(57)【要約】【課題】提供対象者の運転スタイルをより効果的に改善できる運転評価装置および運転評価システムを提供する。【解決手段】貸与対象者データベース１３１ａは、自動車１０００の走行情報を記録するドライブレコーダ２に付与された固体管理番号とドライブレコーダ２を貸与する貸与対象者を識別する証券番号とが対応づけられて記録されている。レコーダ管理部１１１は、貸与対象者データベース１３１ａを管理する。運転監視・事故解析部１１２は、ドライブレコーダ２から取得した走行情報を解析することにより得られる運転精度と基準運転精度との比較結果に応じて、貸与対象者データベース１３１ａを参照することにより特定される、走行情報を取得したドライブレコーダ２の固体管理番号に対応づけられた証券番号が付与された貸与対象者に対して、運転スタイルの改善を喚起する喚起情報を通知する。【選択図】図４
2016184336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行情報を記録する車載記録装置に付与された装置識別情報と前記車載記録装置を提供する提供対象者を識別する対象者識別情報とが対応づけられて記録される提供対象者データベースと、
前記提供対象者データベースを管理する管理部と、
前記車載記録装置から取得した走行情報を解析することにより得られる運転精度と基準運転精度との比較結果に応じて、前記提供対象者データベースを参照することにより特定される、前記走行情報を取得した前記車載記録装置に付与された装置識別情報に対応づけられた対象者識別情報が付与された提供対象者に対して、運転スタイルの改善を喚起する喚起情報を通知する運転監視部と、を備える
運転評価装置。
【請求項２】
前記車載記録装置から取得した走行情報を解析することにより、前記車載記録装置を搭載した車両の事故発生時における事故状況を示す事故状況情報を生成し、前記事故状況情報を要求するユーザに前記事故状況情報を通知する事故解析部を更に備える、
請求項１に記載の運転評価装置。
【請求項３】
前記事故状況情報は、少なくとも、前記車載記録装置が搭載された車両の事故発生時における前記車両の各部位に加わる衝撃の大きさを示す衝撃度データを含む、
請求項２に記載の運転評価装置。
【請求項４】
前記事故解析部は、加速度センサを備えた前記車載記録装置から取得した加速度データに基づいて、前記車両の各部位に加わる衝撃の大きさを算出して前記衝撃度データを生成する、
請求項３に記載の運転評価装置。
【請求項５】
前記事故状況情報は、少なくとも、前記車載記録装置が搭載された車両の事故発生前後における前記車両の外部を撮像して得られる映像データを含む、
請求項２から４のいずれか１項に記載の運転評価装置。
【請求項６】
前記事故解析部は、更に、前記事故状況情報に基づいて事故当事者それぞれの過失割合を算出し、前記事故状況情報を要求するユーザに前記過失割合を通知する、
請求項２から５のいずれか１項に記載の運転評価装置。
【請求項７】
前記事故解析部は、前記事故状況情報と前記装置識別情報または前記対象者識別情報とが対応づけられて記録される事故解析結果データベースを有する、
請求項２から６のいずれか１項に記載の運転評価装置。
【請求項８】
前記提供対象者の事故情報と前記車載記録装置を提供していない非提供者の事故情報とが記録された事故データベースと、
前記非提供者を識別する非提供者識別情報が記録された非提供者データベースと、を更に備え、
前記管理部は、更に、前記非提供者データベースを管理し、
前記事故データベースに記録された対象者識別情報の数と前記事故データベースに記録された非提供者識別情報の数と前記提供対象者データベースに記録された対象者識別情報の数と前記非提供者データベースに記録された非提供者識別情報の数とから、前記提供対象者の第１事故発生率と、前記非提供者の第２事故発生率とを算出し、前記第１事故発生率と前記第２事故発生率とから算出される、前記車載記録装置を前記車両に搭載することによる事故発生率低減効果を示す指標を算出して提示する効果提示部を更に備える、
請求項１から７のいずれか１項に記載の運転評価装置。
【請求項９】
ユーザが情報を入力するための入力部を更に備え、
前記管理部は、
ユーザまたはユーザへの前記車載記録装置の供給元が管理する倉庫における前記車載記録装置の在庫数を記録する在庫データベースと、
前記倉庫への前記車載記録装置の入荷実績情報と前記倉庫からの前記車載記録装置の出荷実績情報とに基づいて、前記在庫データベースを管理する在庫管理部と、
前記入力部から入力される前記車載記録装置の要求数と、前記在庫データベースに記録された前記在庫数と、に基づいて前記車載記録装置の製造元への前記車載記録装置の発注数を設定し、前記発注数を含む注文情報を前記製造元へ通知する発注部と、を有する、
請求項１から８のいずれか１項に記載の運転評価装置。
【請求項１０】
前記管理部は、更に、
前記入力部から入力される、一度前記車載記録装置を出荷した提供対象者に対して前記車載記録装置を再出荷するよう指示する再出荷指示を受け付けると、前記ユーザが管理する倉庫へ再出荷対象の提供対象者への前記車載記録装置の再出荷指示を通知する指示部と、
前記再出荷の実績を示す再出荷実績情報に基づいて、前記提供対象者データベースに記録されている再出荷対象の提供対象者に対応する前記車載記録装置の装置識別情報を、再出荷した前記車載記録装置の装置識別番号で更新する提供対象者記録部と、を有する、
請求項９記載の運転評価装置。
【請求項１１】
車両の走行情報を記録する車載記録装置と、
前記車載記録装置から取得した走行情報を解析することにより得られる運転精度と基準運転精度との比較結果に応じて、前記走行情報を取得した車載記録装置を提供した提供対象者に対して、運転スタイルの改善を喚起する喚起情報を通知する運転評価装置と、を備える、
運転評価システム。
【請求項１２】
コンピュータを、
車両の走行情報を記録する車載記録装置に付与された装置識別情報と前記車載記録装置を提供する提供対象者を識別する対象者識別情報とが対応づけられて記録される提供対象者データベースを管理する管理部、
前記車載記録装置から取得した走行情報を解析することにより得られる運転精度と基準運転精度との比較結果に応じて、前記提供対象者データベースを参照することにより特定される、前記走行情報を取得した前記車載記録装置に付与された装置識別情報に対応づけられた対象者識別情報が付与された提供対象者に対して、運転スタイルの改善を喚起する喚起情報を通知する運転監視部、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転評価装置、運転評価システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ドライブレコーダで記録した走行情報に基づいて、ドライブレコーダを保有する保有者の運転スタイルを査定し、運転スタイルに応じて、保険料を設定する自動車監視システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表平１１−５１１５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、ドライブレコーダの保有者は、保険料を設定する時期が来なければ自己の運転スタイルが良好なのか否かを知ることができず、自己の運転スタイルの日々の改善を行うことが難しかった。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、車載記録装置の提供対象者の運転スタイルをより効果的に改善することができる運転評価装置および運転評価システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る運転評価装置は、
車両の走行情報を記録する車載記録装置に付与された装置識別情報と前記車載記録装置を提供する提供対象者を識別する対象者識別情報とが対応づけられて記録される提供対象者データベースと、
前記提供対象者データベースを管理する管理部と、
車載記録装置から取得した走行情報を解析することにより得られる運転精度と基準運転精度との比較結果に応じて、前記提供対象者データベースを参照することにより特定される、前記走行情報を取得した車載記録装置に付与された装置識別情報に対応づけられた対象者識別情報が付与された提供対象者に対して、運転スタイルの改善を喚起する喚起情報を通知する運転監視部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、運転監視部が、車載記録装置から取得した走行情報を解析することにより得られる運転精度と基準運転精度との比較結果に応じて、車載記録装置の提供対象者に対して、運転スタイルの改善を喚起する喚起情報を通知する。これにより、提供対象者は、自己の運転スタイルが良好なのか否かを逐次知ることができるので、提供対象者の運転スタイルをより効果的に改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態に係る運転評価システムの構成図である。
【図２】実施の形態に係る運転評価装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係るドライブレコーダ、携帯端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態に係る運転評価装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態に係るデータベースの内容を示し、（Ａ）は貸与対象者データベースの内容を示す図であり、（Ｂ）は証券情報データベースの内容を示す図であり、（Ｃ）は自社出荷データベースの内容を示す図であり、（Ｄ）は事故データベースの内容を示す図である。
【図６】実施の形態に係るレコーダ管理部の機能構成を示すブロック図である。
【図７】実施の形態に係る運転監視・事故解析部の機能構成を示すブロック図である。
【図８】実施の形態に係る運転監視・事故解析部が有するデータベースの内容を示し、（Ａ）は走行情報データベース、（Ｂ）は喚起用解析結果データベース、（Ｃ）は喚起基準データベース、の内容を示す図である。
【図９】運転監視・事故解析部が有するデータベースの内容を示し、（Ａ）は事故解析結果データベース、（Ｂ）は被害状況基準データベース、の内容を示す図である。
【図１０】実施の形態に係る運転評価システムを用いた事業の一例の仕組みを示す図である。
【図１１】実施の形態に係る運転評価装置、ドライブレコーダ、携帯端末および損害調査装置の動作を示すシーケンス図である。
【図１２】実施の形態に係る運転評価装置、ドライブレコーダ、携帯端末および損害調査装置の動作を示すシーケンス図である。
【図１３】実施の形態に係る運転監視処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態に係る運転評価装置および損害調査装置の動作を示すシーケンス図である。
【図１５】実施の形態に係る損害調査装置に提示される事故解析結果の提示画面の一例を示し、（Ａ）は発生場所提示画面、（Ｂ）は推定車両被害提示画面、（Ｃ）は事故発生直前の車速推移提示画面を示す図である。
【図１６】実施の形態に係る損害調査装置に提示される人体への被害状況提示画面の一例を示す図である。
【図１７】実施の形態に係る事故解析処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】実施の形態に係る運転評価装置および損害調査装置の動作を示すシーケンス図である。
【図１９】実施の形態に係る効果提示処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】実施の形態に係るドライブレコーダのユーザへの供給方法の一例を示す図である。
【図２１】実施の形態に係る運転評価装置、製造管理装置、倉庫管理装置および自社倉庫管理装置の動作を示すシーケンス図である。
【図２２】実施の形態に係る運転評価装置、製造管理装置、倉庫管理装置および自社倉庫管理装置の動作を示すシーケンス図である。
【図２３】実施の形態に係るレコーダ管理処理の一例を示すフローチャートの一部である。
