(57)【要約】【課題】偽造し難く、より信頼性の高い真贋判定を行うことを可能とした磁気印刷物及びその読取り方法を提供する。【解決手段】記号列１１が印刷された基体１を備える。この記号列１１は、基体１に印刷された第１の磁気印刷部１０と、基体１に印刷された第２の磁気印刷部２０とを有する。第１の磁気印刷部１０は、キュリー温度（ＴｃＡ）が第１の温度である第１の磁性体を含む。第２の磁気印刷部２０は、キュリー温度（ＴｃＢ）が第１の温度よりも高い第２の温度である第２の磁性体を含む。【選択図】図１
2016221904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記号列が印刷された基体を備え、
前記記号列は、
前記基体に印刷された第１の磁気印刷部と、
前記基体に印刷された第２の磁気印刷部とを有し、
前記第１の磁気印刷部は、キュリー温度が第１の温度である第１の磁性体を含み、
前記第２の磁気印刷部は、キュリー温度が前記第１の温度よりも高い第２の温度である第２の磁性体を含むことを特徴とする磁気印刷物。
【請求項２】
記号列が印刷された基体を備え、
前記記号列は、
前記基体に第１の磁性インキで印刷された第１の磁気印刷部と、
前記基体に第２の磁性インキで印刷された第２の磁気印刷部とを有し、
前記第１の磁性インキは、キュリー温度が第１の温度である第１の磁性体を含み、
前記第２の磁性インキは、キュリー温度が前記第１の温度よりも高い第２の温度である第２の磁性体を含むことを特徴とする磁気印刷物。
【請求項３】
前記第１の磁気印刷部は、前記基体の第１の領域に印刷されており、
前記第２の磁気印刷部は、前記基体であって前記第１の領域とは平面視で異なる位置にある第２の領域に印刷されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の磁気印刷物。
【請求項４】
前記第１の温度と前記第２の温度の温度差は、５０℃以上であることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の磁気印刷物。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の磁気印刷物の読取り方法であって、
前記記号列の磁気情報を読み取る第１の読取り工程と、
前記第１の温度よりも高く且つ前記第２の温度よりも低い温度で前記記号列を加熱する加熱工程と、
前記加熱工程の後で前記記号列の磁気情報を読み取る第２の読取り工程と、を備えることを特徴とする磁気印刷物の読取り方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気印刷物及びその読取り方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、番号や記号が印刷された有価証券印刷物として多種多様の印刷物があり、例えば、商品券等の有価証券や、カード形態の印刷物（ギフトカード等）がある。これら有価証券印刷物においては、印刷された番号、文字などの記号の有効性が重要であり、その記号を担保するために様々な方策を用いて、偽造防止や真贋判定（すなわち、本物と偽物の判定）が行われている。例えば、上記の方策として、印刷物の基材に特殊なものを用いる、記号体系に特殊なものを用いる、記号をスクラッチ印刷等で遮蔽するなどの方策が挙げられる。また、特許文献１には、磁気カードの偽造を防止するために、磁性層上に感熱発色層を形成するとともに、この感熱発色層の発色温度を磁性層のキュリー温度以下で、且つ（磁性層に書き込みする際の）加熱温度以上とすることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３０４４１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された磁気カードは、その偽造を防止するために感熱発色層を必要とする。しかしながら、感熱発色層を用いなくても偽造防止に効果があり、上記の方策と比較して、偽造し難く、より信頼性の高い真贋判定を行うことが可能な技術も望まれる。
