(57)【要約】【課題】燃料ガスの予熱によって生じる圧力損失の変動による燃焼効率の低下を防止し、効率的な燃焼制御を実現できるボイラ装置を提供すること。【解決手段】ボイラ装置１は、エアヒータ４０の上流側に配置される第１温度センサ４１と、エアヒータ４０の下流側に配置される第２温度センサ４２と、ボイラ２の要求負荷に応じて送風機２０の周波数を設定する周波数設定部９１と、燃焼用空気の流量が所定の値になるように、第１温度センサ４１によって検知された温度と、第２温度センサ４２によって検知された温度と、に基づいて周波数を補正する温度補正部９２と、温度補正部９２によって補正された補正周波数に基づいて送風機２０を制御する空気流量制御部９３と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイラと、
前記ボイラに燃料ガスを供給する燃料供給ラインと、
前記ボイラに前記燃料ガスと混合させる燃焼用空気を供給する空気供給ラインと、
前記空気供給ラインに接続され、前記ボイラに送る前記燃焼用空気の流量を調整可能な送風機と、
前記空気供給ラインを流れる前記燃焼用空気を加熱する空気加熱器と、
前記空気供給ラインにおける前記空気加熱器の下流側に配置され、燃焼用空気の温度を検知する温度検知部と、
前記ボイラの要求負荷に応じて前記送風機の制御値を設定する制御値設定部と、
前記燃焼用空気の流量が所定の値になるように、前記温度検知部によって検知された前記燃焼用空気の温度に基づいて前記制御値を補正する温度補正部と、
前記温度補正部によって補正された補正制御値に基づいて前記送風機を制御する空気流量制御部と、
を備えることを特徴とするボイラ装置。
【請求項２】
前記空気供給ラインにおける前記空気加熱器の上流側に配置され、前記燃焼用空気の温度を検知する上流側温度検知部を更に備え、
前記温度補正部は、前記空気加熱器の上流側の温度と下流側の温度との温度差に基づいて前記制御値の補正を行う請求項１に記載のボイラ装置。
【請求項３】
前記温度補正部は、予め設定される基準温度と前記温度検知部によって検知された前記空気加熱器の下流側の温度との温度差に基づいて前記制御値の補正を行う請求項１に記載のボイラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボイラ装置に関する。より詳細には、送風機を制御することによってボイラに送り込む燃焼用空気の流量を調整可能なボイラ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、燃料ガスと燃焼用空気を所定の割合で混合した混合気を燃焼させて水を加熱し、蒸気を発生させるボイラ装置が知られている。この種のボイラ装置において、ボイラに送られる燃焼用空気と、蒸気を生成する過程で生じた燃焼ガスと、の間で熱交換を行うエアヒータ（空気加熱器）を空気の供給経路に設けることがある。エアヒータによって、ボイラに供給される燃焼用空気を予熱し、ボイラ装置の熱効率を高めるのである。この種のボイラ装置を開示するものとして、例えば特許文献１がある。特許文献１には、ボイラから排出される排ガスと、送風機を用いてバーナに送る燃焼用空気と、の間でレキュペレータによる熱交換を行って燃焼用空気を予熱するボイラ装置の構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０８７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ボイラ装置は、送風機によってボイラに送り込まれる燃焼用空気の流量を検知し、その検知した燃焼用空気の流量に基づいてボイラに供給される燃料ガスの流量を調整している。しかし、上述のようなエアヒータを空気の供給経路に設けたボイラ装置の場合、エアヒータの加熱によって燃焼用空気の温度が上昇し、圧力損失が大きくなって燃焼用空気の質量流量が小さくなり、燃料ガスの供給量に対して燃焼用空気が適切な量で供給されなくなるおそれがある。この問題に対してエアヒータの加熱後の温度における圧力損失を想定して送風機の制御を行うことも考えられる。しかし、冷態起動時等、想定された温度よりも低い温度で燃焼用空気が流通する場合には、圧力損失が小さくなるため燃焼用空気が過剰に供給されるおそれがある。