【図２４】実施の形態に係るレコーダ管理処理の一例を示すフローチャートの一部である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施の形態に係る運転評価システムは、例えば自動車を保有する保険契約者にドライブレコーダを無償で貸与し、貸与したドライブレコーダから得られる走行情報に基づいて、保険契約者の運転スタイルを評価し、評価結果に基づいて適宜保険契約者に安全運転喚起を行う事業で用いられる。以下、本明細書ではこの事業を「運転監視事業」と称する。また、この運転監視事業では、自動車事故発生時における事故状況を保険会社へ通知する業務と、保険契約者への安全運転喚起による事故発生率低減効果を保険会社に通知する業務とが遂行される。更には、運転監視事業の一環として保険契約者に貸与するドライブレコーダの物流管理も行われる。
【００１０】
この運転評価システムは、図１に示すように、運転評価装置１と、運転評価装置１とネットワーク１００および携帯端末３を介して通信可能なドライブレコーダ２と、を備える。運転評価装置１は、運転監視事業を遂行する事業者の会社（以下、「自社」と称する。）に設置される。ドライブレコーダ２は、自動車１０００に搭載される。また、運転評価システムは、更に、運転評価装置１とネットワーク１００を介して通信可能な損害調査装置４と製造管理装置５と倉庫管理装置６と自社倉庫管理装置７とを備える。損害調査装置４は、自動車１０００の保険会社に設置される。製造管理装置５は、ドライブレコーダ２を製造する工場に設置される。倉庫管理装置６は、ドライブレコーダ２の保管業務を遂行する物流会社に設置される。自社倉庫管理装置７は、自社の有する自社倉庫に設置される。ドライブレコーダ２は、携帯端末３の中継機能を利用してネットワーク１００に接続される。ドライブレコーダ２は、工場で製造された後、物流会社、自社倉庫を経由して、保険会社と契約した保険契約者へ提供される（図１中の破線矢印参照）。
【００１１】
運転評価装置１は、ドライブレコーダ２から取得した走行情報を解析することにより、保険契約者への安全運転喚起や事故状況の解析を実行する。運転評価装置１は、デスクトップコンピュータ等から構成される。運転評価装置１は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と主記憶部１２と補助記憶部１３と入力部１４と表示部１５と広域通信部１６と各部を接続するシステムバス１７とを備える。なお、損害調査装置４、製造管理装置５、倉庫管理装置６および自社倉庫管理装置７の構成は、運転評価装置１の構成と同様である。
【００１２】
ＣＰＵ１１は、補助記憶部１３に記憶されたプログラムを読み出して実行し、プログラムに応じて、運転評価装置１全体を統括的に制御する。主記憶部１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性メモリを有している。主記憶部１２は、ＣＰＵ１１の作業領域として用いられる。補助記憶部１３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、磁気ディスク、半導体メモリなどの不揮発性メモリを有している。補助記憶部１３は、ＣＰＵ１１が実行するプログラムおよび各種パラメータなどを記憶している。また、ＣＰＵ１１による処理結果などを順次記憶する。
【００１３】
補助記憶部１３は、運転評価装置１の動作モードが後述の試験モードか否かを示す試験モードフラグを記憶している。また、補助記憶部１３は、損害調査装置４から運転評価装置１へ送信される、事故状況の提示を要求する事故状況提示要求、ドライブレコーダ２の導入効果の提示を要求する効果提示要求を一時的に記憶する要求記憶領域を有する。更に、補助記憶部１３は、各種出荷実績情報を一時的に記憶する出荷実績情報記憶領域と、各種入荷実績情報を一時的に記憶する入荷実績情報記憶領域と、を有する。また、補助記憶部１３は、各種出荷指示を一時的に記憶する指示記憶領域を有する。
【００１４】
入力部１４は、運転評価装置１のユーザが運転評価装置１に情報を入力するためのものであり、キーボードまたはタッチパネル等の入力装置から構成される。これにより、運転監視事業者は、保険契約者からの電話やメールを受け付けるコールセンタを設けて、コールセンタのオペレータに適宜入力部１４を介して運転評価装置１へ情報を入力させることができる。
【００１５】
表示部１５は、ディスプレイ等の表示装置から構成される。広域通信部１６は、ネットワーク１００に接続するためのインタフェースから構成される。広域通信部１６は、ネットワーク１００を介して、損害調査装置４、製造管理装置５、倉庫管理装置６および自社倉庫管理装置７に接続されている。
【００１６】
ドライブレコーダ２は、車内ＬＡＮ（Local Area Network）２０１を介して自動車１０００に搭載された複数の電子制御ユニット（以下、「ＥＣＵ（Engine Control Unit）」と称する。）２０２または車速信号生成部２０３と通信可能になっている。複数のＥＣＵ２０２は、それぞれ自動車１０００に搭載された車両デバイスの制御を担う。また、各ＥＣＵ２０２は、自己診断機能を備えており、自己診断により得られるＯＢＤ（On-Board Diagnosis）データを、車内ＬＡＮ２０１を介してドライブレコーダ２へ送信する。車速信号生成部２０３は、自動車１０００の車軸の回転数に比例したパルス状の車速信号を生成して車内ＬＡＮ２０１へ送出する。ドライブレコーダ２は、車内ＬＡＮ２０１から車速信号を取得して車速情報を生成する。また、各ＥＣＵ２０２は、車内ＬＡＮ２０１から取得した車速信号に基づいて各種制御を実行する。
【００１７】
ドライブレコーダ２は、図３に示すように、ＣＰＵ２１と主記憶部２２と補助記憶部２３と近距離通信部２４と撮像部２５とＧＰＳ（Grobal Positioning System）受信部２６と加速度センサ２７とインタフェース部２８と各部を接続するシステムバス２９とを備える。ＣＰＵ２１は、補助記憶部２３に記憶されたプログラムを読み出して実行し、プログラムに応じて、ドライブレコーダ２全体を統括的に制御する。主記憶部２２は、ＲＡＭ等の揮発性メモリを有している。補助記憶部１３は、ＲＯＭ、磁気ディスク、半導体メモリなどの不揮発性メモリを有している。近距離通信部２４は、例えばBluetooth（登録商標）等の近距離通信規格に適合した通信方式によりその周囲に存在する携帯端末３と通信する。撮像部２５は、車載カメラ等から構成され、車外の画像を撮像する。ＧＰＳ受信部２６は、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信する。加速度センサ２７は、ドライブレコーダ２に作用する力の向きに応じた信号を出力する。インタフェース部２８は、車内ＬＡＮ２０１に接続されている。
【００１８】
ここにおいて、ＣＰＵ２１は、撮像部２５が撮像した動画データを運転評価装置１へ繰り返し送信する。ここで、自動車１０００が走行中の場合、ＣＰＵ２１は、直前１０分間の動画データを運転評価装置１宛に送信する。一方、自動車１０００が停止した場合、ＣＰＵ２１は、停止後５分間と停止直前の５分間とにおける動画データを運転評価装置１宛に送信する。ＣＰＵ２１は、ＧＰＳ受信部２６が受信するＧＰＳ信号に基づいてドライブレコーダ２が搭載された自動車１０００の位置を示す位置データを生成して運転評価装置１宛に送信する。ＣＰＵ２１は、加速度センサ２７から出力される信号に基づいて、自動車１０００に作用する力の向きを示す加速度データを生成して運転評価装置１宛に送信する。また、ＣＰＵ２１は、車内ＬＡＮ２０１からインタフェース部２８を介してＯＢＤデータを取得して運転評価装置１宛に送信する。更に、ＣＰＵ２１は、車内ＬＡＮ２０１からインタフェース部２８を介して取得した車速信号に基づいて自動車１０００の速度を示す車速データを生成して運転評価装置１宛に送信する。
【００１９】
携帯端末３は、ドライブレコーダ２から送信される運転評価装置１宛のデータを中継（テザリング）する機能を有する。携帯端末３は、ＣＰＵ３１と主記憶部３２と補助記憶部３３と近距離通信部３４と入力部３５と表示部３６と広域通信部３７と各部を接続するシステムバス３８とを備える。ＣＰＵ３１は、補助記憶部３３に記憶されたプログラムを読み出して実行し、プログラムに応じて、携帯端末３全体を統括的に制御する。主記憶部３２は、ＲＡＭ等の揮発性メモリを有している。補助記憶部３３は、ＲＯＭ、磁気ディスク、半導体メモリなどの不揮発性メモリを有している。近距離通信部３４は、近距離通信方式によりその周囲に存在するドライブレコーダ２と通信する。入力部３５は、タッチパネル等の入力装置から構成される。表示部３６は、ディスプレイ等の表示装置から構成される。広域通信部３７は、ネットワーク１００に接続するためのインタフェースから構成される。
【００２０】
次に、運転評価装置１の機能構成について説明する。運転評価装置１は、補助記憶部１３からプログラムを読み出して実行することにより、図４に示すような各種機能を実現する。具体的には、運転評価装置１は、貸与対象者に無償で貸与したドライブレコーダ２を管理するレコーダ管理部１１１と、貸与対象者の運転スタイルの監視等を実行する運転監視・事故解析部１１２と、ドライブレコーダ２の導入効果を提示する効果提示部１１３と、を実現する。また、運転評価装置１は、広域通信部１６を介した通信を制御する通信制御部１１４と、損害調査装置４からネットワーク１００を介して事故情報を取得する事故情報取得部１１５と、を備える。更に、運転評価装置１は、ドライブレコーダ２を貸与した保険契約者（以下、「貸与対象者（提供対象者）」と称する。）の証券番号等が記録された貸与対象者データベース（提供対象者データベース）１３１ａと、それ以外の保険契約者の証券番号が記録された非貸与者データベース（非提供者データベース）１３１ｂと、保険証券を所持する保険契約者の氏名等が記録された証券情報データベース１４０と、を備える。また。運転評価装置１は、事故情報が記録された事故データベース１４１を備える。貸与対象者データベース１３１ａ、非貸与者データベース１３１ｂ、証券情報データベース１４０および事故データベース１４１は、いずれも補助記憶部１３に設けられている。
【００２１】
貸与対象者データベース１３１ａには、ドライブレコーダ２に付与された固体管理番号と貸与対象者を識別する証券番号とが対応づけられて記録されている。貸与対象者データベース１３１ａでは、図５（Ａ）に示すように、貸与対象者が保有する保険証券の証券番号と、対応するドライブレコーダ２の固体管理番号と、貸与対象者の保有する携帯端末３のアドレスと、が対応づけられている。非貸与者データベース１３１ｂは、ドライブレコーダ２を貸与しなかった保険契約者の証券番号が記録されたものである。証券情報データベース１４０は、図５（Ｂ）に示すように、証券番号と、保険契約者の氏名および住所とが対応づけられたものとなっている。
【００２２】
レコーダ管理部１１１は、貸与対象者データベース１３１ａと非貸与者データベース１３１ｂとを管理する。レコーダ管理部１１１は、証券情報データベース１４０に記録された情報を用いて、ドライブレコーダ２の固体管理番号と、そのドライブレコーダ２の貸与対象者の証券番号との対応付けを行う。また、例えば自社に属するオペレータ等が、入力部１４を操作して、特定の保険契約者を貸与対象者から除外する旨の指示をレコーダ管理部１１１に入力したとする。この場合、レコーダ管理部１１１は、除外対象の証券番号および固体管理番号を貸与対象者データベース１３１ａから除外して非貸与者データベース１３１ｂに記録する。また、レコーダ管理部１１１は、広域通信部１６、ネットワーク１００を介して、製造管理装置５への発注指示、倉庫管理装置６および自社倉庫管理装置７への出荷指示を送信することにより、工場から保険契約者の手元へドライブレコーダ２を届ける機能も有する。以下、レコーダ管理部１１１の機能について更に詳細に説明する。
【００２３】
