(57)【要約】【課題】用紙の種類に応じて剥離部材を加圧部材に接触させて、用紙を確実に剥離することができる定着装置を提供する。【解決手段】定着装置６は、回転して用紙Ｐを搬送する定着ローラ６１と、定着ローラ６１に圧接して用紙を加圧する加圧ローラ６２と、加圧ローラ６２に対して接触または離間するように揺動し、加圧ローラ６２から用紙Ｐを剥離させる剥離部材６３と、剥離部材６３を揺動させる離接機構６４と、搬送される用紙Ｐの種類が普通紙または特殊紙であると指定する用紙指定部６６とを備えている。離接機構６４は、用紙指定部６６によって用紙Ｐが特殊紙であると指定された場合、用紙Ｐの先端が剥離部材６３を通過する際に、剥離部材６３を加圧ローラ６２に接触させ、用紙指定部６６によって用紙Ｐが普通紙であると指定された場合、剥離部材６３を加圧ローラ６２から離間させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転して用紙を搬送する回転部材と、前記回転部材に圧接して用紙を加圧する加圧部材とを備え、前記回転部材と前記加圧部材とで用紙を挟持して、用紙に形成されたトナー像を定着させる定着装置であって、
前記加圧部材に対して接触または離間するように揺動し、前記加圧部材から用紙を剥離させる剥離部材と、
前記剥離部材を揺動させる離接機構と、
搬送される用紙の種類が普通紙または特殊紙であると指定する用紙指定部とを備え、
前記離接機構は、前記用紙指定部によって用紙が特殊紙であると指定された場合、用紙の先端が前記剥離部材を通過する際に、前記剥離部材を前記加圧部材に接触させ、前記用紙指定部によって用紙が普通紙であると指定された場合、前記剥離部材を前記加圧部材から離間させること
を特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置であって、
前記離接機構は、前記剥離部材を前記加圧部材に接触させた場合、用紙の先端が前記剥離部材を通過した後、前記剥離部材を前記加圧部材から離間させること
を特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の定着装置であって、
前記剥離部材は、前記加圧部材に接触した接触位置と、前記加圧部材から離間した離間位置との間を移動する構成とされ、
前記接触位置と前記離間位置との間には、前記離間位置よりも前記剥離部材が前記加圧部材に接近した近傍位置が設定されていること
を特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項３に記載の定着装置であって、
前記剥離部材は、前記用紙指定部によって用紙が特殊紙であると指定された場合、用紙が前記剥離部材を通過する際に、前記接触位置と前記近傍位置との間を揺動すること
を特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の定着装置であって、
前記剥離部材は、前記用紙指定部によって用紙が普通紙であると指定された場合、用紙が前記剥離部材を通過する際に、前記離間位置で停止すること
を特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１つに記載の定着装置であって、
前記用紙指定部は、用紙の坪量が予め設定された規定坪量を超えるとき、用紙が特殊紙であると指定し、用紙の坪量が前記規定坪量より小さいとき、用紙が普通紙であると指定すること
を特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５までのいずれか１つに記載の定着装置であって、
前記用紙指定部は、用紙の種類が厚紙、封筒、ハガキ、ラベル紙、およびＯＨＰのいずれかである場合、用紙が特殊紙であると指定すること