従来のボイラ装置には、エアヒータの予熱を原因とする圧力損失の変動の影響を抑制するという観点から改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、燃料ガスの予熱によって生じる圧力損失の変動による燃焼効率の低下を防止し、効率的な燃焼制御を実現できるボイラ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ボイラと、前記ボイラに燃料ガスを供給する燃料供給ラインと、前記ボイラに前記燃料ガスと混合させる燃焼用空気を供給する空気供給ラインと、前記空気供給ラインに接続され、前記ボイラに送る前記燃焼用空気の流量を調整可能な送風機と、前記空気供給ラインを流れる前記燃焼用空気を加熱する空気加熱器と、前記空気供給ラインにおける前記空気加熱器の下流側に配置され、燃焼用空気の温度を検知する温度検知部と、前記ボイラの要求負荷に応じて前記送風機の制御値を設定する制御値設定部と、前記燃焼用空気の流量が所定の値になるように、前記温度検知部によって検知された前記燃焼用空気の温度に基づいて前記制御値を補正する温度補正部と、前記温度補正部によって補正された補正制御値に基づいて前記送風機を制御する空気流量制御部と、を備えることを特徴とするボイラ装置に関する。
【０００７】
前記ボイラ装置は、前記空気供給ラインにおける前記空気加熱器の上流側に配置され、前記燃焼用空気の温度を検知する上流側温度検知部を更に備え、前記温度補正部は、前記空気加熱器の上流側の温度と下流側の温度との温度差に基づいて前記制御値の補正を行うことが好ましい。
【０００８】
前記温度補正部は、予め設定される基準温度と前記温度検知部によって検知された前記空気加熱器の下流側の温度との温度差に基づいて前記制御値の補正を行うことが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のボイラ装置によれば、燃料ガスの予熱によって生じる圧力損失の変動による燃焼効率の低下を防止し、効率的な燃焼制御を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のボイラ装置の一実施形態を模式的に示す図である。
【図２】第１実施形態の制御装置と送風機の電気的な接続関係を模式的に示す図である。
【図３】第１実施形態の制御部の構成を示すブロック図である。
【図４】第２実施形態の制御装置と送風機の電気的な接続関係を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明のボイラ装置の好ましい各実施形態について、図面を参照しながら説明する。第１実施形態のボイラ装置１は、水を加熱して蒸気の生成を行う蒸気ボイラであり、負荷機器（図示省略）に蒸気を供給するものである。図１は、本発明のボイラ装置１の一実施形態を模式的に示す図である。図２は、第１実施形態の制御装置７０と送風機２０の電気的な接続関係を模式的に示す図である。なお、本明細書における「ライン」とは、流路、経路、管路等の流体の流通が可能なラインの総称である。
【００１２】
図１に示すように、ボイラ装置１は、ボイラ２と、ボイラ２に燃焼用空気を送り込む送風機２０と、ボイラ２と送風機２０とを接続し燃焼用空気が流通する空気供給ラインとしての給気ダクト３０と、ボイラ２から排出される燃焼ガス（排ガス）が流通する排ガス排出部としての排気筒８０と、空気加熱器としてのエアヒータ４０と、ボイラ２に燃料ガスを供給する燃料供給部５０と、を備える。また、ボイラ装置１は、燃料ガスや燃焼用空気の供給量等を制御する制御装置７０を備える（図２参照）。ボイラ装置１の各構成について説明する。
【００１３】
ボイラ２は、缶体１０によって構成され、缶体１０は、ボイラ筐体１１と、複数の水管１２と、下部ヘッダ１３と、上部ヘッダ１４と、バーナ１５と、を備える。
【００１４】
ボイラ筐体１１は、缶体１０の外形を構成し、平面視矩形形状の直方体状に形成される。このボイラ筐体１１の長手方向の一端側に位置する第１側面１１ａには、給気口１６が形成され、ボイラ筐体１１の長手方向の他端側に位置する第２側面１１ｂには、排気口１７が形成される。
【００１５】
複数の水管１２は、ボイラ筐体１１の内部に上下方向に延びて配置されると共に、ボイラ筐体１１の長手方向及び幅方向に所定の間隔をあけて配置される。
【００１６】
下部ヘッダ１３は、ボイラ筐体１１の下部に配置される。下部ヘッダ１３には、複数の水管１２の下端部が接続される。上部ヘッダ１４は、ボイラ筐体１１の上部に配置される。上部ヘッダ１４には、複数の水管１２の上端部が接続される。
