(57)【要約】【課題】ステップルを用いることなく複数のシートを綴じることができるシート間綴じ体を提供する。【解決手段】シート間綴じ体１は、第１面側に配置される第１シート４０と、第１面側とは反対側の第２面側に積層される第２シート４０とを接着するシート間綴じ体であって、第１面側において第１シート４０に粘着可能な第１粘着層３１と、第２面側において第２シート４０に粘着可能な第２粘着層３３と、第１粘着層３１の第２面側と第２粘着層３３の第１面側との間に積層される剥離接着層３５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面側に配置される第１シートと、第１面側とは反対側の第２面側に積層される第２シートとを接着するシート間綴じ体であって、
第１面側において前記第１シートに粘着可能な第１粘着層を有する第１層と、
第２面側において前記第２シートに粘着可能な第２粘着層を有する第２層と、
前記第１層と前記第２層との間に積層され、前記第１層と前記第２層との間を剥離可能に接着する剥離接着層と、
を備えることを特徴とするシート間綴じ体。
【請求項２】
請求項１に記載のシート間綴じ体において、
前記第１粘着層は、第２面側に前記剥離接着層の第１面側の表層を保持する第１中間層を備え、
前記第２粘着層は、第１面側に前記剥離接着層の第２面側の表層を保持する第２中間層を備えること、
を特徴とするシート間綴じ体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシート間綴じ体において、
前記第１粘着層は、第１面側に第１剥離紙を備え、
前記第２粘着層は、第２面側に第２剥離紙を備えること、
を特徴とするシート間綴じ体。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のシート間綴じ体において、
基材の両面に剥離層を有する両面剥離紙を備え、
前記第１粘着層の第１面側に前記両面剥離紙の一方の剥離層が粘着し、
前記第２粘着層の第２面側に前記両面剥離紙の他方の剥離層が粘着するように、前記両面剥離紙と共にロール状に巻かれていること、
を特徴とするシート間綴じ体。
【請求項５】
第１面側に配置される第１シートと、第１面側とは反対側の第２面側に積層される第２シートとを接着するシート間綴じ体の製造方法であって、
第１面側において前記第１シートに粘着可能な第１粘着層を有する第１層を形成する第１層形成工程と、
第２面側において前記第２シートに粘着可能な第２粘着層を有する第２層を形成する第２層形成工程と、
前記第１層の第２面側と、前記第２層の第１面側とを剥離接着層を介して接着する接着工程と、
を備えることを特徴とするシート間綴じ体の製造方法。
【請求項６】
シートに画像を形成する画像形成部と、
請求項１から４のいずれかに記載のシート間綴じ体を、前記画像形成部において画像が形成された複数のシートの間に貼付ける貼付け部と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のシートを綴じるシート間綴じ体、シート間綴じ体の製造方法、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の用紙を綴じるために、金属製のステップル（ホチキス）等が使われてきた（例えば、特許文献１）。
しかし、ステップルは、用紙を貫通させて綴じる。このため、使用後の用紙を分離すると、用紙には、孔が形成されてしまう。そのため、分離後の用紙は、再利用しにくかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２３１０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、ステップルを用いることなく複数のシートを綴じることができるシート間綴じ体、シート間綴じ体の使用方法、画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により、課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
