(57)【要約】【課題】拡張した静脈を効果的に閉塞または収縮させることができる管腔内デバイスを提供する。【解決手段】静脈１５０を治療するための管腔内デバイス１３０であり、長尺外側シース１３２と、外側シース１３２の内側に配置される内管１３４と、拡張可能な拡張部材１４４とを有し、拡張部材１４４は、長尺外側シース１３２の先端部分と、内管１３４の先端部分との間に配置され、内管１３４は、拡張可能な拡張部材１４４の先端部分に固定され、長尺外側シース１３２の先端部分は、拡張部材１４４に固定され、拡張部材１４４は、軸方向に沿って伸長する螺旋状の接触部材１４８を円周方向に複数備え、長尺外側シース１３２に対する内管１３４の軸方向移動により、拡張部材１４４の先端部分が拡張部材１４４の基端部分に接近して接触部材１４８が径方向外側へ撓んで拡張部材１４４が拡張する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静脈を治療するために静脈内に配置可能に構成された管腔内デバイスであって、
基端部分から先端部分まで延在する長尺外側部材と、
前記長尺外側部材の内側に配置され、先端部分が前記長尺外側部材よりも先端側に位置する長尺内側部材と、
基端部分から先端部分まで延在するとともに拡張可能な拡張部材と、を有し、
前記拡張部材は、前記長尺外側部材の先端部分と、前記長尺内側部材の先端部分との間に配置され、
前記長尺内側部材は、前記拡張部材の先端部分に固定され、
前記長尺外側部材の先端部分は、前記拡張部材の基端部分に固定され、
前記拡張部材は、軸方向に沿って伸長する螺旋状の接触部材を周方向に複数備え、前記長尺外側部材に対する前記長尺内側部材の相対的な軸方向移動により、前記拡張部材の先端部分が、前記拡張部材の基端部分に接近して前記接触部材が径方向外側へ撓むことで前記拡張部材が拡張可能である管腔内デバイス。
【請求項２】
前記長尺内側部材または前記長尺外側部材は、基端側から先端側へ延在する管腔を有し、前記管腔と連通する複数の貫通孔が形成され、基端側から注入される流体を前記貫通孔から外部へ放出可能である請求項１に記載の管腔内デバイス。
【請求項３】
前記長尺内側部材は、基端側から先端側へ延在する管腔を有し、前記拡張した拡張部材よりも先端側に設けられる先端部分に、前記管腔と連通する複数の貫通孔が形成され、基端側から前記管腔内へ注入される流体を前記貫通孔から外部へ放出可能である請求項２に記載の管腔内デバイス。
【請求項４】
前記長尺内側部材は、基端側から先端側へ延在する管腔を有し、前記拡張部材の内側に重なる領域に、前記管腔と連通する複数の貫通孔が形成され、基端側から前記管腔内へ注入される流体を前記貫通孔から外部へ放出可能である請求項２に記載の管腔内デバイス。
【請求項５】
前記長尺外側部材の基端部分に接続されたハブを更に有し、
前記長尺外側部材は、基端側から先端側へ延在する管腔を有するとともに、前記拡張部材および前記ハブの間の軸方向への伸長部分に沿って前記管腔と連通する複数の貫通孔が形成され、前記ハブから前記管腔内へ注入された流体を前記貫通孔から外部へ放出可能である請求項２に記載の管腔内デバイス。
【請求項６】
前記貫通孔は、螺旋状に配列され、当該貫通孔の螺旋の方向は、前記接触部材の螺旋の方向と逆方向である請求項１〜５のいずれか１項に記載の管腔内デバイス。
【請求項７】
前記拡張部材は、異なる外径の複数の拡張状態となることが可能である請求項１〜６のいずれか１項に記載の管腔内デバイス。
【請求項８】
前記拡張部材の内側に、流体が流入することで拡張するバルーンを更に有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の管腔内デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静脈を治療する際に使用される管腔内デバイスに関連し、更に具体的には、静脈瘤を治療するための管腔内デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
人体内の静脈は、血液が逆流することを防ぐために複数の小葉を備える小葉弁（ｌｅａｆｌｅｔ  ｖａｌｖｅｓ）を持つ。足筋は、一般に静脈を押圧して収縮させて、重力効果に逆らって血液を心臓に戻す役割を果たしている。静脈が怒張して静脈瘤となると、小葉弁を構成する小葉は、もはや適切に相接して閉鎖せず、したがって弁は、適切に動作しない。これにより、血液が静脈内で逆流することが許容され、静脈を拡大させる。それ故に、静脈瘤は、拡大し、かつ蛇行した静脈である。静脈瘤は、立ち上がる際に比較的高い圧力を受ける、脚の浅静脈においてやや多く見られる。
【０００３】
血管（静脈瘤）を閉塞させることによって静脈瘤を治療するためのデバイスが、過去に提案されている。これらのデバイスは、通常、血管を以下の２つの方法のいずれか一方で閉塞させるために用いられる。１つの方法は、血管の直径を減少させるために麻酔を血管外に注入し、次に血管にエネルギーを加える熱アブレーションを行うことを含む。他方の方法は、血管の直径を減少させるために血管の内壁を血管内で刺激し、次に血管を閉塞させるために硬化剤を注入することを含む非熱アブレーションである。
【０００４】
アブレーションデバイスの使用による静脈瘤の治療は、血管又は静脈に痙攣を生じさせる膨潤局所麻酔（ＴＬＡ：Ｔｕｍｅｓｃｅｎｔ  Ｌｏｃａｌ  Ａｎｅｓｔｈｅｓｉａ）の使用を一般に含む。しかしながら、ＴＬＡは、経皮的に行われるため、侵襲的方法である。その上、膨潤局所麻酔は、一般に多くの箇所に注入されるため、長い治療時間を必要とする。
【０００５】
種々の公報には、エネルギー又は物理的刺激の使用によって静脈瘤を治療する既知の方法及び装置が記載されている。例えば、特許文献１には、腫脹を生じさせる組織圧縮と併用してエネルギーを使用する方法が記載されており、特許文献２には、静脈瘤に硬化薬を送達する装置及び方法が記載されている。特許文献３には、静脈が損傷又は炎症を起している間に静脈瘤に硬化剤を送達する血管アブレーション装置が開示されており、特許文献４には、先端に電極を有する静脈内外科用器具の使用によって静脈瘤を損傷させる方法及びデバイスが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第７３９６３５５号明細書
【特許文献２】米国特許第７０７７８３６号明細書
【特許文献３】米国特許第７８６２５７５号明細書
【特許文献４】米国特許第６４０２７４５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、拡張した血管（静脈瘤）を治療するために、拡張した静脈を効果的に閉塞させることができる管腔内デバイスが求められている。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、拡張した静脈の閉塞を効果的に促すことができる管腔内デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する本発明に係る管腔内デバイスは、静脈を治療するために静脈内に配置可能に構成された管腔内デバイスであって、基端部分から先端部分まで延在する長尺外側部材と、前記長尺外側部材の内側に配置され、先端部分が前記長尺外側部材よりも先端側に位置する長尺内側部材と、基端部分から先端部分まで延在するとともに拡張可能な拡張部材と、を有し、前記拡張部材は、前記長尺外側部材の先端部分と、前記長尺内側部材の先端部分との間に配置され、前記長尺内側部材は、前記拡張部材の先端部分に固定され、前記長尺外側部材の先端部分は、前記拡張部材の基端部分に固定され、前記拡張部材は、軸方向に沿って伸長する螺旋状の接触部材を周方向に複数備え、前記長尺外側部材に対する前記長尺内側部材の相対的な軸方向移動により、前記拡張部材の先端部分が、前記拡張部材の基端部分に接近して前記接触部材が径方向外側へ撓むことで前記拡張部材が拡張可能である。
【発明の効果】
【００１０】
上記のように構成した管腔内デバイスは、拡張部材を構成する螺旋状の接触部材を静脈内で拡張させることで、拡張部材が拡張して静脈の内壁に接触するため、拡張部材を軸方向に沿って移動させることで、螺旋状の接触部材が静脈に効果的に接触して静脈を損傷させ、拡張した静脈を効果的に閉塞または収縮させることができる。さらに、接触部材が螺旋状であるため、拡張部材を軸方向へ移動させることで、静脈の内壁から力を受ける拡張部材が自動的に回転し、または静脈に捩じれが生じて、拡張部材を静脈の内壁に強く接触させることができ、拡張した静脈の閉塞を効果的に促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る管腔内デバイス（アセンブリ）を示す図であり、（Ａ）は、概略的な側面図、（Ｂ）は、管腔内デバイスの変形例を示す概略的な断面図である。
【図２】拡張状態の拡張部材を描く、図１に示す管腔内デバイスの概略的な側面図である。
【図３】図１及び図２に示す管腔内デバイスの操作及び使用方法の連続的に行われる態様を例示する概略的な断面図である。
【図４】第２の実施形態に係る管腔内デバイスを示す概略的な側面図である。
【図５】拡張状態の拡張部材を描く、図４に示す管腔内デバイスの概略的な側面図である。
【図６】図４及び図５に示す管腔内デバイスの操作及び使用方法の連続的に行われる態様を例示する概略的な側面図である。
【図７】第３の実施形態に係る管腔内デバイスを示す概略的な側面図である。
【図８】拡張状態の拡張部材を描く、図７に示す管腔内デバイスの概略的な側面図である。
【図９】図７及び図８に示す管腔内デバイスの操作及び使用方法の連続的に行われる態様を例示する概略的な断面図である。
【図１０】第４の実施形態に係る管腔内デバイスを示す概略的な側面図である。
【図１１】拡張状態の拡張部材を描く、図１０に示す管腔内デバイスの概略的な側面図である。
【図１２】図１０及び図１１に示す管腔内デバイスの操作及び使用方法の連続的に行われる態様を例示する概略的な断面図である。
【図１３】第５の実施形態に係る管腔内デバイスを示す概略的な側面図である。
【図１４】拡張状態の拡張部材を描く、図１３に示す管腔内デバイスの概略的な側面図である。
【図１５】図１３及び図１４に示す管腔内デバイスの操作及び使用方法の連続的に行われる態様を例示する概略的な断面図である。
【図１６】第６の実施形態に係る管腔内デバイスを示す概略的な側面図である。
