(57)【要約】【課題】分岐給電線に取付柱から離れて配置される離反部分があっても、分岐給電線がスーパーターンスタイルアンテナのＶＳＷＲ特性に及ぼす影響を抑えることができるようにする。【解決手段】取付柱と、当該取付柱の外周に周方向の所定間隔おきに配置される複数のバットウィング素子と、分配部から分岐して前記取付柱の外周に沿って配置され前記各バットウィング素子に給電する正極側分岐給電線及び負極側分岐給電線と、を備え、前記正極側及び負極側分岐給電線のうち少なくとも負極側分岐給電線は、前記取付柱の外周から離れて配置される離反部分を有するスーパーターンスタイルアンテナであって、前記離反部分を被覆している導電性の被覆部を備えているスーパーターンスタイルアンテナ。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付柱と、当該取付柱の外周に周方向の所定間隔おきに配置される複数のバットウィング素子と、分配部から分岐して前記取付柱の外周に沿って配置され前記各バットウィング素子に給電する正極側分岐給電線及び負極側分岐給電線と、を備え、前記正極側及び負極側分岐給電線のうち少なくとも負極側分岐給電線は、前記取付柱の外周から離れて配置される離反部分を有するスーパーターンスタイルアンテナであって、
前記離反部分を被覆している導電性の被覆部を備えているスーパーターンスタイルアンテナ。
【請求項２】
前記取付柱は、前記バットウィング素子が取り付けられる第１柱部と、前記第１柱部よりも前記分配部側に配置されるとともに一端部が当該第１柱部の一端部に接続される第２柱部と、を有し、
前記被覆部は、前記第１柱部と前記第２柱部との接続部分を跨いで配置される前記離反部分の少なくとも一部を被覆する請求項１に記載のスーパーターンスタイルアンテナ。
【請求項３】
前記被覆部を前記取付柱に電気的に導通させる導通部をさらに備えている請求項２に記載のスーパーターンスタイルアンテナ。
【請求項４】
前記導通部は、前記被覆部を前記第１柱部に電気的に導通させる素子側導通部を有する請求項３に記載のスーパーターンスタイルアンテナ。
【請求項５】
前記導通部は、前記被覆部を前記第２柱部に電気的に導通させる給電側導通部を有する請求項３又は請求項４に記載のスーパーターンスタイルアンテナ。
【請求項６】
前記被覆部は、前記離反部分のうち前記接続部分から前記第１柱部側に配置される部分のみを被覆しており、
前記導通部は、
前記被覆部を前記第１柱部に電気的に導通させる第１導通部と、
前記被覆部を前記接続部分において前記取付柱に電気的に導通させる第２導通部と、を有する請求項３に記載のスーパーターンスタイルアンテナ。
【請求項７】
前記被覆部は、前記正極側分岐給電線のうち前記接続部分を跨いで配置される前記離反部分の全体を被覆している正極側被覆部と、前記負極側分岐給電線のうち前記接続部分を跨いで配置される前記離反部分の全体を被覆している負極側被覆部と、を有する請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載のスーパーターンスタイルアンテナ。
【請求項８】
前記正極側及び負極側被覆部を前記取付柱に電気的に導通させる導通部をさらに備えている請求項７に記載のスーパーターンスタイルアンテナ。
【請求項９】
前記被覆部は、前記負極側分岐給電線のうち、前記接続部分を跨いで配置される第１の離反部分の全体、及び当該第１の離反部分よりも前記バットウィング素子側において前記第１柱部から当該バットウィング素子の給電点に至る範囲に配置される第２の離反部分を被覆している負極側被覆部を有する請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載のスーパーターンスタイルアンテナ。
【請求項１０】
前記負極側被覆部のうち、前記第１の離反部分を被覆している部分、及び前記第２の離反部分を被覆している部分を前記取付柱又は前記バットウィング素子に電気的に導通させる導通部をさらに備えている請求項９に記載のスーパーターンスタイルアンテナ。
【請求項１１】
前記被覆部は、前記負極側分岐給電線のうち前記接続部分を跨いで配置される前記離反部分の全体を被覆している負極側被覆部を有する請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載のスーパーターンスタイルアンテナ。
【請求項１２】
前記第１柱部の一端部と前記第２柱部の一端部とはフランジを介して接続されている請求項２〜請求項１１のいずれか１項に記載のスーパーターンスタイルアンテナ。
【請求項１３】
前記導通部は、
前記正極側及び負極側被覆部を前記第１柱部にそれぞれ電気的に導通させる素子側導通部と、
前記正極側及び負極側被覆部を前記第２柱部にそれぞれ電気的に導通させる給電側導通部と、を有する請求項７に記載のスーパーターンスタイルアンテナ。
【請求項１４】
前記被覆部が金属テープである請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載のスーパーターンスタイルアンテナ。
【請求項１５】
前記被覆部は、前記負極側分岐給電線における前記取付柱から前記バットウィング素子の給電点に至る範囲に配置される前記離反部分のうち、少なくとも前記取付柱から前記バットウィング素子までの範囲を被覆している負極側被覆部を有し、
前記被覆部を前記取付柱に電気的に導通させる導通部をさらに備え、
前記導通部は、
前記負極側被覆部を前記バットウィング素子に電気的に導通させる第３導通部と、
前記負極側被覆部を前記取付柱に電気的に導通させる第４導通部と、を有する請求項１に記載のスーパーターンスタイルアンテナ。
【請求項１６】
前記被覆部は、前記負極側分岐給電線のうち、前記取付柱から前記バットウィング素子の給電点に至る範囲に配置される前記離反部分を被覆している負極側被覆部を有し、
前記正極側分岐給電線のうち、前記取付柱の外周に沿って配置される部分を被覆している導電性の被覆部材をさらに備えている請求項１に記載のスーパーターンスタイルアンテナ。
【請求項１７】
前記被覆部は、可撓性を有し、前記取付柱の外周全体を取り囲むようにして、前記正極側及び負極側分岐給電線の各離反部分をまとめて被覆している請求項１に記載のスーパーターンスタイルアンテナ。
【請求項１８】
取付柱と、当該取付柱の外周に周方向所定間隔おきに配置される複数のバットウィング素子と、分配部から分岐して前記取付柱の外周に沿って配置され前記各バットウィング素子に給電する正極側分岐給電線及び負極側分岐給電線と、を備え、前記正極側及び負極側分岐給電線のうち少なくとも負極側分岐給電線は、前記取付柱の外周から離れて配置される離反部分を有するスーパーターンスタイルアンテナの組立方法であって、
前記取付柱に複数の前記バットウィング素子を取り付ける工程と、
前記取付柱に沿って、前記正極側及び負極側分岐給電線を配線する工程と、
前記離反部分を導電性の被覆部により被覆する工程と、を含むスーパーターンスタイルアンテナの組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スーパーターンスタイルアンテナ及びその組立方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＦＭ放送やＶＨＦ帯のアナログテレビ放送に用いられる放送用アンテナとして、受風面積が小さく且つ無指向性を実現することができるスーパーターンスタイルアンテナ（Super Turn style Antenna；以下、「ＳＴＡ」或いは「アンテナ」と略記することがある。）が多用されている。
