(57)【要約】【課題】特定の住戸の居住者のエネルギー消費行動を適切な評価基準で評価することができるエネルギー管理装置を提供する。【解決手段】特定の住戸１０の居住者のエネルギー消費行動に関する情報を表示可能な情報表示部１５を有するエネルギー管理装置Ｄが、居住者のエネルギー消費行動を検出する行動検出部１１と、行動検出部１１が検出したエネルギー消費行動を所定の検証基準に基づいて検証する行動検証部１３と、検証基準を、特定の住戸１０の居住者にとっての生活環境、及び、他の住戸１０の居住者によるエネルギー消費行動の少なくとも何れか一方に基づいて決定する基準決定部１２と、行動検証部１３による検証結果を反映した表示用情報を決定する表示用情報決定部１４とを備え、情報表示部１５は、表示用情報決定部１４で決定された表示用情報を表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の住戸の居住者のエネルギー消費行動に関する情報を表示可能な情報表示部を有するエネルギー管理装置であって、
前記居住者のエネルギー消費行動を検出する行動検出部と、
前記行動検出部が検出した前記エネルギー消費行動を所定の検証基準に基づいて検証する行動検証部と、
前記検証基準を、前記特定の住戸の前記居住者にとっての生活環境、及び、他の住戸の居住者によるエネルギー消費行動の少なくとも何れか一方に基づいて決定する基準決定部と、
前記行動検証部による検証結果を反映した表示用情報を決定する表示用情報決定部とを備え、
前記情報表示部は、前記表示用情報決定部で決定された前記表示用情報を表示するエネルギー管理装置。
【請求項２】
前記生活環境は、前記特定の住戸の前記居住者に影響を与え得る気温及び湿度の少なくとも何れか一方である請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項３】
前記行動検証部は、前記検証基準に基づいて、前記特定の住戸の前記居住者による前記エネルギー消費行動としてのエネルギー消費量を検証し、
前記基準決定部は、前記特定の住戸の前記居住者に影響を与え得る気温及び湿度の少なくとも何れか一方が当該居住者の快適性を悪化させる所定の範囲内にあれば、前記エネルギー消費量が多くなることを許容するような検証基準を決定する請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項４】
前記行動検証部は、前記検証基準に基づいて、前記特定の住戸の前記居住者による前記エネルギー消費行動としての特定種類のエネルギー消費機器の使用状況を検証し、
前記基準決定部は、他の住戸の居住者が前記特定種類のエネルギー消費機器を使用している割合が設定割合以上であれば、前記特定種類のエネルギー消費機器が使用される状態を適切な使用状況とし、他の住戸の居住者が前記特定種類のエネルギー消費機器を使用している割合が前記設定割合未満であれば、前記特定種類のエネルギー消費機器が使用される状態を不適切な使用状況とするような検証基準を決定する請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の住戸の居住者のエネルギー消費行動に関する情報を表示可能な情報表示部を有するエネルギー管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特定の住戸の居住者の省エネルギーを推進するために、エネルギーの見える化機能を実現する情報表示部を有するエネルギー管理装置が存在する。このとき、居住者のエネルギー消費量をその居住者に通知するだけでなく、そのエネルギー消費量を所定の基準に基づいて検証して、その検証結果を居住者に提示することで、省エネルギー行動を促すことも行われる。例えば、特許文献１には、電力センサから収集された電力量を取得し、その電力量を所定の基準（対象月の目標削減率）に基づいて検証し、その検証結果をメッセージ文にして居住者に出力するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０４４４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のエネルギー管理装置は、居住者のエネルギー消費量が少なければ良いという考えに基づいている。ところが、過度に省エネルギーを推進すると、冷暖房機器や給湯の利用を極端に控え、快適性を損なったり、健康に害のある環境において過ごしたりする居住者が現れることも懸念される。