【図１７】拡張状態の拡張部材を描く、図１６に示す管腔内デバイスの概略的な側面図である。
【図１８】図１６及び図１７に示す管腔内デバイスの操作及び使用方法の連続的に行われる態様を例示する概略的な断面図である。
【図１９】更に拡張して第２の拡張状態となった拡張部材を示す図であり、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は側面図である。
【図２０】本明細書に開示する管腔内デバイスのいずれの実施形態にも適用できる拡張した拡張部材の拡大側面図である。
【図２１】第７の実施形態に係る管腔内デバイスを示す概略的な側面図である。
【図２２】拡張状態の拡張部材を描く、図２１に示す管腔内デバイスの概略的な側面図である。
【図２３】図２１及び図２２に示す管腔内デバイスの操作及び使用方法の連続的に行われる態様を例示する概略的な断面図である。
【図２４】第８の実施形態に係る管腔内デバイスの操作及び使用方法を表す概略的な断面図である。
【図２５】外側から押圧力を加えることにより変形した状態の血管及び拡張した拡張部材を示す断面図である。
【図２６】第９の実施形態に係る管腔内デバイスの操作及び使用方法の連続的に行われる態様を例示する概略的な断面図である。
【図２７】外側から押圧力を加えることにより変形した状態の血管及び拡張した拡張部材を示す断面図である。
【図２８】第１０の実施形態に係る管腔内デバイスの操作及び使用方法の連続的に行われる態様を例示する概略的な断面図である。
【図２９】拡張部材の様々な形態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書に開示するデバイス及び方法は、概して、静脈瘤を含む静脈を治療するために使用される。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上、誇張されて実際の比率とは異なる場合がある。本明細書では、デバイスの血管に挿入する側を「先端側」、操作する手元側を「基端側」と称することとする。静脈瘤は、骨盤内静脈、卵巣静脈及び精索静脈にも発生するが、下肢の静脈瘤が、最も関連性が高い。本明細書における治療は、罹患した静脈の閉鎖又は閉塞を促す。静脈の閉鎖又は閉塞を促すことは、例えば、部材を静脈の内壁と接触させ、かつ部材を静脈に沿って移動させることによって達成されるが、これにより、静脈（静脈管腔）の内径を減少させる痙攣を引き起こすことがある。静脈の内壁と接触させる部材は、好ましくは複数の接触部材からなる外側に拡張可能な部材である。拡張部材は、複数の螺旋状に伸長する接触部材からなる螺旋状拡張部材の形態であってもよい。デバイスは、第１の拡張状態から更に大きい拡張状態に拡張可能な拡張部材を、拡張させるために操作でき、かつその逆も可能である。静脈に対する損傷は、静脈の外側から静脈に押圧力（外側押圧力）を加えることによって更に強化できる。このことは、拡張した拡張部材の接触部材を、静脈内壁に対して強く（重く）接触させることを更に促進させる。
【００１３】
本明細書に開示する第１の実施形態に係る管腔内デバイス３０（アセンブリ）を、図１及び図２に例示する。管腔内デバイス３０は、概して、ヒト生体の血管（静脈瘤）に挿入されるように構成された長尺挿入部３１を含む。長尺挿入部３１が挿入される静脈は、治療が必要な静脈瘤である。長尺挿入部３１は、円形断面形状を持つ先端部３３と、円形断面形状を同様に持つ基端部３５とを含む。
【００１４】
更に具体的には、管腔内デバイス３０は、外側部材としての長尺外側シース（長尺外側部材）３２と、長尺な内側部材としての内管（長尺内側部材）３４と、拡張可能な拡張部材４４とを含む。長尺外側シース３２の基端部は、ストッパハウジング又はハブ（外側シースハブ）３６に接続される。長尺外側シース３２は、管腔を持ち、かつストッパハウジング３６は、同様に管腔を持つ。
【００１５】
内管３４は、長尺外側シース３２の内側に配置され、かつ長尺外側シース３２の先端部及び拡張可能な拡張部材４４の先端部の両方を越えて先端方向に伸長し、かつ長尺外側シース３２の基端部及びストッパハウジング３６の基端部の両方を越えて基端方向に伸長する。注入部３８を含む内管３４の軸方向長さ（軸方向範囲）は、長尺外側シース３２、拡張可能な拡張部材４４及びストッパハウジング３６の組み合わされた軸方向長さを超える。
【００１６】
内管３４は、長尺外側シース３２、ストッパハウジング３６、及びストッパハウジング３６の内部のストッパ（弁体）３７に対して軸方向に可動である。すなわち、内管３４は、長尺外側シース３２内の管腔及びストッパハウジング３６内の管腔内に配置される。ストッパハウジング３６（外側シースハブ３６）の内側は、図３（Ｂ）に描くように、好ましくは既知のストッパ３７を備える。このストッパは、内管３４が、ストッパハウジング３６内に配置されないときに、ストッパハウジング３６内で管腔を閉鎖する。ストッパ３７は、ストッパ３７と内管３４との間に液密なシール状態を維持しながら、内管３４がストッパ３７を通過することを可能にするように既知の方法で構成される。それ故に、内管３４が、長尺外側シース３２の内側に配置されるとき、ストッパ３７よりも先端側の管腔の一部が、ストッパ３７よりも基端側の管腔の一部から液密に封止される。
【００１７】
上記のように、内管３４は、管腔を備え、かつ注入部３８が、内管３４の基端部に備えられ（固定され）、かつ内管３４内の管腔と流体が流通可能に連通する。内管３４内の管腔は、注入部３８と連通する内管３４の最も基端に近い端部から、内管３４の長さに沿って、かつ内管３４の先端部分まで伸長する。内管３４の先端部は、閉鎖されている。内管３４の先端部での内管３４内の管腔の内径は、内管３４の基端部での内管３４内の管腔の内径よりも大きい。これにより、内管３４内へ流体を円滑に、かつ非常に容易に注入することが可能である。同様に、内管３４の基端部での内管３４内の管腔の内径は、内管３４の先端部での内管３４内の管腔の内径よりも大きい。
【００１８】
内管３４の先端部分４０は、複数の軸方向かつ円周方向に離間した貫通孔４２を備える。貫通孔４２は、好ましくは軸方向および円周方向に、互いに等間隔で離間する。または、貫通孔４２が形成される貫通孔領域Ｘの基端部分での貫通孔４２間の軸方向間隔が、貫通孔領域Ｘの先端部分での貫通孔４２間の軸方向間隔よりも大きくなるように、軸方向に隣接した貫通孔４２の間の間隔を変化させることも可能である。各貫通孔４２は、内管３４内の管腔と連通する。流体（例えば、硬化剤又は接着剤のような液体）は、注入部３８に導入され、内管３４の管腔に沿って流れ、かつ内管３４の先端部分４０で貫通孔４２から噴出される。
【００１９】
上述のように、管腔内デバイス３０は、拡張部材４４も含む。この拡張可能な拡張部材４４は、長尺挿入部３１の基端部分３５と、長尺挿入部３１の先端部分３３との間に配置される。拡張可能な拡張部材４４は、長尺外側シース３２に固定された基端部と、内管３４に固定された先端部とを備える。例示した実施態様において、拡張部材４４の基端部は、長尺外側シース３２の先端部に固定され、拡張部材４４の先端部は、内管３４の先端部に固定される。この例示した実施態様において、拡張可能な拡張部材４４は、内管３４の全ての貫通孔４２の基端方向に配置される。すなわち、全ての貫通孔４２は、拡張可能な拡張部材４４の最も先端に近い端部の先端方向に設置される。貫通孔４２は、図１で表される内管３４の軸方向領域Ｘに配置される。すなわち、軸方向距離Ｘは、内管３４内の最も先端に近い貫通孔４２と、最も基端に近い貫通孔４２との間の軸方向の距離である。
【００２０】
拡張可能な拡張部材４４は、図１に例示する位置から図２に示す位置に径方向外側に拡大又は拡張されるように構成される。拡張部材４４のこの径方向外側への拡張は、拡張可能な拡張部材４４の軸方向長さが減少するとき（すなわち、拡張部材４４の基端部及び先端部が、相対移動して、互いに接近するとき）に発生する。この例示した実施態様において、拡張部材４４は、内管３４及び長尺外側シース３２を相対的に移動させることによって、径方向外側に拡張される。例えば、内管３４を基端方向に（すなわち図１の紙面右側に）軸方向移動させながら、長尺外側シース３２（ストッパハウジング３６）を静止して保持することで、拡張可能な拡張部材４４の先端部が、基端方向に向かって軸方向に移動する。すなわち、拡張可能な拡張部材４４が、内管３４の先端部分に固定されていることで、内管３４の基端方向への移動によって、拡張可能な拡張部材４４が内管３４と共に移動する。拡張部材４４の先端部が、拡張部材４４の基端部に向かって基端方向に移動するにつれ、拡張部材４４の軸方向寸法が減少し、それにしたがって、拡張部材４４が、図２に示すような拡張状態となるように、径方向外側に拡張する。拡張可能な拡張部材４４の径方向外側への拡張の程度又は量は、拡張部材４４の基端部と先端部との間の相対的な軸方向移動量を調整することによって変化させ得る。すなわち、長尺外側シース３２に対する内管３４の基端方向への軸方向移動が大きければ、拡張部材４４の径方向外側への拡張が大きくなり、かつ長尺外側シース３２に対する内管３４の基端方向への軸方向移動が小さければ、拡張部材４４の径方向外側への拡張が小さくなる。
【００２１】
拡張可能な拡張部材４４は、複数の拡張可能な接触部材４８を含む。接触部材４８は、拡張状態に拡張した拡張部材４４を例示する図２において最もよく表される。接触部材４８は、拡張した拡張部材４４が、円周方向に離間した複数の接触部材４８を含むように構成される。このため、円周方向に隣接する接触部材４８の各対の間に空間が存在し、かつ各空間は、拡張した拡張部材４４によって取り囲まれる拡張部材４４の内部領域に連通する。この実施態様において、接触部材４８は、全体的な外形が球形である、拡張した拡張部材４４を形成する。拡張した拡張部材４４の全体的な外形は、拡張した拡張部材４４の拡張量によって少なくとも部分的に決定される。この実施態様における接触部材４８は、拡張部材４４及び管腔内デバイス３０の中心軸４５に対して平行である。換言すれば、各接触部材４８の反対に位置する両端部は、拡張した拡張部材４４及び管腔内デバイス３０の中心軸４５に平行な線に沿って配置される。
【００２２】