【００１７】
バーナ１５は、給気口１６に配置される。バーナ１５によって燃料ガスと燃焼用空気との混合気が燃焼し、水管１２の水が加熱されて蒸気が発生する。
【００１８】
送風機２０は、ファン及びこのファンを回転させるモータを有する送風機本体２１を備える。また、図２に示すように、ファン（モータ）の回転数を増減させるインバータ２２を介して制御装置７０に電気的に接続される。送風機２０は、インバータ２２を介して制御装置７０から入力される周波数に応じて、ファンが所定の回転数で回転するように構成される。
【００１９】
給気ダクト３０は、ボイラ２に燃料ガスと混合させる燃焼用空気を供給する空気供給ラインである。給気ダクト３０は、上流側の端部が送風機２０に接続され、下流側の端部が給気口１６に接続される。給気ダクト３０に接続される送風機２０のファンの回転によって燃焼用空気が缶体１０に送り込まれる。なお、給気ダクト３０の内部の詳細な構成については後述する。
【００２０】
排気筒８０は、基端側が缶体１０（ボイラ筐体１１に形成された排気口１７）に接続され、筒状に形成される。この排気筒８０を通じて缶体１０で発生した燃焼ガス（排ガス）が缶体１０の外部に排出される。
【００２１】
エアヒータ４０は、ボイラ２に供給される燃焼用空気を予熱する空気加熱器である。エアヒータ４０は、給気ダクト３０を流通する燃焼用空気と、排気筒８０を流通する燃焼ガスと、の間で熱交換を行う。
【００２２】
次に、ボイラ２に燃料を供給する燃料供給部５０について説明する。燃料供給部５０は、燃料供給ライン５１と、流量調整弁５６と、オリフィス５９と、ノズル６１と、を備える。
【００２３】
燃料供給ライン５１は、その上流側が燃料供給源（図示両略）に接続され、その下流側が給気ダクト３０に接続される。燃料供給ライン５１の下流側の端部は、給気ダクト３０におけるダンパ３１が配置された位置よりも下流側に接続される。本実施形態では、燃料供給ライン５１によって流通する燃料ガスはＬＮＧである。ＬＮＧサテライト供給によってＬＮＧ貯蔵施設に貯蔵されたＬＮＧを気化したものが燃料供給ライン５１に供給されている。
【００２４】
流量調整弁５６は、燃料供給ライン５１を流れる燃料ガスの流量を調整するものである。流量調整弁５６は、開度を調整可能に構成される。流量調整弁５６は、制御装置７０に電気的に接続されており、制御装置７０が流量調整弁５６の開度を調節可能になっている。
【００２５】
オリフィス５９は、燃料供給ライン５１を流れる燃料ガスを減圧する燃料ガス減圧部材である。本実施形態のオリフィス５９は、燃料供給ライン５１における流量調整弁５６の下流側に配置される。
【００２６】
ノズル６１は、燃料供給ライン５１の下流側の端部に配置され、給気ダクト３０への燃料ガスの噴出を行う。ノズル６１から噴出された燃料ガスは、送風機２０によって送られてきた燃焼用空気と混合され、この混合された混合気がバーナ１５によって燃焼する。
【００２７】
次に、給気ダクト３０の内部の構成について説明する。図２に示すように、給気ダクト３０には、上流側温度検知部としての第１温度センサ４１と、給気ダクト３０に配置されるダンパ３１と、燃焼用空気減圧部材としてのパンチングメタル３２と、空気流量検知部としてのエア差圧センサ３３と、エアヒータ４０と、温度検知部としての第２温度センサ４２と、が配置されている。なお、ここで述べたエアヒータ４０以外の構成については、図１において省略している。
【００２８】
第１温度センサ４１は、ダンパ３１の上流側に配置され、燃焼用空気の温度を測定する上流側温度検知部である。この第１温度センサ４１によってエアヒータ４０による加熱前の燃焼用空気の温度が検知される。第１温度センサ４１は、制御装置７０に電気的に接続されており、制御装置７０は、エアヒータ４０の上流側の燃焼用空気の温度を取得する。
【００２９】
ダンパ３１は、給気ダクト３０の内部の燃焼用空気の流路を塞いだ閉状態と、この閉状態から９０度回転し、給気ダクト３０の内部の燃焼用空気の流路を開放した開状態との間で回転可能に配置される。
【００３０】
パンチングメタル３２は、複数の貫通孔が形成された金属板であり、流通する燃焼用空気を減圧する燃焼用空気減圧部材である。パンチングメタル３２は、給気ダクト３０の内部のダンパ３１の下流側に配置される。このパンチングメタル３２によって、ダンパ３１を通って給気ダクト３０まで流れてきた燃焼用空気は減圧される。
