(57)【要約】【課題】本発明では、様々な厚みの記録媒体を精度良く読み取り可能な画像読取装置を提供することを課題としている。【解決手段】記録媒体Ｐの表面に形成された画像を読み取る、あるいは、記録媒体Ｐとその周辺の背景とを画像として読み取るＣＩＳ３６と、記録媒体ＰをＣＩＳ３６の側へ案内する可動ガイド板１２３とを有する画像読取装置１２０において、可動ガイド板１２３は、ＣＩＳ３６に対して接離可能に設けられ、ＣＩＳ３６と可動ガイド板１２３との距離を所定以上に保ち、当該距離を調整可能な調整ネジ１２２を有することを特徴とする画像読取装置１２０である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の表面に形成された画像を読み取る、あるいは、記録媒体とその周辺の背景とを画像として読み取る画像読取手段と、前記記録媒体を前記画像読取手段の側へ案内する案内部材とを有する画像読取装置において、
前記案内部材は、前記画像読取手段に対して接離可能に設けられ、
前記画像読取手段と前記案内部材との距離を所定以上に保ち、当該距離を調整可能な間隙調整部材を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記案内部材は、前記画像読取手段と前記案内部材との距離以上の厚みを有する前記記録媒体が通過する際に、その距離を大きくする方向へ移動する請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
画像読取装置を水平面に載置した状態で、前記画像読取手段が、前記案内部材および前記記録媒体の上方に設けられる請求項１または２いずれか記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記案内部材に制振部材が設けられる請求項１から３いずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記案内部材の前記記録媒体との当接面に摩擦低減部材が設けられる請求項１から４いずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記案内部材は、前記記録媒体の端部位置に対応する位置に孔部を有する請求項１から５いずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記間隙調整部材は、前記案内部材に当接するカムで、
前記カムは、駆動手段により前記案内部材に当接する当接位置を変更可能に設けられる請求項１から６いずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記間隙調整部材は、前記画像読取手段と前記案内部材との接離方向に対して進退可能な調整ネジである請求項１から６いずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項９】
請求項１から８いずれか１項に記載の画像読取装置を有する、前記記録媒体を搬送するための搬送装置。
【請求項１０】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、請求項１から８いずれか１項に記載の画像読取装置を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像読取装置および画像読取装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置においては、記録媒体の表面を読み取るための画像読取手段を有する画像読取装置が設けられる。
【０００３】
この様な画像読取装置としては、記録媒体に形成された画像を読み取るスキャナ部として機能するものや、記録媒体とその周辺の背景を画像として読み取る事により、記録媒体の位置情報を検知し、記録媒体の位置補正に役立たせる位置読み取り装置が存在する。
【０００４】
画像読取装置に用いられる画像読取手段としては、例えば、形状の小さいＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ：発光ダイオード）を光源に利用し、レンズを介してリニアセンサで画像を直接読み取る密着型のイメージセンサであるＣＩＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ Ｉｍａｇｅ Ｓｅｎｓｏｒ）が存在する。
【０００５】
そして、この様な画像読取手段を用いた画像読取装置では、記録媒体の折れ曲がり等により適切に画像の読み取りがなされない場合があり、記録媒体と画像読取手段を適当に密着させる事で、その読み取りの精度を向上させる発明が既になされている。
【０００６】
例えば特許文献１（特開平１０−７５３３２号公報）では、スキャナローラと密着イメージセンサの間に原稿を通紙することにより、原稿の画像を読み取る読取装置において、スキャナローラが設けられる側とは反対側から、密着イメージセンサに板バネが押し当てられている。そして、板バネの弾性力により、スキャナローラと密着イメージセンサが密着し、適切に原稿の画像の読み取りがなされる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
