(57)【要約】【課題】添加剤を電気化学デバイス用電極に効率的に吸着させることにより、充放電サイクル特性に優れた電気化学デバイス用電極を製造する方法を提供する。【解決手段】超臨界流体または亜臨界流体（Ｂ）中に電気化学デバイス用添加剤を分散または溶解した混合物（Ｃ）を、電気化学デバイス用電極に接触させたものから、超臨界流体または亜臨界流体を除去させる工程を含む電気化学デバイス用電極の製造方法。前記超臨界流体または前記亜臨界流体が二酸化炭素であり、さらに有機溶剤を含有することが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
超臨界流体または亜臨界流体（Ｂ）中に電気化学デバイス用添加剤を分散または溶解した混合物（Ｃ）を、電気化学デバイス用電極に接触させたものから、超臨界流体または亜臨界流体を除去させる工程を含む電気化学デバイス用電極の製造方法。
【請求項２】
前記電気化学デバイス用添加剤が、スルホン、スルトン、硫酸エステル、スルホン酸エステル、亜硫酸エステル、リン酸エステル、ホスホン酸エステル、ホスファゼン、炭酸エステル、カルボン酸エステル、カルボン酸無水物、ホウ酸エステル、ニトリル、イソシアネート、アミド、ウレア、ウレタン、エーテル、ポリエーテルおよび不飽和炭化水素からなる群より選ばれる少なくとも一つの化合物を含有する添加剤である請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記電気化学デバイス用電極が正極活物質を含有し、該活物質が、リチウムと遷移金属との複合酸化物、遷移金属酸化物、遷移金属硫化物および導電性高分子からなる群より選ばれる少なくとも一つの活物質である請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記電気化学デバイス用電極が負極活物質を含有し、該活物質が黒鉛、アモルファス炭素、高分子化合物焼成体、コークス、炭素繊維、導電性高分子、スズ、シリコン、及び金属合金からなる群より選ばれる少なくとも一つの活物質である請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項５】
混合物（Ｃ）が、超臨界流体または亜臨界流体（Ｂ）および有機溶剤（Ｄ）中に電気化学デバイス用添加剤を分散または溶解した混合物（Ｃ１）である請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記超臨界流体または前記亜臨界流体が二酸化炭素である請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気化学デバイス用電極の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池、キャパシタ等の電気化学デバイスは、化学エネルギーと電気エネルギーの相互変換を高効率で行えることから、エネルギー問題および環境問題を解決するツールとして注目を集め、開発が盛んに行われている。
【０００３】
例えば、リチウム二次電池等の非水電解液二次電池は、高電圧、高エネルギー密度という特徴を持つことから、携帯情報機器分野において広く利用され、その需要が急速に拡大している。現在、携帯電話、ノート型パソコンを始めとするモバイル情報化機器用の標準電池としてのポジションを確立している。当然ながら、携帯機器等の高性能化と多機能化に伴い、その電源としての非水電解液二次電池に対しても更なる高性能化（例えば、高容量化と高エネルギー密度化）が求められている。
【０００４】
リチウム二次電池においてはビニレンカーボネート等を電解液に添加することで充放電の繰り返し等による劣化が抑制され、電池性能を改善できることが知られている（特許文献）。また、添加剤の効果を高めるために添加剤を電極に添加する方法も提案されている。
【０００５】