管腔内デバイス３０は、管腔内デバイス３０を生体又は血管（例えば、静脈）内に設置することを容易にするために、マーカ４６を含んでもよい。例示した実施態様において、マーカ４６は、内管３４の最も先端に近い端部に備えられる。マーカ４６は、透視観察で目視できる放射線不透過材料でできていてもよい。マーカ４６は、超音波で目視できるエコー源性の材料でできていてもよい。管腔内デバイス３０も同じく、超音波で目視できるエコー源性の材料でできていてもよい。
【００２３】
ストッパハウジング３６のストッパ３７は、内管３４の上に配置される。拡張部材４４が拡張した後、ストッパ３７は、内管３４に固着される。
【００２４】
図１及び図２に例示した管腔内デバイス３０は、静脈瘤を治療するために使用される。図３（Ａ）〜図３（Ｅ）は、図１に例示した管腔内デバイス３０を使用する一操作方法を例示する。全体として、図３（Ａ）は、操作の挿入局面を例示し、図３（Ｂ）は、操作の設置局面を例示し、図３（Ｃ）は、操作の拡張局面を描き、図３（Ｄ）は、操作の摩耗局面を示し、かつ図３（Ｅ）は、操作の注入局面を例示する。
【００２５】
初めに、管腔内デバイス３０は、治療（処置）に関係のある血管又は血管５０（例えば、罹患した静脈瘤）に挿入される。次に、管腔内デバイス３０は、標的部位又は治療場所に到達するまで静脈に沿って移動させる。図３（Ｂ）は、血管５０内の治療部位に設置された管腔内デバイス３０を例示する。例示したように、長尺挿入部３１の全ての先端部分３３、拡張可能な拡張部材４４の全体、及び長尺挿入部３１の基端部分３５の少なくとも一部は、血管５０内側に位置決めされる。管腔内デバイス３０は、好ましくは拡張部材４４が、治療場所の端部（例えば、先端部）（すなわち、治療すべき静脈瘤の一部の先端部）に配置されるように、位置決めされる。あるいは、拡張可能な拡張部材４４は、治療すべき静脈瘤に通され、かつ静脈瘤又は静脈の先端部（すなわち、深部静脈と、浅静脈との間の分岐の周辺で治療すべき静脈瘤を含む浅静脈の先端部）に位置決めされる。図３（Ａ）に示すように、管腔内デバイス３０は、イントロデューサシース５５を経由して血管５０に挿入される。イントロデューサシース５５は、イントロデューサシース５５の基端部分に弁５７を有する。拡張した拡張部材４４を回転させ、かつ軸方向に移動させる間、イントロデューサシース５５は、弁５７と、拡張した拡張部材４４の長尺外側シース３２との間の摩擦のために拡張した拡張部材４４と一緒に移動する。摩擦は、好ましくはイントロデューサシース５５が長尺挿入部３１と一緒に移動することを妨げるために、減少させる、又は最小限に抑えるべきである。基端管又は滑動管５９は、弁５７と、長尺外側シース３２との間の摩擦が、減少又は軽減するように、長尺外側シース３２の基端部分６１で使用できる。
【００２６】
次に、図３（Ｃ）に例示するように、拡張部材４４は、径方向外側に拡張される。好ましい実施態様において、拡張部材４４の拡張は、長尺外側シース３２（ストッパハウジング３６）を保持し、かつ内管３４を基端方向に（すなわち図３Ｃの紙面右側に）引き戻すことで軸方向に移動させることによって達成される。これは、拡張部材４４の先端部を拡張部材４４の基端部に向かって基端方向に移動させることになり、その結果、拡張部材４４の軸方向範囲が減少し、拡張部材４４の径方向外側への拡張を引き起こす。ワイヤ６０は、内管３４内で内管３４の先端部に固定され、基端方向へ延伸し、かつ内管３４の中心に設置される。ワイヤ６０の基端部は、内管３４内で固定されていない。ワイヤ６０と、内管３４の内壁との間には、間隙が設けられる。拡張部材４４の基端部及び先端部が、相対的に移動して互いに接近するとき、ワイヤ６０は、拡張部材４４内側の内管３４が、破損することを妨げる。
【００２７】
拡張部材４４は、拡張状態において、拡張した拡張部材４４を形成する円周方向に離間した接触部材４８が、血管（静脈）５０の内壁５１に直接的に接触するように拡張される。
【００２８】
次に、図３（Ｄ）に例示するように、拡張した拡張部材４４は、接触部材４８が、血管５０の内壁５１と接触した状態に留まる間に、基端方向に（すなわち図３（Ｄ）の紙面右側に）血管５０に沿って軸方向に移動する。基端方向への拡張した拡張部材４４の軸方向移動は、管腔内デバイス３０全体を基端方向へ移動させることによって達成される。管腔内デバイス３０を挿入するステップの後、拡張可能な拡張部材４４は、静脈瘤に通され、かつ静脈瘤又は静脈の挿入位置から離れた先端部（遠位部）に位置決めできる。拡張可能な拡張部材４４が、静脈瘤又は静脈の挿入位置からの先端部で拡張した後、管腔内デバイス３０が取り出されるまでに、拡張した拡張部材４４は、治療すべき静脈瘤に沿って通過又は移動する。通過ステップは、先端部（遠位部）から基端部（近位部）へ、又は基端部（近位部）から先端部（遠位部）へ繰り返すことができる。上記のような管腔内デバイス３０全体の移動は、内管３４、長尺外側シース３２、ストッパハウジング３６、及び拡張部材４４が、全て基端方向において軸方向に一緒に移動することを意味する。この軸方向移動中に、長尺外側シース３２に対する内管３４の相対位置は、好ましくは一定のままである。すなわち、内管３４は、好ましくは長尺外側シース３２に対して移動しない。このため、管腔内デバイス３０は、長尺外側シース３２に対する内管３４の相対位置を維持することに役立つ適切な特徴が、備えられ得る。
【００２９】
血管５０の内壁５１に対する接触部材４８の接触は、血管５０の損傷を引き起こす。この接触は、血管５０に痙攣を生じさせることがあり、血管５０の内径を好ましくは均一に減少させる。
【００３０】
基端方向への拡張した拡張部材４４の軸方向移動中に、拡張した拡張部材４４を回転させることが可能であり、これにより、血管５０の内壁５１とのより大きな接触、及び該内壁５１の損傷が生じる。すなわち、接触部材４８が、血管５０の内壁５１と接触する際に、拡張した拡張部材４４を回転させつつ軸方向に移動させることは、回転させない場合と比較して、接触部材４８を、内壁５１のより広い面積又は表面と接触させることになる。拡張した拡張部材４４を回転させ、かつ軸方向に移動させる際に、拡張した拡張部材４４を螺旋状に回転させることによって、静脈の直径が減少するように捩れ得る（静脈の直径を減少させることは、静脈の内壁の損傷を増加させる）。
【００３１】
血管５０の一部に沿った、拡張した拡張部材４４の軸方向移動の後、拡張した拡張部材４４の軸方向移動は、停止される。次に、図３（Ｅ）に例示するように、流体（例えば、硬化剤又は接着剤のような液体）が、注入部３８に導入され、内管３４の管腔に沿って流れ、かつ内管３４内の貫通孔４２を通して噴出される。この流体は、拡張した拡張部材４４と接触するとともに、拡張した拡張部材４４によって損傷した領域内で血管５０内に流入する。この流体は、血管５０の内壁５１に接触する。硬化剤は、炎症及びそれに続く線維症を引き起こして血管５０内で管腔を閉鎖する、注入可能な刺激剤である。所望の量の流体が血管５０に噴出された後、流体の注入部３８への供給を停止し、内管３４の貫通孔４２を通して、血管５０に流体を噴出することを停止する。複数の貫通孔４２は、内管の円周方向に配設される。このことは、流体が静脈の内壁５１に向かうことを容易にすることに役立つ。複数の貫通孔４２は、拡張した拡張部材４４の複数の接触部材４８と同じ方向にも配設される。このことは、損傷した区域に向かって流体を均一に注入することを容易にすることに役立つ。拡張した拡張部材は、血管（静脈）の中心に位置決めされる。それにより、内管３４は、血管５０（静脈）の中心に位置決めされる。このことは、損傷した区域／静脈瘤に向かって流体を均一に注入することを容易にすることに役立つ。
【００３２】
血管５０の内部への流体の供給が停止されるとき、拡張した拡張部材４４の接触部材４８が、上記のように血管５０の内壁５１と接触したままであり、治療すべき血管５０の次の軸方向に沿う部分を損傷させるように、拡張した拡張部材４４を、再度、基端方向へ向かって軸方向に移動させる。拡張した拡張部材４４の軸方向移動は、この後に停止され、以上に論じたように、流体が再度、注入部３８に供給され、かつ貫通孔４２を通って血管５０の内壁５１に向かうように血管５０へ噴出される。拡張した拡張部材４４の接触部材４８が血管５０の内壁５１と接触したままの状態で、拡張した拡張部材４４を軸方向に移動させ、拡張した拡張部材４４の接触部材４８が血管５０の内壁５１と接触したままの状態で、拡張した拡張部材４４の軸方向移動を停止し、拡張した拡張部材４４の接触部材４８が血管５０の内壁５１と接触したままの状態で、血管５０に流体を噴出し、次に、拡張した拡張部材４４の接触部材４８が血管５０の内壁５１と接触したままの状態で、血管５０への流体の噴出を停止することを含むこの操作手順は、治療すべき静脈の軸方向範囲の全体が治療されるまで、繰り返される。
【００３３】
以上で述べたように、管腔内デバイス３０の操作は、拡張部材４４を血管５０の内壁５１と接触するように拡張させ、基端方向に向かって所望の軸方向距離にわたって、拡張した拡張部材４４を軸方向に移動させた後、拡張した拡張部材４４の軸方向移動を停止させ、流体を静脈に噴出すること等を含む。この所望の軸方向距離は、好ましくは貫通孔４２が設けられる領域が伸長する、軸方向寸法Ｘに関係する。拡張した拡張部材４４が、軸方向移動の各々の開始と停止との間で移動する、所望の軸方向距離は、好ましくは０．５Ｘ〜１．５Ｘ、更に好ましくは０．８Ｘ〜１．２Ｘである。このようにして、拡張した拡張部材４４は、貫通孔４２を通して噴出される流体（例えば、硬化剤のような液体）で被覆される血管５０の内壁５１の軸方向領域である、内管３４内の貫通孔４２が設けられる軸方向の領域に対応する軸方向範囲にわたって、血管５０の内壁５１に接触し、かつ損傷させる。
【００３４】
上記の管腔内デバイス３０の実施態様は、利用者が片手を使用して流体を注入し、かつ同じ手で内管３４を軸方向に移動させることができ、片手のみで使用することを可能にするので、特に好適である。管腔内デバイス３０は、利用者が内管３４を軸方向に移動させるためにも、流体を注入するためにも、片手のみで使用することを可能にする。このため、管腔内デバイス３０は、利用者が、内管３４を軸方向に移動させ、かつ流体を注入するために一方の手を使用して、他方で、超音波観察のような操作の他の局面のために他方の手を使用することを可能にする。
【００３５】
図１（Ｂ）に示すように、図１（Ａ）に例示する管腔内デバイス３０は、内管３４のシャフトの基端部分が、硬質部材３４’（例えば、内管よりも硬質であるステンレス鋼又はプラスチック材料で形成された部材）を備えるように変更できる。この硬質部材３４’は、比較的平滑な滑動面が備えられるようにすることを容易とし、これによって長尺外側シース３２の基端部分の内面に対して滑動することを容易にすることに役立つ。
