(57)【要約】【課題】熱収縮コルゲートチューブが線状導電線を覆った状態で熱収縮したコルゲートチューブと、筒部材との接続強度の向上を図ることを目的とする。【解決手段】配線モジュール２０は、線状導電線（例えば、被覆電線２２）と、筒形状に形成され、加熱によりコルゲートチューブ形状を呈するように熱収縮可能な熱収縮コルゲートチューブが熱収縮することにより構成されたコルゲートチューブ１０と、線状導電線のうちコルゲートチューブ１０の隣の部分を覆う筒状に形成された筒状部材４０と、コルゲートチューブ１０を形成する樹脂と同系統樹脂により形成され、コルゲートチューブ１０と繋がった状態で筒状部材の外周囲を覆う筒被覆部４８とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状導電線と、
筒形状に形成され、加熱によりコルゲートチューブ形状を呈するように熱収縮可能な熱収縮コルゲートチューブが熱収縮することにより構成されたコルゲートチューブと、
前記線状導電線のうち前記コルゲートチューブの隣の部分を覆う筒状に形成された筒状部材と、
前記コルゲートチューブを形成する樹脂と同系統樹脂により形成され、前記コルゲートチューブと繋がった状態で前記筒状部材の外周囲を覆う筒被覆部と、
を備える、配線モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の配線モジュールであって、
前記筒被覆部は、熱収縮チューブが前記筒状部材を覆った状態で熱収縮することにより形成されている、配線モジュール。
【請求項３】
請求項２に記載の配線モジュールであって、
前記コルゲートチューブを形成するための前記熱収縮コルゲートチューブと、前記筒被覆部を形成するための前記熱収縮チューブとは、一体形成された複合熱収縮部材として形成されており、
前記熱収縮コルゲートチューブ内に前記線状導電線を配設すると共に、前記熱収縮チューブ内に前記筒状部材を配設した状態で、前記複合熱収縮部材が熱収縮することによって、前記コルゲートチューブ及び前記筒被覆部が形成されている、配線モジュール。
【請求項４】
請求項１に記載の配線モジュールであって、
前記コルゲートチューブを形成するための前記熱収縮コルゲートチューブと、前記筒被覆部とは、別々に形成された部材であり、
前記筒状部材の一端部の外周部で、前記熱収縮コルゲートチューブの一端部が前記筒被覆部の一端部被さった状態で熱収縮することにより、前記コルゲートチューブが形成されている、配線モジュール。
【請求項５】
請求項２に記載の配線モジュールであって、
前記コルゲートチューブを形成するための前記熱収縮コルゲートチューブと、前記筒被覆部を形成するための前記熱収縮チューブとは、別々に形成された部材であり、
前記筒状部材の一端部の外周部で、前記熱収縮コルゲートチューブの一端部が前記筒状部材の一端部に被さった状態で熱収縮して前記コルゲートチューブが形成されと共に、前記熱収縮チューブが前記熱収縮チューブの一端部に被さった状態で熱収縮することにより、前記筒被覆部が形成されている、配線モジュール。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の配線モジュールであって、
前記コルゲートチューブの一端部と前記筒被覆部の一端部との間に接着剤が介在している、配線モジュール。
【請求項７】
請求項４〜請求項６のいずれか１項に記載の配線モジュールであって、
前記コルゲートチューブの一端部と前記筒被覆部とが熱溶着されている、配線モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線等を保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、電線束の屈曲部に、ホットメルト層及び切り欠き部を形成した熱収縮チューブを外装し、この熱収縮チューブを熱収縮させる技術を開示している。
【０００３】
特許文献２は、熱収縮チューブの周壁の一部に、所定の屈曲断面形状を維持可能な折りたたみ部を設ける構成を開示している。
【０００４】
特許文献３は、切れ目を有するコルゲートチューブを開示している。特許文献３のコルゲートチューブには、これを筒状に維持する留め機構が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１５４４２１号公報
【特許文献２】特開平１１−２３４８４６号公報
【特許文献３】特開２０１４−１０７９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び２に開示の熱収縮チューブは、収縮した状態で自由に曲り難いという問題がある。
【０００７】
これに対して、コルゲートチューブは容易に曲ることができる。しかしながら、特許文献３に開示のように、その延在方向に沿って切れ目を有するコルゲートチューブでは、コルゲートチューブを電線に装着した状態で、切れ目から水又は埃等が侵入してしまう恐れがある。
【０００８】
なお、上記のような切れ目の無いコルゲートチューブを用いる場合には、電線をコルゲートチューブに通した後、電線の端部にコネクタ等の電線端末部品を取付ける必要がある。このため、コルゲートチューブの装着作業が困難となる。
【０００９】
また、切れ目の無いコルゲートチューブを用いたとしても、電線の端部にコネクタ部品が取付られる場合において、コネクタと電線との間を止水したい場合には、この部分にゴムブーツ等の別部品を装着する必要が生じる。
【００１０】
そこで、熱収縮コルゲートチューブ内に電線を挿通した後、熱収縮コルゲートチューブを熱収縮させる技術が検討されている。
【００１１】
ここで、電線に別途筒部材が外嵌めされている場合、熱収縮コルゲートチューブの端部内に筒部材を挿入した状態で、熱収縮コルゲートチューブを熱収縮させれば、熱収縮コルゲートチューブと筒部材とを接続することができる。
【００１２】
しかしながら、熱収縮コルゲートチューブの収縮力だけによっては、コルゲートチューブと筒部材との接続強度が弱い。
【００１３】
そこで、本発明は、熱収縮コルゲートチューブが線状導電線を覆った状態で熱収縮したコルゲートチューブと、筒部材との接続強度の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る配線モジュールは、線状導電線と、筒形状に形成され、加熱によりコルゲートチューブ形状を呈するように熱収縮可能な熱収縮コルゲートチューブが熱収縮することにより構成されたコルゲートチューブと、前記線状導電線のうち前記コルゲートチューブの隣の部分を覆う筒状に形成された筒状部材と、前記コルゲートチューブを形成する樹脂と同系統樹脂により形成され、前記コルゲートチューブと繋がった状態で前記筒状部材の外周囲を覆う筒被覆部とを備える。
【００１５】
第２の態様は、第１の態様に係る配線モジュールであって、前記筒被覆部は、熱収縮チューブが前記筒状部材を覆った状態で熱収縮することにより形成されているものである。
【００１６】
