(57)【要約】【課題】より早期に筐体の割れを検出することが可能な非接触給電装置及び筐体割れ検出方法を提供する。【解決手段】非接触給電装置１００は、送電コイル１２を有し、車両２００側に設けられた受電コイル２２と磁気的結合により受電コイル２２に対して非接触で送電するものであって、送電コイル１２を収納する地上側コイル筐体１０２と、地上側コイル筐体１０２内に気体を送り込み又は地上側コイル筐体１０２内から気体を引き抜く気体の移送動作を行うポンプＰと、地上側コイル筐体１０２内の圧力を検出する圧力センサ１６と、ポンプＰによる気体移送後において圧力センサ１６により検出される圧力の変化から、地上側コイル筐体１０２に割れが発生しているかを判断する割れ検出部１５ａと、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電コイルと受電コイルとを上下に対向させて、両コイルの磁気的結合により前記送電コイルから前記受電コイルに対して非接触で送電する非接触給電装置であって、
前記両コイルの対向時において下側に配置される下コイルと、
前記下コイルを収納する筐体と、
前記筐体の上側表面のうち、少なくとも前記下コイルが収納される箇所の投影部分に付着する異物によって生じる磁界変化に応じた信号を出力するコイルセンサと、
前記筐体の上側表面に沿って前記投影部分を含む当該上側表面の所定距離上方に光を出射する発光部と、当該発光部から出射される光を受光する受光部とを有し、前記受光部による当該発光部からの光を受光した旨の信号、及び、当該表面の所定距離上方における異物の侵入によって光が遮断された旨の信号のいずれか一方の信号を出力するライトセンサと、
前記コイルセンサ及び前記ライトセンサからの信号に基づいて異物を検出する異物検出手段と、
を備えることを特徴とする非接触給電装置。
【請求項２】
前記コイルセンサは、前記ライトセンサによる異物の検出動作に先立って異物の検出動作を開始し、
前記ライトセンサは、前記コイルセンサによる異物の検出動作の終了時以降に、異物の検出動作を開始する
ことを特徴とする請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項３】
前記送電コイルから前記受電コイルに対する非接触の給電処理を実行する給電制御手段をさらに備え、
前記給電制御手段は、前記コイルセンサによる異物の検出動作の終了時以降、且つ、前記ライトセンサによる異物の検出動作の開始時以前に給電処理の実行を開始する
ことを特徴とする請求項２に記載の非接触給電装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の非接触給電装置と、
前記両コイルの対向時において上側に配置される上コイルと、
前記上コイルを収納する第２筐体と、
前記第２筐体の下側表面のうち、少なくとも前記上コイルが収納される箇所の投影部分に付着する異物によって生じる磁界変化に応じた信号を出力する第２コイルセンサと、
前記第２コイルセンサからの信号に基づいて異物を検出する第２異物検出手段と、
を備えることを特徴とする非接触給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触給電装置及び非接触給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地上に設けられた送電コイルと、車両に設けられた受電コイルとの磁気的結合により非接触で電気自動車等の車両バッテリの充電を行う非接触給電装置が提案されている。また、非接触給電装置には、送電コイルと受電コイルとの間に異物が介在することにより、電力伝送効率の低下や安全性に影響を与えることから、コイル間の異物を検出するものも提案されている。このような非接触給電装置では、例えば異物が介在しない状態のパラメータを作成しておき、このパラメータの変化があった場合に、異物が侵入したと判断することとしている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５２４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の非接触給電装置において、比較的大きな距離で非接触による給電を行う場合、上記パラメータは送電状態や周辺温度等によって変化し易くなってしまうため、送電状態や周辺温度等に応じてパラメータを調整しなければ正確な異物検出を行うことができなくなってしまう。このため、特許文献１に記載の非接触給電装置では、比較的大きな距離で非接触による給電を行うことが困難となってしまう。