このＳＴＡは、例えば図２５に示すように、上下方向に複数の柱部１０１ａを有する取付柱１０１と、取付柱１０１に取り付けられたバットウィング（コウモリの羽）と呼ばれるアンテナ素子である複数のバットウィング素子１０２と、図示しない分配部から分岐して取付柱１０１の外周に配置されるとともに各バットウィング素子１０２に給電する複数の分岐給電線１０３とを備えている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６６２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記ＳＴＡは、その構成上、取付柱１０１や分岐給電線１０３もアンテナの一部として動作する特徴があるため、分岐給電線１０３の配線の仕方によってはアンテナの電気特性（特にＶＳＷＲ特性）に影響が出る。このような影響をできるだけ小さくするためには、分岐給電線１０３を取付柱１０１に沿わせて配線する必要がある。
しかし、図２５に示すように、例えば取付柱１０１の隣接する柱部１０１ａ同士がフランジ１０４で接続されている場合、分岐給電線１０３のフランジ１０４に対応する位置において取付柱１０１から離れて配置される離反部分１０３ａが生じるため、この離反部分１０３ａがアンテナのＶＳＷＲ特性に悪影響を与えることがあった。従来は、このような問題を解決する方策として、アンテナを設置する際に、分岐給電線１０３の配線位置をずらすなどしてＶＳＷＲ特性を変化させ、図２６に示すように、そのＶＳＷＲ特性の悪化部分１０６を使用周波数帯域から、例えば図中の矢印方向へ逃がすような作業を行っていた。
【０００５】
図２６に示すように、従来は、広くても１ｃｈ分の周波数帯域（６ＭＨｚ幅）においてＶＳＷＲ特性が良好であればよかったので、前記悪化部分１０６を逃がす調整は簡単に行うことができた。しかし、近年では、アナログテレビ放送終了後に開始されるマルチメディア放送とＦＭ放送とを共用するために、アンテナシステムの広帯域化が必要とされ、従来よりも広い周波数帯域（７６〜１０８ＭＨｚ：３２ＭＨｚ幅）で良好なＶＳＷＲ特性が求められている。このように使用周波数帯域が広くなると、上記悪化部分１０６を逃がす調整は非常に困難となり、調整作業に多大な時間を要することになる。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、分岐給電線に取付柱から離れて配置される離反部分があっても、分岐給電線がスーパーターンスタイルアンテナのＶＳＷＲ特性に及ぼす影響を抑えることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、取付柱と、当該取付柱の外周に周方向の所定間隔おきに配置される複数のバットウィング素子と、分配部から分岐して前記取付柱の外周に沿って配置され前記各バットウィング素子に給電する正極側分岐給電線及び負極側分岐給電線と、を備え、前記正極側及び負極側分岐給電線のうち少なくとも負極側分岐給電線は、前記取付柱の外周から離れて配置される離反部分を有するスーパーターンスタイルアンテナであって、前記離反部分を被覆している導電性の被覆部を備えているスーパーターンスタイルアンテナである。
【０００７】
他の観点からみた本発明は、取付柱と、当該取付柱の外周に周方向所定間隔おきに配置される複数のバットウィング素子と、分配部から分岐して前記取付柱の外周に沿って配置され前記各バットウィング素子に給電する正極側分岐給電線及び負極側分岐給電線と、を備え、前記正極側及び負極側分岐給電線のうち少なくとも負極側分岐給電線は、前記取付柱の外周から離れて配置される離反部分を有するスーパーターンスタイルアンテナの組立方法であって、前記取付柱に複数の前記バットウィング素子を取り付ける工程と、前記取付柱に沿って、前記正極側及び負極側分岐給電線を配線する工程と、前記離反部分を導電性の被覆部により被覆する工程と、を含むスーパーターンスタイルアンテナの組立方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、分岐給電線に取付柱から離れて配置される離反部分があっても、分岐給電線がスーパーターンスタイルアンテナのＶＳＷＲ特性に及ぼす影響を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るスーパーターンスタイルアンテナが設置された鉄塔の正面図である。
【図２】取付柱に取り付けられたバットウィング素子を示す正面図である。
【図３】隣接する柱部同士の接続部分を示す拡大正面図である。
【図４】素子側導通部を示す断面図である。
【図５】検証試験に用いられる実施例の説明図である。
【図６】従来の比較例に係るアンテナのＶＳＷＲ特性である。
【図７】実施例１に係るアンテナのＶＳＷＲ特性である。
【図８】実施例２に係るアンテナのＶＳＷＲ特性である。
【図９】実施例３に係るアンテナのＶＳＷＲ特性である。
【図１０】実施例４に係るアンテナのＶＳＷＲ特性である。
【図１１】実施例５に係るアンテナのＶＳＷＲ特性である。
【図１２】実施例６に係るアンテナのＶＳＷＲ特性である。
【図１３】実施例７に係るアンテナのＶＳＷＲ特性である。
【図１４】実施例８に係るアンテナのＶＳＷＲ特性である。
【図１５】実施例９に係るアンテナのＶＳＷＲ特性である。
【図１６】実施例１０に係るアンテナのＶＳＷＲ特性である。
【図１７】実施例１１に係るアンテナのＶＳＷＲ特性である。
【図１８】実施例１２に係るアンテナのＶＳＷＲ特性である。
【図１９】実施例１３に係るアンテナのＶＳＷＲ特性である。
【図２０】本発明の第２実施形態に係るスーパーターンスタイルアンテナの隣接する柱部同士の接続部分を示す拡大正面図である。
【図２１】第２実施形態に係るアンテナのＶＳＷＲ特性である。
【図２２】本発明の第３実施形態に係るスーパーターンスタイルアンテナの隣接する柱部同士の接続部分を示す拡大正面図である。
【図２３】第３実施形態に係るアンテナのＶＳＷＲ特性である。
【図２４】本発明の第４実施形態に係るスーパーターンスタイルアンテナの隣接する柱部同士の接続部分を示す拡大正面図である。
【図２５】従来のスーパーターンスタイルアンテナを示す正面図である。
【図２６】従来のアンテナのＶＳＷＲ特性の調整方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
（１）本発明の実施形態に係るスーパーターンスタイルアンテナは、取付柱と、当該取付柱の外周に周方向の所定間隔おきに配置される複数のバットウィング素子と、分配部から分岐して前記取付柱の外周に沿って配置され前記各バットウィング素子に給電する正極側分岐給電線及び負極側分岐給電線と、を備え、前記正極側及び負極側分岐給電線のうち少なくとも負極側分岐給電線は、前記取付柱の外周から離れて配置される離反部分を有するスーパーターンスタイルアンテナであって、前記離反部分を被覆している導電性の被覆部を備えている。
【００１１】