【００３１】
エア差圧センサ３３は、燃焼用空気の流量を検知するための空気流量検知部である。エア差圧センサ３３は、パンチングメタル３２の上流側の圧力と下流側の圧力との差圧を検知する。燃料用空気の流量は、この差圧情報に基づいて算出される。また、エア差圧センサ３３は、制御装置７０に電気的に接続されており、制御装置７０はエア差圧センサ３３によって検知されたエア差圧情報を取得する。
【００３２】
エアヒータ４０は、上述の熱交換を行う空気加熱器であり、熱交換を行う部分がパンチングメタル３２の下流側に位置するように配置される。このエアヒータ４０によって、給気ダクト３０を通過する燃焼用空気が、排気筒８０を通る燃焼ガスの熱を奪う形で熱交換が行われ、燃焼用空気が予熱される。
【００３３】
第２温度センサ４２は、エアヒータ４０の下流側に配置され、燃焼用空気の温度を測定する温度検知部である。この第２温度センサ４２によってエアヒータ４０による加熱後の燃焼用空気の温度が検知される。第２温度センサ４２は、制御装置７０に電気的に接続されており、制御装置７０は、エアヒータ４０の下流の燃焼用空気の温度を取得する。
【００３４】
次に、第１実施形態の制御装置７０について説明する。制御装置７０は、電気的に接続される各センサからの信号に基づいて流量調整弁５６や送風機２０の制御を行う。制御装置７０は、燃焼用空気の流量及び燃料ガスの流量を調整するための各種の制御を行う制御部７１と、各種の情報が記憶される記憶部７２と、を備える。
【００３５】
第１実施形態の制御装置７０は、温度変動に伴う圧力損失を考慮した送風機２０の制御を行う。次に、第１実施形態のボイラ装置１が備える制御部７１による送風機２０の制御について説明する。図３は、制御部７１の構成を示すブロック図である。
【００３６】
図３に示すように、第１実施形態の制御部７１は、制御値設定部としての周波数設定部９１と、温度補正部９２と、空気流量制御部９３と、を備える。
【００３７】
周波数設定部９１は、ファン（モータ）の回転数を設定するための制御値としての周波数を設定する。周波数は、負荷機器（図示省略）から要求される要求負荷と、第１温度センサ４１によって検知された温度と、に基づいて周波数が設定される。ボイラ２の要求負荷は、負荷機器（図示省略）からボイラ２に要求される負荷情報である。第１温度センサ４１によって取得される温度は、上述の通り、エアヒータ４０に加熱される前の温度であり、給気温度である。記憶部７２には、第１温度センサ４１によって検知された温度と、ボイラ２の要求負荷と、に基づいて周波数を設定するための関数式又はデータテーブル等が記憶される。
【００３８】
温度補正部９２は、第１温度センサ４１の測定値と、第２温度センサ４２の測定値と、に基づいて周波数設定部９１が設定した周波数に対して補正を行う。第１温度センサ４１の測定値は、エアヒータ４０による加熱前の燃焼用空気の温度であり、第２温度センサ４２の測定値は、エアヒータ４０による加熱後の燃焼用空気の温度である。温度補正部９２は、第１温度センサ４１の測定値と、第２温度センサ４２の測定値と、に基づいてエアヒータ４０の加熱による温度上昇を検知し、この温度変動に基づいて周波数設定部９１が設定した周波数に対して補正を行う。記憶部７２には、温度差に基づいて補正係数を設定するための関数式又はデータテーブル等が記憶される。なお、補正係数は、配管口径、配管延長、配管形状等のボイラ装置１の圧力損失に基づいて温度情報に対応付けて設定される。
【００３９】
本実施形態の温度補正部９２は、エアヒータ４０の上流側と下流側との間で生じる温度変動に基づいて補正係数を設定し、該補正係数を周波数に掛けることにより、補正された補正周波数を取得する。この補正周波数は、圧力損失の変動を反映した制御値である。例えば、エアヒータ４０の加熱によって燃焼用空気の温度が上昇し、第１温度センサ４１によって検知された温度に対して第２温度センサ４２によって検知された温度が高くなっているような場合は、温度上昇に伴う圧力損失の増大によってボイラ２への燃焼用空気の供給量が想定よりも小さくなってしまう。このような場合、温度補正部９２は、周波数設定部９１によって設定された周波数に対し、送風機２０のファンの回転数を上げる方向で周波数の補正を行う。これにより、圧力損失が増大しているときでも、燃焼用空気の供給量が適切に維持される。また、第１温度センサ４１によって検知された温度と、第２温度センサ４２によって検知された温度と、が等しい場合は、温度変動が生じていないので、補正係数は１として設定される。
