(57)【要約】【課題】給脂路の開口部への管路の接続ができ、管路の取付作業ができる電動機を提供することである。【解決手段】実施形態の電動機は、固定子及び回転子と、ケースと、軸受と、管路とを持つ。前記管路は、前記ケースに形成された前記軸受への給脂路に接続される。前記ケースにおける前記回転子の軸方向の一側には、前記軸方向で前記ケースの内側に凹む凹部が形成される。前記給脂路における前記ケースの外側に開口する開口部は、前記軸受の周囲と前記外側面との間で前記回転子の回転軸線とのなす角度を前記外側面とは異ならせて延びる内周面に沿うように形成される。前記管路は、前記開口部から前記内周面に沿うように延びて前記外側面に配置された継手に至る第一管路と、前記継手から前記外側面に沿うように延びて前記給脂口に至る第二管路とに分割される。【選択図】図１
2016020724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに同軸に配置される固定子及び回転子と、
前記固定子及び前記回転子を収容するケースと、
前記ケースに配置されると共に前記回転子の軸を回転自在に支持する軸受と、
前記ケースに形成された前記軸受への給脂路に接続される管路とを備え、
前記ケースにおける前記回転子の軸方向の一側には、前記軸方向で前記ケースの内側に凹む凹部が形成され、
前記凹部は、前記ケースにおける前記軸方向の一側の外側面に対して前記軸受を前記軸方向で前記ケースの内側に変位させ、
前記凹部には、前記軸受の周囲と前記外側面との間で前記回転子の回転軸線とのなす角度を前記外側面とは異ならせて延びる内周面が形成され、
前記給脂路における前記ケースの外側に開口する開口部は、前記内周面に沿うように形成され、
前記開口部には、前記管路の一端部が接続され、
前記管路の他端部は、前記ケースの外側に配置された給脂口に至り、
前記管路は、前記開口部から前記内周面に沿うように延びて前記外側面に配置された継手に至る第一管路と、前記継手から前記外側面に沿うように延びて前記給脂口に至る第二管路とに分割される電動機。
【請求項２】
前記外側面は、前記回転軸線と直交するように配置され、
前記内周面は、前記軸方向の一側が拡径するように傾斜して配置される請求項１に記載の電動機。
【請求項３】
前記開口部には、前記管路の一端部が捻じ込みにより接続される請求項１又は２に記載の電動機。
【請求項４】
前記凹部は、前記ケースにおける前記回転子の駆動側に形成される請求項１から３までの何れか一項に記載の電動機。
【請求項５】
前記継手には、前記第二管路の一端部が捻じ込みにより接続される請求項１から４までの何れか一項に記載の電動機。
【請求項６】
前記第二管路は、
前記継手から前記ケースの前記外側面に沿うように延びて前記給脂口の一つとしての第一給脂口に至る第一分割管路と、
前記ケースの周方向で前記第一分割管路とは異なる位置に配置されると共に、前記第一分割管路の前記第一給脂口の側の端部から前記外側面に沿うように延びて前記給脂口の一つとしての第二給脂口に至る第二分割管路とに分割される請求項１から５までの何れか一項に記載の電動機。
【請求項７】
前記管路を前記ケースに固定する固定部材を備え、
前記固定部材は、板状部材により形成されると共に、前記管路を押さえる凹状の押さえ部を有する請求項１から６までの何れか一項に記載の電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電動機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に鉄道車両（以下「車両」という。）では、車体の下に配置された台車に主電動機（以下「電動機」という。）を装荷して、この電動機の回転力を継手と歯車装置とを介して車輪に伝達して車両を走行させている。
【０００３】
ところで、車両用の電動機は、台車の狭い取付け空間に設置されるため、寸法の制約が厳しい。そのため、固定子及び回転子を収容するケースの形状を、回転子の軸方向の内側に凹とせざるを得ないことがある。この場合、回転子の軸を回転自在に支持する軸受は、ケースに形成した漏斗形状の凹部により、ケースの軸方向一側の外側面よりも軸方向内側に変位される。
【０００４】
一方、このような電動機においては、軸受の潤滑を回復させるべく、定期的に新しいグリースを軸受に供給する作業（以下「給脂」という。）がなされる。この給脂は、ケースに形成される軸受への給脂路を通じてなされる。給脂路は、軸受側の一端から漏斗形状の凹部の内周面に沿うように傾斜して延びる。
【０００５】
