(57)【要約】【課題】  点灯制御手段および光源の異常状態を検知し、異常検出手段が誤動作したような場合にも光源への給電を継続するとともに、加熱手段による融雪または結露の防止を図ることができる標識灯装置を提供することである。【解決手段】  実施形態の標識灯装置５０は、定電流電力を入力される第１の可飽和手段２０と；発光素子を有する光源４３と；第１可飽和手段２０の出力を入力し、光源４３を点灯制御する点灯制御手段４２と；入力部を第１の可飽和手段２０の入力部と直列的に接続される第２可飽和手段３０と；光源４３または点灯制御手段４２の状態を監視し、常時には第２可飽和手段３０の出力部間を閉成するとともに、異常状態を検知したときには第２可飽和手段３０の出力部間を開放する異常検出手段６０と；第２可飽和手段３０の出力部間に直列に接続される加熱手段８０と；を持つ。【選択図】図１
2016184492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定電流電力を入力される第１の可飽和手段と；
発光素子を有する光源と；
前記第１可飽和手段の出力を入力し、前記光源を点灯制御する点灯制御手段と；
入力部を前記第１の可飽和手段の入力部と直列的に接続される第２可飽和手段と；
前記光源または前記点灯制御手段の状態を監視し、常時には前記第２可飽和手段の出力部間を閉成するとともに、異常状態を検知したときには前記第２可飽和手段の出力部間を開放する異常検出手段と；
前記第２可飽和手段の出力部間に直列に接続される加熱手段と；
を具備していることを特徴とする標識灯装置。
【請求項２】
定電流電源装置と；
請求項１記載の標識灯装置と；
を具備していることを特徴とする標識灯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、標識灯装置および標識灯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば空港における滑走路、誘導路等の埋込形あるいは地上形標識灯は、複数個が互いに直列接続され、交流定電流電源装置から給電されて点灯するようになっている。標識灯は周囲の環境に対応して光出力を変化させる必要があることから、定電流電源装置の出力電流値を変化させることにより調光点灯可能とされている。
【０００３】
また、各標識灯は、可飽和手段例えば可飽和形の絶縁トランスを介して光源としての電球に前記定電流電源装置から給電されるようになっている。可飽和手段が可飽和形の絶縁トランスの場合、この絶縁トランスの入力巻線が定電流電源装置の出力側に互いに直列接続されているため、複数個の内の何れかの標識灯の光源が断心しても、他の標識灯の不点灯を招かないようになっている。
【０００４】
そして、このような標識灯システムにおいて、何れかの標識灯の光源が断心すると、その標識灯に対応する可飽和手段が飽和に至る過程や飽和時において、定電流電源装置の出力が変化する。例えば光源の断心に伴う負荷インピーダンス値の変化による定電流電源装置の出力電圧値の増加、あるいは等価インダクタンスの増加に伴う定電流電源装置の出力電圧または電流波形の歪、電圧・電流位相差の変化等の出力の変化が生じる。したがって、この出力の変化を検出することにより、光源の断心を検知するようにしている。
【０００５】
一方、近時、標識灯の光源として、電球に代えて長寿命、低消費電力等の観点から発光ダイオード（ＬＥＤ）のような固体発光素子が用いられるようになってきた。固体発光素子を光源とする場合、点灯制御手段として、整流手段、電圧安定化手段、固体発光素子の通流電流または印加電圧を制御して所要の光量を得るための電流調整あるいは電圧調整手段等を要求されることになる。この場合、電球を光源とする場合と異なり、光源（固体発光素子）の開放の他に光源（固体発光素子）の短絡や点灯制御手段の故障が発生し得る。
【０００６】
しかし、光源が固体発光素子の場合、光源の開放、短絡、点灯制御手段の故障等が生じても、電球の場合のように可飽和手段の出力側が開放状態にはなり難い。その理由は、点灯制御手段が存在しているため、例えば固体発光素子が開放故障しても、直ちに可飽和手段の出力側が開放状態にはならないことによる。特に点灯制御手段が電圧安定化手段を備えているような場合には、可飽和手段を飽和させることが困難である。固体発光素子が短絡故障した場合も同じ理由により、可飽和手段は飽和し難い。また、点灯制御手段の一部が故障した場合も、故障の箇所によっては可飽和手段が飽和に至らないことがある。可飽和手段が飽和に至らないということは、通常の負荷時に近い状態であるから、他の標識灯には給電可能である。
