(57)【要約】【課題】粉粒体が装置外へと飛び出す等の問題を回避する新たな乾燥装置及び乾燥可燃物質の製造方法を提供する。【解決手段】振動部により表面１１ａ，２１ａを振動させて粉粒体Ｐがコンベア部の表面１１ａ，２１ａに均一に拡がる薄膜状態で粉粒体Ｐを振動させながら搬送するコンベア部と、搬送される粉粒体Ｐを加熱して乾燥させる乾燥部１６，２５と、を備え、乾燥部１６，２５は、薄膜状態を保って粉粒体Ｐを加熱する舞い上がり防止機構を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動部により表面を振動させて粉粒体がコンベア部の表面に均一に拡がる薄膜状態で粉粒体を振動させながら搬送するコンベア部と、
搬送される前記粉粒体を加熱して乾燥させる乾燥部と、を備え、
前記乾燥部は、前記薄膜状態を保って粉粒体を加熱する舞い上がり防止機構を備える乾燥装置。
【請求項２】
前記乾燥部は、輻射熱により前記粉粒体を乾燥させるヒーターと、前記コンベア部の上方に前記コンベア部と平行な成分を有する風を送風する送風部と、を備える請求項１に記載の乾燥装置。
【請求項３】
前記送風部は前記粉粒体の搬送方向の前方から後方に向かう風を送風する請求項２に記載の乾燥装置。
【請求項４】
前記送風部は熱風を送風する請求項２又は３に記載の乾燥装置。
【請求項５】
前記乾燥部は、前記コンベア部の表面の上方に位置し、送風機から送風される熱風を前記粉粒体に対し送風する送風口を含み、
前記送風口の前記舞い上がり防止機構として、前記送風口は前記コンベア部の表面の上方から下向きに開口するとともに、前記送風口と前記コンベア部の表面との距離及び前記送風口から送風される風量は前記粉粒体が舞い上がらない距離及び風量に設定してある請求項１に記載の乾燥装置。
【請求項６】
前記送風口は、その開口部に、前記送風機から送風される熱風を通過させる小孔を全面に均一に設けた吹出し部材を備える請求項５に記載の乾燥装置。
【請求項７】
装置内の空気を吸引する吸引機を備える請求項５又は６に記載の乾燥装置。
【請求項８】
前記コンベア部は、前記乾燥部としての第１乾燥部により前記粉粒体を乾燥させる第１コンベア部と、前記第１コンベア部で乾燥された前記粉粒体を前記乾燥部としての第２乾燥部により乾燥させる第２コンベア部とからなり、
前記第１乾燥部は前記送風口であり、
前記第２乾燥部は、前記舞い上がり防止機構として輻射熱により前記粉粒体を乾燥させるヒーターである請求項５〜７のいずれか１項に記載の乾燥装置。
【請求項９】
前記コンベア部は、１つの搬送経路を形成する状態で縦方向又は横方向に複数並べてある請求項１〜８のいずれか１項に記載の乾燥装置。
【請求項１０】
前記振動部は、振動数および／または前記粉粒体の搬送方向と前記コンベア部の振動方向との角度である振動角度を調節する制御部を備える請求項１〜９のいずれか１項に記載の乾燥装置。
【請求項１１】
前記コンベア部に向かって開口した前記粉粒体を投入する投入口と、
前記投入口の開口部に設けた篩部と、
前記篩部を振動させる篩振動部と、を備える請求項１〜１０のいずれか１項に記載の乾燥装置。
【請求項１２】
前記コンベア部の表面は粉粒体の貼り付きを防止するコーティング層を備える請求項１〜１１のいずれか１項に記載の乾燥装置。
【請求項１３】
前記コンベア部の表面に付着した粉粒体をこそぎ落とすこそぎ片を前記コンベア部に投入するこそぎ片投入部を備える請求項１〜１２のいずれか１項に記載の乾燥装置。
【請求項１４】
前記コンベア部から粉粒体を排出する排出口に、粉粒体は通過し、前記こそぎ片のみを回収する目の大きさに設定してある回収網を備える請求項１３に記載の乾燥装置。
【請求項１５】
コンベア部の表面を振動させて、水分を含んだ可燃物質よりなる粉粒体が前記コンベア部の表面に均一に拡がる薄膜状態で、前記コンベア部により前記粉粒体を搬送し、
前記粉粒体を搬送している間に、前記薄膜状態を保ったまま、前記粉粒体を加熱して前記粉粒体を乾燥させる乾燥可燃物質の製造方法。
【請求項１６】
ヒーターを用いて輻射熱により前記粉粒体を乾燥させ、
送風部により前記コンベア部の上方に前記コンベア部と平行な成分を有する風を送風させる請求項１５に記載の乾燥可燃物質の製造方法。
【請求項１７】
前記送風部により前記粉粒体の搬送方向の前方から後方に向かう風を送風させる請求項１６に記載の乾燥可燃物質の製造方法。
【請求項１８】
前記送風部により熱風を送風させる請求項１６又は１７に記載の乾燥可燃物質の製造方法。
【請求項１９】
前記送風部に送風させる風量を粉粒体の搬送方向後方に向かうにつれて減少させる請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の乾燥可燃物質の製造方法。
【請求項２０】
前記粉粒体が舞い上がらない距離及び風量で、前記コンベア部の上方から下向きに前記粉粒体に対し熱風を送風し、前記粉粒体を加熱して前記粉粒体を乾燥させる請求項１５に記載の乾燥可燃物質の製造方法。
【請求項２１】
前記熱風により前記粉粒体を加熱して乾燥させた後、輻射熱により前記粉粒体を加熱して前記粉粒体を乾燥させる請求項２０に記載の乾燥可燃物質の製造方法。
【請求項２２】
前記粉粒体を搬送している間に、前記コンベア部の表面に付着した粉粒体をこそぎ落とすこそぎ片を前記コンベア部に投入し、粉粒体とともに前記こそぎ片を搬送して、前記コンベア部の表面に付着した粉粒体をこそぎ落とす請求項１５〜２１のいずれか１項に記載の乾燥可燃物質の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉粒体を加熱して乾燥させる乾燥装置、及び、水分を含んだ可燃物質を乾燥させることで乾燥可燃物質を製造する乾燥可燃物質の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種産業における有機性の製品及びそれら製品の製造過程及び消費により副次的に発生する廃棄物などの含水可燃物質の粉粒体を乾燥させて乾燥可燃物質を得ることが試みられている。そして、このような粉粒体を効率的に乾燥させる方法として、流動室内で粉粒体を熱風により分散させてかき混ぜながら熱風により乾燥させる方法が用いられている。そして、特許文献１には、この方法を用い、連続的に粉粒体を投入しながら乾燥する装置として粉粒体を搬送しながら乾燥させる乾燥装置が提案されている。
【０００３】