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、偽造し難く、より信頼性の高い真贋判定を行うことを可能とした磁気印刷物及びその読取り方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係る磁気印刷物は、記号列が印刷された基体を備え、前記記号列は、前記基体に印刷された第１の磁気印刷部と、前記基体に印刷された第２の磁気印刷部とを有し、前記第１の磁気印刷部は、キュリー温度が第１の温度である第１の磁性体を含み、前記第２の磁気印刷部は、キュリー温度が前記第１の温度よりも高い第２の温度である第２の磁性体を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一態様によれば、偽造し難く、より信頼性の高い真贋判定を行うことを可能とした磁気印刷物及びその読取り方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る磁気印刷物１００の構成例を示す断面図と平面図である。
【図２】磁気印刷物１００の真贋判定方法を示すフローチャートである。
【図３】記号列１１に含まれる各記号の磁気波形情報を示す概念図である。
【図４】本発明の第１変形例に係る磁気印刷物１００Ａの構成を示す断面図と平面図である。
【図５】第１の磁気印刷部１０と第２の磁気印刷部２０の両方からなる記号「５」の磁気波形情報を示す概念図である。
【図６】本発明の第２変形例に係る磁気印刷物１００Ｂの構成を示す断面図と平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について説明する。
なお、以下に説明する各図において、同一の構成を有する部分には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
＜実施形態＞
〔構造〕
図１（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態に係る磁気印刷物１００の構成例を示す断面図と平面図である。磁気印刷物１００は、例えば手形、小切手又は商品券などの有価証券である。図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、この磁気印刷物１００は、記号列１１が印刷された基体１を備える。この記号列１１は、基体１の第１の領域１ａに印刷された第１の磁気印刷部１０と、基体１の第２の領域１ｂに印刷された第２の磁気印刷部２０とを有する。ここで、第２の領域１ｂは、基体１と同一面（例えば、表面又は裏面）側であって、第１の領域１ａとは平面視で異なる位置（すなわち、重複しない位置）にある領域である。
【０００９】
基体１は、記号列１１が印刷される被印刷部であり、例えば、紙、プラスチック、又はそれらの組み合わせなど、非磁性体の材料で構成されている。基体１の材料となるプラスチックの一例として、耐熱性に優れたポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルイミド、ポリアミド又はポリイミド樹脂などが挙げられる。また、基体１の形状は任意であり、平面視による形状（以下、平面形状）は例えば矩形でもよく、円形などでもよい。また、基体１の厚さも任意である。
【００１０】
記号列１１は、文字、数字又は符号など（以下、これらを記号と総称する）、任意の記号を複数個含む列である。記号列１１に含まれる各記号は、第１の磁気印刷部１０又は第２の磁気印刷部２０で構成されている。記号列１１の数は一列でもよいし、二列以上でもよい。また、記号列１１の並ぶ方向は一方向（例えば、平面視で横方向又は縦方向）でもよいし、二方向以上（例えば、平面視で横方向及び縦方向）でもよい。図１（ａ）及び（ｂ）では、記号列１１が一列であり、その並ぶ方向が平面視で横方向である場合を例示している。記号列１１は、例えば手形、小切手又は商品券などの磁気記号印刷（ＭＩＣＲ：Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｋ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）として使用することができる。
【００１１】
第１の磁気印刷部１０は、第１の磁性インキ（Ａ）で印刷された印刷部であり、その平面視による形状は記号の少なくとも一部を成す形状である。第１の磁性インキ（Ａ）、及び、この第１の磁性インキ（Ａ）で印刷された第１の磁気印刷部１０は、キュリー温度が第１の温度である第１の磁性体を含む。第１の磁性体として、マンガン−亜鉛フェライト（キュリー温度１１０℃）が例示される