しかしながら、電極に添加剤を添加する場合には、電極乾燥工程での添加剤の蒸発による添加量の減少や電極塗工工程でのスラリー塗工性の悪化等の課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−５２８８７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、電気化学デバイス用添加剤の添加による塗工性の悪化、乾燥工程での前記添加剤の蒸発等の電極作製工程での課題を解決し、前記添加剤を電気化学デバイス用電極に効率的に吸着させることにより、充放電サイクル特性に優れた電気化学デバイス用電極を製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記の目的を達成すべく鋭意検討を行った結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、超臨界流体または亜臨界流体（Ｂ）中に電気化学デバイス用添加剤を分散または溶解した混合物（Ｃ）を、電気化学デバイス用電極に接触させたものから、超臨界流体または亜臨界流体を除去させる工程を含む電気化学デバイス用電極の製造方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の製造方法により、既存の電極製造工程で得られる電極に対して電気化学デバイス用添加剤を吸着させることが可能となるため、添加剤変更に伴う電極製造工程の最適化を省くことができる。また本発明の製造方法は、電気化学デバイス用添加剤を吸着した電極が高温での電極乾燥工程を経ないため、乾燥温度で蒸発する比較的低沸点の化合物にも適用できる。
本発明により製造される電気化学デバイス用電極を使用することで、充放電サイクル特性に優れた電気化学デバイスを作成できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の電気化学デバイス用電極（Ａ）の製造方法は、超臨界流体中または亜臨界流体（Ｂ）中に電気化学デバイス用添加剤を分散または溶解した混合物（Ｃ）を電気化学デバイス用電極（Ａ）に接触させたものから、超臨界流体または亜臨界流体を除去させる工程を含むことを特徴とする。
【００１１】
前記電気化学デバイス用添加剤としては、スルホン、スルトン、硫酸エステル、スルホン酸エステル、亜硫酸エステル、リン酸エステル、ホスホン酸エステル、ホスファゼン、炭酸エステル、カルボン酸エステル、カルボン酸無水物、ホウ酸エステル、ニトリル、イソシアネート、アミド、ウレア、ウレタン、エーテル、ポリエーテルおよび不飽和炭化水素が挙げられる。
【００１２】
前記スルホンとしては、ジメチルスルホン、ジエチルスルホン、メチルエチルスルホン、ジビニルスルホン、スルホラン、スルホレン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
【００１３】
前記スルトンとしては、１，３−プロパンスルトン、１，４−ブタンスルトン等が挙げられる。
【００１４】
前記硫酸エステルとしては、硫酸ジメチル、硫酸ジエチル等が挙げられる。
【００１５】
前記スルホン酸エステルとしては、メタンスルホン酸メチル、メタンスルホン酸エチル、メタンスルホン酸プロパルギル、ベンゼンスルホン酸メチル、エチレングリコール硫酸エステル、１，２−プロパンジオール硫酸エステル等が挙げられる。
【００１６】
前記亜硫酸エステルとしては、ジメチルサルファイト、ジエチルサルファイト、エチレンサルファイト、プロピレンサルファイト、ビニレンサルファイト等が挙げられる。
【００１７】
前記リン酸エステルとしては、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸エチルジメチル、リン酸ジメチルプロピル、リン酸ジエチルメチル、リン酸エチルメチルプロピル、リン酸トリフルオロエチルジメチル、リン酸ビス（トリフルオロエチル）メチル、リン酸トリス（トリフルオロエチル）、リン酸ペンタフルオロプロピルジメチル、リン酸トリフルオロエチルメチルエチル、リン酸ペンタフルオロプロピルメチルエチル、リン酸トリフルオロエチルメチルプロピルおよびリン酸トリフルオロエチルジエチル等が挙げられる。
【００１８】
前記ホスホン酸エステルとしては、メチルホスホン酸ジメチル、エチルホスホン酸ジエチル、（ジフルオロメタン）ホスホン酸ジエチル等が挙げられる。
【００１９】
前記ホスファゼンとしては、ヘキサフルオロシクロトリホスファゼン、ヘキサクロロシクロトリホスファゼン、ヘキサフェノキシシクロトリホスファゼン等が挙げられる。
【００２０】
前記炭酸エステルとしては、ビニレンカーボネート、フルオロエチレンカーボネート、アリルエチルカーボネート、アリルメチルカーボネート等が挙げられる。
【００２１】