上記のように構成されたスーパーターンスタイルアンテナによれば、少なくとも負極側分岐給電線において取付柱の外周から離れて配置される離反部分を導電性の被覆部で覆うことで、前記離反部分があっても分岐給電線がアンテナのＶＳＷＲ特性に及ぼす影響を抑えることができる。
【００１２】
（２）前記（１）の前記取付柱は、前記バットウィング素子が取り付けられる第１柱部と、前記第１柱部よりも前記分配部側に配置されるとともに一端部が当該第１柱部の一端部に接続される第２柱部と、を有し、前記被覆部は、前記第１柱部と前記第２柱部との接続部分を跨いで配置される前記離反部分の少なくとも一部を被覆するのが好ましい。
この場合、離反部分が第１柱部と第２柱部との接続部分を跨いで配置される場合に、分岐給電線がアンテナのＶＳＷＲ特性に及ぼす影響を効果的に抑えることができる。
【００１３】
（３）前記（２）のスーパーターンスタイルアンテナにおいて、前記被覆部を前記取付柱に電気的に導通させる導通部をさらに備えているのが好ましい。
この場合、導通部によりＶＳＷＲ特性に及ぼす影響を効果的に抑えることができる。
【００１４】
（４）前記（３）のスーパーターンスタイルアンテナにおいて、前記導通部は、前記被覆部を前記第１柱部に電気的に導通させる素子側導通部を有するのが好ましい。この場合、素子側導通部によりＶＳＷＲ特性に及ぼす影響を効果的に抑えることができる。
【００１５】
（５）前記（３）又は（４）のスーパーターンスタイルアンテナにおいて、前記導通部は、前記被覆部を前記第２柱部に電気的に導通させる給電側導通部を有するのが好ましい。この場合、給電側導通部によりＶＳＷＲ特性に及ぼす影響を効果的に抑えることができる。
【００１６】
（６）前記（３）のスーパーターンスタイルアンテナにおいて、前記被覆部は、前記離反部分のうち前記接続部分から前記第１柱部側に配置される部分のみを被覆しており、前記導通部は、前記被覆部を前記第１柱部に電気的に導通させる第１導通部と、前記被覆部を前記接続部分において前記取付柱に電気的に導通させる第２導通部と、を有するのが好ましい。
この場合、離反部分の全体を被覆部により被覆する場合と比較して、安価な構成でＶＳＷＲ特性に及ぼす影響を抑えることができる。
【００１７】
（７）前記（２）〜（５）のいずれかの前記被覆部は、前記正極側分岐給電線のうち前記接続部分を跨いで配置される前記離反部分の全体を被覆している正極側被覆部と、前記負極側分岐給電線のうち前記接続部分を跨いで配置される前記離反部分の全体を被覆している負極側被覆部と、を有するのが好ましい。
この場合、正極側被覆部と負極側被覆部とによりＶＳＷＲ特性に及ぼす影響を抑えることができる。
【００１８】
（８）前記（７）のスーパーターンスタイルアンテナにおいて、前記正極側及び負極側被覆部を前記取付柱に電気的に導通させる導通部をさらに備えているのが好ましい。
この場合、導通部によりＶＳＷＲ特性に及ぼす影響を抑えることができる。
【００１９】
（９）前記（２）〜（５）のいずれかの前記被覆部は、前記負極側分岐給電線のうち、前記接続部分を跨いで配置される第１の離反部分の全体、及び当該第１の離反部分よりも前記バットウィング素子側において前記第１柱部から当該バットウィング素子の給電点に至る範囲に配置される第２の離反部分を被覆している負極側被覆部を有していても良い。
この場合、負極側被覆部によりＶＳＷＲ特性に及ぼす影響を抑えることができる。
【００２０】
（１０）前記（９）のスーパーターンスタイルアンテナにおいて、前記負極側被覆部のうち、前記第１の離反部分を被覆している部分、及び前記第２の離反部分を被覆している部分を前記取付柱又は前記バットウィング素子に電気的に導通させる導通部をさらに備えているのが好ましい。
この場合、導通部によりＶＳＷＲ特性に及ぼす影響を抑えることができる。
【００２１】
（１１）前記（２）〜（５）のいずれかの前記被覆部は、前記負極側分岐給電線のうち前記接続部分を跨いで配置される前記離反部分の全体を被覆している負極側被覆部を有していても良い。
この場合、負極側被覆部によりＶＳＷＲ特性に及ぼす影響を抑えることができる。
【００２２】
（１２）前記（２）〜（１１）のいずれかの前記第１柱部の一端部と前記第２柱部の一端部とはフランジを介して接続されている。この場合、離反部分が第１柱部と第２柱部とを接続するフランジを跨いで配置されていても、分岐給電線がアンテナのＶＳＷＲ特性に及ぼす影響を効果的に抑えることができる。
【００２３】
（１３）前記（７）のスーパーターンスタイルアンテナにおいて、前記導通部は、前記正極側及び負極側被覆部を前記第１柱部にそれぞれ電気的に導通させる素子側導通部と、前記正極側及び負極側被覆部を前記第２柱部にそれぞれ電気的に導通させる給電側導通部と、を有するのが好ましい。
この場合、正極側及び負極側被覆部を給電側導通部及び素子側導通部によって取付柱に電気的に導通させることで、アンテナのＶＳＷＲ特性に及ぼす影響を効果的に抑えることができる。
【００２４】
（１４）前記（１）〜（１３）のいずれかの前記被覆部が金属テープであるのが好ましい。この場合、金属テープにより分岐給電線の離反部分を簡単に被覆することができる。
【００２５】
（１５）前記（１）のスーパーターンスタイルアンテナにおいて、前記被覆部は、前記負極側分岐給電線における前記取付柱から前記バットウィング素子の給電点に至る範囲に配置される前記離反部分のうち、少なくとも前記取付柱から前記バットウィング素子までの範囲を被覆している負極側被覆部を有し、前記被覆部を前記取付柱に電気的に導通させる導通部をさらに備え、前記導通部は、前記負極側被覆部を前記バットウィング素子に電気的に導通させる第３導通部と、前記負極側被覆部を前記取付柱に電気的に導通させる第４導通部と、を有するのが好ましい。
この場合、負極側分岐給電線の取付柱からバットウィング素子までの範囲の離反部分を負極側被覆部により被覆するとともに、その負極側被覆部を第３導通部及び第４導通部によって取付柱及びバットウィング素子にそれぞれ電気的に導通させることにより、アンテナのＶＳＷＲ特性に及ぼす影響を効果的に抑えることができる。
【００２６】
（１６）前記（１）のいずれかのスーパーターンスタイルアンテナにおいて、前記被覆部は、前記負極側分岐給電線のうち、前記取付柱から前記バットウィング素子の給電点に至る範囲に配置される前記離反部分を被覆している負極側被覆部を有し、前記正極側分岐給電線のうち、前記取付柱の外周に沿って配置される部分を被覆している導電性の被覆部材をさらに備えていても良い。
この場合、負極側被覆部と被覆部材とによりＶＳＷＲ特性に及ぼす影響を抑えることができる。
【００２７】
（１７）前記（１）の前記被覆部は、可撓性を有し、前記取付柱の外周全体を取り囲むようにして、前記正極側及び負極側分岐給電線の各離反部分をまとめて被覆しているのが好ましい。この場合、被覆部により取付柱の外周全体を取り囲むように被覆することで、正極側及び負極側分岐給電線の離反部分を簡単に被覆することができる。
【００２８】
（１８）本発明の実施形態に係るスーパーターンスタイルアンテナの組立方法は、取付柱と、当該取付柱の外周に周方向所定間隔おきに配置される複数のバットウィング素子と、分配部から分岐して前記取付柱の外周に沿って配置され前記各バットウィング素子に給電する正極側分岐給電線及び負極側分岐給電線と、を備え、前記正極側及び負極側分岐給電線のうち少なくとも負極側分岐給電線は、前記取付柱の外周から離れて配置される離反部分を有するスーパーターンスタイルアンテナの組立方法であって、前記取付柱に複数の前記バットウィング素子を取り付ける工程と、前記取付柱に沿って、前記正極側及び負極側分岐給電線を配線する工程と、前記離反部分を導電性の被覆部により被覆する工程と、を含む。