を特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１つに記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙を剥離させる剥離部材を有する定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置に適用される定着装置では、転写工程でトナー像が転写された用紙が定着ローラと加圧ローラとの間に形成された定着ニップ部に搬送される。そして、定着ニップ部において、トナー像は、ヒータによって加熱されて溶融し、用紙に定着される。ついで、用紙は、定着ローラおよび加圧ローラの回転によって定着ニップ部の下流側に搬送されるが、このとき、溶融したトナーの粘着力によって定着ローラに付着した状態となる。そこで、定着ローラに当接する分離爪によって、用紙が定着ローラから剥離される。
【０００３】
ところで、このような分離爪を備えた定着装置では、分離爪と定着ローラとの間に溜まったトナーが、定着ローラ回転開始時に定着ローラに再付着して、搬送されてくる用紙を汚してしまうという問題があった。そこで、用紙が搬送される際に、分離爪を定着ローラから離間した位置に変更可能な定着装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２８０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の定着装置では、定着装置へ搬送される用紙の枚数をカウントし、所定枚数の定着が行われるたびに分離爪を定着ローラから離間させている。つまり、分離爪と定着ローラとが繰り返し接触して破損することを防止すると共に、分離爪に大量のトナーが堆積することを防止している。ところで、特許文献１に記載の定着装置では、用紙が定着ローラに付着することを考慮して、定着ローラに当接するように分離爪を設けている。しかしながら、用紙の種類によっては、用紙が加圧ローラに付着することがあり、特許文献１の構成では、加圧ローラに付着した用紙を剥離することができないという課題がある。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、用紙の種類に応じて剥離部材を加圧部材に接触させることで、用紙を確実に剥離することができる定着装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る定着装置は、回転して用紙を搬送する回転部材と、前記回転部材に圧接して用紙を加圧する加圧部材とを備え、前記回転部材と前記加圧部材とで用紙を挟持して、用紙に形成されたトナー像を定着させる定着装置であって、前記加圧部材に対して接触または離間するように揺動し、前記加圧部材から用紙を剥離させる剥離部材と、前記剥離部材を揺動させる離接機構と、搬送される用紙の種類が普通紙または特殊紙であると指定する用紙指定部とを備え、前記離接機構は、前記用紙指定部によって用紙が特殊紙であると指定された場合、用紙の先端が前記剥離部材を通過する際に、前記剥離部材を前記加圧部材に接触させ、前記用紙指定部によって用紙が普通紙であると指定された場合、前記剥離部材を前記加圧部材から離間させることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る定着装置では、前記離接機構は、前記剥離部材を前記加圧部材に接触させた場合、用紙の先端が前記剥離部材を通過した後、前記剥離部材を前記加圧部材から離間させる構成としてもよい。
【０００９】
本発明に係る定着装置では、前記剥離部材は、前記加圧部材に接触した接触位置と、前記加圧部材から離間した離間位置との間を移動する構成とされ、前記接触位置と前記離間位置との間には、前記離間位置よりも前記剥離部材が前記加圧部材に接近した近傍位置が設定された構成としてもよい。
【００１０】
本発明に係る定着装置では、前記剥離部材は、前記用紙指定部によって用紙が特殊紙であると指定された場合、用紙が前記剥離部材を通過する際に、前記接触位置と前記近傍位置との間を揺動する構成としてもよい。
【００１１】
本発明に係る定着装置では、前記剥離部材は、前記用紙指定部によって用紙が普通紙であると指定された場合、用紙が前記剥離部材を通過する際に、前記離間位置で停止する構成としてもよい。
【００１２】
本発明に係る定着装置では、前記用紙指定部は、用紙の坪量が予め設定された規定坪量を超えるとき、用紙が特殊紙であると指定し、用紙の坪量が前記規定坪量より小さいとき、用紙が普通紙であると指定する構成としてもよい。
【００１３】