画像読取装置によって読み取りがされる記録媒体は、様々な厚みのものが存在するが、特許文献1の様に板バネの弾性力によってスキャナローラと密着イメージセンサを当接させる構成では、その当接圧を調整する事が難しい。このため、剛性の低い薄手の記録媒体を使用した場合に、記録媒体が両者の間で詰まるといった問題や、両者の当接圧が小さすぎるために、剛性の高い厚手の記録媒体を使用した場合に両者が十分に密着せず、その読み取り精度が十分でなくなるといった問題が発生する場合がある。
【０００８】
この様な事情から、本発明では、様々な厚みの記録媒体を精度良く読み取り可能な画像読取装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明は、記録媒体の表面に形成された画像を読み取る、あるいは、記録媒体とその周辺の背景とを画像として読み取る画像読取手段と、前記記録媒体を前記画像読取手段の側へ案内する案内部材とを有する画像読取装置において、前記案内部材は、前記画像読取手段に対して接離可能に設けられ、前記画像読取手段と前記案内部材との距離を所定以上に保ち、当該距離を調整可能な間隙調整部材を有する画像読取装置を特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の画像読取装置では、間隙調整部材により、記録媒体の厚みに応じて画像読取手段と案内部材との距離を適切に調整することができ、様々な厚みの記録媒体を用いた場合にも画像の読み取りを精度良く行う事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の概略構成図である。
【図２】画像読取装置周辺の概略構成図である。
【図３】搬送装置の天面図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る画像読取装置の断面図である。
【図５】記録媒体の幅方向の読み取り位置の誤差を説明する概略図である。
【図６】可動ガイド板とＣＩＳの間隔を示す図である。
【図７】画像読取装置の天面図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係る画像読取装置の断面図である。
【図９】本発明の第三実施形態に係る画像読取装置の断面図である。
【図１０】本発明の第四実施形態に係る画像読取装置の断面図である。
【図１１】モータによるカムの駆動を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１３】
まず、図１にて、画像形成装置における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基づいた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写部（画像形成部）、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は転写紙等の記録媒体（シート）Ｐが収納された給紙部（給紙カセット）、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、３０は記録媒体Ｐを搬送経路に沿って搬送する搬送装置、３１は転写部７に向けて記録媒体Ｐを搬送するレジストローラ（タイミングローラ）として機能する挟持ローラ（横ずれ・傾き補正ローラ）を示す。
【００１４】
図１を参照して、複写機における通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいた露光光（レーザ光）Ｌが、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００１５】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計回りに回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、画像形成部としての転写部７で、レジストローラとして機能する挟持ローラ３１により搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
【００１６】
また、転写部７に搬送される記録媒体Ｐは、次のように搬送される。
まず、図２に示すように、複写機１の複数の給紙部１２〜１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される。例えば、複写機１に内設された給紙部１２が選択された場合、給紙部１２に収納されている記録媒体Ｐの最上方の１枚が、給紙ローラ４１によって、第１搬送ローラ対４２、第２搬送ローラ対４３が設置された湾曲搬送経路に向けて給送される。
【００１７】
