(57)【要約】【課題】所望の人物に直接着呼する。【解決手段】構内電話端末５の通話エリア内に位置し且つ個人ＩＤでログインされた電話端末６の、当該構内電話端末５を経由した通話に関する履歴情報を、収集する履歴情報収集部４２１と、構内電話端末５の識別情報、当該構内電話端末５の通信エリア内に位置する電話端末６の識別情報、及び当該電話端末６でのログインに用いられた個人ＩＤを示す情報を管理する端末情報管理部４２３と、構内電話端末５へのダイヤルがあった場合に、履歴情報収集部４２１により収集された情報から着呼対象の個人ＩＤを特定し、端末情報管理部４２３により管理されている情報から当該個人ＩＤでログインされた電話端末６への転送経路を取得する着呼ＩＤ特定部４２４と、着呼ＩＤ特定部４２４による処理結果に基づいて、該当する電話端末６に対して回線交換を行う回線交換機能部４１とを備えた。【選択図】図２
2016178358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構内電話端末の通話エリア内に位置し且つ個人ＩＤでログインされた電話端末の、当該構内電話端末を経由した通話に関する履歴情報を、収集する履歴情報収集部と、
前記構内電話端末の識別情報、当該構内電話端末の通信エリア内に位置する前記電話端末の識別情報、及び当該電話端末でのログインに用いられた個人ＩＤを示す情報を管理する端末情報管理部と、
前記構内電話端末へのダイヤルがあった場合に、前記履歴情報収集部により収集された情報から着呼対象の個人ＩＤを特定し、前記端末情報管理部により管理されている情報から当該個人ＩＤでログインされた前記電話端末への転送経路を取得する着呼ＩＤ特定部と、
前記着呼ＩＤ特定部による処理結果に基づいて、該当する前記電話端末に対して回線交換を行う回線交換機能部と
を備えた構内交換機。
【請求項２】
前記着呼ＩＤ特定部は、前記着呼対象を特定する際の個人ＩＤの優先度を示す制御情報を取得し、当該制御情報に従って前記着呼対象の個人ＩＤを特定する
ことを特徴とする請求項１記載の構内交換機。
【請求項３】
履歴情報収集部が、構内電話端末の通話エリア内に位置し且つ個人ＩＤでログインされた電話端末の、当該構内電話端末を経由した通話に関する履歴情報を収集し、
端末情報管理部が、前記構内電話端末の識別情報、当該構内電話端末の通信エリア内に位置する前記電話端末の識別情報、及び当該電話端末でのログインに用いられた個人ＩＤを示す情報を管理し、
着呼ＩＤ特定部が、前記構内電話端末へのダイヤルがあった場合に、前記履歴情報収集部により収集された情報から着呼対象の個人ＩＤを特定し、前記端末情報管理部により管理されている情報から当該個人ＩＤでログインされた前記電話端末への転送経路を取得し、
回線交換機能部が、前記着呼ＩＤ特定部による処理結果に基づいて、該当する前記電話端末に対して回線交換を行う
ことを特徴とする着呼ＩＤ特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、構内電話端末の通信エリア内に位置し且つ個人ＩＤでログインされた電話端末に対して回線交換を行う構内交換機及び着呼ＩＤ特定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば外部の電話端末から企業内の従業員に電話をかける場合、その従業員の属する代表番号（以降、ダイヤルイン番号）をダイヤルする。そして、企業側は、ダイヤルイン番号が付与された電話端末（以降、ダイヤルイン端末）で応答した後、所望の従業員に取り次ぐ「転送」を行っている。
仮に、従業員の数だけダイヤルイン回線があれば、上記のような転送行為は発生しない。しかしながら、通常、企業では、回線コストの削減を目的としてダイヤルイン回線の削減を図っているため、転送行為が発生する。
【０００３】
これに対し、上記のような転送行為の手間を無くした構内交換機が知られている（例えば特許文献１，２参照）。この構内交換機では、被呼された電話端末（ダイヤルイン端末）で着呼するのではなく、所望の従業員の電話端末（内線端末）を特定して自動で転送する着信転送機能を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−６７０５９号公報