・第１の発明は、第１面側（Ｚ１）に配置される第１シート（４０）と、第１面側とは反対側の第２面側（Ｚ２）に積層される第２シート（４０）とを接着するシート間綴じ体（１，１Ａ）であって、第１面側において前記第１シートに粘着可能な第１粘着層（３１）を有する第１層（５１）と、第２面側において前記第２シートに粘着可能な第２粘着層（３３）を有する第２層（５２）と、前記第１層と前記第２層との間に積層され、前記第１層と前記第２層との間を剥離可能に接着する剥離接着層（３５）と、を備えることを特徴とするシート間綴じ体である。
・第２の発明は、第１の発明のシート間綴じ体において、前記第１粘着層（３１）は、第２面側に前記剥離接着層（３５）の第１面側の表層を保持する第１中間層（３２）を備え、前記第２粘着層（３３）は、第１面側に前記剥離接着層の第２面側の表層を保持する第２中間層（３４）を備えること、を特徴とするシート間綴じ体である。
・第３の発明は、第１又は第２の発明のシート間綴じ体において、前記第１粘着層（３１）は、第１面側に第１剥離紙（１０）を備え、前記第２粘着層（３３）は、第２面側に第２剥離紙（２０）を備えること、を特徴とするシート間綴じ体である。
・第４の発明は、第１又は第２の発明のシート間綴じ体において、基材（６１）の両面に剥離層（６２，６３）を有する両面剥離紙（６０）を備え、前記第１粘着層（３１）の第１面側に前記両面剥離紙の一方の剥離層が粘着し、前記第２粘着層（３３）の第２面側に前記両面剥離紙の他方の剥離層が粘着するように、前記両面剥離紙と共にロール状に巻かれていること、を特徴とするシート間綴じ体である。
・第５の発明は、第１面側（Ｚ１）に配置される第１シート（４０）と、第１面側とは反対側の第２面側（Ｚ２）に積層される第２シート（４０）とを接着するシート間綴じ体の製造方法であって、第１面側において前記第１シートに粘着可能な第１粘着層（３１）を有する第１層（５１）を形成する第１層形成工程と、第２面側において前記第２シートに粘着可能な第２粘着層（３３）を有する第２層を形成する第２層形成工程と、前記第１層の第２面側と、前記第２層の第１面側とを剥離接着層を介して接着する接着工程と、を備えることを特徴とするシート間綴じ体の製造方法である。
・第６の発明は、シートに画像を形成する画像形成部（１２０）と、第１から第４のいずれかの発明のシート間綴じ体（１，１Ａ）を、前記画像形成部において画像が形成された複数のシートの間に貼付ける貼付け部（１３０）と、を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ステップルを用いることなく複数のシートを綴じることができるシート間綴じ体、シート間綴じ体の製造方法、画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態の綴じ体１の断面図である。
【図２】実施形態の綴じ体１の製造方法を説明する図である。
【図３】実施形態の綴じ体１の使用方法を説明する図である。
【図４】実施形態の綴じ体１の使用方法を説明する図である。
【図５】実施形態の綴じ体１の使用方法を説明する図である。
【図６】実施形態の綴じ体１のロール１Ａの斜視図である。
【図７】プリンタ１００の構成を示す図である。
【図８】プリンタ１００に適用されるロール１Ａの形状を示す部分平面図である。
【図９】貼付け部１３０において紙材４０を綴じる工程を示す図である。
【図１０】貼付け機構の他の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１は、実施形態の綴じ体１の断面図である。
図１（Ａ）は、綴じ体１の単体の図である。
図１（Ｂ）は、綴じ体１から剥離紙を剥離する態様を説明する図である。
図１（Ｃ）は、綴じ体１により綴じられた紙材４０を示す図である。
以下の説明する各図面には、理解を容易にするために、ＸＹＺ直交座標系を記載した。この座標系は、図１（Ａ）の状態を基準に、厚さ方向Ｚ（下側Ｚ１、上側Ｚ２）、左右方向Ｘ（左側Ｘ２、右側Ｘ１）、縦方向Ｙ（下側Ｙ１、上側Ｙ２）を示す。厚さ方向Ｚは、綴じられる紙材４０の積層方向である。左右方向Ｘ、縦方向Ｙは、綴じられる紙材４０の短手方向、長手方向である（図３参照）。
【０００９】
図１（Ａ）は、綴じ体１（シート間綴じ体）の使用前の状態を示している。綴じ体１は、図１（Ａ）に示す状態で保管したり、プリンタ等に装着したりすることができる。
