(57)【要約】【課題】対象物を引き抜くために操作部材を操作したときに対象物が飛び出してしまうことを避けることのできるコネクタを提供すること。【解決手段】相手側コネクタ（対象物）２００を排出方向（＋Ｚ方向）に移動させるために操作部材１３０を操作した際に、被規制部２２０が排出方向に向かうときの移動経路である排出時移動経路上に規制部１４０が入り込んで被規制部２２０の排出方向への移動を規制し、それによって相手側コネクタ２００の排出方向への飛び出しを止める。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を受容方向に沿って受容すると共に前記受容方向の逆方向である排出方向に沿って排出するコネクタであって、
前記対象物は、相手側端子と、被押圧部と、被規制部とを有しており、
前記被規制部は、前記対象物が前記受容方向又は前記排出方向へ移動する際、前記対象物と共に前記受容方向又は前記排出方向へ移動するものであり、
前記コネクタは、保持部材と、端子と、操作部材とを備えており、
前記端子は、前記保持部材に保持されており、
前記端子は、前記コネクタが前記対象物を受容した際に前記相手側端子に接続するものであり、
前記操作部材は、第１位置と第２位置との間で移動可能となるように前記保持部材に支持されており、
前記コネクタが前記対象物を受容しているとき、前記操作部材は、前記第１位置に位置しており、
前記操作部材は、押圧部と、規制部とを有しており、
前記第１位置から前記第２位置に向けて移動するように前記操作部材を操作すると、前記押圧部は、前記被押圧部を前記排出方向に向けて押圧して、前記対象物を前記排出方向に移動させ、
前記規制部は、遅くとも前記操作部材が前記第２位置に達するまでには、前記被規制部が前記排出方向に向かうときの移動経路である排出時移動経路上に入り込んで前記被規制部の前記排出方向への移動を規制し、それによって前記対象物の前記排出方向への飛び出しを止める
コネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記規制部は、前記相手側端子が前記端子から離れる前に前記被規制部の前記排出時移動経路上に入り込む
コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のコネクタであって、
前記端子は、山状の接触部を有しており、
前記相手側端子は、前記排出方向を含む平面内において、直線部と前記直線部の先端に位置するテーパ部とを含む断面形状を有しており、
前記相手側端子が前記排出方向に移動して前記端子の前記接触部が前記直線部から離れたときに、前記規制部は前記被規制部の前記排出時移動経路上に位置している
コネクタ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のコネクタであって、
前記規制部及び前記被規制部の少なくとも一方は、前記排出方向と交差する接触面を有しており、
前記操作部材が前記第２位置にあるとき、前記規制部と前記被規制部は前記接触面において接触している
コネクタ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のコネクタであって、
前記押圧部と前記規制部とは、前記受容方向と直交する厚み方向において所定の厚みを有しており、
前記押圧部と前記規制部とは、前記所定の厚みと同じ厚みを有する補強部により連結されている
コネクタ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のコネクタであって、
前記規制部及び前記被規制部の少なくとも一方は、前記受容方向と交差する退避面を有しており、
前記対象物を前記コネクタに受容する際に前記被規制部が前記受容方向に向かうときの移動経路である受容時移動経路上に前記規制部が位置していた場合に、前記規制部と前記被規制部とが前記退避面において接触し、前記規制部を前記受容時移動経路上から退避させる
コネクタ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のコネクタであって、
前記保持部材は、支持部を有しており、
前記操作部材は、前記支持部に支持される被支持部を有しており、
前記被支持部が前記支持部に支持されることにより、前記操作部材は揺動可能であり、
前記被支持部から前記規制部までの距離は、前記被支持部から前記押圧部までの距離より長い
コネクタ。
【請求項８】
請求項７記載のコネクタであって、
