(57)【要約】【課題】光沢性、凝集ムラ及び耐擦性の良好な画像を記録でき、かつ、長期保存安定性に優れる非水系インク組成物を提供する。【解決手段】本発明に係る非水系インク組成物は、顔料としてカーボンブラックと、ラクトン系溶剤と、ＨＬＢ値が８以上のグリコールエーテル系溶剤と、顔料分散剤としてアミン構造を有さない極性基が導入された顔料誘導体と、を含有することを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料としてカーボンブラックと、
ラクトン系溶剤と、
ＨＬＢ値が８以上のグリコールエーテル系溶剤と、
顔料分散剤として、アミン構造を有さない極性基が導入された顔料誘導体と、
を含有する、非水系インク組成物。
【請求項２】
前記顔料誘導体がフタロシアニン誘導体である、請求項１に記載の非水系インク組成物。
【請求項３】
前記顔料誘導体の含有量が、非水系インク組成物の全質量に対して、０．０５質量％以上５質量％以下である、請求項１または請求項２に記載の非水系インク組成物。
【請求項４】
前記ラクトン系溶剤の炭素数が２以上９以下である、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の非水系インク組成物。
【請求項５】
前記ラクトン系溶剤の含有量が、非水系インク組成物の全質量に対して、５質量％以上５０質量％以下である、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の非水系インク組成物。
【請求項６】
前記グリコールエーテル系溶剤が下記一般式（１）で示される構造を有する、請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の非水系インク組成物。
Ｒ１−（Ｏ−Ｒ３）ｎ−Ｏ−Ｒ２  ・・・・・（１）
（Ｒ１及びＲ２は、水素原子もしくは炭素数１〜４のアルキル基を示す。但し、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方は炭素数１〜４のアルキル基である。Ｒ３は、炭素数２〜３のアルキレン基である。ｎは１〜４の整数である。）
【請求項７】
前記グリコールエーテル系溶剤の含有量が、非水系インク組成物の全質量に対して、４０質量％以上である、請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の非水系インク組成物。
【請求項８】
前記グリコールエーテル系溶剤として、ＨＬＢが１０以上のグリコールエーテル系溶剤を、非水系インク組成物の全質量に対して３０質量％以上含有する、請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の非水系インク組成物。
【請求項９】
インクジェット非水系インク組成物である、請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の非水系インク組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水系インク組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録ヘッドのノズル孔からインク組成物の微小な液滴を吐出させ記録媒体に付着させて、画像や文字を記録するインクジェット記録装置が知られている。かかる記録に用いるインク組成物として、顔料、顔料分散剤、樹脂などを、水に分散あるいは溶解させた水系インク組成物が知られている。さらには、水を含有せずに、顔料、顔料分散剤、樹脂等を有機溶剤に分散あるいは溶解させた非水系インク組成物の開発も行われている。
【０００３】
上記のインクのうち、非水系インク組成物は、プラスチック（例えば、塩化ビニル、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン等）の記録面を備えた記録媒体に対するインクの濡れ拡がり性や定着性が良好であるため、プラスチックの記録面を備えた記録媒体に広く使用されている。この非水系インク組成物には、ラクトン化合物、カーボネート化合物、イミダゾリジノン化合物などのＣ＝Ｏ結合を有する五員複素環式化合物の他、グリコール誘導体、ピロリドン誘導体、スルホラン等の有機溶剤を使用できることが開示されている（例えば特許文献１）。
【０００４】
また、非水系インク組成物には、顔料の分散性を向上させてインクの保存安定性を高める観点から、顔料の分散剤または分散助剤としてのシナジスト（顔料誘導体）が添加される場合がある（例えば特許文献２参照）。このシナジストは、顔料に類似した構造を有することにより、顔料分子間や顔料の結晶構造間に入り込むと考えられる。顔料分子間や顔料の結晶構造間に入り込んだシナジストは、官能基などの集合防止構造を有することで、顔料分子・結晶の集合を防ぐと推測される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１０７１７４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２７０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように非水系インク組成物には、顔料の分散剤または分散助剤としてシナジスト、溶剤としてラクトン系溶剤やグリコールエーテル系溶剤を使用することができる。これらの溶剤のうちラクトン系溶剤は、シナジストを溶解する能力が高く、またプラスチック記録面における画像の耐擦性を向上できる。一方、グリコールエーテル系溶剤は、画像の光沢性向上や凝集ムラを低減できるため、主溶媒として使用することが望ましい。
【０００７】
しかしながら、グリコールエーテル系溶剤は、親水性が強く、吸湿性が高いため、長期保存中に非水系インク組成物中の水分量を大幅に上昇させる場合がある。長期保存中に非水系インク組成物中の水分量が上昇した場合、溶けていたシナジストが溶け難くなり、異物化して保存安定性を低下させてしまうという課題があった。
【０００８】
本発明に係る幾つかの態様は、上述の課題の少なくとも一部を解決することで、光沢性、凝集ムラ及び耐擦性の良好な画像を記録でき、かつ、長期保存安定性に優れる非水系インク組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。
【００１０】
［適用例１］
本発明に係る非水系インク組成物の一態様は、
顔料としてカーボンブラックと、
ラクトン系溶剤と、
ＨＬＢ値が８以上のグリコールエーテル系溶剤と、
顔料分散剤として、アミン構造を有さない極性基が導入された顔料誘導体と、
を含有することを特徴とする。
【００１１】
適用例１の非水系インク組成物によれば、アミン構造を有さない極性基が導入された顔料誘導体をカーボンブラックの分散剤または分散助剤として使用することにより、カーボンブラックの分散安定性が良好となる。また、上記の成分を組み合わせて使用することで、光沢性、凝集ムラ及び耐擦性に優れた画像を記録することができる。上記の成分の中でも、グリコールエーテル系溶剤は特に吸湿性が高いため、高湿度環境下での長期保存中に非水系インク組成物中の水分量を大幅に上昇させる場合があるが、適用例１の非水系インク組成物によれば、長期保存中に非水系インク組成物中の水分量が上昇した場合であっても、顔料誘導体（シナジスト）に由来する異物の発生を抑制することができる。
【００１２】
［適用例２］
適用例１の非水系インク組成物において、