その後、記録媒体Ｐは、湾曲搬送経路から合流部Ｘ（複写機１の外部に設置された２つの給紙部１３、１４からの搬送経路が合流する部分）の位置を通過した後に、第３搬送ローラ対４４、整合部５１が設置された直線搬送経路を通過して、整合部５１を構成する挟持ローラ３１の位置に達する。そして、整合部５１を構成する挟持ローラ３１によって、記録媒体Ｐの傾き補正と横ずれ補正とが行われて、さらに感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて転写部７に向けて搬送される。
【００１８】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１，２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（ニップ部）から送出された後に、複写機１から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００１９】
ここで、本実施形態では、複写機１に内設された給紙部１２からの搬送経路と、複写機１の外部に設置された２つの給紙部１３，１４からの搬送経路とが合流する合流部Ｘから、転写部７までの搬送経路として、記録媒体Ｐの搬送方向に沿って略直線状に形成された直線搬送経路が設けられている。この直線搬送経路は、搬送される記録媒体Ｐの表裏面を挟むように設置された直線搬送ガイド板等によって形成されていて、搬送方向に沿って第３搬送ローラ対４４、ＣＩＳ（横ずれ検知手段）３６、斜行検知センサ（傾き検知手段）３５、挟持ローラ３１が設置されている。
【００２０】
第３搬送ローラ対４４と挟持ローラ３１とを含めて、搬送装置３０に設置された搬送ローラ対４２〜４４（符号を付していない搬送ローラ対も含む。）は、いずれも、駆動機構によって回転駆動される駆動ローラと、この駆動ローラとの摩擦抵抗によって従動回転する従動ローラとから成るローラ対である。これらの搬送ローラ対によって記録媒体Ｐは挟持されながら搬送される。また、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐの搬送方向に対する傾きを補正する傾き補正と、搬送方向と直交する幅方向の位置ずれを補正する横ずれ補正との整合動作を行うための整合部５１としても機能する。
【００２１】
具体的には、搬送装置３０を上方から見た図３に示すように、挟持ローラ３１は、回転支点としての支軸７３を中心に記録媒体Ｐの傾き方向及びこれと反対方向（図３の破線矢印Ｗ方向）に回転可能に構成されると共に、記録媒体Ｐの幅方向（図３の破線矢印Ｓ方向）に移動可能に構成されている。そして、挟持ローラ３１は、斜行検知センサ３５の検知結果に基づいて支軸７３を中心に回転して記録媒体Ｐの傾き補正を行ったり、ＣＩＳ３６の検知結果に基づいて記録媒体Ｐの幅方向に移動して記録媒体Ｐの横ずれを補正したりする。
【００２２】
斜行検知センサ３５は、搬送経路において搬送される記録媒体Ｐの傾き方向の位置ずれ量（スキュー量）を検知するものである。詳しくは、図３に示すように、斜行検知センサ３５は、挟持ローラ３１に対して搬送経路の上流側であって、第３搬送ローラ対４４に対して搬送経路の下流側に配置されている。斜行検知センサ３５は、幅方向中心位置から等距離はなれた位置に設置された２つのフォトセンサ（ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子）であって、記録媒体Ｐの先端部が通過するタイミングのずれを検知することで記録媒体Ｐの傾き量（スキュー量）βを検知する。そして、本実施形態では、斜行検知センサ３５の検知結果に基づいて、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐを挟持・搬送しながら傾き補正が行われる。
【００２３】
例えば、図３に示すように、記録媒体Ｐが一点鎖線で示す基準位置（傾きや横ずれすることなく搬送される記録媒体Ｐの幅方向端部基準位置）Ｙに対して正方向（回転方向の正方向）に角度βだけ傾いている状態が、斜行検知センサ３５によって検知されると、制御部によってその傾き量βを補正量として、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐを挟持した状態で挟持ローラ３１を逆方向（回転方向の逆方向であって、図３における時計回り）に角度βだけ回転させる。
【００２４】
ＣＩＳ３６は、挟持ローラ３１に対して搬送経路の上流側であって、第３搬送ローラ対４４に対して搬送経路の下流側に設置されている。ＣＩＳ３６は、幅方向に複数のフォトセンサ（ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子と結像レンズ等）が並設されたものであって、記録媒体Ｐの幅方向一端側の側端部Ｐａ（エッジ部）の位置を検知することで幅方向のずれ量を検知する。そして、ＣＩＳ３６の検知結果に基づいて、挟持ローラ３１による横ずれ補正が行われる。
【００２５】
例えば、図３に示すように、記録媒体Ｐが一点鎖線で示す上記基準位置Ｙに対して、記録媒体Ｐが幅方向一端側（図３における下方）に距離αだけ位置ずれしている状態が、ＣＩＳ３６によって検知されると、制御部によってその位置ずれ量αを補正量として、挟持ローラ３１で記録媒体Ｐを挟持・搬送した状態で挟持ローラ３１を幅方向他端側（図３における上方）に距離αだけ移動させる。
