(57)【要約】【課題】効率よく装置の外部にイオンを放出することが可能となる。【解決手段】イオン発生装置（１）は、複数の放電電極（２１）と、複数の放電電極（２１）において発生したイオンが送風により通流する送風路（６）と、を備えている。複数の放電電極（２１）は、送風路（６）の、送風方向に垂直な断面における、風速が大きい領域（ＷＡ）ほど発生するイオン量が多くなるように、送風路（６）に配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気中で放電してイオンを発生させるイオン発生装置であって、
複数の放電電極と、
上記複数の放電電極において発生した上記イオンが送風により通流する送風路と、を備え、
上記複数の放電電極は、上記送風路の、送風方向に垂直な断面における、風速が大きい領域ほど、発生するイオン量が多くなるように、上記送風路に配置されていることを特徴とするイオン発生装置。
【請求項２】
上記複数の放電電極は、上記風速が大きい領域において上記イオンを発生させる放電電極の配置間隔が、上記断面における風速が小さい領域において上記イオンを発生させる放電電極の配置間隔よりも狭くなるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載のイオン発生装置。
【請求項３】
上記複数の放電電極と対向する対向電極を備え、
上記複数の放電電極は棒状であり、
上記複数の放電電極の長さは、上記風速が大きい領域において上記イオンを発生させる放電電極ほど短くなるように設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載のイオン発生装置。
【請求項４】
上記複数の放電電極は、上記風速が大きい領域において上記イオンを発生させる放電電極ほど、当該放電電極の先端部が上記対向電極から離間するように、傾倒して配置されていることを特徴とする請求項３に記載のイオン発生装置。
【請求項５】
上記複数の放電電極と対向する対向電極と、
上記送風方向に対して角度をなすように上記送風路の内部に配置された軸部と、を備え、
上記軸部は、当該軸部の中心軸を回転軸として回転し、
上記対向電極は、上記軸部の軸方向に沿って配置された板状電極であり、
上記複数の放電電極は、上記軸部の軸方向に離間して、上記軸部の表面に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のイオン発生装置。
【請求項６】
上記複数の放電電極と対向する対向電極と、
上記送風方向に対して角度をなすように上記送風路の内部に配置された軸部と、を備え、
上記軸部は、当該軸部の中心軸を回転軸として回転し、
上記放電電極は、上記軸部の軸方向に沿って配置された複数の板状電極を含み、
複数の上記対向電極は、上記軸部の軸方向に離間して、上記軸部の表面に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のイオン発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気中で放電してイオンを発生させるイオン発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、送風路の途中にイオンを発生させるイオン発生器を配設し、発生させたイオンを空気とともに外部の空間へ放出するイオン発生装置が開発されている。このようなイオン発生装置の例が、特許文献１に開示されている。特許文献１には、ファンからマイナスイオン発生部に向けて先細る通風路を形成し、ファンによって送出された風を、マイナスイオン発生部に向けて圧縮しながら案内するハウジングケースを備えたイオン発生装置が開示されている。また、特許文献２には、イオン発生器を備えた髪ケア送風装置が開示されている。
【０００３】
また、上記送風路の例が、特許文献３に開示されている。特許文献３には、イオン発生器が備えるイオン発生電極の表面が、イオン送風路を形成する壁部の内面と同じ平面を形成することにより、イオン発生電極が当該壁部の一部を構成するイオン送風路が開示されている。このイオン発生電極は、平板状であり、送風方向と垂直な方向に一列に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１２４０９号公報（２００７年１月１８日公開）
【特許文献２】特開２０１３−２３６８７１号公報（２０１３年１１月２８日公開）
【特許文献３】特開２００８−１９２５５６号公報（２００８年８月２１日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜３の技術では、効率よく装置の外部にイオンを放出するための、放電電極または対向電極の具体的な形状または配置方法については何ら開示されていない。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、効率よく装置の外部にイオンを放出することが可能なイオン発生装置を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るイオン発生装置は、空気中で放電してイオンを発生させるイオン発生装置であって、複数の放電電極と、上記複数の放電電極において発生した上記イオンが送風により通流する送風路と、を備え、上記複数の放電電極は、上記送風路の、送風方向に垂直な断面における、風速が大きい領域ほど、発生するイオン量が多くなるように、上記送風路に配置されている構成である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、効率よく装置の外部にイオンを放出することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の概略構成の一例を示す図であり、（ａ）はイオン発生器の斜視図であり、（ｂ）はイオン発生器の断面図である。
【図２】上記イオン発生装置の概略構成の一例を示す断面図である。
【図３】上記イオン発生装置の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図４】上記イオン発生装置が有する送風路内部および吹出口付近に形成される風速分布について説明するための図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）は、上記イオン発生器の概略構成の別例を示す図である。
【図６】上記イオン発生器の概略構成の別例を示す図である。
【図７】上記イオン発生器の概略構成の更なる別例を示す図である。
【図８】上記イオン発生器の概略構成の更なる別例を示す図である。
【図９】上記イオン発生器の概略構成の更なる別例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態２に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の概略構成の一例を示す斜視図である。
【図１１】（ａ）は上記イオン発生器を横方向から見たときの図であり、（ｂ）は、当該イオン発生器が備える軸部の回転数が上昇したときの放電状態を示す図である。
【図１２】比較例としてのイオン発生器の概略構成の一例を示す斜視図である。
【図１３】上記イオン発生器の概略構成の別例を示す図であり、（ａ）はイオン発生器の斜視図であり、（ｂ）はイオン発生器を横方向から見たときの図である。
【図１４】（ａ）〜（ｃ）は、上記イオン発生器の概略構成の更なる別例を示す図である。
【図１５】上記イオン発生器の概略構成の更なる別例を示す斜視図である。
【図１６】（ａ）は上記イオン発生器を横方向から見たときの図であり、（ｂ）は、軸部の回転数が上昇したときの放電状態を示す図である。
【図１７】上記イオン発生器の概略構成の更なる別例を示す図であり、（ａ）はイオン発生器の斜視図であり、（ｂ）はイオン発生器を横方向から見たときの図である。
【図１８】（ａ）〜（ｃ）は、上記イオン発生器の概略構成の更なる別例を示す図である。
【図１９】上記イオン発生器の概略構成の更なる別例を示す図である。
【図２０】本発明の実施形態３に係るイオン発生装置が備える送風機の概略構成の一例を示す図であり、（ａ）および（ｂ）は送風機の斜視図、（ｃ）は送風機を送風方向に沿って見たときの図である。
【図２１】従来技術に係る送風機の概略構成を示す図である。
【図２２】（ａ）および（ｂ）は、放電電極の配置位置を説明するための図である。
【図２３】本実施形態に係る送風機の概略構成の別例を示す図である。
【図２４】本実施形態に係る送風機の概略構成の別例を示す図であり、（ａ）は送風機の斜視図であり、（ｂ）は対向電極付近を拡大した図である。
【図２５】本実施形態に係る送風機の概略構成の別例を示す図である。
【図２６】本実施形態に係る送風機の概略構成の別例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下では、効率よくイオン発生装置の外部にイオンを放出するための構成について、実施形態１〜３において詳細に説明する。
【００１１】
全ての実施形態において、イオン発生装置は、送風路の、送風方向に垂直な断面において、できるだけ広い面状のイオン発生領域を形成するような構成となっている。例えば、実施形態１、２では、針状の放電電極（放電針、放電電極針）または針状の対向電極（対向電極針）を送風路の幅方向に並べて配置している。実施形態１では、針状の放電電極を支持基板上に配置した構成となっており、実施形態２では、針状の放電電極または対向電極を、その中心軸を回転軸して回転する軸部に配置した構成となっている。
【００１２】
また、実施形態１では、上記断面における風速が大きい領域ほど、発生するイオン量が多くなるように、放電電極が配置されている。この構成は、実施形態２の構成においても適用可能である。
【００１３】
さらに、実施形態３では、送風路の周方向に線状の対向電極を配置するとともに、送風機の軸部（ファンの軸部）の回転軸を含む直線上に配置された針状の放電電極を、当該周方向に沿って回転させている。または、上記周方向に線状の放電電極を配置するとともに、上記直線上に配置された針状の対向電極を当該周方向に沿って回転させている。
【００１４】
〔実施形態１〕
本発明の一実施形態について、図１〜図９に基づいて説明する。
【００１５】
＜イオン発生装置１の概略構成＞
まず、図１〜図３に基づいて、本実施形態のイオン発生装置１の概略構成について説明する。図１は、イオン発生器２の概略構成の一例を示す図である。図２は、イオン発生装置１の概略構成の一例を示す断面図である。図３は、イオン発生装置１の概略構成の一例を示すブロック図である。
【００１６】
図２に示すように、イオン発生装置１は、空気中で放電（例えば、コロナ放電）してイオンを発生させるものであり、イオン発生器２、送風機３、イオン検出器４、ダクト５、ルーバ７、本体ケース１５およびカバー１６を備えている。本体ケース１５およびカバー１６により、イオン発生装置１の筐体が構成されている。イオン発生器２、送風機３、イオン検出器４、ダクト５およびルーバ７は、本体ケース１５に設けられている。また、図３に示すように、イオン発生装置１は、主としてイオン発生器２、送風機３およびイオン検出器４の駆動等を制御する制御部５０を備えている。制御部５０は、例えば集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現されてもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現されてもよい。
【００１７】
イオン発生器２は、放電によりイオンを発生させるものであり、複数の放電電極２１と、当該放電電極２１に対向する対向電極２３と、複数の放電電極２１のそれぞれに、駆動電圧（放電電圧、高電圧）を供給する高電圧発生回路２４（電源、図３参照）とを備えている。本実施形態では、図１の（ａ）に示すように、複数の放電電極２１が、板状の対向電極２３と一定の間隔をおいて対向している。放電電極２１は支持基板２２ａ（第１基板）および支持基板２２ｂ（第２基板）に配置された棒状の電極であり、特に針状の電極である。その先端部が尖っている（尖端部を有している）場合、対向電極２３との間に放電を生じさせやすい。
【００１８】
また、図１に示すように、互いに対向する２つの支持基板２２ａ、２２ｂにそれぞれ、複数の放電電極２１が正対するように配置されており、支持基板２２ａ、２２ｂの間に、支持基板２２ａ、２２ｂから離間して、対向電極２３が設けられている。より具体的には、放電電極２１は、正イオンを発生させる正放電電極２１ａと、負イオンを発生させる負放電電極２１ｂとを含む。複数の正放電電極２１ａが支持基板２２ａに配置され、複数の負放電電極２１ｂが支持基板２２ｂに配置されている。複数の放電電極２１（複数の正放電電極２１ａおよび複数の負放電電極２１ｂ）、支持基板２２ａ、２２ｂ、および対向電極２３によって電極ユニットが構成される。