また、特定の住戸の居住者によるエネルギー消費量と他の住戸の居住者のエネルギー消費量とを比較する場合においても、住戸の断熱性や立地によって室内環境が異なるため、単にエネルギー消費量の検証結果に基づいて省エネルギー行動を促すことは妥当でないことがある。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、特定の住戸の居住者のエネルギー消費行動を適切な評価基準で評価することができるエネルギー管理装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明に係るエネルギー管理装置の特徴構成は、特定の住戸の居住者のエネルギー消費行動に関する情報を表示可能な情報表示部を有するエネルギー管理装置であって、
前記居住者のエネルギー消費行動を検出する行動検出部と、
前記行動検出部が検出した前記エネルギー消費行動を所定の検証基準に基づいて検証する行動検証部と、
前記検証基準を、前記特定の住戸の前記居住者にとっての生活環境、及び、他の住戸の居住者によるエネルギー消費行動の少なくとも何れか一方に基づいて決定する基準決定部と、
前記行動検証部による検証結果を反映した表示用情報を決定する表示用情報決定部とを備え、
前記情報表示部は、前記表示用情報決定部で決定された前記表示用情報を表示する点にある。
【０００７】
上記特徴構成によれば、行動検証部が、居住者のエネルギー消費行動を所定の検証基準に基づいて検証し、表示用情報決定部が、行動検証部による検証結果を反映した表示用情報を決定し、情報表示部が、その表示用情報を表示する。その結果、居住者は、自身のエネルギー消費行動が所定の検証基準と比べてどのようなものであったかを客観的に知ることができる。
更に、基準決定部は、検証基準を、特定の住戸の居住者にとっての生活環境、及び、他の住戸の居住者によるエネルギー消費行動の少なくとも何れか一方に基づいて決定する。つまり、居住者のエネルギー消費行動が同じであっても、居住者にとっての生活環境や他の住戸の居住者によるエネルギー消費行動が変化すれば（即ち、検証基準が変化すれば）、その居住者のエネルギー消費行動に対する検証結果が異なるようになる。このように、居住者のエネルギー消費行動が、不変の検証基準で検証されるのではなく、特定の住戸の居住者にとっての生活環境及び他の住戸の居住者によるエネルギー消費行動の少なくとも何れか一方に基づいて決定される可変の検証基準で検証される。従って、特定の住戸の居住者のエネルギー消費行動を、その時々の適切な評価基準で評価することができるエネルギー管理装置を提供できる。
【０００８】
本発明に係るエネルギー管理装置の別の特徴構成は、前記生活環境は、前記特定の住戸の前記居住者に影響を与え得る気温及び湿度の少なくとも何れか一方である点にある。
【０００９】
気温及び湿度が高く成り過ぎても及び低く成り過ぎても、居住者の不快感が増して、その不快感を和らげるために、居住者はエネルギー消費量が多くなるようなエネルギー消費行動を実施するようになる。例えば、居住者は、気温が高く成るほど、冷房によるエネルギー消費量が多くなるようなエネルギー消費行動を実施し、及び、気温が低くなるほど、暖房によるエネルギー消費量が多くなるようなエネルギー消費行動を実施するのが通常である。但し、このようなエネルギー消費行動は、過剰な快適性を得ようとしているのではないため許容されるべきである。
そこで本特徴構成では、基準決定部は、検証基準を、特定の住戸の前記居住者に影響を与え得る気温及び湿度の少なくとも何れか一方に基づいて決定する。例えば、気温が非常に高い場合や気温が非常に低い場合等にはある程度のエネルギー消費行動が許容されるような基準を検証基準として決定できる。その結果、気温が非常に高い場合や気温が非常に低い場合等では、エネルギー消費量が多くなっても、悪い検証結果が下されないようにできる。
【００１０】
本発明に係るエネルギー管理装置の更に別の特徴構成は、前記行動検証部は、前記検証基準に基づいて、前記特定の住戸の前記居住者による前記エネルギー消費行動としてのエネルギー消費量を検証し、
