(57)【要約】【課題】  会議端末の機能や性能の個体差に影響を受けることなく、エコーキャンセル機能を発揮することができる多地点会議装置を提供する。【解決手段】  本発明の多地点会議装置は、第１〜第Ｎの会議装置において所定条件を満たす会議装置から受信される音声信号を合成して、合成音声信号を出力する音声合成処理手段と、第ｎの会議装置（ｎは１〜Ｎのいずれか）に対して、合成音声信号を送信する送信手段と、第ｎの音声信号を受信する受信手段と、第ｎの音声信号に含まれる、合成音声信号に基づくエコー成分を疑似した疑似エコー信号を生成する疑似エコー生成手段と、第ｎの音声信号から疑似エコー信号を消去するエコー成分消去手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
2016184110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１〜第Ｎの会議装置（Ｎは２以上の整数）に接続される多地点会議装置であって、
上記第１〜第Ｎの会議装置において所定条件を満たす会議装置から受信される音声信号を合成して、合成音声信号を出力する音声合成処理手段と、
上記第ｎの会議装置（ｎは１〜Ｎのいずれか）に対して、上記合成音声信号を送信する送信手段と、
上記第ｎの会議装置から、上記第ｎの会議装置に音声入力された第ｎの音声信号を受信する受信手段と、
上記第ｎの音声信号に含まれる、上記合成音声信号に基づくエコー成分を疑似した疑似エコー信号を生成する疑似エコー生成手段と、
上記第ｎの音声信号から上記疑似エコー信号を消去するエコー成分消去手段と
を有することを特徴とする多地点会議装置。
【請求項２】
上記第ｎの音声信号と、上記合成信号との有音・無音判定を行う有音無音判定手段と、
上記第ｎの音声信号と、上記合成信号とを記憶するシステム同定用データ記憶手段とを有し、
上記システム同定用データ記憶手段は、上記有音無音判定手段により上記第ｎの音声信号が無音と、上記合成信号が有音と判定された場合に、上記第ｎの音声信号と、上記合成信号を記憶する記憶処理手段を有する
こと特徴とする請求項１に記載の多地点会議装置。
【請求項３】
上記エコー成分消去手段は、上記疑似エコー生成手段により生成された上記疑似エコーと、上記システム同定用データ記憶手段より取得した上記第ｎの音声信号とにより算出された誤差信号を上記疑似エコー生成手段に与える算出処理手段を有し、
上記疑似エコー生成手段は、上記システム同定用データ記憶手段により記憶された上記合成信号と、上記誤差信号とに基づき、上記疑似エコー信号を調整する調整処理手段を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の多地点会議装置。
【請求項４】
上記疑似エコー生成手段は、上記音声合成処理手段により出力される合成音声信号と、上記疑似エコー信号を調整したパラメータとに基づき、上記疑似エコー信号を生成する生成処理手段を有する
ことを特徴とする請求項３に記載の多地点会議装置。
【請求項５】
上記第ｎの会議装置と、上記多地点会議装置との通信間の伝播遅延時間を計測する伝播遅延計測手段とを有し、
上記疑似エコー生成手段は、上記伝播遅延時間を考慮して、上記疑似エコー信号を調整・生成する調整・生成処理手段を有する
ことを特徴とする請求項１〜４に記載の多地点会議装置。
【請求項６】
第１〜第Ｎの会議装置（Ｎは２以上の整数）に接続される多地点会議装置に搭載されるコンピュータを、
上記第１〜第Ｎの会議装置において所定条件を満たす会議装置から受信される音声信号を合成して、合成音声信号を出力する音声合成処理手段と、
上記第ｎの会議装置（ｎは１〜Ｎのいずれか）に対して、上記合成音声信号を送信する送信手段と、
上記第ｎの会議装置から、上記第ｎの会議装置に音声入力された第ｎの音声信号を受信する受信手段と、
上記第ｎの音声信号に含まれる、上記合成音声信号に基づくエコー成分を疑似した疑似エコー信号を生成する疑似エコー生成手段と、
上記第ｎの音声信号から上記疑似エコー信号を消去するエコー成分消去手段と
して機能させることを特徴とする多地点会議制御プログラム。
【請求項７】
多地点会議制御方法は、第１〜第Ｎの会議装置（Ｎは２以上の整数）に接続される多地点会議装置を制御するものあって、
上記多地点会議装置は、
上記第１〜第Ｎの会議装置において所定条件を満たす会議装置から受信される音声信号を合成して、合成音声信号を出力する音声合成処理ステップと、
上記第ｎの会議装置（ｎは１〜Ｎのいずれか）に対して、上記合成音声信号を送信する送信ステップと、
上記第ｎの会議装置から、上記第ｎの会議装置に音声入力された第ｎの音声信号を受信する受信ステップと、
上記第ｎの音声信号に含まれる、上記合成音声信号基づくエコー成分を疑似した疑似エコー信号を生成する疑似エコー生成ステップと、
上記第ｎの音声信号から上記疑似エコー信号を消去するエコー成分消去ステップと
を有すること特徴とする多地点会議制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多地点会議装置及び多地点会議制御プログラム、並びに、多地点会議制御方法に関し、例えば、多地点音声会議装置に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の拠点間を常時接続する形態で運用し、それら拠点間を仮想的に１つの拠点であるかのように見せる多地点会議システムが存在する。
【０００３】
一般的に、多地点会議システムにおいて、エコーキャンセル機能は、音声の入出力機能を有する会議端末側で実装されるものであった。言い換えれば、エコーキャンセル機能は、各拠点に配備される会議端末に依存することになる。
【０００４】
一方、サーバ側で、エコーキャンセル機能が実装されれば、多地点会議システムは、このような会議端末側のエコーキャンセル機能差を吸収することが可能となる。
【０００５】
ここで、多地点会議サーバ側でのエコーキャンセルに関し、例えば、特許文献１が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０７−１８３８３５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１は、主に、エコーによるハウリング発生時の検知と復旧に関する内容となっており、サーバ側でのエコーキャンセル機能の実装に関し、実用に耐え得る記載ではなかった。