レコーダ管理部１１１は、図６に示すように、工場出荷データベース１３２と倉庫入荷データベース１３３と倉庫出荷データベース１３４と自社入荷データベース１３５と自社出荷データベース１３６と在庫データベース１４３とを有する。工場出荷データベース１３２は、工場を出荷したドライブレコーダ２の固体管理番号が羅列したものである。倉庫入荷データベース１３３は、物流会社の倉庫に入荷したドライブレコーダ２の固体管理番号が羅列したものである。倉庫出荷データベース１３４は、物流会社の倉庫を出荷したドライブレコーダ２の固体管理番号が羅列したものである。自社入荷データベース１３５は、自社の倉庫に入荷したドライブレコーダ２の固体管理番号が羅列したものである。自社出荷データベース１３６は、図５（Ｃ）に示すように、貸与対象者宛に出荷したドライブレコーダ２の固体管理番号と、宛先の貸与対象者の氏名および住所が対応付けられて記録されたものである。在庫データベース１４３は、自社または物流会社が管理する倉庫におけるドライブレコーダ２の在庫数が記録されたものである。
【００２４】
出荷記録部１１１ａは、製造管理装置５、倉庫管理装置６、自社倉庫管理装置７から取得した出荷実績情報に含まれる固体管理番号を、取得元に応じて工場出荷データベース１３２、倉庫出荷データベース１３４、自社出荷データベース１３６のいずれかに記録する。入荷記録部１１１ｂは、倉庫管理装置６および自社倉庫管理装置７から取得した入荷実績情報に含まれる固体管理番号を、取得元に応じて倉庫入荷データベース１３３、自社入荷データベース１３５に記録する。倉庫在庫管理部１１１ｃは、物流会社が保有する倉庫へのドライブレコーダ２の入荷実績情報とこの倉庫からのドライブレコーダ２の出荷実績情報とに基づいて、在庫データベース１４３を管理する。自社在庫管理部１１１ｄは、自社が保有する倉庫へのドライブレコーダ２の入荷実績情報とこの倉庫からのドライブレコーダ２の出荷実績情報とに基づいて、在庫データベース１４３を管理する。
【００２５】
貸与対象者記録部１１１ｅは、自社出荷データベース１３６に記録されたドライブレコーダ２の固体管理番号と、証券情報データベース１４０に記録された証券番号とを、貸与対象者の氏名および住所に基づいて対応付ける。貸与対象者記録部１１１ｅは、証券情報データベース１４０の中から、自社出荷データベース１３６に氏名および住所が記録されていない証券番号を抽出して非貸与者データベース１３１ｂに記録する。貸与対象者情報受付部１１１ｆが貸与対象者データベース１３１ａに記録された証券番号および固体管理番号を除外する旨の指示を受け付けると、貸与対象者記録部１１１ｅは、除外対象の証券番号および固体管理番号を貸与対象者データベース１３１ａから除外する。そして、貸与対象者記録部１１１ｅは、上記除外対象の証券番号を非貸与者データベース１３１ｂに記録する。
【００２６】
図４に戻って、運転監視・事故解析部１１２は、ドライブレコーダ２から取得した走行情報を解析することにより得られる運転精度と基準運転精度との比較結果に応じて、貸与対象者の携帯端末３へ、運転スタイルの改善を喚起する喚起情報を送信する。また、運転監視・事故解析部１１２は、ドライブレコーダ２から取得した走行情報を解析することにより、このドライブレコーダ２を搭載した車両の事故発生時における事故状況を示す事故状況情報を生成し、損害調査装置４へ事故状況情報を送信する。更に、運転監視・事故解析部１１２は、ドライブレコーダ２から取得する走行情報と事故データベース１４１に記録された事故情報とに基づいて、保険契約者に安全運転を喚起する喚起情報を送信する判断基準となる基準運転精度を算出する。
【００２７】
ここで、事故データベース１４１は、貸与対象者の事故情報と、ドライブレコーダ２を貸与していない非貸与者の事故情報とが記録されたものである。事故データベース１４１は、図５（Ｄ）に示すように、事故の発生日時、事故対象物、事故内容および保険金支払額と、証券番号とが対応づけられたものである。以下、運転監視・事故解析部１１２の機能について更に詳細に説明する。
【００２８】
運転監視・事故解析部１１２は、図７に示すように、ドライブレコーダ２から取得した情報から走行情報を生成するデータ取得生成部１１２ａと、走行情報を解析するデータ解析部１１２ｂと、喚起情報を送信する喚起情報送信部１１２ｃと、を有する。また、運転監視・事故解析部１１２は、事故状況を示す事故状況情報を送信する事故状況送信部１１２ｄを有する。また、運転監視・事故解析部１１２は、走行情報データベース１３７と喚起用解析結果データベース１３８ａと事故解析結果データベース１３８ｂと喚起基準データベース１３９ａと被害状況基準データベース１３９ｂと地図データベース１４２とを有する。地図データベース１４２は、地図上の複数のポイントと、各ポイントにおける緯度、経度とを対応づけるものである。
【００２９】
走行情報データベース１３７では、図８（Ａ）に示すように、データの対象となる対象走行期間、映像データ、加速度データ、ＯＢＤデータ、車速データおよびＧＩＳ（Geographic Information System）データが固体管理番号に対応づけて記録されている。映像データ、加速度データ、ＯＢＤデータおよび車速データは、いずれもドライブレコーダ２から運転評価装置１宛に送信されたものである。ＧＩＳデータは、データ解析部１１２ｂが、地図データベース１４２から取得した地図データとドライブレコーダ２から運転評価装置１宛に送信された位置データとに基づいて算出した地図上の位置を示すデータである。
【００３０】
喚起用解析結果データベース１３８ａでは、図８（Ｂ）に示すように、解析対象となる解析対象期間と、制限速度遵守度指標、車両整備状況指標および運転特性指標から構成される運転精度とが、固体管理番号に対応づけて記録されている。これらの指標データは、いずれもデータ解析部１１２ｂが算出する。制限速度遵守度指標は、走行経路に含まれる各道路区間の制限速度を超えることなく通過したか否かを示す指標である。データ解析部１１２ｂは、ＧＩＳデータと車速データとを用いて査定演算を実行することにより制限速度指標を算出する。車両整備状況指標は、自動車１０００の整備状況が良好か否かを示す指標である。データ解析部１１２ｂは、ＯＢＤデータを用いて査定演算を実行することにより車両整備状況指標を算出する。運転特性指標は、貸与対象者の運転スタイル、例えば高速道路をよく利用するか否か或いは山間部をよく走行するか否か等を示す指標である。制限速度遵守度指標、車両整備状況指標および運転特性指標は、いずれもそれらの値が大きいほど運転精度が悪くなる。データ解析部１１２ｂは、加速度データ、ＯＢＤデータ、車速データおよびＧＩＳデータを用いて査定演算を実行することにより運転特性指標を算出する。
【００３１】
喚起基準データベース１３９ａでは、図８（Ｃ）に示すように、制限速度遵守度指標、車両整備状況指標および運転特性指標それぞれに対応する基準制限速度遵守度指標、基準車両整備状況指標および基準運転特性指標から構成される基準運転精度が記録されている。ここで、データ解析部１１２ｂが、予め設定された期間中における、各貸与対象者の運転精度と、事故データベース１４１から取得した事故情報との相関関係に基づいて基準運転精度を決定する。
【００３２】
事故解析結果データベース１３８ｂでは、図９に示すように、事故発生日時、事故発生位置データ、衝撃度データ、車速推移データおよび映像データが、固体管理番号と対応づけて記録されている。これにより、ドライブレコーダ２の固体管理番号に基づいて、事故解析結果データベース１３８ｂを検索することができる。また、例えば損害調査装置４において固体管理番号と証券番号とを対応づける証券番号データベースを保有していれば、事故解析結果データベース１３８ｂの内容を証券番号と対応づけた形で確認することができる。データ解析部１１２ｂは、事故データベース１４１から発生日時情報を取得し、取得した発生日時情報が示す発生日時の前後の予め設定された期間内における加速度データを用いて詳細な事故発生日時を算出する。具体的には、データ解析部１１２ｂは、加速度の増減幅が予め設定された基準幅よりも大きくなった日時を事故発生日時として算出する。事故発生位置データは、地図上における事故発生場所を示す。データ解析部１１２ｂは、算出した事故発生日時におけるＧＩＳデータを抽出して事故発生位置データとする。衝撃度データは、自動車１０００の車内の乗車位置を４つ（ＰＡ、ＰＢ、ＰＣ、ＰＤ）に分類し、乗車位置毎に搭乗者に加わる衝撃の大きさを示したものである。データ解析部１１２ｂは、加速度データを用いて乗車位置毎に衝撃データを算出する。
【００３３】
車速推移データは、事故発生直前直後における自動車１０００の速度の時間推移を示すものである。データ解析部１１２ｂは、算出した詳細な事故発生日時の直前直後における車速データを抽出するとともに、抽出した車速データから事故発生の瞬間における推定車速を算出する。映像データは、事故発生直前直後においてドライブレコーダ２の撮像部２５により撮像された動画データである。
【００３４】
図７に戻って、喚起情報送信部１１２ｃは、喚起用解析結果データベース１３８ａに記録された運転精度と、喚起基準データベース１３９ａに記録された基準運転精度と、を比較する。そして、喚起情報送信部１１２ｃは、運転精度が基準運転精度よりも悪いと判定すると、貸与対象者の所持する携帯端末３宛に喚起情報を送信する。
【００３５】
事故状況送信部１１２ｄは、事故解析結果データベース１３８ｂに記録された事故発生日時、衝撃度データ、車速推移データおよび映像データを、損害調査装置４宛に送信する。また、事故状況送信部１１２ｄは、被害状況基準データベース１３９ｂに記録された基準データを参照して、事故解析結果データベースから取得した衝撃度データに基づいて、被害状況データを生成して損害調査装置４宛に送信する。被害状況データは、自動車１０００の搭乗車の被害状況を示すものであり、「０：なし」、「１：軽度」、「２：中度（小）」、「３：中度（大）」、「４：重度」、「５：救急搬送必要」の６段階から構成される。ここで、「３：中度（大）」以上の場合は、後遺症が発生する可能性がある被害状況を示している。被害状況基準データベース１３９ｂは、図９（Ｂ）に示すように、衝撃度範囲が被害状況に対応付けられて記録されたものである。事故状況送信部１１２ｄは、衝撃度データが示す衝撃度が属する衝撃度範囲を特定し、特定した衝撃度範囲に対応する被害状況を特定して被害状況データを生成する。
【００３６】
図４に戻って、効果提示部１１３は、損害調査装置４から効果提示要求を受け付けると、これに応じて、貸与対象者と非貸与者とで事故発生状況を比較し、比較結果を示す情報を損害調査装置４宛に送信する。また、効果提示部１１３は、比較結果を適宜表示部１５に表示させる。効果提示部１１３は、貸与対象者データベース１３１ａ、非貸与者データベース１３１ｂから、貸与対象者と非貸与対象者の証券番号を取得し、事故データベース１４１から各保険契約者の事故情報を取得する。そして、効果提示部１１３は、貸与対象者の事故発生率と非貸与者の事故発生率とこれらの事故発生率の比率とを算出して損害調査装置４宛に送信する。
【００３７】
通信制御部１１４は、レコーダ管理部１１１、運転監視・事故解析部１１２、効果提示部１１３、事故情報取得部１１５および証券情報取得部１１６の広域通信部１６およびネットワーク１００を介した通信を制御する。通信制御部１１４は、損害調査装置４から事故状況提示要求、効果情報要求を受信すると、それらを補助記憶部１３の要求記憶領域に記憶させる。また、通信制御部１１４は、各種出荷実績情報を受信すると、それらを補助記憶部１３の出荷実績情報記憶領域に記憶させる。更に、通信制御部１１４は、各種入荷実績情報を受信すると、それらを補助記憶部１３の入荷実績情報記憶領域に記憶させる。また、通信制御部１１４は、各種指示を受信すると、それらを補助記憶部１３の指示記憶領域に記憶させる。
【００３８】
［運転監視システムを用いた運転監視事業の運営方法］
次に、本実施の形態に係る運転監視システムを用いた運転監視事業の運営方法の一例の概要について説明する。まず、運転監視事業者は、図１０に示すように、保険契約者全員にドライブレコーダ２の無償貸与の通知を実施する（ＡＣ１）。ここで、運転監視事業者は、返信先が保険会社であるはがきに上記通知内容を記載して郵送する。保険契約者は、ドライブレコーダ２の無償貸与の通知を受領すると（ＡＣ２）、ドライブレコーダ２が不要である場合、その旨をはがきに記載して返信する（ＡＣ３）。返信はがきは、保険会社に郵送される。保険会社は、予め設定された期間内に返信はがきを受領した保険契約者をドライブレコーダ２不要者として抽出し、抽出したドライブレコーダ２不要者の保険証券の証券番号を運転監視事業者に通知する（ＡＣ４）。
【００３９】