【００２６】
なお、本実施形態では、図３に示すように、ＣＩＳ３６を幅方向一端側のみに配置して記録媒体Ｐの幅方向一端側の側端部Ｐａの位置を検知するが、ＣＩＳ３６を幅方向全域に渡って配置して記録媒体Ｐの幅方向両端のそれぞれの側端部の位置を検知するようにしてもよい。そして、ＣＩＳ３６の検知結果に基づいて、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐを挟持・搬送した状態で挟持ローラ３１を幅方向に移動させて、記録媒体Ｐの横ずれを補正する。
【００２７】
直線搬送経路１０３に配置された画像読取装置１２０は、画像読取手段としてのＣＩＳ３６を有する。そして、ＣＩＳ３６は、記録媒体Ｐの幅方向一端側の側端部Ｐａ（エッジ部）の位置を検知して(つまり、記録媒体Ｐの端部とその周辺の背景の画像濃度を判別することにより側端部Ｐａの位置を検知して）、記録媒体Ｐの幅方向のずれ量を検知することができる。そして、当該ずれ量に応じて、位置補正手段としての挟持ローラ３１が位置ずれ補正を行う。
【００２８】
挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐの位置ずれ補正を適切に行うために、記録媒体Ｐの位置ずれ量を精度良く検知する必要がある。以下の説明では、上記の位置ずれ量αを算出するためのＣＩＳ３６を有する、本発明の各実施形態に係る画像読取装置１２０について説明する。
【００２９】
第一実施形態に係る画像読取装置１２０は、直線搬送経路１０３の途中に設けられる。直線搬送経路１０３は、２枚の直線搬送ガイド板１０３ａ、１０３ｂによって形成される略直線状の記録媒体Ｐの搬送経路で、画像読取装置１２０は、直線搬送ガイド板１０３ａが設けられる、直線搬送経路１０３の重力方向上側の途中に設けられ、記録媒体Ｐの上側の面に対向する。
【００３０】
搬送装置３０に設けられた画像読取装置１２０は、図４に示す様に、搬送経路上を搬送される記録媒体Ｐに対向して設けられるＣＩＳ３６と、ＣＩＳ３６を複写機１の筐体等に固定するためのＣＩＳホルダー１２１と、記録媒体Ｐの幅方向両側（図４の紙面手前および奥側）において、ＣＩＳ３６に設けられる間隙調整部材としての調整ネジ１２２と、記録媒体Ｐを挟んで、ＣＩＳ３６に対向して設けられる案内部材としての可動ガイド板１２３等を有する。可動ガイド板１２３は、樹脂材料による成型加工、又はアルミ・鉄等の金属板のプレスによって成形される。
【００３１】
可動ガイド板１２３は、回転支点１２３ａを中心に回転可能に設けられており、当該回転により、可動ガイド板１２３の一端１２３ｂは、ＣＩＳ３６に対してその接離方向に揺動可能に設けられている。可動ガイド板１２３は、その他端１２３ｃに質量体１２４が載置されており、他端１２３ｃに質量体１２４の荷重が加えられている。回転支点１２３ａを挟んで他端１２３ｃと反対側の端部である一端１２３ｂは、質量体１２４によって図４の上方への力を加えられる（一端１２３ｂは、回転支点１２３ａを中心に時計回り方向のモーメントを受けている）。これにより、一端１２３ｂが上方へ付勢されてＣＩＳ３６の側へ移動し（図４の点線部）、当接面１２３ｄが記録媒体Ｐを押圧する（ただし、当該押圧は、後述する厚みが所定より大きい記録媒体Ｐにのみなされる）。
【００３２】
質量体１２４は、他端１２３ｃに適当な荷重を加えられれば何でもよく、例えば分銅などが用いられる。また、バネを用いて図４の下方へ他端１２３ｃを引っ張る構成であってもよい。質量体１２４を用いる事により、画像読取装置１２０に搬送される記録媒体Ｐの厚みに関係なく、一定のモーメントを可動ガイド板１２３に加える事ができる。
【００３３】
ＣＩＳ３６には、記録媒体Ｐと当接する側の面にコンタクトガラス３６ａが設けられる。ＣＩＳ３６は、コンタクトガラス３６ａを記録媒体Ｐに対向させ、ＣＩＳ３６に設けられたセンサにより、記録媒体Ｐおよびその周辺の背景の画像濃度を検知する。この際、可動ガイド板１２３の当接面１２３ｄが記録媒体Ｐを押圧することにより、記録媒体Ｐとコンタクトガラス３６ａを所望の当接圧によって当接させることができる（ただし、当該押圧は、後述する厚みが所定より大きい記録媒体Ｐにのみなされる）。なお、可動ガイド板１２３は、図４の上下方向にスライド移動（水平移動）して、ＣＩＳ３６に接離可能に設けられてもよい。
【００３４】
この様に、記録媒体Ｐが可動ガイド板１２３によって押圧され、コンタクトガラス３６ａと当接することにより、以下に説明する様な記録媒体Ｐの搬送方向の検知位置の誤差が生じる事を防止できる。図５（ａ）および図５（ｂ）を用いて、仮に、可動ガイド板１２３を設けない構成とした場合の検知位置の誤差について説明する。
【００３５】
検知の誤差として、一つは、図５（ａ）に示す様に、直線搬送経路１０３の上端側を通過する記録媒体Ｐ１と下端側を通過する記録媒体Ｐ２では、実際の記録媒体Ｐの幅方向の位置が同じでも、ＣＩＳ３６によって検知される記録媒体Ｐの幅方向の位置に距離Ｍａの誤差が生じてしまう。
【００３６】
またもう一つの検知誤差として、図５（ｂ）に示す様に、先端が一部反り返った記録媒体Ｐ３と平坦な記録媒体Ｐ４では、記録媒体Ｐ３の端部の反り返りにより、反り返った端部の、高さ、幅方向の位置がともに変化し、その搬送方向の検知位置に距離Ｍｂの誤差が生じてしまう。