【特許文献２】特開平１０−２１０５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、複数人が同一の内線端末を共有して使用する場合、上記のような着信転送機能により着呼対象の内線端末を特定したとしても、所望の人物とは別の人物が電話を取る可能性があり、この場合には電話の転送が必要となる。また、所望の人物が不在の場合であっても、着信転送機能で特定した内線端末に着呼してしまう。以上のように、従来の構内交換機では、所望の人物に直接着呼することができない場合があるという課題があった。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、所望の人物に直接着呼することができる構内交換機及び着呼ＩＤ特定方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る構内交換機は、構内電話端末の通話エリア内に位置し且つ個人ＩＤでログインされた電話端末の、当該構内電話端末を経由した通話に関する履歴情報を、収集する履歴情報収集部と、構内電話端末の識別情報、当該構内電話端末の通信エリア内に位置する電話端末の識別情報、及び当該電話端末でのログインに用いられた個人ＩＤを示す情報を管理する端末情報管理部と、構内電話端末へのダイヤルがあった場合に、履歴情報収集部により収集された情報から着呼対象の個人ＩＤを特定し、端末情報管理部により管理されている情報から当該個人ＩＤでログインされた電話端末への転送経路を取得する着呼ＩＤ特定部と、着呼ＩＤ特定部による処理結果に基づいて、該当する電話端末に対して回線交換を行う回線交換機能部とを備えたものである。
【０００８】
また、この発明に係る着呼端末特定方法は、履歴情報収集部が、構内電話端末の通話エリア内に位置し且つ個人ＩＤでログインされた電話端末の、当該構内電話端末を経由した通話に関する履歴情報を収集し、端末情報管理部が、構内電話端末の識別情報、当該構内電話端末の通信エリア内に位置する電話端末の識別情報、及び当該電話端末でのログインに用いられた個人ＩＤを示す情報を管理し、着呼ＩＤ特定部が、構内電話端末へのダイヤルがあった場合に、履歴情報収集部により収集された情報から着呼対象の個人ＩＤを特定し、端末情報管理部により管理されている情報から当該個人ＩＤでログインされた電話端末への転送経路を取得し、回線交換機能部が、着呼ＩＤ特定部による処理結果に基づいて、該当する電話端末に対して回線交換を行うものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、上記のように構成したので、所望の人物に直接着呼することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１に係る構内交換機を含む通信網の構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る構内交換機を含む構内網の構成を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る構内網での構内電話端末情報の管理動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１における端末情報管理部により管理される構内電話端末情報の一例を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１における履歴情報格納部に格納される履歴情報の一例を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る構内交換機での回線交換動作を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係る構内交換機を含む構内網の構成を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態２に係る構内網での優先度制御動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る構内交換機４を含む通信網の構成を示す図である。
この通信網は、図１に示すように、外部の電話端末１、公衆網２及び構内網３を備えている。構内網３は、例えば企業等の施設内で構築される通信網であり、構内交換機４及び構内電話端末５を備えている。
