(57)【要約】【課題】  狭い間隔で配列された細線ケーブルの整線作業が容易に可能な整線方法及び整線用治具を提供する。【解決手段】  整線方法は、複数の保持溝４１２と、複数の固定溝５１２と、に複数の細線ケーブル１０１を順に挿入する配列工程（ステップＳ１１）と、固定部５０に保持された細線ケーブル１０１を固定部５０に固定する固定工程（ステップＳ１２）と、保持部４０を細線ケーブル１０１上で摺動させることで、保持部４０を固定部５０に対して相対的に移動させる整列工程（ステップＳ１３）と、を備えており、保持部４０は、保持基台４１及び保持蓋体４２から構成され、保持溝４１２は、第２の主面４１１及び対向面４２１の少なくとも一方に形成されており、固定部５０は、固定基台５１及び固定蓋体５２から構成され、固定溝５１２は、第３の主面５１１及び対向面５２１の少なくとも一方に形成されていることを特徴とする。【選択図】  図８
2016009587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の細線ケーブルを整列する整線方法であって、
第１の保持部材の複数の第１の溝と、前記第１の保持部材に隣接するように配置された第２の保持部材の複数の第２の溝と、に複数の前記細線ケーブルを順に挿入する第１の工程と、
前記第２の保持部材に保持された前記細線ケーブルを固定機構により前記第２の保持部材に固定する第２の工程と、
前記第１の保持部材を前記細線ケーブル上で摺動させることで、前記第１の保持部材を前記第２の保持部材に対して相対的に移動させる第３の工程と、を備えており、
前記第１の保持部材は、第１の保持部及び第１の蓋部を有し、
前記第１の溝は、前記第１の保持部及び前記第１の蓋部のそれぞれの対向面の少なくとも一方に形成されており、
前記第２の保持部材は、第２の保持部及び第２の蓋部を有し、
前記第２の溝は、前記第２の保持部及び前記第２の蓋部のそれぞれの対向面の少なくとも一方に形成されていることを特徴とする整線方法。
【請求項２】
複数の細線ケーブルを整列する整線方法であって、
第１の保持部材の複数の第１の溝と、前記第１の保持部材及び第２の保持部材の間に介在する第３の保持部材の複数の第３の溝と、前記第２の保持部材の複数の第２の溝と、に複数の前記細線ケーブルを順に挿入する第１の工程と、
前記第２の保持部材に保持された前記細線ケーブルを固定機構により前記第２の保持部材に固定する第２の工程と、
前記第３の保持部材から前記細線ケーブルを露出させる第４の工程と、を備えており、
前記第１の保持部材は、第１の保持部及び第１の蓋部を有し、
前記第１の溝は、前記第１の保持部及び前記第１の蓋部のそれぞれの対向面の少なくとも一方に形成されており、
前記第２の保持部材は、第２の保持部及び第２の蓋部を有すると共に、前記第３の保持部材に隣接するように配置され、
前記第２の溝は、前記第２の保持部及び前記第２の蓋部のそれぞれの対向面の少なくとも一方に形成されており、
前記第３の保持部材は、第３の保持部及び第３の蓋部を有すると共に、前記第１の保持部材に隣接するように配置され、
前記第３の溝は、前記第３の保持部及び前記第３の蓋部のそれぞれの対向面の少なくとも一方に形成されていることを特徴とする整線方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の整線方法であって、
前記整線方法は、第１の工程の前に、前記第１の保持部材に隣接する第４の保持部材に形成された複数の第４の溝に前記細線ケーブルを挿入する第５の工程を含み、
前記第４の溝は、
前記第１の溝の入口に対向する出口と、
前記出口の間隔よりも相対的に広い間隔で配置された入口と、を有することを特徴とする整線方法。
【請求項４】
請求項１に記載の整線方法であって、
前記整線方法は、前記細線ケーブルにおける前記第１及び第２の保持部材の間の露出部分を第５の保持部材に載置して、前記露出部分を前記第５の保持部材の第５の溝に挿入する第６の工程を備えたことを特徴とする整線方法。
【請求項５】
複数の細線ケーブルを整列するために用いられる整線用治具であって、
第１の溝を覆うように相互に対向すると共に、前記細線ケーブルを挿入可能な複数の前記第１の溝が少なくとも一方に形成されている第１の保持部及び第１の蓋部を有する第１の保持部材と、
第２の溝を覆うように相互に対向すると共に、前記細線ケーブルを挿入可能な複数の前記第２の溝が少なくとも一方に形成されている第２の保持部及び第２の蓋部を有する第２の保持部材と、
前記第２の保持部材に保持された前記細線ケーブルを前記第２の保持部材に固定可能な固定機構と、
第４の溝を覆うように相互に対向すると共に、前記細線ケーブルを挿入可能な複数の第４の溝が少なくとも一方に形成されている第４の保持部及び第４の蓋部を有する第４の保持部材と、
前記第１の保持部材、前記第２の保持部材、及び前記第４の保持部材を収容可能なベース部材と、を備えており、
前記第４の溝の出口と前記第１の溝の入口とが相互に対向し、且つ、前記第１の溝の出口と前記第２の溝の入口とが相互に対向するように、前記第４の保持部材、前記第１の保持部材、及び、前記第２の保持部材が順に前記ベース部材に保持されており、
前記第４の溝の入口の間隔は、前記第４の溝の出口の間隔に対して相対的に広いことを特徴とする整線用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、整線方法及び整線用治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