【０００７】
以上のように、可飽和手段が飽和し難くなると、定電流電源装置の出力に変化を生じさせ難くなって、断心の検知が困難になる。
【０００８】
また、半導体発光素子を光源とする場合には、電球に比して消費電力が小さく、発熱量も小さい。このため、投光部に雪が積もった場合に、この雪を融かすことができず、雪に遮られて所要の照射特性を得られなくなるという課題が生じることがある。また、投光部内面に結露が生じた場合に、この水滴を蒸発できずに所要の照射特性を得られなくなるという課題が生じることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１４−１２７４２６号公報
【特許文献２】特開２０１４−１８２８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、点灯制御手段および光源の異常状態を検知し、異常検出手段が誤動作したような場合にも光源への給電を継続するとともに、加熱手段による融雪または結露の防止を図ることができる標識灯装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
実施形態の標識灯装置は、定電流電力を入力される第１の可飽和手段と；発光素子を有する光源と；前記第１可飽和手段の出力を入力し、前記光源を点灯制御する点灯制御手段と；入力部を前記第１の可飽和手段の入力部と直列的に接続される第２可飽和手段と；前記光源または前記点灯制御手段の状態を監視し、常時には前記第２可飽和手段の出力部間を閉成するとともに、異常状態を検知したときには前記第２可飽和手段の出力部間を開放する異常検出手段と；前記第２可飽和手段の出力部間に直列に接続される加熱手段と；を持つ。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、点灯制御手段または光源の異常時には第２の可飽和手段を飽和させるので、定電流電源装置の出力変化を生じさせて、点灯制御手段または光源の異常検知精度を向上することができる。また、異常検出手段が誤動作した場合にも、継続して光源を点灯可能であり、標識灯装置の機能を継続して果すことが可能である。さらに、第２の可飽和手段の出力部間に直列に加熱手段を接続することにより、融雪または結露の防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の直流負荷制御装置および標識灯装置の一実施形態を示す回路図。
【図２】同じく作用を説明する波形図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図１および図２を参照して本発明の一実施形態を説明する。図１は本発明の直流負荷制御装置および標識灯装置の一実施形態を示す回路図、図２は作用を説明する波形図である。
【００１５】
１０は定電流電源装置で、この定電流電源装置１０の出力側に複数個の第１の可飽和手段２０が直列的に接続されている。また、第１の可飽和手段２０のそれぞれに対応して第２の可飽和手段３０が直列的に接続されている。本実施形態において、第２の可飽和手段３０は第１の可飽和手段２０より大容量とされている。第１、第２の可飽和手段２０、３０は例えば絶縁形のトランスであるが、非絶縁形のトランス、所定電圧値以上の電圧を印加されて導通するように構成された半導体装置等であってもよい。本発明では、所定値以上の電圧値を印加されることにより低インピーダンス状態（実質的に零を含む）で導通するものを可飽和手段と定義する。
【００１６】
本実施形態における定電流電源装置１０は、例えば位相制御形であり、互いに逆極性に並列接続された一対のサイリスタからなり商用周波数の正弦波交流電源ｅの出力電圧を位相制御する位相制御装置１１、この位相制御装置１１の導通位相を制御する導通位相制御装置１２を主体として構成されている。導通位相制御装置１２には、例えば５段階の調光指令信号Ｓが入力されるようになっている。