【０００５】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、非接触給電距離の向上を図りつつ正確に異物を検出することが可能な非接触給電装置及び非接触給電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る非接触給電装置は、送電コイルと受電コイルとが上下に対向したときに下側に配置される下コイルを収納する筐体と、筐体の上側表面に付着する異物によって生じる磁界変化に応じた信号を出力するコイルセンサと、筐体の上側表面の所定距離上方において異物の侵入によって光が遮断された旨の信号を出力するライトセンサと、コイルセンサ及びライトセンサからの信号に基づいて異物を検出する異物検出手段とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、やや厚みを有する異物については筐体の上側表面から所定距離上方の異物を検出するライトセンサにより検出できると共に、薄い硬貨などの異物についてはコイルセンサにより検出できることとなり、筐体上側表面の異物を正確に検出することができる。特にコイルセンサについては筐体上側表面の薄い異物を検出できれば足り、且つ、ライトセンサは送電状態や温度環境等の影響を受けないことから、非接触給電距離を大きくしたとしても、検出精度は低下することがない。従って、非接触給電距離の向上を図りつつ正確に異物を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る非接触給電装置を含む非接触給電システムの概略構成図である。
【図２】図１に示した非接触給電システムの一部拡大図である。
【図３】図２に示したコイルセンサの詳細配置を示す上面図である。
【図４】図２に示したライトセンサの詳細配置を示す斜視図である。
【図５】本実施形態に係る非接触給電装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る非接触給電装置を含む非接触給電システムの概略構成図である。図１に示すように、本実施形態に係る非接触給電システム１は、車両２００に搭載される車両側ユニットと、地上側に設けられる非接触給電装置１００とを備え、非接触給電装置１００の送電コイル１２から車両側ユニットの受電コイル２２に対して非接触で電力を供給し、車両２００に設けられる車両バッテリ２８を充電するシステムである。
【００１０】
非接触給電装置１００は、給電スタンドや駐車場などに設置されるものであって、送電コイル１２と受電コイル２２とを上下に対向させた場合において、両コイル１２，２２の磁気的結合により送電コイル１２から受電コイル１２に対して非接触で送電するものである。このような非接触給電装置１００は、上記した送電コイル１２に加えて、電力制御部１１、無線通信部１４、及び制御部１５を備えている。
【００１１】
電力制御部１１は、交流電源３００から送電される交流電力を高周波の交流電力に変換し、送電コイル１２に送電するための回路であり、整流部１１１と、ＰＦＣ（Ｐｏｗｅｒ
Ｆａｃｔｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）回路１１２と、インバータ１１３と、センサ１１４とを備えている。
【００１２】
整流部１１１は、交流電源３００に電気的に接続され、交流電源３００からの出力交流電力を整流する回路である。ＰＦＣ回路１１２は、整流部１１１からの出力波形を整形することで力率を改善するための回路であり、整流部１１１とインバータ１１３との間に接続されている。インバータ１１３は、平滑コンデンサやＩＧＢＴ等のスイッチング素子及びを有したＰＷＭ制御回路等を含む電力変換回路であって、制御部１５によるスイッチング制御信号に基づいて、直流電力を高周波の交流電力に変換し、送電コイル１２に供給するものである。センサ１１４は、ＰＦＣ回路１１２とインバータ１１３との間に接続され、電流や電圧を検出するものである。
【００１３】
送電コイル１２は、車両２００側の受電コイル２２に対して非接触で電力を供給するためのコイルであって、駐車スペースの表面と平行な方向に円形形状に巻かれている。このような送電コイル１２は、駐車スペース上に設けられた筐体１０１内に収納されており、車両２００が適切な駐車位置に駐車されると、受電コイル２２と距離を保った状態で受電コイル２２の直下に位置するようになっている。
【００１４】