前記顔料誘導体がフタロシアニン誘導体であることができる。
【００１３】
［適用例３］
適用例１または適用例２の非水系インク組成物において、
前記顔料誘導体の含有量が、非水系インク組成物の全質量に対して、０．０５質量％以上５質量％以下であることができる。
【００１４】
［適用例４］
適用例１ないし適用例３のいずれか一例の非水系インク組成物において、
前記ラクトン系溶剤の炭素数が２以上９以下であることができる。
【００１５】
［適用例５］
適用例１ないし適用例４のいずれか一例の非水系インク組成物において、
前記ラクトン系溶剤の含有量が、非水系インク組成物の全質量に対して、５質量％以上５０質量％以下であることができる。
【００１６】
［適用例６］
適用例１ないし適用例５のいずれか一例の非水系インク組成物において、
前記グリコールエーテル系溶剤が下記一般式（１）で示される構造を有することができる。
Ｒ１−（Ｏ−Ｒ３）ｎ−Ｏ−Ｒ２  ・・・・・（１）
（Ｒ１及びＲ２は、水素原子もしくは炭素数１〜４のアルキル基を示す。但し、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方は炭素数１〜４のアルキル基である。Ｒ３は、炭素数２〜３のアルキレン基である。ｎは１〜４の整数である。）
【００１７】
［適用例７］
適用例１ないし適用例６のいずれか一例の非水系インク組成物において、
前記グリコールエーテル系溶剤の含有量が、非水系インク組成物の全質量に対して、４０質量％以上であることができる。
【００１８】
［適用例８］
適用例１ないし適用例７のいずれか一例の非水系インク組成物において、
前記グリコールエーテル系溶剤として、ＨＬＢが１０以上のグリコールエーテル系溶剤を、非水系インク組成物の全質量に対して３０質量％以上含有することができる。
【００１９】
［適用例９］
適用例１ないし適用例８のいずれか一例の非水系インク組成物は、
インクジェット非水系インク組成物であることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態で使用可能なインクジェットプリンターの構成を模式的に示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に本発明の好適な実施形態について説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の一例を説明するものである。また、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例も含む。
【００２２】
本発明において「画像」とは、ドット群から形成される印字パターンを示し、テキスト印字、ベタ印字も含める。
【００２３】
本発明において「非水系インク組成物」とは、有機溶剤を主要な溶媒として、水を主要な溶媒としないインク組成物である。好ましくは、組成物中の水の含有量が３質量％以下であり、より好ましくは１質量％以下であり、さらに好ましく０．０５質量％未満であり、一層好ましくは０．０１質量％未満、さらに一層好ましくは０．００５質量％未満、最も好ましくは０．００１質量％未満であることをいう。あるいは、実質的に水を含有しないインク組成物としてもよい。「実質的に含有しない」とは、意図的に含有させないことを指す。
【００２４】
１．非水系インク組成物
本発明の一実施形態に係る非水系インク組成物は、顔料としてのカーボンブラックと、ラクトン系溶剤と、ＨＬＢ値が８以上のグリコールエーテル系溶剤と、顔料分散剤としてのアミン構造を有さない極性基が導入された顔料誘導体と、を含有することを特徴とする。以下、本実施形態に係る非水系インク組成物に含有される各成分について説明する。
【００２５】
１．１．顔料
本実施形態に係る非水系インク組成物は、顔料としてカーボンブラックを含有する。カーボンブラックとしては、特に限定されないが、例えばファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、及びチャンネルブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）が挙げられる。また、カーボンブラックの市販品として、例えば、Ｎｏ．２３００、９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．２０Ｂ、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ（以上全て商品名、三菱化学社（Mitsubishi Chemical Corporation）製）、カラーブラックＦＷ１、ＦＷ２、ＦＷ２Ｖ、ＦＷ１８、ＦＷ２００、Ｓ１５０、Ｓ１６０、Ｓ１７０、プリテックス３５、Ｕ、Ｖ、１４０Ｕ、スペシャルブラック６、５、４Ａ、４、２５０（以上全て商品名、デグサ社（Degussa AG）製）、コンダクテックスＳＣ、ラーベン１２５５、５７５０、５２５０、５０００、３５００、１２５５、７００（以上全て商品名、コロンビアカーボン社（Columbian Carbon
Japan Ltd）製）、コロンビアンケミカルズ（Columbian Chemicals）製、リガール４００Ｒ、３３０Ｒ、６６０Ｒ、モグルＬ、モナーク７００、８００、８８０、９００、１０００、１１００、１３００、１４００、エルフテックス１２（以上全て商品名、キャボット社（Cabot Corporation）製）が挙げられる。
【００２６】
カーボンブラックの含有量は、所望に応じて適宜設定することができ、特に限定されるものではないが、非水系インク組成物の全質量（１００質量％）に対して、例えば０．１質量％以上２５質量％以下とすることができ、好ましくは１質量％以上１０質量％以下とすることができる。
【００２７】
１．２．有機溶剤
１．２．１．ラクトン系溶剤
本実施形態に係る非水系インク組成物は、ラクトン系溶剤を含有する。ラクトン系溶剤を含有することで、記録面（好ましくは塩化ビニル系樹脂を含む記録面）の一部を溶解して記録媒体の内部にインクを浸透・乾燥させて、記録媒体に対するインクの定着性を高めることができ、その結果記録物の耐擦性が向上する。また、ラクトン系溶剤は、後述する顔料誘導体（シナジスト）を溶解させる能力が高い。そして、顔料誘導体をインク中に溶解させることによって、顔料誘導体が顔料分子間や顔料の結晶構造間に入り込み、顔料分子・結晶の集合を防ぐと推測される。
【００２８】
本発明において「ラクトン系溶剤」とは、環内にエステル基（−ＣＯ−Ｏ−）を有する環状化合物の総称をいう。ラクトン系溶剤としては、上記定義に含まれるものであれば特に制限されないが、炭素数２以上９以下のラクトンであることが好ましい。このようなラクトンの具体例としては、α−エチルラクトン、α−アセトラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、σ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、ζ−エナンチオラクトン、η−カプリロラクトン、γ−バレロラクトン、γ−ヘプタラクトン、γ−ノナラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、２−ブチル−２−エチルプロピオラクトン、α，α−ジエチルプロピオラクトン等が挙げられるが、これらの中でもγ−ブチロラクトンが特に好ましい。上記例示したラクトンは、１種単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。