本発明に係る定着装置では、前記用紙指定部は、用紙の種類が厚紙、封筒、ハガキ、ラベル紙、およびＯＨＰのいずれかである場合、用紙が特殊紙であると指定する構成としてもよい。
【００１４】
本発明に係る画像形成装置は、本発明に係る定着装置を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、加圧部材に張り付きやすいといった特性を有する特殊紙に対しては、剥離部材を加圧部材に接触させることで、用紙を確実に剥離することができる。また、普通紙に対しては、剥離部材が加圧部材から離間しているため、剥離部材へのトナー堆積を避け、用紙汚れの発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の概略側面図である。
【図２】図１の感光体ドラム近傍を拡大して示す拡大側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る定着装置を模式的に示す概略側面図である。
【図４】剥離部材および離接機構の外観を示す斜視図である。
【図５】接触位置に位置する剥離部材および離接機構を示す平面図である。
【図６】図５の剥離部材と離接機構との接続部分を示す拡大斜視図である。
【図７】近傍位置に位置する剥離部材および離接機構を示す平面図である。
【図８】図７の剥離部材と離接機構との接続部分を示す拡大斜視図である。
【図９】離間位置に位置する剥離部材および離接機構を示す平面図である。
【図１０】図９の剥離部材と離接機構との接続部分を示す拡大斜視図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置における定着フローを示すフロー図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置における定着フローを示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置について、図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の概略側面図であって、図２は、図１の感光体ドラム近傍を拡大して示す拡大側面図である。
【００１９】
本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１００は、感光体ドラム１、帯電器２、露光器３、現像器４、転写器５、定着装置６、クリーニング部７、除電器８、スキャナ２０、給紙トレイ２１、および排紙トレイ２２を備える構成とされている。
【００２０】
スキャナ２０は、自動原稿搬送装置および原稿読取装置を備えており、自動原稿搬送装置は、原稿セットトレイに載置された原稿を搬送し、原稿読取装置は、自動原稿搬送装置で搬送された原稿の画像を、原稿走査装置によって読み取って画像データを出力する。また、原稿読取装置は、ユーザによって原稿載置台に載置された原稿の画像も読み取る構成とされている。
【００２１】
感光体ドラム１は、ローラ状部材であって、表面に静電潜像およびトナー像が形成される感光膜を有し、接続された駆動部（図示しない）によって回転駆動する。図２に示すように、感光体ドラム１の周囲には、帯電器２、現像器４、転写器５、クリーニング部７、および除電器８が配置されており、用紙Ｐは、感光体ドラム１と転写器５との間を通るように構成されている。
【００２２】
帯電器２は、感光体ドラム１の外周面に対向して設けられたメインチャージャであり、感光体ドラム１の外周面を所定の極性および電位に帯電させる。
【００２３】
露光器３は、画像データに応じた信号光Ｌを、帯電状態にある感光体ドラム１に照射する。これによって、感光体ドラム１の外周面には、画像データに応じた静電潜像が形成される。
【００２４】
現像器４は、感光体ドラム１の外周面にトナーＴを供給し、上述した静電潜像をトナー像として顕像化する。
【００２５】
転写器５は、感光体ドラム１との間を通る用紙Ｐの裏面から転写バイアスを与え、感光体ドラム１の外周面に形成されたトナー像を用紙Ｐの表面に転写する。
【００２６】
クリーニング部７は、クリーニングブレード１１によって、感光体ドラム１の外周面に残留するトナーＴや紙粉などを掻きとって取り除く。
【００２７】