無線通信部１４は、車両２００側の無線通信部２４と双方向に通信を行うものである。無線通信部１４と無線通信部２４との間の通信周波数には、インテリジェントキーなどの車両周辺機器への干渉を考慮して、車両周辺機器で使用される周波数より高い周波数が設定されている。無線通信部１４及び無線通信部２４との間の通信には、例えば各種の無線ＬＡＮ方式などの遠距離に適した通信方式が用いられている。
【００１５】
制御部１５は、非接触給電装置１００全体を制御する部分であり、電力制御部１１、及び無線通信部１４を制御するものである。制御部１５は、無線通信部１４と無線通信部２４との間の通信により、非接触給電装置１００からの電力供給を開始する旨の制御信号を車両２００側に送信したり、車両２００側から非接触給電装置１００から電力を受給したい旨の制御信号を受信したりする。制御部１５は、センサ１１４の検出電流に基づいて、
インバータ１１３のスイッチング制御を行い、送電コイル１２から送電される電力を制御する。
【００１６】
車両２００は、上記した受電コイル２２に加えて、無線通信部２４と、制御部（第２異物検出手段）２５と、整流部２６と、リレー部２７と、車両バッテリ２８と、インバータ２９と、モータ３０と、通知部３２とを車両側ユニットとして備えている。
【００１７】
受電コイル２２は、非接触給電装置１００の送電コイル１２から非接触にて給電を受けるコイルであって、車両２００の底面部、特に後方の車輪の間に設けられた第２筐体２０１内に収納されている。この受電コイル２２は、送電コイル１２と同様に、駐車スペースの表面と平行な方向に円形形状に巻かれている。このような受電コイル２２は、車両２００が適切な駐車位置に駐車されると、送電コイル１２と距離を保った状態で送電コイル１２の直上に位置するようになっている。
【００１８】
無線通信部２４は、非接触給電装置１００側に設けられた無線通信部１４と双方向に通信を行うものである。整流部２６は、受電コイル２２に接続され、受電コイル２６で受電された交流電力を直流に整流する整流回路により構成されている。リレー部２７は、制御部２５の制御によりオン及びオフが切り変わるリレースイッチを備え、当該リレースイッチをオフにすることにより、車両バッテリ２８側と、充電回路部側となる受電コイル２２及び整流部２６とを切り離す機能を有している。
【００１９】
車両バッテリ２８は、車両２００の電力源となるものであり、複数の二次電池を接続することで構成されている。インバータ２９は、ＩＧＢＴ等のスイッチング素子を有したＰＷＭ制御回路等の制御回路であって、スイッチング制御信号に基づいて、車両バッテリ２８から出力される直流電力を交流電力にし、モータ３０に供給するものである。モータ３０は、例えば三相の交流電動機により構成され、車両２００を駆動させるための駆動源となるものである。
【００２０】
制御部２５は、車両バッテリ２８の充電を制御すると共に、無線通信部２４を制御するコントローラである。制御部２５は、無線通信部２４及び無線通信部１４を介して充電を開始する旨の信号を非接触給電装置１００の制御部１５に送信する。また、制御部２５は、図示しない、車両２００全体を制御するコントローラとＣＡＮ通信網で接続されている。当該コントローラは、インバータ２９のスイッチング制御や、車両バッテリ２２の充電状態（ＳＯＣ）を管理する。さらに、制御部２５は、当該コントローラにより、車両バッテリ２２のＳＯＣに基づいて満充電に達した場合に、充電を終了する旨の信号を、非接触給電装置１００の制御部１５に送信する。
【００２１】
通知部３２は、ドライバが視認可能に設けられるナビのディスプレイ、警告ランプ、及びスピーカ等であって、制御部２５からの信号に基づいて、各種情報をドライバに提供するものである。
【００２２】
さらに、本実施形態において筐体１０１内には、コイルセンサ１６とライトセンサ１７とが設けられており、第２筐体２０１内には、第２コイルセンサ３４が設けられている。
【００２３】
図２は、図１に示した非接触給電システム１の一部拡大図である。図２に示すように、筐体１０１内には、駐車スペースの表面と平行な方向に円形形状に巻かれた送電コイル１２が収納されており、この送電コイル１２と筐体１０１の上側表面との間に、コイルセンサ１６が介在されている。コイルセンサ１６は、例えばコアの円周上にコイルを巻くことによりセンシングコイルを構成し、このコイルを励振駆動するものである。このコイルセンサ１６は、例えば図２の破線にて示すような磁界を発生させることとなる。このような