【００２９】
ラクトン系溶剤の含有量は、非水系インク組成物の全質量（１００質量％）に対して、２質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、さらには５質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。そして、上限値は、より好ましくは３０質量％以下であり、さらに好ましくは２０質量％以下であり、特に好ましくは１５質量％以下である。また、下限値は、より好ましくは７質量％以上であり、さらに好ましくは１０質量％以上である。ラクトン系溶剤の含有量が２質量％以上であることで、インク滴の濡れ拡がり性が向上して、記録物の耐擦性が一層向上する傾向にある。また、ラクトン系溶剤の含有割合が５０質量％以下であることで、記録物の光沢性が向上する傾向にある。また、ラクトン系溶剤の含有量が前記範囲にあることで、顔料誘導体（シナジスト）をインク中に十分に溶解させることができるため、顔料誘導体の分散剤としての効果が発揮されやすい。
【００３０】
１．２．２．グリコールエーテル系溶剤
本実施形態に係る非水系インク組成物は、ＨＬＢ値が８以上のグリコールエーテル系溶剤（以下、「特定グリコールエーテル系溶剤」ともいう。）を含有する。特定グリコールエーテル系溶剤は、インクの濡れ拡がり性を向上させる機能を備えており、特にインク低吸収性の記録媒体に対して効果的に作用する。これにより、記録媒体に付着させて液滴のドット径を大きくでき、光沢性に優れた画像を記録できることから、得られる画像の画質が向上する。
【００３１】
特定グリコールエーテル系溶剤のＨＬＢ値の下限値は、８以上であり、好ましくは１０以上である。特定グリコールエーテル系溶剤のＨＬＢ値の上限値は、好ましくは２０以下であり、より好ましくは１８以下である。ＨＬＢ値が前記範囲内にあると、特にインク低吸収性の記録媒体に対してインクの濡れ拡がり性を効果的に向上させることができる。また、記録媒体に対する濡れ性や乾燥性を制御することで、凝集ムラを低減して印字品質を高めることができる。
【００３２】
なお、本発明におけるＨＬＢ値とは、有機概念図における無極性値（Ｉ）と有機性値（Ｏ）との比（以下、単に「Ｉ／Ｏ値」ともいう）から下記式（２）により算出された値である。
ＨＬＢ値＝（無極性値（Ｉ）／有機性値（Ｏ））×１０  ・・・・・（２）
具体的には、Ｉ／Ｏ値は、藤田穆著、「系統的有機定性分析混合物編」、風間書房、１９７４年；黒木宣彦著、「染色理論化学」、槙書店、１９６６年；井上博夫著、「有機化合物分離法」、裳華房、１９９０年、の各文献に基づいて算出することができる。
【００３３】
前記特定グリコールエーテル系溶剤は、下記一般式（１）で示される構造を有するものであることが好ましい。
Ｒ１−（Ｏ−Ｒ３）ｎ−Ｏ−Ｒ２  ・・・・・（１）
（Ｒ１及びＲ２は、水素原子もしくは炭素数１〜４のアルキル基を示す。但し、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方は炭素数１〜４のアルキル基である。Ｒ３は、炭素数２〜３のアルキレン基である。ｎは１〜４の整数である。）
【００３４】
前記一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。炭素数１〜４のアルキル基としては、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基であることができ、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられる。ただし、Ｒ１が水素原子である場合、Ｒ２は水素原子とはならない。逆に、Ｒ２が水素原子である場合、Ｒ１は水素原子とはならない。
【００３５】
前記一般式（１）において、Ｒ３は炭素数２または３のアルキレン基を表す。具体的には、Ｒ３はエチレン基またはプロピレン基を表す。
【００３６】
前記一般式（１）におけるｎは、オキシアルキレン基の付加モル数を表している。記録物の乾燥性とインクのメディア上での濡れ拡がりの挙動のバランスを図る観点から、ｎは２〜４であることが好ましい。
【００３７】
前記特定グリコールエーテル系溶剤の具体例としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノイソブチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル等のグリコールモノエーテル；エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールエチルメチルエーテル、トリエチレングリコールジブチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールエチルメチルエーテル、テトラエチレングリコールジブチルエーテル等のグリコールジエーテル等が挙げられる。
【００３８】
特定グリコールエーテル系溶剤の含有量は、非水系インク組成物の全質量（１００質量％）に対して、４０質量％以上であることが好ましく、４０質量％以上９０質量％以下であることがより好ましく、５０質量％以上８５質量％以下であることが特に好ましい。特定グリコールエーテル系溶剤の含有量が４０質量％以上であることで、インク滴の濡れ拡がり性が向上して、画像の平滑性を向上できる場合がある。また、特定グリコールエーテル系溶剤の含有量が９０質量％以下であることで、乾燥性が向上して、過剰な濡れ拡がりによる凝集ムラ等を低減できる場合がある。
【００３９】
さらに好ましい態様としては、ＨＬＢ値が１０以上のグリコールエーテル系溶剤を非水系インク組成物の全質量に対して３０質量％以上、好ましくは４０質量％以上、特に好ましくは５０質量％以上含有することである。この態様によれば、印刷ムラ、光沢性、ドットサイズ、表面乾燥性などの点でより一層好ましい効果が得られる。
【００４０】
１．２．３．その他の溶剤
本実施形態に係る非水系インク組成物には、前記ラクトン系溶剤及び前記特定グリコールエーテル系溶剤以外の溶剤を含有してもよい。例えば、上記で例示した溶剤以外の、グリコールエーテル類、エステル類、ケトン類、アルコール類、アミド類、アルカンジオール類、ピロリドン類等の溶剤を含有してもよい。
【００４１】
１．３．顔料分散剤
１．３．１．アミン構造を有さない極性基が導入された顔料誘導体
本実施形態に係る非水系インク組成物は、顔料分散剤として、アミン構造を有さない極性基が導入された顔料誘導体を含有する。この顔料誘導体（シナジスト）は、顔料に類似した構造を有することにより、顔料分子間や顔料の結晶構造間に入り込むと考えられる。顔料分子間や顔料の結晶構造間に入り込んだ顔料誘導体は、アミン構造を有さない極性基が導入されているため、顔料分子・結晶の集合を抑制し、顔料の分散性を向上できると推測される。
【００４２】
このように顔料誘導体（シナジスト）は、顔料骨格中に極性基を導入した構造を有している。顔料骨格としては、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、ペリレン顔料、イソインドリン顔料、ベンズイミダゾロン顔料、ピランスロン顔料、チオインジゴ顔料、及びキノフタロン顔料等の骨格が挙げられる。
【００４３】