【００３６】
以上のように、第１の実施形態に係る管腔内デバイス３０は、内管（長尺内側部材）３２が、基端側から先端側へ延在する管腔を有し、管腔と連通する複数の貫通孔４２が形成され、基端側から注入される流体を貫通孔４２から外部へ放出可能である。これにより、管腔内デバイス３０は、拡張部材４４により損傷させた静脈の内壁４１に、貫通孔４２を介して硬化剤又は接着剤などの液体を放出して損傷部位に接触させることができ、拡張した静脈の閉塞を効果的に促すことができる。
【００３７】
また、管腔内デバイス３０は、内管（長尺内側部材）３２が、基端側から先端側へ延在する管腔を有し、拡張した拡張部材４４よりも先端側に設けられる先端部分に、管腔と連通する複数の貫通孔４２が形成され、基端側から前記管腔内へ注入される流体を貫通孔４２から外部へ放出可能である。これにより、管腔内デバイス３０は、拡張部材４４を基端方向へ移動させて静脈の内壁５０に損傷を与えた後に、損傷した内壁５０の近傍に位置する貫通孔４２を介して硬化剤又は接着剤などの液体を放出して損傷部位に接触させることができ、拡張した静脈の閉塞を効果的に促すことができる。
【００３８】
図４、図５及び図６（Ａ）〜図６（Ｄ）は、本明細書に開示する管腔内デバイス及び操作方法の第２の実施形態に係る管腔内デバイス１３０を例示する。第２の実施形態において、前出の第１の実施形態に記載した特徴部位と類似する、第２の実施形態における特徴部位は、共通して、先頭に「１」を付した参照番号によって識別される。第１の実施形態における特徴部位と類似する、第２の実施形態における特徴部位の詳細な記載は、重複を避けるために省略する。後述する詳細な記載では、第２の実施形態における、第１の実施形態と相違する点に主に焦点を合わせて説明する。
【００３９】
図４及び図５に示す第２の実施形態において、注入部１３８は、ストッパハウジング（外側シースハブ）１３６の一部を構成する。注入部１３８は、長尺外側シース１３２内の管腔と流体を流通可能に連通する。注入部１３８に注入される流体（例えば、硬化剤又は接着剤）は、長尺外側シース１３２内の管腔を流れる。すなわち、長尺外側シース１３２内の管腔と流体を流通可能に連通している注入部１３８によって、注入部１３８に入る流体は、長尺外側シース１３２内の管腔に（すなわち、長尺外側シース１３２の内面と、内管１３４の外面との間の空間に）流入する。
【００４０】
上記の第１の実施形態において、貫通孔４２が内管３４に備えられ、貫通孔４２を介して流体を血管に噴出する。図４及び図５に示す第２の実施形態において、貫通孔１４２は、長尺外側シース１３２に備えられ、かつ長尺外側シース１３２内の管腔と流体を流通可能に連通する。
【００４１】
図４及び図５に示す管腔内デバイス１３０において、長尺外側シース１３２に設けられる複数の貫通孔１４２は、円周方向及び軸方向に離間し、かつ螺旋状配列１４１によって例示するように、それぞれの螺旋状経路に沿って並んで配設される。貫通孔１４２は、拡張可能な拡張部材１４４の基端部と、長尺外側シース１３２の基端部との間に配置される。
【００４２】
本実施形態において、ハンドル１３５が、内管１３４の基端部に固定される。このことは、内管１３４の操作及び軸方向移動を容易にすることに役立つ。
【００４３】
図４及び図５に示す管腔内デバイス１３０における拡張可能な拡張部材１４４は、螺旋状拡張部材１４４である。すなわち、拡張可能な螺旋状拡張部材１４４を構成する接触部材１４８は、螺旋形状の部材である。このことは拡張状態の螺旋状拡張部材１４４を例示する図５に示される。螺旋状拡張部材１４４を構成する各個別の螺旋状に伸長する接触部材１４８は、螺旋状拡張部材１４４の軸の周りを螺旋状に伸長する。各々の接触部材１４８は、接触部材１４８の円周方向に隣接した各対の間に空間が存在するように、互いに円周方向に離間される。
【００４４】
長尺外側シース１３２の貫通孔１４２の螺旋状配列は、螺旋状拡張部材１４４の螺旋方向と反対の螺旋方向に螺旋状に配設される。このことは、長尺外側シース１３２の外径を維持することに役立つ。すなわち、貫通孔１４２の螺旋状配列及び螺旋状拡張部材１４４を反対方向に螺旋状に配設することは、長尺外側シース１３２の外径を、貫通孔１４２の螺旋状配列及び螺旋状拡張部材１４４の両方を収容するために、増大させる必要がないことを意味する。貫通孔１４２の螺旋方向が、螺旋状拡張部材１４４の螺旋方向と同じであった場合、長尺外側シース１３２の強度は、減じられるか、又は危うくされる可能性があり、かつ長尺外側シース１３２は、破損する可能性がある。貫通孔１４２の螺旋状配列及び螺旋状拡張部材１４４を反対方向に螺旋状に配設することは、かかる懸念を回避することに役立つ。同様に、螺旋状配列を形成する貫通孔１４２の軸方向に隣接する螺旋間の距離は、図４及び図５に示すように長尺外側シース１３２の基端部に向かうほど大きい。更に具体的には、軸方向に隣接する螺旋間の間隔又は距離は、長尺外側シース１３２の基端部に向かうほど徐々に大きくなる。それ故に、貫通孔１４２の螺旋状配列が設けられる領域における長尺外側シース１３２の曲げ剛性又は捩り剛性は、増加する。
【００４５】
第２の実施形態における螺旋状に伸長する接触部材１４８は、拡張部材１４４及び管腔内デバイス１３０の中心軸１４５と平行でない。換言すれば、各螺旋状に伸長する接触部材１４８の反対に位置する両端部は、拡張部材１４４及び管腔内デバイス１３０の中心軸１４５と平行でない（交差する）線に沿って配置される。
【００４６】
図６（Ａ）〜図６（Ｄ）は、図４及び図５に示す管腔内デバイス１３０の操作又は使用方法を例示する。管腔内デバイス１３０は、血管１５０（静脈瘤）に初めに挿入され、かつ拡張可能な螺旋状拡張部材１４４が、図６（Ａ）に例示するように治療部位に設置されるまで血管１５０に沿って進められる。管腔内デバイス１３０は、螺旋状拡張部材１４４の先端部が、治療すべき血管１５０の領域の先端部（遠位部）に設置されるように位置決めされる。
【００４７】
次に、図６（Ｂ）に例示するように、螺旋状拡張部材１４４は、拡張した拡張部材１４４が血管１５０の内壁１５１と接触する拡張状態となるように拡張される。すなわち、螺旋状に伸長する接触部材１４８は、血管１５０の内壁１５１に直接的に接触する。次に、流体（例えば、硬化剤又は接着剤のような液体）が、注入部１３８に導入又は注入される。この流体は、長尺外側シース１３２の管腔を流れ、かつ長尺外側シース１３２の貫通孔１４２を通って血管１５０に、かつ図６（Ｃ）に例示するように血管１５０の内壁１５１に向かって噴出される。
【００４８】
所望量の流体が、血管１５０内に噴出された後、注入部１３８への流体供給は、停止され、したがって貫通孔１４２を経由した血管１５０への流体噴出は、停止される。次に、螺旋状に伸長する接触部材１４８が、血管１５０の内壁１５１と直接的に接触したままの状態で、拡張した螺旋状拡張部材１４４を、基端方向に向かって血管１５０に沿って軸方向に移動させる。以上で説明したように、このことは、管腔内デバイス１３０全体を基端方向に向かって（すなわち図６（Ｄ）の紙面右側に向かって）軸方向に移動させることによって達成できる。
【００４９】
この状態の管腔内デバイス１３０において、拡張した螺旋状拡張部材１４４を構成する螺旋状に伸長する接触部材１４８の螺旋形状は、拡張した螺旋状拡張部材１４４をその中心軸のまわりで自動的に回転させる。すなわち、接触部材１４８の螺旋形状、及び拡張した螺旋状拡張部材１４４の軸方向移動中における、血管１５０の内壁１５１に対する螺旋状拡張部材１４４の接触のために、拡張した螺旋状拡張部材１４４は、螺旋状拡張部材１４４が軸方向に移動するにつれ、自動的に回転する。したがって、第２の実施形態において、管腔内デバイス１３０全体が回転する。
【００５０】
長尺外側シース１３２の貫通孔１４２は、拡張部材１４４に近い位置から伸長し、かつ貫通孔１４２が設けられる領域の基端部を表す点１４３で終了する。図５に示す距離Ｘ’は、拡張した螺旋状拡張部材１４４の最も基端に近い端部から、貫通孔１４２が設けられる領域の基端部１４３までの距離を表す。
【００５１】
以上で述べたように、硬化剤は、貫通孔１４２から図５で距離Ｘ’によって示される領域にわたって噴射される。流体（硬化剤又は接着剤）が、血管１５０に噴出された後、拡張した螺旋状拡張部材１４４は、０．５Ｘ’〜１．５Ｘ’の距離、更に好ましくは０．８Ｘ’〜１．２Ｘ’の距離にわたって軸方向に移動する。
【００５２】
拡張した螺旋状拡張部材１４４の螺旋状に伸長する接触部材１４８が血管１５０の内壁１５１と接触したままの状態で、流体を血管１５０に噴出し、拡張した螺旋状拡張部材１４４の接触部材１４８が血管１５０の内壁１５１と接触したままの状態で、流体の血管１５０への噴出を停止し、拡張した螺旋状拡張部材１４４を軸方向に移動させ、かつ、拡張した螺旋状拡張部材１４４の螺旋状に伸長する接触部材１４８が血管１５０の内壁１５１と接触したままの状態で、拡張した螺旋状拡張部材１４４の軸方向移動を停止することを含む上記の操作手順は、治療すべき静脈の軸方向範囲の全体が治療されるまで、繰り返される。
【００５３】
図４〜図６（Ｄ）に例示した第２の実施形態に係る管腔内デバイス１３０は、図１〜図３に示す第１の実施形態における貫通孔４２と類似した、内管１３４の貫通孔１４２の配列を含んでもよい。同様に、図１〜図３に例示した第１の実施形態に係る管腔内デバイス３０は、内管１３４ではなしに、図４〜図６（Ｄ）に例示した長尺外側シース１３２の貫通孔１４２の配列を含むように修正できる。図１及び図２に示す管腔内デバイス３０で拡張可能な螺旋状拡張部材１４４を利用し、かつ図４及び図５に示す管腔内デバイス１３０で拡張可能な拡張部材４４を利用することも可能である。
【００５４】
図２０は、円周方向に隣接した螺旋状に伸長する接触部材１４８の間にそれぞれの空間が存在するように構成された、拡張した螺旋状拡張部材１４４を例示する。
【００５５】
図４、図５及び図６（Ａ）〜図６（Ｄ）に示す管腔内デバイス１３０を使用すると、片手で拡張させた拡張部材１４４を軸方向に移動及び回転させ、同じ手を使用して流体を注入部１３８に注入することが可能である。流体を注入部１３８に注入することは、シリンジを使用して可能である。
【００５６】
