(57)【要約】【課題】  複数の需要家と電気事業者との間を仲介する管理会社の収支を安定させることができる監視装置、監視システム、およびプログラムを提供する。【解決手段】  監視装置１０の分析部１４は、複数の需要家３０のそれぞれの第１電気料金Ｘ１の１年間の変動傾向を分析して、需要家３０のそれぞれをクラスタリングする。監視装置１０の設定部１５は、分析部１４の分析結果に基づいて、各グループ３の第１合計料金Ｘ１０が、１年に亘って目標範囲内に収まるように、複数の需要家３０のそれぞれの特定電気事業者を設定する。この目標範囲は、特定電気事業者に対応する第２電気料金Ｘ２に基づく値に設定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の需要家のそれぞれが複数の電気事業者のうちいずれかの特定電気事業者から電力供給を受ける電力供給システムの下で前記複数の需要家のそれぞれと前記特定電気事業者との仲介を行い、前記複数の需要家のそれぞれから支払われる前記需要家毎の単位期間あたりの電気料金である第１電気料金を受け取って、前記電気事業者毎に決められた前記単位期間あたりの電気料金である第２電気料金を前記複数の電気事業者のそれぞれに支払う管理会社に用いられる監視装置であって、
前記複数の需要家のそれぞれの前記第１電気料金の履歴を格納する第１記憶部と、
前記複数の電気事業者のそれぞれに対応する前記第２電気料金を記憶する第２記憶部と、
前記第１電気料金の履歴に基づいて、前記複数の需要家のそれぞれの前記第１電気料金の変動傾向を分析する分析部と、
前記複数の需要家のそれぞれの前記特定電気事業者を前記複数の電気事業者のいずれかに設定する設定部とを備え、
前記設定部は、前記分析部の分析結果に基づいて、同一の前記電気事業者を前記特定電気事業者とする前記需要家の前記第１電気料金の前記単位期間毎の合計値が、当該特定電気事業者に対応する前記第２電気料金に基づく目標範囲内に収まるように、前記複数の需要家のそれぞれの前記特定電気事業者を設定する
ことを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記第１電気料金の履歴に基づいて、同一の前記電気事業者を前記特定電気事業者とする前記需要家の前記第１電気料金の前記単位期間毎の合計値が、当該特定電気事業者に対応する前記目標範囲内に収まっていたか否かを判定する判定部を備え、
前記設定部は、前記第１電気料金の前記単位期間毎の合計値が前記目標範囲内に収まらない回数が閾値を上回った場合、前記分析部による分析処理、および前記設定部による設定処理を行わせる
ことを特徴とする請求項１記載の監視装置。
【請求項３】
前記分析部は、前記複数の需要家のそれぞれの前記第１電気料金の変動傾向を分析する分析処理を一定時間毎に行い、
前記設定部は、前記複数の需要家のそれぞれの前記特定電気事業者を設定する設定処理を一定時間毎に行う
ことを特徴とする請求項１記載の監視装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか記載の監視装置と、
前記複数の需要家のそれぞれに設置されて前記需要家の前記第１電気料金のデータを前記監視装置へ送信するユーザ端末とを備え、
前記監視装置は、前記ユーザ端末から受信した前記第１電気料金のデータを前記第１記憶部に格納する
ことを特徴とする監視システム。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１乃至３いずれか記載の監視装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に監視装置、監視システム、およびプログラム、より詳細には複数の需要家のそれぞれから支払われる電気料金を受け取って、複数の電力会社のそれぞれに電気料金を支払う管理会社が用いる監視装置、監視システム、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力会社が需要家に電力を直接供給せず、電力会社が管理会社（電力供給者）へ電力を供給し、管理会社が各需要家へ電力を供給する電力供給システムがある。そして、各需要家は管理会社へ電気料金を支払い、管理会社は電力会社へ電気料金を支払う（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−８１９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、管理会社は、複数の需要家と電力会社との間を仲介して、複数の需要家のそれぞれへの電力供給を管理し、複数の需要家のそれぞれから電気料金の徴収を行っている。