具体的には、図９に示すように、乾燥装置３０の流動室３１を振動させて流動室３１の下面に位置する多孔板３３上で粉粒体を搬送しながら、流動室３１の下方の送風室３２から多孔板３３の孔を通して粉粒体に対し熱風を吹き付けて、流動室３１中で粉粒体を舞い上がらせてかき混ぜながら粉粒体を加熱して乾燥させるものが提案されている。
【０００４】
なお、特許文献１の装置では、熱風を排気させる必要があるため、流動室３１の上面が開口されており、下方から粉粒体に対し吹き付ける熱風をこの開口部から排気させてあるが、粉粒体が舞い上がる高さよりも高い背丈の枠体３４を流動室上部に設けるとともに、枠体の開口部にフィルターを設けることで、下から熱風を吹き付けて上方に舞い上がらせた粉粒体が、流動室３１の上面開口部から出て行かないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１６０４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１の装置では、粉粒体が破砕されるなどしてフィルターを通過するほどの細粒となったときには、細粒であるがゆえに予定以上に上方に舞い上がることになり、そして、フィルターでは通過を防止できないほどの細粒であるため、粉粒体が枠体を超えて舞い上がり装置外へと飛び出す虞があった。そしてこれに伴い、装置周辺環境の悪化や人が吸い込むことによる健康被害へとつながる虞があった。
【０００７】
さらに、熱風を下から吹き付けるために設けた多孔板の孔が粉粒体により目詰まりを起こすことがあり、これにより、乾燥効率や搬送効率の低下が招かれることとなり、さらに、目詰まりの除去作業による時間と手間を要する問題もあった。
【０００８】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、上記のような問題を回避する新たな乾燥装置、及び、乾燥可燃物質の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る乾燥装置の特徴構成は、
振動部により表面を振動させて粉粒体がコンベア部の表面に均一に拡がる薄膜状態で粉粒体を振動させながら搬送するコンベア部と、
搬送される前記粉粒体を加熱して乾燥させる乾燥部と、を備え、
前記乾燥部は、前記薄膜状態を保って粉粒体を加熱する舞い上がり防止機構を備える点にある。
【００１０】
つまり、上記構成では、コンベア部の振動により粉粒体をコンベア部の表面上に薄膜状に拡がらせた状態で粉粒体を搬送しながら、その薄膜状態を保って粉粒体を加熱して乾燥させることを特徴としている。
【００１１】
説明すると、従来は、流動室内で粉粒体を分散させてかき混ぜることで、粉粒体に均一に満遍なく熱がいきわたり効率的な乾燥が行えると考えられていた。これに対し、発明者は知見により、粉粒体を振動により躍動及び流動させるとともに粉粒体を均一に拡がらせた薄膜状態として、その状態の粉粒体に熱を加えれば、流動室内で粉粒体を分散させてかき混ぜる状態としなくとも、粉粒体に均一に満遍なく熱をいきわたらせることができ、十分効率的に（さらには従来より効率的に）粉粒体を乾燥させられることを見出し、上記特徴構成を有する乾燥装置を発明するに至った。
【００１２】
そして、本発明に係る乾燥装置によれば、粉粒体を十分に乾燥できるのに加え、粉粒体を薄膜状態を保って搬送することにより粉粒体が舞い上がることがないため、粉粒体が装置外に飛び出すことがないという利点がある。また、乾燥部をコンベア部の表面の上方に位置させるため、従来のようにコンベア部に粉粒体を舞い上げてかき混ぜるための風を送る孔を設ける必要がなく、これにより、上記したような孔の目詰まりに起因する問題を回避することができる。このように、本発明によれば上記従来の問題を回避することができる。
【００１３】
さらに発明者は、本発明に係る乾燥装置によれば、上記特許文献１の乾燥装置に比べ、他のいくつかの利点を有することも見出した。
【００１４】
つまり、上記特許文献１の乾燥装置は、継続して粉粒体を投入して乾燥させながら搬送できるものの、粉粒体を流動室内で舞い上げることにより粉粒体を搬送するための流動室の振動が粉粒体に均等に伝わらないこととなって定量的な搬送は困難となっていたが、本発明に係る乾燥装置では、粉粒体が均一に拡がる薄膜状態を保って粉粒体を搬送することで粉粒体に均一にコンベア部の振動が伝わることとなって、定量的な搬送が可能となる。そして、これにより、乾燥装置の処理能力を正確に把握でき、装置をどう制御するかなど装置の運転計画を立て易くなる。
【００１５】
さらに、上記特許文献１の乾燥装置は、熱風の吹き付けにより粉粒体を流動室内で舞い上げてかき混ぜることで、粉粒体が流動室内を飛び散ることとなって、十分に乾燥されてない粉粒体が流動室の出口に至って、乾燥完了後の粉粒体に混ざって未乾燥の粉粒体が取り出される虞があったが、本発明に係る乾燥装置では、粉粒体を舞い上げることなく薄膜状態を保ったまま加熱されるため、粉粒体を均一に加熱できて乾燥完了後の粉粒体に未乾燥の粉粒体が混ざることがなく、さらに、粉粒体の仕上がりを均一なものとすることができる。
【００１６】
また、上記特許文献１の乾燥装置では、舞い上がった粉粒体が流動室の壁面に付着することがあり、その除去に時間と手間を要するが、本発明に係る乾燥装置によれば、粉粒体が舞い上がることがないので装置内の壁面に粉粒体が付着することもない。
【００１７】
本発明に係る乾燥装置の更なる特徴構成は、前記乾燥部は、輻射熱により前記粉粒体を乾燥させるヒーターであり、前記コンベア部の上方に前記コンベア部と平行な成分を有する風を送風する送風部を備える点にある。
【００１８】
上記構成によれば、輻射熱により粉粒体を乾燥させるので、粉粒体を舞い上げることなく、薄膜状態を保って乾燥させることができる。また、通常、ヒーターにより粉粒体を乾燥させると、粉粒体から蒸発した水蒸気は、その後はある程度の量がコンベア部の上方でとどまってしまう。この場合、やがて水蒸気が降下して粉粒体に戻ってしまったり、水蒸気がとどまることで湿度が上昇して粉粒体から水蒸気が蒸発しにくくなるなど、粉粒体を乾燥させる上で弊害となるおそれがある。これに対し、上記構成によれば、送風部によりコンベア部の上方にコンベア部と平行な成分を有する風を送風することで、水蒸気をコンベア部の上方から散逸させることができ、その結果、水蒸気がコンベア部の上方でとどまることによる諸問題を効果的に回避でき、好適に粉粒体を乾燥することができる。
【００１９】
本発明に係る乾燥装置の更なる特徴構成は、前記送風部は前記粉粒体の搬送方向の前方から後方に向かう風を送風する点にある。