【００１２】
構内電話端末５は、図２に示すように、ダイヤルイン端末５１、内線端末５２及び情報管理部５３を有している。
ダイヤルイン端末５１は、回線契約によりダイヤルイン番号が付与された電話端末である。図２の例では、２台のダイヤルイン端末５１−１，５１−２を備えた場合を示している。
内線端末５２は、回線契約のない電話端末である。図２の例では、２台の内線端末５２−１，５２−２を備えた場合を示している。
【００１３】
また、構内電話端末５（ダイヤルイン端末５１、内線端末５２）は、自身の通信エリア内に入った電話端末６との間で通信可能に構成されている。電話端末６は、個人ＩＤでログインされることで使用可能となる端末であり、例えばＰＨＳ端末、アプリ機能を有するスマートフォン等の端末である。また、電話端末６は、個人ＩＤでログインされた場合に、自身の識別情報と当該個人ＩＤを示す情報を構内電話端末５の情報管理部５３に通知する機能を有している。図２の例では、２台の電話端末６−１，６−２を備えた場合を示している。
【００１４】
情報管理部５３は、構内電話端末５に関する情報（構内電話端末情報）を管理するものである。この構内電話端末情報には、構内電話端末５の識別情報と、当該構内電話端末５の通信エリア内に入った電話端末６から通知された当該電話端末６の識別情報及び個人ＩＤを示す情報とが含まれる。この情報管理部５３により管理されている構内電話端末情報は構内交換機４の後述する端末情報管理部４２３に通知される。
【００１５】
構内交換機４は、図２に示すように、回線交換機能部４１及び着呼ＩＤ特定機能部４２を有している。この構内交換機４は、ソフトウェアに基づくＣＰＵを用いたプログラム処理によって実行される。
回線交換機能部４１は、構内電話端末５又は電話端末６に対して回線交換を行うものである。この際、着呼ＩＤ特定機能部４２により着呼対象が特定された場合には、その特定結果（着呼対象の個人ＩＤ及び転送経路を示す情報）を用いて回線交換を行う。また、回線交換機能部４１は、構内電話端末５、及び当該構内電話端末５を経由した電話端末６の通話に関する履歴情報を、一時的に保持する機能も有している。
【００１６】
着呼ＩＤ特定機能部４２は、図２に示すように、履歴情報収集部４２１、履歴情報格納部４２２、端末情報管理部４２３及び着呼ＩＤ特定部４２４を有している。
【００１７】
履歴情報収集部４２１は、回線交換機能部４１に一時的に保持されている履歴情報を収集するものである。この履歴情報収集部４２１により収集された履歴情報は履歴情報格納部４２２に出力される。
履歴情報格納部４２２は、履歴情報収集部４２１により収集された履歴情報を格納するものである。この履歴情報格納部４２２は、ＨＤＤ、ＤＶＤ、メモリ等によって構成される。
【００１８】
端末情報管理部４２３は、構内電話端末５から通知された構内電話端末情報（構内電話端末５の識別情報、電話端末６の識別情報及び個人ＩＤを示す情報）を管理するものである。
【００１９】
着呼ＩＤ特定部４２４は、構内電話端末５へのダイヤルがあった場合に、当該電話端末１の識別情報（発信番号）及びダイヤルされた番号（着信番号）に基づいて、履歴情報格納部４２２に格納されている履歴情報から着呼対象の個人ＩＤを推測することで特定する。そして、端末情報管理部４２３に管理されている構内電話端末情報から、特定した個人ＩＤでログインされた電話端末６への転送経路を取得するものである。この着呼ＩＤ特定部４２４により得られた着呼対象の個人ＩＤ及び転送経路を示す情報は回線交換機能部４１に通知される。
【００２０】
次に、構内網３での構内電話端末情報の管理動作について、図３を参照しながら説明する。
構内電話端末情報の管理動作では、まず、電話端末６は、ユーザにより個人ＩＤが入力され、且つ、構内電話端末５の通信エリア内に入ると、自身の識別情報及び当該個人ＩＤを示す情報を当該構内電話端末５の情報管理部５３に通知する（ステップＳＴ３０１）。
【００２１】
次いで、情報管理部５３は、構内電話端末５の識別情報と、電話端末６から通知された当該電話端末６の識別情報及び個人ＩＤを示す情報とを紐付けて、構内電話端末情報として管理する（ステップＳＴ３０２）。
【００２２】
次いで、情報管理部５３は、管理している構内電話端末情報を着呼ＩＤ特定機能部４２の端末情報管理部４２３に通知する（ステップＳＴ３０３）。