また、図１（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、第１剥離紙１０及び第２剥離紙２０を剥離した綴じ体１は、複数の紙材４０（シート）の間を接着して綴じることができる。本実施形態では、紙材４０を３枚綴じる例を示すが、紙材４０は、２枚又は４枚以上であってもよい。
紙材４０は、上質紙等である。紙材４０としては、例えば、多く流通しているコピー用紙等を用いることができる。
【００１０】
（綴じ体１の構成）
ＸＹ平面において、綴じ体１の外形は、四角形である（図３参照）。綴じ体１の一辺の長さは、多く流通している大きさの紙材４０（例えば、Ａサイズ等）を綴じるために適した長さである。綴じ体１の左右方向の長さ、縦方向の長さは、それぞれ、例えば１０ｍｍ程度である。
図１（Ａ）に示すように、綴じ体１は、第１剥離紙１０、第２剥離紙２０及び本体３０を備える。
第１剥離紙１０及び第２剥離紙２０は、紙片等の基材１１、２１の上面、下面に剥離層１２、２２を形成したものである。剥離層１２、２２は、例えば、基材１１、２１にシリコン樹脂を含む溶剤を塗布後、硬化させて形成される。
【００１１】
本体３０は、第１粘着層３１、第１マットインキ層３２（第１中間層）、第２粘着層３３、第２マットインキ層３４（第２中間層）及び剥離接着層３５を備える。
第１粘着層３１は、第１剥離紙１０の上側Ｚ２（第２面側）に積層される。第１粘着層３１は、本体３０の下側Ｚ１（第１面側）において、紙材４０（第１シート）と粘着可能な層である（図１（Ｃ）参照）。第１粘着層３１として、例えば、アクリル樹脂系の粘着剤を用いることができる。また、第１粘着層３１として、第１剥離紙１０に塗布後、ＵＶ照射によって硬化するＵＶ硬化型の粘着剤、熱乾燥する溶剤系の粘着剤等を用いることもできる。
【００１２】
第１マットインキ層３２は、第１粘着層３１の上側Ｚ２（第２面側）に積層される。第１マットインキ層３２は、塗布された剥離接着層３５の下側Ｚ１を保持するための層である。即ち、第１マットインキ層３２は、表面に形成される微細な凹凸部において、剥離接着層３５の表層と結合する。また、第１マットインキ層３２を設けることにより、剥離接着層３５と第１粘着層３１との接触が回避される。第１マットインキ層３２は、上側Ｚ２（第２面側）に剥離接着層３５（後述）が塗布される。
【００１３】
第１粘着層３１の上側Ｚ２に剥離接着層３５となる剥離接着剤を直接塗布すると、剥離接着剤が第１粘着層３１と混合してしまい、剥離接着層３５が形成されなくなるため、凝集破壊等（後述）が発生しなくなる。また、剥離接着層３５が形成されたとしても、後述する理由により、剥離接着層３５と第１粘着層３１との界面で剥離が発生し、剥離接着層３５において凝集破壊等が発生しなくなる。
本実施形態とは異なるが、剥離接着剤を紙の表面に塗布すると、剥離接着剤は、紙の細かい繊維間に入り込み、紙との界面で強固に接着される。そのため、剥離接着層により接着された２枚の紙を剥がすと、剥離接着層において凝集破壊が発生する。これに対して、第１粘着層３１のような粘着層の表面は平滑であるため、剥離接着層３５が形成されたとしても、紙の場合と比べて第１粘着層３１との界面で強固に接着されることがない。したがって、綴じ体１から紙材４０を剥がした際に、剥離接着層３５と第１粘着層３１との界面で剥離が発生し、剥離接着層３５において凝集破壊等が発生しなくなる。
そのため、剥離接着層３５の剥離接着剤が、第１粘着層３１との混合防止、及び紙の細かい繊維間に入り込むための代用として、マットインキ層を設ける必要がある。第１粘着層３１の上側Ｚ２に第１マットインキ層３２を塗布すると、塗布した剥離接着剤の表層が第１マットインキ層３２に保持され、第１粘着層３１と混合しなくなるため、剥離接着層３５が形成される。そのため、剥離接着層３５において凝集破壊等を発生させることができる。第１マットインキ層３２としては、例えば、ウレタン樹脂系の水系インキを用いることができる。
【００１４】
第２粘着層３３は、第２剥離紙２０の下側Ｚ１（第１面側）に積層される。第２粘着層３３は、本体３０の上側Ｚ２（第２面側）において、紙材４０（第２シート）と粘着可能な層である（図１（Ｃ）参照）。第２粘着層３３としては、第１粘着層３１と同様に、アクリル樹脂系の粘着剤のほか、ＵＶ硬化型、溶剤系の粘着剤等を用いることができる。