前記カルボン酸エステルとしては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ビニル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ビニル、酪酸メチル、イソ酪酸メチル、トリメチル酢酸メチル、マロン酸ジエチル、コハク酸ジエチル、マレイン酸ジメチル等が挙げられる。
【００２２】
前記カルボン酸無水物としては、無水マロン酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸等が挙げられる。
【００２３】
前記ホウ酸エステルとしては、ホウ酸トリメチル、ホウ酸トリエチル、ホウ酸トリイソプロピル、ホウ酸トリノルマルプロピル、ホウ酸トリノルマルブチル、ホウ酸トリペンチル、ホウ酸トリヘキシル、ホウ酸トリヘプチル、ホウ酸トリオクチル、ホウ酸トリノニル、ホウ酸トリデシル、ホウ酸トリス（２−モノフルオロエチル）、ホウ酸トリス（２，２−ジフオロエチル）、ホウ酸トリス（２，２，２−トリフオロエチル）、ホウ酸トリス（２，２，３，３−テトラフルオロプロピル）、ホウ酸トリス（２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル）、ホウ酸トリス（ヘキサフルオロイソプロピル）、ホウ酸トリス（２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロペンチル）、ホウ酸トリス（２，２，２，３，３，４，４，５，５−ノナフルオロペンチル）、ホウ酸トリス（２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロヘプチル）、ホウ酸トリス（２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９−ヘキサデカフルオロノニル）、ホウ酸トリス（２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１１，１１−エイコサデカフルオロウンデシル）等が挙げられる。
【００２４】
前記ニトリルとしては、アクリロニトリル、アセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル、バレロニトリル、ヘキサンニトリル、オクタンニトリル、ウンデカンニトリル、デカンニトリル、シクロヘキサンカルボニトリル、ベンゾニトリル、フェニルアセトニトリル、スクシノニトリル、グルタロニトリル、アジポニトリル、１，５−ジシアノペンタン、１，６−ジシアノヘキサン、１，７−ジシアノヘプタン、１，８−ジシアノオクタン、１，９−ジシアノノナン、１，１０−ジシアノデカン、１，１２−ジシアノドデカン、テトラメチルスクシノニトリル、２−メチルグルタロニトリル、２，４−ジメチルグルタロニトリル、２，２，４，４−テトラメチルグルタロニトリル、１，４−ジシアノペンタン、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジカルボニトリル、２，６−ジシアノヘプタン、２，７−ジシアノオクタン、２，８−ジシアノノナン、１，６−ジシアノデカン、１，２−ジジアノベンゼン、１，３−ジシアノベンゼン、１，４−ジシアノベンゼン等が挙げられる。
【００２５】
前記イソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン４，４’−ジイソシアネート、イソホロンジジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００２６】
前記アミドとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、アクリルアミド、Ｎ−メチルアセトアニリド、Ｎ−エチルアセトアニリド、１−メチル−２−ピロリドン、１−メチル−２−ピペリドン等が挙げられる。
【００２７】
前記ウレアとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノン等が挙げられる。
【００２８】
前記ウレタンとしては、メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルカーバメート、Ｎ−メチルオキサゾリジノン等が挙げられる。
【００２９】
前記エーテルとしては、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル等が挙げられる。