次いで、端末情報管理部４２３は、情報管理部５３から通知された構内電話端末情報を管理する（ステップＳＴ３０４）。
【００２３】
なお、その後、電話端末６が移動して構内電話端末５の通信エリアから外れた場合又は電源がＯＦＦとなった場合には、情報管理部５３は、構内電話端末情報を更新し、構内電話端末５の識別情報と上記電話端末６の識別情報及び個人ＩＤを示す情報との紐付けを解除する。そして、その旨を端末情報管理部４２３に通知する。その後、端末情報管理部４２３は、情報管理部５３からの通知に応じて、構内電話端末情報を更新し、構内電話端末５の識別情報と上記電話端末６の識別情報及び個人ＩＤを示す情報との紐付けを解除する。
そして、電話端末６が全ての端末５１，５２の通信エリアから外れると、端末情報管理部４２３からは構内電話端末情報の紐付けが全て削除される。
【００２４】
ここで、端末情報管理部４２３により管理される構内電話端末情報の一例を図４に示す。
この図４に示す構内電話端末情報において、「内線番号」には、構内電話端末５の識別情報として示された内線端末５２の番号が記される。なお図４の例では、内線端末５２と電話端末６とが通信を行うものとして「内線番号」を記しているが、ダイヤルイン端末５１と電話端末６とが通信を行う場合にはそのダイヤルイン端末５１の番号が「ダイヤルイン番号」として記される。また、「電話端末」には、上記内線端末５２との間で通信可能な電話端末６のログインに用いられた個人ＩＤを示す情報が記される。
【００２５】
次に、履歴情報格納部４２２に格納される履歴情報について、図５を参照しながら説明する。履歴情報は、電話端末１から構内電話端末５又は電話端末６への通話（外線）、及び構内電話端末５から電話端末６への通話（内線）に関する履歴情報と、構内電話端末５又は電話端末６から電話端末１への通話（外線）、及び電話端末６から構内電話端末５への通話（内線）に関する履歴情報とから構成されている。図５の例では、図５（ａ）に電話端末１から電話端末６への通話に関する履歴情報を示し、図５（ｂ）に電話端末６から電話端末１への通話に関する履歴情報を示している。
【００２６】
まず、図５（ａ）に示す電話端末１から電話端末６への通話に関する履歴情報について説明する。
この図５（ａ）に示す履歴情報において、「発信番号」には、発呼した電話端末１の番号が記される。また、「着信番号」には、電話端末１によりダイヤルされた構内電話端末５（ダイヤルイン端末５１）の番号が記される。また、「着呼ＩＤ」には、着呼ＩＤ特定機能部４２により着呼対象として特定された個人ＩＤが記される。また、「日付」には通話の日付が記され、「時刻」には通話の時刻が記され、「通話時間（ｓ）」には通話の時間が記される。
【００２７】
次に、図５（ｂ）に示す電話端末６から電話端末１への通話に関する履歴情報について説明する。
この図５（ｂ）に示す履歴情報において、「発呼ＩＤ」には、発呼した電話端末６の個人ＩＤが記される。また、「発信番号」には、発呼した電話端末６と通信可能な構内電話端末５（ダイヤルイン端末５１又は内線端末５２）の番号が記される。また、「着信番号」には、電話端末６によりダイヤルされた電話端末１の番号が記される。また、「日付」には通話の日付が記され、「時刻」には通話の時刻が記され、「通話時間（ｓ）」には通話の時間が記される。
【００２８】
なお、構内電話端末５（ダイヤルイン端末５１又は内線端末５２）を用いて電話端末１と通話した場合（内線）には、図５の「着呼ＩＤ」及び「発呼ＩＤ」には何も記されないが、「発信番号」、「着信番号」等のその他の情報は記される。
【００２９】
また、履歴情報として、図５の示す情報に加え、例えば、「直近の通話回数」、「転送回数」、「転送先」、「曜日」、「直近通話からの経過時間」等を示す情報を含めてもよい。
【００３０】
電話端末１から構内電話端末５又は電話端末６への通話（外線）、及び構内電話端末５から電話端末６への通話（内線）に関する履歴情報において、「直近の通話回数」には、同一の電話端末１から特定の構内電話端末５への直近の通話回数、及び同一の電話端末１又は構内電話端末５から特定の個人ＩＤでログインされた電話端末６への直近の通話回数が全て記される。
構内電話端末５又は電話端末６から電話端末１への通話（外線）、及び電話端末６から構内電話端末５への通話（内線）に関する履歴情報についても同様である。