除電器８は、クリーニング部７によるクリーニング処理後、感光体ドラム１の外周面に光を照射し、残留する電荷を光学的に除電する。
【００２８】
定着装置６は、用紙Ｐの搬送路に沿って転写器５の下流に配置され、定着ローラ６１（回転部材の一例）と加圧ローラ６２（加圧部材の一例）とを備えている。定着ローラ６１と加圧ローラ６２とが当接する定着ニップ部では、通過する用紙Ｐを加熱および加圧し、用紙Ｐに転写されたトナー像を固着溶融させる。なお、定着装置６については、後述する図３を参照して、詳細に説明する。
【００２９】
用紙Ｐの搬送路において、転写器５の上流には、レジストローラ９が配置されている。レジストローラ９は、搬送された用紙Ｐを一旦停止させ、感光体ドラム１のトナー像にタイミングを合わせて用紙Ｐを送り出す。
【００３０】
給紙トレイ２１は、普通紙、コート紙、カラーコピー用紙、ＯＨＰフィルムなどの様々な種類の用紙Ｐを収容するトレイである。給紙トレイ２１から供給された用紙Ｐは、搬送路に沿ってレジストローラ９へ搬送される。なお、給紙トレイ２１は、複数設けられ、それぞれの給紙トレイ２１にサイズまたは種類の異なる用紙Ｐが収容されていてもよい。
【００３１】
排紙トレイ２２には、感光体ドラム１および定着装置６を経由して画像形成された用紙Ｐが、排出されて積載される。
【００３２】
図３は、本発明の第１実施形態に係る定着装置を模式的に示す概略側面図である。
【００３３】
上述したように、定着装置６は、定着ローラ６１および加圧ローラ６２を備える構成とされ、さらに、剥離部材６３、離接機構６４、制御部６７、および用紙指定部６６を備えている。定着ローラ６１は、内部に設けられたヒータ６１ａによって加熱され、接続された駆動部（図示しない）によって回転駆動する。加圧ローラ６２は、定着ローラ６１に当接して従動回転する。
【００３４】
また、加圧ローラ６２は、表面に弾性層を有する構成とされている。これに対し、定着ローラ６１は、加圧ローラ６２よりも表面が硬い構成とされており、加圧ローラ６２は、定着ローラ６１に押圧された際、外周面が定着ローラ６１の外周面の形状に応じて弾性変形する。ここで、定着ニップ部に搬送された用紙Ｐの厚さが薄い場合は、定着ローラ６１の外周面に沿って屈曲するため、加圧ローラ６２に用紙Ｐの巻き付きは生じない。一方、定着ニップ部に搬送された用紙Ｐが厚い場合は、用紙Ｐの剛性によって、加圧ローラ６２の側へ腰付けられ、加圧ローラ６２に用紙Ｐの巻き付きが生じることがある。
【００３５】
剥離部材６３は、加圧ローラ６２の近傍に設けられ、定着ニップ部より用紙搬送方向の下流側に配置されている。剥離部材６３は、離接機構６４によって揺動し、加圧ローラ６２に対して接触および離間可能に設けられている。剥離部材６３は、加圧ローラ６２に接触することで、加圧ローラ６２から用紙Ｐの先端を剥離させる。用紙Ｐは、先端が加圧ローラ６２から剥離されれば、搬送ガイド部材（図示しない）によって搬送路へ案内されるため、先端が剥離部材６３を通過した後は剥離部材６３の状態に関らず、加圧ローラ６２に巻き付かない。なお、剥離部材６３および離接機構６４の具体的な構造については、後述する図４を参照して、詳細に説明する。また、以下では説明のため、剥離部材６３の位置について、加圧ローラ６２に接触した位置を接触位置と呼び、加圧ローラ６２から離間した位置を離間位置と呼ぶことがある。
【００３６】
用紙指定部６６は、搬送される用紙Ｐの種類が普通紙または特殊紙であると指定する。ここで、特殊紙とは、普通紙よりも厚い紙のことを指し、例えば、厚紙、封筒、ハガキ、ラベル紙、およびＯＨＰなどを含む。本実施の形態では、ユーザの入力に基づいて、画像形成を行う用紙Ｐの種類を用紙指定部６６が指定する。ユーザの入力として、例えば、普通紙モードと特殊紙モードとが設定されており、普通紙モードが選択された場合、普通紙に画像形成を行い、特殊紙モードが選択された場合、特殊紙に画像形成を行う。また、ユーザが用紙Ｐの種類を指定する構成としてもよい。この場合、普通紙、厚紙、封筒、ハガキ、ラベル紙、およびＯＨＰなどから指定された用紙Ｐの種類に応じて、普通紙または特殊紙であると指定する。さらに、画像形成装置１００には、それぞれの種類の用紙Ｐの坪量が記憶されており、用紙指定部６６は、用紙Ｐの坪量が予め設定された規定坪量を超えるとき、用紙Ｐが特殊紙であると指定し、用紙Ｐの坪量が規定坪量より小さいとき、用紙Ｐが普通紙であると指定する構成としてもよい。なお、本実施の形態では、規定坪量は１２９ｇ／ｍ2とされている。つまり、用紙Ｐの坪量を比較することで、用紙Ｐの厚さを判別している。
