(57)【要約】【課題】意図しない要求元からのネットワークに対するアクセスを拒絶すると共に、要求元のユーザは、ネットワークサービスを利用可能であるかについて容易に確認することが可能なアクセス確認プログラムを得る。【解決手段】コンピュータを、ネットワークを介して接続され、ネットワークに対するアクセスを要求する要求元装置から、要求元装置に対するアクセスが可能であるか否かの診断要求を受け付ける第１の受付手段と、要求元装置から診断要求に対する診断結果の要求を受け付ける第２の受付手段と、第２の受付手段によって受け付けた診断結果の要求の応答として要求元装置に対し、診断要求に対する診断結果を応答する第１の応答手段と、として機能させる。【選択図】図１６
2016009373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
ネットワークを介して接続され、前記ネットワークに対するアクセスを要求する要求元装置から、前記要求元装置に対するアクセスが可能であるか否かの診断要求を受け付ける第１の受付手段と、
前記要求元装置から前記診断要求に対する診断結果の要求を受け付ける第２の受付手段と、
前記第２の受付手段によって受け付けた診断結果の要求の応答として前記要求元装置に対し、前記診断要求に対する診断結果を応答する第１の応答手段と、
として機能させるためのアクセス確認プログラム。
【請求項２】
前記第１の受付手段によって前記診断要求を受け付けると、前記診断要求に対して応答する第２の応答手段として機能させることを特徴とする請求項１に記載のアクセス確認プログラム。
【請求項３】
前記診断要求に含まれる通信情報を用いて前記要求元装置に対して通信要求を行い、その結果に基づいて前記要求元装置に対してアクセス可能か否かを判定する判定手段として機能させることを特徴とする請求項１又は２に記載のアクセス確認プログラム。
【請求項４】
前記ネットワークはＷｅｂサービスを提供するネットワークであり、前記通信情報は、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス、ポート番号、ＵＲＬ（Uniformed Resource Locator）情報を含むことを特徴とする請求項３に記載のアクセス確認プログラム。
【請求項５】
ネットワークを介して接続された要求元装置から、前記ネットワークに対するアクセスが可能であるか否かの診断要求を受け付ける第１の受付手段と、
前記要求元装置から前記診断要求に対する診断結果の要求を受け付ける第２の受付手段と、
前記第２の受付手段によって受け付けた診断結果の要求の応答として前記要求元装置に対し、前記診断要求に対する診断結果を応答する第１の応答手段と、
を含むことを特徴とするアクセス確認装置。
【請求項６】
前記第１の受付手段によって前記診断要求を受け付けると、前記診断要求に対して応答する第２の応答手段をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載のアクセス確認装置。
【請求項７】
前記診断要求に含まれる通信情報を用いて前記要求元装置に対して通信要求を行い、その結果に基づいて前記要求元装置に対してアクセス可能か否かを判定する判定する手段をさらに含むことを特徴とする請求項５又は６に記載のアクセス確認装置。
【請求項８】
前記ネットワークはＷｅｂサービスを提供するネットワークであり、前記通信情報は、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス、ポート番号、ＵＲＬ（Uniformed Resource Locator）情報を含むことを特徴とする請求項７に記載のアクセス確認装置。
【請求項９】
ネットワークに対するアクセスを要求する要求元装置と、前記要求元装置と前記ネットワークを介して接続されるサーバ装置とを含むアクセス確認システムであって、
前記ネットワークに対するアクセスを要求する要求元装置から、前記要求元装置に対するアクセスが可能であるか否かの診断要求を受け付ける第１の受付手段と、
前記要求元装置から前記診断要求に対する診断結果の要求を受け付ける第２の受付手段と、
前記第２の受付手段によって受け付けた診断結果の要求の応答として前記要求元装置に対し、前記診断要求に対する診断結果を応答する第１の応答手段と、を含むことを特徴とするアクセス確認システム。
【請求項１０】
ネットワークに対するアクセスを要求する要求元装置と、前記要求元装置と前記ネットワークを介して接続されるサーバ装置とを含むアクセス確認システムのアクセス確認方法であって、
前記ネットワークに対するアクセスを要求する要求元装置から、前記要求元装置に対するアクセスが可能であるか否かの診断要求を受け付ける第１の受付工程と、
前記要求元装置から前記診断要求に対する診断結果の要求を受け付ける第２の受付工程と、
前記第２の受付工程によって受け付けた診断結果の要求の応答として前記要求元装置に対し、前記診断要求に対する診断結果を応答する第１の応答工程と、を含むことを特徴とするアクセス確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセス確認プログラム、アクセス確認装置、アクセス確認システム、及びアクセス確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ネットワークに接続され、文書等のデータを蓄積するデータ蓄積装置が知られている。このデータ蓄積装置は、ネットワークに接続し、複数のクライアントパーソナルコンピュータ（以下、クライアントＰＣという。）から操作できるように運用されることが多くなっている。より具体的には、クライアントＰＣ上のＷｅｂブラウザから、データ蓄積装置のＷｅｂサーバにアクセスし、操作されるデータ蓄積装置が既に知られている。