第２マットインキ層３４は、第２粘着層３３の下側Ｚ１（第１面側）に積層される。第２マットインキ層３４は、剥離接着層３５の上側Ｚ２の表層を保持するための層である。第２マットインキ層３４としては、第１マットインキ層３２と同様に、例えば、ウレタン樹脂系の水系インキを用いることができる。
【００１５】
剥離接着層３５は、第１粘着層３１に塗布された第１マットインキ層３２と、第２粘着層３３に塗布された第２マットインキ層３４との間に積層される（図１（Ａ）参照）。剥離接着層３５となる剥離接着剤としては、例えば、アクリル系樹脂系、変性のＰＶＣ樹脂系等の接着剤を用いることができる。
上述した綴じ体１は、樹脂シート等の基材を配置することなく各層を積層できる。このため、本体３０の厚みを、十分に薄くすることができる。
【００１６】
（製造方法）
図２は、本実施形態の綴じ体１の製造方法を説明する断面図である。
綴じ体１は、以下の手順に従って製造することができる。
なお、以下に示す工程のうち、工程（１）〜（４）は、作業者が手作業で行ってもよいし、専用の製造装置を用いてもよい。また、各層を形成する材料は、一例を示すものであり、本例に限定されない。
【００１７】
（１）粘着層形成工程
図２（Ａ）に示すように、第１剥離紙１０上に、アクリル樹脂系の粘着剤により第１粘着層３１を形成する。また、図示していないが、同様の手法により、第２剥離紙２０上に、アクリル樹脂系の粘着剤により第２粘着層３３を形成する。なお、本実施形態では、第２粘着層３３と第２剥離紙２０との間の粘着強度が、第１粘着層３１と第１剥離紙１０との間の粘着強度よりも大きくなるように、それぞれ粘着剤の成分が調整されている。
（２）マットインキ層形成工程
図２（Ｂ）に示すように、第１粘着層３１上に、第１マットインキ層３２を形成する。これにより、第１積層体５１（第１層）が作製される。また、図示していないが、同様の手法により、第２粘着層３３上に、第２マットインキ層３４を形成する。これにより、第２積層体５２（第２層）が作製される。
（３）剥離接着層形成工程
図２（Ｃ）に示すように、第１マットインキ層３２上に剥離接着剤を塗布して剥離接着層３５を形成する。これにより、第１粘着層３１の上側Ｚ２において、第１マットインキ層３２は、剥離接着層３５の下側Ｚ１を保持する。
【００１８】
（４）接着工程
図２（Ｄ）に示すように、第１積層体５１の最表層に形成された剥離接着層３５の上側Ｚ２と、第２積層体５２の最表層に形成された第２マットインキ層３４の下側Ｚ１とを接着する。即ち、第１粘着層３１を有する第１積層体５１の上側Ｚ２と、第２粘着層３３を有する第２積層体５２の下側Ｚ１とを剥離接着層３５を介して積層する。これにより、第１積層体５１と第２積層体５２との間は、剥離接着層３５により剥離可能に接着される。この工程は、第１マットインキ層３２に形成された剥離接着層３５が乾燥する前に行われる。
（５）乾燥工程
図２（Ｅ）に示すように、それぞれのマットインキ層を介して、第１粘着層３１と第２粘着層３３との間に剥離接着層３５を積層した状態で、剥離接着層３５を乾燥させることにより、綴じ体１を製造する。なお、図２（Ｅ）の状態において、綴じ体１を厚さ方向Ｚから加圧してもよい。
【００１９】
（使用方法）
図３から図５は、本実施形態の綴じ体１の使用方法を説明する図である。
図３は、本体３０、紙材４０の斜視図である。
図４（Ａ）は、本体３０、紙材４０を積層する工程を説明する断面図である。
図４（Ｂ）は、本体３０、紙材４０を積層する工程を説明する断面図である。
図５は、綴じられた紙材４０を分離する工程を説明する断面図である。
綴じ体１は、以下の手順に従って使用できる。
なお、以下の工程（１）、（２）は、作業者が手作業で行ってもよいし、専用の製造装置を用いてもよい。
【００２０】
以下、３枚の紙材４０を、紙材４０の左上の部分で綴じる例を説明する。
（１）第１粘着層接着工程♯１０
図３、図４（Ａ）に示すように、第１剥離紙１０を剥がした本体３０を、紙材４０の左上に、第１粘着層３１により粘着する。前述したように、本実施形態の綴じ体１において、第２粘着層３３と第２剥離紙２０との間の粘着強度は、第１粘着層３１と第１剥離紙１０との間の粘着強度よりも大きい。そのため、本体３０から第１剥離紙１０を剥がした際に、本体３０から第２剥離紙２０が剥がれることはない。なお、最表層に積層される紙材４０には、本体３０を粘着する必要はない。
【００２１】
（２）第２粘着層接着工程♯２０