第３の態様は、第２の態様に係る配線モジュールであって、前記コルゲートチューブを形成するための前記熱収縮コルゲートチューブと、前記筒被覆部を形成するための前記熱収縮チューブとは、一体形成された複合熱収縮部材として形成されており、前記熱収縮コルゲートチューブ内に前記線状導電線を配設すると共に、前記熱収縮チューブ内に前記筒状部材を配設した状態で、前記複合熱収縮部材が熱収縮することによって、前記コルゲートチューブ及び前記筒被覆部が形成されているものである。
【００１７】
第４の態様は、第１の態様に係る配線モジュールであって、前記コルゲートチューブを形成するための熱収縮コルゲートチューブと、前記筒被覆部とは、別々に形成された部材であり、前記筒状部材の一端部の外周部で、前記熱収縮コルゲートチューブの一端部が前記筒被覆部の一端部被さった状態で熱収縮することにより、前記コルゲートチューブが形成されているものである。
【００１８】
第５の態様は、第２の態様に係る配線モジュールであって、前記コルゲートチューブを形成するための前記熱収縮コルゲートチューブと、前記筒被覆部を形成するための前記熱収縮チューブとは、別々に形成された部材であり、前記筒状部材の一端部の外周部で、前記熱収縮コルゲートチューブの一端部が前記筒状部材の一端部に被さった状態で熱収縮して前記コルゲートチューブが形成されと共に、前記熱収縮チューブが前記熱収縮チューブの一端部に被さった状態で熱収縮することにより、前記筒被覆部が形成されているものである。
【００１９】
第６の態様は、第４又は第５の態様に係る配線モジュールであって、前記コルゲートチューブの一端部と前記筒被覆部の一端部との間に接着剤が介在しているものである。
【００２０】
第７の態様は、第４〜第６のいずれか１つの態様に係る配線モジュールであって、前記コルゲートチューブの一端部と前記筒被覆部とが熱溶着されているものである。
【発明の効果】
【００２１】
第１の態様によると、コルゲートチューブと同系統樹脂により形成された筒被覆部が前記筒状部材の外周囲を覆っているため、熱収縮コルゲートチューブが線状導電線を覆った状態で熱収縮したコルゲートチューブと、このコルゲートチューブと繋がる筒被覆部とが分離し難くなる。そして、この筒被覆部が外周囲を覆う筒状部材とコルゲートチューブとの接続強度をも向上させることができる。
【００２２】
第２の態様によると、筒被覆部は、熱収縮チューブが前記筒状部材を覆った状態で熱収縮することにより形成されているため、その収縮力により筒状部材によく密着している。このため、筒状部材と筒被覆部とが分離し難くなり、筒状部材とコルゲートチューブとの接続強度を向上させることができる。
【００２３】
第３の態様によると、コルゲートチューブと筒被覆部とは、連続的に繋がっているため、それらが分離し難い。このため、筒状部材とコルゲートチューブとの接続強度を向上させることができる。
【００２４】
第４の態様によると、筒状部材の一端部の外周部で、熱収縮コルゲートチューブの一端部が筒被覆部の一端部被さった状態で熱収縮することにより、コルゲートチューブが形成されている。ここで、コルゲートチューブと筒被覆部とは同系統樹脂により形成されている。このため、コルゲートチューブと筒被覆部との接続強度を向上させることができ、筒状部材とコルゲートチューブとの接続強度を向上させることができる。
【００２５】
第５の態様によると、前記筒状部材の一端部の外周部で、前記熱収縮コルゲートチューブの一端部が前記筒状部材の一端部に被さった状態で熱収縮して前記コルゲートチューブが形成されと共に、前記熱収縮チューブが前記熱収縮チューブの一端部に被さった状態で熱収縮することにより、前記筒被覆部が形成されている。ここで、コルゲートチューブと筒被覆部とは同系統樹脂により形成されている。このため、コルゲートチューブと筒被覆部との接続強度を向上させることができ、筒状部材とコルゲートチューブとの接続強度を向上させることができる。
【００２６】
第６の態様によると、コルゲートチューブと筒被覆部とは同系統樹脂により形成されているため、接着剤によって、コルゲートチューブと筒被覆部とを比較的強固に接着することができ、筒状部材とコルゲートチューブとの接続強度を向上させることができる。
【００２７】
第７の態様によると、コルゲートチューブと筒被覆部とは同系統樹脂により形成されているため、それらを熱溶着すると、同様な態様で溶けて溶着し合う。このため、コルゲートチューブと筒被覆部とを比較的強固に接着することができ、筒状部材とコルゲートチューブとの接続強度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態に係る配線モジュールを示す概略側面図である。
【図２】同上の配線モジュールの内部構造を示す概略図である。
【図３】熱収縮する前の複合熱収縮部材を示す概略斜視図である。
【図４】複合熱収縮部材を熱収縮させた状態を示す図である。
【図５】チューブ状部材を金型成形する工程の一例を示す説明図である。
【図６】架橋処理工程を示す説明図である。
【図７】引き伸し工程を示す説明図である。
【図８】コルゲートチューブの重合体の状態を概念的に示す説明図である。
【図９】コルゲートチューブの重合体の状態を概念的に示す説明図である。
【図１０】コルゲートチューブの重合体の状態を概念的に示す説明図である。
【図１１】配線モジュールの製造工程を示す説明図である。
【図１２】配線モジュールの製造工程を示す説明図である。
【図１３】第２実施形態に係る配線モジュールを示す概略側面図である。
【図１４】同上の配線モジュールの内部構造を示す概略図である。
【図１５】コルゲートチューブの端部と筒被覆部の端部との間に接着剤を介在させた状態を示す説明図である。
【図１６】コルゲートチューブの端部と筒被覆部の端部とを熱溶着した状態を示す説明図である。
【図１７】配線モジュールの製造工程を示す説明図である。
【図１８】配線モジュールの製造工程を示す説明図である。
【図１９】配線モジュールの製造工程を示す説明図である。
【図２０】配線モジュールの製造工程を示す説明図である。
【図２１】変形例に係る配線モジュールを示す概略側面図である。
【図２２】同上の配線モジュールの内部構造を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
｛第１実施形態｝
＜配線モジュールについて＞
以下、第１実施形態に係る配線モジュールについて説明する。図１は配線モジュール２０を示す概略側面図であり、図２は同配線モジュール２０の内部構造を示す概略図である。
【００３０】
この配線モジュール２０は、線状導電線として被覆電線２２を複数備えると共に、コルゲートチューブ１０と、筒状部材４０と、筒被覆部４８とを備える。また、ここでは、配線モジュール２０は、コネクタ３０と、導電性被覆部材２６とを備えている。もっとも、配線モジュールとして、コネクタ３０及び導電性被覆部材２６を備えていることは必須ではない。
【００３１】