【００２９】
上記のように構成されたスーパーターンスタイルアンテナの組立方法によれば、少なくとも負極側分岐給電線において取付柱の外周から離れて配置される離反部分を導電性の被覆部で覆うことで、前記離反部分があっても分岐給電線がアンテナのＶＳＷＲ特性に及ぼす影響を抑えることができる。
【００３０】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、本発明の実施形態について添付図面に基づき詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
＜全体構成＞
図１は、本発明の第１実施形態に係るスーパーターンスタイルアンテナ１０が設置された鉄塔１の正面図である。鉄塔１は、給電設備を有する建物２の天井部分に立設された鉄骨製のトラス構造物であり、下から順に、第１トラス部３、第２トラス部４及び第３トラス部５を備えている。
【００３１】
第１トラス部３は、鉄塔１の下部を構成するためトラス幅が最も大きく、この第１トラス部３の上端に、トラス幅が２番目に大きい第２トラス部４が立設されている。また、この第２トラス部４の上端に、トラス幅が最も小さい第３トラス部５が立設されており、この第３トラス部５の上端に、スーパーターンスタイルアンテナ（ＳＴＡ）１０が設置されている。
【００３２】
ＳＴＡ１０は、鉄塔１の頂部である第３トラス部５の上端に立設された取付柱１１と、取付柱１１に取り付けられたバットウィング素子１３と、各バットウィング素子１３に給電する正極側分岐給電線１４及び負極側分岐給電線１５（図２参照）と、を備えている。本実施形態のＳＴＡ１０は、マルチメディア放送とＦＭ放送とを共用する放送アンテナであり、使用周波数帯域は７６〜１０８ＭＨｚである。
取付柱１１は、上下方向に複数段（図例では合計５段）設けられた導電性の柱部１２Ａ〜１２Ｅを有している。本実施形態では、図中の最下段の柱部１２Ｅを除く柱部１２Ａ〜１２Ｄにそれぞれバットウィング素子１３が取り付けられている。
【００３３】
図２は、取付柱１１の柱部１２Ｄに取り付けられたバットウィング素子１３を示す正面図である。バットウィング素子１３は、柱部１２Ｄの外周に周方向で９０度間隔おきに４つ配置されている。各バットウィング素子１３は、柱部１２Ｄの径外方向に突出する上下一対の取付座１６により、柱部１２Ｄから径方向に一定間隔をおいた状態で当該柱部１２Ｄに取り付けられている。なお、図２では、説明の便宜上、紙面に対して垂直上方向に配置されるバットウィング素子１３の記載を省略している。
各バットウィング素子１３は、柱部１２Ｄの近傍で上下方向に延びる縦材１３ａと、この縦材１３ａから径方向外方に延びる複数本の水平材１３ｂと、この各水平材１３ｂの先端同士及び縦材１３ａを繋ぐΣ状の外枠材１３ｃと、を有している。
【００３４】
＜分岐給電線＞
取付柱１１の最下段の柱部１２Ｅには、建物２内の給電室と繋がった分配部６が配置されており、この分配部６から分岐して各柱部１２Ａ〜１２Ｄのバットウィング素子１３に接続される複数の正極側分岐給電線１４及び複数の負極側分岐給電線１５が、取付柱１１の外周において上下方向に沿って配置されている。
なお、分配部６は、柱部１２Ｅ以外の位置、例えば柱部１２Ｂと柱部１２Ｃとの間に配置されていても良い（図１参照）。両柱部１２Ｂ，１２Ｃ同士の間に分配部６が配置されている場合、柱部１２Ｄに取り付けられたバットウィング素子１３は、当該バットウィング素子１３よりも図中上側に配置された分配部６から下方に延びる分岐給電線１４，１５により給電される。したがって、例えば柱部１２Ｄを後述する第１柱部とした場合、この第１柱部よりも分配部６側に配置される第２柱部は、柱部１２Ｄの上側に隣接する柱部１２Ｃとなる。
【００３５】
正極側分岐給電線１４は、周方向に隣り合う２つのバットウィング素子１３に対応する位置において柱部１２Ｄに沿って配置されており、上下方向に所定間隔をおいて固定金具１７及び金属バンド１８（例えばＳＵＳバンド等）により柱部１２Ｄに固定されている。
負極側分岐給電線１５は、残りの２つのバットウィング素子１３に対応する位置においてその縦材１３ａに沿って配置されており、上下方向に所定間隔をおいて固定金具１９により当該縦材１３ａに固定されている。
【００３６】
正極側分岐給電線１４及び負極側分岐給電線１５は、図示を省略するが、芯線である内導体と、この内導体の外周を被覆する外導体と、この外導体を被覆する絶縁シースとを有する同軸ケーブルからなる。正極側分岐給電線１４の先端部の内導体は正極側給電ジャンパ２０を介して対応するバットウィング素子１３の縦材１３ａに電気的に接続され、正極側分岐給電線１４の先端部の外導体は、柱部１２Ｄの外周面に電気的に接続されている。負極側分岐給電線１５の先端部の内導体は負極側給電ジャンパ２１を介して柱部１２Ｄの外周面に電気的に接続され、負極側分岐給電線１５の先端部の外導体は対応するバットウィング素子１３の縦材１３ａに電気的に接続されている。
正極側分岐給電線１４及び負極側分岐給電線１５は、隣接するバットウィング素子１３に対して９０度の位相差となるよう送信電力を給電しており、これにより水平面においてバランスの取れた、ほぼ無指向のＳＴＡ１０が構成される。
【００３７】
＜柱部の接続構造＞
バットウィング素子１３が取り付けられた柱部（第１柱部）１２Ｄの上下両端部には、円環状に形成された導電性のフランジ２２が一体に固定されている。この柱部１２Ｄの下側のフランジ２２は、当該柱部１２Ｄよりも分配部６側（図中の下側）に配置された柱部（第２柱部）１２Ｅの上端部に一体に固定された導電性の円環状のフランジ２３に対して、ボルト・ナット（図示省略）により固定されている。各フランジ２２，２３の外径は、対応する柱部１２Ｄ，１２Ｅの外径よりも大径に設定されている。また、各フランジ２２，２３は、その周方向の所定間隔毎に補強部材として複数のリブ２４Ａ，２４Ｂが固定されている。これにより、両柱部１２Ｄ，１２Ｅは、フランジ２２，２３を介して接続されている。同様に、柱部１２Ａ〜１２Ｄのうち上下に隣接する柱部同士は、フランジ（図示省略）を介して接続されている。
【００３８】
なお、本実施形態では、上下に隣接する柱部同士は、フランジを介して接続されているが、正極側分岐給電線１４及び負極側分岐給電線１５が柱部同士の接続部分において後述する離反部分１４ａ，１５ａを有するものであれば、他の接続構造であっても良い。例えば、上下に隣接する柱部を円筒状に形成するとともに、上側の柱部の外径を下側の柱部の内径よりも小さく設定し、下側の柱部の上端部に上側の柱部の下端端部を差し込んで接続するようにしても良い。
【００３９】
＜離反部分＞