【００２０】
上記構成によれば、乾燥が進んだ状態にある搬送方向の前方ほど水蒸気の無い状態とできる。
【００２１】
本発明に係る乾燥装置の更なる特徴構成は、前記送風部は熱風を送風する点にある。
【００２２】
上記構成によれば、送風部の風によって装置内や粉粒体の温度が降下することが防止され、また、送風部の熱風による粉粒体の乾燥も可能となる。
【００２３】
本発明に係る乾燥装置の更なる特徴構成は、前記乾燥部は、前記コンベア部の表面の上方に位置し、送風機から送風される熱風を前記粉粒体に対し送風する送風口を含み、前記送風口の前記舞い上がり防止機構として、前記送風口は前記コンベア部の表面の上方から下向きに開口するとともに、前記送風口と前記コンベア部の表面との距離及び前記送風口から送風される風量は前記粉粒体が舞い上がらない距離及び風量に設定してある点にある。
【００２４】
つまり、上記特徴構成では、送風機からの熱風を粉粒体に対し送風する送風口を乾燥部とし、舞い上がり防止機構として、粉粒体を押さえつける形で上方から粉粒体に下向きの風が送られるように、送風口をコンベア部の上方に位置させて下向きに開口させ、さらに、送風口とコンベア部（即ち粉粒体）との距離と送風する風量とを、送られる熱風の風圧により粉粒体が舞い上がらないように設定してあるから、薄膜状態を保って粉粒体を搬送しながら粉粒体を熱風により加熱して乾燥させることができる。このように、上記特徴構成によれば、効果的に粉粒体の舞い上がりを防止して、粉粒体を乾燥させることができる。
【００２５】
本発明に係る乾燥装置の更なる特徴構成は、前記送風口は、その開口部に、前記送風機から送風される熱風を通過させる小孔を全面に均一に設けた吹出し部材を備える点にある。
【００２６】
つまり、上記特徴構成によれば、吹出し部材の全面に均一に設けた小孔を通して熱風を送風することにより、熱風を送風機の開口部の全面から均一に吹出させることができ、これにより、薄膜状態の粉粒体を均一に加熱することができる。
【００２７】
本発明に係る乾燥装置の更なる特徴構成は、装置内の空気を吸引する吸引機を備える点にある。
【００２８】
つまり、上記特徴構成によれば、粉粒体の乾燥において発生することがある臭気や有害物質を吸引機により吸引することができ、臭気や有害物質が装置外に漏れ出すことを防ぐことができる。
【００２９】
本発明に係る乾燥装置の更なる特徴構成は、前記コンベア部は、前記乾燥部としての第１乾燥部により前記粉粒体を乾燥させる第１コンベア部と、前記第１コンベア部で乾燥された前記粉粒体を前記乾燥部としての第２乾燥部により乾燥させる第２コンベア部とからなり、前記第１乾燥部は前記送風機であり、前記第２乾燥部は、前記舞い上がり防止機構として輻射熱により前記粉粒体を乾燥させるヒーターである点にある。
【００３０】
つまり、舞い上がりを防止しながら粉粒体を乾燥させる手段としては、上記した適当な距離及び風量の上方からの熱風送風による乾燥の他、舞い上がり防止機構として輻射熱により粉粒体を乾燥する手段も考えられる。そして、熱風送風による乾燥と輻射熱による乾燥とでは、送風による乾燥効果も得られる分、熱風送風による乾燥の方が乾燥効率がよいが、粉粒体の乾燥が進むと水分が飛ぶことによって粉粒体の比重が軽くなって、熱風によって粉粒体が舞い上がりやすくなる。一方、輻射熱による乾燥は、乾燥効率こそ熱風送風による乾燥に劣るものの、粉粒体が舞い上がることは確実に防止できる。
【００３１】
そこで、上記特徴構成によれば、比較的水分を多く含んでいて粉粒体の比重の重い乾燥工程前期にあたる第１コンベア部では、乾燥効率のよい熱風送風による乾燥を行い、水分が飛び粉粒体の比重が軽くなり粉粒体が舞い上がりやすくなる乾燥工程後期にあたる第２コンベア部では、粉粒体が舞い上がることを確実に防止できる輻射熱による乾燥を行い、乾燥工程全体を通して乾燥効率を高く保ちつつ粉粒体が舞い上がることを効果的に防止できる。
【００３２】
本発明に係る乾燥装置の更なる特徴構成は、前記コンベア部は、１つの搬送経路を形成する状態で縦方向又は横方向に複数並べてある点にある。
【００３３】
つまり、粉粒体はその原料により水分率や粘土、粒度、材質などの性状が異なるものであり、そして、その性状に応じて粉粒体の乾燥に要する時間が異なることとなって、その時間に応じて必要なコンベア長も異なる。そして、性状が異なる複数種の粉粒体のそれぞれを過不足なく乾燥させようとすると、各種類の粉粒体に応じてコンベア長を変えた複数の装置が必要となるが、装置コストが嵩むこととなる。
【００３４】
そこで、上記特徴構成によれば、コンベア部を１つの搬送経路を形成する状態で縦方向（又は横方向）に複数並べた多段（又は多列）構造とするから、乾燥に要する時間が短い粉粒体は１段目（１列目）のコンベア部での乾燥を終えたのちに回収し、乾燥に要する時間が中程度の粉粒体は２段目（２列目）のコンベア部まで乾燥を行い回収し、乾燥に要する時間が長時間必要な粉粒体は３段目（３列目）のコンベア部まで乾燥を行い回収するといったように、１つの装置により、乾燥に要する時間が異なる複数種の粉粒体に対応することができて、コンベア長の異なる複数種の装置を設けるのに比べ、装置コストを低減することができる。
【００３５】
本発明に係る乾燥装置の更なる特徴構成は、前記振動部は、振動数および／または前記粉粒体の搬送方向と前記コンベア部の振動方向との角度である振動角度を調節する制御部を備える点にある。
【００３６】
つまり、コンベア部における粉粒体は振動ごとにその振動角度に応じた角度で前方に跳ね上がるように前進する。つまり、粉粒体の搬送速度は振動数が多いほど速くなる。また、振動角度が上向きであるほど粉粒体の飛び跳ねる方向が上向きになり、その結果粉粒体の搬送速度は遅くなり、振動角度が前向きであるほど粉粒体の飛び跳ねる方向が前向きになり、その結果粉粒体の搬送速度は速くなる。そして、上記特徴構成によれば、制御部により、振動数および／または振動角度を調節することで粉粒体の搬送速度を調節して粉粒体の乾燥時間を調節することができるから、上記した粉粒体ごとの乾燥に要する時間の異なりに対応することができる。
【００３７】
本発明に係る乾燥装置の更なる特徴構成は、前記コンベア部に向かって開口した前記粉粒体を投入する投入口と、
前記投入口の開口部に設けた篩部と、
前記篩部を振動させる篩振動部と、を備える点にある。
【００３８】