狭いピッチで彫り込まれた複数の溝に複数本の線材を整列させて等間隔に保持する線材用狭ピッチ整線用治具が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−７４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の整線用治具では、整線作業中に線材（以下、「細線ケーブル」と称する）が溝の上部から外れてしまうため、作業効率を低下させる、といった問題がある。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、狭い間隔で配列された細線ケーブルの整線作業が容易に可能な整線方法及び整線用治具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］本発明に係る整線方法は、複数の細線ケーブルを整列する整線方法であって、第１の保持部材の複数の第１の溝と、前記第１の保持部材に隣接するように配置された第２の保持部材の複数の第２の溝と、に複数の前記細線ケーブルを順に挿入する第１の工程と、前記第２の保持部材に保持された前記細線ケーブルを固定機構により前記第２の保持部材に固定する第２の工程と、前記第１の保持部材を前記細線ケーブル上で摺動させることで、前記第１の保持部材を前記第２の保持部材に対して相対的に移動させる第３の工程と、を備えており、前記第１の保持部材は、第１の保持部及び第１の蓋部を有し、前記第１の溝は、前記第１の保持部及び前記第１の蓋部のそれぞれの対向面の少なくとも一方に形成されており、前記第２の保持部材は、第２の保持部及び第２の蓋部を有し、前記第２の溝は、前記第２の保持部及び前記第２の蓋部のそれぞれの対向面の少なくとも一方に形成されていることを特徴とする。
【０００７】
［２］本発明に係る整線方法は、複数の細線ケーブルを整列する整線方法であって、第１の保持部材の複数の第１の溝と、前記第１の保持部材及び第２の保持部材の間に介在する第３の保持部材の複数の第３の溝と、前記第２の保持部材の複数の第２の溝と、に複数の前記細線ケーブルを順に挿入する第１の工程と、前記第２の保持部材に保持された前記細線ケーブルを固定機構により前記第２の保持部材に固定する第２の工程と、前記第３の保持部材から前記細線ケーブルを露出させる第４の工程と、を備えており、前記第１の保持部材は、第１の保持部及び第１の蓋部を有し、前記第１の溝は、前記第１の保持部及び前記第１の蓋部のそれぞれの対向面の少なくとも一方に形成されており、前記第２の保持部材は、第２の保持部及び第２の蓋部を有すると共に、前記第３の保持部材に隣接するように配置され、前記第２の溝は、前記第２の保持部及び前記第２の蓋部のそれぞれの対向面の少なくとも一方に形成されており、前記第３の保持部材は、第３の保持部及び第３の蓋部を有すると共に、前記第１の保持部材に隣接するように配置され、前記第３の溝は、前記第３の保持部及び前記第３の蓋部のそれぞれの対向面の少なくとも一方に形成されていることを特徴とする。
【０００８】
［３］上記発明において、前記整線方法は、第１の工程の前に、前記第１の保持部材に隣接する第４の保持部材に形成された複数の第４の溝に前記細線ケーブルを挿入する第５の工程を含み、
前記第４の溝は、前記第１の溝の入口に対向する出口と、前記出口の間隔よりも相対的に広い間隔で配置された入口と、を有していてもよい。
【０００９】
[４]  上記発明において、前記整線方法は、前記細線ケーブルにおける前記第１及び第２の保持部材の間の露出部分を第５の保持部材に載置して、前記露出部分を前記第５の保持部材の第５の溝に挿入する第６の工程を備えていてもよい。
【００１０】
[５]本発明に係る整線用治具は、複数の細線ケーブルを整列するために用いられており、第１の溝を覆うように相互に対向すると共に、前記細線ケーブルを挿入可能な複数の前記第１の溝が少なくとも一方に形成されている第１の保持部及び第１の蓋部を有する第１の保持部材と、第２の溝を覆うように相互に対向すると共に、前記細線ケーブルを挿入可能な複数の前記第２の溝が少なくとも一方に形成されている第２の保持部及び第２の蓋部を有する第２の保持部材と、前記第２の保持部材に保持された前記細線ケーブルを前記第２の保持部材に固定可能な固定機構と、第４の溝を覆うように相互に対向すると共に、前記細線ケーブルを挿入可能な複数の第４の溝が少なくとも一方に形成されている第４の保持部及び第４の蓋部を有する第４の保持部材と、前記第１の保持部材、前記第２の保持部材、及び前記第４の保持部材を収容可能なベース部材と、を備えており、前記第４の溝の出口と前記第１の溝の入口とが相互に対向し、且つ、前記第１の溝の出口と前記第２の溝の入口とが相互に対向するように、前記第４の保持部材、前記第１の保持部材、及び、前記第２の保持部材が順に前記ベース部材に保持されており、前記第４の溝の入口の間隔は、前記第４の溝の出口の間隔に対して相対的に広いことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、溝は、保持部及び蓋部のそれぞれの対向面の少なくとも一方に形成されている。このように、溝の上部が覆われていることで、整線作業時に細線ケーブルが溝から外れてしまうのを抑制することができる。これにより、整線作業の効率低下の抑制を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態における整線方法で用いる第１の整線用治具の構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態における整線方法で用いる第２の整線用治具の構成を示す斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、本発明の第１実施形態における第１の整線用治具を構成する入線部の構成を示す斜視図であり、図３（ｂ）は、入線部のうち入線蓋体を取り外した際の構成を示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態における第１の整線用治具を構成する入線部に形成された入線溝の断面を示す図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態における第１の整線用治具を構成する入線部に形成された入線溝の断面を示す図であり、図４のIV部の拡大図である。