【００１９】
なお、正放電電極２１ａの先端部と負放電電極２１ｂの先端部との距離が短すぎると（すなわち、正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂが近すぎると）、正常な放電が生じなくなってしまう可能性がある。そのため、正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂは、放電が正常に生じるように、所定の距離だけ離間して配置されている。
【００２０】
高電圧発生回路２４は、放電電極２１のそれぞれに接続されている。すなわち、高電圧発生回路２４の個数は、放電電極２１の個数と一致している。複数の放電電極２１、対向電極２３、複数の高電圧発生回路２４はユニット化され、着脱自在にイオン発生装置１に装着されている。この場合、イオン発生器２を、カートリッジとして取り扱うことができる。例えば、イオン発生器２が寿命に達したとき、新しいカートリッジに交換できる。また、古いカートリッジを分解して、イオン発生器２を修繕することにより、イオン発生器２を再利用することが可能となる。
【００２１】
図３に示すように、高電圧発生回路２４は制御部５０に接続されており、制御部５０により、高電圧発生回路２４が制御される。制御部５０は、高電圧発生回路２４を制御することにより、例えば、支持基板２２ａに配置された正放電電極２１ａにはプラスの駆動電圧を、支持基板２２ｂに配置された負放電電極２１ｂにはマイナスの駆動電圧を、それぞれ印加する。これにより、正放電電極２１ａと対向電極２３との間には正イオンが、負放電電極２１ｂと対向電極２３との間には負イオンがそれぞれ発生する。本実施形態では、正イオンは、例えばＨ＋（Ｈ2Ｏ）ｍ（ｍは任意の自然数）を主体とするイオンであり、負イオンは、例えばＯ2−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の自然数）を主体とするイオンである。
【００２２】
なお、対向電極２３は接地（グランド）されていればよいが、高電圧発生回路２４が対向電極２３に０Ｖを印加するよう、制御部５０による制御が行われてもよい。また、各放電電極２１に印加される駆動電圧の絶対値は略同一である。
【００２３】
また、制御部５０は、各放電電極２１に駆動電圧を印加する印加タイミングを制御する。例えば、制御部５０は、正対している正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂには同じタイミングで駆動電圧を印加しないように、高電圧発生回路２４を制御する。正対している正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂに駆動電圧を同じタイミングで印加した場合、正イオンおよび負イオンがほぼ同じ領域において発生するため、特に厚み方向が狭い送風路においては、発生した正イオンおよび負イオンがすぐに中和されてしまう。すなわち、発生した正イオンおよび負イオンが結合しやすい。そのため、イオン発生装置１の外部に放出されるイオン量が減ってしまう。このような結合を抑制するために、上記のような印加タイミングとすることが好ましい。
【００２４】
また、制御部５０は、正放電電極２１ａに１つずつ、負放電電極２１ｂに１つずつ、かつ、隣接する正放電電極２１ａまたは負放電電極２１ｂに連続的に駆動電圧を印加するように、高電圧発生回路２４を制御する。いわゆる１バイ１方式で駆動電圧が印加される。すなわち、所定の正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂに駆動電圧を印加した後、隣接する正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂに駆動電圧を印加するとともに、当該所定の正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂへの駆動電圧の印加を停止する。また、支持基板２２ａ、２２ｂの一方の端部にそれぞれ配置された正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂまで駆動電圧を印加したら、他方の端部にそれぞれ配置された正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂに駆動電圧を印加する。この駆動電圧の印加制御を繰り返す。
【００２５】
一般に、正放電電極および負放電電極と、対向電極との距離が短い箇所において、放電が生じやすい。このため、複数の正放電電極、または複数の負放電電極に一度に駆動電圧を印加した場合には、放電が発生する箇所が偏ってしまい、外部に放出されるイオン量に、場所による偏りが発生してしまう可能性がある。すなわち、上記距離が短い箇所においてのみ放電が生じてしまい、イオンバランスが崩れてしまう可能性がある。そこで、本実施形態では、上記距離が短い箇所においてのみ放電が生じることを防ぐために、上記１バイ１方式を採用している。また、１バイ１方式では、すべての放電電極２１に対して常時駆動電圧を印加せずに（通電せずに）、間欠的に印加するため、放電電極２１の消耗を抑制することができる。換言すれば、放電電極２１の寿命を向上させることができる。
【００２６】
なお、駆動電圧の印加制御を、各放電電極２１に対して独立に行うことができればよく、例えば各放電電極２１に１つずつ高電圧発生回路２４が設けられる必要は必ずしもない。各放電電極２１に共通の１つの高電圧発生回路が、抵抗を介して接続され、各放電電極２１に印加される駆動電圧が分圧される構成であってもよい。
【００２７】
本体ケース１５の上面１５ａに吹出口８が形成され、本体ケース１５の背面１５ｂにカバー１６が着脱自在に設けられている。カバー１６に、フィルタ付きの吸込口１０が形成され、本体ケース１５の背面１５ｂにも吸込口９が形成されている。本体ケース１５の下部（底面１５ｃ側）に、送風機３が設けられ、送風機３と吹出口８との間に、ダクト５が設けられている。
【００２８】
ダクト５は、その一端部が吹出口８に、他端部が送風機３にそれぞれ接続されており、送風機３の駆動により発生した風を、吹出口８へと伝搬する。また、後述のように、イオン発生器２がダクト５に設けられている。そのため、イオン発生器２において発生したイオンは、ダクト５の内部を流れる風に含まれ、吹出口８へと伝搬される。すなわち、ダクト５は、イオン発生器２（少なくとも複数の放電電極２１）において発生したイオンが送風により通流する送風路６を形成している。なお、送風方向は、図２の矢印で示される。また、送風方向は、少なくとも、ダクト５内の、イオン発生器２が配置された箇所においては、図１に示すｚ軸方向となる、
ダクト５は、例えば角筒状に形成され、吹出口８側および送風機３側が広く、中間部分が狭くなっている。すなわち、中間部分の厚み（送風方向（ｚ軸方向）および幅方向（ｙ軸方、長手方向）に略垂直な方向、すなわちｘ軸方向の距離）が、他の部分に比べ小さくなっている。吹出口８には、ルーバ７が着脱可能に設けられている。
【００２９】
イオン発生器２およびイオン検出器４は、ダクト５に設けられ、送風路６に面している。イオン発生器２およびイオン検出器４は、送風路６が狭くなった中間部分に配置されている。すなわち、ダクト５の幅を狭くすることによって生じたスペースに、イオン発生器２およびイオン検出器４が設けられる。これによって、本体ケース１５内のスペースを有効に活用でき、装置全体の小型化を図ることができる。
【００３０】
なお、イオン発生器２は、イオン検出器４によるイオン検出が可能であれば、吹出口８により近傍な位置に配置されてもよい。また、イオン検出器４は、イオン発生器２において発生したイオンを検出できる位置に配置されており、例えばイオン発生器２の近傍に配置されていることが好ましい。
【００３１】
送風機３は、イオン発生器２で発生したイオンを、イオン発生装置１の外部に吹き出すために、風を発生させるものであり、ファン３１、ファンケーシング３２およびファンモータ３４（図３参照）を備えている。送風機３は、例えばシロッコファンにより実現されている。ファン３１は、ファンケーシング３２に内装され、ファンモータ３４の出力軸に装着されており、ファンモータ３４により回転される。ファンケーシング３２は、本体ケース１５に取り付けられている。ファンケーシング３２の一部にファン吹出口３３が形成され、ファン吹出口３３がダクト５の他端部に接続されている。送風機３により吸込口９，１０から吸い込まれた空気が送風路６に送り込まれることにより、イオン発生器２において発生したイオンを含む空気が吹出口８から吹き出される。
【００３２】
イオン検出器４は、イオン発生器２で発生したイオンを検出するものである。イオン検出器４は、図３に示すように、発生したイオンを捕集する捕集体４２と、捕集したイオンに応じた検出信号を制御部５０に出力するイオン検出回路４３とを有する。捕集体４２とイオン検出回路４３とは電気的に接続され、イオン検出回路４３は制御部５０にリード線を介して接続される。制御部５０は、イオン検出器４によるイオン検出を実行して、イオン発生の有無によりイオン発生状況を検知する。これにより、放電電極２１の劣化、または放電電極２１へのごみ等の付着によって放電が不安定となったときに、イオン発生器２からイオンが発生していないと判断することができる。そのため、適切な時期に、イオン発生器２を交換できる。なお、イオン発生器２が着脱可能な構成でない場合には、イオン検出器４は必ずしも必要ではない。
【００３３】
＜イオン発生器２の構成＞
次に、イオン発生器２の構造例について、図１および図４〜６を用いて説明する。図４は、送風により、ダクト５内部（送風路６）および吹出口８付近に形成される風速分布について説明するための図である。図５および図６は、イオン発生器２の概略構成の別例を示す図である。
【００３４】
図１の（ｂ）に示すように、複数の正放電電極２１ａは支持基板２２ａに、複数の負放電電極２１ｂは支持基板２２ｂにそれぞれ配置されている。また、複数の正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂは、支持基板２２ａ、２２ｂの幅方向（ｙ軸方向）に、それぞれ略等間隔に配置されている。なお、支持基板２２ａ、２２ｂがダクト５に設置されたとき、支持基板２２ａ、２２ｂの幅方向がダクト５の幅方向と一致する。
【００３５】
ここで、ダクト５内部および吹出口８付近には、送風機３が発生させた空気の流れ（気流）により、図４に示すような風速分布が形成される。すなわち、図４に示すように、送風路６の、送風方向に垂直な断面（ｘｙ平面）には、送風機２の駆動により発生した風の風速分布が形成される。
【００３６】
ファン３１にシロッコファンを用いた場合、図４に示すように、ファン３１から離れた位置において発生した気流Ｗ１の風速（風量）は、ファン３１に近い位置において発生した気流Ｗ２の風速よりも大きくなる。しかし、気流Ｗ１がダクト５内に進入すると、気流Ｗ１とダクト５の内壁との摩擦により、気流Ｗ１のうち、ダクト５の内壁近傍を流れる気流の風速は、ダクト５の中央寄りを流れる気流の風速よりも小さくなる。そのため、ダクト５の厚み方向においては、ファン３１から遠い側の風速が近い側に比べて大きく、かつ、ダクト５の中央寄りが大きくなるような風速分布ＷＤ１を形成する。
【００３７】
また、ダクト５の幅方向においても、気流とダクト５の内壁との摩擦により、ダクト５の内壁近傍を流れる気流の風速が、ダクト５の中央寄りを流れる気流の風速よりも小さくなる。そのため、風速が、ダクト５の内壁から離れるに従って大きくなるような風速分布ＷＤ２を形成する。
【００３８】
したがって、ダクト５内部および吹出口８近傍においては、領域ＷＡが、風速が大きい領域となる。なお、図４では、吹出口８に領域ＷＡを示しているが、ダクト５内部についても、領域ＷＡとほぼ同様の領域が形成されている。一般に、風速が大きい領域（風が強い領域）において発生または通過するイオンは、イオン（正イオンおよび負イオン）どうしが吸収しあう前に、送風によりイオン発生装置の外部へと放出されやすい。そのため、ダクト５内部の領域ＷＡにおいて発生または通過する単位体積当たりの密度（イオン濃度）を高めることにより、例えば送風機３によって風速を上げることなく、イオン発生装置１の外部に放出されるイオン量を多くすることができる。すなわち、効率よくイオン発生装置１の外部にイオンを放出することができる。
【００３９】