前記規制部と前記被支持部と前記押圧部とは、前記排出方向を含む面内において三角形状に位置している
コネクタ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のコネクタと、前記対象物としての相手側コネクタとを備えるコネクタ装置であって、
前記相手側コネクタは、前記相手側端子を保持する相手側保持部材を備えており、
前記被押圧部と前記被規制部は、前記相手側保持部材に設けられている
コネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバーのような操作部材を備えるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１７に示されるように、特許文献１は、対象物（リレー）を受容方向に沿って受容すると共に操作部材を操作することで受容方向の逆方向である排出方向に対象物を排出するコネクタを開示している。コネクタの有する端子（図示せず）と対象物の有する相手側端子との接触力が大きいことから、対象物を直接引き抜くのは困難であるような場合であっても、操作部材を操作することにより、てこの原理を利用して小さい力で対象物を引き抜くことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２９７８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のコネクタでは、対象物を引き抜くために操作部材を操作したときに、対象物が飛び出してしまうおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、対象物を引き抜くために操作部材を操作したときに対象物が飛び出してしまうことを避けることのできるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１のコネクタとして、
対象物を受容方向に沿って受容すると共に前記受容方向の逆方向である排出方向に沿って排出するコネクタであって、
前記対象物は、相手側端子と、被押圧部と、被規制部とを有しており、
前記被規制部は、前記対象物が前記受容方向又は前記排出方向へ移動する際、前記対象物と共に前記受容方向又は前記排出方向へ移動するものであり、
前記コネクタは、保持部材と、端子と、操作部材とを備えており、
前記端子は、前記保持部材に保持されており、
前記端子は、前記コネクタが前記対象物を受容した際に前記相手側端子に接続するものであり、
前記操作部材は、第１位置と第２位置との間で移動可能となるように前記保持部材に支持されており、
前記コネクタが前記対象物を受容しているとき、前記操作部材は、前記第１位置に位置しており、
前記操作部材は、押圧部と、規制部とを有しており、
前記第１位置から前記第２位置に向けて移動するように前記操作部材を操作すると、前記押圧部は、前記被押圧部を前記排出方向に向けて押圧して、前記対象物を前記排出方向に移動させ、
前記規制部は、遅くとも前記操作部材が前記第２位置に達するまでには、前記被規制部が前記排出方向に向かうときの移動経路である排出時移動経路上に入り込んで前記被規制部の前記排出方向への移動を規制し、それによって前記対象物の前記排出方向への飛び出しを止める
コネクタを提供する。
【０００７】
本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記規制部は、前記相手側端子が前記端子から離れる前に前記被規制部の前記排出時移動経路上に入り込む
コネクタを提供する。
【０００８】
本発明は、第３のコネクタとして、第１又は第２のコネクタであって、
前記端子は、山状の接触部を有しており、
前記相手側端子は、前記排出方向を含む平面内において、直線部と前記直線部の先端に位置するテーパ部とを含む断面形状を有しており、
前記相手側端子が前記排出方向に移動して前記端子の前記接触部が前記直線部から離れたときに、前記規制部は前記被規制部の前記排出時移動経路上に位置している
コネクタを提供する。
【０００９】
本発明は、第４のコネクタとして、第１乃至第３のいずれかのコネクタであって、
前記規制部及び前記被規制部の少なくとも一方は、前記排出方向と交差する接触面を有しており、
前記操作部材が前記第２位置にあるとき、前記規制部と前記被規制部は前記接触面において接触している
コネクタを提供する。
【００１０】
本発明は、第５のコネクタとして、第１乃至第４のいずれかのコネクタであって、
前記押圧部と前記規制部とは、前記受容方向と直交する厚み方向において所定の厚みを有しており、