【００３７】
これに対して、本実施形態の画像読取装置１２０では、可動ガイド板１２３によって記録媒体Ｐを押圧し、可動ガイド板１２３とＣＩＳ３６の間で記録媒体Ｐを挟み込む。これにより、上記の様な記録媒体Ｐの搬送高さの違いや記録媒体Ｐの部分的な反り返りを解消し、ＣＩＳ３６による記録媒体Ｐの端部位置（側端部Ｐａの位置）の検知の精度を向上させる事ができる。また、記録媒体Ｐ表面に多少の凹凸がある場合でも、上記の挟み込みによって平坦にする事ができる。
【００３８】
記録媒体Ｐの搬送方向において、ＣＩＳ３６（コンタクトガラス３６ａ）の上流側の端部に面取り部３６ｂが設けられる。これにより、記録媒体ＰがＣＩＳ３６に進入する際に、ＣＩＳ３６の角部にひっかかりを起こす事がなく、その進入が滑らかになる。このため、記録媒体Ｐの端部の部分的な折れ曲がり等も防止でき、ＣＩＳ３６による検知の精度が向上する。
【００３９】
複写機１が水平面に載置された状態で、ＣＩＳ３６は、記録媒体Ｐの直線搬送経路１０３に対して、重力方向上側に設けられ、可動ガイド板１２３は、記録媒体Ｐの重力方向下側に設けられる。ＣＩＳ３６が重力方向上側に設けられることにより、記録媒体Ｐの表面の紙粉等の異物がコンタクトガラス３６ａに付着しにくく、当該異物が誤検知の要因となる事を防止できる。反対に、ＣＩＳ３６を記録媒体Ｐに対して重力方向下側に設ける場合には、別途、コンタクトガラス３６ａにその表面を清掃するクリーニング部材を設ける。
【００４０】
ＣＩＳホルダー１２１には、その内部を貫通する調整ネジ１２２が設けられる。調整ネジ１２２は、ＣＩＳ３６と可動ガイド板１２３の接離方向（図４の上下方向）にわたって設けられる。調整ネジ１２２は、その一端がＣＩＳ３６のコンタクトガラス３６ａの設けられる面よりも可動ガイド板１２３の側へ突出して可動ガイド板１２３の当接面１２３ｄに当接する。可動ガイド板１２３は、質量体１２４のモーメント力により付勢されて、一端１２３ｂの側が図４の上方へ移動する。この時、当接面１２３ｄが調整ネジ１２２に当接することにより、可動ガイド板１２３はその上方への移動を規制され、当該当接位置で位置決めされ、ＣＩＳ３６との距離が固定される。この様に、調整ネジ１２２に当接面１２３ｄを当接させることによって、可動ガイド板１２３とＣＩＳ３６の距離を一定に保つことができる。
【００４１】
また調整ネジ１２２は、図４の上下方向に対して進退可能に設けられ、可動ガイド板１２３の側へ突出する長さを調整する事ができる。これにより、図６に示す可動ガイド板１２３とＣＩＳ３６の間の距離Ｇ（以下、間隙量Ｇともよぶ）を調整することができる。
【００４２】
画像読取装置１２０に搬送される記録媒体Ｐの厚みや種類は様々である。このため、記録媒体の剛性は記録媒体Ｐの種類によって異なり、また、記録媒体Ｐの厚みによっても変化する（厚みが薄ければ剛性は低く、厚ければ剛性は高くなる）。このため、画像読取装置１２０に搬送されてくる記録媒体Ｐによっては、可動ガイド板１２３による押圧力が大きくなりすぎて、可動ガイド板１２３とＣＩＳ３６の間で記録媒体Ｐが詰まるといった場合や、逆に、押圧力が小さくてＣＩＳ３６と記録媒体Ｐの間で適当な当接がなされない場合がある。
【００４３】
この様な事情から、間隙量Ｇは、画像読取装置１２０に搬送されてくる記録媒体Ｐとして想定される厚みの幅を考慮して、適当な値を設定する事が必要である。この点、本実施形態では、前述の調整ネジ１２２を用いた構成により、その隙間量Ｇの調整を容易に行う事ができ、適当な間隙量Ｇを適宜に設定する事ができる。このため、記録媒体ＰとＣＩＳ３６を適切に当接させ、ＣＩＳ３６による画像の読み取りを精度良く行う事ができ、また、上記の様な記録媒体Ｐの詰まりを発生させる事もない。具体的な間隙量Ｇの設定方法および設定値として、本実施形態では以下の様な設定をしている。なお、以下に示す設定値は一例であり、想定される記録媒体Ｐの厚みや間隙量Ｇ等はこれに限らない。
【００４４】
間隙量Ｇは、画像読取装置１２０に搬送されてくる記録媒体Ｐの厚みとして想定される厚みのうち、その最小値よりも大きく設定される。つまり、所定の厚み以下の記録媒体Ｐに対しては、可動ガイド板１２３からの押圧力が働かない様に設定されている。
【００４５】
具体的には、例えば、画像読取装置１２０に搬送される記録媒体Ｐに想定される厚みの範囲が０．０４〜０．５（ｍｍ）である場合、それに対して、可動ガイド板１２３に押圧されない記録媒体Ｐを０．０７ｍｍ以下のものと設定する。そして、この０．０７ｍｍに変動余裕０．１ｍｍを加えた０．１７ｍｍを、０．０７ｍｍ以下の記録媒体Ｐに対して一律に適用する（変動余裕としては、記録媒体Ｐの厚みのバラつき、凹凸、搬送中の上下方向の蛇行、部分的な折れ曲がり等、様々な要因が考えられる）。
【００４６】