コイルセンサ１６は、図２に示すように、筐体１０１の上側表面に異物が付着することによって生じる磁界変化に応じた信号を出力するようになっており、特に送電コイル１２が収納される箇所の投影部分に付着する異物によって生じる磁界変化に応じた信号を出力する構成となっている。
【００２４】
図３は、図２に示したコイルセンサ１６の詳細配置を示す上面図である。図３に示すように、コイルセンサ１６は、送電コイル１２の投影部分Ｐをカバーするようにマトリクス状に複数個配置されている。これにより、送電コイル１２の投影部分Ｐに付着する異物によって生じる磁界変化に応じた信号を出力する構成となっている。なお、コイルセンサ１６は、少なくとも投影部分Ｐに付着する異物によって生じる磁界変化に応じた信号を出力するように設けられていればよく、投影部分Ｐ外を含んで設けられていてもよい。
【００２５】
再度、図２を参照する。ライトセンサ１７は、筐体１０１上面側に設けられ、光（例えば赤外線）を出射する発光部１７ａと、発光部１７ａからの光を受光する受光部１７ｂとから構成されている。発光部１７ａからの光は、筐体１０１の上側表面に沿って上側表面の所定距離上方を通過するように出射されている。
【００２６】
図４は、図２に示したライトセンサ１７の詳細配置を示す斜視図である。図４に示すように、ライトセンサ１７は、複数の発光部１７ａと、複数の受光部１７ｂとを備えている。複数の発光部１７ａからの光は、筐体１０１の上側表面に沿って、上記投影部分Ｐをカバーするように出射されている。複数の受光部１７ｂは、複数の発光部１７ａそれぞれからの光を受光するようになっている。一方、複数の受光部１７ｂは、異物の浸入によって光が遮断された場合には、複数の発光部１７ａそれぞれからの光を受光できなくなる。本実施形態においてライトセンサ１７は、複数の受光部１７ｂ毎に、発光部１７ａからの光を受光した旨の信号、及び、当該表面の所定距離上方における異物の侵入によって光が遮断された旨の信号のいずれか一方の信号を出力する構成となっている。
【００２７】
再度図２を参照する。図２に示すように、第２筐体２０１内には、駐車スペースの表面と平行な方向に円形形状に巻かれた受電コイル２２が収納されており、この受電コイル２２と第２筐体２０１の下側表面との間に、第２コイルセンサ３４が介在されている。第２コイルセンサ３４は、コイルセンサ１６と同様の構成であり、コイルの周囲に発生する磁界変化に応じた信号を出力するものである。また、車両２００には第２筐体２０１の下側を覆うカバー２０２が設けられている。なお、本実施形態のように第２筐体２０１の下側がカバー２０２にて覆われている場合には、このカバー２０２も第２筐体２０１の一部であるとする。
【００２８】
第２コイルセンサ３４は、図２に示すように、カバー２０２の下側表面に異物が付着することによって生じる磁界変化に応じた信号を出力するようになっており、特に受電コイル２２が収納される箇所の投影部分Ｐに付着する異物によって生じる磁界変化に応じた信号を出力する構成となっている。また、第２コイルセンサ３４は、受電コイル２２の投影部分Ｐをカバーするようにマトリクス状に複数個配置されているが、少なくとも投影部分Ｐに付着する異物を検出するように設けられていればよく、投影部分Ｐ外を含んで設けられていてもよい。
【００２９】
再度図１を参照する。図１に示すように、制御部１５は、異物検出部（異物検出手段）１５ａと、給電制御部（給電制御手段）１５ｂとを備えている。異物検出部１５ａは、コイルセンサ１６及びライトセンサ１７からの信号に基づいて異物を検出するものである。具体的に異物検出部１５ａは、コイルセンサ１６からの信号により磁界変化を検出した場合、そのコイルセンサ１６が設置される箇所に異物が付着したと判断する。また、異物検出部１５ａは、ライトセンサ１７からの信号により光が遮断されていると判断した場合、
その遮断箇所に異物が存在すると検出する。
【００３０】
なお、本実施形態においてコイルセンサ１６とライトセンサ１７とは、検出動作のタイミングがずらされていることが好ましい。例えば、コイルセンサ１６は、筐体１０１の上側表面に付着する異物を検出対象としており、ライトセンサ１７は、表面やや上方の異物を検出対象としている。このため、まず、コイルセンサ１６は、ライトセンサ１７による異物の検出動作（すなわち光の出射動作）に先立って、異物の検出動作（すなわちコイルを励振駆動する動作）を開始し、ライトセンサ１７は、コイルセンサ１６による異物の検出動作の終了時以降に、異物の検出動作を開始する。これにより、コイルセンサ１６により表面の異物が検出されない場合には、その後表面の異物を検出しなくともライトセンサ１７によって外方からの異物を検出すれば、外部からの異物の侵入を検出でき、効率的に異物を検出することができるからである。