【０００５】
しかしながら、複数の需要家の中には、例えば夏の電気使用量が多い需要家、冬の電気使用量が多い需要家のように、月、季節等によって電気使用量が大きく変動する需要家がある。この場合、管理会社が複数の需要家から徴収する電気料金の合計も変動する。したがって、管理会社が電力会社へ支払う電気料金が低額である場合、管理会社が複数の需要家から徴収する電気料金では、管理会社が電力会社へ支払う電気料金を賄えなくなる可能性がある。
【０００６】
例えば、夏の電気使用量が多い需要家が増えると、管理会社が複数の需要家から徴収する電気料金は、夏は増加し、冬は減少する。したがって、冬において、管理会社が電力会社へ支払う電気料金を、複数の需要家から徴収する電気料金では賄いきれない場合が発生し得る。すなわち、管理会社のある期間における収支がマイナスになる場合がある。
【０００７】
本発明は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、複数の需要家と電気事業者との間を仲介する管理会社の収支を安定させることができる監視装置、監視システム、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の監視装置は、複数の需要家のそれぞれが複数の電気事業者のうちいずれかの特定電気事業者から電力供給を受ける電力供給システムの下で前記複数の需要家のそれぞれと前記特定電気事業者との仲介を行い、前記複数の需要家のそれぞれから支払われる前記需要家毎の単位期間あたりの電気料金である第１電気料金を受け取って、前記電気事業者毎に決められた前記単位期間あたりの電気料金である第２電気料金を前記複数の電気事業者のそれぞれに支払う管理会社に用いられる監視装置であって、前記複数の需要家のそれぞれの前記第１電気料金の履歴を格納する第１記憶部と、前記複数の電気事業者のそれぞれに対応する前記第２電気料金を記憶する第２記憶部と、前記第１電気料金の履歴に基づいて、前記複数の需要家のそれぞれの前記第１電気料金の変動傾向を分析する分析部と、前記複数の需要家のそれぞれの前記特定電気事業者を前記複数の電気事業者のいずれかに設定する設定部とを備え、前記設定部は、前記分析部の分析結果に基づいて、同一の前記電気事業者を前記特定電気事業者とする前記需要家の前記第１電気料金の前記単位期間毎の合計値が、当該特定電気事業者に対応する前記第２電気料金に基づく目標範囲内に収まるように、前記複数の需要家のそれぞれの前記特定電気事業者を設定することを特徴とする。
【０００９】
本発明の監視システムは、本発明の監視装置と、前記複数の需要家のそれぞれに設置されて前記需要家の前記第１電気料金のデータを前記監視装置へ送信するユーザ端末とを備え、前記監視装置は、前記ユーザ端末から受信した前記第１電気料金のデータを前記第１記憶部に格納することを特徴とする。
【００１０】
本発明のプログラムは、コンピュータを、本発明の監視装置として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明の監視装置、監視システム、プログラムは、複数の需要家と電気事業者との間を仲介する管理会社の収支を安定させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態のユーザ端末の構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態の通信に関する構成を示すブロック図である。
【図４】Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄのそれぞれは実施形態のクラスタリングによるクラスを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
