(57)【要約】      （修正有）【課題】容量と出力とを確保しつつ製造することが容易な蓄電素子の提供。【解決手段】難黒鉛化炭素を含む負極活物質層を有する負極を備え、前記難黒鉛化炭素の真比重が１．５５〜１．７０ｇ／ｃｍ３であり、且つ、該難黒鉛化炭素の平均粒子径が６μｍ以下である、蓄電素子である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
難黒鉛化炭素を含む負極活物質層を有する負極を備え、
前記難黒鉛化炭素の真比重が１．５５ｇ／ｃｍ３以上１．７０ｇ／ｃｍ３以下であり、且つ、該難黒鉛化炭素の平均粒子径が６μｍ以下である、蓄電素子。
【請求項２】
難黒鉛化炭素を含む負極活物質層を有する負極を作製することを含み、
前記負極活物質層の形成には、真比重が１．５５ｇ／ｃｍ３以上１．７０ｇ／ｃｍ３以下、且つ、平均粒子径が６μｍ以下の難黒鉛化炭素を用いる、蓄電素子の製造方法。
【請求項３】
前記負極をケースに収容して蓄電素子を組み立てることを含み、
前記負極を前記ケースに収容するまでに、露点温度が−２０℃以上の環境下に前記負極を置くことをさらに含む、請求項２記載の蓄電素子の製造方法。
【請求項４】
前記負極をケースに収容して蓄電素子を組み立てることを含み、
前記負極を前記ケースに収容するまでに、露点温度が−３５℃以下の環境下に前記負極を３日間以上置くことをさらに含む、請求項２記載の蓄電素子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電素子及び蓄電素子の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、正極と負極とを有する電極体をケース内に収容した蓄電素子が使用されている。蓄電素子としては、負極活物質として難黒鉛化性炭素を使用したものが知られている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２７９９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の蓄電素子には出力と容量とを向上させることが求められている。難黒鉛化炭素は乾燥した環境で保管をしないと酸化され易い。蓄電素子は、負極活物質である難黒鉛化炭素が酸化すると十分な容量を確保することが難しくなる。従って、蓄電素子に十分な容量を確保するためには、作製した負極を速やかにケース内に収容して蓄電素子を組み立てることが望ましい。蓄電素子の組み立てに用いられるまでの負極の保管期間は、一度に製造する負極の量を少なくすれば、短くすることができる。しかしながら、一度に製造する負極の量を減らすと頻繁に負極を製造することになる。その場合、蓄電素子を効率良く製造することが難しくなる。
【０００５】
本発明は、出力や容量を確保しつつ効率良く製造することが可能な蓄電素子の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の蓄電素子は、
難黒鉛化炭素を含む負極活物質層を有する負極を備え、
前記難黒鉛化炭素の真比重が１．５５ｇ／ｃｍ３以上１．７０ｇ／ｃｍ３以下であり、且つ、該難黒鉛化炭素の平均粒子径が６μｍ以下である。
【０００７】
本発明の蓄電素子の製造方法は、
難黒鉛化炭素を含む負極活物質層を有する負極を作製することを含み、
前記負極活物質層の形成には、真比重が１．５５ｇ／ｃｍ３以上１．７０ｇ／ｃｍ３以下、且つ、平均粒子径が６μｍ以下の難黒鉛化炭素を用いる。
【０００８】
蓄電素子は、平均粒子径が６μｍ以下の難黒鉛化炭素を負極活物質層に含有させることで出力を向上させることができる。真比重が１．５５ｇ／ｃｍ３以上１．７０ｇ／ｃｍ３以下の難黒鉛化炭素は、湿度の影響による酸化を生じ難い。したがって、このような難黒鉛化炭素を負極活物質層に含む負極は、製造してからケース内に収容するまでの保管期間を従来に比べて長期化しても、蓄電素子に容量低下を生じさせにくい。従って、この蓄電素子は出力や容量を確保しつつ効率良く製造することができる。