上記の設定により、０．０７ｍｍ付近およびそれ以下の厚みの記録媒体Ｐは、可動ガイド板１２３によって押圧されない。厚みが薄く剛性の小さい記録媒体Ｐは、可動ガイド板１２３とＣＩＳ３６の間に挟み込まれて詰まりやすいため、間隙量Ｇを厚みが一定以下の記録媒体Ｐが可動ガイド板１２３によって押圧されない構成とする事で、記録媒体Ｐの詰まりを防止できる。また、厚みが０．０７ｍｍよりも大きい記録媒体Ｐに関しては、その厚みの分だけ記録媒体Ｐに加えられる当接圧が大きくなるため、厚みがあって剛性の大きな記録媒体Ｐほど、加えられる当接圧も大きくすることができる。
【００４７】
以上の様な構成により、幅広い厚みの記録媒体Ｐに対応する事ができ、また、間隙量Ｇの調整も駆動手段などを用いずに行う事ができるため、簡易な構成とする事ができる
【００４８】
また、記録媒体Ｐは、画像読取装置１２０によって読み取りされながら、図３で示した挟持ローラ３１によってその位置補正がなされる構成である。このため、可動ガイド板１２３によって記録媒体ＰがＣＩＳ３６の側へ押圧され、記録媒体Ｐが両者に挟み込まれる事による当接圧は、挟持ローラ３１による位置補正を妨げない程度の圧力になる様に設定される。つまり、上記当接圧は、挟持ローラ３１が記録媒体Ｐを保持する保持力よりも小さく設定される。
【００４９】
図７は画像読取装置１２０を天面側から見た図である。
図７に示す様に、ＣＩＳ３６を保持するＣＩＳホルダー１２１は、固定ネジ１２９によってその両端で複写機１の筐体である側板１２５に固定される。
【００５０】
記録媒体Ｐ５は、画像読取装置１２０に搬送される記録媒体Ｐで最大の大きさのものを示しており、可動ガイド板１２３は、記録媒体Ｐ５の全幅よりも大きな幅で設けられている。これにより、可動ガイド板１２３が搬送されてくる全ての記録媒体Ｐの全幅を覆い、記録媒体Ｐの全幅を均等に押圧する事ができる。このため、可動ガイド板１２３による記録媒体Ｐの押圧の偏りをなくし、記録媒体Ｐに歪みや傾きが生じる事を防止できる。
【００５１】
調整ネジ１２２は、記録媒体Ｐ５の幅よりも外側に設けられ、調整ネジ１２２が記録媒体Ｐに接触する事がない位置でＣＩＳホルダー１２１を貫通して設けられる。また、調整ネジ１２２が設けられる位置まで可動ガイド板１２３が設けられており、調整ネジ１２２がこの位置で可動ガイド板１２３に当接し、可動ガイド板１２３の上方（図７の紙面手前方向）への移動を規制する。仮に、ＣＩＳホルダー１２１が記録媒体Ｐ５の幅よりも外側に設けられていない場合には、調整ネジ１２２を貫通させる延長部をＣＩＳホルダー１２１に別途設ける構成とする。
【００５２】
ＣＩＳ３６には、記録媒体Ｐの幅方向にわたって、複数の読み取りセンサ１２６が設けられる。読み取りセンサ１２６は、記録媒体Ｐ５の全幅を覆う範囲に設けられ、画像読取装置１２０に搬送されてくる全ての大きさの記録媒体Ｐの全幅を検知する事ができる。ただし、読み取りセンサ１２６は、搬送されてくる記録媒体Ｐの端部位置を検知できればよく、想定されるそれぞれの大きさの記録媒体Ｐのそれぞれの端部位置に対応する位置に、読み取りセンサ１２６が少なくとも設けてあればよい。
【００５３】
画像読取装置１２０に搬送されてくる記録媒体Ｐは、あらかじめ複写機１によりその大きさ（例えば、Ａ３、Ｂ４サイズ等）が読み取りされている。そして、ＣＩＳ３６は、搬送されてくる記録媒体Ｐを読み取ってその端部位置を検知する際には、記録媒体Ｐの大きさの情報に基づいて、その端部位置付近の読み取りセンサ１２６のみによって読み取りを行う。これにより、画像読取装置１２０による読み取り動作の省電力化が可能である。
【００５４】
可動ガイド板１２３には、記録媒体Ｐの端部位置に対応する位置（読み取りセンサ１２６の読み取り位置に対応する位置）に孔部１２３ｅが設けられている。読み取りセンサ１２６が検知する範囲において、記録媒体Ｐが検知されない位置では、その背後の可動ガイド板１２３の濃度が検知される。しかし、当該部分に孔部１２３ｅが設けられることにより、記録媒体Ｐが検知されない位置ではＣＩＳ３６内のＬＥＤによる照射光が反射せずに透過し、記録媒体Ｐとの濃度差をより明確に出すことで当該検知の精度を向上させる事ができる。孔部１２３ｅは、記録媒体Ｐを押圧する可動ガイド板１２３の面ができる限り小さくならない様に、最小限の大きさに設定される。
【００５５】
ＣＩＳ３６は、その幅方向の中央で固定ネジ１２７によってＣＩＳホルダー１２１に固定されている。また質量体１２４は、固定ネジ１２８によって可動ガイド板１２３に固定されている。
【００５６】
可動ガイド板１２３の回転支点１２３ａは、その両端が側板１２５に固定されており、これにより、可動ガイド板１２３は、回転支点１２３ａを中心にして回転可能に設けられる。
【００５７】
本発明の第二実施形態に係る画像読取装置１２０では、図８に示す様に、記録媒体Ｐの搬送経路側とは反対側から、制振部材１３０が可動ガイド板１２３に当接して設けられる。また、制振部材１３１が可動ガイド板１２３の当接面１２３ｄとＣＩＳ３６の間に設けられる。
【００５８】
質量体１２４の荷重によって、回転支点１２３ａを中心として回転する可動ガイド板１２３は、当接面１２３ｄで調整ネジ１２２に当接してその位置で停止する。