ところで、この給脂路の他端にさらに管路を接続し、所望の場所に給脂口を設けることがある。この管路の構造としては、給脂路の開口部からケースの凹部に沿うように延びた後、ケースの外側面に沿うように延びて給脂口に至るものがある。しかし、管路が複雑に屈曲する形状であると、管路を給脂路の開口部に接続する際に管路がケースに干渉することがある。この場合、給脂路の開口部への管路の接続ができず、管路の取付作業ができない可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−７１５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、給脂路の開口部への管路の接続ができ、管路の取付作業ができる電動機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の電動機は、固定子及び回転子と、ケースと、軸受と、管路とを持つ。前記固定子及び回転子は、互いに同軸に配置される。前記ケースは、前記固定子及び前記回転子を収容する。前記軸受は、前記ケースに配置されると共に前記回転子の軸を回転自在に支持する。前記管路は、前記ケースに形成された前記軸受への給脂路に接続される。前記ケースにおける前記回転子の軸方向の一側には、前記軸方向で前記ケースの内側に凹む凹部が形成される。前記凹部は、前記ケースにおける前記軸方向の一側の外側面に対して前記軸受を前記軸方向で前記ケースの内側に変位させる。前記凹部には、前記軸受の周囲と前記外側面との間で前記回転子の回転軸線とのなす角度を前記外側面とは異ならせて延びる内周面が形成される。前記給脂路における前記ケースの外側に開口する開口部は、前記内周面に沿うように形成される。前記開口部には、前記管路の一端部が接続される。前記管路の他端部は、前記ケースの外側に配置された給脂口に至る。前記管路は、前記開口部から前記内周面に沿うように延びて前記外側面に配置された継手に至る第一管路と、前記継手から前記外側面に沿うように延びて前記給脂口に至る第二管路とに分割される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る電動機の要部を電動機の軸心を通る面で切断した断面図を含む図。
【図２】第１の実施形態に係る電動機を図１の矢印ＩＩから見た側面図。
【図３】第１の実施形態に係る固定部材を示す平面図。
【図４】第１の実施形態に係る固定部材を図３の矢印ＩＶから見た矢視図。
【図５】第１の実施形態に係る第一管路の取付方法を示す、図１の一部に相当する断面図。
【図６】図５に続く、第一管路の取付方法を示す、図１の一部に相当する断面図。
【図７】図６に続く、第二管路の取付方法を示す、図１の一部に相当する断面図。
【図８】図７に続く、第二管路の取付方法を示す、図１の一部に相当する断面図。
【図９】比較例１に係る電動機を示す、図２に相当する側面図。
【図１０】比較例１に係る管路の取付方法を示す、図５に相当する断面図。
【図１１】比較例２に係る電動機を示す、図２に相当する側面図。
【図１２】比較例２に係る管路の取付方法を示す、図５に相当する断面図。
【図１３】第２の実施形態に係る電動機を示す、図２に相当する側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態の電動機を、図面を参照して説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る電動機１の要部を電動機１の軸心を通る面で切断した断面図を含む図である。
図２は、第１の実施形態に係る電動機１を図１の矢印ＩＩから見た側面図である。
尚、図１は、図２のＩ−Ｉ線における断面図に相当する。
以下、電動機１の回転子２０が回転する軸線を単に「回転軸線」ということがある。又、電動機１の回転軸方向を軸方向といい、電動機１の回転軸回りを周方向といい、電動機１の回転軸線ＣＬに直交する方向を径方向ということがある。尚、図１では便宜上、固定子１０や回転子２０等の構成要素の断面ハッチを省略した部分もある。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係る電動機１は、固定子１０と、回転子２０と、ケース３０と、軸受４０と、管路６０とを備える。
【００１３】
固定子１０は、円筒状の固定子鉄心１２と、固定子鉄心１２の内周部に配置されるコイル１４とを有する。固定子鉄心１２の軸方向両端面には、一対の環状の鉄心押さえ３２が固定される。
【００１４】
固定子鉄心１２は、例えば珪素鋼等の磁性材料により形成される環状の金属板を軸方向に複数積層して形成される。固定子鉄心１２の径方向内側の内周部には、軸方向に延びる複数のスロット（不図示）が形成される。スロットには、コイル１４が埋め込まれる。コイル１４のコイルエンド（軸方向両端部）は、固定子鉄心１２の軸方向両端面から軸方向に張り出す。
【００１５】
回転子２０は、固定子鉄心１２の径方向内側に配置される回転子鉄心２２と、回転子鉄心２２の中心部で固定子鉄心１２と同軸に配置されるシャフト２４（回転子の軸）とを有する。回転子２０は、シャフト２４を中心に回転可能とされる。
【００１６】