前記押圧部と前記規制部とは、前記所定の厚みと同じ厚みを有する補強部により連結されている
コネクタを提供する。
【００１１】
本発明は、第６のコネクタとして、第１乃至第５のいずれかのコネクタであって、
前記規制部及び前記被規制部の少なくとも一方は、前記受容方向と交差する退避面を有しており、
前記対象物を前記コネクタに受容する際に前記被規制部が前記受容方向に向かうときの移動経路である受容時移動経路上に前記規制部が位置していた場合に、前記規制部と前記被規制部とが前記退避面において接触し、前記規制部を前記受容時移動経路上から退避させる
コネクタを提供する。
【００１２】
本発明は、第７のコネクタとして、第１乃至第６のいずれかのコネクタであって、
前記保持部材は、支持部を有しており、
前記操作部材は、前記支持部に支持される被支持部を有しており、
前記被支持部が前記支持部に支持されることにより、前記操作部材は揺動可能であり、
前記被支持部から前記規制部までの距離は、前記被支持部から前記押圧部までの距離より長い
コネクタを提供する。
【００１３】
本発明は、第８のコネクタとして、第７のコネクタであって、
前記規制部と前記被支持部と前記押圧部とは、前記排出方向を含む面内において三角形状に位置している
コネクタを提供する。
【００１４】
更に、本発明は、第１のコネクタ装置として、
第１乃至第８のいずれかのコネクタと、前記対象物としての相手側コネクタとを備えるコネクタ装置であって、
前記相手側コネクタは、前記相手側端子を保持する相手側保持部材を備えており、
前記被押圧部と前記被規制部は、前記相手側保持部材に設けられている
コネクタ装置を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、操作部材が第２位置に達するまでに、規制部が被規制部の排出方向への移動経路（排出時移動経路）上に入り込んで被規制部の排出方向への移動を規制することから、対象物の排出方向への飛び出しを止めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタを示す分解斜視図である。
【図２】図１のコネクタに含まれる操作部材を示す側面図である。
【図３】図２の操作部材を示す斜視図である。
【図４】図１のコネクタと嵌合可能な相手側コネクタ（対象物）を示す分解斜視図である。
【図５】図４の相手側コネクタの一部を拡大して示す側面図である。
【図６】図４の相手側コネクタの一部を拡大して示す斜視図である。
【図７】図１のコネクタと図４の相手側コネクタを備えるコネクタ装置を示す斜視図である。コネクタは相手側コネクタを受容しており、操作部材は第１位置にある。
【図８】図７のコネクタ装置をＡ--Ａ線に沿って示す断面図である。
【図９】図８の一点鎖線円Ｂで囲まれた部分を示す拡大図である。
【図１０】図７のコネクタ装置をＣ--Ｃ線に沿って示す断面図である。
【図１１】図１０の一点鎖線円Ｄで囲まれた部分を示す拡大図である。
【図１２】図７のコネクタ装置を示す斜視図である。操作部材は第２位置に位置しており、相手側コネクタはコネクタから容易に引き抜き可能となっている。
【図１３】図１２のコネクタ装置をＥ--Ｅ線に沿って示す断面図である。
【図１４】図１３の一点鎖線円Ｆで囲まれた部分を示す拡大図である。
【図１５】図１２のコネクタ装置をＧ--Ｇ線に沿って示す断面図である。
【図１６】図１５の一点鎖線円Ｈで囲まれた部分を示す拡大図である。
【図１７】特許文献１のコネクタを示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１、図４、図７及び図１２を参照すると、本発明の実施の形態によるコネクタ１００は、概略、対象物（相手側コネクタ２００）を受容方向（下方向：−Ｚ方向）に沿って受容すると共に受容方向の逆方向である排出方向（上方向：＋Ｚ方向）に沿って排出するものである。図４、図７及び図１２に示されるように、本実施の形態における対象物は、相手側コネクタ２００であり、コネクタ１００と共に、コネクタ装置を構成している。換言すると、本実施の形態によるコネクタ装置は、コネクタ１００と、対象物としての相手側コネクタ２００とを備えている。より具体的には、本実施の形態のコネクタ装置は、ハイブリットカーなどに用いられるサービスプラグである。
【００１８】
図４に示されるように、相手側コネクタ２００は、相手側保持部材２１０と、相手側保持部材２１０に保持される相手側端子２３０とを備えている。
【００１９】