「アミン構造を有する極性基」とは、第４級アンモニウム基（−Ｎ＋Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｘ−）、アミノ基（−ＮＨ２、−ＮＨＲ４、−ＮＲ４Ｒ５）、アミン骨格を有し、アミン骨格を構成する窒素原子以外の原子がフタロシアニンに結合する基（例えば、−ＣＯＮＨＲ６、−ＳＯ２ＮＨＲ６、−ＯＣＯＮＨＲ６、−ＣＯＮＨＣＯＲ６、−ＣＯＮＨＳＯ２Ｒ６等）などが挙げられる。なお、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子、置換または非置換のアルキル基、置換または非置換のアリール基等を示し、Ｘ−は、対イオンを示す。また、Ｒ４、Ｒ５は、それぞれ独立に、置換または非置換のアルキル基、置換または非置換のアリール基等を示す。また、Ｒ６は、水素原子、置換または非置換のアルキル基、置換または非置換のアリール基等を示す。アルキル基およびアリール基が置換されている場合の置換基としては、スルホン酸基、カルボキシル基、水酸基等が挙げられる。
【００４４】
これに対して「アミン構造を有さない極性基」とは、上記のアミン構造を有する極性基以外のものをいい、例えばスルホン酸基及びカルボキシル基が挙げられる。
【００４５】
これらの顔料誘導体の中でも、カーボンブラックの分散性及び異物発生抑制の観点から、フタロシアニン顔料骨格にアミン構造を有さない極性基（スルホン酸基やカルボキシル基等）が導入されたフタロシアニン誘導体（以下、「特定フタロシアニン誘導体」ともい
う。）であることが好ましい。また、特定フタロシアニン誘導体の中でも、中心金属に銅を有する銅フタロシアニン誘導体が特に好ましい。銅フタロシアニン誘導体としては、例えば銅フタロシアニンスルホネートが挙げられ、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ１２０００（商品名、ＬＵＢＲＩＺＯＬ社製）が市販されている。
【００４６】
顔料誘導体の一分子当たりに２個以上のアミン構造を有さない極性基が導入されている場合、導入された極性基のうち、５０％以上（例えば１０個の極性基が導入されている場合には５個以上）がアミン構造を有さない極性基であることが好ましく、７０％以上（例えば１０個の極性基が導入されている場合には７個以上）がアミン構造を有さない極性基であることがより好ましく、９０％以上（例えば１０個の極性基が導入されている場合には９個以上）がアミン構造を有さない極性基であることが特に好ましい。これにより、カーボンブラックの分散性及びインク中の異物発生の抑制が一層効果的となる。
【００４７】
フタロシアニン顔料（例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）にフタロシアニン誘導体を分散剤として用いる場合、構造が互いに類似していることから、フタロシアニン誘導体が顔料分子間や顔料の結晶構造間に入り込みやすく、離脱し難いため、異物が発生し難い（すなわち、異物の課題が発生しない。）。一方、カーボンブラックにフタロシアニン誘導体を分散剤として用いると、カーボンブラックはフタロシアニン骨格を有していないので、カーボンブラックからフタロシアニン誘導体が離脱しやすく異物の発生の課題が生じ得る。ところが、アミン構造を有さない極性基が導入された顔料誘導体（特に特定フタロシアニン誘導体）をカーボンブラックの分散剤として用いることで、アミン構造を有さない極性基の作用によりカーボンブラックから顔料誘導体が離脱し難い状態となり、異物の発生が抑制されると推測している。
【００４８】
上記のように、特定フタロシアニン誘導体は、シアン色のフタロシアニン顔料やブラック色のカーボンブラックの分散剤として好適に用いることができる。なお、マゼンタ色やイエロー色の顔料に特定フタロシアニン誘導体を用いると、特定フタロシアニン誘導体のシアン色が混色してしまい、所望のインク色が得られないことがあるため適していない。カーボンブラックの場合は、特定フタロシアニン誘導体のシアン色が混色してもインク色への影響が少なく、むしろカーボンブラックの黄味の低減のために特定フタロシアニン誘導体を用いて色調整することができる。
【００４９】
アミン構造を有さない極性基が導入された顔料誘導体の含有量は、非水系インク組成物の全質量（１００質量％）に対して、０．０５質量％以上５質量％以下であることが好ましく、上限値は３質量％以下であることがより好ましく、２質量％以下であることが特に好ましい。前記顔料誘導体の含有量が前記範囲内にあることで、顔料の分散性を一層向上でき、顔料誘導体に由来する異物の発生を一層抑制することができる。
【００５０】
１．３．２．その他の顔料分散剤
本実施形態に係る非水系インク組成物は、上記の顔料誘導体以外の顔料分散剤を含有してもよい。上記の顔料誘導体以外の顔料分散剤としては、例えば樹脂分散剤などが挙げられる。
【００５１】
樹脂分散剤を主たる分散剤、上記の顔料誘導体を分散助剤として用いてもよい。この態様によれば、樹脂分散剤と顔料誘導体の相乗効果により、顔料の分散性を一層向上させることができる。
【００５２】
樹脂分散剤としては、ポリビニルアルコール類、ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリルニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体
、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α―メチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−α―メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体等及びこれらの塩が挙げられる。これらの中でも、疎水性官能基を有するモノマーと親水性官能基を持つモノマーとの共重合体、疎水性官能基と親水性官能基とを併せ持つモノマーからなる重合体が好ましい。共重合体の形態としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体のいずれの形態でも用いることができる。
【００５３】
樹脂分散剤には、市販品を用いることができ、例えば、ヒノアクトＫＦ１−Ｍ、Ｔ−６０００、Ｔ−７０００、Ｔ−８０００、Ｔ−８３５０Ｐ、Ｔ−８０００Ｅ（いずれも武生ファインケミカル株式会社製）等のポリエステル系高分子化合物、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ２００００、２４０００、３２０００、３２５００、３３５００、３４０００、３５２００、３７５００（いずれもＬＵＢＲＩＺＯＬ社製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１６２、１６３、１６４、１６６、１８０、１９０、１９１、１９２、２０９１、２０９５（いずれもビックケミー・ジャパン社製）、フローレンＤＯＰＡ−１７、２２、３３、Ｇ−７００（いずれも共栄社化学株式会社製）、アジスパーＰＢ８２１、ＰＢ７１１（いずれも味の素株式会社製）、ＬＰ４０１０、ＬＰ４０５０、ＬＰ４０５５、ＰＯＬＹＭＥＲ４００、４０１、４０２、４０３、４５０、４５１、４５３（いずれもＥＦＫＡケミカルズ社製）等が挙げられる。
【００５４】
樹脂分散剤を含有する場合において、その含有量は、顔料１００質量部に対して、５質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、３０質量部以上１２０質量部以下であることがより好ましい。
【００５５】
１．４．樹脂    
本実施形態に係る非水系インク組成物は、上述の顔料を記録媒体に定着させるための樹脂（以下、「定着樹脂」ともいう。）を含有してもよい。