第２の磁気印刷部２０は、第２の磁性インキ（Ｂ）で印刷された印刷部であり、その平面視による形状は記号の少なくとも一部を成す形状である。第２の磁性インキ（Ｂ）、及び、この第２の磁性インキ（Ｂ）で印刷された第２の磁気印刷部２０は、キュリー温度が第２の温度である第２の磁性体を含む。ここで、第２の温度は、第１の温度よりも高い温度である。第２の磁性体として、アモルファス（キュリー温度３３４℃）、又は、ケイ素鉄（キュリー温度６９０℃）が例示される。
【００１２】
第１の磁気印刷部１０又は第２の磁気印刷部２０で構成される各記号（例えば、図１（ｂ）に示すように、Ａ、Ｂ、１、２、３、４…）は、基体１とは異なる色（例えば、基体１が白色の場合、上記の各記号は白色以外の色）をしており、その外観で判読することができる。例えば、上記の各記号は、ユーザーが目視で判読したり、撮像装置が券面を撮影して自動で判読したりすることができる。また、上記の各記号は、固有の磁気情報（例えば、記号の平面形状に依存した磁気波形情報）を磁気ヘッドで読み取ることによって判読することもできる。
このように、第１の磁気印刷部１０又は第２の磁気印刷部２０で構成される各記号は、外観と磁気の両方で判読することができる。これらの記号を含む記号列１１は、例えば手形、小切手又は商品券などの磁気記号印刷（ＭＩＣＲ：Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｋ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）として使用することができる。
【００１３】
〔真贋判定方法（読取り方法）〕
図２は、磁気印刷物１００の真贋判定方法を示すフローチャートである。ここでは、リーダライタ装置を用いて、図１（ａ）及び（ｂ）に示した磁気印刷物１００の真贋を判定する方法について説明する。上記のリーダライタ装置は、例えば、磁気記号印刷（ＭＩＣＲ）の磁気の読取りと、磁気の書き換え（例えば、各記号の磁気極性を反転させるように書き換えること）とを行うことが可能で、しかも、磁気の書き換えの際にＭＩＣＲにレーザ光を照射して加熱することが可能な、熱アシスト記録機能付き磁気ヘッド（以下、熱アシスト磁気ヘッド）を備える。
【００１４】
図２のステップＳ１では、記号列１１に含まれる各記号の磁気情報（例えば、磁気波形情報）を熱アシスト磁気ヘッドで読み取る。ステップＳ１での磁気情報の読取りは、常温（すなわち、室温）環境下で行う。磁気情報を正常に読み取ることができたら、図２のステップＳ２へ進む。
ステップＳ２では、記号列１１に含まれる各記号の磁気情報を熱アシスト磁気ヘッドで書き換える。例えば、記号列１１に含まれる各記号について、ステップＳ１で判明した磁気極性とは逆極性となるように（すなわち、Ｓ極はＮ極となるように、Ｎ極はＳ極となるように）磁気情報を書き換える。次に、図２のステップＳ３へ進む。
【００１５】
ステップＳ３では、ステップＳ１と同様に、記号列１１に含まれる各記号の磁気情報を熱アシスト磁気ヘッドで読み取る。ステップＳ３での磁気情報の読取りも常温環境下で行う。磁気情報を正常に読み取ることができたら、図２のステップＳ４へ進む。
ステップＳ４では、記号列１１に含まれる各記号を予め設定した温度まで加熱する。ここで、予め設定した温度とは、上記した第１の温度より高く、且つ、上記した第２の温度よりも低い温度である。すなわち、第１の磁性インキ（Ａ）の主成分である第１の磁性体のキュリー温度（ＴｃＡ）を第１の温度とし、第２の磁性インキ（Ｂ）の主成分である第２の磁性体のキュリー温度（ＴｃＢ）を第２の温度としたとき、ステップＳ４では、記号列１１に含まれる各記号を、第１の温度よりも高温で且つ第２の温度よりも低温である、温度Ｔ（ＴｃＡ＜Ｔ＜ＴｃＢ）まで加熱する。
【００１６】
一例を挙げると、第１の磁性インキ（Ａ）の主成分である第１の磁性体がマンガン−亜鉛フェライト（キュリー温度１１０℃）であり、第２の磁性インキ（Ｂ）の主成分である第２の磁性体がアモルファス（キュリー温度３３４℃）である場合、ステップＳ４では、記号列１１に含まれる各記号を、ＴｃＡ（＝１１０℃）よりも高く、ＴｃＢ（＝３３４℃）よりも低い温度Ｔ（１１０℃＜Ｔ＜３３４℃）まで加熱する。この加熱は、例えば、熱アシスト磁気ヘッドから第１の磁気印刷部１０又は第２の磁気印刷部２０で構成される各記号に向けてレーザ光を照射することにより行う。次に、図２のステップＳ５へ進む。
【００１７】