【００３７】
制御部６７は、用紙指定部６６が指定した用紙Ｐの種類に基づいて、離接機構６４の駆動を制御する。
【００３８】
なお、定着装置６は、定着ローラ６１と加圧ローラ６２との間に定着ニップ部を有する構成とされているが、これに限定されず、定着ニップ部を形成する少なくとも一方の部材は、上記のようなローラに換えて、例えば、内側にローラを備えたベルトとしてもよい。
【００３９】
次に、離接機構６４について、詳細な構造を説明する。なお、以下に示す図４ないし図１０では、図面の見易さを考慮して、定着ローラ６１および加圧ローラ６２を省略しており、図５、図７、および図９では、図４から剥離部材６３および離接機構６４を抜き出して示している。
【００４０】
図４は、剥離部材および離接機構の外観を示す斜視図であって、図５は、接触位置に位置する剥離部材および離接機構を示す平面図である。
【００４１】
離接機構６４は、ソレノイド６４１、連結部材６４２、およびガイド軸６４３を含む構成とされている。ソレノイド６４１は、制御部６７によってＯＮ／ＯＦＦ駆動される。連結部材６４２は、ソレノイド６４１とガイド軸６４３とを連結している。ガイド軸６４３は、定着ローラ６１および加圧ローラ６２の回転軸と平行に配置されており、軸方向（図７では、矢符Ｓ１の方向）に対して平行にスライド移動自在に支持されている。
【００４２】
具体的には、ソレノイド６４１は、駆動することで端部に設けられた伸縮部６４１ａを伸縮させる。伸縮部６４１ａは、連結部材６４２の一端に接続されており、図５では、伸縮部６４１ａを縮めた状態を示している。なお、本実施の形態では、ソレノイド６４１は、段階的に伸縮部６４１ａを伸縮できる構成とされ、伸縮部６４１ａを突出させる距離を適宜調整できる。
【００４３】
連結部材６４２は、他端がガイド軸６４３のガイド軸連結部６４３ｅに接続され、中央に連結部材６４２の位置を固定する連結支点６４２ａが設けられており、連結支点６４２ａを中心にして回転自在に支持されている。つまり、離接機構６４では、ソレノイド６４１を駆動させて、伸縮部６４１ａを伸縮させることで、連結部材６４２が回転（図７では、矢符Ｋ１の方向）し、ガイド軸連結部６４３ｅを介してガイド軸６４３をスライド移動させる。したがって、連結部材６４２とガイド軸６４３とは、連結部材６４２の回転変位がガイド軸６４３のスライド変位に変換されるように結合されている。
【００４４】
ガイド軸６４３は、外周面に複数の切欠き部６４３ａ（本実施の形態では、４箇所）が設けられており、剥離部材６３は、それぞれの切欠き部６４３ａの近傍に配置されている。なお、剥離部材６３と切欠き部６４３ａとは、同じ数だけ設けられていればよく、設ける数は適宜選択することができる。
【００４５】
次に、剥離部材６３および切欠き部６４３ａについて、詳細な構造を説明する。
【００４６】
図６は、図５の剥離部材と離接機構との接続部分を示す拡大斜視図である。
【００４７】
剥離部材６３は、爪部６３１、剥離支持部６３２、剥離回動軸６３３、剥離接続部６３４、およびバネ挿入孔６３５を有している。剥離回動軸６３３は、ガイド軸６４３と平行に配置され、回動自在に支持されている。つまり、剥離部材６３は、剥離回動軸６３３の軸回り（図８では、矢符Ｙ１の方向）に回動する構造とされている。剥離支持部６３２は、一端に剥離回動軸６３３が設けられ、他端に爪部６３１が設けられている。爪部６３１は、先端が加圧ローラ６２に向かって突出しており、剥離回動軸６３３が回動することで加圧ローラ６２に対して接触または離間する。剥離接続部６３４は、剥離支持部６３２から突出しており、ガイド軸６４３（図６では、ガイド軸下部６４３ｂ）に当接している。また、剥離回動軸６３３には、捩じりバネ６５が巻きつけられている。捩じりバネ６５から延伸された一端は、画像形成装置１００の筐体等に固定されており、捩じりバネ６５から延伸された他端は、剥離支持部６３２に設けられたバネ挿入孔６３５に挿入されている。その結果、剥離部材６３は、捩じりバネ６５によって爪部６３１を加圧ローラ６２に接触させる方向（図８の矢符Ｙ１と反対の方向）に付勢されている。なお、剥離部材６３は、ガイド軸６４３がスライド移動しても、ガイド軸６４３と同じ方向（図７の矢符Ｓ１方向）へ移動しないように、位置が固定されている。