【０００３】
また、プリンタ、コピー、ファクシミリ通信等の機能を備えたデジタル複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）は、文書等のデータを蓄積するための大容量の不揮発性記憶手段を有している。そして、不揮発性記憶手段に蓄積しているデータの印刷、及びファクシミリ送信を自身で可能なデータ蓄積装置として機能している。それと同時に、Ｗｅｂサーバ機能を搭載し、クライアントＰＣ上のＷｅｂブラウザから、ＭＦＰ内に蓄積されている文書を操作したり、ＭＦＰの設定変更を可能にしたりする機種も既に知られている。
【０００４】
このような機能を用いると、複数メンバーの間においてデータを共有したり、遠隔地から機器メンテナンスが可能になったりするので非常に便利である。さらに、インターネット越しのクライアントＰＣからのアクセスを拒否するため、データ蓄積装置のＩＰ（Internet Protocol）アドレスを設定する際、グローバルＩＰアドレスを設定することは許可せず、ローカルＩＰアドレスのみで運用させるといったデータ蓄積装置も既に知られている。
【０００５】
特許文献１には、コマンドセットの仕様を簡単に改良することを目的として、コマンドをＸＭＬ（eXtensible Markup Language）形式等の構造化文書にし、理解できない要素は無視し、期待していた要素が上記コマンドに含まれていなくても、その要素がないように取り扱うデータ管理装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、今までのＷｅｂサーバ機能を搭載したデータ蓄積装置は、ファイアウォールを設定しない環境で使用すると、インターネット等の外部ネットワークからの操作を可能にしてしまい、セキュリティ的に非常に危険な状態になってしまうという問題があった。
【０００７】
特にＭＦＰの場合、ＰＣのサーバと異なり、ネットワークの専門家ではない人間が管理者であったり、サーバ機能を有していることを意識せずにグローバルＩＰアドレスを設定してしまったりすることがあった。このため、インターネットからデータ蓄積装置に蓄積されたデータが丸見えになってしまうという問題があった。
【０００８】
さらに、上述したグローバルＩＰアドレスを設定することを許可しない方法では、Ｗｅｂサーバ機能の利用を拒否したい外部ネットワークが、必ずしもインターネットであるとは限らないことや、仮にグローバルＩＰアドレスを設定して運用しても問題が無い場合であっても、別途ルータを用意し、ローカルＩＰアドレスに変換しなければならない等の問題があった。
【０００９】
また、特許文献１に記載された技術では、コマンドセットによってクライアント装置からデータ管理装置を操作している。しかしながら、ユーザの意図していない環境において遠隔操作が可能になってしまうという問題は依然として解消されていない。また、ユーザ認証を行うことなく、また、何らルータを追加することなく、遠隔操作を安全に運用することができないという問題も依然として解消されていない。
【００１０】
そこで、本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであって、意図しない要求元からのネットワークに対するアクセスを拒絶すると共に、要求元のユーザは、ネットワークサービスを利用可能であるかについて容易に確認することが可能なアクセス確認プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明におけるアクセス確認プログラムは、コンピュータを、ネットワークを介して接続され、前記ネットワークに対するアクセスを要求する要求元装置から、前記要求元装置に対するアクセスが可能であるか否かの診断要求を受け付ける第１の受付手段と、前記要求元装置から前記診断要求に対する診断結果の要求を受け付ける第２の受付手段と、前記第２の受付手段によって受け付けた診断結果の要求の応答として前記要求元装置に対し、前記診断要求に対する診断結果を応答する第１の応答手段と、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、意図しない要求元からのネットワークに対するアクセスを拒絶すると共に、要求元のユーザは、ネットワークサービスを利用可能であるかについて容易に確認することが可能なアクセス確認プログラムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係るアクセス確認システムにおいて、ファイアウォールを使用したときのシステム構成を説明する図である。
【図２】本実施形態に係るアクセス確認システムにおいて、ファイアウォールを使用しないときのシステム構成を示す図である。
【図３】本実施形態に係るアクセス確認システムを構成するデジタル複合機のハードウェア構成を説明する概略ブロック図である。
【図４】本実施形態に係るアクセス確認システムを構成する確認サーバのハードウェア構成を説明する概略ブロック図である。
【図５】本実施形態に係るアクセス確認システムを構成するデジタル複合機のソフトウェア構成を説明する概略ブロック図である。
【図６】本実施形態に係るアクセス確認システムを構成する確認サーバのソフトウェア構成を説明する概略ブロック図である。
【図７】本実施形態に係るアクセス確認システムにおいて、アクセス不可時のＭＦＰと確認サーバとの間のシーケンスについて説明する図である。