【００４０】
空気流量制御部９３は、温度補正部９２によって補正された補正周波数に基づいて送風機２０の制御を行う。より具体的には、空気流量制御部９３は、補正周波数に基づいてインバータ２２を介して送風機２０のファンの回転数を制御し、エアヒータ４０の加熱による燃焼用空気の温度変動を燃焼用空気の流量に反映させる。
【００４１】
次に、第１実施形態における送風機２０の制御の一連の流れについて説明する。送風機２０の制御が開始されると、周波数設定部９１は、第１温度センサ４１に検知された温度と、ボイラ２の要求負荷と、基づいて周波数を設定する。
【００４２】
温度補正部９２は、第１温度センサ４１の測定値及び第２温度センサ４２の測定値により取得したエアヒータ４０の上流側と下流側との温度差に基づいて補正係数を設定し、該補正係数に基づいて周波数を補正して補正周波数を算出する。空気流量制御部９３は、補正周波数に基づいてインバータ２２を介して送風機２０のファンの回転数を制御する。これにより、送風機２０のファンの回転数に温度変動が反映される。流量が調整された燃焼用空気は、給気ダクト３０の内部にノズル６１を介して供給された燃料ガスと混合される。燃焼用空気と燃料ガスとの混合ガスは、バーナ１５から缶体１０の内部に噴出され、燃焼される。本実施形態では、第１温度センサ４１で検知された給気温度に基づいて設定された周波数を、エアヒータ４０の加熱による温度変動に基づいて補正することにより、燃焼用空気の実際の温度状況が送風機２０の制御に精度よく反映され、適切に調整された流量の燃焼用空気をボイラ２に送り込むことが可能となっている。これにより、冷態起動時等の燃焼用空気の温度が低い場合でも、燃焼用空気の供給量が過剰になる事態を確実に防止でき、安定的かつ効率的なボイラ２の燃焼制御が実現される。
【００４３】
そして、バーナ１５による混合ガスの燃焼に伴って発生する熱により、下部ヘッダ１３から複数の水管１２の内部に供給された水が加熱され、蒸気が生成される。複数の水管１２の内部において生成された蒸気は、上部ヘッダ１４に集合された後、蒸気導出管（図示省略）を介して外部に導出され、負荷機器（図示省略）に供給される。また、混合ガスの燃焼により生じた燃焼ガスは、排気筒８０から外部に排出される。なお、第１温度センサ４１及び第２温度センサ４２によって新たに燃焼用空気の温度変動が検知された場合は、新たに検知された温度変動に基づいて周波数の設定及び補正処理を行い、該補正処理によって算出された補正周波数に基づいて送風機２０のファンの回転数が制御される。
【００４４】
以上説明した第１実施形態のボイラ装置１によれば、以下のような効果を奏する。
【００４５】
第１実施形態のボイラ装置１は、給気ダクト３０を流れる燃焼用空気を加熱するエアヒータ４０と、給気ダクト３０におけるエアヒータ４０の下流側に配置され、燃焼用空気の温度を検知する第２温度センサ４２と、ボイラ２の要求負荷に応じて送風機２０の周波数（制御値）を設定する周波数設定部９１と、燃焼用空気の流量が維持されるように、第２温度センサ４２によって検知された燃焼用空気の温度に基づいて周波数を補正する温度補正部９２と、温度補正部９２によって補正された補正周波数に基づいて送風機２０を制御する空気流量制御部９３と、を備える。
【００４６】
これにより、エアヒータ４０による加熱後の温度に基づいて燃焼用空気の流量が調整されるので、エアヒータ４０の加熱による圧力損失の増加に伴う燃焼用空気の供給量の低下を効果的に抑制でき、燃焼制御を安定的かつ効率的に行うことができる。
【００４７】
また、ボイラ装置１は、給気ダクト３０におけるエアヒータ４０の上流側に配置され、燃焼用空気の温度を検知する第１温度センサ４１を更に備え、温度補正部９２は、エアヒータ４０の上流側の温度と下流側の温度との温度差に基づいて周波数の補正を行う。
【００４８】
これにより、エアヒータ４０の上流側と下流側との温度差に基づいて補正係数を容易に算出でき、制御部７１に必要な演算コストを低減できる。
【００４９】
次に、第２実施形態のボイラ装置２０１について説明する。図４は、第２実施形態のボイラ装置２０１を模式的に示す図である。なお、第１実施形態と同様の構成については、同じ符号を付してその説明を省略する場合がある。