図３は、隣接する柱部１２Ｄ，１２Ｅ同士の接続部分を示す拡大正面図である。正極側分岐給電線１４及び負極側分岐給電線１５は、柱部１２Ｄと柱部１２Ｅとの接続部分（フランジ２２，２３）において、取付柱１１から離反する離反部分（第１の離反部分）１４ａ，１５ａをそれぞれ有している。本実施形態における離反部分１４ａ，１５ａは、前記接続部分を跨ぐように径方向に屈曲し、両柱部１２Ｄ，１２Ｅの外周から径方向外方に離れて配置されている。また、図２に示すように、負極側分岐給電線１５は、離反部分１５ａの上端から、図中下側の取付座１６の下方に至る範囲において柱部１２Ｄの外周に沿って配置される沿設部分１５ｄと、この沿設部分１５ｄの上端からバットウィング素子１３の縦材１３ａに沿って給電点に至る範囲において取付柱１１の外周から離反する離反部分（第２の離反部分）１５ｂとを有している。前記沿設部分１５ｄの上端部は、固定金具１７によって柱部１２Ｄに固定されている。
【００４０】
なお、分岐給電線１４，１５の離反部分としては、上記離反部分１４ａ，１５ａ，１５ｂ以外に、取付柱１１の長手方向の途中部に固定されたステップボルト（図示省略）を避けて分岐給電線１４，１５を配線するときに取付柱１１から離反する部分や、複数の分岐給電線１４，１５を互いに立体交差して配線するときにその立体交差部において取付柱１１から離反する部分などにも適用することができる。
また、負極側分岐給電線１５の沿設部分１５ｄは、単一の固定金具１７により柱部１２Ｄに固定されているが、沿設部分１５ｄの長手方向に亘って所定間隔おきに複数の固定金具１７により固定されていても良い。また、負極側分岐給電線１５は、沿設部分１５ｄを有しているが、沿設部分１５ｄを無くして、２つの離反部分１５ａ，１５ｂを後述する素子側導通部２９を挟んで連続して配置させるようにしても良い。
【００４１】
＜被覆部＞
アンテナ１０は、前記離反部分１４ａ，１５ａを被覆する導電性の被覆部２５を備えている。本実施形態の被覆部２５は、正極側分岐給電線１４の離反部分１４ａの全体を被覆する導電性の正極側被覆部２６と、負極側分岐給電線１５の離反部分１５ａの全体を被覆する導電性の負極側被覆部２７とを有している。
正極側被覆部２６及び負極側被覆部２７は、例えば金属テープからなり、各分岐給電線１４，１５の離反部分１４ａ，１５ａの外周部（絶縁シース）を螺旋状に巻回することで、当該離反部分１４ａ，１５ａの長手方向全体を覆うように貼り付けられている。なお、正極側被覆部２６及び負極側被覆部２７は、離反部分１４ａ，１５ａの外周部が一部露出するように、隙間を設けながら螺旋状に巻回されていても良い。
【００４２】
＜導通部＞
アンテナ１０は、被覆部２５を取付柱１１に電気的に導通させる導通部７を備えている。本実施形態の導通部７は、給電側導通部２８と素子側導通部２９とを有している。
離反部分１４ａ，１５ａを被覆した正極側及び負極側被覆部２６，２７の柱部１２Ｅ側（図中下側）の端部には、正極側及び負極側被覆部２６，２７を柱部１２Ｅにそれぞれ電気的に導通させる給電側導通部２８が配置されている。この給電側導通部２８は、例えばＳＵＳバンド等の金属バンドからなり、柱部１２Ｅの外周全体を取り囲んだ状態で締め付けることにより、離反部分１４ａ，１５ａを被覆している正極側及び負極側被覆部２６，２７をまとめて柱部１２Ｅの外周に密着させた状態で保持している。これにより、正極側及び負極側被覆部２６，２７は、柱部１２Ｅに対してそれぞれ電気的に導通している。
なお、本実施形態における給電側導通部２８は、金属バンドにより構成されているが、後述する素子側導通部２９と同様に、複数の固定金具により構成し、各固定金具により正極側及び負極側被覆部２６，２７を個別に柱部１２Ｅに電気的に導通させるようにしても良い。
【００４３】
離反部分１４ａ，１５ａを被覆した正極側及び負極側被覆部２６，２７の柱部１２Ｄ側（図中上側）の端部には、正極側及び負極側被覆部２６，２７を柱部１２Ｄにそれぞれ電気的に導通させる複数の素子側導通部２９が配置されている。
図４は、素子側導通部２９を示す断面図である。本実施形態の素子側導通部２９は、各離反部分１４ａ（１５ａ）を被覆する正極側被覆部２６（負極側被覆部２７）を柱部１２Ｄの外周面に押し付ける固定金具２９ａと、固定金具２９ａを柱部１２Ｄに固定するためのボルト２９ｂとを有している。固定金具２９ａには、ボルト２９ｂを厚さ方向に貫通する貫通孔２９ａ１が形成されている。柱部１２Ｄの外周面には、ボルト２９ｂが締結されるネジ穴１２Ｄ１が形成されている。固定金具２９ａは、離反部分１４ａ（１５ａ）の外周の正極側被覆部２６（負極側被覆部２７）を押し付ける円弧状の押付部２９ａ２と、柱部１２Ｄの外周面に当接する当接部２９ａ３とを有している。
【００４４】
以上の構成により、固定金具２９ａの押付部２９ａ２を離反部分１４ａ（１５ａ）の外周の正極側被覆部２６（負極側被覆部２７）に当てた状態で、ボルト２９ｂを、固定金具２９ａの貫通孔２９ａ１から挿通して柱部１２Ｄのネジ穴１２Ｄ１に締結することで、正極側被覆部２６（負極側被覆部２７）を柱部１２Ｄの外周に密着させた状態で保持することができる。これにより、正極側被覆部２６（負極側被覆部２７）は、柱部１２Ｄに対してそれぞれ電気的に導通している。
なお、本実施形態における素子側導通部２９は、固定金具等により構成されているが、上述の給電側導通部２８と同様に、単一の金属バンドにより構成し、この金属バンドにより正極側及び負極側被覆部２６，２７を柱部１２Ｄにまとめて電気的に導通させるようにしても良い。
【００４５】
＜アンテナの組立方法＞
次に、上記ＳＴＡ１０の組立方法を図１〜図３を参照しながら説明する。
本実施形態のＳＴＡ１０は、まず、工場等の施工現場以外の場所でいったん図２の状態に組み立てられ、その状態で指向性やＶＳＷＲ特性等のアンテナ性能が検査される。
その後、検査済みのＳＴＡ１０を、取付柱１１の各柱部１２Ａ〜１２Ｅ、各バットウィング素子１３、正極側分岐給電線１４、及び負極側分岐給電線１５の各構成部材を分解した状態で、鉄塔１のある施工現場に搬入する。
【００４６】
施工現場では、鉄塔１の頂部である第３トラス部５において、取付柱１１の各柱部１２Ａ〜１２Ｅを最下段から順に組み上げる。具体的には、上下に隣接する柱部同士をフランジを介してボルト・ナットにより固定して接続する。
次に、最下段の柱部１２Ｅよりも上段に位置する各柱部１２Ａ〜１２Ｄにそれぞれ４つのバットウィング素子１３を取り付ける。具体的には、各バットウィング素子１３の縦材１３ａの上下両端部を取付座１６を介して各柱部１２Ａ〜１２Ｄに取り付ける。
【００４７】
次に、取付柱１１に沿って、複数の正極側分岐給電線１４及び複数の負極側分岐給電線１５を配線する（図２参照）。具体的には、各正極側分岐給電線１４は、給電対象となるバットウィング素子１３の給電点まで、各柱部に沿って配置された状態で、固定金具１７及び金属バンド１８等により柱部に固定される。各負極側分岐給電線１５は、給電対象となるバットウィング素子１３が取り付けられている柱部の下端部まで、各柱部に沿って配線した後、当該バットウィング素子１３の給電点まで、その縦材１３ａに沿って配置された状態で、固定金具１９により縦材１３ａに固定される。
【００４８】
次に、正極側分岐給電線１４及び負極側分岐給電線１５において、上下に隣接する柱部の接続部分（フランジ）を跨いで配置される離反部分１４ａ，１５ａを、正極側被覆部２６及び負極側被覆部２７により被覆する（図３参照）。具体的には、正極側被覆部２６である金属テープにより、正極側分岐給電線１４の離反部分１４ａを螺旋状に巻回して当該離反部分１４ａの長手方向全体を被覆する。また、負極側被覆部２７である金属テープにより、負極側分岐給電線１５の離反部分１５ａを螺旋状に巻回して当該離反部分１５ａの長手方向全体を被覆する。