【００３１】
また、「転送回数」及び「転送先」には、一旦着呼した後に手動で転送した回数及びその転送先が記される。例えば、構内交換機４により自動で電話端末６まで転送されて着呼した後、手動で別の電話端末６に転送した場合には、転送回数は１回となる。
例えば、何度も手動で同一の転送先に転送している場合には、この転送先を着呼ＩＤの特定処理における判断材料とすることで、所望の人物へ着呼することができる確率を上げることができる。すなわち、図５の「着呼ＩＤ」よりも、最終的な「転送先」を優先して判断材料とすることは、所望の人物への着呼確率の向上に対して有益となる。
【００３２】
また、「曜日」には通話の曜日が記される。
また、「直近通話からの経過時間」には、前回の同一の電話端末１又は構内電話端末５から同一の電話端末６への通話からの経過時間が記される。
【００３３】
次に、構内交換機４での回線交換動作について、図６を参照しながら説明する。図６の例では、電話端末１から電話端末６へ通話を行った場合を示している。
構内交換機４での回線交換動作では、図６に示すように、電話端末１の受話器が取られて発呼信号が公衆網２の交換機に送られると、まず、公衆網２の交換機は、当該発呼信号から当該電話端末１の通話要求を検出する。
次いで、公衆網２の交換機は、上記電話端末１に対して発信音を送出する。
【００３４】
次いで、電話端末１にてユーザにより番号がダイヤルされると、回線交換機能部４１は、公衆網２の交換機を介して、この番号を示す選択信号を受信する（ステップＳＴ６０１）。
次いで、回線交換機能部４１は、受信した選択信号が示す番号から、該当する構内電話端末５（ダイヤルイン端末５１）を認識する（ステップＳＴ６０２）。
【００３５】
次いで、着呼ＩＤ特定機能部４２は、発呼した電話端末１の識別情報（発信番号）及び選択信号が示す番号（着信番号）から、着呼対象の個人ＩＤを特定し、当該個人ＩＤでログインされた電話端末６への転送経路を取得する（ステップＳＴ６０３）。すなわち、着呼ＩＤ特定部４２４は、まず、上記発信番号及び着信番号に基づいて、履歴情報格納部４２２に格納されている履歴情報から着呼対象の個人ＩＤを特定する。そして、端末情報管理部４２３に管理されている構内電話端末情報から、特定した個人ＩＤでログインされた電話端末６への転送経路を取得する。
【００３６】
次いで、回線交換機能部４１は、着呼ＩＤ特定機能部４２による特定結果を用いて、着呼対象の個人ＩＤでログインされた電話端末６への転送経路を出線として選択する（ステップＳＴ６０４）。またこの際、回線交換機能部４１は、着呼ＩＤ特定機能部４２により特定された個人ＩＤを着呼ＩＤとして認識し、履歴情報に記録する。
【００３７】
次いで、回線交換機能部４１は、伝送路の繋ぎ替えを行うため、着呼対象の電話端末６と通信可能な構内電話端末５（ダイヤルイン端末５１又は内線端末５２）に、上記電話端末６への呼出信号を送出する（ステップＳＴ６０５）。そして、構内電話端末５では、上記呼出信号に対し、着呼対象の電話端末６との通信を行うことで応答する。この際、構内電話端末５と着呼対象の電話端末６とは例えばアプリ間通信により通信を行う。
【００３８】
次いで、回線交換機能部４１は、構内電話端末５からの応答信号を検出し、通話路を形成する（ステップＳＴ６０６，６０７）。これにより、電話端末１と着呼対象の電話端末６との間で通話が可能となる。またこの際、回線交換機能部４１は、通話の日付、時刻、通話時間等を検出し、履歴情報に記録する。なお図２の例では、電話端末６−２に着呼した場合を示している。
【００３９】
その後、構内電話端末５と着呼対象の電話端末６との間のアプリ間通信が終話して終話信号が通知された場合には、回線交換機能部４１は、この終話信号に応じて通話路を切断する（ステップＳＴ６０８）。これにより、電話端末１と着呼対象の電話端末６との間での通話が終了する。その後、履歴情報収集部４２１は回線交換機能部４１に保持されている履歴情報を収集する。
【００４０】
なお、電話端末６から電話端末１へ通話を行った場合には、ステップＳＴ６０２の被呼識別処理において、回線交換機能部４１は、発呼した電話端末６の個人ＩＤを発呼ＩＤとして認識し、履歴情報に記録する。
【００４１】
次に、着呼ＩＤ特定機能部４２による着呼ＩＤの特定処理について具体例を用いて説明する。