【００５６】
定着樹脂としては、アクリル樹脂、スチレンアクリル樹脂、ロジン変性樹脂、フェノール樹脂、テルペン系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、セルロースアセテートブチレート等の繊維系樹脂、ビニルトルエン−α−メチルスチレン共重合体樹脂等が挙げられる。これらの中でも、アクリル樹脂及び塩化ビニル樹脂よりなる群から選択される少なくとも１種の樹脂であることが好ましい。これらの定着樹脂を含有することにより、記録媒体への定着性を向上でき、また耐擦性も向上する。
【００５７】
本実施形態に係る非水系インク組成物中における定着樹脂の固形分含有量は、好ましくは０．０５質量％以上１５質量％以下、より好ましくは０．１質量％以上１０質量％以下である。定着樹脂の含有量が前記範囲であると、低吸収性記録媒体に対して優れた定着性が得られる。
【００５８】
＜アクリル樹脂＞
アクリル樹脂としては、従来公知の重合性モノマーからなる共重合体を使用することができる。重合性モノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタク
リル酸シクロヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のメタクリル酸エステル類；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸モノｎ−ブチル、フマル酸モノｎ−ブチル、イタコン酸モノｎ−ブチル等のカルボキシ基含有モノマーの他、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル類、アミド基含有モノマー、グリシジル基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、水酸基含有アリル化合物、三級アミノ基含有モノマー、アルコキシシリル基含有モノマー等を単独または複数組み合わせて用いることができる。
【００５９】
上記のアクリル樹脂としては、市販品を用いてもよく、例えばアクリペットＭＦ（商品名、三菱レイヨン社製、アクリル樹脂）、スミペックスＬＧ（商品名、住友化学社製、アクリル樹脂）、パラロイドＢシリーズ（商品名、ローム・アンド・ハース社製、アクリル樹脂）、パラペットＧ−１０００Ｐ（商品名、クラレ社製、アクリル樹脂）などが挙げられる。なお、本発明において、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸およびメタクリル酸の両方を意味するものとし、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよびメタクリレートの両方を意味するものとする。
【００６０】
＜塩化ビニル樹脂＞
塩化ビニル樹脂としては、例えば、塩化ビニルと、酢酸ビニル、塩化ビニリデン、アクリル酸、マレイン酸、ビニルアルコール等の他のモノマーとの共重合体が挙げられるが、これらの中でも塩化ビニル及び酢酸ビニルに由来する構成単位を含む共重合体（以下、「塩酢ビ共重合体」ともいう。）が好ましく、ガラス転移温度が６０〜８０℃である塩酢ビ共重合体がより好ましい。
【００６１】
塩酢ビ共重合体は、常法によって得ることができ、例えば懸濁重合によって得ることができる。具体的には、重合器内に水と分散剤と重合開始剤を仕込み、脱気した後、塩化ビニル及び酢酸ビニルを圧入し懸濁重合を行うか、塩化ビニルの一部と酢酸ビニルを圧入して反応をスタートさせ、残りの塩化ビニルを反応中に圧入しながら懸濁重合を行うことができる。
【００６２】
塩酢ビ共重合体は、その構成として、塩化ビニル単位を７０〜９０質量％含有することが好ましい。上記範囲であれば、インク組成物中に安定して溶解するため長期の保存安定性に優れる。さらには、吐出安定性に優れ、記録媒体に対して優れた定着性を得ることができる。
【００６３】
また、塩酢ビ共重合体は、塩化ビニル単位及び酢酸ビニル単位とともに必要に応じて、その他の構成単位を備えていても良く、例えばカルボン酸単位、ビニルアルコール単位、ヒドロキシアルキルアクリレート単位が挙げられ、とりわけビニルアルコール単位が好ましく挙げられる。前述の各単位に対応する単量体を用いることで得ることができる。カルボン酸単位を与える単量体の具体例としては、例えば、マレイン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸が挙げられる。ヒドロキシアルキルアクリレート単位を与える単量体の具体例としては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチルビニルエーテルなどが挙げられる。これらの単量体の含有量は、本発明の効果を損なわない限り限定されないが、例えば単量体全量の１５質量％以下の範囲で共重合させることができる。
【００６４】
また、塩酢ビ共重合体は市販されているものを用いてもよく、例えば、ソルバインＣＮ、ソルバインＣＮＬ、ソルバインＣ５Ｒ、ソルバインＴＡ５Ｒ、ソルバインＣＬ、ソルバインＣＬＬ（以上、日信化学工業株式会社製）などが挙げられる。
【００６５】
これらの樹脂の平均重合度は、特に限定されないが、好ましくは１５０〜１１００、よ
り好ましくは２００〜７５０である。これらの樹脂の平均重合度が上記の範囲である場合、本実施形態に係るインク組成物中に安定して溶解するため、長期の保存安定性に優れる。さらには、吐出安定性に優れ、記録媒体に対して優れた定着性を得ることができる。なお、これらの樹脂の平均重合度は、比粘度を測定し、これから算出されるものであり、「ＪＩＳ  Ｋ６７２０−２」に記載の平均重合度算出方法に準じて求めることができる。
【００６６】
また、これらの樹脂の数平均分子量は、特に限定されないが、好ましくは１００００〜５００００、より好ましくは１２０００〜４２０００である。なお、数平均分子量は、ＧＰＣによって測定することが可能であり、ポリスチレン換算とした相対値として求めることができる。
【００６７】
１．５．界面活性剤
本実施形態に係る非水系インク組成物は、表面張力を低下させ記録媒体上での濡れ拡がり性を向上させる観点から、界面活性剤を含有してもよい。界面活性剤としては、例えば、シリコン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、または非イオン性界面活性剤であるポリオキシエチレン誘導体等が挙げられる。
【００６８】
シリコン系界面活性剤としては、ポリエステル変性シリコンやポリエーテル変性シリコンを用いることが好ましい。具体例としては、ＢＹＫ−３４７、３４８、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、３５１０、３５３０、３５７０（いずれもビックケミー・ジャパン社製）が挙げられる。
【００６９】
フッ素系界面活性剤としては、フッ素変性ポリマーを用いることが好ましく、具体例としては、ＢＹＫ−３４０（ビックケミー・ジャパン社製）が挙げられる。
【００７０】
ポリオキシエチレン誘導体としては、アセチレングリコール系界面活性剤を用いることが好ましい。具体例としては、サーフィノール８２、１０４、４６５、４８５、ＴＧ（いずれもエアープロダクツジャパン社製）、オルフィンＳＴＧ、Ｅ１０１０（いずれも日信化学株式会社製）、ニッサンノニオンＡ−１０Ｒ、Ａ−１３Ｒ（いずれも日油株式会社製）、フローレンＴＧ−７４０Ｗ、Ｄ−９０（共栄社化学株式会社製）、ノイゲンＣＸ−１００（第一工業製薬株式会社製）等が挙げられる。