【図６】図６（ａ）は、本発明の第１実施形態における第１の整線用治具を構成する保持部の構成を示す斜視図であり、図６（ｂ）は、保持部のうち保持蓋体を取り外した際の構成を示す斜視図である。
【図７】図７（ａ）は、本発明の第１実施形態における第１の整線用治具を構成する固定部の構成を示す斜視図であり、図７（ｂ）は、固定部のうち固定蓋体を取り外した際の構成を示す斜視図である。
【図８】図８は、本発明の第１実施形態における細線ケーブルの整線方法を示す工程図である。
【図９】図９（ａ）及び図９（ｂ）は、図８のステップＳ１０〜ステップＳ１２を示す図である。
【図１０】図１０（ａ）〜図１０（ｃ）は、図８のステップＳ１３を示す図である。
【図１１】図１１（ａ）〜図１１（ｃ）は、図８のステップＳ１４及びステップＳ１５を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の第２実施形態における第１の整線用治具の構成を示す斜視図である。
【図１３】図１３（ａ）は、本発明の第２実施形態における第１の整線用治具を構成する整線部の構成を示す斜視図であり、図１３（ｂ）は、整線部のうち整線蓋体を取り外した際の構成を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の第２実施形態における細線ケーブルの整線方法を示す工程図である。
【図１５】図１５（ａ）及び図１５（ｂ）は、図１４のステップＳ２０及びステップＳ２１を示す図である。
【図１６】図１６（ａ）〜図１６（ｃ）は、図１４のステップＳ２２及びステップＳ２３を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
<<第１実施形態>>
図１、本発明の第１実施形態における整線方法で用いる第１の整線用治具の構成を示す斜視図であり、図２は、本発明の第１実施形態における整線方法で用いる第２の整線用治具の構成を示す斜視図である。
【００１５】
本実施形態では、図１及び図２に示す２つの整線用治具１，６０を用いてフラットケーブル１００の一端から延出する複数の細線ケーブル１０１を所定のピッチ（中心間距離）で整列させる。フラットケーブル１００の末端部では、細線ケーブル１０１が露出しており、この整線方法を用いることで、当該フラットケーブル１００の末端部で露出させた複数の細線ケーブル１０１を回路基板などに一括して接続することができる。
【００１６】
なお、本実施形態では、隣り合う細線ケーブル１０１同士を相互に等しいピッチ（以下、単に「第１のピッチＰ１」とも称する）で整列しているが、特にこれに限定されない。例えば、細線ケーブル１０１のピッチとして、複数のピッチが混在していてもよい。
【００１７】
以下に、第１の整線用治具１の構成と、第２の整線用治具６０の構成について順に説明する。まず、第１の整線用治具１の構成について、詳細に説明する。
【００１８】
第１の整線用治具１は、図１に示すように、ベース１０と、製品固定部２０と、入線部３０と、保持部４０と、固定部５０と、から構成されている。
【００１９】
この第１の整線用治具１を構成する材料としては、特に限定しないが、第１の整線用治具１と、細線ケーブル１０１と、の摺動面における摩擦特性を向上させる観点から、例えば、樹脂材料で構成されていることが好ましい。なお、本実施形態における「第１の整線用治具１」が本発明における「整線用治具」の一例に相当する。
【００２０】
ベース１０は、平滑な主面を有する平板状に形成されている。このベース１０の両端には、奥行き方向（図中Ｙ方向）に沿って延在するガイド１１が形成されている。このガイド１１は、ベース１０に対して略鉛直方向（図中Ｚ方向）に沿って突出するように形成されている。また、両端のガイド１１の間には、案内部１１１が形成されている。
【００２１】
部材２０、３０、４０、５０は、幅方向（図中Ｘ方向）において案内部１１１と略同一の長さを有している。これら部材２０、３０、４０、５０は、当該案内部１１１に収容されることで、一方向にのみ摺動することが可能となっている。
【００２２】
なお、本実施形態における「ベース１０」が本発明における「ベース部材」の一例に相当し、本実施形態における「入線部３０」が本発明における「第４の保持部材」の一例に相当し、本実施形態における「保持部４０」が本発明における「第１の保持部材」の一例に相当し、本実施形態における「固定部５０」が本発明における「第２の保持部材」の一例に相当する。
【００２３】
製品固定部２０は、ベース１０上において、４つの部材２０，３０，４０，５０の中で最も上流側に配置されている。この製品固定部２０の上方の主面には、フラットケーブル１００を固定することが可能となっており、また、フラットケーブル１００を固定し易くするため、ケーブル固定溝２１がＴ字状に形成されている。
【００２４】
なお、本実施形態において、「上流側」と「下流側」とは、細線ケーブル１０１の挿入方向を基準とする。
【００２５】