回転子鉄心２２は、固定子鉄心１２の径方向内側に、隙間を空けて配置される。回転子鉄心２２は、固定子鉄心１２と同軸の円筒形状を有する。シャフト２４は、回転子鉄心２２の中心部に固定子鉄心１２と同軸に取り付けられる。
【００１７】
回転子鉄心２２は、例えば珪素鋼等の磁性材料により形成される環状の金属板を軸方向に複数積層して形成される。回転子鉄心２２は、一対の環状の鉄心押さえ板２６により、軸方向両側面から挟まれるように支持される。鉄心押さえ板２６は、シャフト２４に取り付けられる。鉄心押さえ板２６の外径は、回転子鉄心２２の外径よりも僅かに小さい。
【００１８】
回転子鉄心２２の径方向外側の外周部には、軸方向に延びる複数の溝（不図示）が形成される。各溝には、ロータバー２１が埋め込まれる。ロータバー２１の軸方向両端部は、回転子鉄心２２の軸方向両端面から軸方向に張り出す。ロータバー２１の張り出し部分には、エンドリング２３が一体に接続される。回転子２０は、かご形ロータとされる。
尚、回転子２０は、かご形ロータに限らず、永久磁石を回転子鉄心に挿入して構成される永久磁石形ロータとされてもよい。これにより、かご形ロータと比較して、回転子の発熱を抑えると共に、よりコンパクトな電動機を実現できる。
【００１９】
シャフト２４の軸方向両端部は、軸受４０によって回転自在に支持される。例えば、シャフト２４の軸方向の一方側（駆動側）の軸受４０をころ軸受とし、シャフト２４の軸方向の他方側（反駆動側）の軸受４０（不図示）を玉軸受とする。
尚、軸受４０の組合せはこれに限らず、駆動側の軸受４０を玉軸受とし、反駆動側の軸受４０をころ軸受としてもよいが、駆動の荷重を多く受ける駆動側の軸受４０はころ軸受とすることが好ましい。又、軸受４０の組合せは、「鍔付きころ軸受」と「ころ軸受」との組合せ等の種々の組合せを採用してもよい。
【００２０】
シャフト２４の駆動側端部２４ｅは、ケース３０の外部に延出する。シャフト２４の駆動側端部２４ｅには、駆動歯車装置を接続するための継手（何れも不図示）等が取り付けられる。
【００２１】
シャフト２４の駆動側には、冷却ファン３６が配置される。冷却ファン３６は、駆動側に向かうに従い漸次拡径する漏斗形状に形成される。冷却ファン３６の反駆動側の端部はシャフト２４に取り付けられる。冷却ファン３６は、シャフト２４と一体に回転自在とされる。冷却ファン３６は、回転子２０の回転に従って冷却風を発生する。
尚、冷却ファン３６が駆動側に配置されることに限らず、反駆動側に配置されてもよい。
【００２２】
ケース３０は、固定子１０及び回転子２０を収容する。ケース３０は、ステータケース３４と、ベアリングブラケット３８とを有する。
ステータケース３４は、固定子鉄心１２と同軸の筒状に形成される。ステータケース３４の周壁部内には、固定子１０が圧入固定される。
【００２３】
ベアリングブラケット３８は、ステータケース３４と同軸の環状に形成される。図示のベアリングブラケット３８は、ステータケース３４の開口部を駆動側から閉塞する。ベアリングブラケット３８は、ステータケース３４の周壁部の駆動側端部に、ボルト等の締結部材３８ｃにより締結される。
【００２４】
ベアリングブラケット３８の径方向中央部には、軸受４０が配置される。軸受４０の外輪はベアリングブラケット３８の径方向内側部に圧入固定され、軸受４０の内輪はシャフト２４の駆動側端部に外嵌される。尚、シャフト２４における駆動側端部には、軸受４０の内輪をケース内側から押さえる筒部４２と、軸受４０の内輪をケース外側から押さえるカラー４４とが外装される。
【００２５】
ベアリングブラケット３８の径方向中央部には、軸受４０及びその周囲をケース外側から覆う軸受カバー４６が配置される。軸受カバー４６は、軸受４０と同軸の環状に形成される。軸受カバー４６は、ベアリングブラケット３８の径方向中央部に、ボルト等の締結部材４６ｃにより締結される。
【００２６】
軸受４０の軸方向両側にはラビリンス構造が形成される。具体的に、前記ラビリンス構造は、軸受カバー４６の径方向内側部とカラーの径方向外側部との間、及びベアリングブラケット３８の径方向内側部と筒部４２の径方向外側部との間に形成される。
【００２７】
ベアリングブラケット３８の外周端部には、径方向に開口する排気孔８０が形成される。例えば、反駆動側のベアリングブラケットには吸気孔（不図示）が形成され、冷却ファン３６が回転すると、前記吸気孔から外気が冷却風としてケース３０内部に吸い込まれる。この冷却風は、例えば回転子鉄心２２と固定子鉄心１２との間の隙間や、回転子鉄心２２を貫通した通風孔等を通過し、ケース３０内部を経由して排気孔８０から排出される。
尚、図２に示すように、ベアリングブラケット３８の軸方向外側部には、複数（例えば本実施形態では８つ）の圧力バランス孔８２が形成される。複数の圧力バランス孔８２は、軸受カバー４６の径方向外側で、回転軸線ＣＬを中心とする仮想円上に並んで配置される。
【００２８】