【０００９】
蓄電素子の製造方法は、
前記負極をケースに収容して蓄電素子を組み立てることを含み、
前記負極を前記ケースに収容するまでに、露点温度が−２０℃以上の環境下に前記負極を置くことをさらに含んでもよい。
【００１０】
このような蓄電素子の製造方法においては、負極の保管環境が制限されることを抑制できる。従って、このような蓄電素子の製造方法においては、より効率良く蓄電素子を製造できる。
【００１１】
蓄電素子の製造方法は、
前記負極をケースに収容して蓄電素子を組み立てることを含み、
前記負極を前記ケースに収容するまでに、露点温度が−３５℃以下の環境下に前記負極を３日間以上置くことをさらに含んでもよい。
【００１２】
このような蓄電素子の製造方法においては、負極の保管期間を３日以上確保することができるため、より効率良く蓄電素子を製造できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、出力や容量を確保しつつ効率良く製造可能な蓄電素子が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る蓄電素子の斜視図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ―ＩＩ線位置の断面図である。
【図３】図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線位置の断面図である。
【図４】図４は、同実施形態に係る蓄電素子の分解図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る蓄電素子の一部を組み立てた状態の斜視図であって、注液栓、電極体、集電体、及び端子部を蓋板に組み付けた状態の斜視図である。
【図６】図６は、同実施形態に係る蓄電素子の電極体の構成を説明するための図である。
【図７】図７は、蓄電素子の製造方法に係るフローを示した図である。
【図８】図８は、蓄電素子の製造方法に係るフローを示した図である。
【図９】図９は、蓄電素子の製造方法に係るフローを示した図である。
【図１０】図１０は、蓄電素子の製造方法に係るフローを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る蓄電素子の一実施形態について、図１〜図６を参照しつつ説明する。
蓄電素子には、一次電池、二次電池、キャパシタ等がある。本実施形態では、蓄電素子の一例として、充放電可能な二次電池について説明する。尚、本実施形態の各構成部材（各構成要素）の名称は、本実施形態におけるものであり、背景技術における各構成部材（各構成要素）の名称と異なる場合がある。
【００１６】
本実施形態の蓄電素子は、非水電解質二次電池である。より詳しくは、蓄電素子は、リチウムイオンの移動に伴って生じる電子移動を利用したリチウムイオン二次電池である。この種の蓄電素子は、電気エネルギーを供給する。蓄電素子は、単一又は複数で使用される。具体的に、蓄電素子は、要求される出力及び要求される電圧が小さいときには、単一で使用される。一方、蓄電素子は、要求される出力及び要求される電圧の少なくとも一方が大きいときには、他の蓄電素子と組み合わされて蓄電装置に用いられる。前記蓄電装置では、該蓄電装置に用いられる蓄電素子が電気エネルギーを供給する。
【００１７】
蓄電素子は、図１〜図６に示すように、正極２３及び負極２４を含む電極体２と、電極体２を収容するケース３と、ケース３の外側に配置される外部端子４であって電極体２と導通する外部端子４と、を備える。また、蓄電素子１は、電極体２、ケース３、及び外部端子４の他に、電極体２と外部端子４とを導通させる集電体５等を有する。
【００１８】
電極体２は、正極２３と負極２４とが互いに絶縁された状態で積層されたの積層体２２が巻回されることによって形成される。
【００１９】