【００７１】
界面活性剤を含有する場合において、その含有量は、非水系インク組成物の全質量（１００質量％）に対して、０．１質量％以上５質量％以下とすることができる。
【００７２】
１．６．その他の成分
本実施形態に係る非水系インク組成物は、上記成分の他にも、エチレンジアミン四酢酸塩（ＥＤＴＡ）等のキレート剤、防腐剤、粘度調整剤、溶解助剤、酸化防止剤、及び防黴剤など、所定の性能を付与するための物質を含有することができる。
【００７３】
１．７．非水系インク組成物の調製
本実施形態に係る非水系インク組成物は、前述した成分を任意な順序で混合し、必要に応じて濾過等をして不純物を除去することにより得られる。各成分の混合方法としては、メカニカルスターラー、マグネチックスターラー等の撹拌装置を備えた容器に順次材料を添加して撹拌混合する方法が好適に用いられる。濾過方法としては、遠心濾過、フィルター濾過等を必要に応じて行うことができる。
【００７４】
１．８．非水系インク組成物の物性
本実施形態に係る非水系インク組成物をインクジェット用インクとして用いる場合には、例えば組成や配合を調節することで、粘度（２５℃における粘度）を好ましくは２ｍＰ
ａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは３ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下とする。これにより、インクジェット用インクの吐出安定性（吐出量の安定性、液滴の飛行特性等）、吐出応答性（応答速度、高周波対応性（周波数特性）等）等を優れたものとすることができる。なお、インクジェット用インクの粘度は、振動式粘度計を用いた、ＪＩＳ  Ｚ８８０９に準拠した測定により求めることができる。
【００７５】
本実施形態に係るインク組成物は、記録品質とインクジェット用インクとしての信頼性とのバランスの観点から、２０℃における表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。なお、表面張力の測定は、自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学株式会社製）を用いて、２０℃の環境下で白金プレートをインクで濡らしたときの表面張力を確認することにより測定することができる。
【００７６】
２．インクジェット記録方法
上述の非水系インク組成物は、インクジェット記録方法に用いることができる。このインクジェット記録方法には、上述の非水系インク組成物の液滴をインクジェットプリンターの記録ヘッドから吐出して記録媒体に付着させる工程（以下、「工程（ａ）」ともいう。）が含まれる。この工程を経ることにより、記録媒体上に画像の形成された記録物が得られる。
【００７７】
かかるインクジェット記録方法によれば、上記の非水系インク組成物を用いるので、異物の発生が少なくインクの吐出性に優れており、かつ、光沢性、凝集ムラ及び耐擦性に優れた画像を記録することができる。
【００７８】
このインクジェット記録方法において、前記工程（ａ）は、３０℃以上５０℃以下に加熱された記録媒体に対して行われることが好ましい。このように加熱された記録媒体上に上述の非水系インク組成物を付着させることでインクの乾燥性を向上させることができる。
【００７９】
また、かかるインクジェット記録方法は、前記工程（ａ）の後、記録媒体をさらに加熱する後加熱（アフターヒート）（以下、「工程（ｂ）」ともいう。）を備えていてもよい。工程（ｂ）をさらに備えることで、インクの乾燥性をより一層向上させることができる。
【００８０】
上述したような工程を備えることができるインクジェット記録装置としては、記録ヘッドの微細なノズルより上述した非水系インク組成物を液滴として吐出し、該液滴を記録媒体に付着させる機構を備えてさえいれば、いかなる装置も使用することができる。以下、本実施形態で使用可能なインクジェット記録装置として、記録媒体を加熱することができる機構を有するインクジェットプリンターを例に挙げて説明する。
【００８１】
図１は、本実施形態で使用可能なインクジェットプリンター（以下、単に「プリンター」ともいう。）の構成を示す斜視図である。図１に示すプリンター１は、いわゆるシリアルプリンターと呼ばれているものである。シリアルプリンターとは、所定の方向に移動するキャリッジに記録ヘッドが搭載されており、キャリッジの移動に伴って記録ヘッドが移動することにより記録媒体上に液滴を吐出するプリンターのことをいう。
【００８２】
図１に示すように、プリンター１は、記録ヘッド２を搭載すると共にインクカートリッジ３を着脱可能に装着するキャリッジ４と、記録ヘッド２の下方に配設され記録媒体Ｐが搬送されるプラテン５と、記録媒体を加熱するための加熱機構６と、キャリッジ４を記録媒体Ｐの媒体幅方向に移動させるキャリッジ移動機構７と、記録媒体Ｐを媒体送り方向に
搬送する媒体送り機構８と、を有するものである。また、プリンター１は、当該プリンター１全体の動作を制御する制御装置ＣＯＮＴを有している。なお、上記媒体幅方向とは、主走査方向（ヘッド走査方向）である。上記媒体送り方向とは、副走査方向（主走査方向に直交する方向）である。
【００８３】
インクカートリッジ３は、例えば独立した４つのカートリッジからなる。４つのカートリッジのそれぞれに、上述した非水系インク組成物が充填される。なお、図１の例では、カートリッジの数が４つであるが、これに限定されず、所望の数のカートリッジを搭載することができる。
【００８４】
インクカートリッジ３は、図１に示すようなキャリッジ４に装着するものに限らず、これに替えて例えば、プリンター１の筐体側に装着しインク供給チューブを介してヘッド２に供給するタイプのものであってもよい。
【００８５】
キャリッジ４は、主走査方向に架設された支持部材であるガイドロッド９に支持された状態で取り付けられたものである。また、キャリッジ４は、キャリッジ移動機構７によりガイドロッド９に沿って主走査方向に移動するものである。なお、図１の例では、キャリッジ４が主走査方向に移動するものを示したが、これに限定されず、主走査方向の移動に加えて、副走査方向に移動するものであってもよい。
【００８６】
加熱機構６は、記録媒体Ｐを加熱できる位置に設けられていれば、その設置位置は特に限定されるものではない。図１の例では、加熱機構６は、プラテン５上であって、ヘッド２と対向する位置に設置されている。このように、加熱機構６がヘッド２と対向する位置に設置されていると、記録媒体Ｐにおける液滴の付着位置を確実に加熱できるので、記録媒体Ｐに付着した液滴を効率的に乾燥できる。
【００８７】
加熱機構６には、例えば、記録媒体Ｐを熱源に接触させて加熱するプリントヒーター機構や、赤外線やマイクロウェーブ（２，４５０ＭＨｚ程度に極大波長をもつ電磁波）などを照射する機構や、温風を吹き付けたりするドライヤー機構などを用いることができる。
【００８８】
加熱機構６による記録媒体Ｐの加熱は、ノズル孔（図示せず）から吐出された液滴が記録媒体Ｐに付着する前または付着する時に行われる。このようにすれば、記録媒体Ｐに付着した液滴を迅速に乾燥できる。なお、加熱の諸条件の制御（例えば、加熱実施のタイミング、加熱温度、加熱時間等）は、制御装置ＣＯＮＴによって行われる。
【００８９】
加熱機構６による記録媒体Ｐの加熱は、インクの乾燥性の向上、記録媒体の変形防止等の観点から、記録媒体Ｐが３０℃以上５０℃以下の温度範囲を保持するように行われることが好ましい。ここで「記録媒体を加熱する温度」とは、加熱時における記録媒体の記録面の表面の温度を意味する。