【図８】本実施形態に係るアクセス確認システムにおいて、アクセス可時のＭＦＰと確認サーバとの間のシーケンスについて説明する図である。
【図９】本実施形態に係るアクセス確認システムを構成するデジタル複合機のＩＰアドレス入力画面について説明する図である。
【図１０】本実施形態に係るアクセス確認システムを構成するデジタル複合機において、ＩＰアドレス設定をした直後の画面について説明する図である。
【図１１】本実施形態に係るアクセス確認システムを構成するデジタル複合機において、ＩＰアドレスを設定し、確認サーバからアクセス不可を受け取ったときの画面について説明する図である。
【図１２】本実施形態に係るアクセス確認システムを構成するデジタル複合機において、ＩＰアドレスを設定し、確認サーバからアクセス可を受け取ったときの画面について説明する図である。
【図１３】本実施形態に係るアクセス確認システムを構成するデジタル複合機において、ＩＰアドレスを設定し、確認サーバからアクセス不可を受け取ったときにＭＦＰから管理者へ送信するメールについて説明する図である。
【図１４】本実施形態に係るアクセス確認システムを構成するデジタル複合機において、ＩＰアドレスを設定し、確認サーバからアクセス可を受け取ったときにＭＦＰから管理者へ送信するメールについて説明する図である。
【図１５】本実施形態に係るアクセス確認システムを構成するＭＦＰの動作について説明するフロー図である。
【図１６】本実施形態に係るアクセス確認システムを構成する確認サーバの動作について説明するフロー図である。
【図１７】本実施形態に係るアクセス確認システムを構成するデジタル複合機のリース期間が満了したときのデジタル複合機とＤＨＣＰとの動作について説明するフロー図である。
【図１８】本実施形態に係るアクセス確認システムを構成するデジタル複合機のリース期間が満了したときのデジタル複合機の動作について説明するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化乃至省略する。本発明は、Ｗｅｂサーバ機能を有するデータ蓄積装置と、Ｗｅｂサーバ機能の利用をチェックする確認サーバとを含むアクセス確認システムシステムの処理に関して、以下のような特徴を有する。
【００１５】
すなわち、データ蓄積装置から、外部ネットワーク上のサーバ装置に自分のＩＰアドレスとＷｅｂサービスのポート番号を送り、その外部ネットワークからＷｅｂサービスの利用を試みる。そして、Ｗｅｂサービスが利用可能か否かを判断してもらう。その結果、外部ネットワークからＷｅｂサービスが利用可能になっている場合は、ユーザにその旨を通知することが特徴になっている。本発明の特徴について、以下の図面を用いて詳細に解説する。
【００１６】
まず、本実施形態に係るアクセス確認システムにおいて、ファイアウォールを使用したときのシステム構成について説明する。図１は、本実施形態に係るアクセス確認システムにおいて、ファイアウォールを使用したときのシステム構成を説明する図である。図１は、一般的に使用される環境であり、ＭＦＰ１をＬＡＮ（Local Area Network）５に接続し、ＰＣ４からＭＦＰ１に要求を出すことにより、ＭＦＰ１のＷｅｂサーバ機能を利用することが可能になる。
【００１７】
また、ＭＦＰ１がＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）によってＩＰアドレスを取得する場合は、同一ネットワーク上にＤＨＣＰサーバ７が配置される。ＬＡＮ５とインターネット３とはファイアウォール（ＦＷ：Firewall）６を介して接続されている。よって、インターネット３越しにＭＦＰ１に対してＷｅｂサービス要求を出力しても、ファイアウォール６がその要求をブロックし、ＭＦＰ１には届かないようになっている。確認サーバ２はインターネット３に接続されており、インターネット３を介して、ＭＦＰ１に対して指定されたＩＰアドレスとポート番号とにアクセス可能か否かを判断する機能と、その結果を返す機能を有する。
【００１８】
次に、本実施形態に係るアクセス確認システムにおいて、ファイアウォールを使用しないときのシステム構成について説明する。図２は、本実施形態に係るアクセス確認システムにおいて、ファイアウォールを使用しないときのシステム構成を示す図である。
【００１９】
図２のシステム構成図は、ＭＦＰ１を直接インターネット３に接続したものであり、この状態では、インターネット３越しにＭＦＰ１に対するＷｅｂサービス要求が、直接ＭＦＰ１に届くことになる。なお、確認サーバ２が有する機能は、図１において説明したものと同様である。
【００２０】
次に、本実施形態に係るアクセス確認システムを構成するデジタル複合機のハードウェア構成について説明する。図３は、本実施形態に係るアクセス確認システムを構成するデジタル複合機のハードウェア構成を説明する概略ブロック図である。
【００２１】
ＭＦＰ１は、制御部１０、プリンタエンジン２１、スキャナエンジン２２を備えている。そして、制御部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、データ蓄積手段１４とを備えている。また、制御部１０は、ネットワークＩ／Ｆ（Interface）１５と、エンジンＩ／Ｆ１６と、スキャナＩ／Ｆ１７と、ファクシミリ通信手段１８とを備え、それらはシステムバス１９によって接続されている。