図４（Ｂ）に示すように、第２剥離紙２０を剥がした本体３０の上側Ｚ２に紙材４０を積層し、第２粘着層３３により接着する。これにより、それぞれの紙材４０の間を本体３０で接着することができる（図１（Ｃ）参照）。なお、第２剥離紙２０の剥離層２２は、第２粘着層３３よりも粘着力が弱いため、第２剥離紙２０を剥がした際に、本体３０において層間剥離等を生じることがない。本実施形態の綴じ体１によれば、積層された状態の紙材４０を、ヒートプレス板等により加熱及び加圧することなしに綴じることができる。従って、綴じ体１によれば、綴じられた紙材４０を容易且つ安価に作製できる。但し、これに限らず、積層された状態の紙材４０を、プレス板等により加圧してもよい。
以上によって、３枚の紙材４０を、左上の部分で綴じることができる。これにより、閲覧者は、綴じられた紙材４０を見開いて使用できる。
【００２２】
（３）分離工程♯３０
綴じられた紙材４０は、使用後に、分離して再利用したり、廃棄したりすることができる。図５に示すように、綴じられた紙材４０のうち、最上層の紙材４０を、中間に綴じられた紙材４０から剥がすように力を加えると、剥離接着層３５が破壊されて、中間に綴じられた紙材４０から簡単に分離させることができる。同様に、中間に綴じられた紙材４０を、最下層の紙材４０から剥がすように力を加えると、剥離接着層３５が破壊されて、最下層の紙材４０から簡単に分離させることができる。
【００２３】
剥離接着層３５は、紙材４０と各粘着層（３１、３３）との間の粘着力よりも小さな力で破壊する。そのため、綴じ体１により綴じられた紙材４０を、中間又は最下層に綴じられた紙材４０から剥がすように力を加えた場合、紙材４０の被着体破壊を生じる前に、剥離接着層３５が破壊される。このように、分離した各紙材４０は、剥がした際に被着体破壊を生じないため、紙材４０を再利用しやすくなる。
この工程も、作業者が行ってもよいし、専用の加工装置を用いてもよい。
【００２４】
剥離接着層３５は、図５に示すように、層の中間付近で破壊（凝集破壊）される場合もあるし、一方のマットインキ層との界面付近で破壊（界面破壊）される場合もある。また、剥離接着層３５と上下のマットインキ層との界面付近において、上述した界面破壊がランダムに発生する場合もある（混合破壊）。
なお、破壊された剥離接着層３５の表面（及び界面破壊で露出したマットインキ層の表面）は、粘着力を有しない。そのため、分離した紙材４０同士を、それぞれ破壊された剥離接着層３５の位置で互いに貼り合せても、再粘着することはない。
なお、綴じられた紙材４０を分離する順番は、上記説明の順番に限定されない。最下層の紙材４０を、中間に綴じられた紙材４０から剥がした後、中間に綴じられた紙材４０を、最上層の紙材４０から剥がしてもよい。或いは、これらの順番を適宜に変更してもよい。
【００２５】
綴じられた紙材４０を分離した後、各紙材４０の片面又は両面には、剥離接着層３５の破壊により分離された本体３０の一部が残存する。この状態において、剥離接着層３５の表面が露出するが、前述したように、破壊された層の表面は粘着力を有しない。そのため、分離された剥離接着層３５の表面同士を互いに貼り合せても、再粘着することはない。また、破壊された層の表面に塵、埃等の異物が付着したり、他の部材が付着したりすることがない。
【００２６】
更に、分離後の紙材４０は、接着により孔等が形成されない。このため、分離後の紙材４０は、外観の品質を、ある程度保つことができる。
このように分離した紙材４０は、上記（１）、（２）の工程を繰り返すことにより、新たに積層される本体３０（剥離接着層３５）の接着力により、再度綴じることができる。
これに対して、実施形態とは異なりステップル（ホチキス）等を用いた使用形態では、紙材４０に孔が形成されてしまう。そのため、この使用形態において、紙材４０は、外観の品質が著しく低下してしまう。また、ステップルを取り外す作業には手間と時間がかかるうえ、ステップルによっては、外し工具等が必要となる場合がある。
また、本実施形態の綴じ体１は、金属部材を用いないため、食品、工業製品の製造工場等において、製品への金属部材の混入を防止できる。
【００２７】
なお、紙材４０を廃棄する場合、紙材４０は、分離しない状態又は分離された状態で、裁断機により細断されることがある。その場合、本体３０は、裁断機の刃を損傷することがない。また、使用後の紙材４０を廃棄する場合に、金属部材を分離する作業が不要となる。