【００９０】
プリンター１は、加熱機構６の他に、さらに、図示しない第２の加熱機構を有していてもよい。プリンター１が第２の加熱機構を備えることで、上述の工程（ｂ）をプリンター１で行うことができる。第２の加熱機構は、加熱機構６よりも記録媒体Ｐの搬送方向の下流側に設置される。第２の加熱機構は、加熱機構６によって記録媒体Ｐを加熱した後、つまり、ノズル孔（図示せず）から吐出された液滴が記録媒体Ｐに付着した後に、当該記録媒体Ｐの加熱を行うものである。これにより、記録媒体Ｐに付着した非水系インク組成物の液滴の乾燥性をより一層向上できる。第２の加熱機構には、加熱機構６で説明したいずれかの機構（例えば、ドライヤー機構等）を用いることができる。
【００９１】
第２の加熱機構による記録媒体Ｐの加熱は、上記加熱機構６と同様の理由により、記録
媒体Ｐが３０℃以上５０℃以下の温度範囲を保持するように行われることが好ましい。
【００９２】
リニアエンコーダ１０は、キャリッジ４の主走査方向上における位置を信号で検出するものである。この検出された信号は、位置情報として制御装置ＣＯＮＴに送信されるようになっている。制御装置ＣＯＮＴは、このリニアエンコーダ１０からの位置情報に基づいて記録ヘッド２の走査位置を認識し、記録ヘッド２による記録動作（吐出動作）などを制御するようになっている。また、制御装置ＣＯＮＴは、キャリッジ４の移動速度を可変制御可能な構成となっている。
【００９３】
記録媒体Ｐとしては、特に限定されないが、上述の非水系インク組成物を使用していることから、低吸収性記録媒体を使用した場合であっても記録された画像の耐擦性や乾燥性が良好となる。ここで「低吸収性記録媒体」とは、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である記録媒体のことをいい、少なくとも記録面がこの性質を備えていればよい。この定義によれば、本発明における「低吸収性記録媒体」には、水を全く吸収しない非吸収性記録媒体も含まれる。このブリストー法は、短時間での液体吸収量の測定方法として最も普及している方法であり、日本紙パルプ技術協会（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ）でも採用されている。試験方法の詳細は「ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法２０００年版」の規格Ｎｏ．５１「紙及び板紙−液体吸収性試験方法−ブリストー法」に述べられている。
【００９４】
低吸収性記録媒体としては、具体的には、低吸収性の材料を含むシート、フィルム、繊維製品等が挙げられる。また、低吸収性記録媒体は、基材（例えば、紙、繊維、皮革、プラスチック、ガラス、セラミックス、金属等）の表面に、低吸収性の材料を含む層（以下、「低吸収性層」ともいう）を備えたものであってもよい。低吸収性の材料としては、特に限定されないが、オレフィン系樹脂、エステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂等が挙げられる。
【００９５】
これらの中でも、低吸収性記録媒体としては、塩化ビニル系樹脂を含む記録面を有するものを好ましく用いることができる。上述の非水系インク組成物にはラクトン系溶剤が含まれており、このラクトン系溶剤が塩化ビニル系樹脂を含む記録面を溶解することで記録媒体の内部にインク組成物を浸透させることができる。これにより、塩化ビニル系樹脂を含む記録面に記録した画像や文字の耐擦性を一層向上させることができる。塩化ビニル系樹脂の具体例としては、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−ビニルエーテル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル−（メタ）アクリル酸共重合体、塩化ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−ウレタン共重合体等が挙げられる。なお、低吸収性記録媒体の厚み、形状、色、軟化温度、硬さ等の諸特性については特に制限されない。
【００９６】
３．実施例
以下、本発明を実施例および比較例によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例、比較例中の「部」および「％」は、特に断らない限り質量基準である。
【００９７】
３．１．非水系インク組成物の調製
容器に、表１〜表２に記載の濃度に相当する量の各種有機溶剤をそれぞれのインク毎に投入し、マグネチックスターラーを用いて３０分間混合攪拌して混合溶剤を得た。
【００９８】
得られた混合溶剤の一部を取り分けて、そこに表１〜表２に記載の顔料誘導体（シナジスト）を混合し、その後カーボンブラック（三菱化学株式会社製、商品名「Ｎｏ．２３０
０」）を添加して、ホモジナイザーを用いて予備分散した後に、直径０．３ｍｍのジルコニアビーズを充填したビーズミルで分散処理を行うことにより、平均粒径１３０ｎｍの分散体を得た。
【００９９】
別途、混合溶剤の一部を取り分け、そこにソルバインＣＮＬ（商品名、日信化学工業株式会社製、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、定着樹脂）を添加して撹拌し、完全に溶解させて樹脂溶液を得た。
【０１００】
得られた分散体に、混合溶剤の残部、ＢＹＫ−３４０（ビックケミー・ジャパン株式会社製、フッ素系界面活性剤）及び上記樹脂溶液を添加して、さらに１時間混合撹拌してから、孔径５μｍのＰＴＦＥ製メンブランフィルターを用いて濾過することにより、表１及び表２に記載の各ブラックインク組成物を得た。なお、表中の数値は、質量％を表す。
【０１０１】
なお、表中で使用した成分のうち、商品名または略称で記載した成分は、下記の通りである。
＜顔料＞
・カーボンブラック（商品名「Ｎｏ．２３００」、三菱化学株式会社製）
＜顔料誘導体（シナジスト）＞
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ１２０００（商品名、ＬＵＢＲＩＺＯＬ社製、スルホン酸基が導入された銅フタロシアニン誘導体）
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ５０００（商品名、ＬＵＢＲＩＺＯＬ社製、アンモニウム塩が導入された銅フタロシアニン誘導体）
＜有機溶剤＞
・ジエチレングリコールジエチルエーテル（商品名「ジエチルジグリコール」、日本乳化剤株式会社製）
・ジエチレングリコールエチルメチルエーテル（商品名「メチルエチルジグリコール」、日本乳化剤株式会社製）
・テトラエチレングリコールジメチルエーテル（商品名、キシダ化学株式会社製）
・ジプロピレングリコールジメチルエーテル（商品名「ジメチルプロピレンジグリコール」、日本乳化剤株式会社製）
・プロピレングリコールジメチルエーテル（商品名「ハイソルブＭＭＰОＭ」、東邦化学工業株式会社製）
・ジエチレングリコールジブチルエーテル（商品名「ジブチルジグリコール」、日本乳化剤株式会社製）
・γ−ブチロラクトン（商品名、関東化学株式会社製、溶剤）
・σ−バレロラクトン（商品名、キシダ化学株式会社製、溶剤）
・ＮＭＰ（商品名、三菱化学株式会社製、Ｎ−メチル−２−ピロリドン）
・エクアミドＭ１００（商品名、出光興産株式会社製、アミド系溶剤）
＜定着樹脂＞