図３（ａ）は、本発明の第１実施形態における第１の整線用治具を構成する入線部の構成を示す斜視図であり、図３（ｂ）は、入線部のうち入線蓋体を取り外した際の構成を示す斜視図であり、図４は、本発明の第１実施形態における第１の整線用治具を構成する入線部に形成された入線溝の断面を示す図であり、図５は、本発明の第１実施形態における第１の整線用治具を構成する入線部に形成された入線溝の断面を示す図であり、図４のIV部の拡大図である。
【００２６】
入線部３０は、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、入線基台３１と、入線蓋体３２と、から構成されている。入線基台３１は、固定ボルト等によりベース１０上に固定されている。この入線基台３１は、図４に示すように、断面視において、円弧状に形成された複数の入線溝３１２を有している。この入線溝３１２は、図５に示すように、その内部に細線ケーブル１０１を収容した際に、当該入線溝３１２から細線ケーブル１０１が上方に向かって若干突出するような深さで形成されている。
【００２７】
複数の入線溝３１２は、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、入線基台３１の上方の主面（以下、単に「第１の主面３１１」と称する）上に櫛歯状をなすように形成されている。この入線溝３１２は、入口３１３と、出口３１４と、を有している。
【００２８】
出口３１４においては、隣り合う入線溝３１２同士が相互に第１のピッチＰ１で配列されている。これに対して、入口３１３においては、隣り合う入線溝３１２が第１のピッチＰ１に対して相対的に広いピッチ（以下、単に「第２のピッチＰ２」とも称する）で相互に配列されている。このように、隣り合う入線溝３１２同士のピッチが、入口３１３側から出口３１４側に向かって漸次的に縮小するように形成されている。
【００２９】
これにより、比較的広いピッチで配置された入口３１３の側から細線ケーブル１０１を入線溝３１２に挿入することができるので、入線作業が容易となり、延いては、整線作業の効率化を図ることができる。
【００３０】
入線蓋体３２は、第１の主面３１１を覆うように入線基台３１上に載置されており、挿入された細線ケーブル１０１を上方から保持することが可能となっている。これにより、細線ケーブル１０１が入線溝３１２から脱落するのを抑制することができる。
【００３１】
この入線蓋体３２には、図４及び図５に示すように、鉛直（図中Ｚ方向）下方に向かって突出する脚部３２３が、当該入線蓋体３２の両端にＹ方向に沿って延在するように形成されている。この脚部３２３が入線基台と当接することで、細線ケーブル１０１の上方に空間が形成されている。これにより、細線ケーブル１０１を挿入した際においても、入線蓋体３２と細線ケーブル１０１が直接的に接することなく、細線ケーブル１０１を入線溝３１２内に保持することが可能となっている。
【００３２】
また、本実施形態では、入線基台３１と入線蓋体３２には、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、位置決め孔３１５，３２１が形成されており、この位置決め孔３１５，３２１に位置決めピン（不図示）を挿入することで、容易に位置決めが可能となっている。また、入線基台３１と入線蓋体３２には、入線溝３１２に細線ケーブル１０１を挿入し易くするため、入口３１３の側の角部が上方に向かって面取りされた面取り部３１６，３２４が形成されている。
【００３３】
なお、本実施形態における「入線基台３１」が本発明における「第４の保持部」の一例に相当し、本実施形態における「入線蓋体３２」が本発明における「第４の蓋部」の一例に相当し、本実施形態における「入線溝３１２」が本発明における「第４の溝」の一例に相当する。
【００３４】
図６（ａ）は、本発明の第１実施形態における第１の整線用治具を構成する保持部の構成を示す斜視図であり、図６（ｂ）は、保持部のうち保持蓋体を取り外した際の構成を示す斜視図である。
【００３５】
保持部４０は、図１に示すように、入線部３０に対して下流側に配置されており、当該入線部３０に密着し隣接する位置に配置されている。この保持部４０は、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、保持基台４１と、保持蓋体４２と、から構成されている。
【００３６】
保持基台４１は、断面視において、円弧状に形成された複数の保持溝４１２を有している。この保持溝４１２は、入線溝３１２と同様の深さを有するように形成されており、このような保持溝４１２が保持基台４１の上方の主面（以下、単に「第２の主面４１１」）上に櫛歯状をなすように複数形成されている。
【００３７】
保持溝４１２は、入口４１３と、出口４１４と、を有しており、隣り合う保持溝４１２同士が相互に第１のピッチＰ１で配列されている。この保持溝４１２の入口４１３が、入線溝３１２の出口３１４に対向しており、入線基台３１と、保持基台４１と、が密着することで、これらの溝３１２，４１２が相互に連通可能となっている。
【００３８】
保持基台４１の側面には、凹部４１５が形成されており、この凹部４１５に指などを引っ掛けることで、容易に保持部４０をベース１０から取り外すことが可能となっている。また、本実施形態では、この保持基台４１は、磁力によりベース１０に固定されている。このように、保持基台４１は、取り外しが簡便な手段によりベース１０に固定されていることが好ましい。
【００３９】
保持蓋体４２は、その対向面４２１が第２の主面４１１を覆うように当該保持基台４１上に載置されている。また、この保持蓋体４２は、入線蓋体３２と同様に、対向面４２１に脚部を有している。
【００４０】
これら保持基台４１及び保持蓋体４２は、入線部３０と同様、入線部３０から保持溝４１２に細線ケーブル１０１を挿入し易くするため、入口４１３側の角部が面取りされている。