以上のように、第２実施形態に係る管腔内デバイス１３０は、螺旋状拡張部材（拡張部材）１４４を構成する螺旋状の接触部材１４８を静脈内で拡張させることで、螺旋状拡張部材１４４が拡張して静脈の内壁１５１に接触するため、螺旋状拡張部材１４４を軸方向に沿って移動させることで、螺旋状の接触部材１４８が静脈に効果的に接触して静脈を損傷させ、拡張した静脈の閉塞を効果的に促すことができる。さらに、接触部材１４８が螺旋状であるため、螺旋状拡張部材１４４を軸方向へ移動させることで、静脈の内壁１５１から力を受ける螺旋状拡張部材１４４が自動的に回転し、または静脈に捩じれが生じて、螺旋状拡張部材１４４を静脈の内壁１５１に強く接触させることができ、拡張した静脈の閉塞を効果的に促すことができる。
【００５７】
また、管腔内デバイス１３０は、長尺外側シース（長尺外側部材）１３２の基端部分に接続されたハブ１３６を更に有し、長尺外側シース１３２は、基端側から先端側へ延在する管腔を有するとともに、螺旋状拡張部材１４４およびハブ１３６の間の軸方向への伸長部分に沿って前記管腔と連通する複数の貫通孔４２が形成され、ハブ１３６から前記管腔内へ注入された流体を貫通孔４２から外部へ放出可能である。これにより、管腔内デバイス１３０は、螺旋状拡張部材１４４を基端方向へ移動させて静脈の内壁５１に損傷を与えつつ、同時に、螺旋状拡張部材１４４の基端側に位置する貫通孔４２を介して硬化剤又は接着剤などの液体を放出して損傷部位に接触させることができ、拡張した静脈の閉塞を効率よく促すことができる。
【００５８】
また、管腔内デバイス１３０は、貫通孔１４２が螺旋状に配列され、当該貫通孔１４２の螺旋の方向は、接触部材４８の螺旋の方向と逆方向である。これにより、管腔内デバイス１３０は、貫通孔１４２の螺旋方向と接触部材４８の螺旋方向が同方向となることによる強度の低下を抑制することができる。  
【００５９】
図７、図８及び図９（Ａ）〜図９（Ｄ）は、本明細書に開示する管腔内デバイス及び操作方法の第３の実施形態に係る管腔内デバイス２３０を例示する。前出の実施形態に記載した特徴部位と類似する、本実施形態における特徴部位は、共通して、先頭に「２」を付した参照番号によって識別される。前出の実施形態における特徴部位と類似する、第３の実施形態における特徴部位の詳細な記載は、重複を避けるために省略する。後述する詳細な記載では、第３の実施形態における、図４〜図６Ｄに示す第２の実施形態と相違する点に主に焦点を合わせて説明する。
【００６０】
図７〜図９（Ｄ）に示す第３の実施形態は、長尺外側シース２３２の貫通孔２４２が、螺旋状に配設されない点で、第２の実施形態と異なる。貫通孔２４２は、長尺外側シース２３２の長手方向又は中心軸に沿って（すなわち平行に）伸長する列で配設される。その上、拡張可能な拡張部材２４４を形成する接触部材２４８は、螺旋状に伸長する接触部材でなく、管腔内デバイス２３０の長手方向又は中心軸に沿って（すなわち平行に）伸長する図２に示すような接触部材である。
【００６１】
更に、図９（Ａ）〜図９（Ｄ）は、第３の実施形態における内管２３４が、芯線２６０と、芯線２６０を被覆する樹脂製の外側樹脂層２６２とからなる長尺部材の形態であることを例示する。例示した実施形態において、外側樹脂層２６２は、芯線２６０の軸方向範囲の全体に沿って芯線２６０を被覆する。
【００６２】
管腔内デバイス２３０において、外側樹脂層２６２で被覆された芯線２６０からなる内管２３４は、ガイドワイヤである。
【００６３】
図７〜図９（Ｄ）に例示した管腔内デバイス２３０の操作又は使用方法は、図４〜図６（Ｄ）に示す第２の実施形態に対して上述したものと同様であり、したがって、第３の実施形態の操作方法の詳細な記載は、重複を避けるため、説明を省略する。
【００６４】
図１０、図１１及び図１２（Ａ）〜図１２（Ｄ）は、本明細書に開示する管腔内デバイス及び操作方法の第４の実施形態に係る管腔内デバイス３３０を例示する。前出の実施形態に記載した特徴部位と類似する、第４の実施形態における特徴部位は、共通して、先頭に「３」を付した参照番号によって識別される。前出の実施形態における特徴部位と類似する、第４の実施形態における特徴部位の詳細な記載は、重複を避けるために省略する。後述する詳細な記載は、第４の実施態様における、図１〜図３（Ｅ）に示す第１の実施形態と相違する点に主に焦点を合わせて説明する。
【００６５】
図１０、図１１及び図１２（Ａ）〜図１２（Ｄ）に示す第４の実施形態は、主に内管の貫通孔の場所を除き、図１〜図３（Ｅ）に例示した第１の実施形態と類似する。図１０〜図１２（Ｄ）に例示する第４の実施形態において、貫通孔３４２は、拡張可能な拡張部材３４４によって取り囲まれる内管３３４の一部に配置される。このため、貫通孔３４２が設けられる内管３３４の領域は、拡張可能な拡張部材３４４と軸方向に重複する。
【００６６】
この実施形態において、内管３３４の先端部分は、芯線３６０と、樹脂コーティング３６２とを含む。内管３３４の基端側の残りの部分は、管腔が内管３３４の軸方向に沿って芯線３６０まで伸長するように中空である。内管３３４内の管腔は、注入部３３８と連通する。内管３３４の貫通孔３４２は、内管３３４内の管腔と流体を流通可能に連通する。
【００６７】
図１２（Ａ）〜図１２（Ｄ）は、図１０及び図１１に例示する管腔内デバイス３３０の使用又は操作方法を例示する。最初に、管腔内デバイス３３０は、図１２（Ａ）に例示するように血管３５０（例えば、罹患した静脈瘤）内に挿入される。管腔内デバイス３３０は、血管３５０に沿って、拡張可能な拡張部材３４４が、血管３５０の治療すべき部分の先端部（遠位部）に設置されるまで移動する。次に、図１２（Ｂ）に例示したように、拡張可能な拡張部材３４４は、径方向外側に拡張される。これにより、拡張した拡張部材３４４を構成する接触部材３４８が、血管３５０の内壁３５１に直接的に接触する。次に、流体（例えば、硬化剤又は接着剤）が、注入部３３８を経由して内管３３４内の管腔に注入される。流体は、内管３３４内の管腔を通って流れ、かつ図１２（Ｃ）に例示するように、貫通孔３４２を通って血管３５０内に導入され、かつ血管３５０の内壁３５１に向かって噴出される。次に、拡張した拡張部材３４４は、血管１５０の長さ方向に沿って軸方向に移動され、他方で流体は、貫通孔３４２を通って噴出され続ける。このため、拡張した拡張部材３４４の軸方向移動及び血管３５０の内壁３５１に向けた流体の噴出が、同時に行われる。したがって、この実施形態において、拡張した拡張部材３４４の軸方向移動を停止することは、必要でない。また、流体の噴出を停止することも必要でない。拡張した拡張部材３４４の軸方向移動中、拡張した拡張部材３４４を回転させることも可能である。拡張した拡張部材３４４の軸方向移動を拡張した拡張部材３４４の回転と組み合わせることは、血管３５０の内壁３５１を更に損傷させ、かつ上記の治療を容易にすることに役立ち得る。拡張した螺旋状拡張部材を形成する螺旋状に伸長する接触部材が、拡張した螺旋状拡張部材を自動的にその中心軸の周りで回転させるように、上述の拡張可能な螺旋状拡張部材１４４に類似した拡張可能な螺旋状拡張部材を使用することも、本実施形態において可能である。
【００６８】
以上のように、第４実施形態に係る管腔内デバイス３３０は、内管（長尺内側部材）３３４が、基端側から先端側へ延在する管腔を有し、拡張部材３４４の内側に重なる領域に、前記管腔と連通する複数の貫通孔３４２が形成され、基端側から管腔内へ注入される流体を貫通孔３４２から外部へ放出可能である。これにより、管腔内デバイス３３０は、拡張部材３４４を基端方向へ移動させて静脈の内壁３５１に損傷を与えつつ、同時に、拡張部材３４４の内側に位置する貫通孔３４２を介して硬化剤又は接着剤などの液体を放出して損傷部位に接触させることができ、拡張した静脈の閉塞を効率よく促すことができる。
【００６９】
図１３、図１４及び図１５（Ａ）〜図１５（Ｅ）は、本明細書に開示する管腔内デバイス及び操作方法の第５の実施形態に係る管腔内デバイス４３０を例示する。前出の実施形態に記載した特徴部位と類似する特徴部位は、共通して、先頭に「４」を付した参照番号によって識別される。前出の実施形態における特徴部位と類似する、第５の実施態様における特徴部位の詳細な記載は、重複を避けるために省略する。後述する詳細な記載は、第５の実施形態における、図７、図８及び図９（Ａ）〜図９（Ｄ）に示す第３の実施形態と相違する点に主に焦点を合わせて説明する。
【００７０】
図１３及び図１４に示すように、管腔内デバイス４３０は、長尺外側シース４３２内の管腔と連通する注入部４３８を含み、流体（例えば、硬化剤又は接着剤）を外側シース４３２の貫通孔４４２に送達する。その上、図１５（Ａ）〜図１５（Ｅ）に最も明確に示されるように、バルーン４５６が、拡張可能な拡張部材４４４の内側に配置される。バルーン４５６の軸方向範囲は、一般に拡張可能な拡張部材４４４の軸方向範囲と同様である。バルーン４５６の先端部は、内管４３４に固定され、かつバルーン４５６の基端部は、長尺外側シース４３２の先端部に固定される。内管４３４内の管腔は、内管４３４の基端部でもう１つの注入部４５８と連通する。その上、内管４３４は、バルーン４５６の内部と連通する１つ以上の貫通孔４５７が備えられる。注入部４５８に導入された流体は、内管４３４内の管腔に入り、貫通孔４５７を通過し、かつバルーン４５６に入って、図１５（Ｃ）で概略的に例示するようにバルーンを径方向外側に拡張させる。拡張可能な拡張部材４４４が、図１３に示す非拡張状態にあるとき、バルーン４５６は萎んで収縮する。
【００７１】
図１５（Ａ）〜図１５（Ｅ）は、図１３及び図１４に例示する管腔内デバイス４３０の使用及び操作方法を例示する。管腔内デバイス４３０は、初めに血管４５０内に配置され、かつ拡張可能な拡張部材４４４は、図１５（Ｂ）に概略的に例示するように、外側に拡張される。これにより、拡張した拡張部材４４４を構成する接触部材４４８が、血管４５０の内壁４５１と直接的に接触することになる。
【００７２】
次に、図１５（Ｃ）に例示するように、流体（例えば、生理食塩水）が、注入部４５８に導入され、バルーン４５６を径方向外側に拡張させる。バルーン４５６のこの外側への拡張は、すでに拡張した拡張部材４４４に力を加え、拡張した拡張部材４４４の血管４５０の内壁４５１との接触を確実にする。バルーン４５６は、膨張又は拡張状態に留まり、拡張した拡張部材４４４の拡張に続く軸方向移動の間、拡張した拡張部材４４４を圧迫する。このことは、適切な損傷が静脈に与えられるように、拡張した拡張部材４４４と、血管４５０の内壁４５１との間に所望の程度の接触が起こることを確実にすることに役立つ。