・ソルバインＣＮＬ（商品名、日信化学工業株式会社製、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、定着樹脂）
＜界面活性剤＞
・ＢＹＫ−３４０（ビックケミー・ジャパン株式会社製、フッ素系界面活性剤）
【０１０２】
３．２．評価試験
以下の評価試験のうち、耐擦性、光沢性、及び凝集ムラの評価については、次の条件で行った。すなわち、空調設備と加湿器を利用して、環境試験室の温度及び湿度がそれぞれ、２５℃−６５％ＲＨ（相対湿度）となるように調整し、当該環境試験室内に設置したセイコーエプソン株式会社製のインクジェットプリンター「ＳＣ−Ｓ３０６５０」（商品名）を用いて行った。なお、温度及び湿度は、ヒーター等のインクジェットプリンター自身
の発熱の影響を受けない筐体の上に設置した温湿度センサーによって測定した。また、各評価試験では、プラテン及びプラテンより下流の記録媒体排出部にて、記録中及び記録後１分間、記録媒体を４５℃で加熱した。
【０１０３】
３．２．１．インクの短期保存安定性
セイコーエプソン株式会社製のインクジェットプリンター「ＳＣ−Ｓ３０６５０」用インクカートリッジに各非水系インク組成物を充填し、６０℃−８０％ＲＨ（相対湿度）環境下に５日間放置した。その後インクを取り出して、アントンパール社製の粘度計（商品名「ＭＣＲ３００」）にて、インクの温度を２０℃とした場合の粘度を測定した。初期粘度（測定時のインクの温度２０℃）からの変化量を求めて、下記の評価基準により評価した。
「○」：初期粘度からの変化量が０．１ｍＰａ・ｓ未満。
「△」：初期粘度からの変化量が０．１ｍＰａ・ｓ以上０．５ｍＰａ・ｓ未満
「×」：初期粘度からの変化量が０．５ｍＰａ・ｓ以上
【０１０４】
３．２．２．インクの長期保存安定性
セイコーエプソン株式会社製のインクジェットプリンター「ＳＣ−Ｓ３０６５０」用インクカートリッジに各非水系インク組成物を充填し、室温（ＲＴ）−８０％ＲＨ（相対湿度）環境下に６ヶ月間放置した。その後インクを取り出して、アントンパール社製の粘度計（商品名「ＭＣＲ３００」）にて、インクの温度を２０℃とした場合の粘度を測定した。初期粘度（測定時のインクの温度２０℃）からの変化量を求めて、下記の評価基準により評価した。また、保存後のインク中の異物の析出の有無を電子顕微鏡にて観察し、シナジストに由来する異物の有無を確認し、異物発生が増粘と関連していることを確認した。「○」：初期粘度からの変化量が０．１ｍＰａ・ｓ未満。
「△」：初期粘度からの変化量が０．１ｍＰａ・ｓ以上０．５ｍＰａ・ｓ未満
「×」：初期粘度からの変化量が０．５ｍＰａ・ｓ以上
【０１０５】
３．２．３．耐擦性
上記プリンターを用いて、実施例及び比較例の各非水系インク組成物を光沢ポリ塩化ビニルシート（ローランドＤＧ社製、型番「ＳＶ−Ｇ−１２７０Ｇ」）上に記録解像度７２０×７２０ｄｐｉの１００％濃度で印刷した後、２５℃−６５％ＲＨ（相対湿度）にて１日間、乾燥させて各例の記録物を作製した。次いで、ＪＩＳ  Ｌ  ０８４９に基づいて、Ｉ型試験機にて乾式試験を行った。その後、試験綿布のＯＤをスペクトロリーノ（グレタグマクベス社製）にて測定した。評価基準は、以下の通りである。
「○」：ＯＤが０．２未満。
「△」：ＯＤが０．２以上０．２５未満。
「×」：ＯＤが０．２５以上。
【０１０６】
３．２．４．光沢性
上記プリンターを用いて、実施例及び比較例の各非水系インク組成物を光沢ポリ塩化ビニルシート（ローランドＤＧ社、型番ＳＶ−Ｇ−１２７０Ｇ）上に記録解像度７２０×７２０ｄｐｉの１００％濃度でベタ印刷をした後、２５℃−６５％ＲＨ（相対湿度）にて１日間、乾燥させて記録物を作製した。そして、ベタ印刷部の２０°光沢をＭＵＬＴＩ  ＧＬＯＳＳ  ２６８（コニカミノルタ株式会社製）にて測定した。評価基準は、以下の通りである。光沢性が優れる場合、特にフィルムなどの光沢性を有する記録媒体において、記録物に記録媒体自身と同様の光沢感を得ることができる利点がある。
「○」：３５以上。
「△」：３５未満。
【０１０７】
３．２．５．凝集ムラ
上記プリンターを用いて、実施例及び比較例の各非水系インク組成物を塩ビバナーシート（３Ｍ社製、型番ＩＪ５１（ポリ塩化ビニル））上に１００％濃度で記録解像度７２０×７２０ｄｐｉのベタ印刷をした後、６０分間、２５℃−６５％ＲＨ（相対湿度）にて乾燥させた。その後、目視及び光学顕微鏡を用いて記録面を観察した。評価基準は、以下の通りである。
「○」：パターンにムラが見られない。
「△」：パターンの一部に若干のムラが見られる。
「×」：パターン全体にムラが見られる。
【０１０８】
３．３．評価結果
以上の評価試験の結果を下表１及び下表２に示す。
【０１０９】
【表１】
2016160369.tif 000002
【０１１０】
【表２】
2016160369.tif 000003
【０１１１】
本発明に係る非水系インク組成物（実施例１〜９）によれば、顔料としてカーボンブラ
ックを使用した場合であっても、長期保存後の吸湿による顔料誘導体（シナジスト）由来の異物の発生が抑制されると共に、粘度変化を小さくできることがわかった（すなわち保存安定性に優れていた。）。また、本発明に係る非水系インク組成物によれば、光沢性、凝集ムラ、及び耐擦性に優れた画像を記録できることもわかった。
【０１１２】
比較例１や比較例９によれば、分散剤としてＳｏｌｓｐｅｒｓｅ５０００（アミン構造を有する極性基が導入されたシナジスト）を使用した場合には、長期保存後の吸湿によりシナジスト由来の異物が発生することがわかった。また、比較例９のように、疎水性の高いグリコールエーテル系溶剤を添加して全体の疎水性を向上させても、長期保存後の吸湿によるシナジスト由来の異物の発生を抑制できなかった。
【０１１３】
比較例２によれば、分散剤としてのシナジストを含有しない場合には、カーボンブラックを分散させることが難しく、短期及び長期保存に優れないインクとなることがわかった。
【０１１４】
比較例３によれば、ラクトン系溶剤を含有しない場合には、長期保存後の吸湿によるシナジスト由来の異物の発生は認められなかったが、耐擦性に優れない記録物が得られた。
【０１１５】
比較例４及び比較例５によれば、ラクトン系溶剤に代えてＮＭＰやアミド系溶剤を添加した場合には、耐擦性が良好となる一方で光沢性がやや低下し、長期保存によりシナジストに由来する異物が発生することがわかった。
【０１１６】
比較例６〜８によれば、グリコールエーテル系溶剤としてＨＬＢ値が８未満のもののみを含有する場合には、長期保存後の吸湿によるシナジスト由来の異物の発生は認められなかったが、光沢性や凝集ムラに優れない記録物が得られた。
【０１１７】
なお、参考例１に示すように、フタロシアニン顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３をフタロシアニン誘導体で分散させた場合、つまり同系列顔料を使用した場合、長期保存後の吸湿によるシナジスト由来の異物の発生は起こりにくいことがわかった。
【０１１８】
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法および結果が同一の構成、あるいは目的および効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０１１９】
１…プリンター、２…記録ヘッド、３…インクカートリッジ、４…キャリッジ、５…プラテン、６…加熱機構、７…キャリッジ移動機構、８…媒体送り機構、９…ガイドロット、１０…リニアエンコーダ、Ｐ…記録媒体
【図１】
2016160369.tif 000004