【０００８】
昨今、スマートデバイスなど様々な端末（会議端末）が多地点会議サーバに接続されるようになり、会議端末ごとにエコーキャンセル機能の実装や性能にばらつきがあり、多地点会議を利用する際に支障をきたすことが多くなっている。
【０００９】
特に、タブレットなどのスマートデバイスにおいては、エコーキャンセル機能の性能に個体差があり、実用の際にはハンドセットやヘッドセットなどエコーを発生しにくくする補助的なデバイスを必要とすることがある。
【００１０】
そのため、会議端末の機能や性能の個体差に影響を受けることなく、エコーキャンセル機能を発揮できる多地点会議装置及び多地点会議制御プログラム、並びに、多地点会議制御方法が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の本発明は、第１〜第Ｎの会議装置（Ｎは２以上の整数）に接続される多地点会議装置であって、（１）上記第１〜第Ｎの会議装置において所定条件を満たす会議装置から受信される音声信号を合成して、合成音声信号を出力する音声合成処理手段と、（２）上記第ｎの会議装置（ｎは１〜Ｎのいずれか）に対して、上記合成音声信号を送信する送信手段と、（３）上記第ｎの会議装置から、上記第ｎの会議装置に音声入力された第ｎの音声信号を受信する受信手段と、（４）上記第ｎの音声信号に含まれる、上記合成音声信号に基づくエコー成分を疑似した疑似エコー信号を生成する疑似エコー生成手段と、（５）上記第ｎの音声信号から上記疑似エコー信号を消去するエコー成分消去手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
第２の本発明の多地点会議制御プログラムは、第１〜第Ｎの会議装置（Ｎは２以上の整数）に接続される多地点会議装置に搭載されるコンピュータを、（１）上記第１〜第Ｎの会議装置において所定条件を満たす会議装置から受信される音声信号を合成して、合成音声信号を出力する音声合成処理手段と、（２）上記第ｎの会議装置（ｎは１〜Ｎのいずれか）に対して、上記合成音声信号を送信する送信手段と、（３）上記第ｎの会議装置から、上記第ｎの会議装置に音声入力された第ｎの音声信号を受信する受信手段と、（４）上記第ｎの音声信号に含まれる、上記合成音声信号に基づくエコー成分を疑似した疑似エコー信号を生成する疑似エコー生成手段と、（５）上記第ｎの音声信号から上記疑似エコー信号を消去するエコー成分消去手段として機能させることを特徴とする。
【００１３】
第３の本発明の多地点会議制御方法は、第１〜第Ｎの会議装置（Ｎは２以上の整数）に接続される多地点会議装置を制御するものあって、上記多地点会議装置は、（１）上記第１〜第Ｎの会議装置において所定条件を満たす会議装置から受信される音声信号を合成して、合成音声信号を出力する音声合成処理ステップと、（２）上記第ｎの会議装置（ｎは１〜Ｎのいずれか）に対して、上記合成音声信号を送信する送信ステップと、（３）上記第ｎの会議装置から、上記第ｎの会議装置に音声入力された第ｎの音声信号を受信する受信ステップと、（４）上記第ｎの音声信号に含まれる、上記合成音声信号に基づくエコー成分を疑似した疑似エコー信号を生成する疑似エコー生成ステップと、（５）上記第ｎの音声信号から上記疑似エコー信号を消去するエコー成分消去ステップとを有すること特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、会議端末の機能や性能の個体差に影響を受けることなく、エコーキャンセル機能を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係る多地点会議サーバの機能的構成、及びその周辺の接続構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る多地点会議サーバの機能的構成を詳細に示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る制御信号生成部における入力信号と出力信号（制御信号）との関係を示す説明図である。
【図４】第１の実施形態に係るエコーキャンセラのシステム同定のために使用されるデータを記憶する処理（処理モードＰ１）を示す説明図である。
【図５】第１の実施形態に係るエコーキャンセラのシステム同定の処理（処理モードＰ２）を示す説明図である。
【図６】第１の実施形態に係るエコーキャンセラのエコー消去処理（処理モードＰ３）を示す説明図である。
【図７】一般的な多地点会議サーバの機能的構成、及びその周辺の接続構成を概略的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明に係る多地点会議装置及び多地点会議制御プログラム、並びに、多地点会議制御方法の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態に係る多地点会議サーバの機能的構成、及びその周辺の接続構成を概略的に示すブロック図である。
【００１８】
図１において、多地点会議サーバ１００は、音声合成処理部１１０、ネットワーク（以下、「Ｎ／Ｗ」と呼ぶ）受信処理部１２０（１２０−１〜１２０−Ｎ）、Ｎ／Ｗ送信処理部１３０（１３０−１〜１３０−Ｎ）、送信データ記憶部１４０（１４０−１〜１４０−Ｎ）及びエコーキャンセラ１５０（１５０−１〜１５０−Ｎ）を有する。また、多地点会議サーバ１００は、ネットワーク（図示せず）を介して、会議端末２０（２０−１〜２０−Ｎ）と接続される。
【００１９】
なお、以下では、説明を簡易とするため、Ｎ／Ｗ受信処理部１２０(１２０−１〜１２０−Ｎ)を区別して説明する必要が存在しない場合は、Ｎ／Ｗ受信処理部１２０と記載して説明する。Ｎ／Ｗ送信処理部１３０（１３０−１〜１３０−Ｎ）、送信データ記憶部１４０(１４０−１〜１４０−Ｎ)、エコーキャンセラ１５０（１５０−１〜１５０−Ｎ）、及び会議端末２０（２０−１〜２０−Ｎ）における記載も、Ｎ／Ｗ受信処理部１２０の記載と同様に簡易な記載とする。
【００２０】
会議端末２０は、多地点会議サーバ１００と接続し、自身以外の他の会議端末（２０−１〜２０−Ｎ）とリアルタイムに音声会議を行うものである。会議端末２０には、自身における周囲の音声を捕捉するマイク２１と、多地点会議サーバ１００から受信した音声データに含まれる音声を放音するスピーカ２２とが備えられている。ここで、多地点会議サーバ１００から受信した音声データは、ディジタル信号により構成される音声データである。また、会議端末２０は、送受信するデータについて、Ａ／Ｄ変換、Ｄ／Ａ変換、音声符号化処理、音声復号処理、パケット化処理等のデータを処理する機能を有する。