正極２３は、金属箔と、金属箔の上に形成された正極活物質層と、を有する。金属箔は帯状である。本実施形態の金属箔は、例えば、アルミニウム箔である。正極２３は、帯形状の短手方向である幅方向の一方の端縁部に、正極活物質層の非被覆部（正極活物質層が形成されていない部位）２３１を有する。正極２３において正極活物質層が形成される部位を被覆部２３２と称する。
【００２０】
前記正極活物質層は、正極活物質と、バインダーと、を有する。
【００２１】
前記正極活物質は、例えば、リチウム金属酸化物である。具体的に、正極活物質は、例えば、ＬｉａＭｅｂＯｃ（Ｍｅは、１又は２以上の遷移金属を表す）によって表される複合酸化物（ＬｉａＣｏｙＯ２、ＬｉａＮｉｘＯ２、ＬｉａＭｎｚＯ４、ＬｉａＮｉｘＣｏｙＭｎｚＯ２等）、ＬｉａＭｅｂ（ＸＯｃ）ｄ（Ｍｅは、１又は２以上の遷移金属を表し、Ｘは例えばＰ、Ｓｉ、Ｂ、Ｖを表す）によって表されるポリアニオン化合物（ＬｉａＦｅｂＰＯ４、ＬｉａＭｎｂＰＯ４、ＬｉａＭｎｂＳｉＯ４、ＬｉａＣｏｂＰＯ４Ｆ等）である。本実施形態の正極活物質は、ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２である。
【００２２】
正極活物質層に用いられるバインダーは、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、エチレンとビニルアルコールとの共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）である。本実施形態のバインダーは、ポリフッ化ビニリデンである。
【００２３】
前記正極活物質層は、ケッチェンブラック（登録商標）、アセチレンブラック、黒鉛等の導電助剤をさらに有してもよい。本実施形態の正極活物質層は、導電助剤としてアセチレンブラックを有する。
【００２４】
負極２４は、金属箔と、金属箔の上に形成された負極活物質層と、を有する。金属箔は帯状である。本実施形態の金属箔は、例えば、銅箔である。負極２４は、帯形状の短手方向である幅方向の他方（正極２３の非被覆部２３１と反対側）の端縁部に、負極活物質層の非被覆部（負極活物質層が形成されていない部位）２４１を有する。負極２４の被覆部（負極活物質層が形成される部位）２４２の幅は、正極２３の被覆部２３２の幅よりも大きい。
【００２５】
前記負極活物質層は、負極活物質と、バインダーと、を有する。
【００２６】
前記負極活物質は、例えば、グラファイト、難黒鉛化炭素、及び易黒鉛化炭素などの炭素材、又は、ケイ素（Ｓｉ）及び錫（Ｓｎ）などのリチウムイオンと合金化反応を生じる材料である。本実施形態の負極活物質は、難黒鉛化炭素である。
【００２７】
本実施形態の難黒鉛化炭素の真比重は１．５５ｇ／ｃｍ３以上１．７０ｇ／ｃｍ３以下である。難黒鉛化炭素の真比重は、ＪＩＳ  Ｒ７２２２：１９９７「黒鉛素材の物理特性測定法」に基づいて測定できる。難黒鉛化炭素の真比重は、１．５６ｇ／ｃｍ３以上１．６８ｇ／ｃｍ３以下であってもよく、１．６２ｇ／ｃｍ３以上１．６６ｇ／ｃｍ３以下であってもよい。本実施形態の難黒鉛化炭素の平均粒子径（Ｄ５０）は６μｍ以下である。難黒鉛化炭素の平均粒子径（Ｄ５０）は、１μｍ以上であってもよい。好ましくは、難黒鉛化炭素の平均粒子径（Ｄ５０）は、２μｍ以上４μｍ以下である。
【００２８】
難黒鉛化炭素の平均粒子径は、レーザー回折散乱法で測定することができる。平均粒子径とは、体積標準の粒度分布における累積度５０％（Ｄ５０）の粒径を意味する。具体的には、測定装置としてレーザー回折式粒度分布測定装置（マイクロトラック・ベル株式会社ＭＴ３０００ＥＸＩＩ）、測定制御ソフトとしてマイクロトラック専用アプリケーションソフトフェアＤＭＳ（ｖｅｒ．２）を用いる。具体的な測定手法としては、散乱式の測定モードを採用し、測定対象試料（難黒鉛化炭素）が分散溶媒中に分散する分散液が循環する湿式セルを２分超音波環境下に置いた後に、レーザー光を照射し、測定試料から散乱光分布を得る。そして、散乱光分布を対数正規分布により近似し、その粒度分布（横軸、σ）において最小を０．０２１μｍ、最大を２０００μｍに設定した範囲の中で累積度５０％（Ｄ５０）にあたる粒径を平均粒子径とする。また、分散液は界面活性剤と分散剤としてのＳＮディスパーサント ７３４７−ＣまたはトリトンＸ−１００（登録商標）とを含む。分散液には、分散剤を数滴加える。また、試料が浮遊する場合、湿潤材としてＳＮウェット ３６６を加える。