複数の被覆電線２２は、ここでは、１本に束ねられている。被覆電線２２は、芯線と、芯線の周囲を覆う被覆とを備える。芯線は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属製の線状部材である。芯線は、複数の素線が撚り合わされた構成であってもよいし、単線により構成されていてもよい。被覆は、樹脂等によって形成された絶縁部材であり、押出被覆等によって芯線を覆うように形成されている。
【００３２】
複数の被覆電線２２の先端部にはコネクタ３０が取付けられている。なお、被覆電線２２は、１本のみであってもよい。また、線状導電線が１本である場合等には、線状導電線として被覆電線２２が用いられることは必須ではなく、周囲に被覆が施されていない裸導体が用いられてもよい。この場合、裸導体の周囲をコルゲートチューブ１０によって絶縁するとよい。あるいは、裸導体の周囲を、樹脂によって形成された筒状部材又は当該筒状部材内に形成された絶縁層等によって絶縁するとよい。
【００３３】
コネクタ３０は、ハウジング部３２と、導電性シェル３４とを備える。
【００３４】
ハウジング部３２は、樹脂等の絶縁性材料によって形成された部材である。このハウジング部３２は、外周面が直方体の外周面形状を呈するハウジング本体部３２ａと、ハウジング本体部３２ａの一端部（被覆電線２２が接続される側の端部）に連設された連結部３２ｂとを備える。連結部３２ｂは、ハウジング本体部３２ａよりも細い形状（ここでは直方体状）に形成されている。
【００３５】
このハウジング部３２には、各被覆電線２２に対応する端子部が組込まれている。各端子部は、被覆電線２２の芯線に接続されている。各端子部と芯線との接続は、超音波溶接、抵抗溶接、はんだ付、圧着等によってなされている。また、この端子部は、導体との接続部をハウジング部３２内に埋設すると共に、その反対側の接続部を突出させた状態で、ハウジング部３２にインサート成形等によって組込まれている。端子部の接続部は、ハウジング本体部３２ａのうち上記連結部３２ｂとは反対側に露出している。この接続部は、外部の電気部品側との接続に供される部分であり、ネジ止用の孔が形成された丸形端子形状、筒状のメス端子形状、若しくは、ピン状又はタブ状のオス端子形状等に形成されている。端子部と接続された芯線を含む被覆電線２２は、ハウジング部３２の連結部３２ｂ側から外方に延出している。
【００３６】
導電性シェル３４は、ステンレス、アルミニウム、鉄等の金属板をプレス成形等することによって形成された部材であり、上記ハウジング部３２のハウジング本体部３２ａ及び連結部３２ｂの周囲４方を覆う箱形状に形成されている。導電性シェル３４は、連結部３２ｂの外向き側及びその反対側で開口している。
【００３７】
そして、配線モジュール２０が車両に組込まれた状態で、本コネクタ３０が車両に搭載された各種電気部品に接続され、被覆電線２２が電気部品に電気的に接続される。この際、導電性シェル３４は、電気部品の金属ケース等、車両の接地部位に電気的に接続される。
【００３８】
コルゲートチューブ１０は、被覆電線２２の延在方向の一部を覆っており、筒状部材４０は被覆電線２２のうちコルゲートチューブ１０の隣の部分を覆っている。ここでは、コルゲートチューブ１０は被覆電線２２のうちコネクタ３０の隣の部分を覆っており、筒状部材４０はコネクタ３０から所定距離離れた位置で被覆電線２２の延在方向の一部を覆っている。つまり、コルゲートチューブ１０は、被覆電線２２のうちコネクタ３０と筒状部材４０との間の部分を覆っている。
【００３９】
筒状部材４０は、内部に被覆電線２２を配設可能な筒状に形成された部材である。筒状部材４０は、ここでは、アルミニウム、ステンレス又は鉄等の金属によって形成された導電性筒部材である。この筒状部材４０は、被覆電線２２のうちコネクタ３０から離れた部分を覆って保護する役割及び電磁的なシールドを行う役割を有する。もっとも、筒状部材４０が、導電性であることは必須ではなく、樹脂等によって形成されていてもよい。
【００４０】
筒状部材４０を、コネクタ３０に対して間隔をあけた位置に設けているのは、筒状部材４０とコネクタ３０との間で、被覆電線２２を曲げ可能にするためである。つまり、筒状部材４０は比較的硬い部材であるため、被覆電線２２を所定経路形状に維持する役割をも果す。しかしながら、被覆電線２２の全体が曲げられない形態であると配線モジュール２０を車両に組付けることが困難となる。そこで、筒状部材４０を車両に固定すると共に、コネクタ３０を車両の電気部品に接続した状態で、それらの間を曲げ容易にすることで、それらの組込作業性を良好にすることができる。このため、筒状部材４０とコネクタ３０との間には、それらの間で被覆電線２２を曲げ容易にする程度の間隔が設けられている。この間隔は、例えば、５ｃｍ〜３０ｃｍ程度である。
【００４１】
導電性被覆部材２６は、筒状部材４０とコネクタ３０との間で被覆電線２２を覆う筒状の部材であって、柔軟かつ導電性を有する部材である。かかる導電性被覆部材２６は、例えば、金属線等の導線が筒状に編み込まれた編組、金属線等の導線が縦横に交差するように織られた網目構造を有する金属布又は金属網が筒形状をなすように丸められた構成のもの、等が用いられる。かかる導電性被覆部材２６は、被覆電線２２を覆いつつ、柔軟に曲ることができる。
【００４２】
導電性被覆部材２６の一端部は、上記導電性シェル３４に電気的及び機械的に接続されている。ここで、ある２つの部材が機械的に接続されるとは、それらが互いに離れることなく接した状態に維持されることをいう。ここでは、導電性被覆部材２６の一端部を、コネクタ３０の連結部３２ｂの外周で導電性シェル３４の外周に被せ、そのさらに外周囲に金属筒形状のかしめ部材２７を配設してかしめ部材２７をかしめることによって、導電性被覆部材２６の一端部が、上記導電性シェル３４に電気的及び機械的に接続されている。
【００４３】
また、導電性被覆部材２６の他端部は、筒状部材４０に電気的及び機械的に接続されている。ここでも、ある２つの部材が機械的に接続されるとは、それらが互いに離れることなく接した状態に維持されることをいう。ここでは、導電性被覆部材２６の他端部を、筒状部材４０のうちコネクタ３０側の端部の内周部に配設し、そのさらに内周に金属筒形状のかしめ部材２８を配設してかしめ部材２８を拡径するように塑性変形させることによって、導電性被覆部材２６の他端部が、上記筒状部材４０に電気的及び機械的に接続されている。なお、導電性被覆部材２６の端部が筒状部材４０の外周部に被せられ、その外周側にかしめ部材がかしめられていてもよい。
【００４４】
これにより、被覆電線２２が、筒状部材４０及び導電性被覆部材２６によって囲まれると共に、筒状部材４０及び導電性被覆部材２６が、導電性シェル３４に電気的に接続され、当該導電性シェル３４を通じて接地可能となる。これにより、被覆電線２２を電磁的に遮蔽することができる。
【００４５】