【００２１】
多地点会議サーバ１００は、各会議端末２０（２０−１〜２０−Ｎ）から受信した音声データを合成し、配下の各会議端末２０（２０−１〜２０−Ｎ）へ作成（合成）した音声データを送信するものである。ここで、音声データは、ディジタル信号により構成される音声データである。なお、多地点会議サーバ１００は、会議端末２０から受信した音声データに、自らが送出した音声データがエコーとして混入していないかを随時確認し、後述する各処理を行う。
【００２２】
Ｎ／Ｗ受信処理部１２０は、会議端末２０のマイク２１から入力された音声データについて、ネットワーク（図示せず）を介して受信するものである。そして、Ｎ／Ｗ受信処理部１２０は、受信データからペイロード（データ本体）を抜き出し、ペイロードから音声データ（以下、音声データ（受信側）と記載）を得るための音声復号処理を行う。Ｎ／Ｗ受信処理部１２０は、音声復号処理を行った後、エコーキャンセラ１５０を介して音声合成処理部１１０に音声復号処理済みの音声データ（受信側）を与える。
【００２３】
音声合成処理部１１０は、送信元以外の会議端末２０（２０−１〜２０−Ｎ）の音声データを合成し、作成した各会議端末２０（２０−１〜２０−Ｎ）用の音声データを、対応する各Ｎ／Ｗ送信処理部１３０(１３０−１〜１３０−Ｎ)に与える。ここで、会議端末２０（２０−１〜２０−Ｎ）の音声データは、上述の通り、Ｎ／Ｗ受信処理部１２０（１２０−１〜１２０−Ｎ）からエコーキャンセラ１５０を介して出力された音声データ（受信側）である。また、音声合成処理部１１０からＮ／Ｗ送信処理部１３０(１３０−１〜１３０−Ｎ)に与える音声データは、以下、音声データ（送信側）と記載される。
【００２４】
Ｎ／Ｗ送信処理部１３０は、与えられた音声データ（送信側）に対して、所定の符号化方式に従った音声符号化処理、パケット化処理等を行った後、会議端末２０に音声データ（送信側）を有する送信データを送信する。
【００２５】
なお、この実施形態において、音声合成処理部１１０が作成する音声データの数は、次に示される所定条件を満たす個数である。例えば、音声合成処理部１１０が作成する音声データの数は、会議端末２０の数（Ｎ）から送信元の会議端末２０を引いた数である、「Ｎ−１」個としているが、これに限らず、例えば、全ての会議端末２０に対応する数である「Ｎ」個としても良い。さらに、音声合成処理部１１０が作成する音声データの数は、送信元の会議端末２０を除く会議端末２０（２０−１〜２０−Ｎ）または会議端末２０（２０−１〜２０−Ｎ）における各会議端末２０において、マイク２１（２１−１〜２１−Ｎ）から入力された音声データが、所定の音声入力レベル（パワー）より高い会議端末となる個数や、所定の音声入力レベル（パワー）より高い所定数の会議端末となる個数としても良い。
【００２６】
送信データ記憶部１４０は、音声合成処理部１１０で作成された音声データ（送信側）を、後述するエコーキャンセル処理のため、一定時間記憶するものである。
【００２７】
エコーキャンセラ１５０は、送信データ記憶部１４０に記憶された送信データの音声データ（送信側）と、Ｎ／Ｗ受信処理部１２０で受信した受信データの音声データ（受信側）とを用いて、エコー（多地点会議サーバ１００が送信したデータが会議端末２０のスピーカ２２およびマイク２１を通して戻ってきてしまったもの）の成分を推定し、推定したエコーの成分を音声データ（受信側）から除去させるものである。なお、エコーキャンセラ１５０の詳細は、後述する図２の説明において改めて行う。また、エコーキャンセラ１５０が推定したエコーの成分は、以下において、推定エコー成分（擬似エコー信号）と記載される。
【００２８】
図７は、一般的な多地点会議サーバの機能的構成、及びその周辺の接続構成を概略的に示すブロック図であり、第１の実施形態に係る図１との同一、対応部分には同一符号を付して示している。
【００２９】
図７には、図１におけるエコーキャンセラ１５０と、送信データ記憶部１４０が設けられておらず、その他の構成要素は、第１の実施形態のものと同様である。言い換えれば、第１の実施形態の多地点会議サーバ１００の特徴は、エコーキャンセラ１５０と、送信データ記憶部１４０とを設けた点にある。
【００３０】
図２は、第１の実施形態に係る多地点会議サーバの機能的構成を詳細に示すブロック図である。ここで、図２には、会議端末２０−１に関わる構成についてのみ示されている。他の会議端末（２０−２〜２０−Ｎ）に関わる各構成は、会議端末２０−１に関わる構成と同様であるので、以下、省略する。
【００３１】
第１の実施形態に係る多地点会議サーバは、Ｎ／Ｗ受信処理部とＮ／Ｗ送信処理部とを除いた部分をハードウェアで構成することも可能であり、また、ＣＰＵが実行するソフトウェア（多地点会議制御プログラム）とＣＰＵとで実現することも可能であるが、いずれの実現方法を採用した場合であっても、機能的には図２で表すことができる。
【００３２】
図２の多地点会議サーバ１００は、図１で概略的に示した多地点会議サーバ１００をベースとした構成であり、特に、エコーキャンセルに関わる構成の一例を詳細に示している。
【００３３】
図２の多地点会議サーバ１００は、図１の多地点会議サーバ１００の構成から制御信号生成処理部１６０と、エコーキャンセラシステム同定用データ記憶部１７０とが追加されている。また、先述のエコーキャンセラ１５０の内部構成が詳細に示されている。
【００３４】
制御信号生成処理部１６０は、受信データ用有音／無音判定部１６１と、送信データ用有音／無音判定部１６２と、制御信号生成部１６３とを有し、多地点会議サーバ１００が送受信するデータの状態に基づき、エコーキャンセラ処理に関わる制御信号を出力する。
【００３５】
受信データ用有音／無音判定部１６１は、Ｎ／Ｗ受信処理部１２０−１を介して、会議端末２０−１より受信した受信データの音声データ（受信側）から所定の算出方法によりパワーを求める。そして、受信データ用有音／無音判定部１６１は、算出した受信データのパワーについて、所定の閾値判定に基づき、「有音」又は「無音」の判定を行い、その判定結果を制御信号生成部１６３へ与える。
【００３６】