ステップＳ５では、ステップＳ１、Ｓ３と同様に、記号列１１に含まれる各記号の磁気情報を熱アシスト磁気ヘッドで読み取る。ステップＳ５での磁気情報の読取りも常温環境下で行う。磁気情報を正常に読み取ることができたら、図２のステップＳ６へ進む。
ステップＳ６では、記号列１１に含まれる各記号について、ステップＳ３で読み取った磁気情報と、ステップＳ５で読み取った磁気情報とを比較する。そして、両磁気情報の全部ではなく、一部のみが変化したか否かを判定する。すなわち、ステップＳ４の加熱工程の前後で、各記号の全部ではなく、一部の記号で、磁気情報が大きく変化した（例えば、磁気が消失した、又は、磁気の極性が不定になった）か否かを判定する。
【００１８】
図３は、記号列１１に含まれる各記号の磁気波形情報を示す概念図である。図３（ａ）はステップＳ３で読み取った磁気波形情報を示し、図３（ｂ）はステップＳ５で読み取った磁気波形情報を示す。図３（ａ）及び（ｂ）に示す磁気波形情報５１ａ、５１ｂは、第１の磁気印刷部１０からなる記号「Ａ」の磁気波形情報である。磁気波形情報６１ａ、６１ｂは、第２の磁気印刷部２０からなる記号「Ｂ」の磁気波形情報である。磁気波形情報５２ａ、５２ｂは、第１の磁気印刷部１０からなる記号「１」の磁気波形情報である。磁気波形情報６２ａ、６２ｂは、第２の磁気印刷部２０からなる記号「２」の磁気波形情報である。磁気波形情報５３ａ、５３ｂは、第１の磁気印刷部１０からなる記号「３」の磁気波形情報である。磁気波形情報６３ａ、６３ｂは、第２の磁気印刷部２０からなる記号「４」の磁気波形情報である。
【００１９】
例えば、真贋判定に供される磁気印刷物１００が真正品（すなわち、本物）の場合、第１の磁気印刷部１０で構成されている記号「Ａ」「１」「３」の磁気波形情報は、ステップＳ４の加熱工程の前後で大きく変化する（例えば、磁気出力が消失する、又はほぼ消失する。）。これは、加熱工程で、第１の磁気印刷部１０を第１の磁性体のキュリー温度ＴｃＡよりも高い温度で加熱したため、第１の磁気印刷部１０が磁力を失ったことによる。また、第２の磁気印刷部２０で構成されている記号「Ｂ」「２」「４」の磁気波形情報は、ステップＳ４の加熱工程の前後でほとんど変化せず、互いに一致する（例えば、磁気出力は加熱工程により小さくなるものの消失はせず、磁気波形の数や頂点の位置は変わらない。）。
【００２０】
図２のステップＳ６で、記号列１１に含まれる全記号のうちの一部の記号で磁気波形情報が大きく変化したと判定した場合は、図２のステップＳ７へ進む。また、それ以外の場合（例えば、全記号で磁気波形情報が大きく変化していない、又は全記号で磁気波形情報が大きく変化したと判定した場合）はステップＳ８へ進む。
ステップＳ７では、磁気印刷物１００は真正品であると判定する。また、ステップＳ８では、磁気印刷物１００は偽造品であると判定する。
【００２１】
〔対応関係〕
この実施形態では、図２に示したステップＳ３が本発明の「第１の読取り工程」に対応し、ステップＳ４が本発明の「加熱工程」に対応し、ステップＳ５が本発明の「第２の読取り工程」に対応している。また、図３に示した磁気波形情報が本発明の「磁気情報」に対応している。
【００２２】
〔実施形態の効果〕
本発明の実施形態は、以下の効果を奏する。
（１）基体１に印刷される記号列１１は、第１の磁気印刷部１０又は第２の磁気印刷部２０で構成される複数の記号を有する。そして、第１の磁気印刷部１０と第２の磁気印刷部２０は互いにキュリー温度が異なる磁性体を含む。これにより、記号列１１を構成する記号の種類は、磁気特性が異なる２種類（又は、後述の第３変形例で説明するように３種類以上）となる。例えばＭＩＣＲ等に使用される記号列１１の構成が複雑となるので、磁気印刷物を偽造し難くすることができる（すなわち、偽造防止効果を高めることができる。）。
【００２３】
（２）また、第１の磁気印刷部１０はキュリー温度（ＴｃＡ）が第１の温度である第１の磁性体を含み、第２の磁気印刷部２０はキュリー温度（ＴｃＢ）が第２の温度である第２の磁性体を含み、第１の温度よりも第２の温度の方が高温である（ＴｃＡ＜ＴｃＢ）。そして、磁気印刷物の真贋判定を行う際は、上記の記号列１１を第１の温度よりも高く、第２の温度よりも低い温度Ｔで加熱する（ＴｃＡ＜Ｔ＜ＴｃＢ）。
【００２４】
この加熱により、磁気印刷物が真正品の場合は、第１の磁気印刷部１０の磁気は消失し、第２の磁気印刷部２０の磁気は残存する。一方、磁気印刷物が偽造品の場合は、例えば、第１の磁気印刷部１０を偽造した部分の磁気が残存したり、第２の磁気印刷部２０を偽造した部分の磁気が消失したりする。したがって、より信頼性の高い真贋判定を行うことができる。