一方、本実施形態とは異なり、金属製のステップルを用いた形態では、ステップルで綴じられた状態の紙材４０を細断した場合、裁断機の刃を損傷するおそれがある。また、使用後の紙材４０を廃棄するにあたって、自治体、紙材４０の回収業者等により、金属の分別が要求される場合、この要求に応えるために、ステップルを分離する作業が必要になる。しかし、本実施形態の綴じ体１によれば、上述した不具合を生じることがない。
【００２８】
（分離可能性の確認）
以下の手順に従って綴じ体１を作製した。
剥離紙となる紙材の表面に、粘着層として、アクリル樹脂系の粘着剤（ニッセツＰＥ−１１８：日本カーバイド社製）を、厚み１５から２５μｍとなるように積層した。この粘着層の粘着強度は、およそ１００ｇから３ｋｇｆ／２５ｍｍとなった。この粘着層の表面に、マットインキ層として、ウレタン樹脂系の水系インキ（ＭＺ−４７７：高松樹脂社製）を、厚み５から１０μｍとなるように積層した。
【００２９】
上記手順により、同一構成の積層中間体を２部作成した。その一方の積層中間体のマットインキ層の表面に、剥離接着層３５として、酢酸ビニル樹脂エマルジョン系接着剤（アイカ工業社製）を、厚み２から５μｍとなるように積層した。そして、一方の積層中間体の剥離接着層３５が乾燥する前に、他方の積層中間体のマットインキ層を積層し、乾燥させた。
得られた綴じ体１を使用し、前述した図３から図５の工程（使用方法）に基づいて、綴じられた紙材４０を作製した。綴じられた紙材４０の各々の紙材４０を剥がすように力を加えたところ、紙材４０に被着体破壊を生じさせることなく分離できることが確認できた。
【００３０】
（綴じ体１の形態）
図６は、本実施形態の綴じ体１をロール状に巻いたロール１Ａを示す図である。
図６（Ａ）は、ロール１Ａの斜視図である。
図６（Ｂ）は、ロール１Ａから引き出された本体３０及び両面剥離紙６０の部分断面図である。
図６（Ｃ）は、ロール１Ａの部分拡大図である。
図６（Ａ）に示すように、使用前の綴じ体１は、前述したような１つずつ分離した形態にせずに、ロール１Ａの形態としてもよい。ロール１Ａは、本体３０を両面剥離紙６０と共にロール状に巻いたものである。ロール１Ａでは、図６（Ｂ）に示すように、本体３０の第２粘着層３３側に両面剥離紙６０が積層されている。両面剥離紙６０は、紙片等の基材６１の下側Ｚ１に形成された第１剥離層６２と、上側Ｚ２に形成された第２剥離層６３と、を備える。両面剥離紙６０の第１剥離層６２は、本体３０において、第２粘着層３３の上側Ｚ２に粘着している。
【００３１】
なお、両面剥離紙６０において、第２剥離層６３と基材６１との間の粘着強度は、第１剥離層６２と基材６１との間の粘着強度よりも大きくなるように、それぞれ粘着剤の成分が調整されている。そのため、ロール１Ａから本体３０を引き出した際には、第２剥離層６３が基材６１から剥がれることはなく、第１剥離層６２のみが基材６１から剥がれる。
【００３２】
図６（Ｃ）に示すように、両面剥離紙６０の第２剥離層６３は、本体３０がロール状に巻かれた状態において、本体３０の第１粘着層３１（図６（Ｃ）では符号を省略）に粘着している。その第２剥離層６３は、本体３０がロール１Ａから引き出された状態において、本体３０の第１粘着層３１から剥がれる。このように、ロール１Ａでは、両面剥離紙６０の第２剥離層６３により、本体３０の第１粘着層３１の表面を覆うことができる。従って、綴じ体１をロール１Ａとした場合、本体３０の第２粘着層３３側にのみ両面剥離紙６０を積層すればよい。なお、ロール１Ａとして、本体３０のそれぞれの面に第１剥離紙１０及び第２剥離紙２０を備えた綴じ体１をロール状に巻いた構成としてもよい。
【００３３】
（プリンタでの使用形態）
ロール１Ａは、テープカッタ等に装着しておき、使用時に作業者が切断してもよい。また、プリンタ等の画像形成装置に、ロール１Ａの供給装置、貼付け装置等を設けることにより、紙材４０の自動綴じ機構を実現することができる。
次に、ロール１Ａを備えた自動綴じ機構を、レーザプリンタ（以下、「プリンタ」ともいう）に設けた実施形態について説明する。
図７は、プリンタ１００の構成を示す図である。
図８は、プリンタ１００に適用されるロール１Ａの形状を示す部分平面図である。