図１の（ｂ）では、領域ＷＡにおけるイオン量を増やすために、複数の正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂの長さが、領域ＷＡにおいてイオンを発生させる（放電が生じる）正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂほど短くなるように設定されている。すなわち、少なくとも、支持基板２２ａ、２２ｂの端部に配置された正放電電極２１ａｅおよび負放電電極２１ｂｅの長さＬ２よりも、その中央付近に配置された正放電電極２１ａｃおよび負放電電極２１ｂｃの長さＬ１の方が短くなるように、各正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂの長さが規定されている。換言すれば、支持基板２２ａ、２２ｂの中央付近に配置された正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂの先端部ほど、対向電極２３との距離が長くなるように、上記長さが規定されている。
【００４０】
例えば、支持基板２２ａ、２２ｂの端部から中央付近に向かって、正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂが、順次または段階的に短くなる構成であってもよい。また、支持基板２２ａ、２２ｂの中央から所定の範囲内に配置された正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂの長さが、所定の範囲から外れた位置に配置された正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂの長さよりも短く設定されていてもよい。この場合、所定の範囲内に配置された正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂの長さは略同一であり、所定の範囲から外れた位置に配置された正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂの長さも略同一であってよい。なお、上記所定の範囲とは、領域ＷＡの大きさによって決まる範囲であってよい。
【００４１】
上記の構成によれば、ダクト５に支持基板２２ａ、２２ｂが配置されたときに、ダクト５の幅方向における中央部に接近するにつれ、正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂの高さ（針の高さ）が低くなる。これにより、領域ＷＡに入り込む正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂを少なくすることができ、領域ＷＡにおける放電エリアを大きくすることができる。そのため、ダクト５内部において、領域ＷＡにおいて発生するイオン量を多くすることができるので、効率よく外部にイオンを放出できる。
【００４２】
なお、上記中央付近の正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂの長さが最も短く設定される必要は必ずしもない。すなわち、ダクト５の上記中央部に接近するにつれ、正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂの長さ（針の高さ）を低くする必要は必ずしもない。領域ＷＡに入り込む正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂが少なくなるように、正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂが配置されていればよい。その長さは、ダクト５における正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂの配置位置や、ダクト５における、領域ＷＡが形成される位置等によって、適宜選択されてよい。
【００４３】
また、正放電電極２１ａに印加される駆動電圧は、領域ＷＡにおいてイオンを発生させる正放電電極２１ａほど高くなるように設定されていることが好ましい。一方、負放電電極２１ｂに印加される駆動電圧は、領域ＷＡにおいてイオンを発生させる負放電電極２１ｂほど低くなるように設定されていることが好ましい。放電電極２１の長さが短くなるほど、放電電極２１の先端部と対向電極２３との距離が長くなる。したがって、長さが短い正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂに印加される駆動電圧ほど、その絶対値を大きくすることにより、従来の放電電極２１の長さ（例えば、正放電電極２１ａｅおよび負放電電極２１ｂｅの長さ）のときと同じ量のイオンを発生させることができる。それゆえ、この構成の場合、さらに効率よく外部にイオンを放出できる。
【００４４】
また、図１の（ａ）および図２に示すように、本実施形態では、支持基板２２ａと支持基板２２ｂとによって、ダクト５の内壁（送風路壁）の一部が構成されている。すなわち、支持基板２２ａと支持基板２２ｂとは、ダクト５の幅方向に延伸し、かつダクト５に埋め込まれるように、ダクト５の上記中間部分に配置されており、当該中間部分の一部がイオン発生器２によって形成されている。また、ダクト５の長手方向の内壁のうちの一方の内壁に、複数の正放電電極２１ａが配置されており、当該一方の内壁と対向する他方（逆側）の内壁に、複数の負放電電極２１ｂが配置されている。これにより、送風路６の断面全体にイオン発生領域（放電面、放電エリア）を形成することができる。なお、この構成の場合、例えば、放電電極２１の先端部（針先）と対向電極２３との間の距離が１５ｍｍ以下となっていてもよい。すなわち、中間部分のおけるダクト５（送風路６）の厚みは、３０ｍｍ以下であってもよい。
【００４５】
なお、図１の（ａ）および図２では、支持基板２２ａ、２２ｂの表面とダクト５の内壁とが面一となるように、支持基板２２ａ、２２ｂがダクト５に配置されている。しかし、面一となるように配置されていなくてもよく、例えば、支持基板２２ａ、２２ｂがダクト５に埋め込まれずに、その内壁上に配置されていてもよい。また、支持基板２２ａおよび支持基板２２ｂの両方がダクト５の内壁の一部を構成している必要は必ずしもなく、いずれかの基板が当該内壁の一部を構成していてもよいし、両基板とも当該内壁の一部を構成せずに、両基板の端部（ｙ軸方向における端部）が、ダクト５の厚み方向に延伸する内壁に支持されている構成であってもよい。いずれの構成であっても、上述のように、領域ＷＡに入り込む正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂが少なくなるように、正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂがダクト５内に配置されていればよい。
【００４６】
また、複数の正放電電極２１ａおよび複数の負放電電極２１ｂは、それぞれダクト５の幅方向に配置され、かつ、対向する（異極どうしが正対した位置となる）ように配置されている。この場合、正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂがダクト５の一部に局所的に設けられた構成に比べ、イオンを含まない空気が放出されるエリアを減らすことができる。また、このような配置で、かつ、上記１バイ１方式を採用することにより、良好なイオンバランスを有する状態で、イオンを外部に放出できる。
【００４７】
（変形例）
また、イオン発生器２は、図５および図６に示すような構成であってもよい。例えば、図５の（ａ）に示すように、イオン発生器２は、対向電極２３を備えず、複数の正放電電極２１ａが配置された支持基板２２ａと、複数の負放電電極２１ｂが配置された支持基板２２ｂとが対向する構成であってもよい。放電電極２１に駆動電圧が印加されれば、放電電極２１のみで（すなわち、対向電極２３がない構成であっても）イオンを発生させることは可能である。ただし、放電電極２１に対向する位置に対向電極２３を設けることにより、放電電極２１の放電状態（放電電極２１が形成する電界）が安定する。この点を考慮すれば、対向電極２３を設けることが好ましい。
【００４８】
また、図５の（ｂ）に示すように、複数の放電電極２１が配置された支持基板２２ａと、当該放電電極２１に対向する対向電極２３とによって、イオン発生器２が形成されていてもよい。すなわち、複数の放電電極２１が配置された１つの支持基板のみを備える構成であってもよい。上述した構成と同様、領域ＷＡに入り込む放電電極２１が少なくなるように、例えば、領域ＷＡにおいてイオンを発生させる放電電極２１ほど、その長さが短く設定されている。例えば、図５の（ｂ）に示すように、支持基板２２ａの中央付近の放電電極２１ｃの長さが、その端部の放電電極２１ｅの長さよりも短く設定されている。
【００４９】
なお、図５の（ａ）および（ｂ）において、支持基板２２ａと対向電極２３とがダクト５の内壁の一部を形成するように、支持基板２２ａおよび対向電極２３が配置されていてもよいし、少なくともいずれか一方が、その端部において、ダクト５の内壁に支持されている構成であってもよい。また、図５の（ｂ）において、正イオンおよび負イオンを発生させる場合には、例えば、各高電圧発生回路２４は、各放電電極２１に、プラスおよびマイナスの駆動電圧を交互に印加してもよい。一方、正イオンまたは負イオンを発生させる場合には、例えば、プラスまたはマイナスの駆動電圧を印加すればよい。また、図５（ｂ）において、対向電極２３が配置されていなくてもよい。すなわち、イオン発生器２が、複数の放電電極２１が配置された１つの支持基板のみを備える構成であってもよい。
【００５０】
さらに、図１に示す配置関係を有するイオン発生器２を１つの電極ユニットとした場合、図６に示すイオン発生器２は、この電極ユニットを２つ備えている。すなわち、図６に示すイオン発生器２は、２つの電極ユニット２ａ、２ｂを備えている。そして、電極ユニット２ａ、２ｂが略平行に接続されている。これにより、発生させるイオン量（イオン数）を増加させることができる。なお、上記電極ユニットは２つに限らず、３つ以上でもよい。
【００５１】
さらに、図６では、電極ユニット２ａ、２ｂにおいて、共通の支持基板２２ｂを用いている。すなわち、電極ユニット２ａ、２ｂにおいて、１つずつ支持基板２２ｂを備えた構成ではない。換言すれば、複数の電極ユニットのうち、隣接する電極ユニットどうしは、各電極ユニットが備える支持基板２２ａまたは２２ｂを共有するように接続されていてもよい。この場合、構成部品数および駆動回路数を減少させて、複数の電極ユニットを接続することができる。
【００５２】
＜イオン発生器２の別構成１＞
次に、図７を用いて、イオン発生器２の別構成について説明する。図７は、イオン発生器２の別例を示す図である。
【００５３】
本別構成に係るイオン発生器２では、図７に示すように、複数の正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂは、領域ＷＡにおいてイオンを発生させる正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂほど、当該正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂの先端部が対向電極２３から離間するように、傾倒して配置されている。すなわち、領域ＷＡにおいてイオンを発生させる正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂほど短くなるように、複数の正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂの一部が傾倒していればよい。例えば、支持基板２２ａ、２２ｂの端部から中央付近に向かって、正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂが順次または段階的に短くなるように、正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂが傾倒していればよい。また、支持基板２２ａ、２２ｂの中央から所定の範囲内に配置された正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂの長さが、所定の範囲から外れた位置に配置された正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂの長さよりも短くなるように、正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂが傾倒していればよい。
【００５４】
上記のように正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂの一部を傾倒させることにより、図１の（ｂ）と同様の構成を実現できる。すなわち、領域ＷＡに入り込む放電電極２１を少なくすることにより、当該領域ＷＡにおいて発生するイオン量を多くして、効率よく外部にイオンを放出できる。また、短い長さの放電電極２１を製造および設置せずとも、放電電極２１を傾倒するという簡易な手法により、領域ＷＡにおいて発生するイオン量を増やすことができる。