【００２５】
（３）また、第１の温度と第２の温度の温度差は、５０℃以上であることが好ましい。これにより、第２の磁気印刷部２０に対する第１の磁気印刷部１０の磁気特性の変化を大きいものとすることができるので、磁気印刷物の真贋判定を簡便に行うことができる。
【００２６】
＜変形例＞
〔第１変形例〕
上記の実施形態では、図１（ａ）及び（ｂ）に示した記号列１１の各記号が、第１の磁気印刷部１０及び第２の磁気印刷部２０のどちらか一方で構成されている場合について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。本発明では、第１の磁気印刷部１０と第２の磁気印刷部２０とで一つの記号が構成されていてもよい。
【００２７】
図４（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１変形例に係る磁気印刷物１００Ａの構成を示す断面図と平面図である。図４（ａ）及び（ｂ）に示す磁気印刷物１００Ａも、図１（ａ）及び（ｂ）に示した磁気印刷物１００と同様、例えば手形、小切手又は商品券などの有価証券であり、基体１と、基体１に印刷された記号列１１とを有する。
この磁気印刷物１００Ａにおいて、磁気印刷物１００と異なる点は、記号列１１に含まれる全記号のうち、少なくとも一部の記号が、第１の磁気印刷部１０及び第２の磁気印刷部２０の両方で構成されている点である。例えば、第１の磁気印刷部１０及び第２の磁気印刷部２０の両方で構成されている記号として、記号「５」が基体１に印刷されている。この記号「５」は、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１の磁気印刷部１０と第２の磁気印刷部２０とが、例えば毛抜き合わせ（すなわち、毛抜きの先のように、第１の磁気印刷部１０と第２の磁気印刷部２０とが平面視で隙間なく隣接した状態）で印刷されることにより形成されている。
【００２８】
図５（ａ）及び（ｂ）は、第１の磁気印刷部１０と第２の磁気印刷部２０の両方からなる記号「５」の磁気波形情報を示す概念図である。図５（ａ）は図２のステップＳ３で読み取った磁気波形情報を示し、図５（ｂ）はステップＳ５で読み取った磁気波形情報を示す。磁気波形情報５４ａ、５４ｂは、記号「５」のうちの第１の磁気印刷部１０からなる部分の磁気波形情報である。磁気波形情報６４ａ、６４ｂは、記号「５」のうちの第２の磁気印刷部２０からなる部分の磁気波形情報である。
【００２９】
例えば、真贋判定に供される磁気印刷物１００Ａが真正品の場合、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、記号「５」のうちの第１の磁気印刷部１０からなる部分の磁気波形情報はステップＳ４の加熱工程の前後で大きく変化し、記号「５」のうちの第２の磁気印刷部２０からなる部分の磁気波形情報はステップＳ４の加熱工程の前後で大きく変化しない。
すなわち、この記号「５」のうち、第１の磁気印刷部１０からなる部分は温度Ｔ（ＴｃＡ＜Ｔ＜ＴｃＢ）で加熱することにより磁気を消失し、第２の磁気印刷部２０からなる部分は温度Ｔで加熱しても磁気は残存する。
【００３０】
したがって、この第１変形例においても、図２を参照しながら説明した真贋判定方法を行うことによって、磁気印刷物１００Ａの真贋を判定することができる。これにより、上記した実施形態の効果を奏する。また、磁気印刷物１００Ａは、磁気印刷物１００と比べて、ＭＩＣＲ等に使用される記号列１１に含まれる記号の一部が第１の磁気印刷部１０と第２の磁気印刷部２０の両方で構成されており、記号列１１の構成がより複雑化しているので、さらなる偽造防止効果を期待することができる。
【００３１】
〔第２変形例〕
上記の実施形態では、図１（ａ）及び（ｂ）に示した記号列１１が、磁性体を含む磁気印刷部（例えば、第１の磁気印刷部１０及び第２の磁気印刷部２０）で構成されている場合について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。本発明では、第１の磁気印刷部１０及び第２の磁気印刷部２０に加えて、磁性体を含まない印刷部（以下、非磁気印刷部）によって、記号列１１が構成されていてもよい。
【００３２】