【００２９】
負極活物質層に用いられるバインダーは、正極活物質層に用いられたバインダーと同様のものである。本実施形態のバインダーは、ポリフッ化ビニリデンである。
【００３０】
本実施形態の電極体２では、以上のように構成される正極２３と負極２４とがセパレータ２５によって絶縁された状態で巻回される。即ち、本実施形態の電極体２では、正極２３、負極２４、及びセパレータ２５の積層体２２が巻回される。セパレータ２５は、絶縁性を有する部材である。セパレータ２５は、正極２３と負極２４との間に配置される。これにより、電極体２（詳しくは、積層体２２）において、正極２３と負極２４とが互いに絶縁される。また、セパレータ２５は、ケース３内において、電解液を保持する。これにより、蓄電素子１の充放電時において、リチウムイオンが、セパレータ２５を挟んで交互に積層される正極２３と負極２４との間を移動する。
【００３１】
セパレータ２５は、帯状である。セパレータ２５は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、セルロース、ポリアミドなどの多孔質膜によって構成される。セパレータ２５は、ＳｉＯ２粒子、Ａｌ２Ｏ３粒子、ベーマイト（アルミナ水和物）等の無機粒子を含んだ無機層を、多孔質膜によって形成された基材の上に設けることで形成されてもよい。本実施形態のセパレータ２５は、例えば、ポリエチレンによって形成される。セパレータの幅（帯形状の短手方向の寸法）は、負極２４の被覆部２４２の幅より僅かに大きい。セパレータ２５は、被覆部２３２同士が重なるように幅方向に位置ずれした状態で重ね合わされた正極２３と負極２４との間に配置される。このとき、正極２３の非被覆部２３１と負極２４の非被覆部２４１とは重なっていない。即ち、正極２３の非被覆部２３１が、正極２３と負極２４との重なる領域から幅方向に突出し、且つ、負極２４の非被覆部２４１が、正極２３と負極２４との重なる領域から幅方向（正極２３の非被覆部２３１の突出方向と反対の方向）に突出する。積層された状態の正極２３、負極２４、及びセパレータ２５、即ち、積層体２２が巻回されることによって、電極体２が形成される。正極２３の非被覆部２３１又は負極２４の非被覆部２４１のみが積層された部位によって、電極体２における非被覆積層部２６が構成される。
【００３２】
非被覆積層部２６は、電極体２における集電体５と導通される部位である。本実施形態の非被覆積層部２６は、巻回された正極２３、負極２４、及びセパレータ２５の巻回中心方向視において、中空部２７（図２参照）を挟んで二つの部位（二分された非被覆積層部）２６１に区分けされる。
【００３３】
以上のように構成される非被覆積層部２６は、電極体２の各極に設けられる。即ち、正極２３の非被覆部２３１のみが積層された非被覆積層部２６が電極体２における正極の非被覆積層部を構成し、負極２４の非被覆部２４１のみが積層された非被覆積層部２６が電極体２における負極の非被覆積層部を構成する。
【００３４】
ケース３は、開口を有するケース本体３１と、ケース本体３１の開口を塞ぐ（閉じる）蓋板３２と、を有する。ケース３は、電極体２及び集電体５等と共に、電解液を内部空間３３に収容する。ケース３は、電解液に耐性を有する金属によって形成される。本実施形態のケース３は、例えば、アルミニウム、又は、アルミニウム合金等のアルミニウム系金属材料によって形成される。ケース３は、ステンレス鋼及びニッケル等の金属材料、又は、アルミニウムにナイロン等の樹脂を接着した複合材料等によって形成されてもよい。
【００３５】