【００１７】
また、定電流電源装置１０は、出力トランス１３、電流フィードバック制御等のための電流検出装置１４、位相制御装置１１をバイパスして小電流を通流するインダクタ１５、位相制御装置１１に直列に設けられて位相制御装置１１の導通時の電流立上りを緩和するインダクタ１６等を有している。
【００１８】
なお、定電流電源装置１０としては、上記の位相制御形式のものに限られず他の形式のものであってもよい。例えば、インバータ等を用いて商用周波数程度の低周波数の正弦波を出力する形式のものであってもよい。この場合には、定電流を達成するためにインバータのスイッチング手段を制御すればよい。
【００１９】
第１の可飽和手段２０は、負荷４０に対して給電可能になっている。本実施形態の負荷４０は標識灯装置５０の一部を構成するもので、第１の可飽和手段２０の出力を供給される変流器４１を有している。そして、変流器４１の出力を点灯制御手段４２に入力し、点灯制御手段４２の出力にて光源４３、４３を点灯制御するようにしている。光源４３、４３は、ＬＥＤ、有機ＥＬ、半導体レーザ等の固体発光素子からなり、互いに直列的に接続されている。そして、各光源４３、４３はケースとしての標識灯の灯体５１、５１に収容されている。また、負荷４０は、変流器４１に直列的に設けられた第２、第３の変流器４４、４５を有している。
【００２０】
点灯制御手段４２は、変流器４１の出力を入力する整流装置４２１、整流装置４２１の出力側に設けられ出力を制御するためのスイッチング手段４２２を有している。そして、このスイッチング手段４２２の出力側には逆流防止用のダイオード４２３を介して平滑コンデンサ４２４を設けている。
【００２１】
また、点灯制御手段４２は、光源４３、４３への供給電力を変化可能に構成されている。本実施形態では、平滑コンデンサ４２４の両端間に光源４３、４３と直列的に接続されたスイッチング手段４２５である例えば電界効果形トランジスタを有している。
【００２２】
さらに、点灯制御手段４２は、平滑コンデンサ４２４の出力を定電圧化するための電圧安定化手段を有している。この電圧安定化手段は、前記スイッチング手段４２２と、平滑コンデンサ４２４の両端電圧を検出する電圧検出装置４２６とを主として構成されている。
【００２３】
そして、電圧検出装置４２６の検出結果に応じて、後述する制御装置４２７によりスイッチング装置４２２の導通が制御され、平滑コンデンサ４２４の出力電圧を定電圧化するようになっている。
【００２４】
制御装置４２７は、定電流電源装置１０の出力電流に応じて（光度比率が１００％、２５％、５％、１％、０．２％、０％に対応して、それぞれ出力電流が６．６Ａ、５．２Ａ、４．１Ａ、３．４Ａ、２．８Ａ、２．０Ａとなるように）スイッチング手段４２５を制御する。本実施形態では、スイッチング手段４２５をパルス幅制御（ＰＷＭ）するようにしている。なお、光源４３、４３がＬＥＤである場合には、光度比率が１００％、２５％、５％、１％、０．２％、０％に対応して、それぞれ出力電流が５．０Ａ、４．５Ａ、４．０Ａ、３．５Ａ、３．０Ａ、２．０Ａとなるように定電流電源装置１０の出力電流を制御してもよい。
【００２５】
定電流電源装置１０の出力電流を検知する出力電流信号としては、定電流電源装置１０の形式や出力波形等に応じて、実行値、平均値、導通位相等から得ることができ、要するに定電流電源装置１０の出力電流が示す出力レベルを検出するものである。この定電流電源装置１０の出力電流信号を検出する電流検出手段４２８は、図１では第３の変流器４５の出力側に設けられている。この電流検出手段４２８の出力電流信号を制御装置４２７に入力するようにしている。
【００２６】
そして、制御装置４２７は、入力される出力電流信号に応じてスイッチング手段４２２を減流させるために制御し、スイッチング手段４２５を光源４３、４３の光出力を出力電流信号に応じたものにするためにＰＷＭを制御する。例えば、制御装置４２７は、ＰＷＭ信号（例えば数百Ｈｚ〜数十ｋＨｚの間）の一周期（Ｔ）において、スイッチング手段４２２、４２５を高周波（例えば数百Ｈｚ〜数十ＭＨｚの間）でオンオフする信号を出力する高周波オンオフ動作期間（ｔ）の時間割合を制御する。これにより、平滑コンデンサ４２４の充電量を制御するとともに、固体発光装置４３、４３への供給電力量を変化して光出力を変化させる。