【００３１】
給電制御部１５ｂは、送電コイル１２から受電コイル２２に対する非接触の給電処理を実行するものである。すなわち、給電制御部１５ｂは、車両２００が適正な位置に駐車した後、電力制御部１１を制御して送電コイル１２に高周波電力を印加して、非接触給電を行う処理を実行するものである。また、給電制御部１５ｂは、コイルセンサ１６による異物の検出動作の終了時以降、且つ、ライトセンサ１７による異物の検出動作の開始時以前に給電処理の実行を開始する。これにより、給電時にコイルセンサ１６の異物の検出動作に影響を与えてしまうことを防止できると共に、給電中にはライトセンサ１７による異物の侵入を検出することができるからである。
【００３２】
さらに、図１に示すように、車両２００側の制御部２５についても、第２コイルセンサ３４からの信号に基づいて異物を検出する。これにより、車両２００の泥はね等によりカバー２０２の下側表面に泥等が付着した場合などを検出することができるからである。
【００３３】
次に、本実施形態に係る非接触給電装置１００の給電方法の一例を説明する。まず、車両２００が非接触給電装置１００に接近したとする。なお、接近したか否かはＧＰＳ情報及び地図情報等に基づいて判断される。
【００３４】
次いで、車両２００の制御部２５は、無線通信部２４を起動させて、非接触給電装置１００の無線通信部１４と通信可能な状態にする。無線通信部１４と無線通信部２４との間で通信可能な状態になると、車両２００の制御部２５は、リンクを確立するための信号を、無線通信部２４から無線通信部１４に送信する。そして、非接触給電装置１００の制御部１５は、当該信号を受信した旨の信号を、無線通信部１４から無線通信部２４に送り返す。これにより、無線通信部１４と無線通信部２４との間でリンクが確立する。
【００３５】
また、車両２００の制御部２５は、無線通信部１４と無線通信部２４との間の通信で、車両２００のＩＤを非接触給電装置１００の制御部１５に送信する。非接触給電装置１００の制御部１５は、車両２００側から送信されたＩＤが、予め登録されているＩＤと合致するか否かを判定することで、ＩＤ認証を行う。なお、本実施形態に係る非接触給電システム１は、予め給電可能な車両２００のＩＤが非接触給電装置１００に登録されている。このため、上記のＩＤ認証により、登録ＩＤと合致した車両２００のみが給電することができる。しかし、非接触給電システム１は、これに限らず、ＩＤ認証なしであってもよい。
【００３６】
ＩＤ認証の終了後、制御部１５は、車両２００が適正な位置に達したか否かを判断する。車両２００が適正な位置にない場合、制御部１５は、無線通信部１４を通じて車両２００を誘導する誘導情報を送信する。これにより、車両２００側の制御部２５は、通知部３２に対して誘導情報を表示等させ、ドライバに車両２００を動かす方向を示すこととなる
。一方、車両２００が適正な位置に達した場合、制御部１５は、電力制御部１１を制御して、高周波電力を送電コイル１２に印加する。これにより、非接触にて給電が行われることとなる。
【００３７】
また、上記の給電前においてコイルセンサ１６及び第２コイルセンサ３４は、異物の検出動作を開始し、磁界変化に応じた信号を制御部１５，２５に出力する。これにより、異物検出部１５ａは、筐体１０１の上側表面における異物を検出すると共に、制御部２５についても、第２筐体２０１の下側表面における異物を検出する。
【００３８】
そして、上記異物検出の終了時以降に給電が開始されると共に、ライトセンサ１７による異物の検出動作が開始される。これにより、ライトセンサ１７の受光部１７ｂそれぞれからは、発光部１７ａから光を受光した旨、又は受光できない旨の信号が出力され、異物検出部１５ａは、この信号に基づいて異物を検出することとなる。ライトセンサ１７による異物の検出動作は、例えば充電が完了するまで行われてもよいし、所定時間継続して行った後に終了してもよい。
【００３９】
なお、上記においてライトセンサ１７は、コイルセンサ１６の検出動作の終了と同時に検出動作を開始してもよい。また、コイルセンサ１６は、給電の開始と同時に検出動作を終了してもよいし、ライトセンサ１７は、給電の開始と同時に検出動作を開始してもよい。すなわち、各タイミングは、明確にずらされている必要はなく、同時であってもよい。
【００４０】