送信データ用有音／無音判定部１６２は、会議端末２０−１へ送信する送信データの音声データ（送信側）から所定の算出方法によりパワーを求める。そして、送信データ用有音／無音判定部１６２は、算出した送信データのパワーについて、所定の閾値判定に基づき、「有音」又は「無音」の判定を行い、その判定結果を制御信号生成部１６３与える。
【００３７】
制御信号生成部１６３は、受信データ用有音／無音判定部１６１からの入力信号（有音／無音の判定結果）と、送信データ用有音／無音判定部１６２からの入力信号（有音／無音の判定結果）とに基づき、エコーキャンセラ処理に関わる制御信号を出力する。ここで、エコーキャンセラ処理に関わる制御信号は、データ記憶制御信号、システム同定制御信号及びエコー消去制御信号の３種類の制御信号が存在する。
【００３８】
図３は、第１の実施形態に係る制御信号生成部における入力信号と出力信号（制御信号）との関係を示す説明図である。
【００３９】
図３（ａ）は、制御信号生成部１６３へ入力される送信データ用有音／無音判定部１６２と、受信データ用有音／無音判定部１６１の判定結果（「有音」又は「無音」）との組み合わせ（全部で４通り）を入力信号の状態として示している。
【００４０】
一方、図３（ｂ）は、図３（ａ）で定まった入力信号の状態に対して、出力される３種類の制御信号（データ記憶制御信号、システム同定制御信号、エコー消去制御信号）の状態を「ＯＮ」と「ＯＦＦ」で示している。なお、各制御信号が「ＯＮ」の場合には、各制御信号は、エコーキャンセラ１５０−１へ与えられる。さらに、制御信号が、データ記憶制御信号の場合にのみ、データ記憶制御信号は、エコーキャンセラシステム同定用データ記憶部１７０にも与えられる。
【００４１】
エコーキャンセラシステム同定用データ記憶部１７０は、システム同定用受信データ記憶部１７１と、システム同定用送信データ記憶部１７２とを有し、制御信号生成部１６３からデータ記憶制御信号を受信すると、各記憶部に記憶されている音声データを更新する。
【００４２】
システム同定用受信データ記憶部１７１は、Ｎ／Ｗ受信処理部１２０−１を介して、会議端末２０−１から受信した受信データの音声データ（受信側）を記憶する。システム同定用送信データ記憶部１７２は、音声合成処理部１１０を介して、会議端末２０−１へ送信する送信データの音声データ（送信側）を記憶する。なお、この実施形態では、先述の図３で示した処理モードＰ１の場合のみ、音声データ（送信側）と音声データ（受信側）とがシステム同定用受信データ記憶部１７１とシステム同定用送信データ記憶部１７２とに記憶される。
【００４３】
また、システム同定用受信データ記憶部１７１に記憶された音声データ（受信側）と、システム同定用送信データ記憶部１７２で記憶された音声データ（送信側）は、後述するエコーキャンセラ１５０−１におけるシステム同定の際に使用される。
【００４４】
エコーキャンセラ１５０−１は、第１データ選択部１５１、第２データ選択部１５２、第３データ選択部１５３、エコー消去部１５４及び波形調整部１５５を有し、制御信号生成処理部１６０から与えられた制御信号に基づいて、エコーキャンセル処理を行う。なお、エコーキャンセル処理は、大別すると、第１に先述のシステム同定のための音声データを記憶する処理（処理モードＰ１）と、第２にエコーキャンセル処理に最適なパラメータを調整するシステム同定の処理（処理モードＰ２）と、第３に実際に受信データの音声データ（受信側）からエコー成分を消去する処理（処理モードＰ３）との３段階に分かれる。
【００４５】
第１データ選択部１５１は、Ｎ／Ｗ受信処理部１２０−１及びシステム同定用受信データ記憶部１７１から出力される音声データ（受信側）が与えられ、その中から選択された音声データ（受信側）を第３データ選択部１５３、エコー消去部１５４に出力するものである。
【００４６】
第２データ選択部１５２は、送信データ記憶部１４０−１及びシステム同定用送信データ記憶部１７２から出力される送信データの音声データ（送信側）が与えられ、その中から選択された音声データ（送信側）を波形調整部１５５に出力するものである。
【００４７】
第３データ選択部１５３は、エコー消去部１５４及び第１データ選択部１５１から出力される音声データ（受信側）が与えられ、その中から選択された音声データ（受信側）を音声合成処理部１１０に出力するものである。なお、エコー消去部１５４から出力される音声データ（受信側）は、後述されるエコー消去部１５４によって処理された音声データ（受信側）である。
【００４８】
波形調整部１５５は、タイミング調整部１５６及びゲイン調整部１５７を有する。
【００４９】
波形調整部１５５は、送信データ記憶部１４０−１から第２データ選択部１５２を介して取得した音声データ（送信側）を、エコー消去部１５４において推定エコー成分（疑似エコー信号）として入力されるデータとして調整し、調整されたデータをエコー消去部１５４に出力する。
【００５０】
また、波形調整部１５５は、エコーキャンセラのシステム同定のため（処理モードＰ２）、システム同定用送信データ記憶部１７２から取得した音声データ（送信側）を上記と同様の調整を行い、調整されたデータをエコー消去部１５４に出力する。波形調整部１５５は、例えば、一般的なエコーキャンセラにおける適応フィルタに該当するものである。
【００５１】
タイミング調整部１５６は、エコー消去部１５４から出力される後述されるエコー消去部１５４によって処理された音声データ（受信側）に基づいて、入力される音声データ（送信側）の読み取りタイミングを調整する。同様に、ゲイン調整部１５７は、エコー消去部１５４によって処理された音声データ（受信側）に基づいて、入力される音声データ（送信側）のゲインを調整する。ここで、エコー消去部１５４によって処理された音声データ（受信側）は、一般的なエコーキャンセラにおける誤差データに該当する。
【００５２】
エコー消去部１５４は、第１データ選択部１５１を介して、Ｎ／Ｗ受信処理部１２０−１から受信した受信データの音声データ（受信側）と、波形調整部１５５から、送信データ記憶部１４０−１の送信データの音声データ（送信側）を基に調整された推定エコー成分（疑似エコー）とを取得する。そして、エコー消去部１５４は、取得した音声データ（受信側）から推定エコー成分を消去して、推定エコー成分（疑似エコー信号）が消去された音声データ（受信側）を、波形調整部１５５と、第３データ選択部１５３を介して音声合成処理部１１０に出力する。