運転監視事業者は、ドライブレコーダ２不要者の証券番号を非貸与者データベース１３１ｂに記録する（ＡＣ５）。具体的には、運転監視事業者のオペレータ等が、運転評価装置１の入力部１４を介してドライブレコーダ２不要者の証券番号を非貸与者データベース１３１ｂに記録する。次に、運転監視事業者は、非貸与者を除く保険契約者宛に自社からドライブレコーダ２を出荷する（ＡＣ６）。ドライブレコーダ２が、運転監視事業者から保険契約者へ配送される。このとき、運転監視事業者は、ドライブレコーダ２の出荷先の保険契約者の証券番号を貸与対象者データベース１３１ａに記録する（ＡＣ７）。具体的には、運転評価装置１のレコーダ管理部１１１が、出荷したドライブレコーダ２の固体管理番号と、出荷先の保険契約者の証券番号とを対応づけて貸与対象者データベース１３１ａに記録する。
【００４０】
保険契約者は、ドライブレコーダ２を受領すると（ＡＣ８）、受領したドライブレコーダ２を自動車１０００に搭載する（ＡＣ９）。自動車１０００の構造等の原因によりドライブレコーダ２を自動車１０００に搭載できない場合（ＡＣ１０）、保険契約者は、搭載出来ない旨を通知する搭載不可通知を運転監視事業者に対して行う（ＡＣ１１）。具体的には、保険契約者は、運転監視事業者の準備したコールセンタに対して電話またはメール等により搭載できない旨を通知する。
【００４１】
運転監視事業者は、搭載不可通知を受け付けると、搭載不可通知を行った保険契約者の証券番号とこの保険契約者に配送したドライブレコーダ２の固体管理番号とを、貸与対象者データベース１３１ａから削除する（ＡＣ１２）。具体的には、運転監視事業者のオペレータ等が、運転評価装置１の入力部１４を介して削除対象者の証券番号とこの保険契約者に配送したドライブレコーダ２の固体管理番号とを運転評価装置１に入力する。すると、貸与対象者情報受付部１１１ｆが受け付けた情報を貸与対象者記録部１１１ｅへ出力する。そして、貸与対象者記録部１１１ｅは、入力される情報に基づいて、貸与対象者データベース１３１ａから削除対象者の情報を削除する。
【００４２】
また、ドライブレコーダ２が故障した場合（ＡＣ１３）、保険契約者は、ドライブレコーダ２が故障した旨を通知する故障通知を運転監視事業者に対して行う（ＡＣ１４）。運転監視事業者は、故障通知を受け付けると、自社倉庫に対して再出荷指示を行う（ＡＣ１５）。すると、ドライブレコーダ２が、自社倉庫から、故障通知を行った保険契約者宛に再度出荷される。このとき、貸与対象者データベース１３１ａに記録された、故障通知を行った保険契約者の証券番号に対応するドライブレコーダ２の固体管理番号が更新される（ＡＣ１６）。
【００４３】
その後、運転監視事業者は、ドライブレコーダ２から取得する走行情報に基づいて、適宜保険契約者に対して安全運転喚起を行う（ＡＣ１７）。具体的には、運転監視事業者は、安全運転喚起を行うべき保険契約者の所持する携帯端末３に対して安全運転を喚起するための喚起情報を送信する。保険契約者は、携帯端末３を介して安全運転喚起がなされる（ＡＣ１８）。
【００４４】
その後、保険会社は、事故情報を運転監視事業者に提供する（ＡＣ１９）。運転監視事業者は、提供された事故情報に基づいてドライブレコーダ２の導入効果を算出する（ＡＣ２０）。そして、運転監視事業者は、算出したドライブレコーダ２の導入効果を保険会社に提示する（ＡＣ２１）。保険会社は、提示された導入効果を確認する（ＡＣ２２）。保険会社は、例えば導入効果に応じた成果報酬を運転監視事業者に対して支払うようにしてもよい。
【００４５】
［運転監視処理について］
次に、ドライブレコーダ２から得られる走行情報に基づいて、保険契約者の運転スタイルを評価し、評価結果に基づいて適宜保険契約者に安全運転喚起を行うために運転評価装置１が実行する運転監視処理について説明する。初めに、運転評価装置１が運転監視処理を実行しているときの運転評価装置１、ドライブレコーダ２、携帯端末３および損害調査装置４の動作について説明する。ここで、運転評価装置１は、喚起基準データベース１３９ａを構築するための試験モードと、保険契約者に適宜安全運転喚起を行う通常モードとの２種類の動作モードで動作する。まず、運転評価装置１は、図１１に示すように、喚起基準データベース１３９ａを構築するために試験モードで動作する（ステップＳ１００１）。これにより、喚起基準データベース１３９ａを構築するための試験期間が始まる。
【００４６】
試験期間において、走行情報が、ドライブレコーダ２から携帯端末３に中継されて（ステップＳ１００２）、運転評価装置１へ送信される（ステップＳ１００３）。運転評価装置１は、受信した走行情報を走行情報データベース１３７に記録する（ステップＳ１００４）。試験期間中、ステップＳ１００１からＳ１００３の一連の処理が繰り返し実行される。
【００４７】
試験期間が経過すると、運転評価装置１は、損害調査装置４に対して事故情報を送信するよう要求する事故情報要求を送信する（ステップＳ１００５）。損害調査装置４は、事故情報要求を受信すると、事故情報を運転評価装置１へ送信する（ステップＳ１００６）。運転評価装置１は、受信した事故情報を事故データベース１４１に記録する（ステップＳ１００７）。次に、運転評価装置１は、ドライブレコーダ２から取得した走行情報を用いて貸与対象者それぞれの運転精度を算出する（ステップＳ１００８）。続いて、運転評価装置１は、運転精度と事故情報との相関関係を解析する（ステップＳ１００９）。その後、運転評価装置１は、相関関係の解析結果に基づいて喚起基準データベース１３９ａを構築し（ステップＳ１０１０）、動作モードを通常モードに変更する（ステップＳ１０１１）。
【００４８】
図１２に示すように、運転評価装置１が通常モードで動作を開始した後（ステップＳ１０１１）、走行情報が、ドライブレコーダ２から携帯端末３に中継されて（ステップＳ１０１２）、運転評価装置１へ送信される（ステップＳ１０１３）。運転評価装置１は、受信した走行情報を走行情報データベース１３７に記録する（ステップＳ１０１４）。運転評価装置１が通常モードで動作を開始した後、保険契約者に安全運転を喚起する喚起時期が到来する迄の間、ステップＳ１０１１からＳ１０１３の一連の処理が繰り返し実行される。
【００４９】
喚起時期が到来すると、運転評価装置１は、ドライブレコーダ２から取得した走行情報を用いて貸与対象者それぞれの運転精度を算出する（ステップＳ１０１５）。そして、運転評価装置１は、算出した運転精度が喚起基準データベース１３９ａに記録された基準運転精度よりも悪いと判定したとする（ステップＳ１０１６）。この場合、運転評価装置１は、携帯端末３の安全運転喚起用のアプリケーションからの応答を要求するアプリケーション応答要求を携帯端末３へ送信する（ステップＳ１０１７）。ここで、運転評価装置１は、予め設定された期間中に携帯端末３のアプリケーションからの応答が無い場合、応答無しと判定し（ステップＳ１０１８）、安全運転喚起用のアプリケーションを携帯端末３へ送信する（ステップＳ１０１９）。携帯端末３は、運転評価装置１から受信したアプリケーションを補助記憶部３３に記憶するとともに、このアプリケーションを起動させる（ステップＳ１０２０）。その後、運転評価装置１は、アプリケーション応答要求を携帯端末３へ再び送信する（ステップＳ１０２１）。携帯端末３は、アプリケーション応答要求を受信すると、これに応じてアプリケーション応答を運転評価装置１へ送信する（ステップＳ１０２２）。運転評価装置１は、アプリケーション応答を受信すると、喚起情報を携帯端末３へ送信する（ステップＳ１０２３）。携帯端末３は、運転評価装置１から受信した喚起情報を表示部３６に表示する（ステップＳ１０２４）。
【００５０】
次に、運転評価装置１が実行する運転監視処理について図１３を参照しながら詳細に説明する。この運転監視処理は、例えば運転評価装置１へ電源投入がなされたことを契機として開始される。まず、データ解析部１１２ｂは、運転評価装置１の動作モードが試験モードであるか否かを判定する（ステップＳ１）。具体的には、データ解析部１１２ｂは、補助記憶部１３に記憶されている試験モードフラグがＯＮ状態か否かを判定する。データ解析部１１２ｂは、試験モードフラグがＯＮ状態の場合、試験モードと判定し、ＯＦＦ状態の場合、通常モードと判定する。
【００５１】
動作モードが試験モードであると判定された場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、データ取得生成部１１２ａは、走行情報を受信すると（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、受信した走行情報を走行情報データベース１３７に記録する（ステップＳ３）。データ取得生成部１１２ａは、走行情報を受信しない場合（ステップＳ２：Ｎｏ）、そのままステップＳ４の処理が実行される。ステップＳ４において、データ取得生成部１１２ａは、試験期間が経過したか否かを判定する。データ取得生成部１１２ａは、運転評価装置１に内蔵されたタイマ（図示せず）のカウント値に基づいて試験期間開始からの経過時間が試験期間を経過したか否かを判定する。試験期間が経過しない限り（ステップＳ４：Ｎｏ）、ステップＳ２およびステップＳ３の処理が繰り返し実行される。試験期間が経過したと判定されると（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、データ解析部１１２ｂは、事故情報の送信を要求する事故情報要求を損害調査装置４へ送信する（ステップＳ５）。このとき、事故情報取得部１１５は、損害調査装置４が事故情報要求に応じて送信した事故情報を取得して事故データベース１４１に記録する。次に、データ解析部１１２ｂは、事故データベース１４１から事故情報を取得する（ステップＳ６）。続いて、データ解析部１１２ｂは、走行情報データベース１３７から取得した走行情報を用いて各保険契約者の運転精度を算出する（ステップＳ７）。
【００５２】
その後、データ解析部１１２ｂは、算出した運転精度と事故情報との相関関係を解析する（ステップＳ８）。ここでは、データ解析部１１２ｂは、制限速度遵守度指標、車両整備指標および運転特性指標それぞれの大きさと事故発生率との相関データを生成する。次に、データ解析部１１２ｂは、生成した相関データに基づいて基準運転精度を算出して喚起基準データベース１３９ａに記録する（ステップＳ９）。ここでは、データ解析部１１２ｂは、相関データで事故発生率が予め設定された値以上となるときの制限速度遵守度指標、車両整備指標および運転特性指標の大きさを、基準運転精度を構成する基準制限速度遵守度指標、基準車両整備指標および基準運転特性指標と定める。続いて、データ解析部１１２ｂは、運転評価装置１の動作モードを通常モードに変更する（ステップＳ１０）。具体的には、データ解析部１１２ｂは、試験モードフラグの内容をＯＦＦ状態に設定する。その後、再びステップＳ１の処理が実行される。
【００５３】
また、ステップＳ１において、動作モードが通常モードであると判定された場合（ステップＳ１：Ｎｏ）、データ取得生成部１１２ａは、走行情報を受信すると（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、受信した走行情報を走行情報データベース１３７に記録する（ステップＳ１２）。データ取得生成部１１２ａは、走行情報を受信しない場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）、そのままステップＳ１３の処理が実行される。データ取得生成部１１２ａは、ステップＳ１３において、喚起時期が到来したか否かを判定する。喚起期間が経過しない限り（ステップＳ１３：Ｎｏ）、ステップＳ１１およびステップＳ１２の処理が繰り返し実行される。喚起時期が到来したと判定されると（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、データ解析部１１２ｂは、走行情報データベース１３７に記録された走行情報を用いて、各保険契約者の運転精度を算出する（ステップＳ１４）。
【００５４】