【００２２】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に格納された後述する図５に示すＭＦＰソフトウェア構成図内の各種制御プログラムを実行する。そして、プリンタエンジン２１による画像形成、スキャナエンジン２２による画像読み取り、及びファクシミリ通信手段１８による画情報の送受信等を含む各部の動作の制御を行う。
【００２３】
ＲＯＭ１２は、後述する図５に示すＭＦＰソフトウェア構成図に記載されたモジュールを始めとする各種制御プログラムを記憶する記憶手段である。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１のワークメモリとして使用したり、又は必要なデータ等を記憶したりするための記憶手段である。データ蓄積手段１４は、文書等のデータを蓄積する手段であり、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の大容量の不揮発性記憶手段によって構成される。
【００２４】
データ蓄積手段１４に記憶させるデータとしては、例えば、スキャナエンジン２２を用いて読み取りファクシミリ通信手段１８によって受信した画像データや、ネットワークＩ／Ｆ１５を介してＰＣ４から受信した文書データ等が挙げられる。また、データ蓄積手段１４に、ＣＰＵ１１が実行するプログラムの一部を記憶させるようにしても良い。ネットワークＩ／Ｆ１５は、ＭＦＰ１をネットワーク（ＬＡＮ５やインターネット３）に接続するためのインタフェースである。
【００２５】
また、エンジンＩ／Ｆ１６、スキャナＩ／Ｆ１７は、それぞれプリンタエンジン２１、スキャナエンジン２２と制御部１０とを接続するためのインタフェースである。ファクシミリ通信手段１８は、網制御部、ファクシミリモデム等によって構成され、公衆回線を介して他の装置とファクシミリ通信を行うための手段である。プリンタエンジン２１は、与えられたプリントデータに基づいて用紙に画像を形成（印刷）する画像形成手段である。スキャナエンジン２２は、原稿の画像を所定の解像度の画像データとして読み取る手段である。
【００２６】
このように構成されたＭＦＰ１は、プリンタ、スキャナ、コピー、ファクシミリ等の種々の機能を有する。また、ＰＣ４のコマンドや操作部から入力される操作にしたがって、データ蓄積手段１４に蓄積されているデータを管理したり、そのデータの内容をプリンタエンジン２１によって画像形成して出力したりする。また、ファクシミリ通信手段１８を用いて、他の装置に対してファクシミリ送信したりすることもできる。
【００２７】
次に、本実施形態に係るアクセス確認システムを構成する確認サーバのハードウェア構成について説明する。図４は、本実施形態に係るアクセス確認システムを構成する確認サーバのハードウェア構成を説明する概略ブロック図である。
【００２８】
確認サーバ２は、ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２と、ＲＡＭ３３と、ＨＤＤ３４と、ディスプレイＩ／Ｆ３５と、ネットワークＩ／Ｆ３６とを有している。また、ディスプレイＩ／Ｆ３５を介して図示しない表示手段であるディスプレイが接続されていても良い。さらに、このディスプレイによって、管理者からの指示を受け付けるためのＧＵＩ（Graphical User Interface）や動作の結果等、必要な表示を行うことができる。なお、図示しないキーボードやマウス等による操作部も備え、管理者からの指示や操作を受け付けることもできる。
【００２９】
次に、本実施形態に係るアクセス確認システムを構成するデジタル複合機のソフトウェア構成について説明する。図５は、本実施形態に係るアクセス確認システムを構成するデジタル複合機のソフトウェア構成を説明する概略ブロック図である。
【００３０】
ＭＦＰ１のソフトウェアアーキテクチャは、ＯＳ（Operating System）４１と、サービスレイヤと、アプリケーションレイヤとの３層構造となっている。ＯＳ４１は、プロセス管理、メモリ管理、デバイス管理、ネットワーク制御、ファイルシステム等を提供している。サービス層４２は、上位の各アプリケーションが汎用的に利用できるサービスを提供している。
【００３１】
コピーアプリ４３は、コピー機能を提供するアプリケーションモジュールで、プリンタアプリ４４は、プリンタ機能を提供するアプリケーションモジュールである。また、ファクシミリアプリ４５は、ファクシミリ機能を提供するアプリケーションモジュールである。さらに、ＷＩＭ（Web Image Monitor）アプリ４６は、Ｗｅｂブラウザからの要求に対して、その応答を返すアプリケーションモジュールである。なお、ＷＩＭとは、ＰＣ等に搭載されているＷｅｂブラウザからデータ蓄積装置に画面生成の要求を出し、データ蓄積装置内でウェブページを作成し、Ｗｅｂブラウザに送り、Ｗｅｂブラウザ上でデータ蓄積装置の操作を可能にする機能のことをいう。
【００３２】
また、システム設定４７は、アプリケーションによらずＭＦＰ１全体で使用する設定項目を管理するモジュールで、ＩＰアドレス等は、このモジュールが管理する。ネットワークコントロール４８は、ＯＳ４１内にある下位レイヤとサービス層４２内にある上位レイヤとを組み合わせるものである。ネットワークコントロール４８は、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol／Internet Protocol）プロトコルスタックを提供する。
【００３３】
システムコントロールサービス４９は、ＭＦＰ１全体の状態を管理し、異常状態が発生した場合、図示しないパネルに警告画面を表示する等の動作を行うモジュールである。メール配信サービス５０は、システムコントロールサービス４９からの要求で、管理者にメール送信を行うモジュールである。