【００４１】
なお、本実施形態における「保持基台４１」が本発明における「第１の保持部」の一例に相当し、本実施形態における「保持蓋体４２」が本発明における「第１の蓋部」の一例に相当し、本実施形態における「保持溝４１２」が本発明における「第１の溝」の一例に相当する。
【００４２】
図７（ａ）は、本発明の第１実施形態における第１の整線用治具を構成する固定部の構成を示す斜視図であり、図７（ｂ）は、固定部のうち固定蓋体を取り外した際の構成を示す斜視図である。
【００４３】
固定部５０は、図１に示すように、保持部４０の下流側に配置されており、保持部４０と密着し隣接する位置に配置されている。この固定部５０は、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、固定基台５１と、固定蓋体５２と、固定機構５３と、から構成されている。
【００４４】
固定基台５１は、奥行き方向において、固定蓋体５２に対して相対的に長くなるように形成されている。この固定基台５１の上方の主面（以下、単に「第３の主面５１１」）には、複数の固定溝５１２が形成されている。このような固定溝５１２は、保持溝４１２と同様の構成を有している。この固定溝５１２は、入口５１３と、出口５１４と、を有しており、隣り合う固定溝５１２同士が相互に第１のピッチＰ１で配列されている。
【００４５】
この固定溝５１２の入口５１３が、保持溝４１２の出口４１４に対向しており、保持基台４１と、固定基台５１と、が密着することで、これらの溝４１２，５１２が相互に連通可能となっている。この固定基台５１は、保持基台４１と同様、磁力によりベース１０に固定されている。
【００４６】
固定蓋体５２は、第３の主面５１１の上流側の一部を覆うように、固定基台５１上に載置されている。この固定蓋体５２は、幅方向においては、固定基台５１と略同一の長さを有している。また、この固定蓋体５２は、入線蓋体３２や保持蓋体４２と同様、固定蓋体５２の対向面５２１に脚部が形成されている。
【００４７】
これら固定基台５１及び固定蓋体５２は、入線部３０や保持部４０と同様、保持部４０から固定溝５１２に細線ケーブル１０１を挿入し易くするため、入口５１３側の角部が面取りされている。
【００４８】
固定機構５３は、押圧部５４と、回転部５５と、から構成されている。この押圧部５４は、固定蓋体５２の下流側に隣接するように配置されており、第３の主面５１１のうち固定蓋体５２によって覆われていない部分を、この押圧部５４が覆っている。この押圧部５４の一方の端部には、回転軸５５２（後述）が挿入可能な貫通孔５４１が形成されている。
【００４９】
回転部５５には、Ｚ方向に向かって突出する軸受部５５１が２箇所形成されている。この２箇所の軸受部５５１の間には、押圧部５４を挿入可能な空間が形成されている。この軸受部５５１のそれぞれには、貫通孔５５１ａが形成されている。そして、貫通孔５４１と貫通孔５５１ａを貫通するように回転軸５５２が挿入されており、これにより、当該回転軸５５２を中心として、押圧部５４が回転可能となっている。そして、細線ケーブル１０１を介在させた状態で押圧部５４を固定基台５１に当接させることで、当該細線ケーブル１０１を固定基台５１に固定することができる。
【００５０】
なお、本実施形態における「固定基台５１」が本発明における「第２の保持部」の一例に相当し、本実施形態における「固定蓋体５２」が本発明における「第２の蓋部」の一例に相当し、本実施形態における「固定溝５１２」が本発明における「第２の溝」の一例に相当し、本実施形態における「固定機構５３」が本発明における「固定機構」の一例に相当する。
【００５１】
次に、第２の整線用治具６０の構成について、詳細に説明する。
【００５２】
第２の整線用治具６０は、図２に示すように、ベース６１と、製品固定部６２と、整線板６３と、から構成されている。なお、ベース６１及び製品固定部６２は、上述したベース１０及び製品固定部２０と同様の構成を有しているため、説明を省略する。
【００５３】
整線板６３は、幅方向（図中Ｘ方向）において案内部６１１と略同一の長さを有しており、案内部６１１内に収容可能となっている。この整線板６３の上方の主面（以下、単に「第４の主面６３１」）には、保持溝４１２と同様の構成で形成された複数の第１の整線溝６３２が形成されている。第１の整線溝６３２は、入口６３３と、出口６３４と、を有しており、隣り合う第１の整線溝６３２同士が相互に第１のピッチＰ１で配列されている。
【００５４】
この第２の整線用治具６０の案内部６１１内には、保持部４０と固定部５０が収容可能となっている。そして、この保持部４０と固定部５０の間に整線板６３が介在するように配置させることで、細線ケーブル１０１が第１の整線溝６３２に挿入され、保持部４０と固定部５０の間で整線された細線ケーブル１０１を一時的に保持することが可能となっている。
【００５５】
この第１の整線溝６３２の入口６３３は、保持溝４１２の出口４１４に対向しており、第１の整線溝６３２の出口６３４は、固定溝の入口５１３に対向している。そして、各部の基台４１、６３、５１が密着することで、溝４１２，６３２、５１２が相互に連通可能となっている。
【００５６】
なお、本実施形態における「整線板６３」が本発明における「第５の保持部材」の一例に相当し、本実施形態における「第１の整線溝６３２」が本発明における「第５の溝」の一例に相当する。
【００５７】
次に、本実施形態における第１及び第２の整線用治具１、６０を用いた整線方法について説明する。
【００５８】
図８は、本発明の第１実施形態における細線ケーブルの整線方法を示す工程図であり、図９（ａ）及び図９（ｂ）は、図８のステップＳ１０〜ステップＳ１２を示す図であり、図１０（ａ）〜図１０（ｃ）は、図８のステップＳ１３を示す図であり、図１１（ａ）〜図１１（ｃ）は、図８のステップＳ１４及びステップＳ１５を示す図である。