ここで、記録媒体Ｐが可動ガイド板１２３（当接面１２３ｄ）とＣＩＳ３６の間へ運ばれてくると、記録媒体Ｐが可動ガイド板１２３を押しのけて可動ガイド板１２３とＣＩＳ３６の間に進入し、瞬間的に可動ガイド板１２３がＣＩＳ３６から離間する（ＣＩＳ３６はＣＩＳホルダー１２１によって固定されている）。その後、可動ガイド板１２３は質量体１２４の荷重によって再びＣＩＳ３６の側へと移動し、記録媒体Ｐを挟んでＣＩＳ３６に衝突する。そして、当該衝突により、再び可動ガイド板１２３がＣＩＳ３６からわずかに離間する。
【００５９】
以上の様に、可動ガイド板１２３が記録媒体Ｐを挟んでＣＩＳ３６に衝突と離間を繰り返す事により、その最初の衝突時をピークとした減衰振動が、可動ガイド板１２３とＣＩＳ３６の間に発生する。
【００６０】
そして、この減衰振動の間、（上記の衝突時を除いて）可動ガイド板１２３はＣＩＳ３６および記録媒体Ｐから離間している。このため、第一実施形態で説明した、可動ガイド板１２３とＣＩＳ３６によって記録媒体Ｐを挟み込むことにより、記録媒体Ｐの搬送高さの違いや記録媒体Ｐの部分的な反り返りを解消するという効果が、この減衰振動の間は十分に得られなくなってしまうおそれがある。
【００６１】
そこで本実施形態の画像読取装置１２０では、上記の様に制振部材１３０，１３１を設ける事により、上記の減衰振動をできる限り小さくし、可動ガイド板１２３がＣＩＳ３６から離間する時間をできる限り小さくしている。
【００６２】
制振部材１３０は、記録媒体Ｐとは反対側から可動ガイド板１２３に当接する。これにより、記録媒体Ｐの進入により可動ガイド板１２３がＣＩＳ３６から離間した場合に、可動ガイド板１２３がその逆方向から制振部材１３０によって当接され、可動ガイド板１２３の離間する距離をできる限り小さくする事ができる。
【００６３】
また、当接面１２３ｄとＣＩＳ３６の間に制振部材１３１を設ける事により、離間した可動ガイド板１２３が再びＣＩＳ３６に衝突する際に、その衝撃をできる限り小さくし、可動ガイド板１２３がＣＩＳ３６から離間する距離をできる限り小さくする事ができる。
【００６４】
以上の様に、制振部材１３０，１３１を設けることにより、ＣＩＳ３６と記録媒体Ｐの当接を安定させ、ＣＩＳ３６による画像の読み取り精度を向上させる事ができる。制振部材１３０，１３１を設けることによる制振効果は、記録媒体Ｐの搬送速度が高速である場合に、特に効果的である。
【００６５】
制振部材１３１は、コンタクトガラス３６ａの所定の部分に固定して設けられるが、可動ガイド板１２３（当接面１２３ｄ）とＣＩＳ３６の衝撃を緩和できる位置であればよく、例えば、調整ネジ１２２に固定してもよい。また、その固定が十分にできない場合は、間に板状の部材を設け、板状部材に固定する事でその固定を強化する事もできる。
【００６６】
制振部材１３０、１３１は、オイルダンパーなどの粘性ダンパーや衝撃吸収ゴムなどの弾性体、あるいは、弾性と粘性を有した衝撃吸収用の発泡性粘性ゴムが用いられる。
【００６７】
本発明の第三実施形態の画像読取装置１２０では、図９に示す様に、可動ガイド板１２３に球面形状のボール部１３２ａを有した摩擦低減部材としてのボール部材１３２が設けられる。
【００６８】
ボール部材１３２は、一端１２３ｂの側に設けられ、可動ガイド板１２３を部分的に切り欠いた切り欠き部からボール部１３２ａがＣＩＳ３６の側へ部分的に突出する。そして、ケース１３２ｂが、その裏側（可動ガイド板１２３のＣＩＳ３６の側と反対側）からボール部１３２ａを支持する。ボール部１３２ａは、ケース１３２ｂに支持されて、その表面の球面が回転可能に設けられる。
【００６９】
ボール部材１３２は、可動ガイド板１２３に複数設けることができ、本実施形態では２箇所に設けられる。また、ボール部１３２ａの当接面１２３ｄからの突出量は０．１ｍｍ程度に設定される。
【００７０】
ボール部材１３２が設けられることにより、記録媒体Ｐが可動ガイド板１２３とＣＩＳ３６の間を通過する際に、ボール部１３２ａによってその摩擦抵抗が軽減され、記録媒体Ｐの搬送が滑らかになる。また、記録媒体Ｐが摩擦抵抗を受ける事による位置ズレを最小限にする事ができる。記録媒体Ｐの搬送によるボール部１３２ａとの接触抵抗は小さいが、ボール部１３２ａは極めて小さい力で回転可能に設けられ、記録媒体Ｐの通過時に回転する。
【００７１】
摩擦低減部材は、ボール部材１３２に限らず、当接面１２３ｄやコンタクトガラス３６ａの読み取り面以外の表面に塗布されるコーティング剤やメッキであってもよい。例えば、自己潤滑性の成型用材料（ＰＯＭ）や、高光沢金属メッキ、フッ素樹脂コーティング、ＤＬＣコーティングによる低摩擦処理が行われる。
【００７２】
本発明の第四実施形態の画像読取装置１２０は、図１０に示す様に、可動ガイド板１２３の一端１２３ｂに、ＣＩＳ３６とは反対側から、間隙調整部材としてのカム１３３が当接する（なお、本実施形態では、可動ガイド板１２３にこれまでの実施形態の一端１２３ｂをさらに延長して、カム１３３を当接させる為のカム当接部を設けている。本実施形態では、このカム当接部が可動ガイド板１２３の一方側の端部である一端１２３ｂとなる）。また、可動ガイド板１２３の一端１２３ｂには、質量体１２４に代えてバネ１３４が設けられ、その弾性力により、これまでの実施形態とは逆方向（一端１２３ｂが回転支点１２３ａを中心に反時計回りに回転する方向）のモーメントを加えている。