【００３４】
次に、本実施形態に係るアクセス確認システムを構成する確認サーバのソフトウェア構成について説明する。図６は、本実施形態に係るアクセス確認システムを構成する確認サーバのソフトウェア構成を説明する概略ブロック図である。
【００３５】
ＯＳ５１上にＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）サーバモジュール５２とＨＴＴＰクライアントモジュール５３とがある。アクセス確認アプリモジュール５４は、このＨＴＴＰサーバモジュール５２とＨＴＴＰクライアントモジュール５３とを利用し、指定ＩＰアドレス、指定ポート番号へのアクセスを試み、成功するか否かを判断し、結果を返す仕組みを提供する。
【００３６】
さらに詳細に説明すると、アクセス確認アプリモジュール５４は、後述する診断要求（図７、図８、Ｓ６１）を受け付け、その応答を返す診断要求受付部５４−１を有する。また、診断要求（Ｓ６１）により受け取った宛先に対する接続を試みるアクセス確認部５４−３を有する。さらに、診断結果要求（Ｓ６７）を受け、その応答を返す結果要求受付部５４−５を有する。そして、診断要求受付部５４−１、アクセス確認部５４−３、結果要求受付部５４−５で発行し、受信した各コマンドと、そのシーケンスとを管理する要求管理部５４−２を有する。
【００３７】
次に、本実施形態に係るアクセス確認システムにおいて、アクセス不可時のＭＦＰと確認サーバとの間のシーケンスについて説明する。図７は、本実施形態に係るアクセス確認システムにおいて、アクセス不可時のＭＦＰと確認サーバとの間のシーケンスについて説明する図である。
【００３８】
まず、アクセスが可能か否かを判断してもらいたいＩＰアドレス、ポート番号、及びＵＲＬ（Uniformed Resource Locator）情報を含む診断要求（Ｓ６１）を、ＭＦＰ１から確認サーバ２に対して送信する。診断要求を受け取った確認サーバ２内のアクセス確認アプリモジュール５４は、ＨＴＴＰサーバモジュール５２を介してその要求を第１の受付手段として機能することにより受け取る。その後、ＭＦＰ１に対し、受付番号を含む診断要求応答（Ｓ６２）を第２の応答手段として機能することにより返す。
【００３９】
ＭＦＰ１が診断要求応答（受付番号）（Ｓ６２）を受け取ったところで、ＭＦＰ１からのクライアントセッションは一旦切断する。診断要求応答（Ｓ６２）をＭＦＰ１に返信した後、アクセス確認アプリモジュール５４は、ＨＴＴＰクライアントモジュール５３にＧＥＴ要求（Ｓ６３）を出す。これを受けたＨＴＴＰクライアントモジュール５３は、診断要求（Ｓ６１）で受けた通信情報に含まれるＩＰアドレス、ポート番号、及びＵＲＬを用いて、ＭＦＰ１に対して通信要求であるＨＴＴＰリクエスト（ＧＥＴ）（Ｓ６４）を送る。
【００４０】
図７の場合、ファイアウォール（ＦＷ）６が設定されていることを想定している。したがって、ファイアウォール６からＨＴＴＰステータスコード（エラー）（Ｓ６５）が返ってくるか、ＨＴＴＰクライアントモジュール５３がタイムアウトにより応答待ちを諦め、エラーと判断するかの何れかとなる。すなわち、診断要求（Ｓ６１）で受けた通信情報に基づいて、確認サーバ２がＭＦＰ１にアクセス可能であるか否かを判定する。そして、そのＧＥＴ結果（エラー）をアクセス確認アプリモジュール５４に通知する（Ｓ６６）。この場合、ＭＦＰ１に対してアクセス不能である旨の判定結果を通知する。
【００４１】
アクセス確認アプリモジュール５４は、受付番号と紐付け、その結果を記憶する。ＭＦＰ１から確認サーバ２に対し、診断結果要求（受付番号）（Ｓ６７）を発行すると、アクセス確認アプリモジュール５４は、第２の受付手段として機能することにより診断結果要求を受け付ける。そして、受付番号と紐付けて管理しておいた結果に基づいて、診断結果要求応答（アクセス不可）（Ｓ６８）の内容を第１の応答手段として機能することにより返す。
【００４２】
次に、本実施形態に係るアクセス確認システムにおいて、アクセス可時のＭＦＰと確認サーバとの間のシーケンスについて説明する。図８は、本実施形態に係るアクセス確認システムにおいて、アクセス可時のＭＦＰと確認サーバとの間のシーケンスについて説明する図である。
【００４３】
ＭＦＰ１が確認サーバ２に対して送信する要求は基本的に図７で説明したのと同様である。図７との違いは、確認サーバ２からＭＦＰ１に対して送信するＨＴＴＰリクエスト（ＧＥＴ）（Ｓ６４）に対するＨＴＴＰリクエストステータスコード（Ｓ６５´）の内容がＯＫになる点である。すなわち、診断要求（Ｓ６１）で受けた通信情報に基づいて、確認サーバ２がＭＦＰ１にアクセス可能であるか否かを判定した結果、ＭＦＰ１に対してアクセス可能である旨の判定を行う。そうすると、アクセス確認アプリモジュール５４において、受付番号と紐付けて管理する内容（ＧＥＴ結果）（Ｓ６６´）がＯＫとなる。その結果、診断結果要求（受付番号）（Ｓ６７）に対する診断結果要求応答（Ｓ６８´）の内容がアクセス可となる。
【００４４】
次に、本実施形態に係るアクセス確認システムを構成するデジタル複合機のＩＰアドレス入力画面について説明する。図９は、本実施形態に係るアクセス確認システムを構成するデジタル複合機のＩＰアドレス入力画面について説明する図である。図９では、ＭＦＰ１のＩＰアドレス入力画面において、ＩＰアドレスを自動的に取得（ＤＨＣＰ）するか、手入力して指定するかの何れかを選択できるようになっている。
【００４５】
