(57)【要約】【課題】手持物品を係留したまま手持物品を円滑に扱うことができ、手持物品の落下、紛失を防止できる手持物品安全具を提供する。【解決手段】人体Ｐに装着される手持物品安全具１であって、人体Ｐの上腕部Ｐｕａに装着される腕輪部２と、該腕輪部２に取付けられる紐部３と、該紐部３の先端３０ａに設けられる物品係止部４とを含んで構成されることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体に装着される手持物品安全具であって、
人体の上腕部に装着される腕輪部と、該腕輪部に取付けられる紐部と、該紐部の先端に設けられる物品係止部とを含んで構成されることを特徴とする手持物品安全具。
【請求項２】
請求項１に記載の手持物品安全具において、
前記腕輪部が帯状体からなり、当該帯状体に留め具が設けられ、該留め具によって前記帯状体を輪状に形成可能とされていることを特徴とする手持物品安全具。
【請求項３】
請求項２に記載の手持物品安全具において、
前記留め具は、前記輪状が前記上腕部の太さに整合する径となるように調整可能とされていることを特徴とする手持物品安全具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の手持物品安全具において、
前記紐部が伸縮自在な部材で構成されていることを特徴とする手持物品安全具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の手持物品安全具において、
前記腕輪部には、着衣に結着するためのタグ状片が取付けられていることを特徴とする手持物品安全具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の手持物品安全具において、
前記腕輪部が装着される上腕部とは別の上腕部に装着される別の腕輪部を有し、当該２個の腕輪部は、伸縮性の条体によって連結されていることを特徴とする手持物品安全具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手持物品安全具に関し、例えば、手持物品を用いて建築作業等を行う際に、手持物品の不意の落下を防止したり、財布や携帯電話等の携帯品の紛失を防止するための手持物品安全具に関する。
【背景技術】
【０００２】
前記のように、例えば建築現場等において手持物品を用いて作業する際に、不意に手持物品が手から離れて落下すると、危険であり、作業の効率が低下する。そのため、作業者の手首に腕輪等を装着し、この腕輪等に紐等を介して工具を係留し得るようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。また、財布等の携帯品の紛失を防止するために、財布等の携帯品を着衣に吊り下げるクリップが提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５３−５７４００号公報
【特許文献２】特開平９−２７２０７７号公報
【特許文献３】特開２０１４−１８９０２号公報
【特許文献４】特開２０１０−５１４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１〜３に記載されたものは、いずれも、手首に腕輪（バンド、環状体）等を装着し、これに紐等を介し手持物品を係留して作業を行えるように構成されている。このように、手首に落下防止具を装着し、これに係留された手持物品を把持して作業を行っている際に、一時的に別の作業のために、フリーハンド状態にする必要が生じる場合がある。この場合、手持物品を手放して、腰等に装着された工具ホルダに一時的に保持させ、フリーになった手で前記別の作業を行うことになるが、手首には落下防止具を介して手持物品が係留されているから、手首に負担がかかってしまう。また手持物品に繋がれた紐等によって手の動作範囲が制約され、作業の円滑性が損なわれることになる。さらに作業内容によっては、手首が上方位置に及ぶことがあり、手首に一層大きな負担がかかる。さらには、手持物品が工具ホルダから抜け、手首に宙吊りの状態になって、手首に手持物品の重量がかかり作業ができなくなる事態も生じることが予想される。このような負担を軽減し、或いは、手持物品が宙吊りの状態になることを回避するため、手持物品を腕輪等から取外して工具ホルダに保持させることが望ましいが、このような一時的な手持物品の取外等の作業は、煩わしく、作業全体の効率を低下させる要因ともなる。
特許文献４に記載されたものは、着衣から簡単に取り外すことも想定されており、手持物品を係留したまま使用する場合に適用することはできないものである。
【０００５】