【００５９】
本実施形態における整線方法は、図８に示すように、入線工程（ステップＳ１０）と、配列工程（ステップＳ１１）と、固定工程（ステップＳ１２）と、整列工程（ステップＳ１３）と、載置工程（ステップＳ１４）と、係脱工程（ステップＳ１５）と、を備えている。
【００６０】
本実施形態では、まず、図８のステップＳ１０において、複数の細線ケーブル１０１を入線溝３１２に挿入する。
【００６１】
具体的には、図９（ａ）に示すように、まず、４つの部材２０、３０、４０、５０をベース１０に形成された案内部１１１に収容し、第１の整線用治具１を準備する。そして、製品固定部２０にフラットケーブル１００を固定し、複数の細線ケーブル１０１を入口３１３の側から複数の入線溝３１２に挿入する。
【００６２】
この際に、入線溝３１２は、入口３１３において、隣り合う入線溝３１２同士が相互に第１のピッチＰ１で配置された出口３１４に対して相対的に広い第２のピッチＰ２で配置されている。これにより、比較的広い間隔で配置された入線溝３１２に細線ケーブル１０１を挿入するので、入線作業が容易となり、延いては、整線作業の効率化を図ることができる。なお、本実施形態における「入線工程（ステップＳ１０）」が本発明における「第５の工程」の一例に相当する。
【００６３】
次に、図８のステップＳ１１において、複数の細線ケーブル１０１を相互に並列となるように配列する。
【００６４】
本実施形態では、このステップＳ１１において、複数の細線ケーブル１０１を連通する保持溝４１２及び固定溝５１２に挿入することで、相互に並列に配列する。なお、本実施形態における「配列工程（ステップＳ１１）」が本発明における「第１の工程」の一例に相当する。
【００６５】
次に、図８のステップＳ１２において、複数の細線ケーブル１０１を固定部５０に固定する。
【００６６】
本実施形態では、このステップＳ１２において、固定溝５１２に挿入された細線ケーブル１０１を相互に並列に配列したまま固定機構５３により固定基台５１に固定する。具体的には、図９（ｂ）に示すように、押圧部５４を固定基台５１に押し付けることで、押圧部５４と、固定基台５１と、の間に介在する細線ケーブル１０１を当該固定基台５１に固定する。この際に、押圧部５４の先端を、例えば、磁力等により固定基台５１に固定することで、細線ケーブル１０１が固定基台５１に固定された状態で押圧部５４を保持することができる。なお、本実施形態における「固定工程（ステップＳ１２）」が本発明における「第２の工程」の一例に相当する。
【００６７】
次に、図８のステップＳ１３において、複数の細線ケーブル１０１を第１のピッチＰ１で整列する。
【００６８】
具体的には、このステップＳ１３において、図１０（ａ）に示すように、まず、入線蓋体３２を入線基台３１から取り外し、入線溝３１２に挿入された細線ケーブル１０１を外部に露出する。そして、図１０（ｂ）に示すように、保持部４０と固定部５０を上方に向かって引き抜き、保持部４０と固定部５０に保持されたフラットケーブル１００も合わせてベース１０から取り外す。
【００６９】
そして、図１０（ｃ）に示すように、保持部４０を細線ケーブル１０１上で摺動させ、保持部４０を固定部５０に対して相対的に移動させることで、隣り合う細線ケーブル１０１同士を相互に第１のピッチＰ１で整列する。この際に、細線ケーブル１０１には、当該細線ケーブル１０１を引き伸ばすように張力が生じるので、複数の細線ケーブル１０１を整列したままの状態で保持することができる。なお、本実施形態における「整列工程（ステップＳ１３）」が本発明における「第３の工程」の一例に相当する。
【００７０】
次に、図８のステップＳ１４において、複数の細線ケーブル１０１を整線板６３上に載置する。
【００７１】
具体的には、このステップＳ１４において、図１１（ａ）に示すように、第１の整線用治具１から取り外した保持部４０と固定部５０を、これらの間に整線板６３が介在するように第２の整線用治具６０上に載置する。この保持部４０と固定部５０の間では、細線ケーブル１０１が整線された状態となっており、この整線された細線ケーブル１０１の露出部分を第１の整線溝６３２内に挿入する。これにより、細線ケーブル１０１を整線した状態に保持することができる。なお、本実施形態における「載置工程（ステップＳ１４）」が本発明における「第６の工程」の一例に相当する。
【００７２】
そして、図１１（ｂ）に示すように、第１の整線溝６３２内に収容された複数の細線ケーブル１０１を粘着テープ７０で連結固定する。この際に、第１の整線溝６３２は、当該第１の整線溝６３２から細線ケーブル１０１が上方に向かって若干突出するような深さで形成されており、これにより、粘着テープ７０が細線ケーブル１０１と接着し易くなっている。
【００７３】
次に、図８のステップＳ１５において、フラットケーブル１００を第２の整線用治具６０から取り外す。
【００７４】
具体的には、このステップＳ１５において、図１１（ｃ）に示すように、保持部４０と固定部５０のそれぞれの蓋体４２，５２を基台４１，５１から取外し、溝４１２，５１２に挿入された細線ケーブル１０１を露出させ、フラットケーブル１００を第２の整線用治具６０から取り外す。
【００７５】
次に、本実施形態における整線方法及び第１及び第２の整線用治具１、６０の作用について説明する。
【００７６】