着呼ＩＤ特定機能部４２は、着呼ＩＤの特定処理において、例えば履歴情報に含まれる直近の通話回数を閾値と比較して通話頻度を求める。そして、例えば図２において、電話端末１から構内電話端末５を経由した個人ＩＤ（Ａ）でログインされた電話端末６−１への通話頻度が、電話端末１から構内電話端末５を経由した個人ＩＤ（Ｂ）でログインされた電話端末６−２への通話頻度よりも高いとする。この場合、電話端末１から着信信号として上記構内電話端末５の番号がダイヤルされた場合には、個人ＩＤ（Ａ）の人物への電話である可能性が高いと判断し、この個人ＩＤ（Ａ）を着呼対象とする。
【００４２】
なお、通話頻度の高い個人ＩＤが存在しない場合には、着呼ＩＤ特定機能部４２は着呼対象の個人ＩＤを特定することができない。この場合、回線交換機能部４１は、電話端末１によりダイヤルされた構内電話端末５に着呼することになる。
また、通話頻度の高い個人ＩＤが複数存在する場合にも、着呼ＩＤ特定機能部４２は着呼対象の個人ＩＤを特定することができない。この場合、回線交換機能部４１は、電話端末１によりダイヤルされた構内電話端末５に着呼することになる。
【００４３】
また、電話端末１から電話端末６−１への通話において、電話端末６−１が、普段と異なる構内電話端末５の通信エリア内に入っているとする。この場合には、着呼ＩＤ特定機能部４２が、転送経路として、上記普段と異なる構内電話端末５を転送経路として選択することで対応することができる。
【００４４】
また、着呼対象の個人ＩＤでログインされた電話端末６が存在しない場合には、着呼ＩＤ特定機能部４２は、着呼対象の人物が不在であると判断する。この場合、回線交換機能部４１は、電話端末１によりダイヤルされた構内電話端末５に着呼することになる。
【００４５】
また、特定の個人ＩＤでログインされた電話端末６−１から構内電話端末５経由で電話端末１への通話後、指定時間内に当該電話端末１から当該構内電話端末５に電話がかかってきたとする。この場合、着呼ＩＤ特定機能部４２は、上記特定の個人ＩＤでログインされた電話端末６−１に対するコールバックの電話である可能性が高いと判断し、この個人ＩＤを着呼対象とする。
すなわち、電話端末１から構内電話端末５に電話がかかってきた場合に、図５（ｂ）に示す履歴情報の「着信番号」から上記電話端末１の番号を検索する。そして、対応する「時刻」が現在時刻の指定時間内であれば、対応する「発呼ＩＤ」でログインされた電話端末６に対するコールバックであると判断する。
【００４６】
また、履歴情報として、週単位で、通話の時刻、通話の曜日、通話回数、全数話回数等を含めることで、さらに精度の高い着呼ＩＤの特定処理行うことができる。
例えば、曜日に左右される業種において、毎週月曜日の朝９：００（±３分）に電話端末１からかかってくる電話が、毎回、同じ個人ＩＤでログインしている電話端末６への電話であることが明確であるとする。この場合、履歴情報に上記週単位の情報を含めることで、月曜日の朝９：００の電話端末１からの電話を上記個人ＩＤでログインしている電話端末６へ直接着呼させることができる。
【００４７】
以上のように、この実施の形態１によれば、着呼対象の電話端末６を特定するのではなく、通話に関する履歴情報を分析して、着呼対象の個人ＩＤを特定するように構成したので、所望の人物に直接着呼させることができる。その結果、個人ＩＤでログインしている電話端末６への転送の手間が削減され、また、手動での誤った転送をなくすことができる。また、業務が効率的になるだけでなく、発呼者は所望の人物に直通の電話をかけているような安心感を得ることができる。
【００４８】
また、着呼対象の個人ＩＤでログインしている電話端末６に対し、当該電話端末６と通信可能な構内電話端末５を経由して着呼できるため、着呼できるエリアを広くすることができる。
【００４９】
また、着呼対象の電話端末６を特定するのではなく、個人ＩＤを特定するため、物理的な電話端末６に依存しない。すなわち、着呼対象の個人ＩＤで電話端末６−１にログインしている場合には電話端末６−１に着呼し、上記個人ＩＤで電話端末６−２にログインしている場合には電話端末６−２に着呼することができる。
【００５０】
また、着呼対象の個人ＩＤでログインされた電話端末６が構内電話端末５の通信エリア内に入っていない場合には、取次ぎ不可と判断し、電話端末１によりダイヤルされた構内電話端末５に着呼するため、最適な転送が実現できる。