【００５５】
なお、正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂを傾倒させる場合、その先端部が傾倒する方向は、送風方向の風上または風下方向（ｚ軸方向）であることが好ましい。この場合、複数の正放電電極２１ａ間の間隔、および複数の負放電電極２１ｂ間の間隔を変更せずに、図１の（ｂ）と同様の構成を実現できる。また、図７に示す構成は、図５および図６に示すような構成にも適用可能である。
【００５６】
＜イオン発生器２の別構成２＞
次に、図８および図９を用いて、イオン発生器２の更なる別構成について説明する。図８および図９は、イオン発生器２の更なる別例を示す図である。
【００５７】
本別構成に係るイオン発生器２では、図８に示すように、複数の正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂは、領域ＷＡにおいてイオンを発生させる正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂそれぞれの配置間隔が、上記断面（ｘｙ平面）における風速が小さい領域（領域ＷＡ以外の領域）においてイオンを発生させる正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂそれぞれの配置間隔よりも狭くなるように配置されている。
【００５８】
具体的には、少なくとも、支持基板２２ａの中央付近に配置された２つの正放電電極２１ａｃの配置間隔Ｌ１１が、その端部に配置された正放電電極２１ａｅと、当該正放電電極２１ａｅと隣接する正放電電極２１ａとの配置間隔Ｌ１２よりも短くなるように、複数の正放電電極２１ａが配置されている。例えば、支持基板２２ａの端部から中央付近に向かって、隣接する正放電電極２１ａの配置間隔が順次または段階的に短くなるように、複数の正放電電極２１ａが配置されていてもよい。また、支持基板２２ａの中央から所定の範囲内に配置された正放電電極２１ａ間の配置間隔が、所定の範囲から外れた位置に配置された正放電電極２１ａ間の配置間隔よりも短くなるように、複数の正放電電極２１ａが設定されていてもよい。この場合、所定の範囲内に配置された正放電電極２１ａ間の配置間隔は略同一であり、所定の範囲から外れた位置に配置された正放電電極２１ａ間の配置間隔も略同一であってよい。また、支持基板２２ｂに対する負放電電極２１ｂについても、正放電電極２１ａと同様に配置されている。
【００５９】
このように、領域ＷＡほど放電電極２１を密に配置して、当該領域ＷＡにおいて発生するイオン量を増やすことにより、送風路６から放出されるイオン量を増加させることができる。
【００６０】
（変形例）
また、イオン発生器２は、図９に示すような構成であってもよい。図６と同様、図８に示す配置関係のイオン発生器２を１つの電極ユニットとした場合、図９に示すイオン発生器２は、この電極ユニットを２つ備えている。すなわち、図９に示すイオン発生器２は、２つの電極ユニット２ａ、２ｂを備えている。そして、電極ユニット２ａ、２ｂが略平行に接続されている。これにより、発生させるイオン量を増加させることができる。また、図６と同様、電極ユニット２ａ、２ｂにおいて、共通の支持基板２２ｂを用いている。この場合、構成部品数および駆動回路数を減少させて、複数の電極ユニットを接続することができる。
【００６１】
また、図８に示す構成は、図５に示すような構成にも適用可能である。
【００６２】
＜本実施形態の主たる効果＞
図１、図５〜図９を用いて説明したように、イオン発生装置１では、複数の放電電極２１は、ダクト５内部（送風路６）の、送風方向に垂直な断面における、風速が大きい領域ＷＡほど発生するイオン量が多くなるように、ダクト５内部に配置されている。それゆえ、送風されるイオンの単位体積あたりの密度を高めることができるので、イオン発生装置１の外部に放出されるイオン量を増加させることができる。
【００６３】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図１０〜図１９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００６４】
＜イオン発生器２０ａの構成＞
まず、図１０〜図１２を用いて、イオン発生器２０ａの概略構成について説明する。図１０は、イオン発生器２０ａの概略構成の一例を示す斜視図である。図１１の（ａ）はイオン発生器２０ａをｙ軸およびｚ軸方向から見たときの図であり、（ｂ）は、軸部２５の回転数が上昇したときの放電状態を示す図である。また、図１２は、比較例としてのイオン発生器２００の概略構成の一例を示す斜視図である。
【００６５】
イオン発生器２０ａは、放電によりイオンを発生させるものであり、図１０および図１１の（ａ）に示すように、複数の放電電極２１として、複数の正放電電極２１ａおよび複数の負放電電極２１ｂを備えている。複数の正放電電極２１ａおよび複数の負放電電極２１ｂは、棒状の電極（特に針状の電極）であり、軸部２５ａ、２５ｂにそれぞれ配置されている。
【００６６】
軸部２５ａの表面には、複数の正放電電極２１ａが４本、軸部２５ａの軸方向に略等間隔に配置されている。また、本実施形態では、図１１の（ａ）に示すように、軸部２５ａの軸方向（ｙ軸方向）から見て、放射状となるように配置されている。図１１の（ａ）では、各正放電電極２１ａは、軸部２５ａを中心として、その間の角度が９０度となるように配置されている。すなわち、複数の正放電電極２１ａは、軸部２５ａの軸方向に沿って見たときに３６０°／（正放電電極２１ａの本数）となるように、らせん状に軸部２５ａに配置されている。この場合、軸部２５ａの、軸方向を回転軸とする回転により、正イオンが発生する位置と負イオンが発生する位置とが自ずと離間するので、発生後の正イオンおよび負イオンの衝突による消滅を低減できる。そのため、より多くのイオンを外部に放出できる。
【００６７】
なお、複数の正放電電極２１ａが略等間隔に配置されている必要は必ずしもない。その一例については、図１４を用いて後述する。また、正放電電極２１ａが４本で当該角度が９０度となるように配置されていなくてもよく、図１３に示すように、正放電電極２１ａが８本で、上記角度が４５度となるように配置されていてもよい。正放電電極２１ａの本数はこれらに限定されるものではないし、また、上記角度が一定の角度となるように配置されていなくてもよい。すなわち、複数の正放電電極２１ａが、軸部２５ａの軸方向に離間して、軸部２５ａの表面に配置されていればよい。なお、図１３については後述する。
【００６８】
また、軸部２５ａは、軸部２５ａの中心軸を回転軸（１軸）として回転する。その回転の動力源として、軸部２５ａの一端部には、モータ２６ａが取り付けられている。モータ２６ａは制御部５０に接続されており、その駆動が制御部５０によって制御される。なお、軸部２５ａを回転させることが可能な構成であれば、上記動力源としてモータ２６ａを用いる必要は必ずしもない。例えば、軸部２５ａの一部に、送風機３が発生させた風を受けることが可能な羽部（プロペラ）を取り付け、その風力により軸部２５ａを回転させてもよい。
【００６９】
なお、軸部２５ｂについても、軸部２５ａと同様に、複数の負放電電極２１ｂおよびモータ２６ｂが配置されている。
【００７０】
また、軸部２５ａ、２５ｂは、それぞれイオン発生器２０ａがダクト５に配置されたときに、少なくとも送風方向（ｚ軸方向）に対して角度をなすように配置される。本実施形態では、実施形態１と同様、送風路６の上記断面（ダクト５の幅方向）と略平行となるように、軸部２５ａ、２５ｂが配置されている。
【００７１】
また、イオン発生器２０ａは、正放電電極２１ａと負放電電極２１ｂとに対向する位置に、一定の間隔をおいて配置された板状の対向電極２３を備えている。すなわち、対向電極２３は、軸部２５ａと軸部２５ｂとに対向する位置に、軸部２５ａ、２５ｂの軸方向に沿って配置された板状電極である。
【００７２】
なお、上記のように配置された、正放電電極２１ａ、負放電電極２１ｂ、軸部２５ａ、２５ｂ、対向電極２３およびモータ２６ａ、２６ｂによって電極ユニットが構成される。
【００７３】
また、高電圧発生回路２４（図３参照）は、正放電電極２１ａ、負放電電極２１ｂおよび対向電極２３のそれぞれに共通して接続された１つの回路である。具体的には、複数の正放電電極２１ａの全てに対して一定のプラスの駆動電圧を、複数の負放電電極２１ｂの全てに対して一定のマイナスの駆動電圧をそれぞれ印加する。また、対向電極２３には０Ｖを印加してもよい。すなわち、本実施形態の高電圧発生回路２４は、少なくとも正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂのそれぞれに対して一定の駆動電圧を印加するものである。したがって、例えば操作部（不図示）を介してのユーザ指示がない限り、実施形態１のような、各正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂに対する駆動電圧のオン／オフ制御を行わない。
【００７４】
ここで、図１２に示す比較例としてのイオン発生器２００では、複数の正放電電極２１０ａおよび負放電電極２１０ｂのそれぞれに、高電圧発生回路（不図示）が接続されている。この場合、各正放電電極２１０ａおよび負放電電極２１０ｂに対して、独立に駆動電圧が印加される。その結果、各正放電電極２１０ａおよび負放電電極２１０ｂに対向して配置された板状の対向電極２３０との間に放電が生じる。
【００７５】
一般に、送風路に対して放電する範囲が占める割合が大きくなれば、イオン濃度（イオン量）を増加させることができるとともに、送風路内のイオン分布の均一化を図ることも可能となる。そのため、イオン発生器２００において、発生させるイオン濃度を増やし、イオン分布の均一化を図るために、正放電電極２１０ａおよび負放電電極２１０ｂの数を増やして放電が発生する箇所（放電箇所）を増やす等の方策を取ることが考えられる。しかし、この場合、正放電電極２１０ａおよび負放電電極２１０ｂの数分だけ高電圧発生回路を準備する必要があり、装置規模が大きくなる可能性がある。
【００７６】
また、実施形態１で説明したように、一般に、正放電電極２１０ａおよび負放電電極２１０ｂと、対向電極２３０との距離が短い箇所において、放電が生じやすい。このため、複数の正放電電極２１０ａ、または複数の負放電電極２１０ｂに、一度に駆動電圧を印加した場合には、上記距離が短い箇所においてのみ放電が生じてしまう可能性がある。そのため、イオン分布の均一化を図るためには、非常に高い精度の正放電電極２１０ａおよび負放電電極２１０ｂの製造が要求される。
【００７７】
一方、イオン発生器２０ａでは、軸部２５ａ、２５ｂを回転させることにより、各正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂが順次、対向電極２３に近づく。そして、図１１の（ａ）に示すように、対向電極２３との距離が短くなった正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂにおいてのみ、放電が生じる。したがって、正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂの長さを厳密にそろえることなく、ダクト５の内部の複数箇所において放電を発生させることができる。そのため、ダクト５から放出されるイオン量を増加させることができる。また、一部の正放電電極２１ａまたは負放電電極２１ｂにおいてのみ放電が生じるといった状況を解消できる。
【００７８】
また、軸部２５ａ、２５ｂの軸方向に離間して、複数の正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂをそれぞれ設けている。そのため、ダクト５の幅方向に離間して、複数の放電電極２１を設けることができるので、ダクト５の幅方向において、複数の放電箇所を形成することができる。したがって、上記イオン分布の均一化を図ることができる。
【００７９】
また、回転駆動可能な軸部２５ａ、２５ｂのそれぞれに、正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂを配置した構成とすることで、正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂを１つの高電圧発生回路２４で共通に制御できる。それゆえ、イオン発生装置１の装置規模を小さくすることができる。
【００８０】