次に、データ解析部１１２ｂは、運転精度が基準運転精度よりも悪いか否かを判定する（ステップＳ１５）。具体的には、データ解析部１１２ｂは、算出した制限速度遵守度指標、車両整備指標および運転特性指標の中に、基準制限速度遵守度指標、基準車両整備指標または基準運転特性指標よりも大きいものが存在するか否かを判定する。データ解析部１１２ｂは、制限速度遵守度指標、車両整備指標および運転特性指標の中に、基準制限速度遵守度指標、基準車両整備指標または基準運転特性指標よりも大きいものが存在する場合、運転精度が基準運転精度よりも悪いと判定する。
【００５５】
運転精度が基準運転精度と同等若しくはそれより良好と判定されると（ステップＳ１５：Ｎｏ）、そのままステップＳ１の処理が実行される。一方、運転精度が基準運転精度よりも悪いと判定されると（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、喚起情報送信部１１２ｃは、アプリケーション応答要求を携帯端末３へ送信し（ステップＳ１６）、アプリケーション応答が有るか否かを判定する（ステップＳ１６）。喚起情報送信部１１２ｃは、アプリケーション応答要求を送信した後、予め設定された期間内にアプリケーション応答が無い場合、アプリケーション応答が無いと判定する。アプリケーション応答が無いと判定されると（ステップＳ１７：Ｎｏ）、喚起情報送信部１１２ｃは、補助記憶部１３に記憶されている安全喚起用アプリケーションを携帯端末３へ送信する（ステップＳ１８）。その後、再びステップＳ１６の処理が実行される。一方、アプリケーション応答が有ったと判定されると（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、喚起情報送信部１１２ｃは、喚起情報を携帯端末３へ送信する（ステップＳ１９）。その後、ステップＳ１の処理が実行される。
【００５６】
以上説明したように、本実施の形態に係る運転評価装置１では、運転監視・事故解析部１１２が、ドライブレコーダ２から取得した走行情報を解析することにより得られる運転精度と基準運転精度との比較結果に応じて、貸与対象者に対して、運転スタイルの改善を喚起する喚起情報を通知する。これにより、貸与対象者は、自己の運転スタイルが良好なのか否かを逐次知ることができるので、貸与対象者の運転スタイルをより効果的に改善することができる。
【００５７】
［事故解析処理について］
次に、自動車１０００の事故発生時における事故状況を保険会社に通知するために運転評価装置１が実行する事故解析処理について説明する。初めに、運転評価装置１が事故解析処理を実行しているときの運転評価装置１および損害調査装置４の動作について説明する。まず、損害調査装置４は、図１４に示すように、事故状況の提示要求を行うための事項状況提示要求操作を受け付けると（ステップＳ１０５１）、事故状況提示要求を運転評価装置１へ送信する（ステップＳ１０５２）。事故状況提示要求には、提示を要求する事故当事者である保険契約者の証券番号と、事故発生日時を示す情報とが含まれている。ここで、保険会社のオペレータが事故当事者から電話等により知らされた事故当事者の証券番号と事故発生日時とを損害調査装置４に入力したときに、損害調査装置４は、事故状況提示要求操作を受け付ける。運転評価装置１は、受信した事故状況提示要求に含まれる証券番号と発生日時を示す情報に基づいて、事故状況解析の解析対象となる走行情報を特定する（ステップＳ１０５３）。次に、運転評価装置１は、特定した走行情報を用いて事故状況解析を行い、事故発生日時、事故発生位置データ、衝撃度データ、車速推移データおよび映像データを生成する（ステップＳ１０５４）。
【００５８】
続いて、運転評価装置１は、衝撃度データと被害状況基準データベース１３９ｂに記録された被害状況基準とに基づいて、人体被害状況を解析し、人体被害状況を示す被害状況データを生成する（ステップＳ１０５５）。その後、事故当事者それぞれの過失割合を算出する（ステップＳ１０５６）。次に、運転評価装置１は、ＧＩＳデータ、事故発生日時、事故発生位置データ、衝撃度データ、車速推移データ、映像データおよび被害状況データから構成される事故状況情報と過失割合を示す過失割合情報とを損害調査装置４へ送信する（ステップＳ１０５７）。
【００５９】
損害調査装置４は、受信した事故状況情報および過失割合情報を、表示部（図示せず）を介して保険会社のユーザに提示する（ステップＳ１０５８）。損害調査装置４は、図１５（Ａ）に示す事故発生位置提示画面と、図１５（Ｂ）に示す衝撃提示画面と、図１５（Ｃ）に示す車速履歴提示画面と、図１６に示す人体被害状況提示画面とを介して事故発生状況をユーザに提示する。事故発生位置提示画面は、図１５（Ａ）に示すように、地図上での自動車１０００の走行経路Ｍ１（灰色太線部分）と事故発生場所Ｍ２（濃い灰色の太線部分）とを表示する。損害調査装置４は、運転評価装置１から取得したＧＩＳデータに基づいて走行経路Ｍ１を特定し、運転評価装置１から取得した事故発生位置データに基づいて事故発生場所Ｍ２を特定する。衝撃提示画面は、図１５（Ｂ）に示すように、自動車１０００の各部位に加わった衝撃の大きさを色の濃淡で表示する。損害調査装置４は、運転評価装置１から取得した衝撃度データの衝撃度が高い部位ほど色が濃くなるように表示する。車速履歴画面は、図１５（Ｃ）に示すように、事故発生時の推定車速と、事故発生前後における車速の履歴と、ブレーキが作動した時刻とを表示する。損害調査装置４は、運転評価装置１から取得した車速推移データを用いて、車速が急激に減衰し続ける期間とその後の車速が略一定になる期間との境界の時刻をブレーキが作動した時刻と特定して表示する。
【００６０】
人体被害状況提示画面は、図１６に示すように、自動車１０００の乗車位置毎に、人体被害状況を６段階で表示する。乗車位置は、４つ（ＰＡ、ＰＢ、ＰＣ、ＰＤ）に分類されている。図１６の場合、乗車位置ＰＡ、ＰＣ、ＰＤの搭乗者には人体被害は無かったが、乗車位置ＰＢの搭乗者には軽度の人体被害があったことを示している（図１６中のクロスハッチ部分参照）。データ解析部１１２ｂは、各乗車位置について６段階で表示された被害状況アイコンのうち、運転評価装置１から取得した人体被害状況データに対応するアイコンの色を他のアイコンの色と異なる色で表示する。
【００６１】
映像提示画面では、事故発生前後における自動車１０００外部の動画映像を表示する。これにより、保険会社は、映像提示画面で映像を確認することにより、事故発生の原因が事故当事者のいずれにあるかを視覚的に判別することができる。例えば自動車１０００は、細い道路を走行中に脇道から割り込んで来た自転車に対して、避けきれずに接触した様子等詳細な事故状況を確認することができる。
【００６２】
次に、運転評価装置１が実行する事故解析処理について図１７を参照しながら詳細に説明する。この事故解析処理は、前述の運転監視処理と並行して実行される。
【００６３】
まず、データ解析部１１２ｂは、損害調査装置４から事故状況提示要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ５１）。具体的には、データ解析部１１２ｂは、補助記憶部１３の要求記憶領域に事故状況提示要求が記憶されているか否かを判定する。データ解析部１１２ｂは、要求記憶領域に事故状況提示要求が記憶されている場合、事故状況提示要求を受信したと判定する。
【００６４】
データ解析部１１２ｂは、事故状況提示要求を受信しない限り、事故解析処理を進めない。一方、データ解析部１１２ｂが、事故状況提示要求を受信したと判定したとする（ステップＳ５１：Ｙｅｓ）。この場合、データ解析部１１２ｂは、事故状況提示要求に含まれる保険契約者の証券番号と、事故の発生日時を示す情報とに基づいて、事故状況の解析対象となる走行情報を特定する（ステップＳ５２）。具体的には、データ解析部１１２ｂは、事故状況提示要求に含まれる証券番号に対応するドライブレコーダ２を特定する。複数の証券番号が含まれる場合は、複数の証券番号に対応する複数のドライブレコーダ２を特定する。そして、データ解析部１１２ｂは、特定したドライブレコーダ２から取得された走行情報のうち、事故状況提示要求に含まれる発生日時の前後の予め設定された期間内の走行情報を解析対象として特定する。
【００６５】
次に、データ解析部１１２ｂは、特定した走行情報を用いて、事故状況解析を実行する（ステップＳ５３）。データ解析部１１２ｂは、事故状況解析を実行することにより、事故発生日時と、事故発生位置データ、衝撃度データ、車速推移データおよび事故発生日時前後における映像データを生成し、事故解析結果データベース１３８ｂに記録する。
【００６６】
続いて、データ解析部１１２ｂは、人体被害状況を示す被害状況データを生成する（ステップＳ５４）。ここでは、事故状況送信部１１２ｄは、まず、被害状況基準データベース１３９ｂに記録されている衝撃度範囲の中から、事故解析結果データベース１３８ｂに記録された衝撃度データの属する衝撃度範囲を特定する。そして、事故状況送信部１１２ｄは、特定した衝撃度範囲に対応する被害状況を示す被害状況データを生成して事故解析結果データベース１３８ｂに記録する。
【００６７】
その後、データ解析部１１２ｂは、特定したドライブレコーダ２の全てについて走行情報の解析が完了したか否かを判定する（ステップＳ５５）。まだ、走行情報の解析が完了していないドライブレコーダ２が存在する場合（ステップＳ５５：Ｎｏ）、再びステップＳ５３の処理が実行される。一方、特定したドライブレコーダ２の全てについて走行情報の解析が完了したと判定されると（ステップＳ５５：Ｙｅｓ）、データ解析部１１２ｂは、事故解析結果データベース１３８ｂに記録された各種データを用いて、過失割合判定アルゴリズムを利用して、事故当事者それぞれの過失割合を算出する（ステップＳ５６）。過失判定アルゴリズムでは、各事故当事者のドライブレコーダ２の走行情報から算出される走行経路、衝撃度、車速推移および人体の被害状況を比較して、事故当事者それぞれの過失割合を算出する。なお、事故状況提示要求に含まれる事故当事者が１人である場合、その当事者の過失割合を１００％として算出する。
【００６８】
その後、事故状況送信部１１２ｄは、事故発生日時、事故発生位置データ、衝撃度データ、車速推移データ、映像データ、ＧＩＳデータ、被害状況データから構成される事故状況情報と過失割合情報とを損害調査装置４へ送信する（ステップＳ５７）。ここで、事故状況送信部１１２ｄは、事故発生日時、事故発生位置データ、衝撃度データ、車速推移データ、映像データおよび被害状況データを事故解析結果データベース１３８ｂから取得し、ＧＩＳデータを走行情報データベース１３７から取得する。
【００６９】
以上説明したように、本実施の形態に係る運転評価装置１では、運転監視・事故解析部１１２が、ドライブレコーダ２から取得した走行情報を解析することにより、ドライブレコーダ２を搭載した自動車１０００の事故発生時における事故状況を示す事故状況情報を生成する。そして、運転監視・事故解析部１１２は、生成した事故状況情報を損害調査装置４へ送信する。これにより、保険会社のユーザは、損害調査装置４を介して、事故を起こした保険契約者の証券番号に対応する固体管理番号が付与されたドライブレコーダ２から取得した走行情報を解析して得られる事故状況情報を確認できる。従って、保険会社のユーザは、事故を起こした保険契約者の事故原因や事故状況をより正確に把握することができる。
【００７０】
また、本実施の形態に係る事故状況情報には、ドライブレコーダ２が搭載された自動車１０００の事故発生時における自動車１０００の各部位に加わる衝撃の大きさを示す衝撃度データを含んでいる。これにより、保険会社のユーザは、自動車１０００の事故による破損箇所を的確に特定することができる。
【００７１】
本実施の形態に係る運転監視・事故解析部１１２は、加速度センサ２７を備えたドライブレコーダ２から取得した加速度データに基づいて、自動車１０００の事故発生時における自動車１０００の各部位に加わる衝撃度を算出する。これにより、運転監視・事故解析部１１２は、衝撃度の算出に当たって自動車１０００に搭載されたＥＣＵ２０２から加速度データを取得する必要がない。従って、例えば自動車１０００の構造上ＥＣＵ２０２から加速度データを取得できない場合であっても自動車１０００の事故発生時における衝撃度データを生成することができる。
【００７２】
本実施の形態に係る事故状況情報には、ドライブレコーダ２が搭載された車両の事故発生前後における自動車１０００の外部を撮像して得られる映像データを含んでいる。これにより、事故の発生原因をより正確に特定することができる。