図１に示すように、ベアリングブラケット３８には、ケース３０の径方向内側において軸方向内側に凹む凹部３１が形成される。凹部３１は、ベアリングブラケット３８の軸方向外側の外側面３８ｆ１に対して軸受４０を軸方向内側に変位させる。凹部３１には、軸受４０の周囲と外側面３８ｆ１との間で回転軸線ＣＬとのなす角度を外側面３８ｆ１とは異ならせて延びる内周面３８ｆ２が形成される。図１の断面視で、外側面３８ｆ１は回転軸線ＣＬに対して略直交して配置され、内周面３８ｆ２は軸方向外側が拡径するように傾斜して配置される。
尚、外側面３８ｆ１は、図１の断面視で、回転軸線ＣＬに対して略直交して配置されることに限らず、回転軸線ＣＬの直交面に対して傾斜してもよい。
【００２９】
軸受カバー４６の軸方向内側には、軸受４０に臨むグリースポケット５０が配置される。ベアリングブラケット３８の径方向内側部の軸方向外側には、軸受４０に臨むグリースポケット５５が配置される。これらグリースポケット５０，５５及び軸受４０内にグリース（不図示）が封入されることにより、軸受４０が潤滑され、回転子２０が安定してスムーズに回転する。
尚、図１では駆動側の給脂構造を図示するが、反駆動側においても駆動側と同様の給脂構造とされる。
【００３０】
ベアリングブラケット３８には、給脂の際にグリースが通る路となる給脂路５２が形成される。ベアリングブラケット３８の径方向外側部には給脂路５２の入口となる給脂入口５２ａが形成され、ベアリングブラケット３８の径方向内側部には給脂路５２の出口となる給脂出口５２ｂが形成される。ベアリングブラケット３８の径方向外端部には、給脂入口５２ａに臨むと共にケース３０の外側に開口する開口部５４が形成される。開口部５４は、径方向内側が軸方向内方に位置するように傾斜する。給脂路５２は、給脂入口５２ａを起点として径方向内側が軸方向内方に位置するように傾斜して延びた後、径方向内側に屈曲して延びて給脂出口５２ｂに至る。
【００３１】
管路６０は、軸受４０への給脂路５２に接続される。管路６０は、給脂路５２に臨む開口部５４から凹部３１の内周面３８ｆ２に沿うように延びた後、ケース３０の外側面３８ｆ１に沿うように延びて給脂口５６に至る。
開口部５４には、管路６０の一端部６２ａが捻じ込みにより接続される。例えば、開口部５４内周には雌ねじが形成され、管路６０の一端部６２ａ外周には雄ねじが形成される。
管路６０の他端部６４ｂは、ケース３０の外側に配置された給脂口５６に至る。
【００３２】
管路６０は、樹脂材料よりも剛性が高い金属等により形成される。これにより、管路６０を樹脂材料で形成する場合と比較して、耐震性や耐衝撃性、耐熱性等の性能を向上できる。又、車両の走行中に金属部材の摩耗粉などの鋭利な塵埃が管路６０に当たっても、管路６０が損傷することを抑制できる。又、車両の走行中に油などが管路６０に付着しても、管路６０が変質することを抑制できる。
【００３３】
ところで、軸受への給脂路に接続される管路の構造としては、給脂路の開口部からケースの凹部に沿うように延びた後、ケースの外側面に沿うように延びて給脂口に至るものがある。しかし、管路が複雑に屈曲する形状であると、管路を給脂路の開口部に接続する際に管路がケースに干渉することがある。この場合、給脂路の開口部への管路の接続ができず、管路の取付作業ができない可能性があった。
【００３４】
そこで、本実施形態では、管路６０を、開口部５４から内周面３８ｆ２に沿うように延びて外側面３８ｆ１に配置された継手６６に至る第一管路６２と、継手６６から外側面３８ｆ１に沿うように延びて給脂口５６に至る第二管路６４とに分割した。
【００３５】
図２の側面視で、回転軸線ＣＬを通り且つ回転軸線ＣＬに対し水平な軸線を水平軸線ＨＬとし、回転軸線ＣＬを通り且つ水平軸線に対し直交する軸線を鉛直軸線ＶＬとする。又、図２の側面視で、回転軸線ＣＬを通り且つ水平軸線ＨＬと鉛直軸線ＶＬとのなす角度を二等分する軸線を傾斜軸線ＳＬとする。尚、傾斜軸線ＳＬは、図２の側面視で回転軸線ＣＬを起点として左下方に延びる。
【００３６】
図２に示すように、ベアリングブラケット３８には、給脂路５２に連なると共にグリースポケット５０，５５（図１参照）にグリースを導入可能な複数（例えば本実施形態では二つ）の導入口５１（第一導入口５１ａ及び第二導入口５１ｂ）が形成される。図２の側面視で、第一導入口５１ａ及び第二導入口５１ｂは、水平軸線ＨＬに沿うように配置される。第一導入口５１ａ及び第二導入口５１ｂは、回転軸線ＣＬに対し略等間隔で回転軸線ＣＬを挟んで互いに対向する。給脂出口５２ｂから第一導入口５１ａに至る周方向の距離Ｋ１と、給脂出口５２ｂから第二導入口５１ｂに至る周方向の距離Ｋ２とは、略等しい（Ｋ１≒Ｋ２）。
【００３７】
給脂路５２は、図２の側面視で、水平軸線ＨＬよりも下側で、給脂出口５２ｂを起点として鉛直軸線ＶＬに沿うように径方向外側に延びて給脂入口５２ａに至る。第一管路６２は、給脂入口５２ａ（開口部５４）を起点として鉛直軸線ＶＬに沿うように径方向外側に延びた後に外側面３８ｆ１に沿うように湾曲して継手６６に至る。第一管路６２のうち継手６６に至る前の湾曲部を符号６２ｃで示す。第一管路６２は、図２の側面視で、湾曲部６２ｃを含めて鉛直軸線ＶＬ上に配置される。継手６６は、外側面３８ｆ１の径方向内側部（内周面３８ｆ２寄りの部分）に配置される。継手６６は、第一管路６２に固定されている。