【００４９】
次に、離反部分１４ａ，１５ａを被覆した正極側被覆部２６及び負極側被覆部２７の長手方向両端部をそれぞれ柱部に電気的に導通させる（図３参照）。具体的には、正極側及び負極側被覆部２６，２７の各下端部を、給電側導通部２８である金属バンドにより、まとめて前記接続部分の下側に配置された柱部に密着した状態で保持する。また、正極側被覆部２６及び負極側被覆部２７の各上端部を、素子側導通部２９の固定金具２９ａ及びボルト２９ｂにより、個別に前記接続部分の上側に配置された柱部に密着した状態で保持する。これにより、ＳＴＡ１０の組み立てが完了する。
【００５０】
＜実施例と比較例とによる効果検証＞
次に、本実施形態のアンテナにより得られる効果を検証するために、本発明者らが行った検証試験について説明する。試験方法としては、本実施形態の複数の実施例と、従来の比較例とについて、実機を用いてアンテナのＶＳＷＲ特性の変化を求め、比較評価することで効果を検証した。
図５は、検証試験に用いられる本実施形態の実施例の説明図である。この検証試験では、柱部１２Ｄに取り付けられたバットウィング素子１３に給電する正極側分岐給電線１４及び負極側分岐給電線１５の離反部分１４ａ，１５ａ等について、正極側及び負極側被覆部２６，２７による被覆部分をそれぞれ変更した場合や、各導通部２８，２９の取付柱１１への導通位置をそれぞれ変更した場合などについて検証を行った。
【００５１】
具体的には、正極側被覆部２６は、正極側分岐給電線１４の離反部分１４ａの全体である図中のIV部分を被覆した場合について検証を行なった。
負極側被覆部２７は、負極側分岐給電線１５の離反部分１５ｂの全体である図中のＩ部分、及び離反部分１５ａの全体である図中のII部分のうちのいずれか１箇所又は全個所を被覆した場合について検証を行った。
【００５２】
また、正極側分岐給電線１４のIV部分よりも上方（バットウィング素子１３側）において、図中の最下部に配置された固定金具１７から、柱部１２Ｄに沿ってバットウィング素子１３の給電点に至る範囲である図中のIII部分を導電性の被覆部材８で被覆した場合についても検証を行なった。この被覆部材８は、例えば金属テープからなり、被覆部２５と同様に、正極側分岐給電線１４のIII部分の外周部を螺旋状に巻回することで、当該III部分の長手方向全体を覆うように貼り付けられている。
【００５３】
さらに、正極側被覆部２６及び負極側被覆部２７の取付柱１１への導通位置は、素子側導通部２９の高さ位置である図中のＡ位置、両柱部１２Ｄ，１２Ｅの接続部分であるフランジ２２，２３の高さ位置である図中のＢ位置、及び給電側導通部２８の高さ位置である図中のＣ位置のうちのいずれか１箇所又は複数個所を導通させた場合について検証を行った。
【００５４】
図６は、従来の比較例に係るアンテナのＶＳＷＲ特性を示している。この比較例は、図２５に示す従来のアンテナ構造を用いている。図６に示すように、比較例のアンテナでは、使用周波数帯域（７６〜１０８ＭＨｚ）のうち、７６ＭＨｚよりも少し高い周波数においてＶＳＷＲ特性の悪化部分Ｅが存在しているのが分かる。
【００５５】
＜正極側及び負極側被覆部が柱部の接続部分における離反部分を被覆している場合＞
図７は、本実施形態の実施例１に係るアンテナのＶＳＷＲ特性を示している。この実施例１では、正極側被覆部２６は正極側分岐給電線１４のIV部分のみを被覆し、負極側被覆部２７は負極側分岐給電線１５のII部分のみを被覆している。また、正極側被覆部２６及び負極側被覆部２７の取付柱１１への導通位置はＡ位置のみとされている（図５参照）。図７に示すように、この実施例１のアンテナは、使用周波数帯域の全体にわたって、ＶＳＷＲ特性が１．１５未満の良好な特性となっている。したがって、正極側及び負極側分岐給電線１４，１５の離反部分１４ａ，１５ａを導電性の正極側及び負極側被覆部２６，２７で被覆するとともに、正極側及び負極側被覆部２６，２７をＡ位置において素子側導通部２９により柱部１２Ｄに電気的に導通させることにより、アンテナ１０のＶＳＷＲ特性に及ぼす影響を効果的に抑えることができる。
【００５６】
図８は、本実施形態の実施例２に係るアンテナのＶＳＷＲ特性を示している。この実施例２では、正極側及び負極側被覆部２６，２７の被覆部分は上記実施例１と同様であるが、正極側及び負極側被覆部２６，２７の取付柱１１への導通位置がＣ位置のみとされている（図５参照）。図８に示すように、この実施例２のアンテナは、使用周波数帯域の全体にわたって、ＶＳＷＲ特性が実施例１よりも若干高いものの１．１５未満の良好な特性となっている。したがって、正極側及び負極側分岐給電線１４，１５の離反部分１４ａ，１５ａを導電性の正極側及び負極側被覆部２６，２７で被覆するとともに、正極側及び負極側被覆部２６，２７をＣ位置において給電側導通部２８により柱部１２Ｅに電気的に導通させることにより、アンテナ１０のＶＳＷＲ特性に及ぼす影響を効果的に抑えることができる。
【００５７】
図９は、本実施形態の実施例３に係るアンテナのＶＳＷＲ特性を示している。この実施例３では、正極側及び負極側被覆部２６，２７の被覆部分は上記実施例１と同様であるが、正極側及び負極側被覆部２６，２７の取付柱１１への導通位置がＡ位置及びＣ位置とされている（図５参照）。図９に示すように、この実施例３のアンテナは、使用周波数帯域の全体にわたって、ＶＳＷＲ特性が１．１２未満とされており、実施例１及び２と比較すると、最も良好な特性となっている。
【００５８】
上記図９の検証結果により、正極側分岐給電線１４及び負極側分岐給電線１５が、両柱部１２Ｄ，１２Ｅの接続部分であるフランジ２２，２３を跨いで配置された離反部分１４ａ，１５ａをそれぞれ有する場合に、その離反部分１４ａ，１５ａを導電性の正極側及び負極側被覆部２６，２７により被覆するとともに、その正極側及び負極側被覆部２６，２７をＡ位置の素子側導通部２９及びＣ位置の給電側導通部２８によって取付柱１１に電気的に導通させることにより、アンテナ１０のＶＳＷＲ特性に及ぼす影響を効果的に抑えることができる。また、正極側及び負極側被覆部２６，２７は金属テープであるため、各分岐給電線１４，１５の離反部分１４ａ，１５ａを簡単に被覆することができる。
【００５９】
＜負極側被覆部のみが柱部の接続部分における離反部分を被覆している場合＞
図１０は、本実施形態の実施例４に係るアンテナのＶＳＷＲ特性を示している。この実施例４では、正極側被覆部２６は使用されておらず、正極側分岐給電線１４はいずれの位置においても被覆されていない。また、負極側被覆部２７は負極側分岐給電線１５のII部分のみを被覆している。また、負極側被覆部２７は取付柱１１に対してＡ〜Ｃ位置のいずれの位置においても導通されていない（図５参照）。図１０に示すように、この実施例４のアンテナは、使用周波数帯域の全体にわたって、ＶＳＷＲ特性が１．１５未満の良好な特性となっている。
したがって、少なくとも負極側分岐給電線１５において取付柱１１の外周から離れて配置される離反部分１５ａを導電性の負極側被覆部２７で覆うことで、分岐給電線１４，１５がアンテナ１０のＶＳＷＲ特性に及ぼす影響を抑えることができる。
【００６０】