【００７３】
また、本実施の形態に係る運転監視・事故解析部１１２は、事故状況情報に基づいて事故当事者それぞれの過失割合を算出し、過失割合を示す損失割合情報を損害調査装置４へ送信する。これにより、保険会社は、損害調査装置４を介して事故当事者の過失割合を知ることができるので、保険支払い額の算定等をスムーズに遂行することができる。
【００７４】
［効果提示処理について］
次に、運転評価システムを用いた保険契約者への安全運転喚起による事故発生率低減効果を保険会社に通知するために運転評価装置１が実行する効果提示処理について説明する。初めに、運転評価装置１が効果提示処理を実行しているときの運転評価装置１および損害調査装置４の動作について説明する。まず、損害調査装置４は、図１８に示すように、ドライブレコーダ２の導入効果の提示要求を行うための効果提示要求操作を受け付けると（ステップＳ１１０１）、効果提示要求を運転評価装置１へ送信する（ステップＳ１１０２）。運転評価装置１は、効果提示要求を受信すると、運転評価装置１が前回事故情報を取得した日時から直近までの間の期間（未取得期間）に発生した事故の事故情報を要求するための事故情報要求を損害調査装置４へ送信する（ステップＳ１１０３）。損害調査装置４は、上記未取得期間内に発生した事故の事故情報を運転評価装置１へ送信する（ステップＳ１１０４）。運転評価装置１は、損害調査装置４から取得した、上記未取得期間内に発生した事故の事故情報を、事故データベース１４１に記録する（ステップＳ１１０５）。次に、運転評価装置１は、貸与対象者データベース１３１ａを参照して貸与対象者を特定し（ステップＳ１１０６）、非貸与者データベース１３１ｂを参照して非貸与者を特定する（ステップＳ１１０７）。
【００７５】
その後、運転評価装置１は、事故データベース１４１に記録された事故情報を用いて、貸与対象者および非貸与者それぞれの事故発生率とドライブレコーダ２の導入効果とを算出する（ステップＳ１１０８）。次に、運転評価装置１は、算出した事故発生率および導入効果を示す事故発生率情報および効果情報を損害調査装置４へ送信する（ステップＳ１１０９）。損害調査装置４は、受信した事故発生率情報および効果情報に基づいて、貸与対象者と非貸与者とのそれぞれの事故発生率並びにドライブレコーダ２の導入効果を、表示部を介して保険会社のユーザに提示する（ステップＳ１１１０）。
【００７６】
次に、運転評価装置１が実行する効果提示処理について図１９を参照しながら詳細に説明する。この効果提示処理は、前述の運転監視処理および事故解析処理と並行して実行される。
【００７７】
まず、効果提示部１１３は、損害調査装置４から効果提示要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。具体的には、効果提示部１１３は、補助記憶部１３の要求記憶領域に効果提示要求が記憶されているか否かを判定する。効果提示部１１３は、要求記憶領域に効果提示要求が記憶されている場合、効果提示要求を受信したと判定する。
【００７８】
効果提示部１１３は、効果提示要求を受信しない限り、効果提示処理を進めない。一方、効果提示部１１３が、効果提示要求を受信したと判定したとする（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）。この場合、効果提示部１１３は、事故情報要求を損害調査装置４へ送信する（ステップＳ１０２）。次に、事故情報取得部１１５は、損害調査装置４から上記未取得期間内の事故情報を受信したか否かを判定し（ステップＳ１０３）、事故情報を受信したと判定すると（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、受信した事故情報を事故データベース１４１に記録する（ステップＳ１０４）。事故情報取得部１１５は、事故情報を受信しない限り（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、待機状態を維持する。
【００７９】
続いて、効果提示部１１３は、貸与対象者データベース１３１ａを参照して貸与対象者を特定し（ステップＳ１０５）、非貸与者データベース１３１ｂを参照して非貸与者を特定する（ステップＳ１０６）。具体的には、効果提示部１１３は、貸与対象者と非貸与者とのそれぞれの証券番号を特定する。
【００８０】
その後、効果提示部１１３は、貸与対象者の第１事故発生率と、非貸与者の第２事故発生率と、ドライブレコーダ２の導入による事故発生率低減効果とを算出する（ステップＳ１０７）。ここでは、効果提示部１１３は、事故データベース１４１から、貸与対象者の証券番号に基づいて、事故を起こした貸与対象者の人数を計数し、計数した人数を貸与対象者全体の人数で除することにより貸与対象者の第１事故発生率を算出する。また、効果提示部１１３は、事故データベース１４１から、非貸与者の証券番号に基づいて、事故を起こした非貸与者の人数を計数し、計数した人数を非貸与者全体の人数で除することにより非貸与者の第２事故発生率を算出する。そして、効果提示部１１３は、非貸与者の事故発生率に対する貸与対象者の事故発生率の比率を算出してドライブレコーダ２の導入による事故発生率低減効果を示す指標とする。最後に、効果提示部１１３は、算出した事故発生率を示す事故発生率情報と、導入効果を示す効果情報とを損害調査装置４へ送信する（ステップＳ１０８）。
【００８１】
以上説明したように、本実施の形態に係る運転評価装置では、効果提示部１１３が、事故データベース１４１の貸与対象者および非貸与者それぞれの証券番号データの個数と、貸与対象者データベース１３１ａの証券番号データの個数と非貸与者データベース１３１ｂの証券番号データの個数とから、貸与対象者の第１事故発生率と、非貸与者の第２事故発生率とを算出する。そして、効果提示部１１３は、第２事故発生率に対する第２事故発生率の比率を算出して、ドライブレコーダ２の導入による事故発生率低減効果を示す指標とする。これにより、例えば事故発生率低減効果を示す指標に基づいて、保険会社の支払い保険金の低減効果を算出することができる。
【００８２】
［運転監視システムを用いたドライブレコーダの物流管理方法］
次に、本実施の形態に係る運転監視システムにおけるドライブレコーダの物流管理方法の一例の概要について説明する。ここで、運転監視事業者は、一月間隔で工場へドライブレコーダ２を発注するものとする。
【００８３】
まず、運転監視事業者は、図２０に示すように、初月に、工場に対してドライブレコーダ２を発注する（ＡＣ５１）。ここで、運転監視事業者は、所望の要求数Ｎに予め設定されたマージン数Ａを加えた数（Ｎ＋Ａ）のドライブレコーダ２を発注する。工場は、運転監視事業者からの発注を受けて、（Ｎ＋Ａ）個のドライブレコーダ２を物流会社宛に出荷する（ＡＣ５２）。
【００８４】
物流会社では、（Ｎ＋Ａ）個のドライブレコーダ２のうち、Ｎ個のドライブレコーダ２を自社倉庫宛に出荷し（ＡＣ５３）、残りＡ個のドライブレコーダ２は、物流会社の在庫としておく（ＡＣ５４）。自社倉庫は、運転監視事業者からドライブレコーダ２の貸与対象者（人数Ｄ）への出荷指示（ＡＣ５５）があると、物流会社から入荷したドライブレコーダ２のうち、貸与対象者Ｐに対してＤ個のドライブレコーダ２を出荷する（ＡＣ５６）。
【００８５】
また、自社倉庫は、運転監視事業者からドライブレコーダ２の故障等により再出荷が必要な貸与対象者Ｐ（人数Ｅ）への出荷指示（ＡＣ５７）があると、再出荷が必要な貸与対象者Ｐに対してＥ個のドライブレコーダ２を再出荷する（ＡＣ５８）。物流会社は、運転監視事業者からＢ個の自社倉庫へＢ個のドライブレコーダ２の出荷指示（ＡＣ５９）があると、Ａ個のドライブレコーダ２のうち、Ｂ個のドライブレコーダ２を自社倉庫宛に出荷し（ＡＣ６０）、残りＣ（＝Ａ−Ｂ）個のドライブレコーダ２は、物流会社の在庫としておく（ＡＣ６１）。このとき、自社倉庫は、物流会社から入荷したドライブレコーダ２の総数（Ｎ＋Ｂ）から貸与対象者Ｐへ出荷および再出荷したドライブレコーダ２の数（Ｄ＋Ｅ）を差し引いた数Ｆ（＝Ｎ＋Ｂ−Ｄ−Ｅ）を自社倉庫の在庫として管理する（ＡＣ６２）。そして、運転監視事業者は、次月以降は、所望の要求数から本月の自社倉庫の在庫数Ｆと物流会社の在庫数Ｃとを差し引いた数を工場への発注数として設定する（ＡＣ６３）。
【００８６】
［レコーダ管理処理について］
次に、保険契約者に貸与するドライブレコーダ２の物流管理を行うために運転評価装置１が実行するレコーダ管理処理について説明する。初めに、運転評価装置１がレコーダ管理処理を実行しているときの運転評価装置１、製造管理装置５、倉庫管理装置６および自社倉庫管理装置７の動作について説明する。ここでは、運転評価装置１が、予め設定された発注時期が到来する毎に、工場の製造管理装置５に対してドライブレコーダ２へ発注指示を送信するものとして説明する。発注時期は、例えば１月毎に設定される。
【００８７】
まず、図２１に示すように、最初の発注時期が到来すると、注文情報が、運転評価装置１から製造管理装置５へ送信される（ステップＳ１２０１）。ここで、注文情報は、所望の要求数Ｎに予め設定されたマージン数Ａを加えた数を含んでいる。マージン数Ａは、例えば要求数Ｎの１％程度に設定される。工場では、製造管理装置５が受信した注文情報に基づいてドライブレコーダ２の物流会社への出荷が行われる。工場のオペレータは、製造管理装置５の入力部（図示せず）を介して出荷実績数を製造管理装置５に入力する。製造管理装置５が出荷実績数の入力を受け付けた後（ステップＳ１２０２）、出荷したドライブレコーダ２の固体管理番号を含む出荷実績情報が、製造管理装置５から運転評価装置１へ送信される（ステップＳ１２０３）。
【００８８】
また、物流会社では、工場からドライブレコーダ２が入荷すると、物流会社のオペレータは、倉庫管理装置６の入力部（図示せず）を介して入荷したドライブレコーダ２の固体管理番号を倉庫管理装置６に入力する。倉庫管理装置６が固体管理番号の入力を受け付けた後（ステップＳ１２０４）、入荷したドライブレコーダ２の固体管理番号を含む入荷実績情報が、倉庫管理装置６から運転評価装置１へ送信される（ステップＳ１２０５）。物流会社では、前述のように入荷したドライブレコーダ２のうち、マージン数分を倉庫在庫として保管し、残りをそのまま自社倉庫へ出荷する。物流会社では、自社倉庫宛にドライブレコーダ２を出荷すると、物流会社のオペレータは、倉庫管理装置６の入力部を介して出荷したドライブレコーダ２の固体管理番号を倉庫管理装置６に入力する。倉庫管理装置６が固体管理番号の入力を受け付けた後（ステップＳ１２０６）、出荷したドライブレコーダ２の固体管理番号を含む出荷実績情報が、倉庫管理装置６から運転評価装置１へ送信される（ステップＳ１２０７）。運転評価装置１は、入荷実績情報に含まれる固体管理番号の数から出荷実績情報に含まれる固体管理番号の数を差し引いた数を倉庫在庫数に設定する（ステップＳ１２０８）。自社倉庫では、物流会社からドライブレコーダ２が入荷すると、自社倉庫のオペレータは、自社倉庫管理装置７の入力部（図示せず）を介して入荷したドライブレコーダ２の固体管理番号を自社倉庫管理装置７に入力する。自社倉庫管理装置７が固体管理番号の入力を受け付けた後（ステップＳ１２０９）、入荷したドライブレコーダ２の固体管理番号を含む入荷実績情報が、自社倉庫管理装置７から運転評価装置１へ送信される（ステップＳ１２１０）。運転評価装置１は、入荷実績情報に含まれる固体管理番号の数を自社在庫数に設定する（ステップＳ１２１１）。
【００８９】
運転評価装置１が貸与対象者へのドライブレコーダ２の出荷指示である自社出荷指示を受け付けると（ステップＳ１２１２）、貸与対象者の名称、住所等を含む自社出荷指示情報が、運転評価装置１から自社倉庫管理装置７へ送信される（ステップＳ１２１３）。自社倉庫では、貸与対象者宛にドライブレコーダ２を出荷すると、自社倉庫のオペレータは、自社倉庫管理装置７の入力部を介して出荷したドライブレコーダ２の固体管理番号と宛先とを自社倉庫管理装置７に入力する。なお、宛先の代わりに例えばドライブレコーダ２の配送先の氏名、住所等と対応付けがなされた識別情報が自社倉庫管理装置７に入力されるようにしてもよい。自社倉庫管理装置７が固体管理番号および宛先の入力を受け付けた後（ステップＳ１２１４）、出荷したドライブレコーダ２の固体管理番号と宛先とを含む出荷実績情報が、自社倉庫管理装置７から運転評価装置１へ送信される（ステップＳ１２１５）。運転評価装置１は、自社在庫数から出荷実績情報に含まれる固体管理番号の数を差し引いた数を自社在庫数に設定する（ステップＳ１２１６）。その後、運転評価装置１は、貸与対象者を貸与対象者データベース１３１ａに記録する（ステップＳ１２１７）。具体的には、運転評価装置１は、証券情報データベース１４０を参照して、出荷実績情報に含まれる宛先に基づいて、貸与対象者の証券番号とその貸与対象者に配送したドライブレコーダ２の固体管理番号とを貸与対象者データベース１３１ａに記録する。