また、図１１の（ｂ）に示すように、イオン発生器２０ａでは、軸部２５ａ、２５ｂの回転速度を上昇させることにより、見かけ上、全ての正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂが連続して放電している状態を作り出すことができる。すなわち、軸部２５ａ、２５ｂを高速回転させることにより、見かけ上、同時に、複数の放電電極２１において放電が発生している状態を作り出すことができる。そのため、正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂと、対向電極２３との間に、イオン発生領域（放電面、放電擬似面）を形成することができる。また、比較例と同様、高電圧発生回路２４を共通化した場合であっても、複数の正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂが独立して放電している現象に近づけることができる。
【００８１】
なお、イオン発生器２０ａのダクト５への配置方法は、実施形態１と同様であってよい。すなわち、ダクト５の内壁に、軸部２５ａおよびモータ２６ａを嵌合可能な第１穴部（不図示）と、軸部２５ｂおよび軸部２５ｂを嵌合可能な第２穴部（不図示）とを、それぞれ対向するように設けてもよい。そして、第１穴部に軸部２５ａおよびモータ２６ａを、第２穴部に軸部２５ｂおよび軸部２５ｂを、それぞれ配置してもよい。この場合、送風路６の断面全体にイオン発生領域が形成できる。一方、第１穴部および第２穴部のいずれか一方だけが設けられ、軸部２５ａおよびモータ２６ａ、または、軸部２５ｂおよびモータ２６ｂが、ダクト５の内壁に埋め込まれるように配置されてもよい。また、軸部２５ａおよびモータ２６ａと、軸部２５ｂおよびモータ２６ｂとがともに、その端部においてダクト５の内壁に支持される構成（第１穴部および第２穴部が形成されない構成）であってもよい。
【００８２】
＜イオン発生器２０ａの別構成１＞
次に、図１３を用いて、イオン発生器２０ａの別構成について説明する。図１３は、イオン発生器２０ａの別例を示す図である。
【００８３】
本別構成に係るイオン発生器２０ａは、図１０および図１１に示すイオン発生器２０ａよりも正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂの数を増やした構成である。本変形例では、図１３の（ａ）および（ｂ）に示すように、正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂは、それぞれ軸部２５ａ、２５ｂの軸方向に、略等間隔に８本配置されている。また、正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂは、それぞれ軸部２５ａ、２５ｂの軸方向（ｙ軸方向）から見て、それぞれ軸部２５ａ、２５ｂを中心として、その間の角度が４５度となるように（すなわち、放射状に）配置されている。
【００８４】
正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂの本数を増やすことにより、軸部２５ａ、２５ｂの回転速度を上げることなく、放電回数を増やすことができるので、さらに発生するイオン量を多くすることができる。例えば、上記回転速度を一定とした場合、本別構成に係るイオン発生器２０ａは、図１０および図１１に示すイオン発生器２０ａに比べ、放電回数を４倍に増やすことができる。また、上記本数が増えることにより、軸部２５ａ、２５ｂの軸方向における、正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂの配置間隔が、それぞれ短くなる。そのため、より密度の高いイオン発生領域を形成することができる。
【００８５】
また、比較例の場合には、正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂを増やした場合、追加された正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂのそれぞれに対して、高電圧発生回路を接続する必要がある。このため、装置規模が大きくなる可能性がある。しかし、本実施形態では、すべての正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂに対して高電圧発生回路２４を共通化できる。したがって、装置規模を大きくすることなく、正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂの本数を増やし、放電箇所を増やすことができる。
【００８６】
＜イオン発生器２０ａの別構成２＞
次に、図１４を用いて、イオン発生器２０ａの更なる別構成について説明する。図１４は、イオン発生器２０ａの更なる別例を示す図である。本別構成では、実施形態１で説明した構成を、軸部２５ａ、２５ｂに適用した場合について説明する。
【００８７】
図１４の（ａ）に示すイオン発生器２０ａでは、図１と同様、複数の正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂの長さが、領域ＷＡにおいてイオンを発生させる正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂほど短くなるように設定されている。すなわち、少なくとも、軸部２５ａ、２５ｂの端部に配置された正放電電極２１ａｅおよび負放電電極２１ｂｅの長さＬ２よりも、その中央付近に配置された正放電電極２１ａｃおよび負放電電極２１ｂｃの長さＬ１の方が短くなるように、各正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂの長さが規定されている。
【００８８】
また、図１４の（ｂ）に示すイオン発生器２０ａでは、図８と同様、複数の正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂは、領域ＷＡにおいてイオンを発生させる正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂそれぞれの配置間隔が、ダクト５内部（送風路６）の、送風方向に垂直な断面（ｘｙ平面）における風速が小さい領域においてイオンを発生させる正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂそれぞれの配置間隔よりも狭くなるように配置されている。すなわち、少なくとも、軸部２５ａの中央付近に配置された２つの正放電電極２１ａｃの配置間隔Ｌ１１が、その端部に配置された正放電電極２１ａｅと、当該正放電電極２１ａｅと隣接する正放電電極２１ａとの配置間隔Ｌ１２よりも短くなるように、複数の正放電電極２１ａが配置されている。また、軸部２５ｂに対する負放電電極２１ｂについても、正放電電極２１ａと同様に配置されている。
【００８９】
図１４の（ａ）および（ｂ）の構成によれば、実施形態１と同様、領域ＷＡにおけるイオン量を増やすことができるので、効率よくイオン発生装置１の外部にイオンを放出できる。なお、領域ＷＡにおけるイオン量を増やすことができる構成は、上記構成に限られない。
【００９０】
例えば、軸部２５ａ、２５ｂの軸方向（ｙ軸方向）から見た、隣接する正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂの角度が、軸部２５ａ、２５ｂの端部と、その中央付近とで異なっていてもよい。すなわち、軸部２５ａ、２５ｂの中央付近ほど、上記角度が小さくなるように、正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂが配置されていてもよい。例えば、上記端部に配置された２つの正放電電極２１ａ（または２つの負放電電極２１ｂ）が形成する上記角度が４５度で、上記中央付近に配置された２つの正放電電極２１ａ（または２つの負放電電極２１ｂ）が形成する上記角度が１０度であってもよい。
【００９１】
その他、上記中央付近の正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂほど、軸部２５ａ、２５ｂ側に傾倒させることにより、当該正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂの長さほど短くなるようにしてもよい。
【００９２】
さらに、図１４の（ｃ）に示すイオン発生器２０ａは、図５の（ｂ）と同様、複数の放電電極２１が配置された軸部２５と、軸部２５の駆動源としてのモータ２６と、当該放電電極２１に対向する対向電極２３とを備える構成であってもよい。すなわち、複数の放電電極２１が配置された１つの軸部のみを備える構成であってもよい。なお、放電電極２１の配置方法は、図１０〜図１４の（ａ）および（ｂ）における正放電電極２１ａ（または負放電電極２１ｂ）の配置方法と同様でよい。
【００９３】
なお、軸部２５がダクト５の内壁に埋め込まれ、対向電極２３がダクト５の内壁の一部を形成していてもよいし、軸部２５および対向電極２３の少なくともいずれかが、その端部において、ダクト５の内壁に支持されている構成であってもよい。
【００９４】
また、図５の（ｂ）と同様、正イオンおよび負イオンを発生させる場合には、例えば、高電圧発生回路２４は、全ての放電電極２１に対して、プラスおよびマイナスの駆動電圧を交互に印加してもよい。一方、正イオンまたは負イオンを発生させる場合には、例えば、プラスまたはマイナスの駆動電圧を印加すればよい。
【００９５】
＜その他の構成＞
また、図１０〜図１４の構成において、対向電極２３が配置されていなくてもよい。すなわち、イオン発生器２０ａは、複数の正放電電極２１ａが配置された軸部２５ａと、複数の負放電電極２１ｂが配置された軸部２５ｂとが対向するように設けられた構成であってもよい。また、複数の放電電極２１が配置された１つの軸部のみを備える構成であってもよい。
【００９６】
また、後述する図１９に示すように、図１０（図１１）、図１３または図１４に示す配置関係を有するイオン発生器２０ａを１つの電極ユニットとした場合、当該電極ユニットを複数備えていてもよい。また、複数の電極ユニットが略平行に接続されていてもよい。この場合、発生させるイオン量を増加させることができる。さらに、実施形態１の図６と同様、隣接する電極ユニットどうしは、各電極ユニットが備える軸部２５ａまたは軸部２５ｂを共有するように接続されていてもよい。この場合、構成部品数および駆動回路数を減少させて、複数の電極ユニットを接続することができる。
【００９７】
＜イオン発生器２０ｂの構成＞
次に、図１５および図１６を用いて、イオン発生器２０ｂの概略構成について説明する。図１５は、イオン発生器２０ｂの概略構成の一例を示す斜視図である。図１６の（ａ）はイオン発生器２０ｂをｙ軸方向およびｚ軸方向から見た図であり、（ｂ）は、軸部２５の回転数が上昇したときの放電状態を示す図である。なお、イオン発生器２０ｂのダクト５への配置方法は、実施形態１と同様であってよい。
【００９８】
イオン発生器２０ａでは、棒状の正放電電極２１ａを軸部２５ａに、棒状の負放電電極２１ｂを軸部２５ｂに配置し、その間に、板状の対向電極２３を設ける構成であった。イオン発生器２０ｂでは、棒状の対向電極２３ｎを複数配置した軸部２５を、板状の正放電電極２１ａｂおよび板状の負放電電極２１ｂｂの間に配置した構成である。
【００９９】
具体的には、イオン発生器２０ｂは、図１５および図１６の（ａ）に示すように、複数の放電電極２１として、軸部２５の軸方向に沿って配置された板状の正放電電極２１ａｂ（板状電極）と板状の負放電電極２１ｂｂ（板状電極）とを備えている。また、イオン発生器２０ｂは、正放電電極２１ａｂと負放電電極２１ｂｂとに対向する位置に、一定の間隔をおいて配置された軸部２５を備えている。軸部２５は、イオン発生器２０ｂがダクト５に配置されたときに、少なくとも送風方向（＋ｚ軸方向）に対して角度をなすように配置される。本実施形態では、ダクト５の幅方向に延伸するように配置されている。
【０１００】
軸部２５の表面には、図１６の（ａ）に示すように、複数の対向電極２３ｎが４本、軸部２５の軸方向に略等間隔に配置されている。すなわち、正放電電極２１ａｂおよび負放電電極２１ｂｂの間に、正放電電極２１ａｂおよび負放電電極２１ｂｂから離間した位置に、対向電極２３ｎが設けられている。また、図１６の（ａ）に示すように、軸部２５の軸方向（ｙ軸方向）から見て、放射状となるように配置されている。図１６の（ａ）では、各対向電極２３ｎは、軸部２５を中心として、その間の角度が９０度となるように配置されている。
【０１０１】
なお、イオン発生器２０ａと同様、対向電極２３ｎが略等間隔に、かつ上記角度が一定となるように配置されている必要は必ずしもない。また、対向電極２３ｎの本数も限定されるものではない。すなわち、複数の対向電極２３ｎが、軸部２５の軸方向に離間して、軸部２５の表面に配置されていればよい。
【０１０２】