次に、本実施形態に係るアクセス確認システムを構成するデジタル複合機において、ＩＰアドレス設定をした直後の画面について説明する。図１０は、本実施形態に係るアクセス確認システムを構成するデジタル複合機において、ＩＰアドレス設定をした直後の画面について説明する図である。
【００４６】
図１０に示すＭＦＰ１のＩＰアドレスを確定させるときの画面において、画面右下にある設定部分を押下した後、上記図７及び図８で説明した診断要求（Ｓ６１）が、ＭＦＰ１から確認サーバ２に対して発行される仕組みになっている。この診断要求（Ｓ６１）から、診断結果要求応答（Ｓ６８、Ｓ６８´）を受け取るまでの間、「インターネットからＷｅｂサーバ（ＷＩＭ）への接続確認中」の文字列が画面に表示される。
【００４７】
次に、本実施形態に係るアクセス確認システムを構成するデジタル複合機において、ＩＰアドレスを設定し、確認サーバからアクセス不可を受け取ったときの画面について説明する。さらに、確認サーバからアクセス可を受け取ったときの画面について説明する。
【００４８】
図１１は、本実施形態に係るアクセス確認システムを構成するデジタル複合機において、ＩＰアドレスを設定し、確認サーバからアクセス不可を受け取ったときの画面について説明する図である。図１２は、本実施形態に係るアクセス確認システムを構成するデジタル複合機において、ＩＰアドレスを設定し、確認サーバからアクセス可を受け取ったときの画面について説明する図である。
【００４９】
図９においてＭＦＰ１のＩＰアドレスを確定させた後、画面右下にある設定部分を押下すると、図７及び図８で説明した診断要求（Ｓ６１）がＭＦＰ１から確認サーバ２に対して送信される仕組みになっている。診断要求（Ｓ６１）から、診断結果要求応答（Ｓ６８、Ｓ６８´）を受け取るまでの間、図１０に示すように、「インターネットからＷｅｂサーバへの接続確認中」の文字列が画面に表示される。
【００５０】
そして、図７に示すように、診断結果要求応答（アクセス不可）（Ｓ６８）を受け取ると、確認サーバ２からアクセス不可を受け取ったことになるので、図１１に示すように、「インターネットからＷＩＭへの接続は出来ません。」の文字列が画面に表示される。他方、図８に示すように、診断結果要求応答（アクセス可）（Ｓ６８´）を受け取ると、確認サーバ２からアクセス可を受け取ったことになるので、図１２に示すように、「インターネットからＷＩＭへの接続が可能です。」の文字列が画面に表示される。
【００５１】
次に、確認サーバ２からアクセス不可又はアクセス可を受け取ったとき、ＭＦＰを管理する管理者が所持するＭＦＰと通信可能な図示しない携帯端末に対し、アクセス不可又はアクセス可のメッセージを通知するメールについて説明する。
【００５２】
図１３は、本実施形態に係るアクセス確認システムを構成するデジタル複合機において、ＩＰアドレスを設定し、確認サーバからアクセス不可を受け取ったときにＭＦＰから管理者へ送信するメールについて説明する図である。図１４は、本実施形態に係るアクセス確認システムを構成するデジタル複合機において、ＩＰアドレスを設定し、確認サーバからアクセス可を受け取ったときにＭＦＰから管理者へ送信するメールについて説明する図である。
【００５３】
図７に示すように、診断結果要求応答（アクセス不可）（Ｓ６８）を受け取ると、確認サーバ２からアクセス不可を受け取ったことになる。そうすると、図１３に示すように、「この新ＩＰアドレスは、インターネットからＷＩＭへの接続は出来ません。」という内容のメールが、ＭＦＰ１の管理者が所持するＭＦＰと通信可能な図示しない携帯端末に送信される。
【００５４】
他方、図８に示すように、診断結果要求応答（アクセス可）（Ｓ６８´）を受け取ると、確認サーバ２からアクセス可を受け取ったことになる。そうすると、図１４に示すように、「この新ＩＰアドレスは、インターネットからＷＩＭへの接続が可能です。」という内容のメールが、ＭＦＰ１の管理者が所持するＭＦＰと通信可能な図示しない携帯端末に送信される。
【００５５】
以上説明した本実施形態に係る構成とシーケンスの概要に基づいて、本実施形態の動作について以下説明する。図１５は、本実施形態に係るアクセス確認システムを構成するＭＦＰの動作について説明するフロー図である。
【００５６】
図１５において、まず、図９で説明したように、ユーザがＭＦＰ１の画面を操作することにより、本体ＩＰアドレスを設定する（ステップ（以下、Ｓという。）１０１）。その後、ＭＦＰ１は、図７、図８で説明した診断要求（Ｓ６１）を発行する（Ｓ１０２）。その後、図１０で説明したように、ＭＦＰ１は、画面上に「インターネットからＷｅｂサーバへの接続確認中」である旨の表示を行う（Ｓ１０３）。そして、図７、図８で説明した診断要求応答（Ｓ６２）を受け取るまで待機する（Ｓ１０４）。
【００５７】
図７、図８で説明した診断要求応答を受信する（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）と、その中に含まれる受付番号をＲＡＭ１３に記憶する。確認サーバ２側の確認作業の終了を待つため、一定時間待機する（Ｓ１０５）。その後、先程受信した受付番号を設定し、図７、図８で説明した診断結果要求（Ｓ６７）を発行し（Ｓ１０６）、確認サーバ２からその応答である診断結果要求応答（Ｓ６８、Ｓ６８´）を受信する（Ｓ１０７）。
【００５８】
受信した診断結果要求応答が、“アクセス可”であった場合（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）、画面に“インターネットからアクセス可能なので注意してください”といった旨のメッセージを表示する（Ｓ１０９）。受信した診断結果要求応答が、“アクセス可”でない場合（Ｓ１０８：Ｎｏ）、“インターネットからアクセス不可の状態なので安全です”といった旨のメッセージを表示する（Ｓ１１０）。