前記基準決定部は、前記特定の住戸の前記居住者に影響を与え得る気温及び湿度の少なくとも何れか一方が当該居住者の快適性を悪化させる所定の範囲内にあれば、前記エネルギー消費量が多くなることを許容するような検証基準を決定する点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、特定の住戸の居住者に影響を与え得る気温及び湿度の少なくとも何れか一方がその居住者の快適性を悪化させる所定の範囲内にある状況で、居住者のエネルギー消費量が多くなっても、悪い検証結果が下され難くなる。
【００１２】
本発明に係るエネルギー管理装置の更に別の特徴構成は、前記行動検証部は、前記検証基準に基づいて、前記特定の住戸の前記居住者による前記エネルギー消費行動としての特定種類のエネルギー消費機器の使用状況を検証し、
前記基準決定部は、他の住戸の居住者が前記特定種類のエネルギー消費機器を使用している割合が設定割合以上であれば、前記特定種類のエネルギー消費機器が使用される状態を適切な使用状況とし、他の住戸の居住者が前記特定種類のエネルギー消費機器を使用している割合が前記設定割合未満であれば、前記特定種類のエネルギー消費機器が使用される状態を不適切な使用状況とするような検証基準を決定する点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、他の住戸の居住者が特定種類のエネルギー消費機器を使用している割合が設定割合以上であれば、特定の住戸の居住者が同じ特定種類のエネルギー消費機器を使用することは許容され、悪い検証結果が下されないようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】エネルギー管理システムの構成を説明する図である。
【図２】情報表示部での表示画面例を示す図である。
【図３】情報表示部での表示画面例を示す図である。
【図４】情報表示部での表示画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に図面を参照して本発明に係るエネルギー管理装置Ｄについて説明する。
図１はエネルギー管理装置Ｄが設けられているエネルギー管理システムの構成を説明する図である。図示するように、エネルギー管理システムは、サーバー装置１と、そのサーバー装置１との間で通信回線２を介して情報をやり取りする複数の住戸１０とで構築される。各住戸１０にはエネルギー管理装置Ｄが設けられる。後述するように、エネルギー管理装置Ｄは、住戸１０の居住者のエネルギー消費行動を管理するための装置である。また、住戸１０には、例えば電灯・冷蔵庫・テレビ等の電力消費装置１８や空調装置２１などのエネルギー消費機器Ａ、及び、居住者の生活環境を検出することのできる温度計１９や湿度計２０などの環境検出部Ｂも設けられている。尚、電力を消費して運転する空調装置２１は、電力消費装置１８の一種である。エネルギー消費機器Ａでのエネルギー消費量及び環境検出部Ｂによる検出結果は、情報収集部１６によって収集されて、エネルギー管理装置Ｄに伝達される。それらのデータはサーバー装置１に伝達される。
【００１６】
エネルギー管理装置Ｄは、行動検出部１１と、行動検証部１３と、基準決定部１２と、表示用情報決定部１４と、情報表示部１５とを備える。また、エネルギー管理装置Ｄは、取り扱う情報を記憶装置１７に記憶させること、記憶装置１７に記憶している情報を読み出すこともできる。
【００１７】
行動検出部１１は、上述した情報収集部１６によって収集された情報に基づいて、居住者のエネルギー消費行動を検出する。具体的には、居住者のエネルギー消費行動は、上述した電力消費装置１８や空調装置２１などのエネルギー消費機器Ａで行われるので、行動検出部１１は、それらのエネルギー消費量等をエネルギー消費行動を表す情報として収集する。例えば、各種電力消費装置１８での電力消費量の時間的な変化データなどが居住者のエネルギー消費行動として収集される。他にも、空調装置２１の設定温度などの運転状態に関する情報等が居住者のエネルギー消費行動として収集される。
【００１８】
行動検証部１３は、行動検出部１１が検出したエネルギー消費行動を所定の検証基準に基づいて検証する。具体的には、エネルギー消費行動が「１日の電力消費量」である場合、その１日の電力消費量が、所定の検証基準に基づいて評価される。また、エネルギー消費行動が「空調装置２１の運転の有無」である場合、その空調装置２１の運転の有無が、所定の検証基準に基づいて評価される。
【００１９】