（実施形態）
図１は、本実施形態の監視システムの構成を示す。
【００１５】
近年、電力自由化への流れがあり、様々な企業が電力事業への参入を計画しており、電力を供給する電力会社等の電気事業者２の増加が予想される。この流れの中で、管理会社１が需要家３０と電気事業者２との間を仲介することが考えられる。管理会社１は、複数の需要家３０で１つのグループ３を作成し、このグループ３に属する全ての需要家３０は、複数の電気事業者２のうちいずれか１つの電気事業者２（特定電気事業者）から電力を購入する。
【００１６】
なお、複数のグループ３を区別する場合、グループ３ａ，３ｂ，３ｃ，．．．の符号を付す。また、複数の電気事業者２を区別する場合、電気事業者２ａ，２ｂ，２ｃ，．．．の符号を付す。この場合、グループ３ａの特定電気事業者は電気事業者２ａであり、グループ３ｂの特定電気事業者は電気事業者２ｂであり、グループ３ｃの特定電気事業者は電気事業者２ｃである。
【００１７】
管理会社１は、需要家３０から、この需要家３０が使用した電気量に応じた毎月の電気料金Ｘ１（第１電気料金Ｘ１）を徴収する。そして、管理会社１は、１グループあたりの毎月の定額電気料金Ｘ２（第２電気料金Ｘ２）を電気事業者２との間で予め決めておき、この第２電気料金Ｘ２を電気事業者２へ毎月支払う。各グループ３の需要家３０のそれぞれから徴収した第１電気料金Ｘ１の合計値Ｘ１０（第１合計料金Ｘ１０）から第２電気料金Ｘ２を差し引いた金額が、管理会社１のグループ３毎の利益となる。すなわち、第１合計料金Ｘ１０は、需要家３０の電力使用量に応じて変動するが、第２電気料金Ｘ２は、電気事業者２からグループ３へ供給される最大電力量、グループ３を構成する需要家３０の数等に応じて予め決められた定額となる。図１中の矢印は、第１電気料金Ｘ１、第１合計料金Ｘ１０、第２電気料金Ｘ２の資金の流れを表している。
【００１８】
なお、グループ３ａの第１合計料金Ｘ１０はＸ１０ａ、グループ３ｂの第１合計料金Ｘ１０はＸ１０ｂ、グループ３ｃの第１合計料金Ｘ１０はＸ１０ｃの符号を付す。また、グループ３ａの第２電気料金Ｘ２はＸ２ａ、グループ３ｂの第２電気料金Ｘ２はＸ２ｂ、グループ３ｃの第２電気料金Ｘ２はＸ２ｃの符号を付す。
【００１９】
上述のように、複数の需要家３０で１つのグループ３を構成し、複数のグループ３と複数の電気事業者２との間で管理会社１が電気料金の仲介を行ういわゆるグループプランでは、以下のような利点がある。
【００２０】
電気事業者２にとっては、複数の需要家３０で構成されるグループ３との契約なので、顧客を多く確保できる。需要家３０にとっては、グループプランの電気料金単価のほうが一般的な個人契約の電気料金単価より安くなる。
【００２１】
しかしながら、管理会社１にとっては、以下のような問題がある。
【００２２】
複数の需要家３０の中には、例えば夏の電気使用量が多い需要家３０、冬の電気使用量が多い需要家３０のように、月、季節等によって電気使用量が大きく変動する需要家３０がある。このような需要家３０がいるグループ３では、管理会社１が徴収する第１合計料金Ｘ１０が月、季節等によって大きく変動する場合がある。
【００２３】
例えば、夏の電気使用量が多く、冬の電気使用量が少ない需要家３０がグループ３ａに多くいるとする。この場合、管理会社１が徴収するグループ３ａの第１合計料金Ｘ１０ａは、夏に増加し、冬に減少し、管理会社１は、冬に電気事業者２へ支払う第２電気料金Ｘ２ａを、第１合計料金Ｘ１０ａでは賄いきれない場合が発生し得る。すなわち、１ヶ月のある期間において管理会社１の収支がマイナスになる場合がある（資金ショート）。管理会社１が複数の電気事業者２のそれぞれへ第２電気料金Ｘ２を支払う支払日は、毎月の特定日に予め決まっているが、資金ショートは、この支払日が電気事業者２毎に異なる場合に発生する可能性が高い。
【００２４】
そこで、複数の需要家３０と電気事業者２との間を仲介する管理会社１の収支を安定させるために、本実施形態の監視システムは以下の処理を行う。
【００２５】