【００４８】
切欠き部６４３ａは、ガイド軸６４３の外周面から切り欠いて、ガイド軸６４３の軸方向に対して平行な面であるガイド軸下部６４３ｂが形成されている。ガイド軸６４３の外周面からガイド軸下部６４３ｂまでは、ガイド軸下部６４３ｂに対して傾斜した面とされ、その途中には、ガイド軸下部６４３ｂと平行なガイド軸中部６４３ｃが設けられている。つまり、切欠き部６４３ａは、外周面から切り欠いた深さが異なる段差として、ガイド軸下部６４３ｂとガイド軸中部６４３ｃとが設けられている。なお、以下では説明のため、切欠き部６４３ａ近傍のガイド軸６４３の外周面であって、剥離接続部６３４が当接する部分をガイド軸上部６４３ｄと呼ぶことがある。
【００４９】
図６に示す状態では、剥離部材６３（爪部６３１）は、加圧ローラ６２に接触しており、接触位置に位置している。
【００５０】
図７は、近傍位置に位置する剥離部材および離接機構を示す平面図であって、図８は、図７の剥離部材と離接機構との接続部分を示す拡大斜視図である。
【００５１】
図７は、図５に示す状態に対して、ソレノイド６４１を駆動し、伸縮部６４１ａを伸ばしている。その結果、連結部材６４２が矢符Ｋ１の方向に回転し、ガイド軸６４３は、矢符Ｓ１の方向へスライド移動している。ガイド軸６４３がスライド移動したことで、ガイド軸６４３と剥離接続部６３４との接点は、ガイド軸下部６４３ｂからガイド軸中部６４３ｃに変更されている。すると、図８に示すように、剥離接続部６３４は、ガイド軸６４３に押し上げられ、剥離部材６３は、捩じりバネ６５の付勢力に抗して矢符Ｙ１の方向へ回転し、加圧ローラ６２から離間する。図８に示す状態では、剥離部材６３（爪部６３１）と加圧ローラ６２との間隔は、０．２〜１．０ｍｍ程度とされており、以下では説明のため、図８に示す剥離部材６３の位置を近傍位置と呼ぶことがある。
【００５２】
図９は、離間位置に位置する剥離部材および離接機構を示す平面図であって、図１０は、図９の剥離部材と離接機構との接続部分を示す拡大斜視図である。
【００５３】
図９は、図７に示す状態に対して、ソレノイド６４１を駆動し、伸縮部６４１ａをさらに伸ばしている。その結果、連結部材６４２が回転（図９では、矢符Ｋ２の方向）して、ガイド軸６４３がスライド移動（図９では、矢符Ｓ２の方向）している。そして、ガイド軸６４３と剥離接続部６３４との接点は、ガイド軸中部６４３ｃからガイド軸上部６４３ｄに変更され、剥離接続部６３４がさらに押し上げられて、剥離部材６３が回転（図１０では、矢符Ｙ２の方向）する。図１０に示す状態では、剥離部材６３（爪部６３１）は、近傍位置よりも加圧ローラ６２から離間した離間位置に位置している。
【００５４】
上述したように、図５ないし図１０に示す状態を繰り返すことで、剥離部材６３は、接触位置から離間位置までの間を揺動する。また、近傍位置は、接触位置と離間位置との間に位置する。定着装置６では、剥離部材６３と切欠き部６４３ａとが複数設けられており、これらの剥離部材６３は、同期して離接動作が行われる。剥離部材６３を加圧ローラ６２に接触させる際は、ソレノイド６４１を制御して伸縮部６４１ａを縮め、ガイド軸６４３を矢符Ｓ１と反対の方向にスライド移動させればよい。ガイド軸６４３と剥離接続部６３４との接点を変更することで、剥離部材６３を加圧ローラ６２に近づく方向（図８では、矢符Ｙ１と反対の方向）へ揺動させ、加圧ローラ６２に対する位置を変更することができる。
【００５５】
また、本実施の形態では、切欠き部６４３ａの形状によって、接触位置、近傍位置、および離間位置の位置を適宜設定できる。そのため、剥離部材６３から加圧ローラ６２までの距離を調整し、剥離部材６３を加圧ローラ６２に近付けた状態を維持することで、加圧ローラ６２から剥離した用紙Ｐが、加圧ローラ６２に張り付くのを防ぐことができる。
【００５６】