基準決定部１２は、上記検証基準を、特定の住戸１０の居住者にとっての生活環境、及び、他の住戸１０の居住者によるエネルギー消費行動の少なくとも何れか一方に基づいて決定する。尚、特定の住戸１０の居住者にとっての生活環境、及び、他の住戸１０の居住者によるエネルギー消費行動の少なくとも何れか一方と、基準決定部１２が決定する検証基準との関係は、記憶装置１７に予め記憶されている。従って、基準決定部１２は、特定の住戸１０の居住者にとっての生活環境、及び、他の住戸１０の居住者によるエネルギー消費行動の少なくとも何れか一方についての情報を入手すると、その情報に対応した検証基準を記憶装置１７に記憶されている情報の中から決定すればよい。他の住戸１０は、様々な基準に基づいて選定することができ、例えば、特定の住戸１０と気候等が類似している住戸であることが好ましい。
【００２０】
エネルギー消費機器Ａは、居住者が生活を快適にするために利用する装置である。例えば、太陽が沈んで辺りが暗くなると、エネルギー消費機器Ａ（電力消費機器）としての電灯を動作させて住戸１０内に明かりを灯す。また、夏場に気温が高くなれば、エネルギー消費機器Ａとしての空調（冷房）装置を動作させて住戸１０内の温度を下げ、冬場に気温が低くなれば、エネルギー消費機器Ａとしての空調（暖房）装置を動作させて住戸１０内の温度を上げる。このように、居住者のエネルギー消費行動は、居住者にとっての生活環境と密接に関わっているため、そのエネルギー消費行動を検証するための検証基準も、居住者にとっての生活環境に基づいて可変で決定することが好ましい。また、その検証基準に客観性を持たせるためには、他の住戸１０の居住者によるエネルギー消費行動を参照することが好ましい。
【００２１】
具体的には、基準決定部１２は、特定の住戸１０の居住者に影響を与え得る気温及び湿度の少なくとも何れか一方がその居住者の快適性を悪化させる所定の範囲内にあれば、エネルギー消費量が多くなることを許容するような検証基準を決定する。
例えば、基準決定部１２は、温度計１９で計測された夏場の気温が高い日であれば、空調（冷房）装置による電力消費量が通常よりも多くなることを考慮して、検証基準となる基準エネルギー消費量も相対的に大きい値に設定する。これに対して、基準決定部１２は、温度計１９で計測された夏場の気温が低い日であれば、空調（冷房）装置による電力消費量が通常よりも少なくなることを考慮して、検証基準となる基準エネルギー消費量も相対的に小さい値に設定する。
また、基準決定部１２は、湿度計２０で計測された夏場の湿度が高い日であれば、空調（冷房）装置による電力消費量が通常よりも多くなることを考慮して、検証基準となる基準エネルギー消費量も相対的に大きい値に設定する。これに対して、基準決定部１２は、湿度計２０で計測された夏場の湿度が低い日であれば、空調（冷房）装置による電力消費量が通常よりも少なくなることを考慮して、検証基準となる基準エネルギー消費量も相対的に小さい値に設定する。
尚、基準決定部１２は、温度と湿度の両方を考慮して検証基準を決定してもよい。
【００２２】
或いは、基準決定部１２は、空調（冷房）装置が動作している他の住戸１０の数が相対的に多い日であれば、空調（冷房）装置を動作させることを推奨するような検証基準を決定する。これに対して、基準決定部１２は、空調（冷房）装置が動作している他の住戸１０の数が相対的に少ない日であれば、空調（冷房）装置を動作させることを推奨しないような検証基準を決定する。
【００２３】
表示用情報決定部１４は、行動検証部１３による検証結果を反映した表示用情報を決定し、情報表示部１５は、表示用情報決定部１４で決定された表示用情報を表示する。
【００２４】
図２〜図４は、情報表示部１５での表示画面例を示す図である。
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すのは、住戸１０の居住者の１日の実際の電力量（エネルギー消費行動）、エネルギー消費行動の検証基準、検証基準を決定するための居住者の生活環境、表示用情報が以下の状態にある場合の例である。
【００２５】
【表１】
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【００２６】
表１に示すように、図２（ａ）の場合、エネルギー管理装置Ｄの行動検出部１１は、情報収集部１６によって収集された情報に基づいて、購入した１日の実際の電力量が５．０ｋＷｈであるというエネルギー消費行動を検出する。