【００２７】
このような制御装置４２７は、マイクロコンピュータやＩＣを主体として構成することが小形、軽量化の点で好適である。また、マイクロコンピュータを主として構成した場合には、光源４３、４３の供給電流量−光出力特性を電球の供給電流量−光出力特性に合致させるべく変換データを記憶したり、演算したりすることが容易である。なお、これらに限定されるものではない。
【００２８】
さらに、本実施形態の点灯制御手段４２としては、フィードバック制御手段を付加してもよい。例えば、光源４３、４３に流れる電流を検出し、調光度に応じた基準値と比較して所定の電流となるようにスイッチング手段４２５の高周波オンオフ動作期間（ｔ）、または、高周波オンオフの周波数やオンデューティを変化させるようにしてもよい。これにより、実際に光源４３、４３に流れる電流を調光度合に応じたものに制御して、光出力を精度よく一定化可能にすることができる。
【００２９】
第２の変流器４４の出力側には整流器、電圧安定化回路等から構成される電源手段４２９が設けられ、前記制御装置４２７等所要の手段に電力を供給するようになっている。
【００３０】
異常検出手段６０は、点灯制御手段４２、光源４３、４３および灯体５１、５１の少なくとも何れかの状態を監視し、正常時には第２の可飽和手段３０の出力部間を閉成し、異常時には第２の可飽和手段３０の出力部間を開放する。本実施形態では、光源４３、４３に流れる電流を検出する検出手段６１と、検出手段６１の検出信号を入力して検出信号が所定範囲か否かを判断する制御装置４２７と、制御装置４２７の判断結果に応じて第２の可飽和手段３０の出力部間を開閉制御する開閉手段６２とを有している。
【００３１】
検出手段６１としては、光源４３、４３の両端電圧、光出力、点灯制御手段４２の出力電流、電圧、点灯制御手段４２、光源４３、４３の温度、灯体５１、５１の気密度、水の浸入の有無、結露の有無、破損の有無等の信号を検出するものであってもよい。すなわち、第１の可飽和手段２０から、点灯制御手段４２、光源４３、４３、灯体５１、５１等負荷側の異常を検出できればよい。異常状態の検出には検出対象に応じたセンサ等を用いればよく、当業者によれば適宜構成可能である。
【００３２】
また、検出信号が所定範囲か否かを判断する手段としては、オペアンプ、コンパレータ、その他半導体スイッチ等の電子部品を組合せて構成してもよい。また、開閉手段６２としては、リレーや半導体スイッチ手段等を適宜用いることができる。
【００３３】
図１の直流負荷制御装置は、空港等における標識灯システムを構成しており、第１、第２の可飽和手段２０、３０、負荷４０および異常検出手段６０は標識灯装置５０を構成している。図１の標識灯装置５０は、光源４３、４３がそれぞれ個別の灯体５１、５１に収容されて標識灯を構成し、その他の第１、第２の可飽和手段２０、３０、負荷４０および異常検出手段６０は共通で別個のケース（図示省略）に収容される例を示している。そして、例えば、光源４３および灯体５１を備えた標識灯は誘導路、滑走路等に埋設され、その他の手段を収容した別個のケースはハンドホール等に設置される。なお、標識灯装置５０としては、第１の可飽和手段２０に対して光源４３および灯体５１が２個の場合の他、１個でも３個以上であってもよい。
【００３４】
異常検出手段６０が異常状態を検出すると、第２の可飽和手段３０の出力部が開放される。したがって、第２の可飽和手段３０が交流電圧の半サイクル毎に、非飽和‐飽和の状態を繰返すことになる。これにより、定電流電源装置１０の出力波形に歪が発生して出力が常時のものから変化する。この出力変化を例えば管制室等に設置された異常検知装置７０で検出することにより、標識灯装置５０の異常検知が行われる。
【００３５】
本実施形態の異常検知装置７０は、位相制御装置１１の出力側の電圧および電流検出装置１４の検出信号を入力して異常検知を行うようになっている。異常判定のための分析手段、比較手段等はどのようなものでもよい。
【００３６】
第２の可飽和手段３０の出力部間に直列にヒーター８１が設けられる。また、ヒーター８１に並列にヒーター８１を制御する加熱制御手段８２が設けられる。なお、加熱手段８０は、ヒーター８１と加熱制御手段８２とからなる。ヒーター８１の出力制御（加熱制御）は、制御装置４２７の指示により、加熱制御手段８２により行われる。また、加熱制御手段８２は必須の構成ではない。加熱制御手段８２が設けられない場合は、開閉手段６２の開成、閉成にそれぞれヒーター８１のオフ、オンが連動する。