【００３０】
前記ポリエーテルとしては、ポリエチレングリコールジメチルエーテル、ポリプロピレングリコールジメチルエーテル、ポリエチレングリコールメチルエチルエーテル、ポリエチレングリコールジエチルエーテル、ポリエチレングリコールジブチルエーテル等が挙げられる。
【００３１】
前記不飽和炭化水素としては、スチレン、ビフェニル、シクロヘキシルベンゼンターフェニル、ｔ−ブチルベンゼン等が挙げられる。
【００３２】
前記電気化学デバイス用電極は正極活物質または負極活物質を含有する。
【００３３】
前記正極活物質としては、リチウムと遷移金属との複合酸化物（例えばＬｉＣｏＯ2、ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＭｎＯ2及びＬｉＭｎ2Ｏ4）、遷移金属酸化物（例えばＭｎＯ2及びＶ2Ｏ5）、遷移金属硫化物（例えばＭｏＳ2及びＴｉＳ2）、及び導電性高分子（例えばポリアニリン、ポリフッ化ビニリデン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリ−ｐ−フェニレン及びポリカルバゾール）等が挙げられる。
【００３４】
電極に含有される正極活物質の含有量は、電池容量の観点から好ましくは２０〜９９重量％であり、さらに好ましくは４５〜９５重量％である。
【００３５】
前記負極活物質としては、黒鉛、アモルファス炭素、高分子化合物焼成体（例えばフェノール樹脂及びフラン樹脂等を焼成し炭素化したもの）、コークス類（例えばピッチコークス、ニードルコークス及び石油コークス）、炭素繊維、導電性高分子（例えばポリアセチレン及びポリピロール）、スズ、シリコン、及び金属合金（例えばリチウム−スズ合金、リチウム−シリコン合金、リチウム−アルミニウム合金及びリチウム−アルミニウム−マンガン合金等）等が挙げられる。
【００３６】
電極に含有される負極活物質の含有量は、電池容量の観点から好ましくは２０〜９９重量％であり、さらに好ましくは５０〜９８重量％である。
【００３７】
前記電気化学デバイス用添加剤の添加量は電極に含有される活物質の重量を基準として、充放電サイクル特性の観点から、好ましくは０．０５〜２０重量％であり、更に好ましくは０．１〜１０重量％である。
【００３８】
本発明に用いられる超臨界流体または亜臨界流体（Ｂ）は、さらに超臨界流体または亜臨界流体（Ｂ）と有機溶剤（Ｄ）との混合物（Ｃ１）とすることができる。前記有機溶剤（Ｄ）としては、ケトン溶剤（アセトン、メチルエチルケトン等）、エーテル溶剤（テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、エチレングリコールモノアルキルエーテル、プロピレングリコールモノアルキルエーテル、環状エーテル等）、エステル溶剤（酢酸エステル、ピルビン酸エステル、２−ヒドロキシイソ酪酸エステル、乳酸エステル等）、アミド溶剤（ジメチルホルムアミド等）、アルコール溶剤（メタノール、エタノール、イソプロパノール、フッ素含有アルコール等）、芳香族炭化水素溶剤（トルエン、キシレン等）および脂肪族炭化水素溶剤（オクタン、デカン等）等が挙げられる。
【００３９】
超臨界流体または亜臨界流体（Ｂ）と有機溶剤（Ｄ）の合計重量に基づく有機溶剤の含有率は、本製造法により製造される電極を用いた電池のサイクル特性の観点から、０〜９０重量％が好ましく、より好ましくは０〜５０重量％である。
【００４０】
本発明において電気化学デバイス用添加剤を分散または溶解させるために用いられる超臨界流体としては超臨界状態の水および超臨界状態の二酸化炭素があげられる。これらのうち本発明の製造方法による電極を用いた電池の充放電サイクル特性の観点から超臨界状態の二酸化炭素が好ましい。
【００４１】
本発明において、超臨界流体または亜臨界流体（Ｂ）中に電気化学デバイス用添加剤を分散または溶解した混合物を電気化学デバイス用電極に接触させる方法としては、例えば耐圧反応容器内で前記電極を保持台上に配置し、容器内に前記添加剤を仕込む。二酸化炭素を容器内に導入し、圧力調整により２０ＭＰａに保つ。超臨界流体となった二酸化炭素流体は、前記添加剤を溶解または分散した加圧流体となり、前記電極と接触し前記添加剤の電極表面または内部への含浸が行える。
【００４２】
混合物（Ｃ）において電気化学デバイス用添加剤と超臨界流体または亜臨界流体との混合に要する時間は、前記添加剤が溶解または分散し経時での圧力低下が生じない時間以上であるならば十分である。