エネルギー管理装置Ｄの基準決定部１２は、居住者にとっての生活環境（実際の気温が２９℃）に基づいて、気温が３０℃以下の場合に採用される「消費電力量が４．５ｋＷｈ／日以下」という検証基準を、記憶装置１７から読み出して決定する。そして、行動検証部１３は、居住者による実際のエネルギー消費行動（１日の実際の電力量が５．０ｋＷｈ）が、「消費電力量が４．５ｋＷｈ／日以下」という検証基準を満たしていないという検証結果を下す。
【００２７】
次に、表示用情報決定部１４は、行動検証部１３によって下された、検証基準を満たしていないという検証結果を反映した表示用情報を決定する。具体的には、表示用情報決定部１４は、省エネルギー行動を推奨する情報として、記憶装置１７に予め記憶されている「もっとがんばりましょう」という表示用情報を決定する。そして、図２（ａ）に示すように、情報表示部１５が、表示用情報決定部１４で決定された、「もっとがんばりましょう」という表示用情報を表示する。また、情報表示部１５は、居住者による実際のエネルギー消費行動（１日の実際の電力量が５．０ｋＷｈ）、及び、「目標は、４．５ｋＷｈ／日」という検証基準も併せて表示している。
【００２８】
これに対して、図２（ｂ）の場合、エネルギー管理装置Ｄの行動検出部１１は、情報収集部１６によって収集された情報に基づいて、購入した１日の実際の電力量が５．０ｋＷｈであるというエネルギー消費行動を検出する。エネルギー管理装置Ｄの基準決定部１２は、居住者にとっての生活環境（実際の気温が３５℃）に基づいて、気温が３０℃より高い場合に採用される「消費電力量が１０ｋＷｈ／日以下」という検証基準を決定する。そして、行動検証部１３は、居住者による実際のエネルギー消費行動（１日の実際の電力量が５．０ｋＷｈ）が、「消費電力量が１０ｋＷｈ／日以下」という検証基準を満たしているという検証結果を下す。
【００２９】
次に、表示用情報決定部１４は、行動検証部１３によって下された、検証基準を満たしているという検証結果を反映した表示用情報を決定する。具体的には、表示用情報決定部１４は、省エネルギー行動を推奨しない情報として、「何も表示しない」という表示用情報を決定する。そして、図２（ｂ）に示すように、情報表示部１５は、省エネルギー行動を推奨する類いの情報を表示しない。尚、情報表示部１５は、居住者による実際のエネルギー消費行動（１日の実際の電力量が５．０ｋＷｈ）の情報は表示している。図２（ｂ）には「消費電力量が１０ｋＷｈ／日以下」という検証基準を表示していないが、その検証基準を表示してもよい。
【００３０】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すのは、住戸１０の居住者の１日の実際の電力量（エネルギー消費行動）、エネルギー消費行動の検証基準、検証基準を決定するための居住者の生活環境、表示用情報が以下の状態にある場合の例である。
【００３１】
【表２】
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【００３２】
表２に示すように、図３（ａ）の場合、エネルギー管理装置Ｄの行動検出部１１は、情報収集部１６によって収集された情報に基づいて、購入した１日の実際の電力量が５．０ｋＷｈ（他の住戸１０の１００世帯あたり８１位）であるというエネルギー消費行動を検出する。
エネルギー管理装置Ｄの基準決定部１２は、居住者にとっての生活環境（実際の気温が２９℃）に基づいて、気温が３０℃以下の場合に採用される「消費電力量が１００世帯あたり５０位より上位」という検証基準を決定する。本例では、消費電力量が１００世帯中で少ない方から８１位であるため、行動検証部１３は、居住者による実際のエネルギー消費行動（１日の実際の電力量が５．０ｋＷｈ）が、「１００世帯あたり５０位より上位」という検証基準を満たしていないという検証結果を下す。
【００３３】
次に、表示用情報決定部１４は、行動検証部１３によって下された、検証基準を満たしていないという検証結果を反映した表示用情報を決定する。具体的には、表示用情報決定部１４は、省エネルギー行動を推奨する情報として、記憶装置１７に予め記憶されている「もっとがんばりましょう」という表示用情報を決定する。そして、図３（ａ）に示すように、情報表示部１５が、表示用情報決定部１４で決定された、「もっとがんばりましょう」という表示用情報を表示する。また、情報表示部１５は、居住者による実際のエネルギー消費行動（１日の実際の電力量が５．０ｋＷｈ）、及び、「１００世帯あたり８１位」という情報も併せて表示している。