本実施形態では、溝３１２，４１２，５１２は、第１〜第３の主面３１１，４１１，５１１上に形成されており、これらの主面３１１，４１１，５１１は、各部の蓋体の対向面３２２，４２１，５２１と対向している。このように、溝３１２，４１２，５１２が対向する面に形成されていることで、当該溝３１２，４１２，５１２の上部が覆われるようになっている。これにより、整線作業時に細線ケーブル１０１が溝３１２，４１２，５１２から外れてしまうのを抑制することができる。この結果、整線作業の効率低下の抑制を図ることができる。
【００７７】
また、本実施形態では、整線方法は、配列工程の前に複数の入線溝３１２に入口３１３の側から細線ケーブル１０１を挿入する入線工程を備えている。この入線溝３１２は、複数の入線溝３１２が第１のピッチＰ１で配置された出口３１４と、当該出口３１４の間隔に対して相対的に広い第２のピッチＰ２で配置された入口３１３と、を有している。このように、比較的広いピッチで配置された入口３１３の側から細線ケーブル１０１を入線溝３１２に挿入することができるので、入線作業が容易となり、延いては、整線作業の効率化を図ることができる。
【００７８】
さらに、本実施形態では、保持部４０と固定部５０の間で整線された細線ケーブル１０１を第１の整線溝６３２に挿入することで、整線された複数の細線ケーブル１０１を一時的に保持することができる。これにより、第１の整線溝６３２に保持された状態の複数の細線ケーブル１０１を粘着テープ等によって、容易に連結固定することができる。
【００７９】
<<第２実施形態>>
図１２は、本発明の第２実施形態における第１の整線用治具の構成を示す斜視図である。
【００８０】
本実施形態における整線方法は、図１２に示す第１の整線用治具１Ｂを用いて行われる。以下に、第１の整線用治具１Ｂの構成について、詳細に説明する。
【００８１】
第１の整線用治具１Ｂは、ベース１０と、製品固定部２０と、保持部４０と、整線部４５と、固定部５０と、から構成されており、入線部３０を有していない点と、整線部４５を有している点で第１実施形態と相違している。本実施形態におけるベース１０、製品固定部２０、保持部４０、及び固定部５０は、第１実施形態と同様であるので、同一符号を付してその説明を省略する。
【００８２】
図１３（ａ）は、本発明の第２実施形態における第１の整線用治具を構成する整線部の構成を示す斜視図であり、図１３（ｂ）は、整線部のうち整線蓋体を取り外した際の構成を示す斜視図である。
【００８３】
整線部４５は、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すように、整線基台４６と、整線蓋体４７と、から構成されている。この整線部４５は、保持部４０と固定部５０の間に介在するように配置されている。整線基台４６は、幅方向において案内部１１１と略同一の長さを有しており、当該案内部１１１内に収容可能となっている。
【００８４】
整線基台４６の上方の主面（以下、単に「第５の主面４６１」とも称する）には、複数の第２の整線溝４６２が形成されている。第２の整線溝４６２は、保持溝４１２や固定溝５１２と同様の構成を有している。また、この第２の整線溝４６２は、入口４６３と、出口４６４と、を有しており、隣り合う第２の整線溝４６２同士が相互に第１のピッチＰ１で配列されている。
【００８５】
この第２の整線溝４６２の入口４６３は、保持溝４１２の出口４１４に対向しており、第２の整線溝４６２の出口４６４は固定溝の入口５１３に対向している。そして、各部の基台４１、４６、５１が密着することで、溝４１２，６３２、５１２が相互に連通可能となっている。
【００８６】
整線蓋体４７は、整線基台４６の第５の主面４６１の全体を覆うように、当該整線基台４６上に載置されており、各部の蓋体３２，４２，５２と同様、対向面４７１に脚部を有している。
【００８７】
これら整線基台４６及び整線蓋体４７は、部材３０、４０、５０と同様、保持部４０から第２の整線溝４６２に細線ケーブル１０１を挿入し易くするため、入口４６３側の角部が面取りされている。
【００８８】
なお、本実施形態における「整線部４５」が本発明における「第３の保持部材」の一例に相当し、本実施形態における「整線基台４６」が本発明における「第３の保持部」の一例に相当し、本実施形態における「整線蓋体４７」が本発明における「第３の蓋部」の一例に相当し、本実施形態における「第２の整線溝４６２」が本発明における「第３の溝」の一例に相当する。
【００８９】
次に、本実施形態における第１の整線用治具１Ｂを用いた整線方法について説明する。
【００９０】
図１４は、本発明の第２実施形態における細線ケーブルの整線方法を示す工程図であり、図１５（ａ）及び図１５（ｂ）は、図１２のステップＳ２０及びステップＳ２１を示す図であり、図１６（ａ）〜図１６（ｃ）は、図１２のステップＳ２２及びステップＳ２３を示す図である。
【００９１】
本発明の第２実施形態における整線方法は、図１４に示すように、配列工程（ステップＳ２０）と、固定工程（ステップＳ２１）と、露出工程（ステップＳ２２）と、係脱工程（ステップＳ２３）と、を備えている。
【００９２】
本実施形態では、まず、図１４のステップＳ２０において、複数の細線ケーブル１０１を相互に並列となるように配列する。
【００９３】
具体的には、図１５（ａ）に示すように、まず、第１実施形態と同様に、第１の整線用治具１Ｂを準備し、フラットケーブル１００を製品固定部２０に固定する。そして、複数の細線ケーブル１０１を入口４１３から保持溝４１２に挿入する。これにより、複数の細線ケーブル１０１は相互に並列に配列される。
【００９４】
そして、保持溝４１２に連通された第２の整線溝４６２に細線ケーブル１０１を挿入する。この際に、第２の整線溝４６２の内部を細線ケーブル１０１が摺動することで、隣り合う細線ケーブル１０１同士が相互に第１のピッチＰ１で整列される。なお、本実施形態における「配列工程（ステップＳ２０）」が本発明における「第１の工程」の一例に相当する。