図４乃至図６に示されるように、相手側保持部材２１０には、厚み方向（Ｙ方向）の一方（−Ｙ側）に突出した島状突起２１２が形成されている。島状突起２１２の下端（−Ｚ側端部）は被押圧部２１５として機能する。また島状突起２１２には、厚み方向や受容方向と直交する所定方向（Ｘ方向）に突出した被規制部２２０が設けられている。即ち、本実施の形態においては、被押圧部２１５と被規制部２２０の双方が単一の島状突起２１２の一部として設けられている。但し、本発明は、これに限定されるわけではない。例えば、被押圧部２１５と被規制部２２０とを別々の突起として設けることとしてもよい。
【００２０】
図５及び図６に示されるように、被規制部２２０は、排出方向と交差する接触面２２２と、受容方向と交差する退避面２２４とを有している。図７及び図１２に示されるように、相手側コネクタ２００は、コネクタ１００に対して相対的に受容方向又は排出方向へ移動するものである。図１０及び図１５から理解されるように、被規制部２２０は、その相手側コネクタ２００の移動に伴って受容方向又は排出方向へ移動するものである。即ち、被規制部２２０は、相手側コネクタ２００の移動の際に相手側コネクタ２００と共に受容方向又は排出方向へ移動するものである。
【００２１】
図４に示されるように、相手側端子２３０は、２つの接続部２４０と、それらを連結する連結部２５０とを有しており、全体としてＵ字状の形状を有している。図９及び図１４に示されるように、接続部２４０は、排出方向を含む平面（ＸＺ平面）内において、直線部２３２と直線部２３２の先端に位置するテーパ部２３４とを含む断面形状を有している。
【００２２】
図１に示されるように、コネクタ１００は、保持部材１１０と、２つの端子１２０と、操作部材１３０とを備えている。図８及び図１３に示されるように、２つの端子１２０は、保持部材１１０に保持されている。図９及び図１４に示されるように、端子１２０は、山状又は「くの字（dog leg）」状の接触部１２２を有している。図８に示されるように、これらの端子１２０は、コネクタ１００が相手側コネクタ２００を受容した際に相手側端子２３０に接続する。詳しくは、図８及び図９から理解されるように、コネクタ１００が相手側コネクタ２００を受容すると、相手側端子２３０の２つの接続部２４０が２つの端子１２０に挿入され、接触部１２２が相手側端子２３０の接続部２４０の直線部２３２と接触する。このようにして、２つの端子１２０が相手側端子２３０を介して互いに接続され、一方の端子１２０から他方の端子１２０へ電気を流すことができる。
【００２３】
図１０及び図１５に示されるように、保持部材１１０には、支持部１１２とガイド部１１４が形成されている。支持部１１２は、排出方向に向かって延びると共に排出方向の先端（＋Ｚ側端部）が丸みを帯びている細長い突起である。図１に示されるように、ガイド部１１４は、上下方向（即ち、受容方向及び排出方向）に延びる溝である。図７、図８及び図１０から理解されるように、ガイド部１１４は２つ形成されている。
【００２４】
図２及び図３に示されるように、操作部材１３０は、操作部１３２と、被ガイド部１３４と、被支持部１３６と、押圧部１３８と、規制部１４０と、補強部１５０とを有している。操作部１３２は、コネクタ１００に受容されている相手側コネクタ２００（図７参照）を排出方向に移動させる際に操作される部位であり、ブロック状の形状を有している。被ガイド部１３４は、操作部１３２から厚み方向の両外側に突出した突起である。図示された被ガイド部１３４は１つだけであるが、操作部１３２の陰にもう一つの被ガイド部１３４が形成されている。即ち、本実施の形態においては、被ガイド部１３４は、２つある。図１から理解されるように、被ガイド部１３４は、保持部材１１０のガイド部１１４に夫々ガイドされる。これにより、操作部１３２は、被ガイド部１３４を軸として角度を変えながら、基本的に上下方向（即ち、排出方向及び受容方向）のみに移動することができる。
【００２５】
図１０及び図１５に示されるように、被支持部１３６は、保持部材１１０の支持部１１２により支持されている。詳しくは、被支持部１３６は、上下方向となす角度を変えながら支持部１１２上を滑るようにして移動することができる。これに加えて、上述したように、ガイド部１１４と被ガイド部１３４（図１参照）により操作部１３２も角度を変えながらの移動が上下方向のみに規制されていることから、操作部材１３０全体としては、揺れ動くこととなる。即ち、被支持部１３６が支持部１１２に支持されていることにより、操作部材１３０は揺動可能である。
【００２６】