筒被覆部４８は筒状部材４０の外周囲を覆っており、コルゲートチューブ１０は筒状部材４０とコネクタ３０との間で被覆電線２２及び導電性被覆部材２６の外周囲を覆っている。被覆電線２２が高電圧用の配線材として用いられる場合、筒被覆部４８を形成する樹脂としてオレンジ色等を示す樹脂を用いることで、本配線モジュール２０が高電圧用のものであることを示すことができる。同様の理由から、コルゲートチューブ１０を形成する樹脂としてオレンジ色等を示す樹脂を用いるとよい。
【００４６】
これらの筒被覆部４８とコルゲートチューブ１０とは繋がっている。筒被覆部４８とコルゲートチューブ１０とは繋がっている構成例としては、それらが当初から一体形成されている場合と、それらが別々に形成されており、一方が他方に被さることで、繋がる場合とが考えられる。本第１実施形態では、前者の場合を説明し、後者の例を後の第２実施形態で説明する。
【００４７】
筒被覆部４８は、コルゲートチューブ１０を形成する樹脂と同系統樹脂によって形成されている。
【００４８】
ここで、同系統樹脂とは、同類の単量体の重合により構成され、或は、同じ化学結合を有していることを意味する。例えば、ある２つの樹脂が、ポリオレフィン樹脂として分類される関係である場合、或は、フッ素樹脂として分類される関係である場合、両者は同系統の樹脂に属するといえる。また、ある２つの樹脂が、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂等である場合も、両者は同系統の樹脂に属する。勿論、筒被覆部４８は、コルゲートチューブ１０を形成する樹脂と同じ統樹脂によって形成されていてもよく、この場合も、両者が同系統樹脂によって形成されている場合の一態様である。
【００４９】
同系統樹脂の一例として、例えば、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、シリコン系樹脂、フッ素系樹脂が挙げられる。
【００５０】
ここでは、筒被覆部４８は、熱収縮チューブ部分１８Ｂ（後述する）が筒状部材４０を覆った状態で熱収縮することにより形成されている。筒被覆部４８は、少なくとも筒状部材４０の延在方向中間部からその一端部までを覆っており、好ましくは、筒状部材４０の延在方向全体を覆っている。
【００５１】
熱収縮チューブ部分１８Ｂが記憶していた元の円筒形状部分４８Ｃ（後述する）の内径寸法は、筒状部材４０の外径寸法よりも十分に小さく設定されている。このため、熱収縮チューブ部分１８Ｂに熱を加えると、熱収縮チューブ部分１８Ｂは、その内径寸法が筒状部材４０の外形寸法よりも小さくなるまで熱収縮しようとする。これにより、筒被覆部４８が筒状部材４０の外周面に密着すると共に、筒状部材４０を締付けるようになる。これにより、筒被覆部４８は、筒被覆部４８から分離困難な状態で、当該筒状部材４０を覆う。
【００５２】
好ましくは、熱収縮チューブ部分１８Ｂと筒状部材４０との間にはホットメルト接着剤等の接着剤が介在しており、この接着剤が、熱収縮チューブ部分１８Ｂが熱収縮した筒被覆部４８の内周面と筒状部材４０の外周面とを接着する。
【００５３】
コルゲートチューブ１０は、筒形状に形成され、加熱によりコルゲートチューブ形状を呈するように熱収縮可能な熱収縮コルゲートチューブ部分１８Ａが熱収縮することにより構成されている。上記したように、コルゲートチューブ１０と筒被覆部４８とは同系統樹脂によって形成されている。
【００５４】
本実施形態では、コルゲートチューブ１０と筒被覆部４８とが、当初から一体形成されている。
【００５５】
すなわち、コルゲートチューブ１０を形成するための熱収縮コルゲートチューブ部分１８Ａと、筒被覆部４８を形成するための熱収縮チューブ部分１８Ｂとは、一体形成された複合熱収縮部材１８として形成されている。従って、コルゲートチューブ１０と筒被覆部４８とは接合部分を介することなく、連続して繋がっている。
【００５６】
図３は熱収縮する前の複合熱収縮部材１８を示している。同図に示すように、複合熱収縮部材１８は、同径部分が続く円筒形状に形成されており、その内径寸法は比較的大きい。このため、複合熱収縮部材１８内に被覆電線２２、コネクタ３０、筒状部材４０等を容易に通したり、配設したりすることができる。
【００５７】
また、図４は上記複合熱収縮部材１８を熱収縮させた状態を示している。同図に示すように、複合熱収縮部材１８を熱収縮させると、その延在方向一端側にコルゲートチューブ１０が形成され、その延在方向他端側に同径部分が続く円筒形状部分４８Ｃが形成される。
【００５８】
コルゲートチューブ１０は、その延在方向に沿って太環状部１２と細環状部１４とが交互に連続して設けられた筒状をなすコルゲートチューブ形状をなす。このコルゲートチューブ１０は、比較的容易に曲ることができる。
【００５９】
また、円筒形状部分４８Ｃは、同径部分が続く円筒形状が連続する形状に形成される。上記したように円筒形状部分４８Ｃの内径寸法は、筒状部材４０の外形寸法よりも小さい。なお、複合熱収縮部材の延在方向他端側もコルゲートチューブ形状に熱収縮してもよい。この場合、当該コルゲートチューブ形状の細環状部の内径寸法が筒状部材４０の外径寸法よりも小さく設定されていれば、複合熱収縮部材の延在方向の他端側が筒状部材４０の外周面を締付けるように当該筒状部材４０の外周を覆うことができる。また、当該コルゲートチューブ形状の太環状部の内径寸法が筒状部材４０の外径寸法よりも小さく設定されていれば、複合熱収縮部材の延在方向の他端側がなるべく筒状部材４０の外周面全体を締付けるように当該筒状部材４０の外周を覆うことができる。
【００６０】
上記複合熱収縮部材１８のうち、熱収縮によってコルゲートチューブ１０となる部分が熱収縮によって熱収縮コルゲートチューブ部分１８Ａであり、熱収縮によって円筒形状部分４８Ｃとなる部分が熱収縮チューブ部分１８Ｂである。
【００６１】
かかる複合熱収縮部材１８の製造方法例については後で説明する。
【００６２】
図１及び図２に示すように、複合熱収縮部材１８が本配線モジュール２０に装着された状態では、複合熱収縮部材１８は、被覆電線２２のうちの少なくとも一部（ここでは、被覆電線２２のうち筒状部材４０とコネクタ３０との間の部分）を覆った状態で熱収縮したコルゲートチューブ１０と、筒状部材４０を覆った状態で熱収縮した筒被覆部４８とを形成する。
【００６３】
すなわち、複合熱収縮部材１８が熱収縮することにより形成された１つの部材が、コネクタ３０のうち被覆電線２２側の部分から、被覆電線２２のうちのコネクタ３０側の部分及び筒状部材４０に亘って全体を覆っている。
【００６４】
そして、複合熱収縮部材１８が熱収縮することにより形成された１つの部材のうち、コネクタ３０と筒状部材４０との間で被覆電線２２を覆う部分がコルゲートチューブ１０となり、筒状部材４０を覆う部分が筒被覆部４８となる。従って、導電性被覆部材２６及びその内部の被覆電線２２は、コルゲートチューブ１０によって保護されると共に止水状態に保たれる。
【００６５】
また、コルゲートチューブ１０は、その延在方向に沿って太環状部１２と細環状部１４とが交互に連続して設けられた筒状をなすコルゲートチューブ形状に形成されている。従って、配線モジュール２０のうち筒状部材４０とコネクタ３０との間の部分は、比較的容易に曲ることができる。