図１１は、本実施形態の実施例５に係るアンテナのＶＳＷＲ特性を示している。この実施例５では、正極側及び負極側被覆部２６，２７の被覆部分は上記実施例４と同様であるが、負極側被覆部２７の取付柱１１に対する導通位置がＡ位置のみとされている（図５参照）。図１１に示すように、この実施例５のアンテナは、使用周波数帯域の全体にわたって、ＶＳＷＲ特性が１．１５未満であり、実施例４よりも良好な特性となっている。
【００６１】
図１２は、本実施形態の実施例６に係るアンテナのＶＳＷＲ特性を示している。この実施例６では、正極側及び負極側被覆部２６，２７の被覆部分は上記実施例４と同様であるが、負極側被覆部２７の取付柱１１に対する導通位置がＡ位置及びＣ位置とされている（図５参照）。図１２に示すように、この実施例６のアンテナは、使用周波数帯域の全体にわたって、ＶＳＷＲ特性が１．１５未満の良好な特性となっている。
【００６２】
＜負極側被覆部がバットウィング素子側の離反部分を被覆している場合＞
図１３は、本実施形態の実施例７に係るアンテナのＶＳＷＲ特性を示している。この実施例７では、正極側被覆部２６は使用されておらず、正極側分岐給電線１４はいずれの位置においても被覆されていない。また、負極側被覆部２７は負極側分岐給電線１５のＩ部分及びII部分を被覆している。また、負極側被覆部２７のII部分は、取付柱１１に対してＡ〜Ｃ位置のいずれの位置においても導通されていないが、負極側被覆部２７のＩ部分の下端部は、上述の固定金具１７により柱部１７ｄに導通され、当該Ｉ部分のバットウィング素子１３の縦材１３ａに沿って配置されている部分は、上述の固定金具１９により縦材１３ａに導通されている（図５参照）。したがって、この実施例７では、負極側被覆部２７を柱部１７ｄに導通する固定金具１７、及び負極側被覆部２７を縦材１３ａに導通する固定金具１９は、導通部７として構成されている。
図１３に示すように、この実施例７のアンテナは、使用周波数帯域の全体にわたってＶＳＷＲ特性が１．１５未満の良好な特性となっている。
【００６３】
図１４は、本実施形態の実施例８に係るアンテナのＶＳＷＲ特性を示している。この実施例８では、正極側及び負極側被覆部２６，２７の被覆部分、及び負極側被覆部２７のＩ部分における導通位置は上記実施例７と同様であるが、負極側被覆部２７のII部分における取付柱１１に対する導通位置がＡ位置のみとされている（図５参照）。図１４に示すように、この実施例８のアンテナも、使用周波数帯域の全体にわたってＶＳＷＲ特性が１．１５未満の良好な特性となっている。
【００６４】
図１５は、本実施形態の実施例９に係るアンテナのＶＳＷＲ特性を示している。この実施例９では、正極側及び負極側被覆部２６，２７の被覆部分、及び負極側被覆部２７のＩ部分における導通位置は上記実施例７と同様であるが、負極側被覆部２７のII部分における取付柱１１に対する導通位置がＢ位置のみとされている（図５参照）。図１５に示すように、この実施例９のアンテナも、使用周波数帯域の全体にわたってＶＳＷＲ特性が１．１５未満の良好な特性となっている。
【００６５】
図１６は、本実施形態の実施例１０に係るアンテナのＶＳＷＲ特性を示している。この実施例１０では、正極側及び負極側被覆部２６，２７の被覆部分、及び負極側被覆部２７のＩ部分における導通位置は上記実施例７と同様であるが、負極側被覆部２７のII部分における取付柱１１に対する導通位置がＣ位置のみとされている（図５参照）。図１６に示すように、この実施例１０のアンテナも、使用周波数帯域の全体にわたってＶＳＷＲ特性が１．１５未満の良好な特性となっている。
【００６６】
図１７は、本実施形態の実施例１１に係るアンテナのＶＳＷＲ特性を示している。この実施例１１では正極側及び負極側被覆部２６，２７の被覆部分、及び負極側被覆部２７のＩ部分における導通位置は上記実施例７と同様であるが、負極側被覆部２７のII部分における取付柱１１に対する導通位置がＡ位置及びＣ位置とされている（図５参照）。図１７に示すように、この実施例１１のアンテナも、使用周波数帯域の全体にわたってＶＳＷＲ特性が１．１５未満の良好な特性となっている。
なお、上記実施例８〜１１では、負極側被覆部２７のＩ部分及びII部分をそれぞれ個別に取付柱１１側に導通させているが、Ｉ部分及びII部分を共通の導通部によって取付柱１１側に導通させるようにしても良い。
【００６７】
図１８は、本実施形態の実施例１２に係るアンテナのＶＳＷＲ特性を示している。この実施例１２では、正極側被覆部２６は使用されておらず、負極側被覆部２７は負極側分岐給電線１５のＩ部分のみを被覆している。負極側被覆部２７のＩ部分の導通位置は上記実施例７と同様である。図１８に示すように、この実施例１２のアンテナも、使用周波数帯域の全体にわたってＶＳＷＲ特性が１．１５未満の良好な特性となっている。
【００６８】
図１９は、本実施形態の実施例１３に係るアンテナのＶＳＷＲ特性を示している。この実施例１３では、正極側及び負極側被覆部２６，２７はいずれも使用されておらず、正極側分岐給電線１４のIII部分のみが被覆部材８により被覆され、負極側分岐給電線１５のＩ部分のみが負極側被覆部２７により被覆されている。III部分の被覆部材８は、上述の固定金具１７及び金属バンド１８により柱部１２Ｄに対して導通されている。また、負極側被覆部２７のＩ部分の導通位置は上記実施例７と同様である（図５参照）。図１９に示すように、この実施例１３のアンテナも、使用周波数帯域の全体にわたってＶＳＷＲ特性が１．１５未満の良好な特性となっている。
【００６９】
以上の検証試験の結果に基づいて、分岐給電線がアンテナのＶＳＷＲ特性に及ぼす影響ついて考察する。
分岐給電線を取付柱に沿わせて配線することで、分岐給電線と取付柱が高周波的には一体に見えている状態となっているが、分岐給電線に離反部分があると、分岐給電線が取付柱から浮いた状態となり、取付柱と一体に見えない箇所が生まれる。
バットウィング素子から放射された電波を分岐給電線が浮いた状態の箇所（離反部分）で受け、その電波が同軸ケーブルの外導体の外側を伝って（同軸ケーブルの外導体と取付柱との間で平行２線のモードとなって伝搬して）、アンテナ入力まで回り込む。これにより、図６の従来の比較例のように、アンテナのＶＳＷＲ特性が悪化する現象が起きると考えられる。
これに対して、分岐給電線を被覆部により被覆し、その被覆箇所と取付柱とを電気的に導通することで、平行２線のアンテナ入力側がショートされることで、前記離反部分で受けた電波のアンテナ入力への回り込みを阻止することができ、ＶＳＷＲ特性への影響を抑えることができると考えられる。
【００７０】
＜第２実施形態＞
図２０は、本発明の第２実施形態に係るスーパーターンスタイルアンテナ１０の隣接する柱部１２Ｄ，１２Ｅ同士の接続部分を示す拡大正面図である。本実施形態におけるアンテナ１０では、正極側分岐給電線１４の離反部分１４ａは正極側被覆部により被覆されておらず、負極側分岐給電線１５は、その離反部分１５ａのうち両柱部１２Ｄ，１２Ｅの接続部分であるフランジ２２，２３から柱部１２Ｄ側に配置される部分のみが負極側被覆部２７により被覆されている。
このように離反部分１５ａを被覆した負極側被覆部２７の上端部には、負極側被覆部２７を柱部１２Ｄに電気的に導通させる第１導通部である素子側導通部２９が配置されている。また、離反部分１５ａを被覆した負極側被覆部２７の下端部には、負極側被覆部２７を両柱部１２Ｄ，１２Ｅの接続部分に電気的に導通させる第２導通部３０が配置されている。本実施形態では、第１導通部２９と第２導通部３０とによって導通部７が構成されている。