【００４３】
本発明において混合物（Ｃ）と電気化学デバイス用電極との接触時の温度は電気化学デバイス用添加剤の溶解性または分散性の観点から３０〜１２０℃、さらに好ましくは５０〜１００℃である。接触時間は本発明の製造方法による電極を用いた電池の充放電サイクル特性の観点から１〜１２０分が好ましく、より好ましくは１０〜６０分である。接触時の圧力は２〜２０ＭＰａが好ましい。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特に定めない限り、％は重量％、部は重量部を示す。
【００４５】
［電気化学デバイス用正極の作製］  
コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）粉末９０．０部、ケチェンブラック［シグマアルドリッチ（株）製］５部、ポリフッ化ビニリデン［シグマアルドリッチ（株）製］５部及び表２に示した部数の（Ｄ）を乳鉢で充分に混合した後、１−メチル−２−ピロリドン［東京化成工業（株）製］７０．０部を添加し、更に乳鉢で充分に混合してスラリーを得た。得られたスラリーを、大気中でワイヤーバーを用いて厚さ２０μｍのアルミニウム電解箔上の片面に塗布し、８０℃で１時間乾燥させた後、更に減圧下（１．３ｋＰａ）、８０℃で２時間乾燥して、１５．９５ｍｍφに打ち抜き電気化学デバイス用正極を作製した。
【００４６】
［電気化学デバイス用負極の作製］
平均粒子径約８〜１２μｍの黒鉛粉末９２．５部、ポリフッ化ビニリデン７．５部、１−メチル−２−ピロリドン［東京化成工業（株）製］２００部及び表２に示した部数の（Ｄ）を乳鉢で充分に混合しスラリーを得た。得られたスラリーを、大気中でワイヤーバーを用いて厚さ２０μｍの銅箔の片面に塗布し、８０℃で１時間乾燥させた後、更に減圧下（１．３ｋＰａ）、８０℃で２時間乾燥して、１６．１５ｍｍφに打ち抜き、プレス機で厚さ３０μｍにして電気化学デバイス用負極を作製した。
【００４７】
＜実施例１＞
前記リチウム二次電池用正極を耐圧反応容器内に配置し、１，３−プロパンスルトン［東京化成工業（株）製］０．９部を耐圧反応容器に仕込み、釜内温度を４０℃まで昇温した。昇温後二酸化炭素を供給し２０ＭＰａにして超臨界流体を形成し、３０分間攪拌しながら保持した。二酸化炭素を抜いて常圧に戻し、電気化学デバイス用電極（Ａ−１）を得た。
【００４８】
＜実施例２＞
１，３−プロパンスルトン０．９部の代わりにエチレンサルファイト［東京化成工業（株）製］０．９部を用いた以外は、実施例１と同様にして行い、電気化学デバイス用電極（Ａ−２）を得た。
【００４９】
＜実施例３＞
１，３−プロパンスルトン０．９部の代わりにリン酸トリブチル［東京化成工業（株）製］０．９部を用いた以外は、実施例１と同様にして行い、電気化学デバイス用電極（Ａ−３）を得た。
【００５０】
＜実施例４＞
１，３−プロパンスルトン０．９部の代わりにヘキサフルオロシクロトリホスファゼン［東京化成工業（株）製］０．９部を用いた以外は、実施例１と同様にして行い、電気化学デバイス用電極（Ａ−４）を得た。
【００５１】
＜実施例５＞
１，３−プロパンスルトン０．９部の代わりに無水マレイン酸［東京化成工業（株）製］０．９部を用いた以外は、実施例１と同様にして行い、電気化学デバイス用電極（Ａ−５）を得た。
【００５２】
＜実施例６＞
１，３−プロパンスルトン０．９部の代わりにホウ酸トリイソプロピル［東京化成工業（株）製］０．９部を用いた以外は、実施例１と同様にして行い、電気化学デバイス用電極（Ａ−６）を得た。
【００５３】
＜実施例７＞
前記リチウム二次電池用負極を耐圧反応容器内に配置し、スクシノニトリル［東京化成工業（株）製］０．９部を耐圧反応容器に仕込み、釜内温度を４０℃まで昇温した。昇温後二酸化炭素を供給し２０ＭＰａにして超臨界流体を形成し、３０分間攪拌しながら保持した。二酸化炭素を抜いて常圧に戻し、電気化学デバイス用電極（Ａ−７）を得た。
【００５４】
＜実施例８＞
スクシノニトリル０．９部の代わりにメチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルカーバメート［東京化成工業（株）製］０．９部を用いた以外は、実施例７と同様にして行い、電気化学デバイス用電極（Ａ−８）を得た。
【００５５】
＜実施例９＞