また、軸部２５は、軸部２５の中心軸を回転軸（１軸）として回転する。その回転の動力源として、軸部２５の一端部には、モータ２６が取り付けられている。軸部２５およびモータ２６の機能は、軸部２５ａおよびモータ２６ｂなどとそれぞれ同様である。また、イオン発生器２０ａと同様、モータ２６の代わりに、軸部２５の一部に羽部を取り付けてもよい。
【０１０３】
複数の対向電極２３ｎは、棒状の電極であり、特に針状の電極である。対向電極２３ｎの先端部は尖っている（対向電極２３ｎは尖端部を有している）。すなわち、軸部２５および複数の対向電極２３ｎにより、凹凸形状が形成されている。また、軸部２５と複数の対向電極２３ｎにより一体の対向電極が形成されている場合には、対向電極の表面に凹凸形状が形成されているといえる。この場合、正放電電極２１ａｂおよび負放電電極２１ｂｂによる放電を生じさせやすく、また安定的に生じさせることができる。
【０１０４】
なお、上記のように配置された、正放電電極２１ａｂ、負放電電極２１ｂｂ、軸部２５、対向電極２３ｎおよびモータ２６によって電極ユニットが構成される。
【０１０５】
また、高電圧発生回路２４（図３参照）は、イオン発生器２０ａの場合と同様、正放電電極２１ａｂ、負放電電極２１ｂｂおよび対向電極２３ｎのそれぞれに共通して接続された１つの回路である。
【０１０６】
イオン発生器２０ｂにおいても、イオン発生器２０ａと同様、軸部２５を回転させることにより、対向電極２３ｎが、正放電電極２１ａｂおよび負放電電極２１ｂｂに順次近づく。そして、図１６の（ａ）に示すように、正放電電極２１ａｂおよび負放電電極２１ｂｂとの距離が短くなった対向電極２３ｎとの間においてのみ、放電が生じる。したがって、対向電極２３ｎの長さを厳密にそろえることなく、ダクト５から放出されるイオン量を増加させることができる。
【０１０７】
また、回転駆動可能な軸部２５に対向電極２３ｎを配置し、板状の正放電電極２１ａｂおよび負放電電極２１ｂｂを用いているため、１つの高電圧発生回路２４で共通に制御できる。それゆえ、イオン発生装置１の装置規模を小さくすることができる。
【０１０８】
また、図１６の（ｂ）に示すように、イオン発生器２０ｂでは、軸部２５の回転速度を上昇させることにより、見かけ上、全ての対向電極２３ｎと、正放電電極２１ａｂおよび負放電電極２１ｂｂとの間において、連続して放電している状態を作り出すことができる。そのため、当該間に、イオン発生領域（放電面、放電擬似面）を形成することができる。
【０１０９】
さらに、軸部２５を１つ備えただけで、イオン発生器２０ａの２つの軸部２５ａ、２５ｂを備えた構成と同様に、放電を生じさせることができる。すなわち、イオン発生器２０ａは、イオン発生器２０ａよりも簡易な構成で、イオン発生器２０ａと同等の放電を生じさせることができる。
【０１１０】
＜イオン発生器２０ｂの別構成１＞
次に、図１７を用いて、イオン発生器２０ｂの別構成について説明する。図１７は、イオン発生器２０ｂの別例を示す図である。
【０１１１】
本別構成に係るイオン発生器２０ｂは、図１３に示すイオン発生器２０ａと同様、図１５および図１６に示すイオン発生器２０ｂよりも対向電極２３ｎの数を増やした構成である。図１７の（ａ）および（ｂ）に示すように、対向電極２３ｎは、それぞれ軸部２５の軸方向に、略等間隔に８本配置されている。また、対向電極２３ｎは、軸部２５の軸方向（ｙ軸方向）から見て、軸部２５を中心として、その間の角度が４５度となるように（すなわち、放射状に）配置されている。
【０１１２】
対向電極２３ｎの本数を増やすことにより、図１３に示すイオン発生器２０ａと同様の効果を奏する。すなわち、軸部２５の回転速度を上げることなく、放電回数を増やすことができる。例えば、図１５および図１６に示すイオン発生器２０ｂに比べ、放電回数を４倍に増やすことができる。また、より密度の高いイオン発生領域を形成することができる。さらに、装置規模を大きくすることなく、対向電極２３ｎの本数を増やし、放電箇所を増やすことができる。
【０１１３】
＜イオン発生器２０ｂの別構成２＞
次に、図１８を用いて、イオン発生器２０ｂの更なる別構成について説明する。図１８は、イオン発生器２０ｂの更なる別例を示す図である。本別構成は、図１４の（ａ）〜（ｃ）に示すイオン発生器２０ａの構成を、それぞれ図１８の（ａ）〜（ｃ）に示すイオン発生器２０ｂへと適用した場合について説明するものである。
【０１１４】
図１８の（ａ）に示すイオン発生器２０ｂでは、対向電極２３ｎの長さが、領域ＷＡにおいて放電が生じる対向電極２３ｎほど短くなるように設定されている。すなわち、少なくとも、軸部２５の端部に配置された対向電極２３ｎｅの長さＬ４よりも、その中央付近に配置された対向電極２３ｎｃの長さＬ３の方が短くなるように、対向電極２３ｎの長さが規定されている。
【０１１５】
また、図１８の（ｂ）に示すイオン発生器２０ｂでは、対向電極２３ｎは、領域ＷＡにおいて放電を生じる対向電極２３ｎの配置間隔が、ダクト５内部（送風路６）の、送風方向に垂直な断面（ｘｙ平面）における風速が小さい領域において放電を生じる対向電極２３ｎの配置間隔よりも狭くなるように配置されている。すなわち、少なくとも、軸部２５の中央付近に配置された２つの対向電極２３ｎｃの配置間隔Ｌ２１が、その端部に配置された対向電極２３ｎｅと、当該対向電極２３ｎｅと隣接する対向電極２３ｎとの配置間隔Ｌ２２よりも短くなるように、複数の対向電極２３ｎが配置されている。
【０１１６】
図１８の（ａ）および（ｂ）の構成によれば、図１４の（ａ）および（ｂ）と同様、領域ＷＡにおけるイオン量を増やすことができるので、効率よくイオン発生装置１の外部にイオンを放出できる。
【０１１７】
なお、領域ＷＡにおけるイオン量を増やすことができる構成は、上記構成に限られない。例えば、図１４での説明と同様、軸部２５の中央付近ほど、軸部２５の軸方向（ｙ軸方向）から見た、隣接する対向電極２３ｎの角度が小さくなるように、対向電極２３ｎが配置されていてもよい。また、上記中央付近の対向電極２３ｎほど、軸部２５の表面側に傾倒させてもよい。
【０１１８】
さらに、図１８の（ｃ）に示すイオン発生器２０ｂは、複数の対向電極２３ｎが配置された軸部２５と、軸部２５の駆動源としてのモータ２６と、当該対向電極２３ｎに対向する板状の放電電極２１ｃｂ（板状電極）とを備える構成であってもよい。すなわち、１つの板状の放電電極のみを備える構成であってもよい。
【０１１９】
なお、対向電極２３ｎの配置方法は、図１５〜図１８の（ａ）および（ｂ）における対向電極２３ｎの配置方法と同様でよい。また、軸部２５と放電電極２１ｃｂの、ダクト５内部への配置方法、駆動電圧の印加方法については、図１４の（ｃ）と同様である。
【０１２０】
＜イオン発生器２０ｂの別構成３＞
次に、図１９を用いて、イオン発生器２０ｂの更なる別構成について説明する。図１９は、イオン発生器２０ｂの更なる別例を示す図である。
【０１２１】
図１７に示す配置関係を有するイオン発生器２０ｂを１つの電極ユニットとした場合、図１９に示すイオン発生器２０ｂは、この電極ユニットを２つ備えている。すなわち、図１９に示すイオン発生器２０ｂは、２つの電極ユニット２０ｂａ、２０ｂｂを備えている。そして、電極ユニット２０ｂａ、２０ａｂが略平行に接続されている。これにより、発生させるイオン量を増加させることができる。なお、上記電極ユニットは２つに限らず、３つ以上でもよい。なお、１つの電極ユニットを構成するイオン発生器２０ｂは、図１５（図１６）および図１８に示すイオン発生器２０ｂであってもよい。
【０１２２】
また、実施形態１の図６と同様、電極ユニット２０ｂａ、２０ｂｂにおいて、共通の負放電電極２１ｂｂを用いていてもよい。換言すれば、複数の電極ユニットのうち、隣接する電極ユニットどうしは、各電極ユニットが備える板状の正放電電極２１ａｂまたは負放電電極２１ｂｂを共有するように接続されていてもよい。この場合、構成部品数および駆動回路数を減少させて、複数の電極ユニットを接続することができる。
【０１２３】
＜本実施形態の主たる効果＞
イオン発生器２０ａでは、複数の放電電極２１を軸部２５ａ、２５ｂの表面に設け、軸部２５ａ、２５ｂが、当該軸部２５ａ、２５ｂの中心軸を回転軸として回転する。これにより、正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂの長さを厳密にそろえることなく、ダクト５の内部の複数箇所において放電を発生させ、面状のイオン発生領域を形成することができる。すなわち、上記長さを厳密にそろえることなく、発生させるイオン量を増加させて、効率よくイオン発生装置１の外部にイオンを放出できる。
【０１２４】
また、１つの高電圧発生回路２４によって複数の放電電極２１に対する駆動電圧の印加制御を行うことができる。そのため、装置規模を大きくすることなく、上記効果を奏することができる。
【０１２５】
さらに、別構成２で説明したように、実施形態１と同様、イオン発生器２０ａ、２０ｂにおいて、送風路６に形成される風速分布に応じて放電電極２１または対向電極２３ｎを配置してもよい。この場合、領域ＷＡにおいて発生するイオン濃度を多くすることができる。そのため、効率よくイオン発生装置１の外部にイオンを放出できる。
【０１２６】
また、イオン発生装置２０ｂでは、複数の対向電極２３ｎを軸部２５の表面に設け、軸部２５が、当該軸部２５の中心軸を回転軸として回転する。これにより、上述したイオン発生器２０ａと同様の効果を奏する。
【０１２７】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図２０〜図２６に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態１および２にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１２８】
なお、イオン発生装置１では、図２に示すように、イオン発生器２（放電電極２１および対向電極２３）がダクト５の内部に設けられている例について説明したが、本実施形態では、ファンケーシング３２（ファン３１の近傍）に設けられている場合について説明する。放電電極および対向電極の配置位置を変更した点、すなわち、送風機３に代えて、送風機３０を備えた点以外の構成については、イオン発生装置１と同様である。また、ダクト５と同様、ファンケーシング３２も送風路６の一部を形成している。
【０１２９】
＜送風機３０の構成＞
まず、図２０〜図２２を用いて、送風機３０の概略構成について説明する。図２０は、送風機３０の概略構成の一例を示す図である。図２１は、従来技術に係る送風機３００の概略構成を示す図である。図２２は、放電電極２１の配置位置を説明するための図である。
【０１３０】
送風機（軸流ファン）３０は、放電電極２１と対向電極２３ｌとの間に発生したイオンを、イオン発生装置１の外部に吹き出すために、風を発生させるものである。送風機３０は、例えば軸流ファンにより実現されており、図２０の（ａ）および（ｂ）に示すように、ファンケーシング３２にはファン３１が内装されている。そして、ファンモータ３４（図３参照）によりファン３１が回転される。すなわち、ファン３１は、ダクト５内部（送風路６）（図２参照）に送風するものである。
【０１３１】
ファン３１は、軸部３１ａ（回転中心部）および羽部３１ｂを有している。羽部３１ｂは軸部３１ａに装着されており、軸部３１ａが、その軸方向を回転軸として回転することにより、羽部３１ｂにおいて風を発生させることができる。また、ファン３１の軸部３１ａには、棒状の放電電極２１が１本配置されている。ファンケーシング３２の内壁には、放電電極２１と対向するように、かつ、ファンケーシング３２の周方向（送風機３０の外周部全域）に亘って、細長い面を有する線状の対向電極２３ｌが配置されている。すなわち、対向電極２３ｌは、ファンケーシング３２により形成された送風路６の周方向に亘って配置されている。なお、対向電極２３ｌの機能は、対向電極２３と同様である。また、放電電極２１および対向電極２３ｌによってイオン発生器を形成している。
【０１３２】
ここで、図２１の（ａ）に示すように、従来の送風機３００においては、放電電極２１０ｎおよび対向電極２３０ｎがファンケーシング３２０の内壁（すなわち、送風路）に配置されている。そして、図２１の（ｂ）に示すように、放電電極２１０ｎおよび対向電極２３０ｎの間において放電が生じ、イオン発生領域ＩＡｐが形成される。そして、イオン発生領域ＩＡｐにおいて発生したイオンが、ファン３１０の駆動によって発生した風に含まれて、イオン発生装置の外部に放出される。
【０１３３】
一般に、送風方向に垂直な断面において、イオン発生領域が大きい方が、上記風に含まれるイオン量を多くすることができ、効率よくイオンを外部に放出することができる。しかし、図２１の（ｂ）に示すように、送風機３００においては、放電電極２１０ｎおよび対向電極２３０ｎが配置された付近でしかイオンが発生しないため、イオン発生領域ＩＡｐは微小領域となる。すなわち、上記断面の多くの部分からは、イオンを含まない空気が吹き出されるだけである。したがって、送風機３００においては、効率よくイオンを外部に放出できない可能性がある。