本実施の形態の操作部材１３０は、第１位置と第２位置との間で移動可能である。ここで、第１位置は、図７、図８及び図１０に示されるように、コネクタ１００が相手側コネクタ２００を受容しているときの操作部材１３０の位置である。即ち、コネクタ１００が相手側コネクタ２００を受容しているとき、操作部材１３０は、第１位置に位置している。一方、第２位置は、図１２、図１３及び図１５に示されるように、操作部１３２を押圧操作して、コネクタ１００から相手側コネクタ２００を容易に引き抜ける位置まで押し上げたときの操作部材１３０の位置である。
【００２７】
図１０及び図１５から理解されるように、押圧部１３８は、操作部材１３０を操作して第１位置から第２位置に向けて移動させたときに、被押圧部２１５を排出方向に向けて押圧して、相手側コネクタ２００を排出方向に移動させるための部位である。
【００２８】
図１０、図１１、図１５及び図１６から理解されるように、操作部材１３０の操作により（具体的には、操作部１３２を押圧操作することにより）押圧部１３８が被押圧部２１５を押圧すると、島状突起２１２は排出方向に移動する。このとき、被規制部２２０も島状突起２１２と共に排出方向に移動する。この被規制部２２０の排出方向に向かう時の移動経路を「排出時移動経路」という。本実施の形態の規制部１４０は、遅くとも操作部材１３０が第２位置に達するまでに排出時移動経路上に入り込んで被規制部２２０の排出方向への移動を規制するように設けられている。即ち、相手側コネクタ２００が容易に引き抜ける位置まで押し上げられたときは、規制部１４０が被規制部２２０の排出時移動経路上に位置していることから、相手側コネクタ２００がコネクタ１００から勢いよく飛び出そうになった場合でも、被規制部２２０が規制部１４０に突き当たることとなり、相手側コネクタ２００の排出方向への飛び出しが防止される。
【００２９】
特に、本実施の形態においては、相手側端子２３０（図１３参照）が端子１２０から離れると相手側コネクタ２００をコネクタ１００側に止めておく力が急減することから、操作部１３２の押圧操作の継続により相手側コネクタ２００がコネクタ１００から飛び出してしまう可能性があることに着目し、規制部１４０は、相手側端子２３０が端子１２０から離れる前に被規制部２２０の排出時移動経路上に入り込むように、設定されている。より具体的には、図９、図１１、図１４及び図１６から理解されるように、規制部１４０は、相手側端子２３０が排出方向に移動して端子１２０の接触部１２２が直線部２３２から離れたときに被規制部２２０の排出時移動経路上に位置しているように、設けられている。
【００３０】
図１１及び図１６に示されるように、本実施の形態の規制部１４０は、排出方向と交差する接触面１４２と、受容方向と交差する退避面１４４を有している。
【００３１】
図１５及び図１６に示されるように、操作部材１３０が第２位置にあるとき、規制部１４０と被規制部２２０は接触面１４２，２２２において接触している。そのため、操作部材１３０の操作解除により相手側コネクタ２００をコネクタ１００から容易に引き抜くことができる。詳しくは、操作部１３２を押圧操作している状態では、規制部１４０が被規制部２２０の排出時移動経路上に位置し続けるため相手側コネクタ２００をコネクタ１００から引き抜くことはできない。操作部材１３０の操作を止めた上で相手側コネクタ２００をコネクタ１００から引き抜こうとした場合には、接触面２２２が接触面１４２を排出方向に押圧する。接触面２２２や接触面１４２は排出方向と交差していることから、接触面２２２が接触面１４２を排出方向に押圧すると、規制部１４０が排出時移動経路の外側まで移動する。そのため、相手側コネクタ２００をコネクタ１００から容易に引き抜くことができる。本実施の形態においては、規制部１４０と被規制部２２０の両方に排出方向と交差する接触面１４２，２２２が設けられているが、本発明はこれに限定されるわけではない。例えば、規制部１４０と被規制部２２０の少なくとも一方に排出方向と交差する接触面１４２，２２２が設けられていれば、操作部材１３０の操作解除により相手側コネクタ２００をコネクタ１００から容易に引き抜くことができる。
【００３２】