【００３８】
継手６６には、第二管路６４の一端部６４ａが捻じ込みにより固定される。例えば、継手６６の開口部６６ａ内周には雌ねじが形成され、第二管路６４の一端部６４ａ外周には雄ねじが形成される。開口部６６ａは、第一管路６２のベアリングブラケット３８への固定時に周方向を向く。即ち、開口部６６ａは、前記固定時に、図２の側面視で鉛直軸線ＶＬと直交する方向に開口する。
【００３９】
第二管路６４は、図２の側面視で、継手６６を起点として水平軸線ＨＬと平行に左方に延びた後、傾斜軸線ＳＬに向けて屈曲して左上方に延びて傾斜軸線ＳＬに至り、その後、傾斜軸線ＳＬに沿うように径方向外方に延びて給脂口５６に至る。給脂口５６は、図２の側面視で、傾斜軸線ＳＬ上における径方向外方に配置される。
【００４０】
第二管路６４は、複数（例えば本実施形態では二つ）の固定部材７０と、ボルト等の締結部材７０ｃとにより、ベアリングブラケット３８に固定される。固定部材７０は、第二管路６４のうち継手６６寄りの部分と、給脂口５６寄りの部分とに配置される。
【００４１】
図３は、第１の実施形態に係る固定部材７０を示す平面図である。図４は、第１の実施形態に係る固定部材を図３の矢印ＩＶから見た矢視図である。
図４に示すように、固定部材７０は、金属板等の板状部材により形成される。例えば、固定部材７０は、板状部材を単に折り曲げて形成される。固定部材７０は、第二管路６４を押さえる凹状の押さえ部７１と、ベアリングブラケット３８に取り付けられる取付部７２とを有する。取付部７２には、ボルト等の締結部材７０ｃ（図２参照）が挿通される挿通孔７２ｈが形成される。
【００４２】
以下、図５〜図８を用いて、本実施形態に係る管路６０の取付方法を説明する。
図５は、第１の実施形態に係る第一管路６２の取付方法を示す図である。
図６は、図５に続く、第一管路の取付方法を示す図である。
図７は、図６に続く、第二管路の取付方法を示す図である。
図８は、図７に続く、第二管路の取付方法を示す図である。
尚、図５〜図８は、図１の一部に相当する断面図である。又、図５〜図８においては、便宜上、ベアリングブラケット３８を断面ハッチで示し、管路６０を断面ハッチで示していない。
【００４３】
先ず、図５に示すように、ベアリングブラケット３８の開口部５４に、第一管路６２の一端部６２ａを捻じ込む。ここで、第一管路６２のうち内周面３８ｆ２に沿うように延びる部分の軸線を第一管路６２の中心軸線ＲＬ１（以下「第一軸線」という。）とする。第一管路６２を捻じ込む際には、第一管路６２を、第一軸線ＲＬ１を中心として時計周り（図５の矢印Ｒの方向）に回転させる。このとき、第一管路６２のうち第一軸線ＲＬ１から外れる湾曲部６２ｃ及び継手６６は、円錐状の回転領域を形成するように振れる。しかし、第一管路６２は、図２の側面視で鉛直軸線ＶＬ上に配置されて固定されるときが最もベアリングブラケット３８に近づく。即ち、第一管路６２の捻じ込み中は、第一管路６２はベアリングブラケット３８に干渉せず、取付作業ができる。
【００４４】
次に、図６に示すように、継手６６の開口部６６ａが図６の断面視で第一軸線ＲＬ１上に配置されるように開口部６６ａの位置合わせをする。具体的には、第一管路６２の取付状態（図６の二点鎖線）から第一管路６２を第一軸線ＲＬ１周りに９０°回転させ、図６の断面視で、継手６６の開口部６６ａを第一軸線ＲＬ１よりも手前側（図２の側面視で第一軸線ＲＬ１よりも左側）に配置する。これにより、継手６６の開口部６６ａの開口方向が、図６の断面視で第一軸線ＲＬ１よりも手前にずれた位置で第一軸線ＲＬ１と直交され、第一管路６２の仮設置状態となる。この第一管路６２の仮設置状態では、継手６６の開口部６６ａの開口方向が軸方向外側且つ径方向内側となり、開口部６６ａの開口端の周囲に構造物が無くなり、第二管路６４（図７参照）の捻じ込みスペースが確保される。
【００４５】
次に、図７に示すように、第一管路６２の仮設置状態において、継手６６の開口部６６ａに、第二管路６４の一端部６４ａを捻じ込む。ここで、第二管路６４のうち継手６６寄りに配置される部分の軸線を第二管路６４の中心軸線Ｒ２（以下「第二軸線」という。）とする。第二管路６４を捻じ込む際には、第二管路６４を、第二軸線ＲＬ２を中心として時計周り（図７の矢印Ｒｖの方向）に回転させる。このとき、第二管路６４は、継手６６の開口部６６ａの開口方向が図６の断面視で第一軸線ＲＬ１よりも手前にずれた位置で第一軸線ＲＬ１と直交するため、ベアリングブラケット３８に干渉しない。そして、継手６６の開口部６６ａに第二管路６４の一端部６４ａを十分に捻じ込むと、第二管路６４が第一管路６２に対して所定の姿勢に配置され、第二管路６４の仮設置状態となる。
【００４６】