【００７３】
図１５（Ｄ）に例示するように、バルーン４５６が拡張した拡張部材４４４と接触するまで拡張された後、流体（例えば、硬化剤又は接着剤のような液体）が、注入部４３８に注入される。この流体は、長尺外側シース４３２内の管腔に入り、かつ長尺外側シース４３２の貫通孔４４２を通して噴出される。流体は、血管４５０の内壁４５１に向けられつつ、血管４５０に流入する。次に、図１５（Ｅ）に例示するように、拡張した拡張部材４４４が血管４５０の内壁４５１と接触したままの状態で、拡張した拡張部材４４４を、基端方向に向かって（図１５Ｅの紙面右側に向かって）軸方向に移動させる。上述のように、拡張した拡張部材４４４の軸方向への移動中、バルーン４５６は、拡張状態であり、かつ拡張した拡張部材４４４と接触した状態が維持されており、拡張した拡張部材４４４の、血管４５０の内壁４５１との継続中の直接的な接触を確実にする。所望量の流体が、血管４５０の内壁４５１に向けられつつ、血管４５０内に噴出された後、流体の噴出は、停止される。流体噴出が停止された後、膨張したバルーン４５６によって外側に押圧されて拡張した拡張部材４４４は、血管４５０に沿って軸方向に移動し、上述したように血管４５０に損傷を生じさせる。
【００７４】
拡張した拡張部材４４４は、好ましくは０．５Ｘ”〜１．５Ｘ”の距離、更に好ましくは０．８Ｘ”〜１．２Ｘ”の距離にわたって軸方向に移動する。この距離は、最も基端に近い、及び最も先端に近い貫通孔４４２の間の距離（すなわち、貫通孔４４２を含む領域の軸方向寸法）を表す。この距離は、拡張した拡張部材４４４が静止するとき、貫通孔４４２を通して噴出された流体によって被覆される血管４５０の内壁４５１の軸方向領域の一部に対応する。
【００７５】
拡張した拡張部材４４４の接触部材４４８が血管４５０の内壁４５１と接触したままの状態で、流体を血管４５０に噴出し、拡張した拡張部材４４４の接触部材４４８が血管４５０の内壁４５１と接触したままの状態で、流体の血管４５０への噴出を停止し、拡張した拡張部材４４４を軸方向に移動させ、次に、拡張した拡張部材４４４の接触部材４４８が血管４５０の内壁４５１と接触したままの状態で、拡張した拡張部材４４４の軸方向移動を停止することを含む上記の操作手順は、治療すべき血管の軸方向範囲の全体が治療されるまで、繰り返される。
【００７６】
以上のように、第５実施形態に係る管腔内デバイス４３０は、拡張部材４４４の内側に、流体が流入することで拡張するバルーン４５６を更に有する。これにより、バルーン４５６を拡張させることで拡張部材４４４を静脈の内壁４５１に対して確実に接触させて内壁４５１に損傷を与えることができ、拡張した静脈の閉塞を効果的に促すことができる。
【００７７】
図１６、図１７及び図１８（Ａ）〜図１８（Ｅ）は、本明細書に開示する管腔内デバイス及び操作方法の第６の実施形態に係る管腔内デバイス５３０を例示する。前出の実施形態に記載した特徴部位と類似する、第６の実施形態における特徴部位は、共通して、先頭に「５」を付した参照番号によって識別される。図１６及び図１７に示す第６の実施形態に係る管腔内デバイス５３０は、図１及び図２に示す第１の実施形態と同一であり、したがって、管腔内デバイス５３０に関連した特徴部位の詳細な記載は、重複を避けるために省略する。後述の詳細な記載は、第６の実施形態の使用又は操作方法における、図３（Ａ）〜図３（Ｄ）に示す第１の実施形態の使用又は操作方法と相違する点に主に焦点を合わせて説明する。
【００７８】
図１６及び図１７に示す第６の実施形態に係る管腔内デバイス５３０の使用及び操作方法を、図１８（Ａ）〜図１８（Ｅ）に例示する。
【００７９】
最初に、管腔内デバイス５３０は、図１８（Ａ）に例示するように静脈に挿入され、次に、拡張可能な拡張部材５４４が、第１の拡張状態まで径方向外側に拡張される。この第１の拡張状態において、拡張した拡張部材５４４は、図１８（Ｂ）に示すように、血管５５０（静脈瘤）の内壁５５１と接触する。すなわち、第１の拡張状態において、拡張した拡張部材５４４を構成する接触部材５４８は、血管５５０の内壁５５１に直接的に接触する。
【００８０】
次に、拡張した拡張部材５４４は、血管５５０の一部に沿って軸方向に移動し、図１８（Ｃ）に概略的に例示するように、血管５５０を損傷させる。次に、拡張した拡張部材５４４の軸方向移動が停止される。次に、流体（例えば、硬化剤又は接着剤のような液体）は、内管５３４の先端部分内で、貫通孔５４２を経由して血管５５０の内壁５５１に向けられつつ、血管５５０内に噴出する。
【００８１】
次に、図１８（Ｄ）に例示するように、第１の拡張状態まで拡張した拡張部材５４４は、第２の拡張状態まで更に拡張される。図１８（Ｄ）に例示するような第２の拡張状態まで拡張された、更に拡張した拡張部材５４４の外形寸法（外径）は、図１８（Ｃ）に示す第１の拡張状態まで拡張された、拡張した拡張部材５４４の外形寸法（外径）よりも大きい。
【００８２】
拡張部材５４４を第１の拡張状態から、より大きな第２の拡張状態へ拡張することは、拡張した拡張部材５４４を、内径が増加する血管５５０（静脈瘤）に沿って移動させるときに有益であり得る。かかる状況において、拡張した拡張部材５４４を第１の拡張状態から、より大きな第２の拡張状態へ更に拡張することによって、血管５５０の内壁５５１との接触を維持し、静脈への適切な損傷を確実にすることが可能である。このため、拡張した拡張部材５４４が、第１の内径を有する血管５５０の一部から、第２のより大きな内径を有する静脈の一部へ血管５５０に沿って軸方向に移動する際に、拡張した拡張部材５４４が、更に拡張した拡張部材５４４になるように、更に径方向外側に拡張できる。第１の拡張状態から、より大きな第２の拡張状態への更なる拡張は、内管５３４を基端方向に向かって（すなわち、図１８（Ｃ）の紙面右側に向かって）軸方向に移動させることによって、上述したように図１８（Ａ）に示す非拡張状態から図１８（Ｂ）に示す第１の拡張状態への拡張部材５４４の拡張と同じように達成できる。
【００８３】
また、内管５３４を先端方向に向かって（すなわち、図１８（Ａ）〜図１８（Ｅ）で紙面左側に向かって）軸方向に移動させることによって、拡張した拡張部材５４４の拡張を第１の外形寸法（外径）から第２のより小さい外形寸法（第２のより小さい外径）に減少させることも可能である。
【００８４】
拡張部材５４４が、図１８（Ｄ）に示す第２の拡張状態に拡張された後、更に拡張した拡張部材５４４は、図１８（Ｅ）に例示するように、静脈に沿って軸方向に移動する。この移動中、更に拡張した拡張部材５４４を構成する接触部材５４８のピーク（頂部）５４８’が、図１８（Ｄ）及び図１８（Ｅ）に例示するように血管５５０の内壁５５１と接触するため、接触部材５４８は、屈曲又は湾曲する傾向がある。更に拡張した拡張部材５４４は、屈曲又は湾曲することで凹形状を呈する。
【００８５】
図１６〜図１８に例示した第６の実施形態において、接触部材５４８は、図１７に概略的に示すように、管腔内デバイス５３０の軸に平行に伸長する。図１５及び図１７に示す拡張可能な拡張部材を、複数の螺旋状に伸長する接触部材からなる図４及び図５に示す拡張可能な拡張部材に置き換えることも可能である。この場合に、拡張した拡張部材が、第１の拡張状態から第２の拡張状態に径方向外側に拡張されるとき、更に拡張した拡張部材５４４は、図１８（Ｄ）及び図１８（Ｅ）に示すものと類似した側面図の形状を有する。しかし、管腔内デバイス５３０の先端部において、更に拡張した拡張部材５４４は、図１９（Ａ）に示すように、血管５５０の内壁５５１と接触する頂部又はピーク５４８’を各々が有する複数の螺旋状接触部材５４８を有する。螺旋状接触部材５４８は、各々がループを形成し、かつループは、管腔内デバイス５３０の長手方向軸５４５に垂直な平面内に全て配設される。各ループの一部は、図１９（Ａ）に示すように、円周方向に隣接したループと重複する。図１９（Ｂ）は、図１９（Ａ）に示す更に拡張した拡張部材５４４の一部の側面図であり、更に拡張した拡張部材５４４の長手方向軸５４５に垂直な平面内のループの配列を（すなわち、側面から）例示する。
【００８６】
図２０は、第１の拡張状態に拡張した螺旋状拡張部材を例示する。円周方向に隣接した螺旋状に伸長する接触部材１４８の間には、それぞれに空間が存在する。空間の大きさは、螺旋状拡張部材１４４が、更に外側に拡張されるにつれて増大する。それ故に、第２の拡張状態での拡張した螺旋状拡張部材１４４の、円周方向に隣接した螺旋状に伸長する接触部材１４８間の間隔は、第１の拡張状態での拡張した螺旋状拡張部材１４４の、円周方向に隣接した螺旋状に伸長する接触部材１４８間の間隔よりも大きい。
【００８７】
更に図２０を参照すると、拡張した螺旋状拡張部材１４４は、一方の部分１７２（拡張した螺旋状拡張部材１４４の先端方向の半分）と、他方の部分１７４（拡張した螺旋状拡張部材１４４の基端方向の半分）とを有する。一方の部分１７２の内面が、他方の部分１７４の内面に接触するとき、これら２つの部分１７２、１７４が、互いに接触しており、これが血管の内壁との強力な接触を維持することに役立つので、拡張した螺旋状拡張部材１４４は、静脈の内壁を更に強力に損傷させ得る。
【００８８】
螺旋状に伸長する接触部材１４８は、水平軸（中心軸）に対して角度αを形成する。この角度αは、拡張した螺旋状拡張部材１４４を回転させることを比較的容易にする。角度αは、１０°〜８０°、好ましくは２０°〜７０°、更に好ましくは３０°〜８０°であってもよい。
【００８９】
拡張部材５４４が、図１８（Ｂ）及び図１８（Ｃ）に示す第１の拡張状態から、図１８（Ｄ）及び図１８（Ｅ）に例示する第２の拡張状態に移動するとき、拡張部材５４４の長手方向軸に沿った拡張部材５４４の長さは減少し、かつ拡張部材５４４の対向する軸方向の両端部は、互いに接近する。拡張部材５４４が、図１８（Ｄ）、図１８（Ｅ）、図１９（Ａ）及び図１９（Ｂ）に例示する第２の拡張状態にあるとき、拡張部材５４４の一方の部分１７２の内面は、拡張部材５４４の他方の部分１７４の内面に接触する。図２０に例示するように、螺旋状拡張部材１４４の一方の部分１７２及び他方の部分１７４の内面は、螺旋状拡張部材１４４が第１の拡張状態にあるとき、互いに離間する。
【００９０】