図１５及び図１６から予想されるように、相手側コネクタ２００がコネクタ１００から引き抜かれた状態で操作部材１３０が第２位置に位置していたとすると、次に相手側コネクタ２００をコネクタ１００に挿入嵌合する（即ち、コネクタ１００が相手側コネクタ２００を受容する）ときに、被規制部２２０が受容方向に向かう時の移動経路である受容時移動経路上に規制部１４０が位置することとなる。そのような状態で相手側コネクタ２００のコネクタ１００への挿入嵌合を進めると、受容方向において被規制部２２０が規制部１４０に突き当たる。この際、本実施の形態の被規制部２２０及び規制部１４０は、受容方向と交差する退避面２２４，１４４を有していることから、規制部１４０と被規制部２２０とが退避面１４４，２２４において接触し、規制部１４０を受容時移動経路上から退避させるため、コネクタ１００は相手側コネクタ２００をスムーズに受容することができる。本実施の形態においては、被規制部２２０と規制部１４０の両方に受容方向と交差する退避面２２４，１４４が設けられているが、本発明はこれに限定されるわけではない。例えば、被規制部２２０と規制部１４０の少なくとも一方に受容方向と交差する退避面２２４，１４４が設けられていれば、相手側コネクタ２００をコネクタ１００に受容する際に被規制部２２０の受容時移動経路上に規制部１４０が位置していたとしても、コネクタ１００は相手側コネクタ２００をスムーズに受容することができる。
【００３３】
図２に示されるように、被支持部１３６から規制部１４０までの距離が、被支持部１３６から押圧部１３８までの距離より長いことから、押圧部１３８の移動の際に、規制部１４０をより大きく移動させることができる。そのため、図１５に示されるように規制部１４０による被規制部２２０の規制を確実なものとする一方で規制部１４０が被規制部２２０の移動を不要に妨げてしまうことを避けることができる。加えて、規制部１４０と被支持部１３６と押圧部１３８とを排出方向を含む面（ＸＺ平面）内において三角形状に配置したことから、所定方向（Ｘ方向）におけるコネクタ１００のサイズの大型化を避けることができる。
【００３４】
図３から理解されるように、本実施の形態において、押圧部１３８と規制部１４０とは、厚み方向において所定の厚みを有している。更に、補強部１５０は、所定の厚みと同じ厚みを有しており、押圧部１３８と規制部１４０とを連結している。操作部材１３０の操作により押圧部１３８や規制部１４０には大きな負荷が加わることとなり、操作部材１３０の破損が生じてしまうおそれがある。しかしながら、補強部１５０が設けられていることにより、そのような破損の発生は抑制されている。
【００３５】
以上、本発明について具体的に説明してきたが、本発明はこれに限定されるわけではなく、様々な変形や応用が可能である。
【００３６】
上述した実施の形態においては、コネクタ装置（より具体的にはサービスプラグ）を例として説明してきたが、コネクタ１００に受容される対象物は相手側コネクタ２００には限られず、特許文献１のようにリレーなどであってもよい。
【００３７】
上述した実施の形態においては、コネクタ１００に対して一組のみの押圧部１３８及び規制部１４０を設けると共に相手側コネクタ２００に対して一組のみの被押圧部２１５及び被規制部２２０を設けることとしていたが、本発明はこれに限定されるわけではない。例えば、操作部材１３０に対して厚み方向において対向するように二組の押圧部１３８及び規制部１４０を設け、それに対応させるようにして相手側コネクタ２００に対して二組の被押圧部２１５及び被規制部２２０を設けることとしてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１００        コネクタ
１１０        保持部材
１１２        支持部
１１４        ガイド部
１２０        端子
１２２        接触部
１３０        操作部材
１３２        操作部
１３４        被ガイド部
１３６        被支持部
１３８        押圧部
１４０        規制部
１４２        接触面
１４４        退避面
１５０        補強部
２００        相手側コネクタ（対象物）
２１０        相手側保持部材
２１２        島状突起
２１５        被押圧部
２２０        被規制部
２２２        接触面
２２４        退避面
２３０        相手側端子
２３２        直線部
２３４        テーパ部
２４０        接続部
２５０        連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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