【００３７】
例えば、冬季の降雪時には、標識灯装置５０の図示しない投光窓部に付着する雪を融かすためにヒーター８１を作動させる。このヒーター８１の熱により融雪され、図示しない投光窓部および光導出部からの光照射を有効に維持できる。なお、他の形態として、ヒーター８１を図示しない制光部材の内面を加熱するように設けることができる。この場合は、制光部材の内面に結露が生じることが懸念されるときにヒーター８１を作動させることにより、結露を防止することができる。
【００３８】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
【００３９】
定電流電源装置１０から所望の例えば１００％の光出力を得るための出力、例えば、本実施形態において６．６Ａの電流を出力するように設定されていると、この６．６Ａの定電流が第１の可飽和手段２０を介して各標識灯装置５０に供給される。
【００４０】
各標識灯装置５０では、整流装置４２１から出力された直流電圧がスイッチング手段４２２により制御されて平滑コンデンサ４２４に印加され、所定の直流電圧に変換される。また、スイッチング手段４２２、電圧検出装置４２６および制御装置４２７からなる定電圧化手段により所定の電圧値に一定化される。この直流電圧はスイッチング手段４２５を介して光源４３、４３に供給される。
【００４１】
一方、制御装置４２７は、定電流電源装置１０の出力電流信号を電流検出手段４２８から入力される。定電流電源装置１０から６．６Ａの出力電流が出力されているから、光度比率が１００％であると認識し、制御装置４２７はスイッチング手段４２５のオンオフ動作期間をＰＷＭ制御して、光源４３、４３に実効値的に例えば３５０ｍＡの電流を供給する。これにより、光源４３、４３は１００％の明るさで点灯する。
【００４２】
点灯制御手段４２、光源４３、４３等が正常であれば、異常検出手段６０の制御装置４２７は開閉手段６２を閉成するので、第２の可飽和手段３０は出力側を開放されることがなく、定電流が流れる。このため、定電流電源装置１０の出力に波形歪等の変化を生じさせることがない。
【００４３】
このときに異常検知装置７０に入力される位相制御装置１１の出力側の電圧波形は図２（ａ）に示されるものである。また、電流検出装置１４から入力される電流波形は図２（ｂ）に示されるものである。
【００４４】
これに対して、点灯制御手段４２、光源４３、４３等が異常、例えば何れかの固体発光素子が開放すると、検出手段６１の電流検出信号が所定範囲より小さくなる。このため、制御装置４２７は開閉手段６２を開放して、第２の可飽和手段３０の出力側を開放する。
【００４５】
したがって、異常があった標識灯装置５０に対応する第２の可飽和手段３０は、定電流電源装置１０の各半サイクルにおいて、ある程度の電圧値までは非飽和であるが、電圧値が立ち上がって飽和電圧に至ると急激に導通する。この非飽和時および／または導通時に定電流電源装置１０の出力波形には高電圧が生じたり、過渡現象的な波形歪が生じたりする。例えば、異常検知装置７０に入力される位相制御装置１１の出力側の電圧波形が図２（ｃ）のようになり、電流検出装置１４から入力される電流波形が図２（ｄ）のようになる。これら図２（ｃ）および（ｄ）の波形は、前記の図２（ａ）および（ｂ）の波形とは異なるため、この出力変化を検知することにより、異常検知装置７０は標識灯装置５０の異常を検知することができる。
【００４６】
特に、本実施形態は、第２の可飽和手段３０の容量を第１の可飽和手段２０より大きくしているので、飽和に伴う定電流電源装置１０の出力変化の割合を相対的に大きくして、異常検知の確実性を高めることができる。このことは、第１の可飽和手段２０が光源３４、３４として固体発光素子を用いることにより小容量化される場合に有効となる。
【００４７】
なお、第２の可飽和手段３０の飽和後は、他の第１の可飽和手段２０、第２の可飽和手段３０に正常時と同様に所定の定電流を供給することができる。すなわち、他の負荷４０、標識灯装置５０への給電を継続することができる。
【００４８】