次に、本実施形態に係る非接触給電装置１００の動作を説明する。図５は、本実施形態に係る非接触給電装置１００の動作を示すフローチャートである。図５に示すように、まず非接触給電装置１００の制御部１５は駐車が開始されているか否かを判断する（Ｓ１）。この処理において制御部１５は、例えば車両２００とのリンクが確立されているか否かに基づいて駐車が開始されているか否かを判断する。なお、駐車が開始されているか否かの判断手法はこれに限られるものではない。
【００４１】
駐車が開始されていないと判断した場合（Ｓ１：ＮＯ）、駐車が開始されていると判断されるまで、この処理が繰り返される。一方、駐車が開始されていると判断した場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、コイルセンサ１６は、検出動作を開始する（Ｓ２）。なお、この処理において、制御部１５は、無線通信部１４を介して車両２００に対して情報送信することにより、第２コイルセンサ３４についても検出動作を開始させてもよい。
【００４２】
その後、異物検出部１５ａは、コイルセンサ１６からの信号に基づいて異物が存在するか否かを判断する（Ｓ３）。異物が存在すると判断した場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、制御部１５を無線通信部１４を介して、その旨を車両２００側に通知する（Ｓ４）。これにより、車両２００の制御部２５は通知部３２にその旨を表示し、運転者に対して異物を取り除くように促すこととなる。そして、処理はステップＳ３に移行する。
【００４３】
一方、異物が存在しないと判断した場合（Ｓ３：ＮＯ）、制御部１５は、駐車が完了したか否かを判断する（Ｓ５）。なお、第２筐体２０１には電磁波を送信する送信アンテナ（不図示）が設けられ、筐体１０１には受信した電磁波強度に応じた信号を出力する複数の受信アンテナ（不図示）が設けられている。駐車が完了したか否かは複数の受信アンテナからの信号に基づいて判断される。
【００４４】
駐車が完了していないと判断した場合（Ｓ５：ＮＯ）、処理はステップＳ３に移行する。一方、駐車が完了したと判断した場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、コイルセンサ１６は検出動作を終了する（Ｓ６）。そして、給電制御部１５ｂは、給電処理を実行する（Ｓ７）。これにより、送電コイル１２には高周波電力が印加される。
【００４５】
その後、ライトセンサ１７は検出動作を開始する（Ｓ８）。そして、異物検出部１５ａは、ライトセンサ１７からの信号に基づいて異物が侵入したか否かを判断する（Ｓ９）。異物が侵入していないと判断した場合（Ｓ９：ＮＯ）、充電制御部１５ｂは、充電が完了したか否かを判断する（Ｓ１０）。この処理において充電制御部１５ｂは、例えば車両２００側から目標充電量を得られた旨の情報が送信されたか否かに基づいて、充電が完了したか否かを判断する。
【００４６】
充電が完了していないと判断した場合（Ｓ１０：ＮＯ）、処理はステップＳ９に移行する。一方、充電が完了したと判断した場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、給電制御部１５ｂは、給電を停止させ（Ｓ１１）、ライトセンサ１７は検出動作を終了する（Ｓ１２）。そして、図５に示した処理は終了する。
【００４７】
ところで、異物が侵入したと判断した場合（Ｓ９：ＹＥＳ）、制御部１５は無線通信部１４を介して、その旨を車両２００側に通知する（Ｓ１３）。これにより、車両２００の制御部２５は、通知部３２にその旨を表示し、運転者に対して異物を取り除くように促すこととなる。そして、処理はステップＳ１１に移行し、給電制御部１５ｂは給電を停止させ（Ｓ１１）、ライトセンサ１７は検出動作を終了する（Ｓ１２）。そして、図５に示した処理は終了する。
【００４８】
このようにして、本実施形態に係る非接触給電装置１００によれば、筐体１０１の上側表面のうち送電コイル投影部分Ｐの異物をコイルセンサ１６により検出すると共に、筐体１０１の上側表面から所定距離上方に位置する投影部分Ｐ上の異物をライトセンサ１７により検出する。このため、やや厚みを有する異物については筐体１０１の上側表面から所定距離上方の異物を検出するライトセンサ１７により検出できると共に、薄い硬貨などの異物についてはコイルセンサ１６により検出できることとなり、筐体上側表面の異物を正確に検出することができる。特にコイルセンサ１６については筐体上側表面の薄い異物を検出できれば足り、且つ、ライトセンサ１７は送電状態や温度環境等の影響を受けないことから、非接触給電距離を大きくしたとしても、検出精度は低下することがない。従って、非接触給電距離の向上を図りつつ正確に異物を検出することができる。