【００６６】
さらに、コルゲートチューブ１０は、複数の被覆電線２２を一括して覆っているため、個々の被覆電線２２を別々に覆う場合と比べて、比較的簡易に当該複数の被覆電線２２を覆って保護することができる。
【００６７】
しかも、コルゲートチューブ１０の一方の端部は筒被覆部４８に繋がり、コルゲートチューブ１０の他方の端部はコネクタ３０の端部に被さっている。このため、被覆電線２２全体を十分に保護し、かつ、止水することができる。
【００６８】
＜複合熱収縮部材の製造方法例について＞
上記複合熱収縮部材の製造方法例について説明する。
【００６９】
複合熱収縮部材１８の製造方法は、初期形状のチューブ状部材１８Ｘを金型成形する工程と、この工程によって金型成形されたチューブ状部材１８Ｘを、架橋処理する工程と、この工程によって架橋処理されたチューブ状部材１８Ｙを、その内部空間が大きくなるように引き伸す工程とを備える。
【００７０】
図５はチューブ状部材１８Ｘを金型成形する工程の一例を示す説明図である。この工程では、次に説明するコルゲートチューブ金型成形装置５０を用いてチューブ状部材１８Ｘが製造される。
【００７１】
すなわち、コルゲートチューブ金型成形装置５０は、押出機５２と、複数対の金型６０と、金型移動機構部６８とを備える。
【００７２】
押出機５２は、溶融した樹脂材料５１を、先端に設けられたダイス５３とその内側に配設されたポイントとの隙間を通じて押し出し、筒状（ここでは略円筒状）に連続供給するように構成されている。押出機５２は、閉状態の一対の金型６０内に筒状の樹脂材料５１を押し出すため、ダイス５３の先端部が、成形路Ｒ中の上流位置で閉状態の一対の金型６０間に位置するように配設されている。
【００７３】
なお、後述するように、架橋可能でかつ形状記憶可能な重合体としては、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリオレフィン、フッ素樹脂等を用いることができる。
【００７４】
一対の金型６０は、突き合せて配置された閉状態で、チューブ状部材１８Ｘの外形状に対応した形状の金型面６２、６３をそれぞれ有している。金型面６２は、チューブ状部材１８Ｘのコルゲートチューブ１０の形状部分の外表面形状を、その軸方向に沿った面で２分割した形状に形成されている。金型面６３は、チューブ状部材１８Ｘの円筒形状部分４８Ｃの外表面形状を、その軸方向に沿った面で２分割した形状に形成されている。これらの一対の金型６０は複数対用意されている。各対において、環状に配設された複数の金型６０の一部に金型面６２が形成され、他の一部に金型面６３が形成されている。
【００７５】
金型移動機構部６８は、複数対の金型６０を、それぞれ、一対の無端環状の移動路に沿って移動させるように構成されている。そして、金型移動機構部６８は、移動路のうち一対の移動路が隣合う成形路Ｒで、各移動路に沿って移動される一対の金型６０を突き合わせた閉状態にしたまま、成形路Ｒの上流側から下流側に向けて移動させる。また、金型移動機構部６８は、移動路中の成形路Ｒ以外の位置では、一対の金型６０を離れさせた開状態で各移動路を移動させる。
【００７６】
例えば、金型移動機構部６８としては、複数の金型６０を無端環状のチェーンにそれぞれ連結し、モータにより歯車を回転させて当該チェーンを送ることにより、複数対の金型６０を移動させる構成を採用することができる。
【００７７】
なお、上記金型６０には、押出機５２から供給される樹脂材料５１を一対の金型６０の金型面６２に密着させる構成を有している。例えば、金型６０に樹脂材料５１を吸引する吸引孔が形成され、当該吸引孔から空気を吸引することによって、樹脂材料５１を金型面に吸着する構成（バキューム成形法）、或は、筒状に押出された樹脂材料５１内に空気を送込むことによって、当該樹脂材料５１を金型面６２に密着させる構成（ブロー成形法）、又はその両方を用いた構成が採用される。
【００７８】
そして、樹脂材料５１が、金型面６２を有する金型６０によってコルゲートチューブ１０の形状に金型成形され、金型面６３を有する金型６０によって円筒形状部分４８Ｃに形成される。これらが交互に連続的に送出される。このチューブ状部材１８Ｘは、空気又は液体等を用いた冷却部６６を経て冷却された後、リール６７に巻取って収容される。
【００７９】
図６は、架橋処理工程を示す説明図である。
【００８０】
この工程では、上記工程によって金型成形されたチューブ状部材１８Ｘを、架橋処理する。この工程では、次の架橋処理装置７０によって架橋処理を施す。
【００８１】
すなわち、架橋処理装置７０は、金型成形されたチューブ状部材１８Ｘを巻取収容したリール７２と、その下流側のリール７８と、リール７２、７８間に設けられた電子線照射装置７４とを備える。電子線照射装置７４は、その照射窓から照射される電子線を、リール７２からリール７８に向けて送られるチューブ状部材１８Ｘに照射可能な位置及び姿勢で配設される。
【００８２】
そして、金型成形されたチューブ状部材１８Ｘがリール７２から引出されリール７８に向う途中で、電子線に曝される。これにより、チューブ状部材１８Ｘの重合体が架橋し、当該架橋構造がチューブ状部材１８Ｘの形状を記憶する。このように、金型成形された初期形状を記憶したチューブ状部材１８Ｙは、下流側のリール７８によって巻取られる。
【００８３】
なお、ここでは、電子線によって架橋処理がなされるが、架橋処理は、その他の放射線架橋、又は、化学架橋等によってなされてもよい。
【００８４】
図７は引き伸し工程を示す説明図である。この工程では、上記工程によって架橋処理されたチューブ状部材１８Ｙを、その内部空間が大きくなるように引き伸す。この工程は、次の拡大装置８０によって引き伸し処理を行う。
【００８５】
拡大装置８０は、架橋処理されたチューブ状部材１８Ｙを巻取収容したリール８２と、その下流側のリール８８と、リール８２、８８の間に設けられた加熱装置８４と、リール８２、８８の間であって加熱装置８４の下流側に設けられたダイ８６とを備える。
【００８６】
チューブ状部材１８Ｙのリール８２側の端部等には、気体を供給するための気体供給装置が連結されており、チューブ状部材１８Ｙ内には当該チューブ状部材１８Ｙを拡大させるための空気が供給されている。加熱装置８４は、ヒーター等を有しており、リール８２から引出されたチューブ状部材１８Ｙを加熱可能に構成されている。ダイ８６は、チューブ状部材１８Ｙの外径寸法よりも大きな内径寸法の挿通孔８６ｈが形成された部材であり、チューブ状部材１８Ｙが拡大された状態で本挿通孔８６ｈ内を通ることで、その外径寸法が当該挿通孔８６ｈの内径寸法に応じた大きさとなるように仕上げられる。
【００８７】
そして、リール８２から引出されたチューブ状部材１８Ｙは、加熱装置８４にて加熱されて軟化された後、その内部に供給された気体によってその径方向外側に拡大されつつ、ダイ８６の挿通孔８６ｈ内に送込まれる。これにより、挿通孔８６ｈの内径寸法と同じ外形寸法の筒形状となるように仕上げられた複合熱収縮部材１８が得られる。この複合熱収縮部材１８は、冷却後、リール８８によって巻取って収容される。