【００９０】
また、運転評価装置１が、一度ドライブレコーダ２を出荷した貸与対象者に対してドライブレコーダ２を再出荷するよう指示する再出荷指示を受け付けたとする（ステップＳ１２１８）。この場合、再出荷対象の貸与対象者の名称、住所等を含む自社再出荷指示情報が、運転評価装置１から自社倉庫管理装置７へ送信される（ステップＳ１２１９）。自社倉庫では、貸与対象者宛にドライブレコーダ２を再出荷すると、自社倉庫のオペレータは、自社倉庫管理装置７の入力部を介して再出荷したドライブレコーダ２の固体管理番号と再出荷の宛先とを自社倉庫管理装置７に入力する。自社倉庫管理装置７が固体管理番号の入力を受け付けた後（ステップＳ１２２０）、再出荷したドライブレコーダ２の固体管理番号と再出荷の宛先とを含む再出荷実績情報が、自社倉庫管理装置７から運転評価装置１へ送信される（ステップＳ１２２１）。運転評価装置１は、自社在庫数から再出荷実績情報に含まれる固体管理番号の数を差し引いた数を新たな自社在庫数に設定する（ステップＳ１２２２）。その後、運転評価装置１は、再出荷対象の貸与対象者を貸与対象者データベース１３１ａに記録する（ステップＳ１２２３）。具体的には、運転評価装置１は、証券情報データベース１４０を参照して、再出荷実績情報に含まれる宛先に基づいて、貸与対象者データベース１３１ａに記録された、再出荷対象の貸与対象者に対応する固体管理番号を、その貸与対象者に再配送したドライブレコーダ２の固体管理番号で更新する。
【００９１】
図２２に示すように、運転評価装置１が物流会社に対する自社倉庫へのドライブレコーダ２の追加の出荷指示である倉庫出荷指示を受け付けると（ステップＳ１２２４）、出荷指示情報が、運転評価装置１から倉庫管理装置６へ送信される（ステップＳ１２２５）。物流会社では、自社倉庫へドライブレコーダ２を出荷すると、物流会社のオペレータは、倉庫管理装置６の入力部を介して出荷したドライブレコーダ２の固体管理番号を倉庫管理装置６に入力する。倉庫管理装置６が固体管理番号の入力を受け付けた後（ステップＳ１２２６）、出荷したドライブレコーダ２の固体管理番号を含む出荷実績情報が、倉庫管理装置６から運転評価装置１へ送信される（ステップＳ１２２７）。運転評価装置１は、物流会社の倉庫在庫数から出荷実績情報に含まれる固体管理番号の数を差し引いた数を倉庫在庫数に設定する（ステップＳ１２２８）。
【００９２】
その後、次の発注時期が到来すると、運転評価装置１は、所望の要求数Ｎから倉庫在庫数Ｃと自社在庫数Ｆを差し引いて得られる数を発注数に設定する（ステップＳ１２２９）。そして、設定された発注数にマージン数Ａを加えた数を含む注文情報が、運転評価装置１から製造管理装置５へ送信される（ステップＳ１２０１）。以降、前述のステップＳ１２０２以降と同様の処理が繰り返し行われる。
【００９３】
次に、運転評価装置１が実行するレコーダ管理処理について図２３および図２４を参照しながら詳細に説明する。このレコーダ管理処理は、前述の運転監視処理、事故解析処理および効果提示処理と並行して実行される。まず、発注出荷指示部１１１ｇは、入力部１４から入力される要求数Ｎおよびマージン数Ａの和に相当する数（Ｎ＋Ａ）を含む注文情報を製造管理装置５へ送信する（ステップＳ２０１）。
【００９４】
次に、出荷記録部１１１ａは、運転評価装置１が工場出荷実績情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ２０２）。具体的には、出荷記録部１１１ａは、補助記憶部１３の出荷実績情報記憶領域に工場出荷実績情報が記憶されているか否かを判定する。出荷記録部１１１ａは、出荷実績情報記憶領域に工場出荷実績情報が記憶されている場合、出荷実績情報を受信したと判定する。出荷記録部１１１ａは、工場出荷実績情報を受信しない限り（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、待機状態を維持する。一方、工場出荷実績情報を受信したと判定されると（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、出荷記録部１１１ａは、受信した工場出荷実績情報に含まれる固体管理番号を工場出荷データベース１３２に記録する（ステップＳ２０３）。このとき、出荷記録部１１１ａは、工場出荷実績情報を出荷実績情報記憶領域から消去する。続いて、出荷記録部１１１ａは、倉庫へ入荷予定のドライブレコーダ２の固体管理番号を含む入荷情報を送信する（ステップＳ２０４）。
【００９５】
その後、入荷記録部１１１ｂは、運転評価装置１が倉庫入荷実績情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ２０５）。具体的には、入荷記録部１１１ｂは、補助記憶部１３の入荷実績情報記憶領域に倉庫入荷実績情報が記憶されているか否かを判定する。入荷記録部１１１ｂは、倉庫入荷実績情報を受信しない限り（ステップＳ２０５：Ｎｏ）、待機状態を維持する。一方、倉庫入荷実績情報を受信したと判定されると（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、入荷記録部１１１ｂは、受信した倉庫入荷実績情報に含まれる固体管理番号を倉庫入荷データベース１３３に記録する（ステップＳ２０６）。次に、倉庫在庫管理部１１１ｃは、工場出荷データベース１３２に記録された固体管理番号と倉庫入荷データベース１３３に記録された固体管理番号とを比較して両者に相違が無いかを判定し（ステップＳ２０７）、相違がない場合（ステップＳ２０７：Ｎｏ）そのままステップＳ２１０の処理が実行される。一方、両者に相違がある場合（ステップＳ２０７：Ｙｅｓ）、倉庫在庫管理部１１１ｃは、物流会社への入荷状況に異常がある旨を通知する異常通知が未送信か否かを判定する（ステップＳ２０８）。既に送信した場合（Ｓ２０８：Ｎｏ）、そのままステップＳ２１０の処理が実行される。未送信の場合（Ｓ２０８：Ｙｅｓ）、倉庫在庫管理部１１１ｃが異常通知を製造管理装置５および倉庫管理装置６へ送信した後（ステップＳ２０９）、ステップＳ２１０の処理が実行される。ステップＳ２１０では、出荷記録部１１１ａが、運転評価装置１が倉庫出荷実績情報を受信したか否かを判定する。具体的には、出荷記録部１１１ａは、補助記憶部１３の出荷実績情報記憶領域に倉庫出荷実績情報が記憶されているか否かを判定する。出荷記録部１１１ａは、倉庫出荷実績情報を受信しない限り（ステップＳ２１０：Ｎｏ）、待機状態を維持する。一方、倉庫出荷実績情報を受信したと判定されると（ステップＳ２１０：Ｙｅｓ）、出荷記録部１１１ａは、受信した倉庫出荷実績情報に含まれる固体管理番号を倉庫出荷データベース１３４に記録する（ステップＳ２１１）。続いて、倉庫在庫管理部１１１ｃは、倉庫入荷データベース１３３に記録されている固体管理番号の数から倉庫出荷データベース１３４に記録されている固体管理番号の数を差し引いた数を、倉庫在庫数として在庫データベース１４３に記録する（ステップＳ２１２）。
【００９６】
その後、入荷記録部１１１ｂは、運転評価装置１が自社入荷実績情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ２１３）。入荷記録部１１１ｂは、自社入荷実績情報を受信しない限り（ステップＳ２１３：Ｎｏ）、待機状態を維持する。一方、自社入荷実績情報を受信したと判定されると（ステップＳ２１３：Ｙｅｓ）、入荷記録部１１１ｂは、受信した倉庫入荷実績情報に含まれる固体管理番号を自社入荷データベース１３５に記録する（ステップＳ２１４）。次に、自社在庫管理部１１１ｄは、倉庫出荷データベース１３４に記録された固体管理番号と自社入荷データベース１３５に記録された固体管理番号とを比較して両者に相違が無いかを判定し（ステップＳ２１５）、相違がない場合（ステップＳ２１５：Ｎｏ）そのままステップＳ２１８の処理が実行される。一方、両者に相違がある場合（ステップＳ２１５：Ｙｅｓ）、自社在庫管理部１１１ｄは、自社倉庫への入荷状況に異常がある旨を通知する異常通知が未送信か否かを判定する（ステップＳ２１６）。既に送信した場合（Ｓ２１６：Ｎｏ）、そのままステップＳ２１８の処理が実行される。未送信の場合（Ｓ２１６：Ｙｅｓ）、自社在庫管理部１１１ｄが異常通知を倉庫管理装置６および自社倉庫管理装置７へ送信した後（ステップＳ２１８）、ステップＳ２１８の処理が実行される。ステップＳ２１８では、自社在庫管理部１１１ｄが、自社入荷データベース１３５に記録されている固体管理番号の数を、自社在庫数として在庫データベース１４３に記録する。
【００９７】
続いて、発注出荷指示部１１１ｇは、入力部１４を介して自社出荷指示を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２１９）。具体的には、発注出荷指示部１１１ｇは、補助記憶部１３の指示記憶領域に自社出荷指示が記憶されているか否かを判定する。発注出荷指示部１１１ｇは、指示記憶領域に自社出荷指示が記憶されている場合、自社出荷指示を受け付けたと判定する。自社出荷指示を受け付けていない場合（ステップＳ２１９：Ｎｏ）、そのままステップＳ２１１の処理が実行される。一方、自社出荷指示を受け付けた場合（ステップＳ２１９：Ｙｅｓ）、発注出荷指示部１１１ｇが自社出荷指示情報を自社倉庫管理装置７へ送信した後（ステップＳ２２０）、ステップＳ２２１の処理が実行される。ステップＳ２２１において、出荷記録部１１１ａは、自社出荷実績情報を受信したか否かを判定する。具体的には、出荷記録部１１１ａは、補助記憶部１３の出荷実績情報記憶領域に自社出荷実績情報が記憶されているか否かを判定する。出荷記録部１１１ａが自社出荷実績情報を受信していないと判定すると（ステップＳ２２１：Ｎｏ）、そのままステップＳ２２５の処理が実行される。一方、自社出荷実績情報を受信したと判定されると（ステップＳ２２１：Ｙｅｓ）、出荷記録部１１１ａは、自社出荷実績情報に含まれる固体管理番号と宛先とを自社出荷データベース１３６に記録する（ステップＳ２２２）。その後、自社在庫管理部１１１ｄは、在庫データベース１４３に記録されている自社在庫数から自社出荷データベース１３６に記録されている固体管理番号の数を差し引いた数を新たな自社在庫数として設定する（ステップＳ２２３）。次に、貸与対象者記録部１１１ｅは、貸与対象者を貸与対象者データベース１３１ａに記録する（ステップＳ２２４）。具体的には、貸与対象者記録部１１１ｅは、新たに自社出荷データベース１３６に記録された固体管理番号と宛先とを、貸与対象者データベース１３１ａに記録する。その後ステップＳ２２５の処理が実行される。
【００９８】
ステップＳ２２５において、発注出荷指示部１１１ｇは、入力部１４を介して再出荷指示を受け付けたか否かを判定する。具体的には、発注出荷指示部１１１ｇは、補助記憶部１３の指示記憶領域に再出荷指示が記憶されているか否かを判定する。再出荷指示を受け付けていない場合（ステップＳ２２５：Ｎｏ）、そのままステップＳ２２７の処理が実行される。一方、再出荷指示を受け付けた場合（ステップＳ２２５：Ｙｅｓ）、発注出荷指示部１１１ｇが再出荷指示情報を自社倉庫管理装置７へ送信した後（ステップＳ２２６）、ステップＳ２２７の処理が実行される。ステップＳ２２７において、出荷記録部１１１ａは、再出荷実績情報を受信したか否かを判定する。具体的には、出荷記録部１１１ａは、補助記憶部１３の出荷実績情報記憶領域に再出荷実績情報が記憶されているか否かを判定する。出荷記録部１１１ａが再出荷実績情報を受信していないと判定すると（ステップＳ２２７：Ｎｏ）、そのままステップＳ２３１の処理が実行される。一方、再出荷実績情報を受信したと判定されると（ステップＳ２２７：Ｙｅｓ）、出荷記録部１１１ａは、再出荷実績情報に含まれる固体管理番号と宛先とを自社出荷データベース１３６に記録する（ステップＳ２２８）。その後、自社在庫管理部１１１ｄは、在庫データベース１４３に記録されている自社在庫数から自社出荷データベース１３６に記録されている再出荷されたドライブレコーダ２の固体管理番号の数を差し引いた数を新たな自社在庫数として設定する（ステップＳ２２９）。次に、貸与対象者記録部１１１ｅは、再出荷されたドライブレコーダ２の固体管理番号を用いて貸与対象者データベース１３１ａを更新する（ステップＳ２３０）。具体的には、貸与対象者記録部１１１ｅは、貸与対象者データベース１３１ａに記録された、再出荷対象の保険契約者の証券番号に対応付けられた固体管理番号を、新たに自社出荷データベース１３６に記録された再出荷対象の固体管理番号で更新する。その後、ステップＳ２３１の処理が実行される。