【００５１】
また、端末情報管理部４２３で構内電話端末情報を管理することで、予め構内交換機４に個人ＩＤを手動で登録する必要がない。よって、企業内で人事異動又は業務変更等が発生した場合でも、容易に所望の人物へ着呼することができる。また、少ないダイヤルイン契約数であっても、人手による転送負荷が少なくなるので、多くの電話端末６を収容することが可能となり、コスト削減及び業務効率化が可能となる。
【００５２】
実施の形態２．
実施の形態１では、着呼ＩＤ特定部４２４が、履歴情報格納部４２２の履歴情報から着呼対象の個人ＩＤを特定する場合について示した。それに対し、着呼対象を特定する際の個人ＩＤの優先度を変えてもよい。
図７はこの発明の実施の形態２に係る構内交換機４を含む構内網３の構成を示す図である。この図７に示す実施の形態２に係る構内網３は、図２に示す実施の形態１に係る構内網３の電話端末６に制御情報通知部６１を追加し、着呼ＩＤ特定部４２４に、優先度保持部４２４１及び優先度更新部４２４２を追加したものである。その他の構成は同様であり、同一の符号を付して異なる部分についてのみ説明を行う。
【００５３】
制御情報通知部６１は、着呼ＩＤ特定部４２４により着呼対象を特定する際の個人ＩＤの優先度を示す制御情報を、構内電話端末５を介して着呼ＩＤ特定部４２４に通知するものである。なお図７では、電話端末６−１についてのみ制御情報通知部６１を図示しているが、その他の電話端末６についても同様に制御情報通知部６１が設けられている。
【００５４】
優先度保持部４２４１は、着呼対象を特定する際の個人ＩＤの優先度を示す優先度情報を保持するものである。
優先度更新部４２４２は、制御情報通知部６１から通知された制御情報に応じ、優先度保持部４２４１に保持されている優先度情報を更新するものである。
なお、着呼ＩＤ特定部４２４は、優先度保持部４２４１に保持された優先度情報に従って、着呼対象の個人ＩＤを特定する。
【００５５】
次に、構内網３での優先度制御動作について、図８を参照しながら説明する。以下では、着呼対象の特定処理における特定の個人ＩＤの優先度を上げる場合を例に説明を行う。
優先度制御動作では、まず、電話端末６の制御情報通知部６１は、ユーザにより、着呼ＩＤ特定部４２４による着呼対象の特定処理における自身の個人ＩＤの優先度を上げる入力がなされると、その優先度を示す制御情報を構内電話端末５に通知する（ステップＳＴ８０１）。
次いで、構内電話端末５は、電話端末６から通知された制御情報を着呼ＩＤ特定部４２４に通知する（ステップＳＴ８０２）。
【００５６】
次いで、着呼ＩＤ特定部４２４の優先度更新部４２４２は、構内電話端末５から通知された制御情報に応じ、優先度保持部４２４１で保持している優先度情報を更新する（ステップＳＴ８０３）。これにより、着呼対象の特定処理において上記個人ＩＤに対する優先度を上げることができる。その後、実施の形態１と同様に着呼対象の特定処理を行う。
【００５７】
なお上記では、特定の個人ＩＤの優先度を上げる場合について示した。しかしながら、これに限るものではなく、特定の個人ＩＤの優先度を下げることも可能であり、優先度を上げ下げすることで、該当する個人ＩＤへの着呼拒否、着呼固定等を制御することができる。
【００５８】
以上のように、この実施の形態２によれば、着呼ＩＤ特定部４２４による着呼対象の特定処理における個人ＩＤの優先度を変えるように構成したので、実施の形態１の効果に加え、自由度を高めることができる。
【００５９】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１  電話端末、２  公衆網、３  構内網、４  構内交換機、５  構内電話端末、６  電話端末、４１  回線交換機能部、４２  着呼ＩＤ特定機能部、５１  ダイヤルイン端末、５２  内線端末、５３  情報管理部、６１  制御情報通知部、４２１  履歴情報収集部、４２２  履歴情報格納部、４２３  端末情報管理部、４２４  着呼ＩＤ特定部、４２４１  優先度保持部、４２４２  優先度更新部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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