【００８８】
チューブ状部材１８Ｙを拡大させる構成は、上記例に限られない。例えば、チューブ状部材１８Ｙの外周部をバキュームして拡大させる構成、チューブ状部材１８Ｙ内に円錐状の拡大治具を挿入して、チューブ状部材１８Ｙを拡大させる構成等を採用することができる。
【００８９】
図８〜図１０は、上記各工程におけるチューブ状部材１８Ｘ、１８Ｙ、複合熱収縮部材１８等の重合体の状態を概念的に示す説明図である。
【００９０】
まず、チューブ状部材１８Ｘが金型成形された直後の状態では、図８に示すように、複数の重合体は、ばらばらな状態で存在している。
【００９１】
この状態で、架橋処理を施すと、図９に示すように、複数の重合体が、その時の形状、即ち、所定径のコルゲートチューブ形状又は所定径の筒形状を記憶した状態で架橋し、もって、所定形状を記憶した架橋構造を得ることができる。
【００９２】
この後、チューブ状部材１８Ｙを加熱する。加熱温度は、チューブ状部材１８Ｙを引き伸すことができるが、溶融点未満の温度である。すると、図１０に示すように、前記架橋構造が所定形状を記憶した状態のまま引き伸されることになる。この後、チューブ状部材１８Ｙを引き伸したものが冷却されると、その引き伸された物体が、コルゲートチューブ形状又は円筒形状を記憶した架橋構造を含んだままより大きい筒形状に引き伸された状態で固化し、熱収縮前の複合熱収縮部材１８が製造される。
【００９３】
これにより、上記複合熱収縮部材１８を容易に製造することができる。この複合熱収縮部材１８を加熱すると、記憶したコルゲートチューブ１０及び円筒形状部分４８Ｃの形状に戻る。
【００９４】
＜配線モジュールの製造方法について＞
上記配線モジュール２０の製造方法について説明する。
【００９５】
まず、複数の被覆電線２２の一端部にコネクタ３０が取付けられ、被覆電線２２に対してコネクタ３０から離れた位置に筒状部材４０が被せられ、さらに、導電性被覆部材２６がコネクタ３０の導電性シェル３４及び筒状部材４０に接続された状態で被覆電線２２を覆ったもの、を準備する。そして、これを、図１１に示すように、複合熱収縮部材１８に通す。なお、ここでは、被覆電線２２等を、コネクタ３０側から複合熱収縮部材１８内に通しているが、その反対側から複合熱収縮部材１８内に通してもよい。
【００９６】
そして、複合熱収縮部材１８のうち熱収縮コルゲートチューブ部分１８Ａ内に、コネクタ３０と筒状部材４０との間の複数の被覆電線２２を配設すると共に、熱収縮チューブ部分１８Ｂ内に筒状部材４０を配設する。また、熱収縮コルゲートチューブ部分１８Ａの一端部がコネクタ３０のうち連結部３２ｂを覆うようにする。
【００９７】
そして、図１２に示すように、複合熱収縮部材１８をヒーター等の加熱装置９９によって加熱して収縮させて、図１及び図２に示すように、被覆電線２２にコルゲートチューブ１０を装着すると共に、筒被覆部４８を筒状部材４０に装着する。ここでは、複合熱収縮部材１８を、熱収縮可能な温度であって溶融する温度よりも低い温度で加熱することによって熱収縮させる。これにより、複合熱収縮部材１８のうち、コネクタ３０と筒状部材４０との間で被覆電線２２を覆う熱収縮コルゲートチューブ部分１８Ａを、コルゲートチューブ形状を呈するように熱収縮させて、コルゲートチューブ１０を形成する。また、熱収縮コルゲートチューブ部分１８Ａのうちコネクタ３０の連結部３２ｂを覆う部分を、当該連結部３２ｂの外周を覆うように熱収縮させる。さらに、複合熱収縮部材１８のうち筒状部材４０の端部を覆う部分を、当該筒状部材４０の外周を覆うように熱収縮させて筒被覆部４８を形成する。
【００９８】
なお、複合熱収縮部材１８の各部分の熱収縮は、別々或は同じタイミングで行われてもよい。これにより、上記配線モジュール２０が製造される。
【００９９】
＜効果等＞
以上のように構成された配線モジュール２０によると、コルゲートチューブ１０と同系統樹脂によって形成された筒被覆部４８が、筒状部材４０の外周囲を覆っているため、熱収縮コルゲートチューブ部分１８Ａが被覆電線２２を覆った状態で熱収縮したコルゲートチューブ１０と、このコルゲートチューブ１０と繋がる筒被覆部４８とが分離し難くなる。そして、この筒被覆部４８が外周囲を覆う筒状部材４０とコルゲートチューブ１０との接続強度をも向上させることができる。また、コルゲートチューブ１０が筒状部材に被さる部分でバンド等を締付けることも不要となり、低コスト化にも貢献する。
【０１００】
具体的には、コルゲートチューブ１０を形成するための熱収縮コルゲートチューブ部分１８Ａと、筒被覆部４８を形成するための熱収縮チューブ部分１８Ｂとは、一体形成された複合熱収縮部材１８として形成されている。そして、熱収縮コルゲートチューブ部分１８Ａ内に被覆電線２２を配設すると共に、熱収縮チューブ部分１８Ｂ内に筒状部材４０を配設した状態で、複合熱収縮部材１８が熱収縮することによって、コルゲートチューブ１０及び筒被覆部４８が形成されている。このため、コルゲートチューブ１０と筒被覆部４８とは連続的に繋がって形成され、それらが分離し難い。このため、筒状部材４０とコルゲートチューブ１０との接続強度を向上させることができる。
【０１０１】
しかも、筒被覆部４８は、熱収縮チューブ部分１８Ｂが筒状部材４０を覆った状態で熱収縮することによって形成されているため、その収縮力により筒状部材４０によく密着する。このため、筒状部材４０と筒被覆部４８とが分離し難くなり、この点からも筒状部材４０とコルゲートチューブ１０との接続強度を向上させることができる。
【０１０２】
｛第２実施形態｝
＜配線モジュールについて＞
第２実施形態に係る配線モジュール１２０について説明する。図１３は配線モジュール１２０を示す概略側面図であり、図１４は同配線モジュール１２０の内部構造を示す概略図である。なお、本実施の形態の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【０１０３】
この配線モジュール１２０は、線状導電線として被覆電線２２を複数備えると共に、コルゲートチューブ１１０と、筒状部材４０と、筒被覆部１４８とを備える。また、ここでは、上記第１実施形態と同様に、配線モジュール１２０は、コネクタ３０と、導電性被覆部材２６とを備えている。
【０１０４】
本第２実施形態に係る配線モジュール１２０が、第１実施形態に係る配線モジュール２０と異なるのは、コルゲートチューブ１１０と筒被覆部１４８とが別々に形成された部材とされている点である。
【０１０５】
すなわち、筒被覆部１４８は、上記筒被覆部４８と同様に、筒状部材４０の外周囲を覆っており、コルゲートチューブ１１０は、上記コルゲートチューブ１０と同様に、筒状部材４０とコネクタ３０との間で被覆電線２２及び導電性被覆部材２６の外周囲を覆っている。
【０１０６】