【００５３】
また、エコー消去部１５４は、エコーキャンセラのシステム同定（処理モードＰ２）のため、第１データ選択部１５１を介して、システム同定用受信データ記憶部１７１に記憶される音声データ（受信側）と、波形調整部１５５から、システム同定用送信データ記憶部１７２の音声データ（送信側）を基に調整された推定エコー成分（疑似エコー信号）を取得する。そして、エコー消去部１５４は、音声データ（受信側）から推定エコー成分を消去して、エコー消去処理された音声データ（受信側）（誤差データ）を、波形調整部１５５に出力する。
【００５４】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態の多地点会議サーバ１００の動作を、図面を参照しながら説明する。
【００５５】
まず、多地点会議サーバ１００がエコーキャンセル処理を実施する前提として、ネットワーク及び会議端末２０を介してエコー信号が戻ってくるまでのエコー遅延時間とエコーの大きさを表すエコーレベル（パワー）とを取得する必要がある。
【００５６】
上記のエコー遅延時間と、エコーレベルは、例えば、多地点会議サーバ１００と会議端末２０との間で実際に送受信される送信データの音声データ（送信側）と受信データの音声データ（受信側）から所定のマッチング手法により検索したデータを計測（比較）することにより取得される。この際、会議端末２０に備わるマイク入力があると、エコー信号の波形が埋もれてしまう可能性があるため、多地点会議サーバ１００は、音声ゲインが高い場合には、マイク入力があるもとして計測対象とせず、音声ゲインが下がっている場合のみ計測する等の処置をして良い。なお、この際、多地点会議サーバ１００自らが遅延およびエコーレベル計測のための音声サンプルを発生させることにより、音声波形の検索を効果的に行い、エコー遅延時間およびエコーレベルの計測を効率的に行うことが可能となる。なお、遅延およびエコーレベルの計測に関する構成（図示せず）は、多地点会議サーバ１００内部に計測部を設け、計測部は、次の第１処理〜第３処理を行う。第１処理は、Ｎ／Ｗ送信処理部１３０−１を介して、ディジタル信号により構成される音声サンプルデータを有する送信データを会議端末２０に送信する送信処理である。第２処理は、Ｎ／Ｗ受信処理部１２０−１を介して、会議端末２０から受信した受信データにおけるディジタル信号により構成される音声サンプルデータを受信する受信処理である。第３処理は、送受信した音声サンプルデータを用いてエコー遅延時間およびエコーレベルの計測する計測処理である。
【００５７】
また、多地点会議サーバ１００は、エコー遅延時間の計測について、ネットワークプロトコルを利用しても良く、先述の計測手法を組み合わせることにより、効果的にエコー遅延時間を取得することが可能となる。例えば、多地点会議などのリアルタイムコミュニケーションにおける音声や映像データの伝送にはＲＴＰ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルが一般的に使用されているが、その場合には、ＲＴＣＰ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルのレポート機能により、往復遅延時間（ＲＴＴ：Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ）を利用することで、エコー遅延時間を効果的に計測することが可能となる。
【００５８】
以上を前提とすると、多地点会議サーバ１００は、送信データ記憶部１４０−１内の送信データの音声データ（送信側）の送信時間を、上記手法により取得したエコー遅延時間分ずらして、Ｎ／Ｗ受信処理部１２０−１から取得される受信データの音声データ（受信側）と同期させてエコーキャンセル処理を行うことが可能となる。また、上記エコーレベルおよび音声データ（送信側）からエコー除去用のデータを生成し、エコーキャンセル処理を行うことが可能となる。
【００５９】
以上が動作の概要であるが、次に、多地点会議サーバ１００のエコーキャンセルに関わるより具体的な動作を説明する。
【００６０】
先に説明した通り、多地点会議サーバ１００が送信する送信データの音声データ（送信側）と受信する受信データの音声データ（受信側）との関係によりエコーキャンセルの処理が決定されるが、まずは、処理モードＰ１について説明する。
【００６１】
図４は、第１の実施形態に係るエコーキャンセラのシステム同定のために使用されるデータを記憶する処理（処理モードＰ１）を示す説明図である。図４は、基本的には図２と同様であるが、処理モードＰ１に関係する処理（データの流れ）については太字で示している。
【００６２】
会議端末２０−１からＮ／Ｗ受信処理部１２０−１が受信した受信データの音声データ（受信側）は、受信データ用有音／無音判定部１６１に与えられる。ここでは、受信データ用有音／無音判定部１６１は、所定の方法により算出された音声データ（受信側）のパワーと所定の閾値との比較により、「無音」と判定したものとする。そして、受信データ用有音／無音判定部１６１の判定結果（無音）は、制御信号生成部１６３に与えられる。
【００６３】
一方、音声合成処理部１１０を介して、他の会議端末２０(２０−２〜２０−Ｎ)から会議端末２０−１へ送信する送信データの音声データ（送信側）は、送信データ用有音／無音判定部１６２に与えられる。ここでは、送信データ用有音／無音判定部１６２は、所定の方法により算出された音声データ（送信側）のパワーと所定の閾値との比較により、「有音」と判定したものとする。そして、送信データ用有音／無音判定部１６２の判定結果（有音）は、制御信号生成部１６３に与えられる。
【００６４】
制御信号生成部１６３は、受信データ用有音／無音判定部１６１の判定結果（無音）と、送信データ用有音／無音判定部１６２の判定結果（有音）とを基に、図３を参照して、出力する制御信号（この例では、データ記憶制御信号）を特定する。制御信号生成部１６３は、エコーキャンセラシステム同定用データ記憶部１７０とエコーキャンセラ１５０−１にデータ記憶制御信号を与える。
【００６５】
エコーキャンセラシステム同定用データ記憶部１７０は、制御信号生成処理部１６０からデータ記憶制御信号が与えられると、受信データ用有音／無音判定部１６１で判定に使用された受信データの音声データ（受信側）をシステム同定用受信データ記憶部１７１に記憶する制御を行う。同様に、エコーキャンセラシステム同定用データ記憶部１７０は、送信データ用有音／無音判定部１６２で判定に使用された送信データの音声データ（送信側）をシステム同定用送信データ記憶部１７２に記憶する制御を行う。