図１９（Ａ）は、螺旋状に伸長する接触部材５４８が、第２の拡張状態にあるとき、ループがピーク５４８’を有し、かつ円周方向に隣接したループが互いに重複しつつ、ピークが互いに円周方向に離間することを例示する。
【００９１】
拡張部材５４４が、図１８（Ｄ）及び図１８（Ｅ）に例示する第２の拡張状態に更に拡張された後、拡張部材５４４は、片手を使用して、血管５５０に沿って軸方向に移動させる。更に拡張した拡張部材５４４のこの軸方向移動は、第２の拡張状態の拡張部材５４４を、拡張部材５４４のループによって回転させる。
【００９２】
本明細書に開示したアセンブリ又は管腔内デバイスの使用中に、管腔内デバイスが血管に沿って移動するにつれ、拡張部材が、血管（静脈瘤）内で弁輪に接触又は引っ掛かる可能性がある。弁輪から拡張部材５４４を取り外す又は分離するために、数種の技術を個別又は連続的に用いることができる。例えば、拡張部材５４４を第２の拡張状態（大きな拡張状態）から第１の拡張状態（小さな拡張状態）に変形する（収縮させる）ことが可能である。弁輪から拡張した拡張部材５４４を取り外すために、拡張した拡張部材５４４を回転させ、及び／又は拡張した拡張部材５４４を軸方向に前後に繰り返し移動させることも可能である。本明細書に開示したアセンブリ又は管腔内デバイスの使用中に、デバイスが血管に沿って移動するにつれ、拡張部材が、血管（静脈瘤）内で弁輪を損傷させる可能性もある。弁の機能を破損すること及び／又は弁輪を損傷することを回避するために、数種の技術を個別又は連続的に用いることができる。例えば、弁輪の先端方向及び／又は弁輪の基端方向の拡張した拡張部材を回転させることが可能である。拡張した拡張部材が回転する間に、拡張した拡張部材は、先端方向または基端方向へ、弁または弁輪を通過し得る。拡張した拡張部材が回転する間に、拡張した拡張部材は、弁または弁輪の先端側または基端側に接触する。拡張した拡張部材の回転及び逆回転を、弁輪の先端方向及び／又は弁輪の基端方向に向かって繰り返すことも可能である。拡張した拡張部材を、弁輪の先端方向及び／又は弁輪の基端方向に向かって前後に振動させることも可能である。弁輪の機能は損なわれることがあり、これにより、流体が流れることが容易となり、拡張した拡張部材によって損傷した静脈又は損傷した静脈瘤に、流体を確実に注入できるようになる。
【００９３】
以上のように、第６実施形態に係る管腔内デバイス５３０は、拡張部材５４４が、異なる外径の複数の拡張状態（第１の拡張状態および第２の拡張状態）となることが可能である。これにより、管腔内デバイス５３０は、静脈の内壁５５１の内径が異なる領域に応じて、拡張部材５４４の外径を変化させることができ、静脈の内壁５５１に拡張部材５４４を常に適切に接触させて内壁５５１に損傷を与えることができ、拡張した静脈の閉塞を効果的に促すことができる。
【００９４】
図２１、図２２及び図２３（Ａ）〜図２３（Ｃ）は、本明細書に開示する管腔内デバイス６３０の第７の実施形態に係る管腔内デバイス６３０を例示する。前出の実施態様に記載した特徴部位と類似する、第７の実施形態における特徴部位は、共通して、先頭に「６」を付した参照番号によって識別される。前出の実施態様における特徴部位と類似する、第７の実施形態における特徴部位の詳細な記載は、重複を避けるために省略する。第７の実施形態に係る管腔内デバイス６３０は、図１及び図２に例示した第１の実施形態と同一である。相違は、管腔内デバイスの使用又は操作方法に存在する。それ故に、以下では、第７の実施形態と関連する操作及び使用の第１の実施形態と相違する点に焦点を合わせて説明する。
【００９５】
管腔内デバイス６３０は、上述したように、血管（静脈瘤）６５０に挿入され、かつ治療を必要とする血管６５０内の位置まで進められる。一旦、拡張可能な拡張部材６４４が、治療すべき血管６５０の治療部分の端部（例えば、先端部（遠位部））に位置決めされると、拡張可能な拡張部材６４４は、拡張部材６４４を構成する接触部材６４８が血管６５０の内壁６５１に接触するように外側に拡張される。拡張可能な拡張部材６４４のこの外側への拡張に続き、静脈の外側からの力又は圧力が、図２３（Ａ）に例示するように血管６５０に加えられる。外側押圧力は、図２３（Ａ）に概略的に例示する圧力付与器（ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ａｐｐｌｉｅｒ）６８０によって加えられる。圧力付与器６８０は、超音波プローブの形であってもよく、又は例えば手を使用して人によって加えられる圧力であってもよい。圧力付与器６８０は、血管６５０を変形させる。外側押圧力は、好ましくは、拡張した拡張部材６４４も変形させる。
【００９６】
図２３（Ａ）及び図２３（Ｂ）は、外側押圧力を加えることによって変形される血管６５０及び拡張した拡張部材６４４を例示する。圧力付与器６８０により血管６５０に加えられる外側押圧力は、血管６５０の直径（及び拡張した拡張部材６４４の内径及び外径）を減少させる。この例示した実施例において、血管６５０及び拡張した拡張部材６４４は、変形され、卵形又は楕円形を呈する。
【００９７】
圧力付与器６８０によって加えられる外側押圧力は、拡張した拡張部材６４４（すなわち拡張した拡張部材６４４を構成する接触部材６４８）と、血管６５０の内壁６５１との間の密接かつ強力な接触を容易にする。このことは、拡張した拡張部材６４４が、血管６５０の長手方向軸に沿って軸方向に移動するときに、拡張した拡張部材６４４が挿入された血管６５０に対する適切かつ所望の程度の損傷を確保することに役立つ。図２３（Ａ）は、圧力付与器６８０から外側押圧力が作用する状態で軸方向に移動させた後の拡張した拡張部材６４４を例示する。すなわち、外側押圧力を加える前に、拡張可能な拡張部材６４４は、図２３（Ａ）に示す位置の紙面左側に（一般に、図２３（Ａ）に示す圧力付与器６８０の左端部に）位置決めされ、次に拡張可能な拡張部材６４４は、径方向外側に拡張され、次に外側押圧力が、圧力付与器６８０によって加えられ、かつ拡張した拡張部材６４４は、図２３（Ａ）に示す位置まで軸方向に移動される。次に、図２３（Ｂ）に例示するように、流体は、注入部６３８に導入され、内管６３４内の管腔に沿って流れ、かつ内管６３４の貫通孔６４２を通して噴出される。この流体の噴出中に、拡張した拡張部材６４４の軸方向移動は、好ましくは停止される。管腔内デバイス６３０が、血管６５０内で完全に圧縮されるとき、拡張部材６４４を形成する螺旋状接触部材６４８の内面は、扁平にされ、螺旋状接触部材６４８の内面は、螺旋状部材（扁平部分）及び内管６３４が、元の形状よりも高い捩り剛性、又は曲げ剛性を有するように内管６３４に接触する。
【００９８】
図２５は、外側押圧力を加えることによって変形された血管６５０及び拡張した拡張部材６４４を例示する。圧力付与器６８０によって血管６５０に加えられる外側押圧力は、血管６５０の直径（及び拡張した拡張部材６４４の内径及び外径）を減少させる。この例示した実施形態において、拡張した拡張部材６４４と接する血管６５０は、変形され、卵形又は楕円形を呈する。圧力付与器６８０から外側押圧力を加えること、拡張した拡張部材６４４の軸方向移動、及び血管６５０への流体噴出を含む操作手順は、治療すべき血管６５０の部分（静脈瘤）の全体が治療されるまで、繰り返し行われる。
【００９９】
図２１、図２２及び図２３（Ａ）〜図２３（Ｃ）に示す管腔内デバイス６３０は、管腔内デバイス６３０を軸方向に移動させる片手を使用して、拡張した拡張部材６４４によって内壁６５１を損傷させ、かつ同じ手を使用して流体を注入部６３８に注入させることが可能であるように構成される。
【０１００】
圧力付与器６８０による外側押圧力は、血管６５０の内壁６５１の一部を、拡張した拡張部材６４４（すなわち拡張した拡張部材６４４を構成する接触部材６４８に確実にと接触させるだけでなく、螺旋状の接触部材６４８間の空間に実際に入らせることになり得る。すなわち、圧力付与器６８０により十分な外側押圧力を加えることによって、血管６５０の内壁６５１の一部は、円周方向に離間した接触部材（螺旋状接触部材）６４８の間の空間に実際に入り込み、それにより血管６５０への損傷が更に強化される。
【０１０１】
拡張部材６４４が拡張し、かつ外側圧力付与器６８０の左端部から外側圧力付与器６８０の右側に移動した後、流体は、管腔内デバイス６３０の先端部の貫通孔６４２から噴出され、これにより、外側圧力付与器６８０は、管腔内デバイス６３０の先端部分の比較的先端方向に位置することになる。管腔内デバイス６３０は、外側圧力付与器６８０が元の位置を保つ間、血管６５０の基端方向に向かって移動できる。外側圧力付与器６８０は、管腔内デバイス６３０が元の位置を保つ間、血管６５０の先端方向に向かって移動できる。図２３（Ｃ）に示すこの状態において、外側圧力付与器６８０は、管腔内デバイス６３０の先端部分の先端方向に設置される。血管６５０の内壁６５１は、外側圧力付与器６８０によって潰される。血管６５０が潰された後、流体は、先端部分の貫通孔６４２から血管６５０内に噴出される。噴出される流体は、血管６５０の先端側に向かって先端方向に流れず、むしろ基端側に向かって基端方向に流れるか、又は流体が先端部分の貫通孔６４２から噴出される場所に留まる。静脈の一部を潰させると、流体が与える損傷の範囲は、むしろ広くなる。図２３（Ｂ）及び図２３（Ｃ）のステップで使用される流体として、接着剤又は硬化剤が使用できる。
【０１０２】
図２４は、本明細書に開示する管腔内デバイス及び方法の第８の実施形態に係る管腔内デバイス７３０を例示する。この実施形態において、流体（硬化剤又は接着剤）が噴出される貫通孔７４２は、内管７３４に設置され、かつ拡張可能な拡張部材７４４の内側に配置される。第８の実施形態において、拡張可能な拡張部材７４４は、図２４に概略的に例示するように拡張され、外力が加えられる血管７５０の内壁７５１と接触するまで拡張される。すなわち、第８の実施形態において、管腔内デバイス７３０は、血管７５０内に配置され、かつ治療を開始すべき所望の場所に設置される。次に、外側押圧力が、上述したように圧力付与器７８０によって加えられ、拡張可能な拡張部材７４４は、血管７５０の内壁７５１と接触するまで外側に拡張される。次に、流体が、内管７３４の貫通孔７４２を経由して血管７５０に噴出され、流体噴出が停止した後、拡張した拡張部材７４４が、軸方向に移動する。加えられた外側押圧力は、血管７５０の内壁７５１を内管７３４の貫通孔７４２と接触させるように作用し得る。このために、血管７５０の内壁７５１は、血管７５０及び拡張部材７４４が変形するとき、拡張した拡張部材７４４の接触部材間の空間に入り込み得る。