【００４９】
また、コイルセンサ１６はライトセンサ１７による異物の検出動作に先立って異物の検出動作を開始し、ライトセンサ１７はコイルセンサ１６による異物の検出動作の終了時以降に、異物の検出動作を開始するため、コイルセンサ１６により筐体上側表面の異物を検出し、表面に異物がないことが確認された後に、ライトセンサ１７により外方から侵入する異物を検出することが可能となる。このように、表面の異物が検出されない場合には、その後表面の異物を検出しなくともライトセンサ１７によって外方からの異物を検出すれば足り、効率的に異物を検出することができる。
【００５０】
また、コイルセンサ１６による異物の検出動作の終了時以降、且つ、ライトセンサ１７による異物の検出動作の開始時以前に給電処理の実行を開始するため、給電時にはコイルセンサ１６による異物検出は行われることなく、給電によりコイルセンサ１６の異物検出に影響を与えてしまう事態を防止できると共に、給電中にはライトセンサ１７による異物の侵入を検出することができる。
【００５１】
また、本実施形態に係る非接触給電システム１によれば、カバー２０２の下側表面のうち受電コイル投影部分Ｐの異物を第２コイルセンサ３４により検出するため、例えば車両３００の泥はね等によりカバー２０２の下側表面に泥等が付着した場合などを検出することができる。
【００５２】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものでは無く、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。
【００５３】
例えば本実施形態においてコイルセンサ１６は磁界変化に応じた信号を出力し、異物の検出については異物検出部１５ａにて判断するようになっている。しかし、これに限らず、コイルセンサ１６が磁界変化に応じて異物を検出し、検出結果を制御部１５に送信するようになっていてもよい。なお、この場合、コイルセンサ１６内に異物検出手段が内蔵されていることとなる。
【００５４】
また、ライトセンサ１７についても同様に、光の受光状態から異物を検出し、検出結果を制御部１５に送信するようになっていてもよい。この場合も、ライトセンサ１７内に異物検出手段が内蔵されていることとなる。
【００５５】
さらに、第２コイルセンサ３４についても同様に磁界変化に応じて異物を検出し、検出結果を制御部２５に送信するようになっていてもよい。この場合、第２コイルセンサ３４内に第２異物検出手段が内蔵されていることとなる。
【００５６】
加えて、本実施形態に係るコイルセンサ１６及び第２コイルセンサ３４は、給電時において影響を受けてしまい、正確な検出ができなくなってしまう可能性があるものとして例示した。しかし、これに限らず、コイルセンサには、給電時において影響を受けないものもあり、このようなコイルセンサを使用するようになっていてもよい。
【００５７】
さらに、本実施形態では第２筐体２０１の下側を覆うカバー２０２を備えている。このように、本発明において筐体とは、筐体単体のみならず、このようなカバーを含んだ概念も含むものである。従って、筐体１０１についてもカバーを備えていてもよい。この場合、コイルセンサ１６はカバー表面の異物を検出対象とし、ライトセンサはカバー表面から所定距離上方の異物を検出対象とすることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００５８】
１…非接触給電システム
１００…非接触給電装置
１０１…筐体
１１…電力制御部
１１１…整流部
１１２…ＰＦＣ回路
１１３…インバータ
１１４…センサ
１２…送電コイル
１４…無線通信部
１５…制御部
１５ａ…異物検出部（異物検出手段）
１５ｂ…給電制御部（給電制御手段）
１６…コイルセンサ
１７…ライトセンサ
２００…車両
２０１…第２筐体
２０２…カバー
２２…受電コイル
２４…無線通信部
２５…制御部（第２異物検出手段）
２６…整流部
２７…リレー部
２８…車両バッテリ
２９…インバータ
３０…モータ
３２…通知部
３４…第２コイルセンサ
３００…交流電源
Ｐ…投影部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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