【００５０】
図４に示すように、第２実施形態のボイラ装置２０１は、エアヒータ４０の下流側に配置されるエアヒータ温度センサ２４２を備え、このエアヒータ温度センサ２４２の測定値に基づいて送風機２０の制御を行う。このエアヒータ温度センサ２４２は、上述の第１温度センサ４１と同様の構成である。第２実施形態のボイラ装置２０１は、エアヒータ４０の上流側に温度検知部（第１温度センサ４１）を備えていない点が、第１実施形態のボイラ装置１の構成と異なっている。
【００５１】
また、第２実施形態では、制御部７１による送風機２０の制御方法が異なる。第２実施形態の制御部７１による送風機２０の制御について説明する。第２実施形態の制御部７１は、第１実施形態と同様に、周波数設定部９１と、温度補正部９２と、空気流量制御部９３と、を備える（図３参照）。
【００５２】
第２実施形態では、温度補正部９２による周波数の補正が、予め設定される基準温度と、エアヒータ温度センサ２４２によって検知される温度と、に基づいて行われる。基準温度は、ボイラ装置２０１の構成に応じて予め設定される給気温度である。送風機２０によってエアヒータ４０に送り込まれる燃焼用空気は、この基準温度にあるものとして温度補正部９２による補正が行われる。より具体的には、第２実施形態の温度補正部９２は、基準温度と、エアヒータ温度センサ２４２によって検知される温度と、の温度差に基づいて補正係数を設定し、該補正係数に基づいて周波数設定部９１によって設定された周波数を補正して補正周波数を算出する。空気流量制御部９３は、この温度補正部９２によって補正された補正周波数に基づいてインバータ２２を介して送風機２０を制御する。
【００５３】
以上説明した第２実施形態のボイラ装置２０１によれば、以下のような効果を奏する。
【００５４】
第２実施形態のボイラ装置２０１では、温度補正部９２は、予め設定される給気温度（基準温度）とエアヒータ温度センサ２４２によって検知されたエアヒータ４０の下流側の温度との温度差に基づいて周波数（制御値）の補正を行う。
【００５５】
これにより、エアヒータ４０の上流側に温度センサを配置することなく、エアヒータ４０による加熱による圧力損失を原因とする燃焼効率の低下を効果的に防止できる。
【００５６】
以上、本発明のボイラ装置の好ましい各実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。例えば、第１実施形態の第１温度センサ４１は、エアヒータ４０の上流側であれば、その配置場所を適宜変更することができる。例えば、エアヒータ４０の上流側であって、ダンパ３１の下流側に配置することができる。また、温度補正部９２による補正方法も、周波数に対して補正係数を掛ける構成だけではなく、算出した補正値を周波数に加減することで補正周波数を取得したり、周波数の設定と補正処理を同時に行って補正周波数を取得したりする等、エアヒータ４０の加熱によって生じる温度変動を送風機２０の制御に反映できる方法であれば、適宜変更できる。
【００５７】
第２実施形態では、基準温度として給気温度が予め設定されている構成であるが、ボイラ装置２０１の使用状況や環境の変化に対応して基準温度を使用者が変更できる構成とすることもできる。
【００５８】
上記実施形態では、燃料ガスをＬＮＧサテライト供給によって供給される構成を採用しているが、燃料ガスや燃料ガスの供給源は適宜変更することができる。例えば、燃料供給事業者からパイプラインを通じて直接的に燃料ガスが供給される構成にも本発明は適用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  ボイラ装置
２  ボイラ
２０  送風機
３０  給気ダクト（空気供給ライン）
４０  エアヒータ（空気加熱器）
４１  第１温度センサ（上流側温度検知部）
４２  第２温度センサ（温度検知部）
５１  燃料供給ライン
９１  周波数設定部（制御値設定部）
９２  温度補正部
９３  空気流量制御部
２０１  ボイラ装置
２４２  エアヒータ温度センサ（温度検知部）
【図１】
2016020792.tif 000003
【図２】
2016020792.tif 000004
【図３】
2016020792.tif 000005
【図４】
2016020792.tif 000006