図６（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第２変形例に係る磁気印刷物１００Ｂの構成を示す断面図と平面図である。この磁気印刷物１００Ｂも、図１（ａ）及び（ｂ）に示した磁気印刷物１００と同様、例えば手形、小切手又は商品券などの有価証券である。図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、この磁気印刷物１００Ｂは、基体１と、基体１に印刷された第１の磁気印刷部１０及び第２の磁気印刷部２０と、基体１の第３の領域１ｃ（第１の領域１ａ及び第２の領域１ｂとは平面視で異なる位置）に印刷された非磁気印刷部３０と、を備える。
【００３３】
この磁気印刷物１００Ｂにおいて、ＭＩＣＲ等に使用される記号列１１は、第１の磁気印刷部１０のみで構成されている記号（例えば、図６（ｂ）に示す「１」、「３」）と、第２の磁気印刷部２０のみで構成されている記号（例えば、図６（ｂ）に示す「Ｂ」、「２」、「４」）と、を含む。また、この記号列１１は、磁気で読み取る必要のないダミー記号として、非磁気印刷部３０で構成されている記号（例えば、図６（ｂ）に示す「Ｚ」）を含む。
【００３４】
このような構成であっても、図２を参照しながら説明した真贋判定方法を行うことによって、磁気印刷物１００Ｂの真贋を判定することができ、上記した実施形態の効果を奏する。また、磁気印刷物１００Ｂは、磁気印刷物１００と比べて、ＭＩＣＲ等に使用される記号列１１に、磁気で読み取る必要のない非磁気のダミー記号が含まれており、外観上は記号列１１の構成がより複雑化しているので、さらなる偽造防止効果を期待することができる。例えば、非磁気のダミー記号「Ｚ」に相当する部分が磁気で読み取ることができた場合、その磁気印刷物は偽造品であることがわかる。
【００３５】
〔第３変形例〕
上記の実施形態では、磁気印刷物１００が第１の磁気印刷部１０と第２の磁気印刷部２０とを備える場合について説明した。しかしながら、本発明に係る磁気印刷物は、第１の磁気印刷部１０と第２の磁気印刷部２０とに加えて、第３の磁気印刷部（図示せず）を備えてもよい。すなわち、磁気印刷部の種類は３種類以上であってもよい。例えば、第３の磁気印刷部は、キュリー温度が第３の温度である第３の磁性体を含む。第３の温度は第２の温度よりも高い温度である。第３の磁気印刷部は、第３の磁性体を主成分とする第３の磁性インキで基体に記号を印刷することにより形成する。このような構成であっても、上記した実施形態の効果を奏する。また、磁気印刷部の種類が増えることによって、さらなる偽造防止効果を期待することができる。
【００３６】
〔第４変形例〕
上記の実施形態では、第２の磁気印刷部２０が第２の磁性体を含む場合について説明した。しかしながら、本発明において、第２の磁気印刷部２０は第２の磁性体のみを含む場合に限定されるものではない。例えば、第２の磁気印刷部２０は、第１の磁性体と第２の磁性体の両方を含んでいてもよい。この場合、第２の磁気印刷部２０は、第１の磁性体と第２の磁性体の両方を含む磁性インキで基体１に記号を印刷することにより形成する。このような構成であっても、上記した実施形態の効果を奏する。
【００３７】
〔第５変形例〕
また、上記の実施形態では、磁気印刷物１００が有価証券である場合について説明した。しかしながら、本発明において、磁気印刷物１００は有価証券に限定されるものではない。例えば、磁気印刷物１００は商品に添付されるラベル等であってもよい。このような構成であっても、上記した実施形態の効果を奏する。
【００３８】
＜付記＞
本発明は、以上に記載した実施形態とその変形例に限定されうるものではない。当業者の知識に基づいて実施形態とその変形例に設計の変更等を加えることが可能であり、また、実施形態とその変形例を任意に組み合わせてもよく、そのような変更等を加えた態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３９】
１  基体
１ａ  第１の領域
１ｂ  第２の領域
１ｃ  第３の領域
１０  磁気印刷部
２０  磁気印刷部
３０  非磁気印刷部
５１ａ〜５３ａ、６１ａ〜６３ａ  （加熱前の）磁気波形情報
５１ｂ〜５３ｂ、６１ｂ〜６３ｂ  （加熱後の）磁気波形情報
１００、１００Ａ、１００Ｂ  磁気印刷物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2016221904.tif 000008