【０１３４】
一方、本実施形態の送風機３０によれば、ファン３１が駆動すると、軸部３１ａに配置された放電電極２１が、ファンケーシング３２の周方向に沿って回転する。これにより、図２０の（ｃ）に示すように、放電電極２１の先端部から対向電極２３ｌの表面までの間に、当該周方向に沿った広い領域を有するイオン発生領域ＩＡを形成することができる。したがって、放電電極２１および対向電極２３ｌを含む上記断面において、イオンを含む空気を多く吹き出すことができる。すなわち、送風機３０によれば、面状のイオン発生領域ＩＡを形成することができるので、送風路６の断面全体にイオンを発生させることができ、効率よくイオンをイオン発生装置１の外部に放出できる。
【０１３５】
また、軸部３１ａに放電電極２１を設けるといった簡易な構造で、広い領域を有するイオン発生領域ＩＡを形成することができる。
【０１３６】
（放電電極２１の配置位置）
次に、放電電極２１の配置位置について、図２２を用いて説明する。例えばファン３１が導体からなる場合、ファン３１において放電が生じてしまう可能性がある。特に、羽部３１ｂの先端はファンケーシング３２と近接した位置に存在するため、羽部３１ｂと対向電極２３ｌとの間で放電を生じてしまう可能性もある。このような放電は、放電電極２１と対向電極２３ｌとの間に放電を生じさせるという本来的な放電のメカニズムに、悪影響を与える可能性がある。すなわち、羽部３１ｂの近傍に放電電極２１が配置されるほど、上記メカニズムに悪影響が生じる可能性がある。
【０１３７】
そこで、上記メカニズムに悪影響が生じるのを抑制するためには、放電電極２１と対向電極２３ｌとの距離Ａと、羽部３１ｂと放電電極２１との距離Ｂとにおいて、距離Ａ＜距離Ｂとなるように、放電電極２１が羽部３１ｂから離間して設けられることが好ましい。すなわち、上記抑制が可能な程度に、放電電極２１を所定の距離だけ羽部３１ｂから離間して設けることが好ましい。
【０１３８】
また、上記抑制を可能とするためには、放電電極２１と対向電極２３ｌとの間でのみ放電が生じるようにすればよい。この場合、放電電極２１および対向電極２３ｌ以外の構成物（特に、放電電極２１および対向電極２３ｌ近傍の構成物）が不導体からなっていることが好ましい。すなわち、少なくとも、送風機３０のファン３１（軸部３１ａおよび羽部３１ｂ）およびファンケーシング３２や、ダクト５が不導体からなっていることが好ましい。
【０１３９】
（変形例）
また、送風機３０は、図２３および図２４に示すような構造であってもよい。例えば、図２３に示すように、放電電極２１が複数設けられていてもよい。この場合、放電箇所を増やすことができるので、発生するイオン量を増加させることができる。図２３では、複数配置された一例として、軸部３１ａに放電電極２１が２個設けられた場合を図示している。
【０１４０】
さらに、図２４の（ａ）および（ｂ）に示すように、対向電極２３ｌの表面には、凹凸形状が形成されていてもよい。図２４の（ｂ）では、図２４の（ａ）に示す対向電極２３ｌの一部領域Ｅを拡大している。具体的には、導電性の板状部材２３ｌａが、ファンケーシング３２の周方向に、所定の間隔で配置されている。すなわち、対向電極２３ｌの表面全体に亘って、板状部材２３ｌａが連続的に形成されている。この板状部材２３ｌａが凸部を形成する。この場合、放電電極２１がファンケーシング３２の周方向に沿って回転した場合に、いずれかの板状部材２３ｌａ（放電電極２１と略正対した板状部材２３ｌａ）において放電が発生する。
【０１４１】
一般に、放電電極２１および対向電極２３ｌともに、対向する先端部が尖っているほど、電極間に放電が生じやすい。そのため、対向電極２３ｌの表面に凹凸がない形状の場合よりも、その表面に突出した箇所（凸部）が形成されている構成の場合の方が、当該箇所において放電を生じさせやすくすることができる。したがって、対向電極２３ｌの表面に板状部材２３ｌａを設け、当該表面に凹凸形状を形成することにより、放電を発生させやすくすることができる。
【０１４２】
＜送風機３０ａの構成＞
次に、図２５を用いて、送風機３０の別構成について説明する。図２５は、送風機３０ａを示す図である。
【０１４３】
図２０に示す送風機３０では、ファン３１の軸部３１ａに放電電極２１が配置されているが、本別構成に係る送風機３０ａでは、ファン３１とは異なる回転構造体（回転部材）３５の軸部３５ａに放電電極２１が配置されている。それ以外の構成については、送風機３０と同様である。
【０１４４】
具体的には、回転構造体３５は、ファン３１の軸部３１ａの回転軸の軸方向に延伸した直線を回転軸として回転する、ファン３１から独立した部材である。そのため、回転構造体３５の回転駆動を、ファン３１とは異なる回転数または回転方向で制御することも可能である。
【０１４５】
回転構造体３５は、軸部３５ａと、軸部３５ａを上記回転軸の中心として回転させる回転駆動体（不図示）とを備えている。回転駆動体は、例えばモータであるが、軸部３５ａを回転させる駆動源であればよく、軸部３５ａに取り付けられ、ファン３１の駆動により発生した風を受けて軸部３５ａを回転させる羽部（不図示）であってもよい。回転駆動体がモータの場合、回転駆動体が制御部５０に接続され、制御部５０の制御によって駆動してもよい。
【０１４６】
また、回転構造体３５は、ファンケーシング３２から延伸した支持部材３２ａによって支持されている。支持部材３２ａは、ファンケーシング３２とは独立した部材であってもよい。
【０１４７】
放電電極２１は、回転構造体３５の軸部３５ａに配置されている。そして、モータの駆動または羽部で風を受けることにより、軸部３５ａが回転すると、軸部３５ａに配置された放電電極２１が、ファンケーシング３２の周方向に沿って回転する。したがって、送風機３０ａは、送風機３０と同様、図２０の（ｃ）に示すような、当該周方向に沿った広い領域を有するイオン発生領域ＩＡを形成することができる。
【０１４８】
また、送風機３０と同様、上記メカニズムに影響を与えないように、羽部３１ｂから放電電極２１が離間するように、回転構造体３５の配置位置が決定されてもよい。また、発生するイオン量を増加させるために、複数の放電電極２１が、軸部３５ａに設けられてもよい。
【０１４９】
＜送風機３０ｂの構成＞
次に、図２６を用いて、送風機３０の別構成について説明する。図２６は、送風機３０ｂを示す図である。
【０１５０】
図２０に示す送風機３０では、棒状の放電電極２１と、線状の対向電極２３ｌとを備えているが、本別構成に係る送風機３０ｂでは、線状の放電電極２１ｌと、棒状の対向電極２３ｎを備えている。それ以外の構成については、送風機３０と同様である。
【０１５１】
具体的には、ファン３１の軸部３１ａには、棒状の対向電極２３ｎが１本配置されている。ファンケーシング３２の内壁には、対向電極２３ｎと対向するように、かつ、ファンケーシング３２の周方向に亘って、細長い面を有する線状の放電電極２１ｌが配置されている。すなわち、放電電極２１ｌは、ファンケーシング３２により形成された送風路６の周方向に亘って配置されている。また、放電電極２１ｌおよび対向電極２３ｎによってイオン発生器を形成している。
【０１５２】
なお、放電電極２１ｌの機能は、放電電極２１と同様である。また、放電電極２１ｌと対向電極２３ｎとの間において、正イオンおよび負イオンを発生させる場合、放電電極２１ｌが、線状の正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂから構成されていてもよい。線状の正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂの代わりに、小片の正放電電極２１ａおよび負放電電極２１ｂが複数配置されることにより構成されてもよい。この場合、イオンバランスを考慮すれば、複数の正放電電極２１ａおよび複数の負放電電極２１ｂが交互に配置されていることが好ましい。特に、正放電電極２１ａと負放電電極２１ｂとの距離が、正放電電極２１ａ又は負放電電極２１ｂと対向電極２３ｎとの距離より離れた状態で、交互に配置されていることが好ましい。また、正イオンおよび負イオンのいずれか一方を発生させる場合には、放電電極２１ｌは、正放電電極２１ａまたは負放電電極２１ｂによって構成されていればよい。
【０１５３】
送風機３０ｂは、送風機３０と同様、ファン３１が駆動すると、軸部３１ａの対向電極２３ｎが、ファンケーシング３２の周方向に沿って回転するので、図２０の（ｃ）に示すような、当該周方向に沿った広い領域を有するイオン発生領域ＩＡを形成できる。また、軸部３１ａに放電電極２１ｌを設けるといった簡易な構造で、広い領域を有するイオン発生領域ＩＡを形成できる。
【０１５４】
なお、送風機３０と同様、以下のような設計上の変更が可能である。例えば、（i）上記メカニズムに影響を与えないように、対向電極２３ｎの配置位置が規定されてもよい。（ii）発生するイオン量を増加させるために、対向電極２３ｎが複数設けられていてもよい。（iii）図２５の送風機３０ａにおいて、回転構造体３５の軸部３５ａに対向電極２３ｎが設けられ、ファンケーシング３２の周方向に沿って、放電電極２１ｌが設けられてもよい。（iv）放電を発生させやすくするために、放電電極２１ｌの表面に凹凸形状が形成されてもよい。
【０１５５】
＜本実施形態の主たる効果＞
上述のように、送風機３０、３０ａでは、（i）対向電極２３ｌが、ファンケーシング３２（すなわち、送風路６）の周方向に亘って設けられ、（ii）放電電極２１が、軸部３１ａの回転軸の軸方向に延伸した直線上に設けられており、当該周方向に沿って回転する。一方、送風機３０ｂでは、（i）放電電極２１ｌが、上記周方向に亘って設けられ、（ii）対向電極２３ｎが、上記直線上に設けられており、当該周方向に沿って回転する。いずれの構成であっても、面状のイオン発生領域ＩＡを形成することができる。
【０１５６】
〔変形例〕
上記実施形態１〜３では、イオン発生装置１がイオン（正イオンおよび負イオン）を発生するものとして説明したが、これに限らず、正イオンおよび負イオンのいずれかを発生させる構成であってもよい。この場合、放電電極２１、２１ｃｂ、２１ｌとして、正放電電極２１ａ、２１ａｂおよび負放電電極２１ｂ、２１ｂｂのいずれかを備えていればよい。また、イオンではなくオゾンを発生させる構成であってもよい。この場合も、放電電極に高電圧を印加することにより、放電電極と対向電極との間に生じた放電によりオゾンを発生させる。
【０１５７】
〔実施形態１〜３の比較〕
各実施形態にて説明したように、実施形態１では、放電電極２１それぞれに対して高電圧発生回路２４が接続され、各放電電極２１に対する電圧の印加は独立して行われている。一般に、高電圧発生回路を製造し、イオン発生器に装着した後に、個々の放電電極に対して印加する駆動電圧の値の微調整を行うために、当該高電圧発生回路（ハードウェア）を作り替えて装着しなおすことは困難である。一方、高電圧発生回路に対するソフトウェアによる制御や、操作部（つまみ）への操作等によって、上記微調整を行うことは比較的容易に行うことが可能である。実施形態１のような構成の場合、ソフトウェア等によって、各放電電極２１に印加される駆動電圧の値の微調整を容易に行うことができる。また、実施形態１では回転機構を備えることなく、各放電電極２１に駆動電圧を印加することにより、面状のイオン発生領域を形成できる。
【０１５８】
一方、実施形態２では、各放電電極２１には、１つの高電圧発生回路２４のみが接続されている。したがって、省電力化を図りつつ、面状のイオン発生領域を形成できる。
【０１５９】
また、効率よくイオンを外部に放出するためには、イオン発生装置１が大型化した場合（すなわち、ダクト５が大型化した場合）には、実施形態１または２のように、ダクト５の幅方向に複数の放電電極２１または複数の対向電極２３ｎを配置する構成が好ましい。モータ２６、２６ａ、２６ｂの配置やその駆動制御等を考慮すれば、実施形態１の方が、実施形態２よりも、イオン発生装置１の大型化に適しているといえる。一方、実施形態３の構成の場合、イオン発生領域はファンケーシング３２の大きさに依存しやすい。そのため、効率よくイオンを外部に放出することを考慮すれば、実施形態３は、送風機３０、３０ａ、３０ｂと同程度の大きさを有するダクト５を備えたイオン発生装置１、すなわち小型のイオン発生装置１に適しているといえる。
【０１６０】
したがって、実施形態１のイオン発生器２、実施形態２のイオン発生器２０ａ、２０ｂ、実施形態３のイオン発生器の順で、イオン発生装置１の大型化に適した構成であるといえる。逆に言えば、実施形態３のイオン発生器、実施形態２のイオン発生器２０ａ、２０ｂ、実施形態１のイオン発生器２の順で、イオン発生装置１の小型化に適した構成であるといえる。ただし、実施形態１〜３のいずれの構成をイオン発生装置１に適用しても、従来のイオン発生装置よりも、効率よくイオンを外部に放出できる。