本発明は、前記に鑑みなされたものであり、手持物品を係留したまま手持物品を円滑に扱うことができ、手持物品の落下、紛失を防止できる手持物品安全具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る手持物品安全具は、人体の上腕部に装着される腕輪部と、該腕輪部に取付けられる紐部と、該紐部の先端に設けられる物品係止部とを含んで構成されることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、手持物品は、人体の上腕部に、腕輪部、紐部及び物品係止部を介して係留されるから、手持物品を把持して取扱う際の手首に対する負担が少ない。また、不意に手持物品を手放しても、手持物品は、腕輪部に係留されるから落下することを防止できる。さらに、手持物品の把持を解除した状態では、手持物品は実質的に動作範囲の小さな上腕部に係留されるから手首に対する負担がなく、フリーハンド状態になった手を何ら制約なく円滑に動かすことができる。
【０００８】
本発明において、前記腕輪部が帯状体からなり、当該帯状体に留め具が設けられ、該留め具によって前記帯状体を輪状に形成可能とされているものとしても良い。
これによれば、留め具によって帯状体を輪状に形成することによって、人体の上腕部に簡易に装着することができる。
この場合、前記留め具は、前記輪状が前記上腕部の太さに整合する径となるように調整可能とされているものとしても良い。
これによれば、上腕部の太さに個体差があっても、腕輪部を上腕部にフィットした状態で装着することができる。
【０００９】
本発明において、前記紐部が伸縮自在な部材で構成されているものとしても良い。
これによれば、腕の長さに個体差があっても、手持物品の取り扱いに支障がない。
【００１０】
本発明において、前記腕輪部には、着衣に結着するためのタグ状片が取付けられているものとしても良い。
これによれば、タグ状片と着衣（袖等）とを、例えば安全ピン等によって結着するようにすれば、着衣に仮留め状態となり、腕輪部の装着・締め付けを円滑に行うことができる。また腕輪部の上腕部からのずれを防止することができる。
【００１１】
本発明において、前記腕輪部が装着される上腕部とは別の上腕部に装着される別の腕輪部を有し、当該２個の腕輪部は、伸縮性の条体によって連結されているものとしても良い。
これによれば、左右の腕輪部にそれぞれ紐部及び物品係止部を介して手持物品を係留させるようにすれば、左右の手持物品を用いた作業を同時進行で実施することができる。また、左右の腕輪部は、条体によって連結されているから、両腕輪部が両上腕部からずれることも防止される。また、条体は伸縮性を有しているから使用者の体格等の個体差の違いにも対応させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る手持物品安全具によれば、手持物品を係留したまま手持物品を円滑に扱うことができ、手持物品の落下、紛失を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る手持物品安全具の一例としての手持物品安全具と、その使用状態を示す概略図である。
【図２】同実施形態の手持物品安全具を構成する腕輪部を展開した状態の模式的平面図である。
【図３】同手持物品安全具を構成する紐部を示す概略的斜視図である。
【図４】同手持物品安全具を装着した人体の背面から見た概略図であり、手持物品を使用していない状態を示す。
【図５】同手持物品安全具の使用態様の別例を示す図４と同様図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る手持物品安全具の実施の形態について図面に基づき説明する。本実施形態の手持物品安全具は、手持物品１０が建築用手持工具（図例は、ネイルハンマーを示す）である例を示しているが、これに限らず、他のハンマー（セットウハンマー等）、ドライバー、インパクトドライバー、スパナ、ラジェット、ケレン具、クリッパー、手のこ、スケール、ニッパー、ペンチ、更には、工具以外のジャンルで、携帯電話、財布、ロックライミング用ハーケン打ち込みハンマー、レスキュー用具、スキューバダイビング用具、等が対象とされる。本実施形態の手持物品安全具１は、作業者（人体）Ｐの上腕部Ｐｕａに装着される腕輪部２と、該腕輪部２に取付けられる紐部３と、該紐部３の先端に設けられる物品係止部４とを含んで構成される。腕輪部２は、例えばデニム生地やナイロン生地で縫製された帯状体２０からなり、当該帯状体２０の長手方向両端の表裏に雌雄のホック（留め具）２１ａ，２１ｂが設けられ、該ホック２１ａ，２１ｂを結合させることによって帯状体２０を輪状に形成可能とされている。さらに、帯状体２０の表面にはその長手方向に沿って２条の細ベルト２２がその一部２２ａを逢着することによって取付けられている。図例では各細ベルトは２分割されてそれぞれが帯状体２０に逢着されているが、分割されていないものであっても良い。この細ベルト２２も留め具を構成するものであり、その自由端２２ｂに設けられた樹脂製の差し込みバックル２２ｃ，２２ｄによって相互に連結が可能とされている。細ベルト２２の途中には、長さ調整用のコキ２３が設けられている。帯状体２０の表面には、Ｄカン２４が台布２５の逢着によって取付けられている。さらに、帯状体２０の一側辺部には、タグ状片２６が逢着によって取付けられている。
【００１５】