【００３４】
これに対して、図３（ｂ）の場合、エネルギー管理装置Ｄの行動検出部１１は、情報収集部１６によって収集された情報に基づいて、購入した１日の実際の電力量が５．０ｋＷｈ（他の住戸１０の１００世帯あたり８１位）であるというエネルギー消費行動を検出する。エネルギー管理装置Ｄの基準決定部１２は、居住者にとっての生活環境（実際の気温が３５℃）に基づいて、気温が３０℃より高い場合に採用される「１００世帯あたり９０位より上位」という検証基準を決定する。そして、行動検証部１３は、居住者による実際のエネルギー消費行動（１日の実際の電力量が５．０ｋＷｈであって、他の住戸１０の１００世帯あたり８１位）が、「１００世帯あたり９０位より上位」という検証基準を満たしているという検証結果を下す。
【００３５】
次に、表示用情報決定部１４は、行動検証部１３によって下された、検証基準を満たしているという検証結果を反映した表示用情報を決定する。具体的には、表示用情報決定部１４は、省エネルギー行動を推奨しない情報として、何も表示しないという表示用情報を決定する。そして、図３（ｂ）に示すように、情報表示部１５は、省エネルギー行動を推奨する類いの情報を表示しない。尚、情報表示部１５は、居住者による実際のエネルギー消費行動（１日の実際の電力量が５．０ｋＷｈ）の情報を表示している。尚、図３（ｂ）には「１００世帯あたり８１位」という情報や「１００世帯あたり９０位より上位」という検証基準を表示していないが、それらの情報を表示してもよい。
【００３６】
図４に示すのは、住戸１０の居住者によるエネルギー消費機器Ａとしてのエアコン（空調装置２１）の動作の有無（エネルギー消費行動）、エネルギー消費行動の検証基準、検証基準を決定するための他の住戸１０の居住者によるエネルギー消費行動、表示用情報が以下の状態にある場合の例である。
【００３７】
【表３】
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【００３８】
表３及び図４に示すように、この例では、行動検証部１３は、検証基準に基づいて、特定の住戸１０の居住者によるエネルギー消費行動としての特定種類のエネルギー消費機器Ａの使用状況を検証する。また、基準決定部１２は、他の住戸１０の居住者が特定種類のエネルギー消費機器Ａを使用している割合が設定割合以上であれば、特定種類のエネルギー消費機器Ａが使用される状態を適切な使用状況とし、他の住戸１０の居住者が特定種類のエネルギー消費機器Ａを使用している割合が設定割合未満であれば、特定種類のエネルギー消費機器Ａが使用される状態を不適切な使用状況とするような検証基準を決定する。
【００３９】
具体的には、表３に示すように、図４の場合、エネルギー管理装置Ｄの行動検出部１１は、情報収集部１６によって収集された情報に基づいて、エアコン（空調装置２１）を動作させているか否かというエネルギー消費行動を検出する。
エネルギー管理装置Ｄの基準決定部１２は、サーバー装置１から通信回線２を介して伝達された、他の住戸１０の居住者によるエネルギー消費行動（他の居住者の５０％がエアコン（空調装置２１）を動作させていたという情報）に基づいて、「エアコン（空調装置２１）を動作させていない」という検証基準を決定する。本例では、表３に示すようにエアコン（空調装置２１）を動作させていないため、この検証基準を満たす。つまり、行動検証部１３は、この居住者は、十分な省エネルギー行動を行っているという検証結果を下す。或いは、この居住者は過剰な省エネルギー行動を行っており、これ以上の省エネルギー行動は推奨されないとも言える。
【００４０】
次に、表示用情報決定部１４は、行動検証部１３によって下された、検証基準を満たしているという検証結果（即ち、十分な省エネルギー行動を行っていたという検証結果）を反映した表示用情報を決定する。具体的には、表示用情報決定部１４は、省エネルギー行動を推奨しない情報として、記憶装置１７に予め記憶されている「あなたの地域では５０％の世帯がエアコンを利用していました。あなたも利用してはどうですか。」という表示用情報を決定する。そして、図４に示すように、情報表示部１５が、表示用情報決定部１４で決定された、「あなたの地域では５０％の世帯がエアコンを利用していました。あなたも利用してはどうですか。」という表示用情報を表示する。また、情報表示部１５は、居住者による実際のエネルギー消費行動（１日の実際の電力量が５．０ｋＷｈ／日）も併せて表示している。