まず、監視システムは、管理会社１によって管理される監視装置１０と、需要家３０のそれぞれによって管理されるユーザ端末４とを備える。すなわち、ユーザ端末４は、いずれかの需要家３０に対応付けられている。さらに、管理会社１には、管理端末５を設けることが好ましい。
【００２６】
ユーザ端末４は、図２に示すように、通信部４１と、演算部４２とを備える。
【００２７】
演算部４２は、対応する需要家３０の第１電気料金Ｘ１のデータを作成する。例えばユーザ端末４がＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラで構成されている場合、需要家３０内の計測装置（図示なし）から、需要家３０の電力使用量のデータを収集する。そして、演算部４２は、需要家３０の電力使用量を需要家３０の電気料金体系（電気料金単価）に適用して、需要家３０の第１電気料金Ｘ１のデータを作成する。なお、ユーザ端末４は、ＨＥＭＳコントローラに限定されず、パーソナルコンピュータ、専用端末等であってもよい。
【００２８】
通信部４１は、図３に示すように、監視装置１０との間でインターネットを含む広域ネットワーク９を介して通信を行うことができる。そして、通信部４１は、演算部４２が作成した第１電気料金Ｘ１のデータを監視装置１０へ送信する。
【００２９】
監視装置１０は、通信部１１、第１記憶部１２、第２記憶部１３、分析部１４、設定部１５を備える。そして、監視装置１０はマイクロコンピュータ等で構成されたコンピュータを搭載しており、このコンピュータがプログラムを実行することによって、分析部１４、設定部１５の各機能が実現されている。
【００３０】
通信部１１は、図３に示すように、ユーザ端末４の通信部４１との間で広域ネットワーク９を介して通信を行うことができる。そして、通信部１１は、ユーザ端末４から第１電気料金Ｘ１のデータを受信する。通信部１１が受信した第１電気料金Ｘ１のデータは、第１記憶部１２に格納される。第１記憶部１２は、複数の需要家３０のそれぞれの第１電気料金Ｘ１の履歴を格納しており、第１記憶部１２に格納されるデータテーブルの構成例を表１に示す。
【００３１】
【表１】
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【００３２】
第１記憶部１２のデータテーブルは、需要家３０を識別するために付与された需要家番号に、第１電気料金Ｘ１の履歴、グループ、データの更新日が対応付けられている。
【００３３】
第２記憶部１３は、複数の電気事業者２のそれぞれに対応する第２電気料金Ｘ２のデータを格納している。
【００３４】
分析部１４は、第１電気料金Ｘ１の履歴に基づいて、複数の需要家３０のそれぞれの第１電気料金Ｘ１の変動傾向を分析することができる。分析部１４は、複数の需要家３０のそれぞれの第１電気料金Ｘ１の一定期間（例えば１年間）の変動傾向を分析して、需要家３０のそれぞれをクラスタリングする。このクラスタリングによって、需要家３０のそれぞれは、第１電気料金Ｘ１が増減する時期、増減幅等が異なる複数のクラスのいずれかに分けられる。クラスとしては、例えば図４Ａ、図４Ｂ、図４Ｃ、図４Ｄ等が挙げられる。図４Ａは、「夏の電気使用量が少なく、冬の電気使用量が多いクラス」である。図４Ｂは、「夏の電気使用量が多く、冬の電気使用量が少ないクラス」である。図４Ｃは、「１年を通じて電気使用量が多いクラス」である。図４Ｄは、「１年を通じて電気使用量が少ないクラス」である。
【００３５】
設定部１５は、複数の需要家３０のそれぞれの特定電気事業者を複数の電気事業者２のいずれかに設定することができる。具体的に、設定部１５は、同一のグループ３に属する複数の需要家３０のそれぞれの第１電気料金Ｘ１の１ヶ月あたりの合計値が、１年に亘って目標範囲Ｗ１内に収まるように、複数の需要家３０のそれぞれの特定電気事業者を設定する。すなわち、各グループ３の第１合計料金Ｘ１０が、１年に亘って目標範囲Ｗ１内に収まるように、複数の需要家３０のそれぞれの特定電気事業者を設定する。設定部１５は、例えば、図４Ａのクラスに属する需要家３０と図４Ｂのクラスに属する需要家３０とを同じグループ３に設定することで、グループ３の第１合計料金Ｘ１０が１年に亘って変動が少ない略一定となるようにグループ分けをする。図４Ａは、「夏の電気使用量が少なく、冬の電気使用量が多いクラス」であり、図４Ｂは「夏の電気使用量が多く、冬の電気使用量が少ないクラス」である。設定部１５は、周知の数学的手法を用いて、グループ３のそれぞれに属する需要家３０を決定する。