【００５９】
ここで、Ｓ１０２の処理において、ＭＦＰ１から確認サーバ２に対して診断要求（Ｓ６１）を送信した後、再びＳ１０６の処理において診断結果要求（Ｓ６７）を送信する理由、すなわち、確認サーバ２が、ＭＦＰ１からの要求を２度受け付ける理由について説明する。１つは、ファイアウォール６の外部からＭＦＰ１へのアクセスが不可能な状態である場合、確認サーバ２は、ＭＦＰ１からの要求に応答する以外にＭＦＰ１に対して情報を送信する方法がないためである。もう１つは、ＭＦＰ１からの要求に応答する場合に限ってファイアウォール６の外部からでも情報を送信することが可能であるからである。
【００６０】
なお、ＭＦＰ１に代えて上記説明したＷＩＭを用いて操作した場合、図１５のフロー図において、Ｓ１０１では、パネルからＩＰアドレスを設定することに代えて、ＷＩＭからＩＰアドレスを設定することになる。また、Ｓ１０９とＳ１１０とにおいて表示する内容を、ＷＩＭに表示するようにすれば良い。
【００６１】
ここで、図９、図１０で説明したＭＦＰ１のＩＰアドレス入力画面において、ＩＰアドレスを自動的に取得（ＤＨＣＰ）することを選択した場合について説明する。例えば、ＩＰアドレスを、使用期限を区切って自動的に割り当てるＤＨＣＰサーバのリース期間が満了したときの、ＭＦＰ１とＤＨＣＰサーバとのやり取りについて説明する。
【００６２】
図１７は、本実施形態に係るアクセス確認システムを構成するデジタル複合機のリース期間が満了したときのデジタル複合機とＤＨＣＰとの動作について説明するフロー図である。また、図１８は、本実施形態に係るアクセス確認システムを構成するデジタル複合機のリース期間が満了したときのデジタル複合機の動作について説明するフロー図である。
【００６３】
図１７、図１８において、ＭＦＰ１は、ＤＨＣＰサーバ７で自動的に割り当てられている現在利用中のＩＰアドレスのリース期間が満了しているか否かを判断する（Ｓ３０１）。リース期間が満了しているとき（Ｓ３０１：Ｙｅｓ）は、リース期間満了のため現在利用中のＩＰアドレスを破棄する。
【００６４】
次に、ＭＦＰ１は、ＤＨＣＰサーバ７に対して新たなＩＰアドレスを発行するようＲｅｑｕｅｓｔメッセージを発行する（Ｓ３０２）。そして、ＭＦＰ１は、ＤＨＣＰサーバ７から発行されるＡＣＫメッセージによりＩＰアドレスを取得したか否かを判断する（Ｓ３０３）。
【００６５】
新たなＩＰアドレスを取得したと判断する（Ｓ３０３：Ｙｅｓ）と、図１５で説明したＳ１０１では、パネルからＩＰアドレスを設定することに代えて、新たに取得したＩＰアドレスを設定する。また、Ｓ１０９とＳ１１０とにおいて、ＩＰアドレスが変更された旨と、そのＩＰアドレスを使用する場合、注意が必要であるか安全であるかを表示することとする。
【００６６】
また、図１３、図１４で説明したように、確認サーバ２からアクセス不可又はアクセス可を受け取ったとき、ＭＦＰを管理する管理者が所持するＭＦＰと通信可能な図示しない携帯端末に対し、当該メッセージをメールで通知する場合について説明する。
【００６７】
すなわち、図１５のフロー図において、Ｓ１０９では、パネルに“注意”を表示することに代えて、図１４で説明したメールを、ＭＦＰを管理する管理者が所持するＭＦＰと通信可能な図示しない携帯端末に対して送信すれば良い。また、図１５のフロー図において、Ｓ１１０では、パネルに“安全”を表示することに代えて、図１３で説明したメールを、ＭＦＰを管理する管理者が所持するＭＦＰと通信可能な図示しない携帯端末に対して送信すれば良い。
【００６８】
次に、本実施形態に係るアクセス確認システムを構成する確認サーバの動作について説明する。図１６は、本実施形態に係るアクセス確認システムを構成する確認サーバの動作について説明するフロー図である。
【００６９】
図１６において、まず、図７、図８で説明した診断要求（Ｓ６１）を受信する（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）。すなわち、第１の受付手段として機能することにより受信する。その後、この要求を管理するための受付番号を作成し（Ｓ２０２）、この受付番号を含む図７、図８で説明した診断要求応答（Ｓ６２）を要求元装置に送信する（Ｓ２０３）。すなわち、第２の応答手段として機能することにより送信する。そして、診断要求（Ｓ６１）を受信することにより受け取った、ＩＰアドレス、ポート番号、ＵＲＬへ向けて図７、図８で説明したＨＴＴＰ  ＧＥＴ要求（Ｓ６３）を実行する（Ｓ２０４）。
【００７０】
その後、ＨＴＴＰ  ＧＥＴ要求（Ｓ６３）の応答を受信するまで待機する（Ｓ２０５）。応答を受信した場合（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）、受信結果を参照する。すなわち、診断要求（Ｓ６１）で受けた通信情報に含まれるＩＰアドレス、ポート番号、及びＵＲＬに基づいて、確認サーバ２がＭＦＰ１にアクセス可能であるか否かを判定する。判定結果がＯＫであった場合（Ｓ２０６：Ｙｅｓ）は、Ｓ２０２で作成した受付番号に紐付けられた結果にアクセス可を登録する（Ｓ２０７）。判定結果が、タイムアウトも含めてＯＫでなかった場合（Ｓ２０６：Ｎｏ）は、Ｓ２０２で作成した受付番号に紐付けられた結果にアクセス不可を登録する（Ｓ２０８）。
【００７１】