スクシノニトリル０．９部の代わりに１，２−ジエトキシエタン［東京化成工業（株）製］０．９部を用いた以外は、実施例７と同様にして行い、電気化学デバイス用電極（Ａ−９）を得た。
【００５６】
＜実施例１０＞
スクシノニトリル０．９部の代わりにポリエチレングリコールジメチルエーテル（Ｍｎ  ５００）［シグマアルドリッチ社製］０．９部を用いた以外は、実施例７と同様にして行い、電気化学デバイス用電極（Ａ−１０）を得た。
【００５７】
＜実施例１１＞
スクシノニトリル０．９部の代わりにシクロヘキシルベンゼン［東京化成工業（株）製］０．９部を用いた以外は、実施例７と同様にして行い、電気化学デバイス用電極（Ａ−１１）を得た。
【００５８】
＜実施例１２＞
スクシノニトリル０．９部の代わりにビニレンカーボネート［東京化成工業（株）製］０．９部を用いた以外は、実施例７と同様にして行い、電気化学デバイス用電極（Ａ−１２）を得た。
【００５９】
＜比較例１＞
１，３−プロパンスルトン０．９部を用いない以外は、実施例１と同様にして行い、比較電気化学デバイス用電極（Ａ′−１）を得た。
【００６０】
＜比較例２＞
前記電気化学デバイス用正極および電気化学デバイス用負極を比較電気化学デバイス用電極（Ａ′−２）とした。
【００６１】
＜比較例３＞
スクシノニトリル０．９部を用いない以外は、実施例７と同様にして行い、比較電気化学デバイス用電極（Ａ′−３）を得た。
【００６２】
実施例１〜１２の電気化学デバイス用電極（Ａ−１）〜（Ａ−１２）および比較電気化学デバイス用電極（Ａ′−１）〜（Ａ′−３）について表１にまとめた。
【００６３】
【表１】
2016009572.tif 000002
【００６４】
＜実施例１３〜２４、比較例４〜８＞
[電解液の調製]
エチレンカーボネートとジエチルカーボネートの混合溶媒（体積比率１：１）８７．５部に、表２に示した部数で電解液添加剤を配合し、そこに１２重量％となるように電解質としてＬｉＰＦ６を溶解させ、実施例１３〜２４および比較例４〜８の電解液を調製した。
【００６５】
［リチウム二次電池の作製］
２０３２型コインセル内の一端にリチウム金属を、もう一端に実施例１〜１２、比較例１〜３の正極または負極をそれぞれ塗布面が向き合うように配置して、電極間にセパレータ（ポリプロピレン製不織布）を挿入し、リチウム二次電池ハーフセルを作製した。予め調製した電解液を作製したセルに注液密封した。以下の方法で充放電サイクル特性を評価した結果を表２に示した。
【００６６】
【表２】
2016009572.tif 000003
【００６７】
＜正極側リチウム二次電池ハーフセルの充放電サイクル特性の評価＞
充放電測定装置「バッテリーアナライザー１４７０型」［東陽テクニカ（株）製］を用いて、０．１Ｃの電流で電圧４．３Ｖまで充電し、１０分間の休止後、０．１Ｃの電流で電池電圧を３．０Ｖまで放電し、この充放電を繰り返した。この時の初回充電時の電池容量と５０サイクル目充電時の電池容量を測定し、下記式から充放電サイクル特性を算出した。数値が大きい程、充放電サイクル特性が良好であることを示す。
充放電サイクル特性（％）＝（５０サイクル目充電時の電池容量／初回充電時の電池容量）×１００
【００６８】
＜負極側リチウム二次電池ハーフセルの充放電サイクル特性の評価＞
充放電測定装置「バッテリーアナライザー１４７０型」を用いて、０．１Ｃの電流で電圧０.０５Ｖまで放電し、１０分間の休止後、０．１Ｃの電流で電池電圧を３．０Ｖまで充電し、この充放電を繰り返した。この時の初回充電時の電池容量と５０サイクル目充電時の電池容量を測定し、下記式から充放電サイクル特性を算出した。数値が大きい程、充放電サイクル特性が良好であることを示す。
充放電サイクル特性（％）＝（５０サイクル目充電時の電池容量／初回充電時の電池容量）×１００
【００６９】
本発明の製造法を用いて作製したリチウム二次電池用電極は、上記実施例、比較例の結果から充放電サイクル性能に優れていることが判った。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の電気化学デバイス用電極の製造方法は、リチウム二次電池用電極の製造に好適である。また、本発明において開示した以外の電気化学デバイス（リチウムイオンキャパシタ、電気二重層キャパシタ、全固体電池、鉛蓄電池、ニッケル水素電池、ニッケルカドミウム電池、空気電池、アルカリ電池、色素増感太陽電池、燃料電池等）の電極についても適用可能である。