本実施形態の紐部３は、弾性及び靱性のある材料を螺旋状に形成した伸縮性部材（伸縮自在な部材）３０からなり、自然な状態での長さが、前記Ｄカン２４からほぼ作業者Ｐの手指Ｐｈに及ぶ長さ、或は、ほぼ作業者Ｐの肩部から腰部に及ぶ長さとされている。この伸縮性部材３０の一端部（先端）３０ａには、手持物品側係止部（物品係止部）４が取付けられ、他端部３０ｂには腕輪部側係止部５が取付けられている。手持物品側係止部４及び腕輪部側係止部５とも、通称ナスカンが用いられ、ワンタッチで弾性開環可能な環状フック４ａ，５ａを備えている。手持物品側係止部４は、手持物品（手持工具）１０に設けられる後記する円環１０ｂに環状フック４ａによって引っ掛け係止され、腕輪部側係止部５は環状フック５ａによって前記Ｄカン２４に引っ掛け係止される。各環状フック４ａ，５ａは、それぞれ環状連結基部４ｂ，５ｂに軸４ｃ，５ｃを介して軸回転可能に連結されている。
【００１６】
前記のように構成される手持物品安全具１の使用例を説明する。先ず、人体Ｐの上腕部Ｐｕａに着衣Ｗの袖Ｗｓの上から、できるだけ肩側に寄るように腕輪部２を装着する。この装着の際、前記ホック２１ａ，２１ｂを結合させて帯状体２０を輪状にし、上腕部Ｐｕａをこの輪状とされた帯状体２０に通すか、帯状体２０を上腕部Ｐｕａに巻き付けてから、ホック２１ａ，２１ｂを結合させて帯状体２０を輪状にする。その後、差し込みバックル２２ｃ，２２ｄを連結し、細ベルト２２によって、輪状とされた帯状体２０を袖Ｗｓの上から上腕部Ｐｕａに締付ける。この時、コキ２３によって細ベルト２２の長さを調整して、細ベルト２２による腕輪部２の締め付け状態が上腕部Ｐｕａにフィットするようになされる。ここで、帯状体２０を上腕部Ｐｕａに装着する際、細ベルト２２の長さを調整する前に安全ピン２７によってタグ状片２６を袖Ｗｓに結着するようにしてもよいし、装着後のずれ防止のために、細ベルト２２による締め付け後に安全ピン２７によってタグ状片２６を袖Ｗｓに結着するようにしてもよい。次いで、紐部３の腕輪部側係止部５を、環状フック５ａによって前記Ｄカン２４に引っ掛け係止させる。さらに、紐部３の工具側係止部４を、環状フック４ａによって、工具１０における柄部１０ａの基部に取付けられた円環１０ｂに引っ掛け係止させる。これによって、工具１０が、腕輪部２に対して、紐部３、腕輪部側係止部５及び腕輪部側係止部５を介して係留された状態とされる。また、細ベルト２２による腕輪部２の締め付け及び安全ピン２７によるタグ状片２６と袖Ｗｓとの結着によって、腕輪部２が上腕部Ｐｕａからずれることなく所定の装着状態に維持される。
【００１７】
図１は、手持物品１０を手指Ｐｈで把持して作業する状態を示しているが、図４は手持物品１０を使用しない状態を示している。図４に示すように、作業者Ｐの腰部には作業ベルト２８が装着され、作業ベルト２８には手持物品ホルダ２９、釘入れ袋（腰袋）３１及び命綱取付用カラビナ３２等が取付けられている。作業者Ｐが手持物品１０を用いないで作業する場合は、手持物品ホルダ２９に、腕輪部２に係留された手持物品１０が保持された状態とされる。図例では、手持物品ホルダ２９が１種類の手持物品１０のみを保持するものを示しているが、複数種類の手持物品１０を保持するものであっても良い。この場合、各手持物品１０が複数の紐部３毎に１対１で係止され、各紐部３がＤカン２４に係止されて、複数種の手持物品１０が腕輪部２に係留されるように構成される。
【００１８】
作業者Ｐは、前記のような態勢で手持物品１０を用いて作業を行う場合、手持物品ホルダ２９から手持物品１０を取出し、図１に示すように手指Ｐｈで手持物品１０の柄部１０ａを把持する。よって、例えば他方の手指（不図示）によって釘入れ袋３１から釘（不図示）を取出し、手持物品１０によって作業対象（不図示）に打ち込むといった作業を円滑に行うことができる。このような釘の打ち込み作業の際には、手首Ｐｎを頻繁且つ広範囲に動かすが、手首Ｐｎには落下防止具１が何ら関与しないから、手首Ｐｎに対する落下防止具１による負担がかからず打ち込み作業が円滑になされる。一方、腕輪部２は、上腕部Ｐｕａに装着され、特に図例のように肩関節に近い上腕部Ｐｕａに装着されているから、前記打ち込み作業の際における腕輪部２の装着部位の動作範囲が狭く、上腕部Ｐｕａにかかる負担が大きくなることがない。
【００１９】
そして、例えばこのような作業中に、不意に手持物品１０が手指Ｐｈから外れても、手持物品１０は腕輪部２に係留されているから、落下することがなく、下方で作業等をする人達に対して危険が及ぶこともない。また、作業過程で、一時的に手持物品１０を用いない作業や別の手持物品に持ち替えて作業をする必要が生じた場合、手持物品１０を前記手持物品ホルダ２９に保持させて手指Ｐｈを簡易にフリーハンド状態にすることができ、この場合も手首Ｐｎには何ら負担がかかることがない。このような手持物品１０の手指Ｐｈによる把持及び工具ホルダ２９による保持動作は、上腕部Ｐｕａに装着された腕輪部２のＤカン２４を中心とした半径内でなされる。従って、紐部３の長さ（自然状態の長さ）をＤカン２４から手指Ｐｈまでの直線距離（最短距離）或いは工具ホルダ２９までの直線距離（最短距離）にほぼ等しくなるように設定しておけば、前記動作は支障なくなされる。前記距離は、作業者Ｐの体格により個体差があるが、本実施形態では紐部３が伸縮性部材３０よりなるから、このような個体差にも的確に対応させることができる。また、手持物品１０は、ワンタッチ操作が可能なナスカンからなる手持物品側係止部４を介して紐部３に係留されているから、必要によって他の手持物品（不図示）に簡易に取り換えることもできる。