なお、本実施の形態では、剥離部材６３は、剥離接続部６３４がガイド軸下部６４３ｂに接するときに接触位置に位置し、剥離接続部６３４がガイド軸上部６４３ｄに接するときに離間位置に位置する構成としたが、これに限定されず、剥離接続部６３４がガイド軸上部６４３ｄに接するときに接触位置に位置し、剥離接続部６３４がガイド軸下部６４３ｂに接するときに離間位置に位置する構成としてもよい。
【００５７】
次に、画像形成装置１００における定着フローについて、図面を参照して説明する。
【００５８】
図１１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置における定着フローを示すフロー図である。
【００５９】
ステップＳ０１では、用紙指定部６６によって、定着装置６に搬送される用紙Ｐの種類が特殊紙かどうかを指定する。ここで、用紙指定部６６は、ユーザの入力に基づいて、用紙Ｐが特殊紙または普通紙のいずれであるかを指定する。その結果、用紙Ｐが特殊紙であると指定された場合（ステップＳ０１：Ｙｅｓ）には、ステップＳ０２へ進む。一方、用紙Ｐが普通紙であると指定された場合（ステップＳ０１：Ｎｏ）には、ステップＳ０３へ進む。
【００６０】
ステップＳ０２では、離接機構６４によって、剥離部材６３を接触位置へ揺動させる。つまり、上述した図６に示す状態で剥離部材６３を停止させており、剥離部材６３は、加圧ローラ６２に接触している。この状態で用紙Ｐを搬送することで、用紙Ｐは、先端が剥離部材６３を通過する際に、加圧ローラ６２から剥離する。
【００６１】
ステップＳ０３では、離接機構６４によって、剥離部材６３を離間位置へ揺動させる。つまり、上述した図１０に示す状態で剥離部材６３を停止させており、剥離部材６３は、加圧ローラ６２から離間している。そして、定着装置６は、用紙Ｐの搬送を開始する。
【００６２】
ステップＳ０４では、定着ローラ６１および加圧ローラ６２によって、用紙Ｐ全体が定着ニップ部を通過するまで搬送し、処理を完了する。
【００６３】
上述したように、本発明の第１実施形態に係る定着装置６は、回転して用紙Ｐを搬送する定着ローラ６１と、定着ローラ６１に圧接して用紙を加圧する加圧ローラ６２とを備え、定着ローラ６１と加圧ローラ６２とで用紙Ｐを挟持して、用紙Ｐに形成されたトナー像を定着させる。定着装置６は、加圧ローラ６２に対して接触または離間するように揺動し、加圧ローラ６２から用紙Ｐを剥離させる剥離部材６３と、剥離部材６３を揺動させる離接機構６４と、搬送される用紙Ｐの種類が普通紙または特殊紙であると指定する用紙指定部６６とを備えている。離接機構６４は、用紙指定部６６によって用紙Ｐが特殊紙であると指定された場合、用紙Ｐの先端が剥離部材６３を通過する際に、剥離部材６３を加圧ローラ６２に接触させ、用紙指定部６６によって用紙Ｐが普通紙であると指定された場合、剥離部材６３を加圧ローラ６２から離間させる。この構成によると、加圧ローラ６２に張り付きやすいといった特性を有する特殊紙に対しては、剥離部材６３を加圧ローラ６２に接触させることで、用紙Ｐを確実に剥離することができる。また、普通紙に対しては、剥離部材６３が加圧ローラ６２から離間しているため、剥離部材６３へのトナー堆積を避け、用紙汚れの発生を防止することができる。
【００６４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置について、図面を参照して説明する。
【００６５】
図１２は、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置における定着フローを示すフロー図である。
【００６６】
第２実施形態では、第１実施形態に対し、用紙Ｐを搬送する際の剥離部材６３の離接動作が異なる構成とされている。なお、第２実施形態は、図１ないし図１０に示す第１実施形態とほぼ同様の構成とされているので、説明を省略する。
【００６７】
ステップＳ１１ないしステップＳ１３の処理については、上述したステップＳ０１ないしステップＳ０３と同様であるので、説明を省略する。なお、ステップＳ１２の後は、ステップＳ１４へ進み、ステップＳ１３の後は、ステップＳ１６へ進む。
【００６８】