図９は、貼付け部１３０において紙材４０を綴じる工程を示す図である。
【００３４】
図７に示すように、プリンタ１００は、給紙部１１０と、記録部１２０と、貼付け部１３０と、排紙部１４０と、複数の送り部１５０と、を備える。
給紙部１１０は、複数枚の紙材４０（図３参照）を積層した状態で収容する部分である。
記録部１２０（画像形成部）は、紙材４０にトナー画像を形成する部分である。記録部１２０は、感光体ドラム、レーザ照射部、トナー供給部、帯電ローラ、転写ローラ、定着ローラ等（不図示）により構成される。
【００３５】
貼付け部１３０は、ロール状に巻かれた綴じ体１（ロール１Ａ）を、記録部１２０において画像が形成された複数の紙材４０の間に貼り付ける部分である。貼付け部１３０は、ロール１Ａと、巻取りリール１３１と、ガイド部材１３２と、プラテン板１３３と、を備える。
【００３６】
ロール１Ａは、本体３０を両面剥離紙６０と共にロール状に巻いたものである（図６参照）。ロール１Ａの本体３０には、図８に示すように、所定間隔（例えば、５から１０ｍｍ）で切断部３６が形成されている。即ち、本体３０は、切断部３６の間隔で分離されている。以下、分離された本体３０を、「四角形の綴じ体１」ともいう。切断部３６は、本体３０のみに形成され、両面剥離紙６０（不図示）には形成されていない。後述するように、ロール１Ａから引き出された綴じ体１は、切断部３６の位置で本体３０から両面剥離紙６０が剥離する。ロール１Ａは、供給装置としての回転リール（不図示）に支持されている。回転リールは、制御部（不図示）により、図中の矢印方向に回転が可能又は回転が規制された状態のいずれかに切替え可能に構成されている。
【００３７】
巻取りリール１３１は、ロール１Ａに巻かれた綴じ体１を、図中の矢印方向に巻き取るリールである。巻取りリール１３１は、巻取りモータ（不図示）の回転軸に連結されている。巻取りモータの駆動力により巻取りリール１３１が回転すると、ロール１Ａから綴じ体１が引き出される。巻取りリール１３１には、引き出された綴じ体１のうち、両面剥離紙６０のみが巻き取られる。巻取りモータの回転は、制御部（不図示）により制御される。
【００３８】
ガイド部材１３２は、ロール１Ａから引き出された綴じ体１を紙材４０に押し付ける部材である。ガイド部材１３２は、くさび状に形成されている。ガイド部材１３２は、金属、プラスチック等により構成される。ロール１Ａから引き出された綴じ体１の両面剥離紙６０（第２剥離層６３）は、ガイド部材１３２の先端部に沿って移動し、巻取りリール１３１に巻き取られる。ロール１Ａから引き出された綴じ体１は、ガイド部材１３２のくさび状の先端部において、綴じ体１に押し付けられる。
【００３９】
貼付け部１３０において、ロール１Ａ（回転リール）、巻取りリール１３１及びガイド部材１３２は、貼付け機構１３０Ａを構成する。貼付け機構１３０Ａは、プラテン板１３３（後述）に対して、下側Ｚ１方向及び上側Ｚ２に昇降可能に構成されている。貼付け機構１３０Ａの昇降動作は、制御部（不図示）により制御される。
プラテン板１３３は、搬送される紙材４０を略平行な状態で支持すると共に、ガイド部材１３２による押圧を受け止める部分である。
上述した貼付け部１３０の動作については後述する。本実施形態において、貼付け部１３０は、ロール１Ａを備えた自動綴じ機構である。
【００４０】
排紙部１４０は、綴じ体１が貼付けられた（又は貼付けられていない）紙材４０を積層して収容する部分である。
送り部１５０は、紙材４０を進行方向に向けて搬送する部分である。送り部１５０は、給紙部１１０と記録部１２０との間、記録部１２０と貼付け部１３０との間、及び貼付け部１３０と排紙部１４０との間に、それぞれ配置されている。送り部１５０の動作は、制御部（不図示）により制御される。なお、本実施形態では、説明を簡素化するため、同一構成の送り部１５０を示しているが、送り部１５０の構成、動作等は、配置される場所において適宜に異なる。
【００４１】
次に、図９を参照しながら、貼付け部１３０の動作について説明する。なお、図９では、説明に必要な部分にのみ符号を付している。
図９（Ａ）に示すように、プラテン板１３３上に紙材４０が搬送される（♯１１０）。この紙材４０には、記録部１２０（図７参照）によりトナー画像が形成されている。貼付け機構１３０Ａは、紙材４０が所定の位置に達するまで、紙材４０に接触しない位置に退避している。