電解液は、非水溶液系電解液である。電解液は、有機溶媒に電解質塩を溶解させることによって得られる。有機溶媒は、例えば、プロピレンカーボネート及びエチレンカーボネートなどの環状炭酸エステル類、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、及びエチルメチルカーボネートなどの鎖状カーボネート類である。電解質塩は、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、及びＬｉＰＦ６等である。本実施形態の電解液は、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、及びエチルメチルカーボネートを、プロピレンカーボネート：ジメチルカーボネート：エチルメチルカーボネート＝３：２：５の割合で調整した混合溶媒に、１ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させたものである。
【００３６】
ケース３は、ケース本体３１の開口周縁部３４と、蓋板３２の周縁部とを重ね合わせた状態で接合することによって形成される。また、ケース３は、ケース本体３１と蓋板３２とによって画定される内部空間３３を有する。本実施形態では、ケース本体３１の開口周縁部３４と蓋板３２の周縁部とは、溶接によって接合される。本実施形態では、前記内部空間３３に電極体２及び集電体５等を収容した状態でケース本体３１の開口周縁部３４と蓋板３２の周縁部との溶接が行われる。
【００３７】
本実施形態の負極２４は、湿度の影響を受け難い難黒鉛化炭素を負極活物質として備えている。真比重が高い難黒鉛化炭素は、露点温度が−２０℃以上のような環境においても酸化を生じ難い。露点温度がさらに低い環境であれば、難黒鉛化炭素の酸化は、さらに抑制できる。従って、該負極２４は、製造された時点からこのような露点温度の環境下に一定の期間置くことができる。
【００３８】
そのため負極２４は、電極体２の構成部材としてケース３に収容される前に露点温度が−２０℃以上の環境下で保管することができる。負極２４を保管する環境の露点温度は、１０℃以下であってもよい。好ましくは、負極２４を保管する環境の露点温度は、−１０℃以下である。このような環境下に置かれる負極２４は、積層体２２を形成していない単独の状態であっても、電極体２の状態であってもよく、負極活物質層を形成する前の負極活物質単独の状態であってもよい。好ましくは、負極２４は、負極活物質層が製造された時から負極２４がケース３に収容されるまでの間に、露点温度が−２０℃以上の環境下で置かれる。
【００３９】
負極２４は、電極体２の構成部材としてケース３に収容される前に、露点温度が−３５℃以下の環境下に３日間以上置くことができる。負極２４は、露点温度が−３５℃以下の環境下に５日間以上置いてもよく、７日間以上置いてもよい。負極２４が置かれる環境の露点温度は、−５０℃以上であってもよい。露点温度が−３５℃以下の環境下に負極２４を置く期間は、例えば、２０日以下であってもよく、１０日以下であってもよい。露点温度が−３５℃以下の環境下に置かれる負極２４は、積層体２２を形成していない単独の状態であっても、電極体２の状態であってもよい。露点温度が−３５℃以下の環境下に置かれる負極２４は、負極活物質層を形成する前の負極活物質単独の状態であってもよい。また、露点温度が−３５℃以下の環境下に置かれる負極２４は、電極体２の構成部材としてケース３に収容される前に、全体として３日以上置くことができる。つまり、負極活物質単独の状態で置く日数、負極活物質層が形成された負極２４の状態で置く日数、及び電極体２の状態で置く日数などを積算して、３日以上置くことができる。好ましくは、負極２４は、負極活物質層が製造された時から負極２４がケース３に収容されるまでの間に、露点温度が−３５℃以下の環境下で３日以上置かれる。本実施形態において負極活物質層が製造された時とは、負極活物質層の形成が完了した時点を意味する。本実施形態において、負極２４がケース３に収容される前とは、ケース本体３１と蓋板３２との溶接が完了する前を意味する。