【００９９】
ステップＳ２３１において、発注出荷指示部１１１ｇは、入力部１４を介して倉庫出荷指示を受け付けたか否かを判定する。具体的には、発注出荷指示部１１１ｇは、補助記憶部１３の指示記憶領域に倉庫出荷指示が記憶されているか否かを判定する。倉庫出荷指示を受け付けていない場合（ステップＳ２３１：Ｎｏ）、そのままステップＳ２３３の処理が実行される。一方、倉庫出荷指示を受け付けた場合（ステップＳ２３１：Ｙｅｓ）、発注出荷指示部１１１ｇが倉庫出荷指示を自社倉庫管理装置７へ送信した後（ステップＳ２３２）、ステップＳ２３３の処理が実行される。ステップＳ２３３において、出荷記録部１１１ａは、倉庫出荷実績情報を受信したか否かを判定する。出荷記録部１１１ａが倉庫出荷実績情報を受信していないと判定すると（ステップＳ２３３：Ｎｏ）、そのままステップＳ２３６の処理が実行される。一方、再出荷実績情報を受信したと判定されると（ステップＳ２３３：Ｙｅｓ）、ステップＳ２３４、Ｓ２３５の処理が実行された後、ステップＳ２３６の処理が実行される。ステップＳ２３４、Ｓ２３５の処理は、ステップＳ２１１、Ｓ２１２の処理と同様である。
【０１００】
ステップＳ２３６において、入荷記録部１１１ｂは、自社入荷実績情報を受信したか否かを判定する。入荷記録部１１１ｂが自社入荷実績情報を受信していないと判定すると（ステップＳ２３６：Ｎｏ）、そのままステップＳ２４１の処理が実行される。一方、自社入荷実績情報を受信したと判定されると（ステップＳ２３６：Ｙｅｓ）、ステップＳ２３７からＳ２４０の処理が実行された後、ステップＳ２４１の処理が実行される。ステップＳ２３７からＳ２４１の処理は、ステップＳ２１４からＳ２１８の処理と同様である。
【０１０１】
ステップＳ２４１の処理が実行された後、発注出荷指示部１１１ｇは、発注時期が到来したか否かを判定する（ステップＳ２４２）。発注出荷指示部１１１ｇは、運転評価装置１に内蔵されたタイマのカウント値に基づいて発注時期が到来したか否かを判定する。発注出荷指示部１１１ｇにより発注時期が未だ到来していないと判定されると（ステップＳ２４２：Ｎｏ）、再びステップＳ２１９の処理が実行される。一方、発注出荷指示部１１１ｇにより発注時期が到来したと判定されたとする（ステップＳ２４２：Ｙｅｓ）。この場合、発注出荷指示部１１１ｇは、運転評価装置１に入力部１４を介して入力されるドライブレコーダ２の要求数Ｎとマージン数Ａ、並びに、在庫データベース１４３に記録された倉庫在庫数Ｃと自社在庫数Ｆ、に基づいて、工場への発注数を設定する（ステップＳ２４３）。具体的には、発注出荷指示部１１１ｇは、ドライブレコーダ２の要求数Ｎとマージン数Ａとの和から倉庫在庫数Ｃと自社在庫数Ｆとを差し引いた数（Ｎ＋Ａ−Ｃ−Ｆ）を、工場への発注数として設定する。ここで、発注出荷指示部１１１ｇは、発注時期が到来すると、例えば表示部１５を介して、運転評価装置１のユーザに対してドライブレコーダ２の要求数とマージン数とを入力するように促すことにより要求数とマージン数とを取得する。
【０１０２】
続いて、発注出荷指示部１１１ｇは、設定した発注数（Ｎ＋Ａ−Ｃ−Ｆ）を含む注文情報を、製造管理装置５へ送信する（ステップＳ２４４）。その後、出荷記録部１１１ａは、工場出荷実績情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ２４５）。出荷記録部１１１ａが工場出荷実績情報を受信していないと判定すると（ステップＳ２４５：Ｎｏ）、そのままステップＳ２４８の処理が実行される。一方、工場出荷実績情報を受信したと判定されると（ステップＳ２４５：Ｙｅｓ）、ステップＳ２４６、Ｓ２４７の処理が実行された後、ステップＳ２４８の処理が実行される。ステップＳ２４６、Ｓ２４７の処理は、ステップＳ２０３、Ｓ２０４の処理と同様である。
【０１０３】
ステップＳ２４８において、入荷記録部１１１ｂは、倉庫入荷実績情報を受信したか否かを判定する。入荷記録部１１１ｂが倉庫入荷実績情報を受信していないと判定すると（ステップＳ２４８：Ｎｏ）、そのままステップＳ２５３の処理が実行される。一方、倉庫入荷実績情報を受信したと判定されると（ステップＳ２４８：Ｙｅｓ）、ステップＳ２４９からＳ２５２までの処理が実行された後、ステップＳ２５３の処理が実行される。ステップＳ２４９からＳ２５２までの処理は、ステップＳ２０６からＳ２０９までの処理と同様である。ステップＳ２５３において、倉庫在庫管理部１１１ｃは、在庫データベース１４３に記録されている倉庫在庫数に新たに倉庫入荷データベース１３３に記録された固体管理番号の数を加えた数を、新たな倉庫在庫数に設定する。倉庫在庫管理部１１１ｃは、この新たな倉庫在庫数を在庫データベース１４３に記録する。その後、再びステップＳ２１９の処理が実行される。
【０１０４】
以上説明したように、本実施の形態に係る運転評価装置１では、発注出荷指示部１１１ｇがドライブレコーダ２の要求数Ｎと、在庫データベース１４３に記録された倉庫在庫数Ｃと自社在庫数Ｆと、に基づいて、工場への発注数（Ｎ−Ｃ−Ｆ）を設定する。ここで、ドライブレコーダ２の要求数は、運転監視事業者のオペレータ等が入力部１４を介して運転評価装置１に入力する。発注出荷指示部１１１ｇは、発注数（Ｎ−Ｃ−Ｆ）を含む注文情報を工場へ送信する。これにより、工場から保険契約者までに至るドライブレコーダ２の物流管理をスムーズに行うことができる。
【０１０５】
また、本実施の形態に係るレコーダ管理部１１１では、発注出荷指示部１１１ｇが、再出荷指示を受け付けると、自社倉庫へ再出荷対象の貸与対象者へのドライブレコーダ２の再出荷指示を送信する。そして、貸与対象者記録部１１１ｅは、自社再出荷実績情報に基づいて、貸与対象者データベース１３１ａに記録されている再出荷対象の貸与対象者に対応する固体管理番号を、再出荷したドライブレコーダ２の固体管理番号で更新する。これにより、保険契約者宛に出荷したドライブレコーダ２の故障等により再度同じ保険契約者宛に新たなドライブレコーダ２を出荷する必要が生じた場合でも的確に対応することができる。
【０１０６】
［変形例］
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は前述の実施の形態の構成に限定されるものではない。例えば、事故解析結果データベース１３８ｂは、事故発生日時、事故発生位置データ、衝撃度データ、車速推移データおよび映像データが、ドライブレコーダ２の固体管理番号に対応する証券番号と対応づけて記録されていてもよい。
【０１０７】
本構成によれば、証券番号に基づいて、事故解析結果データベース１３８ｂを検索することができる。従って、損害調査装置４において固体管理番号と証券番号とを対応づける証券番号データベースを保有していなくても、事故解析結果データベース１３８ｂの内容を証券番号と対応づけた形で確認することができる。
【０１０８】
実施の形態では、効果提示部１１３が、非貸与者の第２事故発生率に対する貸与対象者の第１事故発生率の比率を算出してドライブレコーダ２の導入による事故発生率低減効果を示す指標とする例について説明した。これに限らず、例えば効果提示部１１３は、貸与対象者の第１事故発生率と非貸与者の第２事故発生率との差分値を算出して上記指標とする構成であってもよい。或いは、効果提示部１１３は、第１事故発生率と第２事故発生率とを引数とする指標関数を保持し、この指標関数を用いて上記指標を算出する構成であってもよい。
【０１０９】
また、効果提示部１１３は、事故データベース１４１と貸与対象者データベース１３１ａとに記録されている証券番号のうち、予め設定された条件を具備する貸与対象者の証券番号だけを用いて、貸与対象者の第１事故発生率を算出してもよい。また、効果提示部１１３は、事故データベース１４１と貸与対象者データベース１３１ａとに記録されている証券番号のうち、予め設定された条件を具備する非貸与者の証券番号だけを用いて、非貸与者の第１事故発生率を算出してもよい。ここで、予め設定された条件には、例えば事故発生日時に対する期間限定、事故対象物の限定、事故内容の限定、保険金支払額に対する金額範囲等、証券番号に対する番号範囲等が挙げられる。期間限定としては、例えば自動車１０００に装着される機器の改良前後の期間を指定すれば、その機器の改良前後による事故発生率への効果有無を検証することができる。
【０１１０】
実施の形態では、損害調査装置４が、保険会社のオペレータが入力部（図示せず）を介して事故当事者の証券番号と事故発生日時とを入力したときに、事故状況提示要求操作を受け付ける例について説明した。これに限らず、例えば損害調査装置４が、携帯端末等からネットワーク１００を介して、事故当事者の証券番号と事故発生日時とを含む情報を受信したときに事故状況提示要求操作を受け付ける構成であってもよい。
【０１１１】
実施の形態において、データ取得生成部１１２ａが、データ形式変換テーブルを保持し、ドライブレコーダ２から出力される走行情報を、統一のデータ形式に変換する構成であってもよい。この場合、ドライブレコーダ２から出力される走行情報のデータ形式が複数種類存在する場合であっても、データ取得生成部１１２ａは、統一のデータ形式を有する走行情報を走行情報データベース１３７に記録することができる。
【０１１２】
実施の形態では、ドライブレコーダ２が保険契約者に無償で貸与される例について説明したが、これに限らず、例えば保険契約者に有償で引き渡されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１：運転評価装置、２：ドライブレコーダ、３：携帯端末、４：損害調査装置、５：製造管理装置、６：倉庫管理装置、７：自社倉庫管理装置、１１，２１，３１：ＣＰＵ、１２，２２，３２：主記憶部、１３，２３，３３：補助記憶部、１４，３５：入力部、１５，３６：表示部、１６，３７：広域通信部、１７，２９，３８：システムバス、２４，３４：近距離通信部、２５：撮像部、２６：ＧＰＳ受信部、２７：加速度センサ、２８：インタフェース部、１００：ネットワーク、２０１：車内ＬＡＮ、２０２：ＥＣＵ、２０３：車速信号生成部、１１１：レコーダ管理部、１１１ａ：出荷記録部、１１１ｂ：入荷記録部、１１１ｃ：倉庫在庫管理部、１１１ｄ：自社在庫管理部、１１１ｅ：貸与対象者記録部（提供対象者記録部）、１１１ｆ：貸与対象者情報受付部、１１１ｇ：発注出荷指示部、１１２ａ：データ取得生成部、１１２ｂ：データ解析部、１１２ｃ：喚起情報送信部、１１２ｄ：事故状況送信部、１１２：運転監視・事故解析部、１１３：効果提示部、１１４：通信制御部、１１５：事故情報取得部、１１６：証券情報取得部、１３１ａ：貸与対象者データベース（提供対象者データベース）、１３１ｂ：非貸与者データベース（非提供者データベース）、１３２：工場出荷データベース、１３３：倉庫入荷データベース、１３４：倉庫出荷データベース、１３５：自社入荷データベース、１３６：自社出荷データベース、１３７：走行情報データベース、１３８ａ：喚起用解析結果データベース、１３８ｂ：事故解析結果データベース、１３９ａ：喚起基準データベース、１３９ｂ：被害状況基準データベース、１４０：証券情報データベース、１４１：事故データベース、１４２：地図データベース、１４３：在庫データベース、１０００：自動車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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