つまり、上記特徴構成によれば、コンベア部に対して投入口から粉粒体を投入するのに、篩部を通して投入するから、粉粒体がばらけた状態でコンベア部に投入できて、粉粒体を容易に薄膜状態とすることができる。そして、篩振動部の振動数に応じた粉粒体の定量供給が可能となる。なお、この構成では、篩振動部の振動数を調節可能とすれば、この振動数の調節によりコンベア部への粉粒体の投入量を自由に調節することができる。
【００３９】
本発明に係る乾燥装置の更なる特徴構成は、前記コンベア部の表面は粉粒体の貼り付きを防止するコーティング層を備える点にある。
【００４０】
つまり、上記特徴構成によれば、コンベア部表面に備えたコーティング層により粉粒体の貼り付きを防止することができる。
【００４１】
本発明に係る乾燥装置の更なる特徴構成は、前記コンベア部の表面に付着した粉粒体をこそぎ落とすこそぎ片を前記コンベア部に投入するこそぎ片投入部を備える点にある。
【００４２】
つまり、上記特徴構成によれば、こそぎ片投入部によりこそぎ片をコンベア部に投入し、コンベア部により粉粒体とともにこそぎ片を搬送させることにより、このこそぎ片によってコンベア部に付着した粉粒体をこそぎ落とすことができる。
【００４３】
本発明に係る乾燥装置の更なる特徴構成は、前記コンベア部から粉粒体を排出する排出口に、粉粒体は通過し、前記こそぎ片のみを回収する目の大きさに設定してある回収網を備える点にある。
【００４４】
つまり、上記特徴構成によれば、回収網によりこそぎ片の回収を容易に行うことができる。また、回収したこそぎ片を再度こそぎ片投入部からコンベア部に対して投入することも可能になる。
【００４５】
本発明に係る乾燥可燃物質の製造方法の特徴構成は、
コンベア部の表面を振動させて、水分を含んだ可燃物質よりなる粉粒体がコンベア部の表面に均一に拡がる薄膜状態で、前記コンベア部により前記粉粒体を搬送し、
前記粉粒体を搬送している間に、前記薄膜状態を保ったまま、前記粉粒体を加熱して前記粉粒体を乾燥させる点にある。
【００４６】
つまり、上記特徴構成によれば、各種産業における有機性の製品及びそれら製品の製造過程及び消費により副次的に発生する廃棄物などの含水可燃物質の粉粒体の乾燥において、本発明に係る乾燥装置と同様の作用効果を得ることができる。そして、この含水可燃物質は、乾燥に伴い臭気さらには有害物質が発生するものであり、含水可燃物質の乾燥において臭気や有害物質が周囲に拡散することを防止する必要がある。しかし、図６に示すような特許文献１に記載の従来の乾燥装置では、流動室３１の上面が開口しており、さらに、粉粒体を分散させてかき混ぜられるほどの熱風を吹き付けるため、乾燥に伴い発生する臭気や有害物質が流動室３１上面の開口から勢いのある熱風に乗って周囲にまき散らされることとなる。
【００４７】
これに対し、上記特徴構成によれば、粉粒体を乾燥させる手段は、粉粒体の舞い上がりを防止する静的なものであるため発生する臭気や有害物質が周囲に拡散しがたく、バイオマス燃料の原料とする含水可燃物質の乾燥において問題となる臭気や有害物質の拡散を効果的に防止することができる。
【００４８】
本発明に係る乾燥可燃物質の製造方法においては、ヒーターを用いて輻射熱により前記粉粒体を乾燥させ、送風部により前記コンベア部の上方に前記コンベア部と平行な成分を有する風を送風させると好適である。この場合、さらに、前記送風部により前記粉粒体の搬送方向の前方から後方に向かう風を送風させたり、前記送風部により熱風を送風させると好適である。
【００４９】
さらに、本発明に係る乾燥可燃物質の製造方法においては、前記送風部に送風させる風量を粉粒体の搬送方向後方に向かうにつれて減少させると好適である。通常、搬送方向後方（即ち、乾燥初期）ほど、粉粒体に水分が多く残っており、その分だけ粉粒体から蒸発する水蒸気も多くなるが、これに対し、この構成によれば、乾燥初期たる搬送方向後方ほど風量を大きくし、前方に向かうにつれて風量を小さくすることで、粉粒体から蒸発する水蒸気に合った量の風を送風することが可能になり、省エネを可能にしてある。
【００５０】
本発明に係る乾燥可燃物質の製造方法においては、前記乾燥工程において、前記粉粒体が舞い上がらない距離及び風量で、前記コンベア部の上方から下向きに前記粉粒体に対し熱風を送風し、前記粉粒体を加熱して前記粉粒体を乾燥させると好適である。さらに、前記熱風により前記粉粒体を加熱して乾燥させた後、輻射熱により前記粉粒体を加熱して前記粉粒体を乾燥させると好適である。
【００５１】
また、本発明に係る乾燥可燃物質の製造方法においては、前記搬送工程において、前記コンベア部の表面に付着した粉粒体をこそぎ落とすこそぎ片を前記コンベア部に投入し、粉粒体とともに前記こそぎ片を搬送して、前記コンベア部の表面に付着した粉粒体をこそぎ落とすと好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】第１実施形態に係る乾燥装置の側面図
【図２】図１におけるII-II断面図
【図３】図１におけるIII-III断面図
【図４】図１におけるIV-IV断面図
【図５】第１実施形態に係る乾燥装置による粉粒体の乾燥の概略説明図
【図６】第２実施形態に係る乾燥装置による粉粒体の乾燥の概略説明図
【図７】第２実施形態に係る乾燥部の概略構成図
【図８】第２実施形態に係る乾燥部の正面図
【図９】従来の乾燥装置を示す正面図
【発明を実施するための形態】
【００５３】
本発明は例えば各種産業における有機性の製品及びそれら製品の製造過程及び消費により副次的に発生する廃棄物などの含水可燃物質などの種々の粉粒体を乾燥させる乾燥装置に関する。含水可燃物質としては、例えば、有機汚泥（食品の製造工程で不要となった液状、泥状の食材など）、動植物性残渣（動物性肉・魚残渣、野菜くず、おから、卵殻、大豆かすなど）、ホテルやレストランの残飯、スーパーやコンビニの期限切れ食品、木質系廃棄物（剪定枝葉、間伐材、樹皮、わらなど）、樹脂、家畜の糞尿、工業製品、医療品、食品、その他民生品などが挙げられる。
【００５４】
〔第１実施形態〕
以下、本発明に係る乾燥装置及び乾燥可燃物質の製造方法の第１実施形態について説明する。図１に示すように、乾燥装置１には、乾燥チャンバー２内に、トラフ型の振動コンベア（コンベア部に相当）１０，２０を縦方向に設けてある（なお、振動コンベア１０が第１コンベア部に、振動コンベア２０が第２コンベア部に相当する）。振動コンベア１０，２０は、図３に示すように、それぞれ正面視Ｕ字状のトラフ１１，２１を備え、各トラフの底面１１ａ，２１ａ上で粉粒体の搬送を行う。各トラフ１１，２１の表面には粉粒体の貼り付きを防止するコーティング層を設けてある。なお、詳しくは後述するが、トラフ底面１１ａ上においては、粉粒体は図１中右から左方向に搬送され、トラフ底面２１ａ上においては、粉粒体は図１中左から右方向に搬送されるようにしてある。