筒被覆部１４８は、上記筒被覆部４８と同様に、熱収縮チューブ１１８Ｂ（後述する）が筒状部材４０を覆った状態で熱収縮することにより形成されている。熱収縮チューブ１１８Ｂは、上記複合熱収縮部材１８における熱収縮チューブ部分１８Ｂと同様構成とされている。
【０１０７】
コルゲートチューブ１１０は、上記コルゲートチューブ１０と同様に、熱収縮コルゲートチューブ１１８Ａ（後述する）が被覆電線２２の延在方向の一部を覆った状態で熱収縮することにより形成されている。熱収縮コルゲートチューブ１１８Ａ自体は、上記複合熱収縮部材１８における熱収縮コルゲートチューブ部分１８Ａと同様構成とされている。
【０１０８】
ここでは、熱収縮コルゲートチューブ１１８Ａと、熱収縮チューブ１１８Ｂとは別部材として形成されている。熱収縮コルゲートチューブ１１８Ａと熱収縮チューブ１１８Ｂとは、上記第１実施形態で説明した複合熱収縮部材１８の製造工程と同様工程によって、別々に製造することができる。なお、熱収縮コルゲートチューブ１１８Ａを製造する場合には、連続する金型面６２を用いて金型成形し、熱収縮チューブ１１８Ｂを製造する場合には、連続する金型面６３を用いて金型成形するとよい。
【０１０９】
また、コルゲートチューブ１１０と筒被覆部１４８とは、同系統樹脂によって形成されている。ここでの同系統樹脂の意義は、上記第１実施形態で説明した通りである。
【０１１０】
本実施形態においては、熱収縮コルゲートチューブ１１８Ａと、熱収縮チューブ１１８Ｂとが別部材として形成されているため、これらの熱収縮後のコルゲートチューブ１１０と筒被覆部１４８とを繋げるため、次の構成が採用されている。
【０１１１】
すなわち、筒状部材４０の一端部（コルゲートチューブ１１０側の端部）の外周部で、熱収縮コルゲートチューブ１１８Ａの一端部と熱収縮チューブ１１８Ｂの一端部との一方が他方に被さった状態で熱収縮することにより、コルゲートチューブ１１０及び筒被覆部１４８が形成されている。
【０１１２】
ここでは、まず、熱収縮コルゲートチューブ１１８Ａの一端部が熱収縮チューブ１１８Ｂの一端部に被さった状態で熱収縮し、もって、コルゲートチューブ１１０の一端部が筒被覆部１４８の一端部を覆う状態でそれらが繋がっている例を説明する。
【０１１３】
すなわち、筒状部材４０の外周面に接触する状態で、筒被覆部１４８が筒状部材４０の外周囲を覆うように形成されている。
【０１１４】
なお、コルゲートチューブ１１０の一端部が筒被覆部１４８の一端部を覆う例である場合、筒被覆部１４８は、熱収縮コルゲートチューブ１１８Ａが熱収縮することにより形成された部材である必要は無い。筒状部材４０の外周囲に塗布等によって樹脂がコーティングされること等によって、筒被覆部が形成されていてもよい。
【０１１５】
また、コルゲートチューブ１１０は、熱収縮コルゲートチューブ１１８Ａが被覆電線２２を覆うように形成されている。コルゲートチューブ１１０の一端部は、筒被覆部１４８の一端部に外周側から被さっている。コルゲートチューブ１１０は、熱収縮コルゲートチューブ１１８Ａが熱収縮することにより形成された部材である。
【０１１６】
ここで、熱収縮コルゲートチューブ１１８Ａが記憶しているコルゲートチューブ形状における最小内径寸法（細環状部の内径寸法）は、筒状部材４０を覆う筒被覆部１４８の外径寸法よりも小さい。より好ましくは、熱収縮コルゲートチューブ１１８Ａが記憶しているコルゲートチューブ形状における最大内径寸法（太環状部の内径寸法）も、筒状部材４０を覆う筒被覆部１４８の外径寸法よりも小さい。
【０１１７】
このため、熱収縮コルゲートチューブ１１８Ａが熱収縮することにより形成されるコルゲートチューブ１１０のうち筒被覆部１４８の端部に被さった端部は、筒被覆部１４８の端部に締付けられるようになる。この際、コルゲートチューブ１１０と筒被覆部１４８とは、同系統樹脂によって形成されているため、筒被覆部１４８の端部とコルゲートチューブ１１０の端部とはより確実に繋がった状態に保持される。
【０１１８】
好ましくは、図１５に示すように、コルゲートチューブ１１０の端部と筒被覆部１４８の端部との間には、接着剤１９０が設けられる。接着剤１９０は、筒被覆部１４８の端部の外周部及びコルゲートチューブ１１０の端部の内周部に接着する。接着剤１９０としては、ホットメルト接着剤が用いられてもよいし、その他の接着剤が用いられてもよい。ここで、コルゲートチューブ１１０と筒被覆部１４８とは、同系統樹脂によって形成されているため、接着剤１９０としては、コルゲートチューブ１１０と筒被覆部１４８とを形成する樹脂に対して接着性良好なものを選定することができる。例えば、コルゲートチューブ１１０と筒被覆部１４８とがポリオレフィン系樹脂やポリエステル系樹脂によって形成されている場合、同じポリオレフィン系の接着剤やポリエステル系の接着剤を用いることが好ましい。
【０１１９】
あるいは、図１６に示すように、コルゲートチューブ１１０の端部と筒被覆部１４８の端部とが熱溶着される。熱溶着は、例えば、コルゲートチューブ１１０と筒被覆部１４８とを形成する樹脂の融点以上に加熱可能な加熱装置をコルゲートチューブ１１０の端部の外周部に押付けることによって行うことができる。加熱により、コルゲートチューブ１１０の端部と筒被覆部１４８の端部とが軟化又は溶融して互いに混じり合い、その後、冷却して固化する。この際、コルゲートチューブ１１０と筒被覆部１４８とは、同系統樹脂によって形成されているため、同様な程度に軟化或は溶融する。このため、コルゲートチューブ１１０の端部と筒被覆部１４８の端部とをより確実に熱溶着することができる。この観点からすると、一方の融点が他方の軟化温度を超えているものであれば良い。
【０１２０】
＜配線モジュールの製造方法について＞
上記配線モジュール１２０の製造方法例について説明する。
【０１２１】
まず、図１７に示すように、複数の被覆電線２２の一端部にコネクタ３０が取付けられ、被覆電線２２に対してコネクタ３０から離れた位置に筒状部材４０が被せられ、さらに、導電性被覆部材２６がコネクタ３０の導電性シェル３４及び筒状部材４０に接続された状態で被覆電線２２を覆ったもの、を準備する。そして、これを、熱収縮チューブ１１８Ｂに通す。
【０１２２】
そして、図１８に示すように、熱収縮チューブ１１８Ｂを筒状部材４０に被せた状態で、熱収縮チューブ１１８Ｂを、ヒーター等の加熱装置９９によって加熱して収縮させる。すると、熱収縮チューブ１１８Ｂが熱収縮して、筒状部材４０の外周を覆う筒被覆部１４８が形成される。
【０１２３】
この後、図１９に示すように、熱収縮コルゲートチューブ１１８Ａ内に、被覆電線２２及びこれを覆う導電性被覆部材２６を通す。そして、熱収縮コルゲートチューブ１１８Ａが被覆電線２２及びこれを覆う導電性被覆部材２６に被さると共に、熱収縮コルゲートチューブ１１８Ａの一端部が筒被覆部１４８の一端部に被さり、さらに、熱収縮コルゲートチューブ１１８Ａの他端部がコネクタ３０の連結部３２ｂに被さる状態とする。そして、図２０に示すように、熱収縮コルゲートチューブ１１８Ａを加熱装置９９によって加熱して収縮させる。