【０１６１】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係るイオン発生装置（１）は、空気中で放電してイオンを発生させるイオン発生装置であって、複数の放電電極（２１、２１ｃ、２１ｅ、正放電電極２１ａ、２１ａｃ、２１ａｅ、２１ａｂ、負放電電極２１ｂ、２１ｂｃ、２１ｂｅ、２１ｂｂ）と、上記複数の放電電極において発生した上記イオンが送風により通流する送風路（６、ダクト５内部）と、を備え、上記複数の放電電極は、上記送風路の、送風方向に垂直な断面における、風速が大きい領域（ＷＡ）ほど、発生するイオン量が多くなるように、上記送風路に配置されている。
【０１６２】
上記の構成のように複数の放電電極を配置することにより、送風されるイオンの単位体積あたりの密度（イオン濃度）を高めることができる。それゆえ、例えば風速を上げたりすることなく、送風路から放出されるイオン量を増加させることができる。すなわち、効率よくイオンをイオン発生装置の外部に放出できる。
【０１６３】
さらに、本発明の態様２に係るイオン発生装置は、態様１において、上記複数の放電電極（２１、２１ｃ、２１ｅ、正放電電極２１ａ、２１ａｃ、２１ａｅ、負放電電極２１ｂ、２１ｂｃ、２１ｂｅ）は、上記風速が大きい領域において上記イオンを発生させる放電電極の配置間隔（Ｌ１１）が、上記断面における風速が小さい領域において上記イオンを発生させる放電電極の配置間隔（Ｌ１２）よりも狭くなるように配置されていることが好ましい。
【０１６４】
上記の構成によれば、風速が大きい領域ほど放電電極を密に配置して、当該領域において発生するイオン量を増やすことにより、送風路から放出されるイオン量を増加させることができる。
【０１６５】
さらに、本発明の態様３に係るイオン発生装置は、態様１または２において、上記複数の放電電極と対向する対向電極（２３）を備え、上記複数の放電電極（２１、２１ｃ、２１ｅ、正放電電極２１ａ、２１ａｃ、２１ａｅ、負放電電極２１ｂ、２１ｂｃ、２１ｂｅ）は棒状であり、上記複数の放電電極の長さ（Ｌ１、Ｌ２）は、上記風速が大きい領域において上記イオンを発生させる放電電極（２１ｃ、正放電電極２１ａｃ、負放電電極２１ｂｃ）ほど短くなるように設定されていることが好ましい。
【０１６６】
上記の構成によれば、風速が大きい領域ほど棒状の放電電極の長さを短くすることで、当該領域における放電エリアを広くすることができるので、送風路から放出されるイオン量を増加させることができる。
【０１６７】
さらに、本発明の態様４に係るイオン発生装置は、態様３において、上記複数の放電電極（２１、２１ｃ、２１ｅ、正放電電極２１ａ、２１ａｃ、２１ａｅ、負放電電極２１ｂ、２１ｂｃ、２１ｂｅ）は、上記風速が大きい領域において上記イオンを発生させる放電電極（２１ｃ、正放電電極２１ａｃ、負放電電極２１ｂｃ）ほど、当該放電電極の先端部が上記対向電極から離間するように、傾倒して配置されていることが好ましい。
【０１６８】
上記の構成によれば、短い長さの放電電極を製造および設置せずとも、放電電極を傾倒するという簡易な手法により、風速が大きい領域において発生するイオン量を増やすことができる。
【０１６９】
さらに、本発明の態様５に係るイオン発生装置は、態様１または２において、上記複数の放電電極と対向する対向電極（２３）と、上記送風方向に対して角度をなすように上記送風路の内部に配置された軸部（２５ａ、２５ｂ）と、を備え、上記軸部は、当該軸部の中心軸を回転軸として回転し、上記対向電極は、上記軸部の軸方向に沿って配置された板状電極であり、上記複数の放電電極（２１、２１ｃ、２１ｅ、正放電電極２１ａ、２１ａｃ、２１ａｅ、負放電電極２１ｂ、２１ｂｃ、２１ｂｅ）は、上記軸部の軸方向に離間して、上記軸部の表面に配置されていることが好ましい。
【０１７０】
上記の構成によれば、放電電極（放電針）の長さを厳密にそろえることなく、送風路から放出されるイオン量を増加させることができる。
【０１７１】
さらに、本発明の態様６に係るイオン発生装置は、態様１または２において、上記複数の放電電極と対向する対向電極（２３ｎ、２３ｎｃ、２３ｎｅ）と、上記送風方向に対して角度をなすように上記送風路の内部に配置された軸部（２５）と、を備え、上記軸部は、当該軸部の中心軸を回転軸として回転し、上記放電電極（２１、正放電電極２１ａｂ、負放電電極２１ｂｂ）は、上記軸部の軸方向に沿って配置された複数の板状電極を含み、複数の上記対向電極は、上記軸部の軸方向に離間して、上記軸部の表面に配置されていることが好ましい。
【０１７２】
上記の構成によれば、対向電極（対向電極針）の長さを厳密にそろえることなく、送風路から放出されるイオン量を増加させることができる。
【０１７３】
さらに、本発明の態様７に係るイオン発生装置は、態様１から４のいずれかにおいて、複数の上記放電電極（２１、２１ｃ、２１ｅ、正放電電極２１ａ、２１ａｃ、２１ａｅ）を配置した第１基板（支持基板２２ａ）と、上記第１基板と対向し、複数の上記放電電極（負放電電極２１ｂ、２１ｂｃ、２１ｂｅ）を配置した第２基板（支持基板２２ｂ）と、上記第１基板と上記第２基板との間に、上記第１基板および上記第２基板から離間して設けられた、上記複数の放電電極と対向する対向電極（２３）と、を備えた電極ユニット（２ａ、２ｂ）を備えていることが好ましい。
【０１７４】
上記の構成によれば、送風路の内部に面状のイオン発生領域（放電面）を形成することができるので、効率的にイオンを発生させることができる。
【０１７５】
さらに、本発明の態様８に係るイオン発生装置は、態様７において、上記第１基板と上記第２基板とによって、上記送風路の送風路壁の一部が構成されていることが好ましい。
【０１７６】
上記の構成によれば、送風路の断面全体に面状のイオン発生領域を形成することができる。
【０１７７】
さらに、本発明の態様９に係るイオン発生装置は、態様７または８において、上記電極ユニットを複数備え、上記複数の電極ユニットは、平行に接続されていることが好ましい。
【０１７８】
上記の構成によれば、発生させるイオン量を増加させることができる。
【０１７９】
さらに、本発明の態様１０に係るイオン発生装置は、態様９において、上記複数の電極ユニットのうち、隣接する電極ユニットどうしは、各電極ユニットが備える上記第１基板または上記第２基板を共有するように接続されていることが好ましい。
【０１８０】
上記の構成によれば、構成部品数および駆動回路数を減少させて、複数の電極ユニットを接続することができる。
【０１８１】
さらに、本発明の態様１１に係るイオン発生装置（１）は、空気中で放電してイオンを発生させるイオン発生装置であって、放電電極（２１、正放電電極２１ａ、負放電電極２１ｂ）と、上記放電電極と対向する対向電極（２３ｌ、板状部材２３ｌａ）と、上記放電電極および上記対向電極の間に発生した上記イオンが送風により通流する送風路（６、ファンケーシング３２）と、上記送風路に送風する軸流ファン（送風機３０、３０ａ）と、を備え、上記対向電極は、上記送風路の周方向に亘って設けられており、上記放電電極は、上記軸流ファンの軸部の回転軸の軸方向に延伸した直線上に設けられており、上記送風路の周方向に沿って回転する構成である。
【０１８２】
上記の構成によれば、面状のイオン発生領域を形成することができるので、送風路の断面全体に、効率的にイオンを発生させることができる。
【０１８３】
さらに、本発明の態様１２に係るイオン発生装置は、態様１１において、上記放電電極は、上記軸流ファンの軸部（３１ａ）に設けられていることが好ましい。
【０１８４】
上記の構成によれば、軸部に放電電極を設けるという簡易な構造で、面状のイオン発生領域を形成することができる。
【０１８５】
さらに、本発明の態様１３に係るイオン発生装置は、態様１１または１２において、上記放電電極は、複数設けられていることが好ましい。
【０１８６】
上記の構成によれば、発生するイオン量を増加させることができる。
【０１８７】
さらに、本発明の態様１４に係るイオン発生装置は、態様１１から１３のいずれかにおいて、上記送風路には、上記直線を回転軸とする回転部材（回転構造体３５）が設けられており、上記放電電極は、上記回転部材に設けられていることが好ましい。
【０１８８】
上記の構成によれば、軸流ファンとは異なる回転部材を設けることにより、面状のイオン発生領域を形成することができる。
【０１８９】
さらに、本発明の態様１５に係るイオン発生装置は、態様１１から１４のいずれかにおいて、上記軸流ファンの羽部（羽部３１ｂ）から所定の距離だけ離れた位置に、上記放電電極が設けられていることが好ましい。
【０１９０】
上記の構成によれば、例えば軸流ファンの羽部が導体からなる場合に、当該羽部と放電してしまうといった悪影響を、放電電極と対向電極との間に生じる放電のメカニズムに与えないようにすることができる。
【０１９１】
さらに、本発明の態様１６に係るイオン発生装置は、態様１１から１５のいずれかにおいて、上記軸流ファンは不導体からなることが好ましい。
【０１９２】
上記の構成によれば、例えば軸流ファンが導体からなる場合に、軸流ファンと放電してしまうといった悪影響を、放電電極と対向電極との間に生じる放電のメカニズムに与えないようにすることができる。
【０１９３】
さらに、本発明の態様１７に係るイオン発生装置は、態様５、６、１１から１６のいずれかにおいて、上記対向電極の表面には、凹凸形状が形成されていることが好ましい。
【０１９４】
上記の構成によれば、放電を発生させやすくすることができる。
【０１９５】
さらに、本発明の態様１８に係るイオン発生装置（１）は、空気中で放電してイオンを発生させるイオン発生装置であって、放電電極（２１ｌ）と、上記放電電極と対向する対向電極（２３ｎ）と、上記放電電極および上記対向電極の間に発生した上記イオンが送風により通流する送風路（６、ファンケーシング３２）と、上記送風路に送風する軸流ファン（送風機３０ｂ）と、を備え、上記放電電極は、上記送風路の周方向に亘って設けられており、上記対向電極は、上記軸流ファンの軸部の回転軸の軸方向に延伸した直線上に設けられており、上記送風路の周方向に沿って回転する構成である。
【０１９６】
さらに、本発明の態様１９に係るイオン発生装置は、態様１８において、上記対向電極は、上記軸流ファンの軸部（３１ａ）に設けられていることが好ましい。
【０１９７】
さらに、本発明の態様２０に係るイオン発生装置は、態様１８または１９において、上記放電電極は、複数設けられていることが好ましい。
【０１９８】
さらに、本発明の態様２１に係るイオン発生装置は、態様１８から２０のいずれかにおいて、上記送風路には、上記直線を回転軸とする回転部材（回転構造体３５）が設けられており、上記対向電極は、上記回転部材に設けられていることが好ましい。
【０１９９】
さらに、本発明の態様２２に係るイオン発生装置は、態様１８から２１のいずれかにおいて、上記軸流ファンの羽部（羽部３１ｂ）から所定の距離だけ離れた位置に、上記対向電極が設けられていることが好ましい。
【０２００】
さらに、本発明の態様２３に係るイオン発生装置は、態様１８から２２のいずれかにおいて、上記軸流ファンは不導体からなることが好ましい。
【０２０１】
さらに、本発明の態様２４に係るイオン発生装置は、態様１８から２３のいずれかにおいて、上記対向電極の表面には、凹凸形状が形成されていることが好ましい。
【０２０２】
上記の態様１８〜２４の構成は、それぞれ上記の態様１１〜１７と同様の効果を奏する。
【０２０３】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２０４】
本発明は、空気中で放電してイオンを発生させる種々のイオン発生装置に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０２０５】
１  イオン発生装置
２ａ、２ｂ  電極ユニット
５  ダクト（送風路）
６  送風路
２１、２１ｃ、２１ｅ、２１ｌ  放電電極
２１ａ、２１ａｃ、２１ａｅ、２１ａｂ  正放電電極（放電電極）
２１ｂ、２１ｂｃ、２１ｂｅ、２１ｂｂ  負放電電極（放電電極）
２２ａ  支持基板（第１基板）
２２ｂ  支持基板（第２基板）
２３、２３ｎ、２３ｎｃ、２３ｎｅ、２３ｌ  対向電極
２３ｌａ  板状部材（対向電極）
２５、２５ａ、２５ｂ  軸部
３０、３０ａ、３０ｂ  送風機（軸流ファン）
３１ａ  軸部
３１ｂ  羽部
３２  ファンケーシング
３５  回転構造体（回転部材）
Ｌ１、Ｌ２  長さ
Ｌ１１、Ｌ１２  配置間隔
ＷＡ  領域（風速が大きい領域）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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