【００５５】
図１，３に示すように、各振動コンベア１０，２０にはそれぞれ一対の振動モーター１２，２２を、振動モーター１２については図１中左方向に、振動モーター２２については図２中右方向に向かって、鉛直方向から角度θだけ傾けた状態で、その両側面に面対称となるように設けてある。なお、向かい合う一対の振動モーター１２，２２は、回転が同期した状態で互いに逆方向に回転するようにしてある。これにより、回転方向の慣性を打ち消し合うことができ、振動コンベア１０，２０が偏った動きで振動することを規制している。
【００５６】
また、各振動コンベア１０，２０はその脚部１３，２３とスプリング１４，２４を介して接続してあり、各振動モーター１２，２２が回転することで、スプリング１４，２４の弾性を利用しながら、トラフ１１，２１が各振動モーター１２，２２を傾けた方向に向かって斜め上方向に振動運動を行うようにしてある。ここで、トラフ１１については、振動モーター１２を図１中左方向に傾けてあるため、左斜め上方向に振動し、これにより、トラフ１１の底面１１ａ上に置かれた粉粒体を左方向に向かって搬送するようにしてある。また、トラフ２１については、振動モーター２２を図１中右方向に傾けてあるため、右斜め上方向に振動し、これにより、トラフ２１の底面２１ａ上に置かれた粉粒体を右方向に向かって搬送するようにしてある。
【００５７】
なお、各振動モーター１２，２２の振動数及び取付角度θは図示しない制御部により自由に調節可能にしてある。粉粒体の搬送速度は振動数が多いほど速くなり、振動数が少ないほど遅くなる。また、取付角度θを変化させると、水平方向（粉粒体の搬送方向）とトラフ１１，２１の振動方向との角度である振動角度が変化することになる。振動モーター１２，２２の振動数が一定である場合、振動角度が上向きであるほど粉粒体の飛び跳ねる方向が上向きになり、その結果粉粒体の搬送速度は遅くなり、振動角度が前向きであるほど粉粒体の飛び跳ねる方向が前向きになり、その結果粉粒体の搬送速度は速くなる。このため、各振動モーター１２，２２の振動数及び取付角度θを自由に調節することにより、粉粒体の搬送速度を自由に調節することができる。
【００５８】
図１，４に示すように、振動コンベア１０の一端（図１中では右側）には、振動コンベア１０に向かって開口した粉粒体を投入する投入口３を設けてある。投入口３は振動コンベア１０に直接取り付けるのではなく、乾燥チャンバー２の上面に図示しない取付金具によって取り付けてあるため、振動コンベア１０の振動に伴い振動することはない。図５に示すように、投入口３の開口部３ａには、一定の開口率を持ったスクリーン３ｂ（篩部に相当）を取り付けてあり、また、投入口３の側面部には振動モーター４（篩振動部に相当）を取り付けてある。
【００５９】
投入口３から投入される粉粒体は振動モーター４の振動によって投入口３全体が振動することにより、スクリーン３ｂを通過して振動コンベア１０のトラフ３へと落下する。このようにして投入口３から粉粒体が投入することにより、投入される粉粒体が適度にほぐされるとともに定量的な供給を可能とし、これにより、振動コンベア１０による粉粒体の搬送を円滑に行うことができる。
【００６０】
図１，２に示すように、また、振動コンベア１０の他端（図１中では左側）には、振動コンベア２０の一端（図１中では左側）に向かって開口する滑落シュート５を設けてあり、振動コンベア１０の一端に投入され、振動コンベア１０の他端まで搬送された粉粒体が滑落シュート５を通じて振動コンベア２０のトラフ２１の他端（図１中では左側）に落下するようにしてある。
【００６１】
そして、図１，４に示すように、振動コンベア２０の他端（図１中では右側）には排出口６を設けてあり、振動コンベア２０の一端から他端まで搬送された粉粒体を排出口６から排出して回収するようにしてある。
【００６２】
このように、振動コンベア１０，２０は、滑落シュート５を介して１つの搬送経路を形成する状態となっている。
【００６３】
また、振動コンベア１０には、搬送される粉粒体を加熱して乾燥するための乾燥部として熱風送風機１５からの熱風を送風する送風口（第１乾燥部に相当）１６を設けてある。送風口１６は、粉粒体を押さえつける形で上方から粉粒体に下向きの風が送られるように、トラフ１１の底面１１ａに対して上方に位置させ且つ下向きに開口させてある。さらに、トラフ底面１１ａと送風口１６との距離、及び、熱風送風機１５から送られる熱風の風量は、粉粒体が舞い上がらない距離ａ及び風量に設定してある。なお、トラフ底面１１ａと送風口１６との距離、及び、熱風送風機１５から送られる熱風の風量は図示しない制御部により調節可能にしてある。
【００６４】
また、送風口１６の形状は平面視で長方形にしてあり、投入口３及び滑落シュート５を除くトラフ底面１１ａの幅方向及び長さ方向の範囲にわたって熱風を送風できる長さ設定にしてある。
【００６５】
そして、送風口１６には、熱風を通過させるための小孔を全面に均一に設けた吹出し部材１６ａを設けてあり、この小孔を通過させて熱風を吹出させることにより、送風口１６の全面から均一に熱風がトラフ底面１１ａに対して送られ、また、熱風が静かに送られるようにしてある。
【００６６】
なお、熱風送風機１５から熱風を送ることにより乾燥チャンバー２内の圧力が増し、熱風が外部に漏出したり、粉粒体の乾燥途中に発生することがある臭気や有害物質などが外部に漏出する虞がある。これに対し、乾燥チャンバー２には吸引機７を設けてある。これにより乾燥チャンバー２内の熱風や臭気、有害物質などが吸引機７により吸引され、熱風や臭気、有害物質の漏れを防ぐことができる。なお、吸引した熱風や臭気、有害物質は脱臭・無害化施設などに送るようにしてある。また、吸引に伴い乾燥チャンバー２内の空気圧が過度に下がるのを避けるため、乾燥チャンバー２には通風口８を設けてあり、そこから必要な空気を取り込むようにしてある。
【００６７】
振動コンベア２０には、搬送される粉粒体を加熱して乾燥するための乾燥部として、輻射熱により粉粒体を乾燥させるヒーター（第２乾燥部に相当）２５をトラフ底面２１ａの上方にトラフ底面２１ａから距離ｂだけ離して設けてある。なお、ヒーター２５としては、ハロゲンヒーターや、シーズヒーター、カーボンヒーターなど適当なヒーターを用いればよい。なお、送風口１６の形状と同様に、ヒーター２５の形状は平面視で長方形にしてあり、滑落シュート５及び排出口６を除くトラフ底面２１ａの幅方向及び長さ方向の範囲にわたって輻射熱を照射できる長さ設定にしてある。