【０１０３】
図２６（Ａ）〜図２６（Ｄ）は、本明細書に開示する管腔内デバイスの第９の実施形態に係る管腔内デバイス８３０を例示する。前出の実施態様に記載した特徴部位と類似する、第９の実施形態における特徴部位は、共通して、先頭に「８」を付した参照番号によって識別される。前出の実施態様における特徴部位と類似する、第９の実施形態における特徴部位の詳細な記載は、重複を避けるために省略する。第９の実施形態に係る管腔内デバイス８３０は、図１及び図２に例示した第１の実施態様と同一である。相違は、デバイスの使用又は操作方法に存在する。それ故に、以下では、第９の実施形態と関連する操作及び使用の第１の実施形態と相違する点に焦点を合わせて説明する。
【０１０４】
管腔内デバイス８３０は、先に述べたように、血管（静脈瘤）８５０に挿入され、かつ治療を必要とする血管８５０内の位置まで進められる。拡張可能な拡張部材８４４が、治療すべき血管８５０の治療位置の端部（例えば、先端部）に位置決めされるとき、拡張可能な拡張部材８４４は、拡張部材８４４を構成する接触部材８４８が径方向外側に拡張されるように、外側に拡張される。本実施形態において、拡張可能な拡張部材８４４は、接触部材８４８が、図２６（Ａ）に示すように、血管８５０の内壁８５１から間隔を置かれるように、外側に偏った位置で拡張される。拡張可能な拡張部材８４４のこの外側への拡張に続き、静脈の外側からの力又は圧力が、図２６（Ｂ）に例示するように血管８５０に加えられる。外側押圧力は、図２６（Ｂ）に概略的に例示する圧力付与器８８０によって加えることができる。圧力付与器８８０は、超音波プローブの形であってもよく、又は例えば手を使用して人によって加えられる圧力であってもよい。圧力付与器８８０は、血管８５０を変形させ、かつ血管（静脈）８５０の内壁面８５１を拡張した拡張部材８４４（接触部材８４８）の外面に接触させる。外側押圧力は、好ましくは、図２７に例示するように、拡張した拡張部材８４４（接触部材８４８）も変形させる。
【０１０５】
図２６（Ｂ）は、血管８５０及び拡張した拡張部材８４４が、外側押圧力を加えることによって変形されることを例示する。圧力付与器８８０により血管８５０に加えられる外側押圧力は、血管８５０の直径（及び拡張した拡張部材８４４の内径及び外径）を減少させる。この例示した実施形態において、血管８５０及び拡張した拡張部材８４４は、変形され、卵形又は楕円形を呈する。圧力付与器８８０によって圧力を加えることに続き、拡張した拡張部材８４４は、図２６（Ｃ）に示すように、血管８５０の長手方向軸に沿って軸方向に移動される。
【０１０６】
圧力付与器８８０によって加えられる外側押圧力は、拡張した拡張部材８４４（すなわち拡張した拡張部材８４４を構成する接触部材８４８）と、血管８５０の内壁８５１との間の密接かつ強力な接触を容易にする。それ故に、拡張した拡張部材８４４が、血管８５０の長手方向軸に沿って軸方向に移動するときに、拡張した拡張部材８４４を通じた血管８５０に対する適切かつ所望の程度の損傷が達成される。
【０１０７】
図２６（Ｄ）に例示するように、拡張した拡張部材８４４の軸方向移動に続き、流体（例えば、硬化剤又は接着剤のような液体）が、注入部８３８に導入され、内管８３４内の管腔に沿って流れ、かつ内管８３４の貫通孔８４２を通して噴出される。この流体噴出中に、拡張した拡張部材８４４の軸方向移動は、好ましくは停止される。管腔内デバイス８３０が、血管８５０内で完全に圧縮されるとき、拡張部材８４４を形成する螺旋状接触部材８４８の内面は、扁平にされ、螺旋状接触部材８４８の内面は、螺旋状部材（扁平部分）及び内側長尺部材８３４が、元の形状よりも高い捩り剛性、又は曲げ剛性を有するように内側長尺部材８３４に接触する。
【０１０８】
図２６（Ｄ）に示すような流体噴出に続き、操作が繰り返され、図２６（Ａ）に示す操作（ステップ）又は図２６（Ｂ）に示す操作（ステップ）から引き続き始まる。図２６（Ｄ）に示す操作の後に、外側押圧力を、拡張した拡張部材８４４に加えることを含む図２６（Ｂ）に示す操作が続く場合、図２６（Ｄ）に示す圧力付与器８８０は、圧力付与器８８０の左端部が、拡張した拡張部材８４４の上に重なるように、図２６（Ｄ）における右側へ軸方向に移動されるか、又は図２６（Ｄ）に示す圧力付与器８８０は、その例示した位置に維持されて、新規な圧力付与器（第２の圧力付与器）が用いられる。新規な（第２の）圧力付与器は、その左端部が、拡張した拡張部材８４４の上に重なるように、図２６（Ｄ）に示す圧力付与器８８０に対して軸方向に隣接して配置される。
【０１０９】
図２８（Ａ）〜図２８（Ｄ）は、本明細書に開示する第１０の実施形態に係る管腔内デバイス９３０を例示する。前出の実施態様に記載した特徴部位と類似する、第１０の実施態様における特徴部位は、共通して、先頭に「９」を付した参照番号によって識別される。前出の実施態様における特徴部位と類似する、第１０の実施態様における特徴部位の詳細な記載は、重複を避けるために省略する。第１０の実施形態に係る管腔内デバイス９３０は、図１及び図２に例示した第１の実施形態と同一である。相違は、管腔内デバイスの使用又は操作方法に存在する。それ故に、以下では、第１０の実施形態と関連する操作及び使用の第１の実施形態と相違する点に焦点を合わせて説明する。
【０１１０】
管腔内デバイス９３０は、上述したように、血管（静脈瘤）９５０に挿入され、かつ治療を必要とする血管９５０内の位置まで軸方向に移動される（進められる）。拡張可能な拡張部材９４４が、治療すべき血管９５０の治療位置の端部（例えば、先端部）に配置されるとき、拡張可能な拡張部材９４４は、拡張部材９４４を構成する接触部材９４８が径方向外側に拡張されるように、外側に拡張される。第１０の実施形態において、拡張可能な拡張部材９４４は、接触部材９４８が、図２８（Ａ）に示すように、血管９５０の内壁９５１に直接的に接触するように、外側に拡張される。拡張可能な拡張部材９４４のこの外側への拡張及び血管９５０の内壁９５１との接触部材９４８の接触に続き、図２８（Ａ）および図２８（Ｂ）に示すように、拡張した拡張部材９４４は、血管９５０の長手方向軸に沿って軸方向に移動する。
【０１１１】
次に、静脈外側からの力又は圧力が、図２８（Ｃ）に例示するように血管９５０に加えられる。外側押圧力は、上記の圧力付与器に類似した圧力付与器９８０によって加えることができる。外側押圧力は、拡張した拡張部材９４４の軸方向移動の方向を考慮して、拡張した拡張部材９４４の位置の上流位置（拡張部材９４４が移動する前に配置されていた側の位置）で血管９５０に加えられる。更に具体的には、外側押圧力は、管腔内デバイス９３０の最も先端に近い端部の位置の上流位置で血管９５０に加えられる。圧力付与器９８０は、血管９５０を変形させ、かつ血管（静脈）９５０の内壁面９５１を潰され及び閉鎖させる。図２８（Ｃ）に示す状態において、外側圧力付与器９８０は、管腔内デバイス９３０の先端部分の先端方向に設置される。血管９５０の内壁９５１は、外側圧力付与器９８０によって潰される。血管９５０が潰された後、流体は、先端部分の貫通孔９４２から血管９５０内に噴出される。血管９５０を潰させる外側圧力付与器９８０によって、噴出される流体は、血管９５０の先端側に向かって先端方向に流れず、代わりに基端側に向かって基端方向に流れるか、又は流体が先端部分の貫通孔９４２から噴出される場所に留まる。静脈の一部を潰させると、流体が与える損傷の範囲は、むしろ広くなる。
【０１１２】
圧力付与器９８０により外側押圧力を加えることに続き、図２８（Ｄ）に示すように、流体（例えば、硬化剤又は接着剤のような液体）が、注入部９３８に導入され、内管９３４内の管腔に沿って流れ、かつ内管９３４の貫通孔９４２を通して噴出される。この流体噴出中に、拡張した拡張部材９４４の軸方向移動は、好ましくは停止される。
【０１１３】
図２８（Ｄ）に示す流体噴出に続き、操作が繰り返され、図２８（Ａ）に示す操作（ステップ）又は図２８（Ｂ）に示す操作（ステップ）から引き続き始まる。
【０１１４】
図２９（Ａ）〜図２９（Ｃ）は、拡張可能な拡張部材の種々の形態を例示する。特に図２９（Ａ）〜図２９（Ｃ）は、拡張可能な拡張部材を形成する拡張可能な接触部材の様々な形態を示す。図２９（Ａ）は、図４に例示した拡張可能な螺旋状拡張部材を構成するような接触部材を有する拡張可能な螺旋状拡張部材を例示する。図２９（Ｂ）は、接触部材の階段状の螺旋状配列により構成される拡張可能な拡張部材を例示する。図２９（Ｃ）は、接触部材の編組配列により構成される拡張可能な拡張部材を例示する。
【０１１５】
上記の詳細な記載は、静脈治療方法及びアセンブリ／管腔内デバイスの実施形態の例としての特徴及び態様を記述する。しかしながら、本発明は、記載された正確な実施形態及び応用例に限定されない。種々の変更、修正、及び同等物が、本発明の精神及び範囲から逸脱せずに当業者によってもたらされ得る。請求項の範囲内にある、あらゆるかかる変更、修正及び同等物は、請求項によって包含されることが、明白に意図される。例えば、静脈（静脈瘤）を治療する治療方法は、二人を超える人々（複数の人々）によって行われ得る。
【符号の説明】
【０１１６】
３０、１３０、２３０、３３０、４３０、５３０、６３０、７３０、８３０、９３０…管腔内デバイス、
３２、１３２、２３２、３３２、４３２、５３２、６３２、７３２、８３２…長尺外側シース（長尺外側部材）、
３４、１３４、２３４、３３４、４３４、５３４、６３４、７３４、８３４、９３４…内管（長尺内側部材）、
３６、１３６…ハブ、
１４１…螺旋状配列、
４２、１４２、２４２、３４２、４４２、５４２、６４２、７４２、８４２、９４２…貫通孔、
４４、２４４、３４４、４４４、５４４、７４４、９４４…拡張部材、
１４４、６４４、８４４…螺旋状拡張部材（拡張部材）、
４８、１４８、２４８、３４８、４４８、５４８、６４８、７４８、８４８、９４８…接触部材、
４５６…バルーン、
５０、１５０、２５０、３５０、４５０、５５０、６５０、７５０、８５０、９５０…血管、
５１、１５１、２５１、３５１、４５１、５５１、６５１、７５１、８５１、９５１…内壁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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