【００４０】
ケース本体３１は、板状の閉塞部３１１であってケース３の内側を向く内面とケース３の外側を向く外面とを有する閉塞部３１１と、閉塞部３１１の周縁に接続される胴部３１２であって、閉塞部３１１の内面側に延び且つ該内面を包囲する筒状の胴部３１２とを備える。
【００４１】
閉塞部３１１は、開口が上を向くようにケース本体３１が配置されたときに、ケース本体３１の下端に位置する（即ち、前記開口が上を向いたときのケース本体３１の底壁となる）部位である。閉塞部３１１は、該閉塞部３１１の法線方向視において、矩形状である。閉塞部３１１の四隅は円弧状である。
【００４２】
以下では、図１に示すように、閉塞部３１１の長辺方向をＸ軸方向とし、閉塞部３１１の短辺方向をＹ軸方向とし、閉塞部３１１の法線方向をＺ軸方向とする。
【００４３】
本実施形態の胴部３１２は、角筒形状を有する。詳しくは、胴部３１２は、偏平な角筒形状を有する。胴部３１２は、閉塞部３１１の周縁における長辺から延びる一対の長壁部３１３と、閉塞部３１１の周縁における短辺から延びる一対の短壁部３１４とを有する。即ち、一対の長壁部３１３は、Ｙ軸方向に間隔（詳しくは、閉塞部３１１の周縁における短辺に相当する間隔）を空けて対向し、一対の短壁部３１４は、Ｘ軸方向に間隔（詳しくは、閉塞部３１１の周縁における長辺に相当する間隔）を空けて対向する。短壁部３１４が一対の長壁部３１３の対応（詳しくは、Ｙ軸方向に対向）する端部同士をそれぞれ接続することによって、角筒状の胴部３１２が形成される。
【００４４】
以上のように、ケース本体３１は、開口方向（Ｚ軸方向）における一方の端部が塞がれた角筒形状（即ち、有底角筒形状）を有する。
【００４５】
蓋板３２は、ケース本体３１の開口を塞ぐ板状の部材である。具体的に、蓋板３２は、ケース本体３１の開口を塞ぐようにケース本体に当接する。より具体的には、蓋板３２が開口を塞ぐように、蓋板３２の周縁部がケース本体３１の開口周縁部３４に重ねられる。開口周縁部３４と蓋板３２とが重ねられた状態で、蓋板３２とケース本体３１との境界部が溶接される。これにより、ケース３が構成される。
【００４６】
蓋板３２は、Ｚ軸方向視において、ケース本体３１の開口周縁部３４に対応した輪郭形状を有する。即ち、蓋板３２は、Ｚ軸方向視において、Ｘ軸方向に長い矩形状の板材である。また、蓋板３２の四隅は、円弧状である。
【００４７】
本実施形態の蓄電素子は、難黒鉛化炭素を含む負極活物質層を有する負極を備え、難黒鉛化炭素の真比重が１．５５ｇ／ｃｍ３以上１．７０ｇ／ｃｍ３以下であり、且つ、該難黒鉛化炭素の平均粒子径が６μｍ以下である。
【００４８】
本実施形態の蓄電素子の製造方法は、難黒鉛化炭素を含む負極活物質層を有する負極を作製することを含み、負極活物質層の形成には、真比重が１．５５ｇ／ｃｍ３以上１．７０ｇ／ｃｍ３以下、且つ、平均粒子径が６μｍ以下の難黒鉛化炭素を用いる。図７〜１０に示すように、本実施形態の蓄電素子の製造方法では、難黒鉛化炭素を含む負極活物質層を有する負極を作製（ステップＳ１１）し、露点温度が−２０℃以上の環境下に作製した負極を置くこと（ステップＳ１２）を実施した後、負極をケースに収容して蓄電素子を組み立てる（ステップＳ１３）。負極のケースへの収容は、本実施形態では、負極を備えた電極体をケースに収容することによって行う。
【００４９】
蓄電素子の製造方法では、難黒鉛化炭素を含む負極活物質層を有する負極を作製（ステップＳ２１）し、露点温度が−３５℃以下の環境下に作製した負極を３日間以上置くこと（ステップＳ２２）を実施した後に、負極をケースに収容して蓄電素子を組み立てること（ステップＳ２３）を実施しても良い。
【００５０】
本実施形態の蓄電素子の製造方法では、難黒鉛化炭素を含む負極活物質層を有する負極を作製することと、負極をケースに収容して蓄電素子を組み立てることとの間に、露点温度が−２０℃以上の環境下に負極を置くことと、露点温度が−３５℃以下の環境下に３日間以上負極を置くこととの両方を実施してもよい。
【００５１】