次に、第二管路６４の仮設置状態において、第一管路６２を、第一軸線ＲＬ１を中心として反時計回り（図７に示す矢印Ｒの方向）に回転させる。このとき、第一管路６２に対する第二管路６４の姿勢を維持した状態で、第一管路６２を第二管路６４と共に回転させる。これにより、図８に示すように、第一管路６２及び第二管路６４がベアリングブラケット３８に対して所定の姿勢で配置され、管路６０の設置状態となる。
【００４７】
次に、管路６０の設置状態において、第二管路６４を、固定部材７０及び締結部材７０ｃによりベアリングブラケット３８に固定する。これにより、管路６０の取付が完了し、図２に示すように、本実施形態に係る電動機１が完成する。
【００４８】
以下、図９〜図１２を用いて、本実施形態に係る電動機１の作用を、比較例に係る電動機と比較しつつ説明する。
先ず、本実施形態に係る電動機１の第一の作用を、比較例１に係る電動機１Ｘと比較しつつ説明する。
【００４９】
図９は、比較例１に係る電動機１Ｘを示す側面図である。
図１０は、比較例１に係る管路６０Ｘの取付方法を示す図である。
尚、図９は図２に相当する側面図であり、図１０は図５に相当する断面図である。
図９に示すように、比較例１に係る電動機１Ｘは、図９の側面視で傾斜軸線ＳＬに沿うように延びる管路６０Ｘを備える。比較例に係る管路６０Ｘは、本実施形態に係る第一管路６２と第二管路６４とに分割されていない。
【００５０】
図１０に示すように、比較例に係る管路６０Ｘ（図１０の二点鎖線）は、図１０の断面視で給脂路５２に臨む開口部５４から内周面３８ｆ２に沿うように延びた後、外側面３８ｆ１に沿うように延びて給脂口５６に至る。
【００５１】
比較例１においては、管路６０Ｘが図９の側面視で傾斜軸線ＳＬに沿うように延びると共に図１０の断面視で内周面３８ｆ２及び外側面３８ｆ１に沿うように延びる。そのため、管路６０Ｘの取付の際に管路６０Ｘが回転して振れてベアリングブラケット３８に最も近づいても、管路６０Ｘはベアリングブラケット３８に干渉せず、取付作業ができる。しかし、比較例１においては、図９の側面視で給脂路５２が傾斜軸線ＳＬに沿うように配置されるため、給脂路５２の給脂出口５２ｂから第一導入口５１ａまでの経路Ｋ１と第二導入口５１ｂまでの経路Ｋ２との間で、経路長さに差が生じる。そのため、比較例１においては、第一導入口５１ａ側と第二導入口５１ｂ側とでグリースポケット５０，５５に供給されるグリースの量に差が生じる。従って、比較例１においては、軸受４０の潤滑を周方向でバランス良く行うことが難しい。
【００５２】
これに対し、本実施形態においては、図２に示すように、給脂路５２が図２の側面視で鉛直軸線ＶＬに沿うように配置されるため、給脂路５２の給脂出口５２ｂから第一導入口５１ａまでの経路Ｋ１と第二導入口５１ｂまでの経路Ｋ２との間で、経路長さに差が生じない。そのため、本実施形態においては、第一導入口５１ａ側と第二導入口５１ｂ側とでグリースポケット５０，５５に供給されるグリースの量に差が生じない。従って、本実施形態においては、軸受４０の潤滑を周方向でバランス良く行うことが容易となる。
【００５３】
次に、本実施形態に係る電動機１の第二の作用を、比較例２に係る電動機１Ｙと比較しつつ説明する。
【００５４】
図１１は、比較例２に係る電動機１Ｙを示す側面図である。
図１２は、比較例２に係る管路６０Ｙの取付方法を示す図である。
尚、図１１は図２に相当する側面図であり、図１２は図５に相当する断面図である。
図１１に示すように、比較例２に係る電動機１Ｙは、本実施形態に係る管路６０の配置構成（ベアリングブラケット３８に対する管路の引き回し経路）と同様の配置構成を有する管路６０Ｙを備える。
【００５５】
比較例２によれば、管路６０Ｙが本実施形態に係る管路６０の配置構成と同様の配置構成を有するため、軸受４０の潤滑を周方向でバランス良く行うことができる。しかし、比較例２においては、管路６０Ｙが本実施形態に係る第一管路６２と第二管路６４とに分割されていない。そのため比較例２においては、図１２に示すように、ベアリングブラケット３８の開口部５４に管路６０Ｙの一端部を捻じ込もうとすると、ベアリングブラケット３８に管路６０Ｙ（外側面３８ｆ１に沿って屈曲する部分）が干渉してしまう。従って、比較例２においては、給脂路５２の開口部５４への管路６０Ｙの接続ができず、管路６０Ｙの取付作業ができない。
【００５６】
これに対し、本実施形態においては、図７に示すように、管路６０が図２の側面視で直線状の第一管路６２と外側面３８ｆ１上で屈曲する第二管路６４とに分割される。そのため本実施形態においては、ベアリングブラケット３８の開口部５４に管路６０の一端部６２ａを捻じ込む際、先ず第一管路６２を前記開口部５４に捻じ込み、次に第一管路６２に第二管路６４を接続でき、ベアリングブラケット３８に管路６０が干渉しない。従って、本実施形態においては、給脂路５２の開口部５４への管路６０の接続ができ、管路６０の取付作業ができる。