【００２０】
図５は、同実施形態の手持物品安全具の使用態様の別例を示している。この例では、腕輪部２が装着される上腕部Ｐｕａとは別の上腕部Ｐｕａ´に装着される別の腕輪部３３を有し、当該２個の腕輪部２，３３は、伸縮性の条体３４によって連結されている。条体３４は作業者Ｐの背中に沿うように用いられるが、条体３４の途中には、背中に対する装着感を考慮して帯状片３４ａが組付けられている。この例の場合、別の腕輪部３３にも、前記と同様の紐部、手持物品側係止部及び腕輪部側係止部を介して手持物品（いずれも不図示）を係留させるようにすれば、左右の手持物品を用いた作業を同時進行で実施することができる。このような２種の工具を用いた同時進行の作業としては、両手でスパナを把持してボルト・ナットを締結するような作業が挙げられる。また、左右の腕輪部２，３３は、条体３４によって連結されているから、両腕輪部２，３３が両上腕部Ｐｕａ，Ｐｕａ´からずれることも防止される。そして、条体３４は伸縮性を有しているから作業者Ｐの体格等の個体差の違いにも対応させることができる。
【００２１】
なお、前記実施形態の手持物品安全具では、手持物品が建築用手持物品（図例は、ネイルハンマーを示す）である例を示しているが、前述のとおり、前記の各種手持物品も対象とすることができる。このように対象手持物品が異なると、これに関連する付帯備品も異なる。例えば、釘入れ袋（腰袋）３１は、手持物品がスパナである場合はボルト・ナット入れ袋に、手持物品がドライバーである場合はビス入れ袋に、手持物品がインパクトドライバーである場合は各種レンチ入れ袋に代替される。そして、手持物品以外のジャンルでは、例えば、ロックライミング用ハンマーが対象の場合は、釘入れ袋３１はハーケン入れ袋に代替され、或は、携帯電話が対象の場合は、手持物品ホルダ２９は腰装着用携帯ケース等に代替される。また前記実施形態の手持物品安全具に財布や定期入れ、カードケース等の貴重品を係留するようにした場合は、手持物品ホルダ２９は鞄やポケット等であってもよい。このように本実施形態の手持物品安全具は、手持物品の落下、紛失を防止できるものであるので、ひったくり等の防止グッズ等として例えば自転車の前かごに入れた買い物袋やかばんを係留するようにしてもよく、汎用性の高い。そして腕輪部２を構成する帯状体２０を輪状に形成するための留め具として、ホック２１ａ，２１ｂ及び差し込みバックル２２ｃ，２２ｄ付の細ベルト２２を例示したが、これに限らず、例えば、面ファスナーその他の公知の留め具も採用可能である。さらに、腕輪部２を、デニム生地やナイロン生地で縫製された帯状体２０からなる例を示したが、これに限らず、帯状体２０が他の生地で縫製されたものや、弾性樹脂シートで輪状に形成されたものも採用可能である。加えて、紐部３を構成する伸縮性部材３０としては、図例のもの以外のものも採用可能である。また、手持物品側係止部４及び腕輪部側係止部５としては、ナスカン以外の同様の機能を奏する公知の部材（金具）も用いることができる。
【符号の説明】
【００２２】
１                              手持物品安全具
１０                            手持物品
２                              腕輪部
２０                            帯状体
２１ａ，２１ｂ                  ホック（留め具）
２２                            細ベルト（留め具）
２６                            タグ状片
３                              紐部
３０                            伸縮性部材（伸縮自在な部材）
３０ａ                          紐部の先端
３３                            別の腕輪部
３４                            条体
４                              手持物品側係止部（物品係止部）
Ｐ                              作業者（人体）
Ｐｕａ                          上腕部
Ｐｕａ´                        別の上腕部
Ｗｓ                            袖（着衣）
【図１】
2016034679.tif 000003
【図２】
2016034679.tif 000004
【図３】
2016034679.tif 000005
【図４】
2016034679.tif 000006
【図５】
2016034679.tif 000007