【００６８】
以上が乾燥装置１の構成である。次に図５を用いて乾燥装置１を用いて、食品廃棄物や汚泥等の含水可燃物質の粉粒体を乾燥させて乾燥可燃物質を製造する方法について説明する。
【００６９】
まず、乾燥対象物である含水可燃物質の粉粒体はミキサーなどにより破砕され、破砕後のものが粉粒体Ｐとして投入口３から定量的に振動コンベア１０に投入される。振動モーター１２の回転に伴いトラフ１１が左斜め上方向に振動し、これによりトラフ底面１１ａ上の粉粒体Ｐは振動して細かな躍動と流動を繰り返しながら、図５中において右から左に向かって徐々に搬送される。そして、粉粒体Ｐは振動しながら搬送されることにより、粉粒体Ｐはトラフ底面１１ａの表面全体に均一に拡がる薄膜状態でトラフ底面１１ａの表面で拡散する。
【００７０】
そして、トラフ底面１１ａ上において粉粒体Ｐが薄膜状態で搬送される間に、粉粒体Ｐには、熱風送風機１５から送風口１６を介してその全面にわたって熱風（図５中の白抜きの矢印）が送られる。これにより粉粒体Ｐは効率的に加熱され、また、粉粒体Ｐが振動して細かな躍動と流動を起こすことにより粉粒体Ｐに熱の偏りが生じず粉粒体Ｐに対して均一に満遍なく熱がいきわたることとなって、短時間で効率的且つ均質な乾燥を行うことができる。
【００７１】
そして、振動コンベア１０により搬送されて乾燥が進んだ粉粒体Ｐは、振動コンベア１０の他端に達すると滑落シュート５から振動コンベア２０に向かって落下する。
【００７２】
落下して振動コンベア２０に投入された粉粒体Ｐは、振動モーター２２の回転に伴いトラフ２１が右斜め上方向に振動することで、細かな躍動と流動を繰り返しながら図５中において左から右に向かって徐々に搬送される。そして、振動コンベア１０の場合と同様に、粉粒体Ｐは振動しながら搬送されることにより、粉粒体Ｐはトラフ底面２１ａの表面全体に均一に拡がる薄膜状態でトラフ底面２１ａの表面で拡散する。
【００７３】
そして、トラフ底面２１ａ上において粉粒体Ｐが薄膜状態で搬送される間に、粉粒体Ｐには、ヒーター２５から輻射熱が全面に照射される（図５中の黒塗りの矢印）。これにより粉粒体Ｐは効率的に加熱され、また、粉粒体Ｐが振動して細かな躍動と流動を起こすことにより粉粒体Ｐに熱の偏りが生じず粉粒体Ｐに対して均一に満遍なく熱がいきわたることとなって、短時間で効率的且つ均質な乾燥を行うことができる。
【００７４】
最後に、振動コンベア２０により搬送されるとともに乾燥された粉粒体Ｐは、振動コンベア２０の他端に達すると排出口６から排出されて回収される。回収された粉粒体Ｐは、十分に乾燥された乾燥可燃物質となっている。このように、乾燥装置１を用いることにより、含水可燃物質の粉粒体Ｐから乾燥可燃物質を製造することができる。
【００７５】
以上のように、振動コンベア１０では、粉粒体Ｐの舞い上がり防止機構として、粉粒体Ｐを押さえつける形で上方から粉粒体Ｐに下向きの風が送られるように、熱風送風機１５の送風口１６をトラフの上方に位置させて下向きに開口させ、さらに、送風口１６とトラフ底面１１ａ（つまりは粉粒体Ｐ）との距離ａと送風する風量とを、送られる熱風の風圧により粉粒体Ｐが舞い上がらないように設定してあるから、粉粒体Ｐを舞い上がらせることなく薄膜状態を保って搬送しながら乾燥させることができる。
【００７６】
そして、振動コンベア２０においても、粉粒体Ｐの舞い上がり防止機構として、ヒーター２５による輻射熱で粉粒体Ｐを乾燥させるから、粉粒体Ｐを舞い上がらせることなく薄膜状態を保って搬送しながら乾燥させることができる。
【００７７】
以上のように、乾燥装置１では粉粒体Ｐを舞い上がらせることなく乾燥を行う構成を採っており、これにより、例えば、次の利点がある。
【００７８】
粉粒体Ｐを舞い上がらせることなく粉粒体Ｐが均一に拡がる薄膜状態を保って粉粒体Ｐを搬送することで粉粒体Ｐに均一にトラフ１１，２１の振動が伝わることとなって、定量的な搬送が可能となる。
【００７９】
薄膜状態を保ったまま加熱されるため、粉粒体Ｐの舞い上がりに伴う乾燥完了後の粉粒体Ｐへの未乾燥の粉粒体Ｐの混入を防ぐことができ、さらに、粉粒体Ｐを均一に加熱できて粉粒体Ｐの仕上がりを均一なものとすることができる。
【００８０】
粉粒体Ｐの舞い上がりに伴う粉粒体Ｐの壁面への付着や装置外への粉粒体Ｐの飛び出しを防ぐことができる。
【００８１】
さらに、乾燥工程前期にあたる振動コンベア１０では、送風による乾燥効果も得られて乾燥効率が良い熱風による乾燥を行い、乾燥工程後期にあたる振動コンベア２０では、粉粒体Ｐの乾燥が進み水分が飛ぶことで粉粒体Ｐの比重が軽くなっている。これにより粉粒体Ｐが舞い上がりやすくなっているが、乾燥装置１では、粉粒体Ｐが舞い上がることを確実に防止できる輻射熱による乾燥を行うようにし、乾燥工程全体を通して乾燥効率を高く保ちつつ粉粒体Ｐが舞い上がることを防止してある。
【００８２】
また、本発明に係る乾燥装置１は、乾燥後にはいわゆるバイオマス燃料として使用することが可能な、各種産業における有機性の製品及びそれら製品の製造過程及び消費により副次的に発生する廃棄物などの含水可燃物質の粉粒体を乾燥させて乾燥可燃物質を製造するのに特に好適である。
【００８３】
つまり、バイオマス燃料の原料とする含水可燃物質は、乾燥に伴い臭気さらには有害物質が発生するものであり、この含水可燃物質の乾燥において臭気や有害物質が周囲に拡散することを防止する必要がある。しかし、図９に示すような特許文献１に記載の従来の乾燥装置では、流動室３１の上面が開口しており、さらに、粉粒体を分散させてかき混ぜられるほどの熱風を吹き付けるため、乾燥に伴い発生する臭気や有害物質が流動室３１上面の開口から勢いのある熱風に乗って周囲にまき散らされることとなる。
【００８４】
これに対し、本発明に係る乾燥装置１によれば、乾燥装置１は乾燥チャンバー２により閉じられた空間となっている。そして、粉粒体を乾燥させる手段は、粉粒体の舞い上がりを防止する静的なものであるため発生する臭気や有害物質が周囲に拡散しがたく、さらに、吸引機７により発生した臭気や有害物質は吸引される。このように、本発明に係る乾燥装置１によれば、バイオマス燃料の原料とする含水可燃物質の乾燥において問題となる臭気や有害物質の拡散を防止することができる。
【００８５】
〔第２実施形態〕