【００６６】
一方、エコーキャンセラ１５０−１は、制御信号生成処理部１６０からデータ記憶制御信号が与えられると、Ｎ／Ｗ受信処理部１２０−１を介して会議端末２０−１から受信した受信データの音声データ（受信側）を、音声合成処理部１１０に出力する。具体的には、第１データ選択部１５１は、Ｎ／Ｗ受信処理部１２０−１から上記音声データ（受信側）が与えられると、この音声データ（受信側）を第３データ選択部１５３に出力する。そして、第３データ選択部１５３は、第１データ選択部１５１から、音声データ（受信側）が与えられると、この音声データ（受信側）を音声合成処理部１１０に出力する。
【００６７】
なお、以上説明した処理モードＰ１において、エコーキャンセラ１５０−１内部の第２データ選択部１５２、エコー消去部１５４及び波形調整部１５５は、特に処理を行わない。
【００６８】
次に、処理モードＰ２に係る処理について説明する。
【００６９】
図５は、第１の実施形態に係るエコーキャンセラのシステム同定の処理（処理モードＰ２）を示す説明図である。図５は、基本的には図２と同様であるが、処理モードＰ２に関係する処理（データの流れ）については太字で示している。
【００７０】
まず、制御信号生成処理部１６０における処理は、先述の処理モードＰ１について説明した処理と基本的に同様である。ただし、受信データ用有音／無音判定部１６１の判定結果は、「有音」又は「無音」であり、送信データ用有音／無音判定部１６２の判定結果は、「無音」であったものとする。この場合（処理モードＰ２）には、制御信号生成部１６３は、図３より、出力する制御信号をシステム同定制御信号と特定する。そして、制御信号生成部１６３は、エコーキャンセラ１５０−１にシステム同定制御信号を与える。
【００７１】
エコーキャンセラ１５０−１は、制御信号生成部１６３からシステム同定制御信号が与えられると、受信データ用有音／無音判定部１６１に記憶される受信データの音声データ（受信側）と、送信データ用有音／無音判定部１６２記憶される送信データの音声データ（送信側）とを基に、エコーキャンセラのシステム同定処理を行う。また、エコーキャンセラ１５０−１は、先述の処理モードＰ１と同様に、Ｎ／Ｗ受信処理部１２０−１を介して会議端末２０−１から受信したデータ（受信データ）を、音声合成処理部１１０に出力する。
【００７２】
以下、エコーキャンセラ１５０−１内部におけるより具体的な処理を述べる。
【００７３】
第１データ選択部１５１は、Ｎ／Ｗ受信処理部１２０−１から音声データ（受信側）が与えられると、この音声データ（受信側）を第３データ選択部１５３に出力する。そして、第３データ選択部１５３は、第１データ選択部１５１から、音声データ（受信側）が与えられると、この音声データ（受信側）を音声合成処理部１１０に出力する。
【００７４】
また、第１データ選択部１５１は、制御信号生成部１６３からシステム同定制御信号が与えられると、システム同定用受信データ記憶部１７１に記憶される音声データ（受信側）を取得して、この取得したシステム同定用の音声データ（受信側）をエコー消去部１５４に出力する。
【００７５】
一方、第２データ選択部１５２は、制御信号生成部１６３からシステム同定制御信号が与えられると、システム同定用送信データ記憶部１７２に記憶される音声データ（送信側）を取得して、この取得したシステム同定用の音声データ（送信側）を波形調整部１５５に出力する。
【００７６】
波形調整部１５５は、第２データ選択部１５２からのシステム同定用の音声データ（送信側）と、エコー消去部１５４からの誤差データ（エコー消去部１５４によって処理された音声データ（受信側））とが与えられ、以下の処理が行われる。
【００７７】
波形調整部１５５におけるタイミング調整部１５６は、与えられた誤差データに基づき、エコー消去部１５４において最も音声データ（受信側）のエコー成分が消去されるタイミングを調整する（言い換えれば、タイミング調整部１５６は、与えられた誤差データに基づいて、エコー消去部１５４において最も音声データ（受信側）のエコー成分が消去されるように、システム同定用送信データ記憶部１７２に記憶される音声データ（送信側）の読み取りタイミングを調整する）。また、波形調整部１５５におけるゲイン調整部１５７は、与えられた誤差データに基づき、エコー消去部１５４において最も音声データ（受信側）のエコー成分が消去されるゲインを調整する（言い換えれば、ゲイン調整部１５７は、与えられた誤差データに基づいて、エコー消去部１５４において最も音声データ（受信側）のエコー成分が消去されるように、システム同定用送信データ記憶部１７２に記憶される音声データ（送信側）のレベルを変更するためのゲインを調整する）。
【００７８】
波形調整部１５５は、タイミング調整部１５６とゲイン調整部１５７において、調整された音声データ（送信側）をエコー消去部１５４に出力する。
【００７９】
エコー消去部１５４は、第１データ選択部１５１によりシステム同定用受信データ記憶部１７１から取得された音声データ（受信側）と、波形調整部１５５によりタイミングとゲインが調整された音声データ（送信側）（推定エコー成分（擬似エコー信号））とに基づき、音声データ（受信側）から推定エコー成分を消去する。そして、エコー消去部１５４は、推定エコー成分が消去された音声データ（受信側）（誤差データ）を、波形調整部１５５に出力する。
【００８０】
次に、処理モードＰ３に係る処理について説明する。
【００８１】
図６は、第１の実施形態に係るエコーキャンセラのエコー消去処理（処理モードＰ３）を示す説明図である。図６は、基本的には図２と同様であるが、処理モードＰ３に関係する処理（データの流れ）については太字で示している。
【００８２】
まず、制御信号生成処理部１６０における処理は、先述の処理モードＰ１について説明した処理と基本的に同様である。ただし、受信データ用有音／無音判定部１６１の判定結果は、「有音」であり、送信データ用有音／無音判定部１６２の判定結果は、「有音」であったものとする。この場合（処理モードＰ３）には、制御信号生成部１６３は、図３より、出力する制御信号をエコー消去制御信号と特定する。そして、制御信号生成部１６３は、エコーキャンセラ１５０−１にエコー消去制御信号を与える。