【００５７】
上述のように、第１の実施形態では、管路６０が開口部５４から内周面３８ｆ２に沿うように延びて外側面３８ｆ１に配置された継手６６に至る第一管路６２と、継手６６から外側面３８ｆ１に沿うように延びて給脂口５６に至る第二管路６４とに分割される。そのため、第一管路６２の接続作業時に、第一管路６２がケース３０に干渉することを抑制できる。又、前記継手６６が内周面３８ｆ２からずれた位置に配置されるので、第二管路６４の接続作業時に第二管路６４がケース３０に干渉することも抑制できる。従って、給脂路５２の開口部５４への管路６０の接続ができ、管路６０の取付作業ができる。
【００５８】
又、前記干渉は、外側面３８ｆ１を回転軸線ＣＬ１と直交するように配置し、且つ、内周面３８ｆ２を軸方向の一側が拡径するように傾斜して配置する場合に顕著に発生する。従って、管路６０を前記分割構成とすることで、前記干渉を回避する実益が大きくなる。
【００５９】
又、前記干渉は、管路６０を開口部５４に捻じ込み接続する際に顕著に発生する。従って、管路６０を前記分割構成とすることで、前記干渉を回避する実益が大きくなる。
【００６０】
又、車両用の電動機では、車輪等の駆動部分の取付部を確保する必要があるため、前記寸法の制約は駆動側において特に厳しい。そのため、凹部３１がケース３０における回転子２０の駆動側に形成されることで、前記干渉を回避する実益が大きくなる。
【００６１】
又、継手６６には第二管路６４の一端部６４ａが捻じ込みにより接続されるため、第一管路６２と第二管路６４との接続を簡単な構成で実現することができる。
【００６２】
又、管路６０をケース３０に固定する固定部材７０を備え、固定部材７０は板状部材により形成されると共に管路６０を押さえる凹状の押さえ部７１を有するため、管路６０がケース３０から脱落することを簡単な構成で抑制できる。
【００６３】
又、給脂口５６が傾斜軸線ＳＬ上における径方向外方に配置されるため、給脂口が鉛直方向ＶＬ上における径方向外方に配置される場合と比較して作業スペースを大きく確保することができ、給脂の際に作業しやすい位置から給脂できる。
例えば、車両用の電動機は、台車の狭い取付け空間に設置されるため、寸法の制約が厳しい。具体的に、軸方向から見て、電動機の上方には車体が存在し、電動機の下方には線路が存在し、電動機の左右外方には電動機の取付け腕部の取付対象となる車両の台車枠が存在するため（何れも不図示）、電動機の上下左右の外方には作業用のスペースがないことによる。
【００６４】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態を、図１３に基づいて説明する。尚、第１の実施形態と同一態様には、同一符号を付して説明を省略する。
図１３は、第２の実施形態に係る電動機２０１を示す側面図である。尚、図１３は図２に相当する側面図である。又、図１３においては、便宜上、給脂路５２等の図示を省略する。例えば、給脂路５２は、図１３の側面視で、水平軸線ＨＬよりも上側に配置される。
【００６５】
図１３に示すように、第一管路６２は、図１３の側面視で、水平軸線ＨＬよりも上側で鉛直軸線ＶＬに沿うように配置される。又、第二管路２６４は、第一分割管路２６６と第二分割管路２６８とに分割される。第一分割管路２６６は、継手６６から外側面３８ｆ１に沿うように延びて給脂口５６の一つとしての第一給脂口５６ａに至る。第二分割管路２６８は、ケース３０の周方向で第一分割管路２６６とは異なる位置に配置されると共に、第一分割管路２６６の第一給脂口５６ａの側の端部から外側面３８ｆ１に沿うように延びて給脂口５６の一つとしての第二給脂口５６ｂに至る。
【００６６】
具体的に、第一管路６２は、図１３の側面視で、水平軸線ＨＬよりも上側で鉛直軸線ＶＬに沿うように径方向外側に延びて継手６６に至る。継手６６は、外側面３８ｆ１の径方向内側部に配置される。継手６６には、第二管路２６４の一端部６４ａが捻じ込みにより固定される。
【００６７】
第二管路２６４の第一分割管路２６６は、図１３の側面視で、継手６６を起点として水平軸線ＨＬと平行に左方に延びた後、左下方に屈曲して水平軸線ＨＬに対して斜めに延び、その後、下方に屈曲して水平軸線ＨＬに対して直交して延びる。その後、第一分割管路２６６は、水平軸線ＨＬを超えた辺りで右下方に屈曲して水平軸線ＨＬに対して斜めに延びて傾斜軸線ＳＬに至り、その後、傾斜軸線ＳＬに沿うように径方向外方に延びて第一給脂口５６ａに至る。
【００６８】
第一分割管路２６６は、複数（例えば本実施形態では四つ）の固定部材７０と、ボルト等の締結部材７０ｃとにより、ベアリングブラケット３８に固定される。固定部材７０は、第一分割管路２６６のうち継手６６寄りの部分と、継手６６よりも下流側で水平軸線ＨＬよりも上側の部分と、水平軸線ＨＬよりも下側で水平軸線ＨＬ寄りの部分と、第一給脂口５６ａ寄りの部分とに配置される。
【００６９】