【００３６】
ここで、上述の目標範囲Ｗ１とは、グループ３毎の特定電気事業者の第２電気料金Ｘ２に基づいて予め決められており、例えば第２電気料金Ｘ２以上の範囲、または第２電気料金Ｘ２を含む所定範囲、または第２電気料金Ｘ２を上回る所定範囲に設定される。なお、この目標範囲Ｗ１は、第２電気料金Ｘ２に基づいてグループ３毎に予め決められればよく、その具体的な範囲は限定されない。
【００３７】
そして、通信部１１は、管理端末５へグループ分けの結果を送信する。管理端末５は、グループ分けの結果を画面に表示する。管理会社１では、実際のグループ３のそれぞれに属する需要家３０の振り分けに、このグループ分けの結果を反映させる。
【００３８】
上述の監視装置１０は、管理会社１に用いられる。管理会社１は、複数の需要家３０のそれぞれが複数の電気事業者２のうちいずれかの特定電気事業者（２ａ，２ｂ，２ｃ）から電力供給を受ける電力供給システムの下で複数の需要家３０のそれぞれと特定電気事業者（２ａ，２ｂ，２ｃ）との仲介を行う。管理会社１は、複数の需要家３０のそれぞれから支払われる需要家３０毎の単位期間あたりの電気料金である第１電気料金Ｘ１を受け取って、電気事業者２毎に決められた単位期間あたりの電気料金である第２電気料金Ｘ２を複数の電気事業者２のそれぞれに支払う。
【００３９】
そして、上述の監視装置１０は、第１記憶部１２と、第２記憶部１３と、分析部１４と、設定部１５とを備える。第１記憶部１２は、複数の需要家３０のそれぞれの第１電気料金Ｘ１の履歴を格納する。第２記憶部１３は、複数の電気事業者２のそれぞれに対応する第２電気料金Ｘ２を記憶する。分析部１４は、第１電気料金Ｘ１の履歴に基づいて、複数の需要家３０のそれぞれの第１電気料金Ｘ１の変動傾向を分析する。設定部１５は、複数の需要家３０のそれぞれの特定電気事業者を複数の電気事業者２のいずれかに設定する。
【００４０】
設定部１５は、分析部１４の分析結果に基づいて、同一の電気事業者２を特定電気事業者とする需要家３０の第１電気料金Ｘ１の単位期間毎の合計値（第１合計料金Ｘ１０）が、目標範囲Ｗ１内に収まるように、複数の需要家３０のそれぞれの特定電気事業者を設定する。目標範囲Ｗ１は、当該特定電気事業者に対応する第２電気料金Ｘ２に基づく値に設定される。
【００４１】
而して、監視装置１０は、各グループ３の第１合計料金Ｘ１０が１年に亘って変動が少ない略一定となるように需要家３０のグループ分けをする。すなわち、管理会社１は、複数の需要家３０のそれぞれの第１電気料金Ｘ１の変動の大小に関わらず、第１合計料金Ｘ１０の徴収額を略一定にすることができる。したがって、管理会社１は、グループ３毎の第１合計料金Ｘ１０によって、グループ３毎の第２電気料金Ｘ２を個別に賄うことができ、管理会社１の短期間（１ヶ月より短い期間）における収支がマイナスになることを防止できる。すなわち、管理会社１は、第２電気料金Ｘ２の支払日が電気事業者２毎に異なる場合でも、資金ショートが発生する可能性を抑えることができる。
【００４２】
上述のように、本実施形態の監視装置１０は、複数の需要家３０と電気事業者２との間を仲介する管理会社１の収支を安定させることができる。
【００４３】
また、監視装置１０は、判定部１６を備えることが好ましい。判定部１６は、第１電気料金Ｘ１の履歴に基づいて、同一の電気事業者２を特定電気事業者とする需要家３０の第１電気料金Ｘ１の単位期間毎の合計値（第１合計料金Ｘ１０）が、特定電気事業者に対応する目標範囲Ｗ１内に収まっていたか否かを判定する。そして、判定部１６は、第１合計料金Ｘ１０が目標範囲Ｗ１内に収まらない回数が閾値を上回った場合、分析部１４による分析処理、および設定部１５による設定処理を行わせる。
【００４４】