【００８３】
エコーキャンセラ１５０−１は、制御信号生成部１６３からエコー消去制御信号が与えられると、以下のエコー消去処理を行う。エコーキャンセラ１５０−１は、Ｎ／Ｗ受信処理部１２０−１を介して会議端末２０−１から受信した受信データの音声データ（受信側）と、送信データ記憶部１４０−１に記憶される送信データの音声データ（送信側）と、先述の処理モードＰ２の処理によりシステム同定された調整パラメータ（調整されたタイミング、調整されたゲイン）とに基づき、音声データ（送信側）の調整を行い、音声データ（受信側）から当該調整された音声データ（送信側）（推定エコー成分（擬似エコー信号））を消去する。そして、エコーキャンセラ１５０−１は、推定エコー成分が消去された音声データ（受信側）を、音声合成処理部１１０に出力する。
【００８４】
以下、エコーキャンセラ１５０−１内部におけるより具体的な処理を述べる。
【００８５】
第１データ選択部１５１は、Ｎ／Ｗ受信処理部１２０−１から受信データの音声データ（受信側）が与えられると、この音声データ（受信側）をエコー消去部１５４に出力する。
【００８６】
第２データ選択部１５２は、送信データ記憶部１４０−１から送信データの音声データ（送信側）が与えられると、この音声データ（送信側）を波形調整部１５５に出力する。
【００８７】
波形調整部１５５は、推定エコー成分（擬似エコー信号）の消去を行うため、以下の処理を行うが、タイミング調整部１５６と、ゲイン調整部１５７で用いる調整パラメータ（調整されたタイミング、調整されたゲイン）は、先述の処理モードＰ２により最適化されているものとする。波形調整部１５５は、最適化された調整パラメータを用いてタイミングとゲインが調整された音声データ（送信側）（推定エコー成分）を、エコー消去部１５４に出力する。
【００８８】
エコー消去部１５４は、第１データ選択部１５１を介して、Ｎ／Ｗ受信処理部１２０−１から受信した音声データ（受信側）と、波形調整部１５５によりタイミングとゲインが調整された音声データ（送信側）（推定エコー成分）とに基づき、音声データ（受信側）から推定エコー成分を消去する。
【００８９】
そして、エコー消去部１５４は、推定エコー成分が消去された音声データ（受信側）を、第３データ選択部１５３に出力する。
【００９０】
さらに、第３データ選択部１５３は、エコー消去部１５４から、推定エコー成分が消去された音声データ（受信側）が与えられると、この音声データ（受信側）を音声合成処理部１１０に出力する。
【００９１】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００９２】
多地点会議サーバ１００が、送受信される音声データの状態（有音・無音）に基づき、システム同定用の音声データを記憶し、記憶した音声データによりシステム同定処理を行い、自身がエコーキャンセル処理を行うことにより、配下の会議端末のエコーキャンセル性能の個体差に影響を受けること無くエコーの削減が可能となる。
【００９３】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明に係る多地点会議装置及び多地点会議制御プログラム、並びに、多地点会議制御方法の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００９４】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態の多地点会議サーバの構成についても、第１の実施形態と同様に図１、図２を用いて示すことができる。
【００９５】
以下では、第２の実施形態の多地点会議サーバ１００の構成について、第１の実施形態との差異について説明する。
【００９６】
第１の実施形態では、波形調整部１５５で調整するパラメータについて、例えば、フィルタ係数の次数（タップ数）は、会議端末２０と多地点会議サーバ１００との間で生じる往復遅延時間（ＲＴＴ）分だけ、多くなるものであった。そこで、第２の実施形態では、この往復遅延時間（例えば、先述のＲＴＣＰプロトコルのレポート機能により取得）を考慮した各部の処理を行うことにより、波形調整部１５５の処理負荷を低減させる。
【００９７】
システム同定用送信データ記憶部１７２は、第１の実施形態の機能に加え、往復遅延時間分だけずらして（遅らせて）第２データ選択部１５２に記憶された送信データの音声データ（送信側）を与える。
【００９８】
送信データ記憶部１４０は、第１の実施形態の機能に加え、往復遅延時間分だけずらして（遅らせて）第２データ選択部１５２に記憶された送信データの音声データ（送信側）を与える。
【００９９】
なお、第２の実施形態の構成は、上記の往復遅延時間に関する処理を行うため、次の構成を有する（図示せず）。
【０１００】
Ｎ／Ｗ送信処理部１３０(１３０−１〜１３０−Ｎ)は、Ｎ／Ｗ送信処理部１３０から送信されるＲＴＰパケットに関わる情報を提供するため、会議端末２０（２０−１〜２０−Ｎ）にＲＴＣＰ−ＳＲ（Ｓｅｎｄｅｒ  Ｒｅｐｏｒｔ）を有するＲＴＣＰパケットを送信する。また、Ｎ／Ｗ送信処理部１３０は、ＲＴＣＰ−ＳＲを有するＲＴＣＰパケットを送信した時間（以下、ＲＴＣＰパケット送信時間と記載）を、制御信号生成処理部１６０に送信する。
【０１０１】
Ｎ／Ｗ受信処理部１２０（１２０−１〜１２０−Ｎ）は、Ｎ／Ｗ送信処理部１３０から送信されたＲＴＰパケットの受信に関わる情報を提供するため、会議端末２０（２０−１〜２０−Ｎ）からＲＴＣＰ−ＲＲ（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ｒｅｐｏｒｔ）を有するＲＴＣＰパケットを受信する。また、Ｎ／Ｗ受信処理部１２０は、ＲＴＣＰ−ＲＲを有するＲＴＣＰパケットを受信した時間（以下、ＲＴＣＰパケット受信時間と記載）を、制御信号生成処理部１６０に送信する。
【０１０２】
制御信号生成処理部１６０は、タイミング制御処理部を有する。タイミング制御処理部は、各会議端末２０（２０−１〜２０−Ｎ）毎のＲＴＣＰパケット送信時間とＲＴＣＰパケット受信時間を受信して、各会議端末２０のＲＴＣＰパケット送信時間と各会議端末２０のＲＴＣＰパケット受信時間に基づいて、各会議端末２０の往復遅延時間について、算出処理を行う。タイミング制御処理部は、システム同定用送信データ記憶部１７２に、算出処理された各会議端末２０の往復遅延時間を送信する。タイミング制御処理部は、送信データ記憶部１４０に、算出処理された各会議端末２０の往復遅延時間を送信する。