本発明に係る乾燥装置及び乾燥可燃物質の製造方法の第２の実施形態について、図６〜８を参照して説明する。第１の実施形態では、粉粒体Ｐを乾燥させるのに、振動コンベア１０に対しては粉粒体Ｐが舞い上がらないように構成した送風口１６を用い、振動コンベア２０に対してはヒーター２５を用いたが、本実施形態の乾燥装置１では、粉粒体Ｐを乾燥させるのに、振動コンベア１０，２０の両方についてヒーター２５を用い、さらに、ヒーター２５による粉粒体Ｐの乾燥を補助するための送風部２６を用いており、この点で、第１の実施形態と異なる。以下、本実施形態に係る乾燥装置及び乾燥可燃物質の製造方法について、主に第１の実施形態との相違点について説明する。なお、特に明記しない点に関しては、第１の実施形態と同様であり、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８６】
まず、図６を用いて、本実施形態における粉粒体Ｐの乾燥方法（即ち、粉粒体Ｐを乾燥させた乾燥可燃物質の製造方法）について、簡単に説明する。本実施形態では、第１の実施形態と同様に、振動コンベア１０，２０（トラフ底面１１ａ，２１ａ）の表面を振動させて、水分を含んだ粉粒体が振動コンベア１０，２０の表面に均一に拡がる薄膜状態で、振動コンベア１０，２０により粉粒体Ｐを搬送し、粉粒体Ｐを搬送している間に、薄膜状態を保ったまま、粉粒体Ｐを加熱して粉粒体Ｐを乾燥させるものであるが、その具体的手段として、ヒーター２５を用いて輻射熱により粉粒体Ｐを乾燥させる。そして、ヒーター２５により粉粒体Ｐを乾燥させている間に、送風部２６により振動コンベア１０，２０の上方で振動コンベア１０，２０と平行な成分を有する風を送風する。
【００８７】
このような構成を有していることにより、好適に粉粒体Ｐを乾燥することができる。つまり、通常、ヒーター２５により粉粒体Ｐを乾燥させると、粉粒体Ｐから蒸発した水蒸気は、その後はある程度の量が振動コンベア１０，２０の上方でとどまってしまう。この場合、やがて水蒸気が降下して粉粒体Ｐに戻ってしまったり、水蒸気がとどまることで湿度が上昇して粉粒体Ｐから水蒸気が蒸発しにくくなるなど、粉粒体Ｐを乾燥させる上で弊害となるおそれがある。これに対し、本実施形態では、送風部２６により振動コンベア１０，２０の上方で振動コンベア１０，２０と平行な成分を有する風を送風することで、水蒸気を振動コンベア１０，２０の上方から散逸させることができ、その結果、水蒸気が振動コンベア１０，２０の上方でとどまることによる諸問題を効果的に回避でき、好適に粉粒体Ｐを乾燥することができる。
【００８８】
次に、上記した本実施形態における粉粒体Ｐの乾燥方法の一実施態様について説明する。図６，７に示すように、振動コンベア１０，２０の両方について、その上方にヒーター２５を設けてある。詳しくは、振動コンベア１０，２０のそれぞれについて、粉粒体Ｐの搬送方向に対して左右両側に配置された２つ一組のプレート状のヒーター２５が、粉粒体Ｐの搬送方向に沿って５組列状に並んでいる（即ち、２×５＝１０個のヒーター２５が、振動コンベア１０，２０のそれぞれについて配置されている）。
【００８９】
送風部２６は、図６に示すように、振動コンベア１０，２０のそれぞれについて、その上方に設けられている。具体的には、図７，８に示すように、送風部２６は、それぞれ、粉粒体Ｐの搬送方向と平行な左右一対の主管２７，２７と、粉粒体Ｐの搬送方向と垂直な水平方向に延び、両主管２７，２７をつなぐ複数の（本実施形態では５本の）枝管２８と、各枝管２８に接続された吹出部２９と、からなる。各枝管２８は、ヒーター２５の粉粒体Ｐの搬送方向における各隙間に対応する位置に配置されており、各枝管２８から鉛直下向きに延びる各吹出部２９が、そのヒーター２５の各隙間を通る状態となっている。吹出部２９は、図８に示すように、正面視において三角形状で、下方に行くほど拡幅する形状としてあり、その吹出口２９ａの幅が薄膜状態の粉粒体Ｐの幅に相当する長さにしてある。また、吹出部２９の吹出口２９ａは、ヒーター２５と振動コンベア１０，２０との間に位置し、粉粒体Ｐの搬送方向後方に向かって開口している。これにより、吹出口２９ａから振動コンベア１０，２０の上方で振動コンベア１０，２０と平行な成分を有する風（具体的には、搬送方向の前方から後方に向かう風）が送風される。
【００９０】
このように、上記構成では、粉粒体Ｐの搬送方向に沿って複数箇所から振動コンベア１０，２０と平行な成分を有する風を送風させる構成としてある。例えば、一箇所から風を送風させる場合、全体に風を行きわたらせにくく、また、全体に風を行きわたらせようとすると、相当量の風を送風する必要があり、そうすると、送風部２６の風に粉粒体Ｐが巻き込まれてしまうおそれがある。これに対し、複数箇所から風を送風させる構成とすれば、粉粒体Ｐが巻き込まれない程度の風で、全体に風を行きわたらせることが可能となる。
【００９１】
そして、本実施形態では、特に、送風部２６により搬送方向の前方から後方に向かう風を送風させるので、乾燥の進んだ搬送方向前方の粉粒体の上方に水蒸気がとどまることを効果的に回避できる。
【００９２】
また、本実施形態では、送風部２６は熱風を送風するようにしてある。これにより、送風部２６の風により、装置内や粉粒体Ｐの温度が降下することが防止され、また、送風部２６の風による粉粒体Ｐの乾燥も期待できる。
【００９３】
本実施形態では、送風部２６は、吹出部２９ごとに風量を変化可能になっている。その手段としては、例えば、吹出口２９ａごとにダンパーを設けることが挙げられる。そして、この場合に、送風部２６に送風させる風量を粉粒体Ｐの搬送方向後方に向かうにつれて減少させるようにしてもよい。通常、搬送方向後方（即ち、乾燥初期）ほど、粉粒体Ｐに水分が多く残っており、その分だけ粉粒体Ｐから蒸発する水蒸気も多くなる。これに対し、本実施形態では、乾燥初期たる搬送方向後方ほど風量を大きくし、前方に向かうにつれて風量を小さくすることで、粉粒体Ｐから蒸発する水蒸気に合った量の風を送風することが可能になり、省エネを可能にしてある。
【００９４】
また、本実施形態では、ヒーター２５ごとに、上下移動可能にしてある。ヒーター２５が振動コンベア１０，２０に接近しているほど、粉粒体Ｐに加えられる熱は大きくなるので、ヒーター２５を上下移動可能にすることにより、粉粒体Ｐに与えられる熱量が調節可能になっている。これにより、粉粒体Ｐの初期水分含有量や、所望の水分含有量に合わせた乾燥を行うことが可能となる。
【００９５】