【００７１】
第２導通部３０は、例えばＳＵＳバンド等の金属バンドからなり、フランジ２２，２３の外周全体を取り囲んだ状態で締め付けることにより、離反部分１５ａの負極側被覆部２７をまとめてフランジ２２，２３の外周に密着させた状態で保持している。これにより、負極側被覆部２７は、第２導通部３０及びフランジ２２，２３を介して両柱部１２Ｄ，１２Ｅに対してそれぞれ電気的に導通している。
【００７２】
なお、本実施形態の被覆部２５は、正極側分岐給電線１４の離反部分１４ａを被覆する正極側被覆部を備えていないが、本実施形態の負極側被覆部２７と同様に、正極側分岐給電線１４の離反部分１４ａのうちフランジ２２，２３から柱部１２Ｄ側に配置される部分のみを被覆する正極側被覆部を備えていても良い。また、本実施形態における第２導通部３０は、金属バンドにより構成されているが、第１実施形態の素子側導通部２９と同様に、複数の固定金具により構成し、各固定金具により負極側被覆部２７を個別にフランジ２２，２３に電気的に導通させるようにしても良い。
【００７３】
図２１は、第２実施形態のアンテナ１０のＶＳＷＲ特性を示している。図２１に示すように、本実施形態のアンテナ１０は、使用周波数帯域（７６〜１０８ＭＨｚ）の全体にわたって、ＶＳＷＲ特性が１．１５未満の良好な特性となっている。したがって、負極側被覆部２７により離反部分１５ａの第１柱部１２Ｄ側のみを被覆するともに、負極側被覆部２７を第１及び第２導通部２９，３０により柱部１２Ｄ及びフランジ２２，２３に電気的に導通させることにより、アンテナ１０のＶＳＷＲ特性に及ぼす影響を効果的に抑えることができる。また、負極側被覆部２７が離反部分１５ａの全体を被覆する場合と比較して、安価な構成でアンテナ１０のＶＳＷＲ特性に及ぼす影響を抑えることができる。
なお、第２実施形態において説明を省略した点は、第１実施形態と同様である。
【００７４】
＜第３実施形態＞
図２２は、本発明の第３実施形態に係るスーパーターンスタイルアンテナ１０を示す正面図である。本実施形態におけるアンテナ１０では、負極側分岐給電線１５において、沿設部分１５ｄの上端からバットウィング素子１３の縦材１３ａまでの範囲に配置される離反部分１５ｃが、被覆部２５により被覆されている。この被覆部２５は、例えば金属テープ３１からなり、負極側分岐給電線１５の前記離反部分１５ｃの外周部（絶縁シース）を螺旋状に巻回することで、当該離反部分１５ｃの長手方向全体を覆うように貼り付けられている。
【００７５】
離反部分１５ｃを被覆した金属テープ３１の縦材１３ａ側（図中上側）の端部には、金属テープ３１を当該縦材１３ａに電気的に導通させる第３導通部３２が配置されている。また、離反部分１５ｃを被覆した金属テープ３１の柱部１２Ｄ側（図中下側）の端部には、金属テープ３１を柱部１２Ｄに電気的に導通させる第４導通部３３が配置されている。第３及び第４導通部３２，３３は、第１実施形態の素子側導通部２９と同様の構成である。本実施形態では、第３導通部３２と第４導通部３３とによって導通部７が構成されている。
【００７６】
図２３は、第３実施形態に係るアンテナ１０のＶＳＷＲ特性を示している。図２３に示すように、本実施形態のアンテナ１０は、使用周波数帯域（７６〜１０８ＭＨｚ）の全体にわたって、ＶＳＷＲ特性が１．１５未満の良好な特性となっている。したがって、負極側分岐給電線１５の取付柱１１からバットウィング素子１３に至る位置に配置された離反部分１５ｃを導電性の被覆部２５により被覆するともに、この被覆部２５を第３及び第４導通部３２，３３によりバットウィング素子１３の縦材１３ａ及び柱部１２Ｄに電気的に導通させることにより、アンテナ１０のＶＳＷＲ特性に及ぼす影響を効果的に抑えることができる。
なお、第３実施形態において説明を省略した点は、第１実施形態と同様である。
【００７７】
＜第４実施形態＞
図２４は、本発明の第４実施形態に係るスーパーターンスタイルアンテナ１０の隣接する柱部１２Ｄ，１２Ｅ同士の接続部分を示す拡大正面図である。本実施形態におけるアンテナ１０は、第１実施形態のアンテナ１０の変形例を示すものであり、被覆部２５が、例えば可撓性を有するアルミシート等の導電性シート３４からなる。この導電性シート３４は、取付柱１１の外周全体を取り囲むようにして、正極側分岐給電線１４の離反部分１４ａの全体と、負極側分岐給電線１５の離反部分１５ａの全体とをまとめて被覆している。
【００７８】
離反部分１４ａ，１５ａを被覆した導電性シート３４の柱部１２Ｅ側（図中下側）の端部には、導電性シート３４を柱部１２Ｅにそれぞれ電気的に導通させる給電側導通部２８が配置されている。また、導電性シート３４の柱部１２Ｄ側（図中上側）の端部には、導電性シート３４を柱部１２Ｄにそれぞれ電気的に導通させる素子側導通部２９が配置されている。
給電側及び素子側導通部２８，２９は、例えば、いずれもＳＵＳバンド等の金属バンドからなり、各柱部１２Ｄ，１２Ｅの外周全体を取り囲んだ状態で締め付けることにより、離反部分１４ａ，１５ａを被覆している導電性シート３４を各柱部１２Ｄ，１２Ｅの外周にそれぞれ密着させた状態で保持している。これにより、導電性シート３４は、各柱部１２Ｄ，１２Ｅに対してそれぞれ電気的に導通している。
【００７９】
以上、第４実施形態のアンテナ１０によれば、被覆部２５は、取付柱１１の外周全体を取り囲むようにして、正極側分岐給電線１４及び負極側分岐給電線１５の各離反部分１４ａ，１５ａをまとめて被覆しているため、被覆部２５により正極側及び負極側分岐給電線１４，１５の各離反部分１４ａ，１５ａを簡単に被覆することができる。
なお、第４実施形態において説明を省略した点は、第１実施形態と同様である。
【００８０】
＜その他の変形例＞
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８１】
１  鉄塔
２  建物
３  第１トラス部
４  第２トラス部
５  第３トラス部
６  分配部
７  導通部
８  被覆部材
１０  スーパーターンスタイルアンテナ
１１  取付柱
１２Ａ  柱部
１２Ｂ  柱部
１２Ｃ  柱部
１２Ｄ  柱部（第１柱部）
１２Ｄ１  ネジ穴
１２Ｅ  柱部（第２柱部）
１３  バットウィング素子
１３ａ  縦材
１３ｂ  水平材
１３ｃ  外枠材
１４  正極側分岐給電線
１４ａ  離反部分
１５  負極側分岐給電線
１５ａ  離反部分（第１の離反部分）
１５ｂ  離反部分（第２の離反部分）
１５ｃ  離反部分
１５ｄ  沿設部分
１６  取付座
１７  固定金具
１８  金属バンド
１９  固定金具
２０  正極側給電ジャンパ
２１  負極側給電ジャンパ
２２  フランジ
２３  フランジ
２４Ａ  リブ
２４Ｂ  リブ
２５  被覆部
２６  正極側被覆部
２７  負極側被覆部
２８  給電側導通部
２９  素子側導通部
２９ａ  固定金具
２９ａ１  貫通孔
２９ａ２  押付部
２９ａ３  当接部
２９ｂ  ボルト
３０  導通部
３１  金属テープ
３２  第１導通部
３３  第２導通部
３４  導電性シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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