ステップＳ１４では、制御部６７によって、用紙Ｐの先端が剥離部材６３を通過したかどうかを判断する。ここでは、レジストローラ９で用紙Ｐを停止させた後、再度、搬送を開始してから経過した時間などによって、用紙Ｐがどこまで搬送されたかを判断すればよい。その結果、用紙Ｐの先端が剥離部材６３を通過した場合（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）には、ステップＳ１５へ進む。一方、用紙Ｐの先端が剥離部材６３を通過していない場合（ステップＳ１４：Ｎｏ）には、通過するまで待機する。つまり、用紙Ｐの搬送を継続し、用紙Ｐの先端が剥離部材６３を通過すれば、ステップＳ１５へ進む。
【００６９】
ステップＳ１５では、離接機構６４によって、剥離部材６３を近傍位置へ揺動させる。つまり、上述した図８に示す状態で剥離部材６３を停止させており、剥離部材６３は、加圧ローラ６２から離間している。用紙Ｐの先端が剥離された状態であれば、用紙Ｐの巻き付きが生じないため、剥離部材６３を加圧ローラ６２から離間させたまま、用紙Ｐを搬送することができる。
【００７０】
ステップＳ１６では、定着ローラ６１および加圧ローラ６２によって、用紙Ｐ全体が定着ニップ部を通過するまで搬送し、処理を完了する。
【００７１】
上述したように、離接機構６４は、剥離部材６３を加圧ローラ６２に接触させた場合、用紙Ｐの先端が剥離部材６３を通過した後、剥離部材６３を加圧ローラ６２から離間させる構成とされている。つまり、剥離部材６３を加圧ローラ６２から離間させて、剥離部材６３と加圧ローラ６２との接触時間を少なくすることで、剥離部材６３へのトナー堆積を抑制することができる。
【００７２】
また、剥離部材６３は、用紙指定部６６によって用紙Ｐが特殊紙であると指定された場合、用紙Ｐが剥離部材６３を通過する際に、接触位置と近傍位置との間を揺動し、用紙指定部６６によって用紙Ｐが普通紙であると指定された場合、用紙Ｐが剥離部材６３を通過する際に、離間位置で停止する構成とされている。つまり、剥離部材６３が加圧ローラ６２に接触して用紙Ｐを剥離しない場合は、剥離部材６３を加圧ローラ６２から遠ざけておくことで、剥離部材６３が用紙Ｐの搬送を阻害したり、用紙Ｐを汚したりすることを回避できる。
【００７３】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る画像形成装置について説明する。なお、第３実施形態は、図１ないし図１０に示す第１実施形態および第２実施形態とほぼ同様の構成とされているので、図面と説明とを省略する。
【００７４】
第３実施形態では、搬送される用紙Ｐが普通紙であると指定された場合、用紙Ｐが剥離部材６３を通過する際に、近傍位置で停止する構成とされている。つまり、上述した図１１のステップＳ０３および図１２のステップＳ１３において、剥離部材６３を近傍位置で停止させる。
【００７５】
なお、今回開示した実施の形態は全ての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。従って、本発明の技術的範囲は、上記した実施の形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００７６】
６  定着装置
６１  定着ローラ（回転部材の一例）
６２  加圧ローラ（加圧部材の一例）
６３  剥離部材
６４  離接機構
６６  用紙指定部
６７  制御部
１００  画像形成装置
Ｐ  用紙
【図１】
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【図２】
2016020967.tif 000004
【図３】
2016020967.tif 000005
【図４】
2016020967.tif 000006
【図５】
2016020967.tif 000007
【図６】
2016020967.tif 000008
【図７】
2016020967.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2016020967.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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