【００９５】
次に、図１４のステップＳ２１において、複数の細線ケーブル１０１を固定部５０に固定する。
【００９６】
本実施形態では、図１５（ｂ）に示すように、細線ケーブル１０１を固定機構５３により固定基台５１に固定する。なお、このステップＳ２１の内容は、第１実施形態で説明した図８のステップＳ１２と同様であるので、その説明を省略する。なお、本実施形態における「固定工程（ステップＳ２１）」が本発明における「第２の工程」の一例に相当する。
【００９７】
次に、図１４のステップＳ２２において、複数の細線ケーブル１０１を外部に露出する。
【００９８】
本実施形態では、このステップＳ２２において、図１６（ａ）に示すように、整線基台４６から整線蓋体４７を取り外すことで、細線ケーブル１０１を外部に露出する。そして、第１実施形態と同様に、図１６（ｂ）に示すように、第２の整線溝４６２内に挿入された複数の細線ケーブル１０１を粘着テープ７０で連結固定し、整線された状態で保持する。
【００９９】
このように、本実施形態では、複数の細線ケーブル１０１を粘着テープ７０で連通固定する等、整線された複数の細線ケーブル１０１に対して作業を行う際に、１つの第１の整線用治具１Ｂのみで作業を行うことができる。これにより、複数の整線用治具を用いる必要がなく、整線作業性の向上を図ることができる。なお、本実施形態における「露出工程（ステップＳ２２）」が本発明における「第４の工程」の一例に相当する。
【０１００】
次に、図１４のステップＳ２３において、図１６（ｃ）に示すように、フラットケーブル１００を第１の整線用治具１Ｂから取り外す。
【０１０１】
このステップＳ２３の内容は、第１実施形態で説明した図８のステップＳ１５と同様であるので、その説明を省略する。
【０１０２】
次に、本実施形態における整線方法及び第１の整線用治具１Ｂの作用について説明する。
【０１０３】
本実施形態においても、溝４１２，４６２、５１２は、第２、第５、及び第３の主面４１１，４６１、５１１上に形成されており、これらの主面４１１，４６１，５１１は、各部の蓋体の対向面４２１，４７１，５２１と対向している。このように、溝４１２，４６２、５１２が対向する面に形成されていることで、溝４１２，４６２、５１２の上部が覆われるようになっている。これにより、整線作業時に細線ケーブル１０１が溝４１２，４６２、５１２から外れてしまうのを抑制することができる。この結果、整線作業の効率低下の抑制を図ることができる。
【０１０４】
また、本実施形態では、複数の細線ケーブル１０１に対して作業を行う際に、１つの第１の整線用治具１Ｂのみで作業を行うことができる。これにより、複数の整線用治具を用いる必要がなく、整線作業の効率向上を図ることができる。
【０１０５】
また、本実施形態では、第１の整線用治具１Ｂは入線部３０を有していないが、特にこれに限定されない。なお、第１の整線用治具１Ｂが入線部３０を有している場合では、固定工程（ステップＳ２１）の後に、入線部３０から細線ケーブル１０１の取り外しを行い、保持部４０を当該細線ケーブル１０１上で摺動させることで、入線部３０から取り外した部分において、隣り合う細線ケーブル１０１同士を相互に第１のピッチＰ１に整列する。
【０１０６】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【０１０７】
例えば、溝３１２，４１２，４６２、５１２は、それぞれ基台３１，４１，４６、５１の側に形成されているが、特にこれに限定されない。例えば、溝３１２，４１２，４６２、５１２は、基台と蓋体の対向面の少なくとも一方に形成されていればよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１，１Ｂ・・・第１の整線用治具
１０・・・ベース
２０・・・製品固定部
３０・・・入線部
３１・・・入線基台
３１１・・・第１の主面
３１２・・・入線溝
３２・・・入線蓋体
４０・・・保持部
４１・・・保持基台
４１１・・・第２の主面
４１２・・・保持溝
４２・・・第２の蓋体
４５・・・整線部
４６・・・整線基台
４６１・・・第５の主面
４６２・・・第２の整線溝
４７・・・整線蓋体
５０・・・固定部
５１・・・固定基台
５１１・・・第３の主面
５１２・・・固定溝
５２・・・固定蓋体
５３・・・固定機構
６０・・・第２の整線用治具
６１・・・ベース
６２・・・製品固定台
６３・・・整線基台
６３１・・・第４の主面
６３２・・・第１の整線溝
７０・・・粘着テープ
１００・・・フラットケーブル
１０１・・・細線ケーブル
【図１】
2016009587.tif 000003
【図２】
2016009587.tif 000004
【図３】
2016009587.tif 000005
【図４】
2016009587.tif 000006
【図５】
2016009587.tif 000007
【図６】
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【図７】
2016009587.tif 000009
【図８】
2016009587.tif 000010
【図９】
2016009587.tif 000011
【図１０】
2016009587.tif 000012
【図１１】
2016009587.tif 000013
【図１２】
2016009587.tif 000014
【図１３】
2016009587.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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