【００７３】
カム１３３は、その軸部であるカム軸１３３ａが、図７で示した側板１２５にその両端を支持されることにより、側板１２５に対して回転可能に設けられる。カム１３３は、その一端でジョイントを介してモータに連結され、モータの駆動によりカム１３３を回転させる事ができる。カム１３３が回転すると、カム１３３の可動ガイド板１２３への当接位置が変化し、可動ガイド板１２３の一端１２３ｂがＣＩＳ３６の接離方向に移動する（間隙量Ｇが変更される）。
【００７４】
図１１に示す様に、操作パネル１３５によって入力される記録媒体Ｐの種類や大きさの情報が制御部１３７にインプットされる。比較器１３８には、記録媒体Ｐの種類に応じた厚みが記憶されており、制御部１３７は、操作パネル１３５による入力によって記録媒体Ｐの厚みを判別する事ができる。
【００７５】
そして制御部１３７は、記録媒体Ｐの情報を基にモータ１３６を駆動させ、カム１３３の可動ガイド板１２３のＣＩＳ３６側への移動量を調整し、可動ガイド板１２３とＣＩＳ３６の間隙量Ｇを調整することができる。
【００７６】
まず、複写機１の電源が投入されると、モータ１３６によりカム１３３が駆動して、可動ガイド板１２３が基準位置に移動するイニシャライズ動作が行われる。イニシャライズ動作が完了して、カム１３３および可動ガイド板１２３が基準位置に移動すると、モータ１３６と同軸に設けられたエンコーダ１３９によって、基準位置への移動が認識される。そして、モータ１３６は駆動を一旦停止する。
【００７７】
画像形成動作が開始され、操作者が操作パネル１３５に記録媒体Ｐの情報を入力すると、比較器１３８内で、入力された情報と比較器１３８内に記憶された情報が比較される。そして、制御部１３７は、比較器１３８によって指定された記録媒体Ｐの厚み情報に基づき、モータ１３６を駆動させてカム１３３を回転させ、可動ガイド板１２３を記録媒体Ｐの厚みに応じた姿勢に変更させる（間隙量Ｇを調整する）。
【００７８】
この様に、本実施形態では、画像読取装置１２０に搬送されてくる記録媒体Ｐの厚みに応じて、その都度、間隙量Ｇが自動で調整される。このため、これまでの実施形態の様に、間隙量Ｇを一律に設定する場合と比べ、記録媒体Ｐが受ける押圧力を、記録媒体Ｐの厚みに応じたより最適なものとする事ができる。これにより、例えば、厚みの大きい記録媒体Ｐに対して、過剰な押圧力が掛かることを防止し、記録媒体Ｐが押圧される事による位置ズレも最小限にする事ができる。
なお、本発明の第一実施形態と同様、厚みが所定以下の記録媒体Ｐに対しては、可動ガイド板１２３による押圧力を生じない様に設定する事ができるのはもちろんである。
【００７９】
また、記録媒体Ｐの厚みは、画像読取装置１２０（あるいは複写機１）に紙厚検出センサを設けて検知させる構成としてもよい。
【００８０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
本発明に係る画像形成装置は、図１に示す複写機に限らず、モノクロまたはカラー画像形成装置や、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【００８１】
画像読取手段は、実施形態で示したＣＩＳに限らず、密着型のセンサであれば何でもよい。
【００８２】
上述の実施形態は、記録媒体Ｐとしての転写紙の位置補正のために、転写紙の位置読み取りを行う画像読取装置の適用例であったが、これに限らず、記録媒体Ｐとしての原稿の位置補正のために、原稿の位置読み取りを行う画像読取装置であってもよい。
【００８３】
また、記録媒体Ｐとしての原稿に形成された画像を読み取る原稿読込部に実施形態の構成を適用してもよい。この場合、原稿がＣＩＳの側へ押圧される事により、原稿の表面に形成された画像の読み取り精度が安定する。
【符号の説明】
【００８４】
１        複写機（画像形成装置）
３０      搬送装置
３１      挟持ローラ（位置補正手段）
３６      ＣＩＳ（画像読取手段）
１２０    画像読取装置
１２２    調整ネジ（間隙調整部材）
１２３    可動ガイド板（案内部材）
１２３ｅ  孔部
１３０    制振部材
１３２    ボール部材（摩擦低減部材）
１３３    カム（間隙調整部材）
Ｐ        記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８５】
【特許文献１】特開平１０−７５３３２号公報
【図１】
2016178438.tif 000003
【図２】
2016178438.tif 000004
【図３】
2016178438.tif 000005
【図４】
2016178438.tif 000006
【図５】
2016178438.tif 000007
【図６】
2016178438.tif 000008
【図７】
2016178438.tif 000009
【図８】
2016178438.tif 000010
【図９】
2016178438.tif 000011
【図１０】
2016178438.tif 000012
【図１１】
2016178438.tif 000013