従って、本実施形態の蓄電素子の製造方法では、難黒鉛化炭素を含む負極活物質層を有する負極を作製し（ステップＳ３１）、作製した負極を露点温度が−２０℃以上の環境下に置き（ステップＳ３２）、さらに露点温度が−３５℃以下の環境下に負極を置くこと（ステップＳ３３）を実施した後、負極をケースに収容して蓄電素子を組み立てること（ステップＳ３４）を実施してもよい。
【００５２】
本実施形態の蓄電素子の製造方法では、難黒鉛化炭素を含む負極活物質層を有する負極を作製し（ステップＳ４１）、作製した負極を露点温度が−３５℃以下の環境下に３日間以上置き（ステップＳ４２）、さらに露点温度が−２０℃以上の環境下に負極を置くこと（ステップＳ４３）を実施した後、負極をケースに収容して蓄電素子を組み立てること（ステップＳ４４）を実施しても良い。
【００５３】
本実施形態の蓄電素子の製造方法では、平均粒子径が６μｍ以下の難黒鉛化炭素を負極活物質層に含有させることで蓄電素子の出力を向上させることができる。真比重が１．５５ｇ／ｃｍ３以上１．７０ｇ／ｃｍ３以下の難黒鉛化炭素は、湿度の影響による酸化を生じ難い。したがって、このような難黒鉛化炭素を負極活物質層に含む負極は、製造してからケース内に収容するまでの保管期間を従来に比べて長期化しても蓄電素子に容量低下を生じさせ難い。従って、本実施形態の蓄電素子の製造方法では、蓄電素子の出力や容量を確保しつつ効率良く蓄電素子を製造することができる。
【００５４】
蓄電素子の製造方法は、負極をケースに収容して蓄電素子を組み立てることを含み、  負極を作製してから該負極をケースに収容するまでの間に、露点温度が−２０℃以上の環境下に負極を置くことができる。
【００５５】
このような蓄電素子の製造方法においては、負極の保管環境が制限されることを抑制できる。従って、本実施形態の蓄電素子の製造方法においては、効率良く蓄電素子を製造できる。
【００５６】
蓄電素子の製造方法は、負極をケースに収容して蓄電素子を組み立てることを含み、負極を作製してから該負極をケースに収容するまでの間に、露点温度が−３５℃以下の環境下に負極を３日間以上置くことができる。
【００５７】
このような蓄電素子の製造方法においては、負極の保管期間を３日以上確保することができるため、効率良く蓄電素子を製造できる。
【００５８】
尚、本発明の蓄電素子は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を追加することができ、また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることができる。さらに、ある実施形態の構成の一部を削除することができる。
【００５９】
また、上記実施形態においては、蓄電素子が充放電可能な非水電解質二次電池（例えばリチウムイオン二次電池）として用いられる場合について説明したが、蓄電素子の種類や大きさ（容量）は任意である。また、上記実施形態において、蓄電素子の一例として、リチウムイオン二次電池について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、本発明は、種々の二次電池、その他、一次電池や、電気二重層キャパシタ等のキャパシタの蓄電素子にも適用可能である。
【００６０】
蓄電素子（例えば電池）は、蓄電装置（蓄電素子が電池の場合は電池モジュール）に用いられてもよい。蓄電装置は、少なくとも二つの蓄電素子１と、二つの（異なる）蓄電素子１同士を電気的に接続するバスバ部材と、を有する。この場合、本発明の技術が少なくとも一つの蓄電素子１に適用されていればよい。
【実施例】
【００６１】
次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６２】
（難黒鉛化炭素の平均粒子径と出力）
負極活物質として平均粒子径（Ｄ５０）が異なる複数種類の難黒鉛化炭素を用意した。
この難黒鉛化炭素を用い、平均粒子径以外の条件を共通させて負極を形成させた。
該負極を用いて蓄電素子を作製し、出力を測定した。