なお、本実施形態において、舞い上がり防止機構として、送風部２６を水平方向又は斜め上方向に風を送風するようにして、粉粒体Ｐに直接風が当てられないようにして、粉粒体Ｐの舞い上がりを防止してもよい。また、舞い上がり防止機構として、粉粒体Ｐを押さえつける形で粉粒体Ｐに風が送られるように、送風部２６に斜め下方向に向かって風を送風するようにしつつ、吹出口２９ａとトラフ底面１１ａ（つまりは粉粒体Ｐ）との距離と送風する風量とを、送られる風の風圧により粉粒体Ｐが舞い上がらないように設定することで、粉粒体Ｐの舞い上がりを防止してもよい。
【００９６】
〔別実施形態〕
最後に、本発明に係る乾燥装置及び乾燥可燃物質の製造方法のその他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００９７】
上述の実施形態では、乾燥装置１により含水可燃物質の粉粒体を乾燥させたものを示したが特に限定されず、その他の種々の粉粒体を乾燥するのにも有効に利用することができる。
【００９８】
上述の第１の実施形態では、熱風送風機１５の送風口１６を用いた熱風による乾燥と、ヒーター２５による輻射熱による乾燥との両方を順番に行うものを示したが、これに限定されず、熱風による乾燥のみ、又は、輻射熱による乾燥のみのいずれか一方のみを行うものであってもよい。また、熱風による乾燥や輻射熱による乾燥に限らず、例えば熱伝導による加熱乾燥など、粉粒体の舞い上がりを防ぎ、粉粒体を薄膜状態を保って乾燥できるものであれば、どのような乾燥方法を用いてもよい。
【００９９】
上述の実施形態では、振動コンベアが１つの搬送経路を形成する状態で２段となっているものを示したが、これに限定されず、振動コンベアは１段であってもよい。また、３段以上の複数段構造としてもよく、横方向に２以上の振動コンベアを並べた複数列構造としてもよく、又は、コンベアを縦方向及び横方向に立体的に並べてもよい。なお、複数の振動コンベアを並べる場合、全振動コンベアが１つの搬送経路を形成する状態とすると好適である。
【０１００】
上述の実施形態では、振動コンベア１０の一端から他端まで搬送された粉粒体を滑落シュート５から振動コンベア２０に落下させるものを示したが、これに限定されず、さらに振動コンベア１０の他端側に排出口を設け、振動コンベア１０の他端まで搬送された粉粒体を回収可能にしてもよい。この場合、振動コンベア１０の他端まで搬送された粉粒体を排出口により回収するか滑落シュート５から振動コンベア２０に落下させるかを切り換え可能にすると好適である。なお、３以上の振動コンベアを縦方向若しくは横方向、又は、縦方向及び横方向に立体的に並べる場合は、各振動コンベアごとに排出口を設けて、粉粒体が各振動コンベアの一端から他端まで搬送されるごとに、その都度適宜粉粒体を回収できるようにしてもよい。
【０１０１】
上述の実施形態では、振動コンベア１０，２０に対し粉粒体のみを投入するものを示したが、さらに、乾燥装置１に、振動コンベア１０，２０に付着した粉粒体をこそぎ落とすこそぎ片を振動コンベア１０，２０に投入するこそぎ片投入部を設けてもよい。こそぎ片投入部によりこそぎ片を振動コンベア１０，２０に投入し、振動コンベア１０，２０により粉粒体Ｐとともにこそぎ片を搬送させる。これにより、こそぎ片により振動コンベア１０，２０に付着した粉粒体をこそぎ落とすことができる。こそぎ片の形状・大きさとしては三角形や四角形の形状で１辺の長さが２０ｍｍ程度で厚みは１０ｍｍ程度が好ましい。また、こそぎ片は、熱風や輻射熱によって変質しない程度の耐熱性があり、かつ、振動コンベア１０，２０の内面にキズを付けにくい素材であることが好ましく、例えば、木片やプラスチック片などが挙げられる。こそぎ片は、連続的に投入するのでなく、例えば１０分おきなど、所定時間ごとに定期的に一定量を投入すると好適である。また、こそぎ片投入部の設置箇所としては、例えば投入口３の下部など、投入口３の下流側にこそぎ片を投入可能な位置に設置すると好適である。また、排出口６に、粉粒体Ｐは通過し、こそぎ片のみを回収できる目の大きさに設定してある回収網を設けて、排出口６において、回収網によりこそぎ片を回収してもよい。この回収網によりこそぎ片の回収を容易に行うことができ、また、回収したこそぎ片を再度こそぎ片投入部から振動コンベア１０，２０に対して投入することが可能である。
【０１０２】
上述の第２の実施形態では、送風部２６により、粉粒体Ｐの搬送方向に沿って複数箇所から搬送方向後方に向かう風を送風する構成を例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、搬送方向前方に向かう風であってもよいし、搬送方向と垂直な風や、搬送方向に対して斜め下に向かう風など、少なくとも、振動コンベア１０，２０と平行な成分を有する風であればよい。また、粉粒体Ｐの搬送方向に沿って複数箇所から送風を行うものではなく、一箇所から送風を行うものであってもよい。その他、ヒーター２５や送風部２６の構成も上述の第２の実施形態のものに特に限定されず、例えば、吹出部２９を１つの枝管に複数設けるようにするなど、適宜変更可能である。
【０１０３】
その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明に係る乾燥装置は、各種粉粒体を乾燥させるために用いることができ、本発明に係る乾燥可燃物質の製造方法は、各種の含水可燃物質の粉粒体を乾燥させて乾燥可燃物質を製造するために用いることができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１            乾燥装置
３            投入口
３ｂ          スクリーン（篩部）
４            振動モーター（篩振動部）
７            吸引機
１０，２０    振動コンベア（コンベア部、第１コンベア部、第２コンベア部）
１１ａ，２１ａコンベア部の表面
１２，２２    振動モーター（振動部）
１５          送風機
１６          送風口（乾燥部、第１乾燥部）
２５          ヒーター（乾燥部、第２乾燥部）
２６          送風部
Ｐ            粉粒体
【図１】
2016138742.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016138742.tif 000009
【図８】
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【図９】
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