続いて、図７、図８で説明した診断結果要求（Ｓ６７）を受信するまで待機する（Ｓ２０９）。第２の受付手段として機能することにより診断結果要求を受信した場合（Ｓ２０９：Ｙｅｓ）は、Ｓ２０７又はＳ２０８で登録した受信結果を含む図７、図８で説明した診断結果要求応答（Ｓ６８、Ｓ６８´）を第１の応答手段として機能することにより発行する。
【００７２】
なお、この形態は本発明の範囲を限定するものではなく、確認サーバが、要求元装置からの診断要求に対し、診断要求応答を要求元装置に送信する機能、要求元装置からの診断結果要求に対し、その応答である診断結果要求応答を送信する機能を備えても良い。また、ＭＦＰが、要求元装置からの診断要求に対し、診断要求応答を要求元装置に送信する機能、要求元装置からの診断結果要求に対し、その応答である診断結果要求応答を送信する機能を備えても良い。さらに、システムを構成する確認サーバは複数台でも良く、どの確認サーバに機能を備えさせても良い。また、この実施形態で説明するＭＦＰと、確認サーバとが接続されたシステム構成は一例であり、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。
【００７３】
なお、図１５、図１６、及び図１８に示した本発明の実施形態におけるＭＦＰ、確認サーバの各動作は、各装置のコンピュータ上のプログラムに実行させることもできる。ＭＦＰ１のＣＰＵ１１、確認サーバ２のＣＰＵ３１が、ＲＯＭ１２、ＲＯＭ３２にそれぞれ格納されたプログラムをロードする。そして、プログラムの各処理ステップが順次実行されることによって行われる。
【００７４】
このように、本実施形態では、指定されたＩＰアドレスとポート番号とに対しアクセス可能か否かを判断する確認サーバを外部ネットワーク上に配置している。そして、データ蓄積装置から確認サーバに対し、自分のＩＰアドレスとＷｅｂサーバに使用するポート番号とを通知し、確認サーバにおいてデータ蓄積装置のＷｅｂサーバ機能が利用可能か否かの診断を行っている。
【００７５】
その後、データ蓄積装置から確認サーバに対し診断結果を問い合わせ、その結果をデータ蓄積装置の操作部に表示したり、管理者が保持する携帯端末にメールで通知したりしている。したがって、外部ネットワークを介したＷｅｂサーバ機能が利用可能な環境であるか否かをデータ蓄積装置のユーザは容易に知ることができるのである。
【００７６】
このように、本発明によれば、意図しない要求元からのネットワークに対するアクセスを拒絶すると共に、要求元のユーザは、ネットワークサービスを利用可能であるかについて容易に確認することが可能となるのである。本発明によれば、このような効果を有するアクセス確認プログラム、アクセス確認装置、アクセス確認システム、及びアクセス確認方法を得ることができるのである。
【００７７】
以上、本発明の好適な実施形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範囲な趣旨及び範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１    デジタル複合機（ＭＦＰ）
２    確認サーバ
３    インターネット
４    クライアントパーソナルコンピュータ（クライアントＰＣ）
５    ＬＡＮ
６    ファイアウォール
７    ＤＨＣＰサーバ
１０    制御部
１１、３１    ＣＰＵ
１２、３２    ＲＯＭ
１３、３３    ＲＡＭ
１４    データ蓄積手段
１５、３６    ネットワークＩ／Ｆ
１６    エンジンＩ／Ｆ
１７    スキャナＩ／Ｆ
１８    ファクシミリ通信手段
１９、３７    システムバス
２１    プリンタエンジン
２２    スキャナエンジン
３４    ＨＤＤ
３５    ディスプレイＩ／Ｆ
４１、５１    ＯＳ
４２    サービス層
４３    コピーアプリ
４４    プリンタアプリ
４５    ファクシミリアプリ
４６    ＷＩＭアプリ
４７    システム設定
４８    ネットワークコントロール（ＴＣＰ／ＩＰプロトコルスタック）
４９    システムコントロールサービス
５０    メール配信サービス
５２    ＨＴＴＰサーバモジュール
５３    ＨＴＴＰクライアントモジュール
５４    アクセス確認アプリモジュール
５４−１    診断要求受付部
５４−２    要求管理部
５４−３    アクセス確認部
５４−５    結果要求受付部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７９】
【特許文献１】特開２００４−０４６８１７号公報
【図１】
2016009373.tif 000003
【図２】
2016009373.tif 000004
【図３】
2016009373.tif 000005
【図４】
2016009373.tif 000006
【図５】
2016009373.tif 000007
【図６】
2016009373.tif 000008
【図７】
2016009373.tif 000009
【図８】
2016009373.tif 000010
【図９】
2016009373.tif 000011
【図１０】
2016009373.tif 000012
【図１１】
2016009373.tif 000013
【図１２】
2016009373.tif 000014
【図１３】
2016009373.tif 000015
【図１４】
2016009373.tif 000016
【図１５】
2016009373.tif 000017
【図１６】
2016009373.tif 000018
【図１７】
2016009373.tif 000019
【図１８】
2016009373.tif 000020