【００４１】
以上のように、本実施形態のエネルギー管理装置Ｄでは、行動検証部１３が、居住者のエネルギー消費行動を所定の検証基準に基づいて検証し、表示用情報決定部１４が、行動検証部１３による検証結果を反映した表示用情報を決定し、情報表示部１５が、その表示用情報を表示する。その結果、居住者は、自身のエネルギー消費行動が所定の検証基準と比べてどのようなものであったかを客観的に知ることができる。
更に、基準決定部１２は、検証基準を、特定の住戸１０の居住者にとっての生活環境、及び、他の住戸１０の居住者によるエネルギー消費行動の少なくとも何れか一方に基づいて決定する。つまり、居住者のエネルギー消費行動が同じであっても、居住者にとっての生活環境や他の住戸１０の居住者によるエネルギー消費行動が変化すれば（即ち、検証基準が変化すれば）、その居住者のエネルギー消費行動に対する検証結果が異なるようになる。このように、居住者のエネルギー消費行動が、不変の検証基準で検証されるのではなく、特定の住戸１０の居住者にとっての生活環境及び他の住戸１０の居住者によるエネルギー消費行動の少なくとも何れか一方に基づいて決定される可変の検証基準で検証される。従って、特定の住戸１０の居住者のエネルギー消費行動を、その時々の適切な評価基準で評価することができるエネルギー管理装置Ｄを提供できる。
【００４２】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態では、エネルギー管理装置Ｄの構成について具体例を挙げて説明したが、その構成は適宜変更可能である。
例えば、上記実施形態では、エネルギー消費機器Ａの例として電力消費装置１８及び空調装置２１を例示したが、本発明のエネルギー管理装置Ｄではそれらに限定されない。また、環境検出部Ｂの例として温度計１９及び湿度計２０を例示したが、本発明のエネルギー管理装置Ｄではそれらに限定されない。例えば、日射量、花粉の飛散量、大気汚染物質の濃度など情報を検出又はサーバー装置１等の外部機器などから入手する装置を環境検出部Ｂとして用いてもよい。
【００４３】
上記実施形態において、エネルギー管理装置Ｄは、コンピュータ端末やタブレット型情報端末や所謂スマートフォンなどの情報端末の機能を用いて実現される。また、上述した各機能部が複数台の端末の組み合わせで実現されてもよい。例えば、行動検出部１１及び基準決定部１２及び行動検証部１３及び表示用情報決定部１４が一台のコンピュータ端末によって実現され、情報表示部１５がそのコンピュータ端末との間で情報通信可能なタブレット型情報端末やスマートフォンなどによって実現されてもよい。
【００４４】
＜２＞
上記実施形態では、検証基準の例を幾つか記載したが、それらの検証基準は例示目的で記載したものであり、本発明のエネルギー管理装置Ｄではそれらに限定されない。
また、上記実施形態では、情報表示部１５が表示する表示用情報の例を幾つか記載したが、それらの表示用情報は例示目的で記載したものであり、本発明のエネルギー管理装置Ｄではそれらに限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、特定の住戸の居住者のエネルギー消費行動を適切な評価基準で評価することができるエネルギー管理装置に利用できる。
【符号の説明】
【００４６】
１０  住戸
１１  行動検出部
１２  基準決定部
１３  行動検証部
１４  表示用情報決定部
１５  情報表示部
１６  情報収集部
１７  記憶装置
１８  電力消費装置（エネルギー消費機器）
１９  温度計（環境検出部）
２０  湿度計（環境検出部）
２１  空調装置（エネルギー消費機器）
Ａ  エネルギー消費機器
Ｂ  環境検出部
Ｄ  エネルギー管理装置
【図１】
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【図２】
2016184320.tif 000007
【図３】
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【図４】
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