【０１０３】
よって、第２の実施形態の構成は、上記のように、システム同定用送信データ記憶部１７２が、往復遅延時間分だけずらして（遅らせて）第２データ選択部１５２に記憶された送信データの音声データ（送信側）を与える。また、第２の実施形態の構成は、上記のように、送信データ記憶部１４０が、往復遅延時間分だけずらして（遅らせて）第２データ選択部１５２に記憶された送信データの音声データ（送信側）を与える。
【０１０４】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態に係る多地点会議サーバ１００の動作を説明する。
【０１０５】
第２の実施形態の多地点会議サーバ１００の動作も、第１の実施形態と同様に図４〜６を用いて説明することができる。
【０１０６】
ただし、処理モードＰ２の場合（図５）において、システム同定用送信データ記憶部１７２に記憶される送信データの音声データ（送信側）は、往復遅延時間分だけずらして第２データ選択部１５２に与えられる。
【０１０７】
また、処理モードＰ３の場合（図６）において、送信データ記憶部１４０−１に記憶される送信データの音声データ（送信側）は、往復遅延時間分だけずらして第２データ選択部１５２に与えられる。
【０１０８】
これ以外の処理は、第１の実施形態と同様であるので、以下、説明を省略する。
【０１０９】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第１の実施形態と比べて、往復遅延時間を考慮した処理を行うことにしたので、波形調整部１５５における処理負荷（往復遅延時間分）を低減させることが可能となる。
【０１１０】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明に係る多地点会議装置及び多地点会議制御プログラム、並びに、多地点会議制御方法の第３の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１１１】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
第３の実施形態の多地点会議サーバの構成についても、第１の実施形態と同様に図１、図２を用いて示すことができる。
【０１１２】
以下では、第３の実施形態の多地点会議サーバ１００の構成について、第１の実施形態との差異について説明する。
【０１１３】
制御信号生成部１６３に与えられる受信データ用有音／無音判定部１６１の判定結果（無音）と、送信データ用有音／無音判定部１６２の判定結果（有音）とに基づく処理（処理モードＰ１）が第１の実施形態と異なる。
【０１１４】
第１の実施形態の制御信号生成部１６３は、図３に従い、処理モードＰ１では、エコー消去制御信号を出力しないが、第３の実施形態の制御信号生成部１６３は、データ記憶制御信号に加えて、エコー消去制御信号も出力する点が異なる。これは、受信データ用有音／無音判定部１６１が「無音」と判定しても、エコー成分が紛れ込んでしまう可能性が否定できないため、エコーを確実に消去させることを意味する。例えば、会議端末２０が、タブレット端末等のエコー減衰処理等が実装されていない場合に効果を発揮する。
【０１１５】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
次に、第３の実施形態に係る多地点会議サーバ１００の動作を説明する。
【０１１６】
第３の実施形態の多地点会議サーバ１００の動作も、第１の実施形態と同様に図４〜６を用いて説明することができる。ただし、制御信号生成部１６３が処理モードＰ１と判定した場合に行う処理が、先述のエコーキャンセル同定用のデータ記憶処理に加えて、エコー消去処理（先処理モードＰ３）も行う点が異なる。これらの処理の流れは、第１の実施形態と同様であるので、以下、説明を省略する。
【０１１７】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
第１、第２の実施形態よりも、エコー消去処理を行う機会が増したので、より会議端末のエコーキャンセル性能の個体差に影響を受けること無くエコーの消去が可能となる。
【０１１８】
（Ｄ）他の実施形態
上記各実施形態に加えて、さらに、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【０１１９】
上記各実施形態では、受信データ用有音／無音判定部１６１及び送信データ用有音／無音判定部１６２で用いる閾値は、予め定めることが必要であった（言い換えれば、固定値）。そこで、受信データ用有音／無音判定部１６１及び送信データ用有音／無音判定部１６２は、会議端末２０と多地点会議サーバ１００との所定の通信時間をトレーニング期間と定め、当該期間内の送受信データのパワーから、所定のアルゴリズムにより「有音」・「無音」を判定するのに最適な閾値（可変値）を求めるようにしても良い。
【符号の説明】
【０１２０】
２０(２０−１〜２０−Ｎ)…会議端末、２１(２１−１〜２１−Ｎ)…マイク、２２(２１−１〜２１−Ｎ)…スピーカ、１００…多地点会議サーバ、１１０…音声合成処理部、１２０(１２０−１〜１２０−Ｎ)…Ｎ／Ｗ受信処理部、１３０(１３０−１〜１３０−Ｎ)…Ｎ／Ｗ送信処理部、１４０(１４０−１〜１４０−Ｎ)…送信データ記憶部、１５０(１５０−１〜１５０−Ｎ)…エコーキャンセラ、１５１…第１データ選択部、１５２…第２データ選択部、１５３…第３データ選択部、１５４…エコー消去部、１５５…波形調整部、１５６…タイミング調整部、１５７…ゲイン調整部、１６０…制御信号生成処理部、１６１…受信データ用有音／無音判定部、１６２…送信データ用有音／無音判定部、１６３…制御信号生成部、１７０…エコーキャンセラシステム同定用データ記憶部、１７１…システム同定用受信データ記憶部、１７２…システム同定用送信データ記憶部。
【図１】
2016184110.tif 000003
【図２】
2016184110.tif 000004
【図３】
2016184110.tif 000005
【図４】
2016184110.tif 000006
【図５】
2016184110.tif 000007
【図６】
2016184110.tif 000008
【図７】
2016184110.tif 000009