つぎに、異常検出手段６０が、外部からの衝撃等による振動、電源に重畳された外来ノイズ、電波ノイズ等の影響により誤動作した場合について説明する。例えば外来ノイズにより異常検出手段６０の制御装置４２７が、開閉手段６２を開放して第２の可飽和手段３０の出力部間を開放したとする。この場合には、上述のように第２の可飽和手段３０が交流電圧の半サイクル毎に非飽和‐飽和状態を繰返すが、第１の可飽和手段２０は飽和することがなく、常時と同様に負荷４０、標識灯装置５０に給電している。
【００４９】
このため、点灯制御手段４２は、定電流電源装置１０からの出力電流信号に応じて光源４３、４３を点灯制御する。したがって、標識灯としての機能を継続することができる。
【００５０】
一方、異常検知装置７０は、第２の可飽和手段３０の飽和に伴う定電流電源装置１０の出力の変化を検知して異常検知する。
【００５１】
しかし、例えば外来ノイズの消滅により異常検出手段６０の誤動作が解消すれば、第２の可飽和手段３０の出力部間が再び閉成され、第２の可飽和手段３０の飽和に伴う定電流電源装置１０の出力の変化を解消することが可能になる。
【００５２】
また、前記のノイズの消滅にては異常検出手段６０の誤動作を解消できないとしても、定電流電源装置１０を一旦遮断して再投入することにより、誤動作を解消する可能性がある。
【００５３】
このような誤動作の解消は、負荷４０に継続して給電しているから（あるいは再給電できるから）可能であり、負荷４０への給電を停止してしまう場合には困難である。
【００５４】
なお、光源３４、３４の開放等、真の異常時には、第２の可飽和手段３０の非飽和‐飽和に伴う異常検知動作は、故障した負荷４０または標識灯装置５０の修復がなされるまで継続される。
【００５５】
次に、異常検出手段６０と加熱手段８０との動作関係について説明する。  
【００５６】
開閉手段６２が閉成するとともに、加熱制御手段８２がヒーター８１の加熱を指示している場合には、ヒーター８１から放出される熱により、融雪または結露の防止が図られる。一方で、異常検出手段６０が異常状態を検出すると、開閉手段６２が開成されるので、制御装置４２７から加熱制御手段８２への指示に関わらず、ヒーター８１の加熱は停止される。
【００５７】
なお、図示しない温度センサを設け、温度検出結果を制御装置４２７または加熱制御手段８２に入力することにより、標識灯装置５０の内外が高温の場合には、ヒーター８１の加熱を停止することができる。
【００５８】
次に、本実施形態の効果を説明する。  
【００５９】
点灯制御手段４２または光源４３の異常時には第２の可飽和手段３０を飽和させるので、定電流電源装置１０の出力変化を生じさせて、点灯制御手段４２または光源４３の異常検知精度を向上することができる。また、異常検出手段６０が誤動作した場合にも、継続して光源４３を点灯可能であり、標識灯装置５０の機能を継続して果すことが可能である。さらに、第２の可飽和手段３０の出力部間に直列に加熱手段８０を接続することにより、融雪または結露の防止を図ることができる。
【００６０】
第２の可飽和手段３０の出力部間に直列に加熱手段８０を接続することにより、設備容量上の無駄を生じることなく、融雪または結露の防止を図ることができる。
【００６１】
また、温度センサの温度信号を制御装置４２７または加熱制御手段８２に入力することにより、標識灯装置５０の内外が高温の場合には、ヒーター８１の加熱を停止することができ、夏の高温時や光度比率が１００％等の際の過剰加熱を防ぐことができる。
【００６２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態または実施例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態または実施例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態または実施例やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６３】
２０…第１の可飽和手段
３０…第２の可飽和手段
４２…点灯制御手段
４３…光源
５０…標識灯装置
６０…異常検出手段
８０…加熱手段
【図１】
2016184492.tif 000003
【図２】
2016184492.tif 000004