難黒鉛化炭素の平均粒子径と蓄電素子の出力との関係を下記表１に示す。
なお、表１には、平均粒子径が１０μｍの難黒鉛化炭素を用いた場合の蓄電素子の出力を基準（１００％）にして、各平均粒子径の難黒鉛化炭素を用いた場合の蓄電素子の出力を相対比率で示している。
この表に示した結果から、蓄電素子の出力は、平均粒子径が６μｍ以下の難黒鉛化炭素を負極活物質層に含有させることで向上することがわかる。
【００６３】
【表１】
2016178027.tif 000003
【００６４】
（難黒鉛化炭素の真比重と水分量）
真比重の異なる３種類の難黒鉛化炭素を用意し、これを露点温度−２０℃の環境下に１５０時間置いた後の各難黒鉛化炭素の水分量を測定した。
結果を、下記表２に示す。
【００６５】
【表２】
2016178027.tif 000004
【００６６】
表２に示した結果からは、真比重が１．５５ｇ／ｃｍ３以上１．７０ｇ／ｃｍ３以下の難黒鉛化炭素は、露点温度−２０℃の環境下における水分吸着量が、１．５５ｇ／ｃｍ３未満の真比重の難黒鉛化炭素に比べて少ないことがわかる。
即ち、真比重が１．５５ｇ／ｃｍ３以上１．７０ｇ／ｃｍ３以下の難黒鉛化炭素は、露点温度−２０℃の環境下でも酸化を生じ難いことがわかる。
【００６７】
（難黒鉛化炭素の真比重と容量の変化）
上記の３種類の難黒鉛化炭素を負極活物質として負極を作製した。
この負極を用いて蓄電素子を作製し、容量（Ｃ０）を測定した。
次に、この負極を露点温度−２０℃の環境と、露点温度−３５℃の環境とにおいてそれぞれ１５日間保管し、この保管後の負極を用いて蓄電素子を作製した。
そして、作製した蓄電素子の容量（Ｃ１）を測定した。
１５日間保管した後の負極を用いた場合の容量（Ｃ１）の初期の容量（Ｃ０）に対する割合（Ｃ１／Ｃ０）を容量保持率として下記表３に示す。
【００６８】
【表３】
2016178027.tif 000005
【００６９】
表３に示した結果からは、真比重が１．５５ｇ／ｃｍ３以上１．７０ｇ／ｃｍ３以下の難黒鉛化炭素を使った負極は、蓄電素子に組み込まれるまでに日数を要したとしても蓄電素子に容量低下を生じさせにくいことがわかる。
【００７０】
（保管環境による難黒鉛化炭素の水分量変化）
真比重が１．６４ｇ／ｃｍ３の難黒鉛化炭素を用い、この難黒鉛化炭素を露点温度−２０℃の環境と露点温度−３５℃の環境とにおいて最大７日間保管して水分量の変化を観察した。
そして、初期水分量を１００％とした場合の時間経過ごとの水分量を相対比率で下記表４に示す。
【００７１】
【表４】
2016178027.tif 000006
【００７２】
表４に示した結果からは、真比重が１．５５ｇ／ｃｍ３以上１．７０ｇ／ｃｍ３以下の難黒鉛化炭素は、露点温度−３５℃の環境下では水分量が初期状態のまま殆ど変化しないことがわかる。
【００７３】
上記のように真比重が１．５５ｇ／ｃｍ３以上１．７０ｇ／ｃｍ３以下で平均粒子径が６μｍ以下の難黒鉛化炭素を負極活物質とすることで蓄電素子の出力を向上でき、蓄電素子の容量低下を抑制できることがわかる。
また、真比重が１．５５ｇ／ｃｍ３以上１．７０ｇ／ｃｍ３以下の難黒鉛化炭素を負極活物質とすることで負極の製造後、蓄電素子の組み立てまでに時間を要しても蓄電素子の容量が十分確保されることがわかる。従って、真比重が１．５５ｇ／ｃｍ３以上１．７０ｇ／ｃｍ３以下の難黒鉛化炭素を負極活物質とすることで負極の保管期間を長期化できる。即ち、真比重が１．５５ｇ／ｃｍ３以上１．７０ｇ／ｃｍ３以下の難黒鉛化炭素を負極活物質とすることで製造工程の自由度が広がり蓄電素子を効率良く製造することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１：蓄電素子、２３：正極、２４：負極、２５：セパレータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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