上述の判定部１６は、需要家３０のグループ分けを行うタイミングを決定する。すなわち、判定部１６は、第１電気料金Ｘ１の履歴に基づいて、過去において第１合計電気料金Ｘ１０が目標範囲Ｗ１を逸脱した回数をカウントする。判定部１６は、全てのグループ３を判定対象として、過去において第１合計電気料金Ｘ１０が目標範囲Ｗ１を逸脱した回数をカウントすることが好ましい。そして、判定部１６は、このカウント回数が閾値を上回った場合、需要家３０のグループ分けが不適切になったとして、グループ分けの再実行を指示する。グループ分けの再実行を指示された分析部１４は、需要家３０のクラスタリングを行い、設定部１５は、需要家３０のグループ分けを行う。なお、判定部１６の上述の機能は、監視装置１０に搭載されたコンピュータがプログラムを実行することによって実現される。
【００４５】
したがって、需要家３０の電気機器の買い替え、家族構成の変化等によって、需要家３０の電気使用形態が変化した場合でも、需要家３０のグループ分けを適切な状態に維持できる。例えば、監視装置１０は、グループ分けを再実行して、電気使用形態が変化した需要家３０を現状と異なるグループ３に移動させることによって、第１合計電気料金Ｘ１０と第２電気料金Ｘ２との差が大きくなることを抑制できる。また、クラスタリングおよびグループ分けの再実行は、需要家３０のグループ分けが不適切になった場合のみなので、クラスタリングおよびグループ分けの不要な再実行を抑制できる。
【００４６】
また、分析部１４は、複数の需要家３０のそれぞれの第１電気料金Ｘ１の変動傾向を分析する分析処理を一定時間毎に行い、設定部１５は、複数の需要家３０のそれぞれの特定電気事業者を設定する設定処理を一定時間毎に行うことが好ましい。
【００４７】
この場合、分析部１４はクラスタリングを定期的に行い、設定部１５もグループ分けを定期的に行う。したがって、需要家３０の電気機器の買い替え、家族構成の変化等によって、需要家３０の電気使用形態が変化した場合でも、需要家３０のグループ分けを適切な状態に維持できる。なお、分析部１４がクラスタリングを行う周期と設定部１５がグループ分けを行う周期とは、同一周期、異なる周期のいずれでもよい。
【００４８】
また、上述の監視システムは、監視装置１０と、ユーザ端末４とを備えることを特徴とする。ユーザ端末４は、複数の需要家３０のそれぞれに設置されて需要家３０の第１電気料金Ｘ１のデータを監視装置１０へ送信する。監視装置１０は、ユーザ端末４から受信した第１電気料金Ｘ１０のデータを第１記憶部１２に格納する。
【００４９】
したがって、監視装置１０を備えた監視システムを供給でき、監視システムは、複数の需要家３０と電気事業者２との間を仲介する管理会社１の収支を安定させることができる。
【００５０】
また、本実施形態のプログラムは、コンピュータを、上述の監視装置１０として機能させることを特徴とする。
【００５１】
したがって、コンピュータを監視装置１０として機能させることができるプログラムを供給でき、このプログラムは、複数の需要家３０と電気事業者２との間を仲介する管理会社１の収支を安定させることができる。
【００５２】
また、本実施形態のプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することも好ましい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば光ディスク、半導体メモリ、磁気ディスク等が用いられるが、記録媒体の構造、種類を限定されることはない。
【００５３】
また、上述の実施の形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５４】
１  管理会社
２  電気事業者
２ａ，２ｂ，２ｃ  特定電気事業者
３（３ａ，３ｂ，３ｃ）  グループ
４  ユーザ端末
１０  監視装置
１１  通信部
１２  第１記憶部
１３  第２記憶部
１４  分析部
１５  設定部
３０（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）  需要家
【図１】
2016009390.tif 000004
【図２】
2016009390.tif 000005
【図３】
2016009390.tif 000006
【図４】
2016009390.tif 000007