第二管路２６４の第二分割管路２６８は、図１３の側面視で、第一分割管路２６６の第一給脂口５６ａ近傍の屈曲部を起点として右下方に延びた後、水平軸線ＨＬと平行に右方に延びる。その後、第二分割管路２６８は、垂直軸線ＶＬを超えた辺りで右上方に屈曲した後、右下方に屈曲して径方向外方に延びて第二給脂口５６ｂに至る。
【００７０】
第二分割管路２６８は、複数（例えば本実施形態では二つ）の固定部材７０と、ボルト等の締結部材７０ｃとにより、ベアリングブラケット３８に固定される。固定部材７０は、第二分割管路２６８のうち鉛直軸線ＶＬよりも左側で鉛直軸線ＶＬ寄りの部分と、第二給脂口５６ｂ寄りの部分とに配置される。
【００７１】
本実施形態によれば、第二管路２６４を分割した場合においても、管路２６０の取付作業ができる。又、第二管路２６４を分割することで、第二管路２６４が複雑な形状を有する場合であっても、管路２６０の取付作業ができる。
又、給脂口５６が二か所に配置されるため、給脂の際に作業しやすい位置から給脂できる。
【００７２】
上記各実施形態では、管路を第一管路と第二管路とに二分割としたが、三分割以上の複数分割としてもよい。
又、分割した管路は単一の管路で構成されることに限らず、複数の管路を繋げて構成されてもよい。
又、継手を管路に固定することに限らず、継手を管路とは別個に配置してもよいし、継手を管路に着脱自在に配置してもよい。
又、管路をベアリングブラケットに配置したが、ベアリングブラケット以外の部材に配置してもよい。
又、管路内をグリースが通過することとした、グリース以外の流動性を有する媒体が通過してもよい。
又、媒体は流動性を有するものに限らず、圧力を伝達するものでもよい。
又、媒体の流速等の特性を制御する制御手段を管路に配置してもよい。
又、管路を駆動側の軸受に適用することに限らず、反駆動側の軸受に適用してもよい。
又、管路が駆動側と反駆動側とで繋がっていてもよい。
又、電動機は、フレームを持たない構造に限らず、フレーム構造の電動機であってもよい。
又、回転子は、インナーロータに限らず、アウターロータであってもよい。
【００７３】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、互いに同軸に配置される固定子１０及び回転子２０と、固定子１０及び回転子２０を収容するケース３０と、ケース３０に配置されると共に回転子２０の軸２４を回転自在に支持する軸受４０と、ケース３０に形成された軸受４０への給脂路５２に接続される管路６０とを備え、ケース３０における回転子２０の軸方向の一側には、軸方向でケース３０の内側に凹む凹部３１が形成され、凹部３１は、ケース３０における軸方向の一側の外側面３８ｆ１に対して軸受４０を軸方向でケース３０の内側に変位させ、凹部３１には、軸受４０の周囲と外側面３８ｆ１との間で回転子２０の回転軸線ＣＬとのなす角度を外側面３８ｆ１とは異ならせて延びる内周面３８ｆ２が形成され、給脂路５２におけるケース３０の外側に開口する開口部５４は、内周面３８ｆ２に沿うように形成され、開口部５４には、管路６０の一端部６２ａが接続され、管路６０の他端部６４ｂは、ケース３０の外側に配置された給脂口５６に至り、管路６０は、開口部５４から内周面３８ｆ２に沿うように延びて外側面３８ｆ１に配置された継手６６に至る第一管路６２と、継手６６から外側面３８ｆ１に沿うように延びて給脂口５６に至る第二管路６４とに分割されることにより、給脂路５２の開口部５４への管路６０の接続ができ、管路６０の取付作業ができる。
【００７４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７５】
１，２０１…電動機、１０…固定子、２０…回転子、２４…シャフト（回転子の軸）、３０…ケース、３１…凹部、３８ｆ１…外側面、３８ｆ２…内周面、４０…軸受、５２…給脂路、５４…開口部、５６…給脂口、５６ａ…第一給脂口、５６ｂ…第二給脂口、６０…管路、６２…第一管路、６２ａ…管路の一端部、６４，２６４…第二管路、６４ａ…第二管路の一端部、６４ｂ…管路の他端部、６６…継手、７０…固定部材、７１…押さえ部、２６６…第一分割管路、２６８…第二分割管路
【図１】
2016020724.tif 000003
【図２】
2016020724.tif 000004
【図３】
2016020724.tif 000005
【図４】
2016020724.tif 000006
【図５】
2016020724.tif 000007
【図６】
2016020724.tif 000008
【図７】
2016020724.tif 000009
【図８】
2016020724.tif 000010
【図９】
2016020724.tif 000011
【図１０】
2016020724.tif 000012
【図１１】
2016020724.tif 000013
【図１２】
2016020724.tif 000014
【図１３】
2016020724.tif 000015