【０１２４】
すると、図１３及び図１４に示すように、熱収縮コルゲートチューブ１１８Ａが、コルゲートチューブ形状を呈するように熱収縮して、コルゲートチューブ１１０を形成する。また、熱収縮コルゲートチューブ１１８Ａのうちコネクタ３０の連結部３２ｂを覆う部分が、当該連結部３２ｂの外周を覆うように熱収縮する。さらに、熱収縮コルゲートチューブ１１８Ａのうち筒被覆部１４８の端部を覆う部分が、当該筒被覆部１４８の外周を覆うように熱収縮して筒被覆部１４８の端部の外周部を締付けるように覆う。なお、この際、熱収縮コルゲートチューブ１１８Ａの端部と熱収縮コルゲートチューブ１１８Ａとの間にホットメルト接着剤が介在する場合には、当該ホットメルト接着剤も溶融してそれらを接着する。
【０１２５】
これにより、配線モジュール１２０が完成する。
【０１２６】
＜効果等＞
以上のように構成された配線モジュール１２０によると、コルゲートチューブ１１０と同系統樹脂によって形成された筒被覆部１４８が、筒状部材４０の外周囲を覆っているため、熱収縮コルゲートチューブ１１８Ａが被覆電線２２を覆った状態で熱収縮したコルゲートチューブ１１０と、このコルゲートチューブ１１０と繋がる筒被覆部１４８とが分離し難くなる。そして、この筒被覆部１４８が外周囲を覆う筒状部材４０とコルゲートチューブ１１０との接続強度をも向上させることができる。また、コルゲートチューブ１１０が筒状部材に被さる部分でバンド等を締付けることも不要となり、低コスト化にも貢献する。
【０１２７】
具体的には、コルゲートチューブ１１０を形成するための熱収縮コルゲートチューブ１１８Ａと、筒被覆部１４８を形成するための熱収縮チューブ１１８Ｂとは、別々に形成された部材であり、筒状部材４０の一端部の外周部で、熱収縮コルゲートチューブ１１８Ａの一端部と熱収縮チューブ１１８Ｂの一端部との一方が他方に被さった状態で熱収縮することにより、コルゲートチューブ１１０及び筒被覆部１４８が形成されている。このため、熱収縮コルゲートチューブ１１８Ａの一端部と熱収縮チューブ１１８Ｂの一端部との一方と、筒状部材４０の一端部との間で、熱収縮コルゲートチューブ１１８Ａの一端部と熱収縮チューブ１１８Ｂの一端部との他方が挟込まれる。その上で、熱収縮コルゲートチューブ１１８Ａと熱収縮チューブ１１８Ｂとが同系統樹脂によって形成されているため、両者を分離し難くすることができる。
【０１２８】
より具体的には、例えば、コルゲートチューブ１１０の一端部と筒被覆部１４８の一端部との間に接着剤１９０を介在させることで、両者を良好に接着することができる。あるいは、コルゲートチューブ１１０の一端部と筒被覆部１４８とを熱溶着することで、両者を良好に熱溶着することができる。
【０１２９】
このため、筒状部材４０とコルゲートチューブ１１０との接続強度を向上させることができる。
【０１３０】
しかも、筒被覆部１４８は、熱収縮チューブ１１８Ｂが筒状部材４０を覆った状態で熱収縮することによって形成されているため、その収縮力により筒状部材４０によく密着する。このため、筒状部材４０と筒被覆部１４８とが分離し難くなり、この点からも筒状部材４０とコルゲートチューブ１１０との接続強度を向上させることができる。
【０１３１】
＜変形例＞
上記第２実施形態を前提とする変形例について説明する。
【０１３２】
上記第２実施形態では、筒状部材４０の一端部の外周部で、熱収縮コルゲートチューブ１１８Ａの一端部が熱収縮チューブ１１８Ｂの一端部に被さった状態で熱収縮した構成であったが、図２１及び図２２に示す変形例に係る配線モジュール２２０のように、熱収縮チューブ１１８Ｂの一端部が熱収縮コルゲートチューブ１１８Ａの一端部に被った状態で熱収縮することによって、コルゲートチューブ１１０に対応するコルゲートチューブ２１０及び筒被覆部１４８に対応する筒被覆部２４８が形成されていてもよい。
【０１３３】
この場合、熱収縮コルゲートチューブ１１８Ａ内に被覆電線２２等を通しておくと共に、熱収縮コルゲートチューブ１１８Ａの一端部を筒状部材４０の一端部に被せた状態で、熱収縮コルゲートチューブ１１８Ａの熱収縮を行う。すると、熱収縮コルゲートチューブ１１８Ａは、被覆電線２２を覆う部分でコルゲートチューブ形状を呈すると共に、筒状部材４０の一端部を締付けるように熱収縮して、コルゲートチューブ２１０を形成する。
【０１３４】
この後、熱収縮チューブ１１８Ｂ内に筒状部材４０を通す。そして、熱収縮チューブ１１８Ｂ内に筒状部材４０を配設すると共に、熱収縮チューブ１１８Ｂの端部をコルゲートチューブ２１０の端部であって筒状部材４０の端部を覆う部分に被せる。この状態で、熱収縮チューブ１１８Ｂを熱収縮させると、熱収縮チューブ１１８Ｂが筒状部材４０の外周部を覆うと共に、熱収縮チューブ１１８Ｂの一端部が、コルゲートチューブ２１０の端部であって筒状部材４０の端部を覆う部分を締付けて覆うように熱収縮し、筒被覆部２４８が形成される。このため、コルゲートチューブ２１０の一端部は、自らの締付け力によって筒状部材４０の一端部から分離しないように保持される。また、筒被覆部２４８の一端部もコルゲートチューブ２１０の一端部を締付けるため、この締付け力によってもコルゲートチューブ２１０の一端部が筒状部材４０から分岐しないように保持される。このため、コルゲートチューブ２１０の一端部は、筒状部材４０の一端部と筒被覆部２４８の一端部の間から抜け難く、筒状部材４０とコルゲートチューブ２１０との接続強度をより向上させることができる。
【０１３５】
なお、この変形例においても、筒状部材４０の一端部の外周部とコルゲートチューブ２１０の一端部の内周部との間、及び、コルゲートチューブ２１０の一端部の外周部と筒被覆部２４８の内周部との間、の少なくとも一方に接着剤が介在していることが好ましい。また、コルゲートチューブ２１０の一端部の外周部と筒被覆部２４８の内周部とが熱溶着されていることが好ましい。
【０１３６】
｛変形例｝
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。例えば、コルゲートチューブと筒被覆部とが別体に形成されている場合において、それらが接着剤を介して接続されると共に、熱溶着されていてもよい。
【０１３７】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１３８】
１０、１１０、２１０      コルゲートチューブ
１８      複合熱収縮部材
１８Ａ    熱収縮コルゲートチューブ部分
１８Ｂ    熱収縮チューブ部分
２０、１２０、２２０      配線モジュール
２２      被覆電線
４０      筒状部材
４８、１４８、２４８      筒被覆部
１１８Ａ  熱収縮コルゲートチューブ
１１８Ｂ  熱収縮チューブ
１９０    接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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