【００４２】
図９（Ｂ）に示すように、紙材４０が綴じ体１の貼付け位置まで搬送されると、紙材４０の搬送が一時的に停止する。そして、貼付け機構１３０Ａが下降して、ロール１Ａから引き出された綴じ体１の第１粘着層３１（図６参照）が紙材４０の表面に貼付けられる（♯１２０）。このとき、ロール１Ａは、制御部により、回転が可能な状態に切替えられる。そして、再び紙材４０の搬送が開始される（♯１３０）。紙材４０の搬送が開始されると、巻取りリール１３１は、制御部による巻取りモータ（不図示）の駆動により、紙材４０の移動と共に矢印方向に回転する。これにより、ロール１Ａから綴じ体１が引き出され、紙材４０上に粘着される。
【００４３】
図９（Ｃ）に示すように、紙材４０が所定の位置まで搬送されると、紙材４０の搬送が一時的に停止する。なお、紙材４０は、本体３０に形成された切断部３６（図８参照）の間隔分だけ搬送される。これにより、綴じ体１は、本体３０に形成された切断部３６の間隔分だけ引き出され、紙材４０に貼付けられる。
【００４４】
図９（Ｄ）に示すように、貼付け機構１３０Ａが上昇する（♯１４０）。このとき、制御部による巻取りモータの駆動が停止され、巻取りリール１３１は、回転が規制された状態に切替えられる。同様に、ロール１Ａは、制御部により、回転が規制された状態に切替えられる。これにより、綴じ体１のロール１Ａへの巻戻り及び綴じ体１の弛みが抑制される。貼付け機構１３０Ａが上昇すると、切断部３６により分離された四角形の綴じ体１が両面剥離紙６０から剥離する。これにより、四角形の綴じ体１は、第２粘着層３３が紙材４０に粘着した状態となる。
【００４５】
貼付け機構１３０Ａが紙材４０から離れると、再び紙材４０の搬送が開始される。この後、紙材４０は、送り部１５０（図７参照）により、排紙部１４０に搬送される。この状態で、四角形の綴じ体１の第２粘着層３３は、紙材４０に粘着される。また、四角形の綴じ体１の第１粘着層３１は、露出した状態となる。
【００４６】
上述した図９（Ａ）から（Ｄ）の工程を、必要な枚数分だけ繰り返し実施することにより、排紙部１４０には、片面（上側Ｚ２）に四角形の綴じ体１が粘着された紙材４０が積層される。排紙部１４０に紙材４０が積層されると、積層された紙材４０の裏面は、下に積層されている紙材４０に粘着された四角形の綴じ体１（第１粘着層３１）に粘着される。同様にして、紙材４０が積層される毎に、積層された紙材４０の裏面が、下に積層されている紙材４０に粘着された四角形の綴じ体１（第１粘着層３１）に粘着される。
【００４７】
最表層に綴じられる紙材４０は、貼付け部１３０により綴じ体１を粘着することなしに、排紙部１４０に搬送される。これにより、排紙部１４０において、複数の紙材４０は、綴じられた紙材４０として収容される。なお、排紙部１４０において、綴じられた紙材４０を厚さ方向Ｚから加圧して、綴じ体１をそれぞれの紙材４０に押し付けてもよい。綴じられた紙材４０を厚さ方向から加圧することにより、綴じ体１と紙材４０との間の接着力をより高めることができる。
【００４８】
本実施形態の貼付け部１３０において、貼付け機構１３０Ａは、綴じ体１を紙材４０に貼り付ける構成として、くさび状のガイド部材１３２を備えている（図７参照）。しかし、貼付け部１３０における貼付け機構の構成は、これに限定されない。図１０は、貼付け機構の他の実施形態を示す図である。図１０では、図９と同じ部材に同一符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００４９】
本実施形態の貼付け機構１３０Ｂにおいて、綴じ体１を紙材４０に貼り付けるガイド部材１３４は、直方体に形成されている。ガイド部材１３４は、金属、プラスチック等により構成される。ガイド部材１３４のＸ方向の長さは、本体３０に形成された切断部３６（図８参照）の間隔とほぼ同じである。また、ガイド部材１３４のＹ方向の長さは、綴じ体１のＹ方向の長さ（図６参照）とほぼ同じである。貼付け機構１３０Ｂは、プラテン板１３３に対して、下側Ｚ１方向及び上側Ｚ２に昇降可能に構成されている。貼付け機構１３０Ｂの昇降動作は、制御部（不図示）により制御される。
【００５０】
本実施形態では、紙材４０が綴じ体１の貼付け位置まで搬送されると、紙材４０の搬送が一時的に停止する。そして、貼付け機構１３０Ｂの下降により、ガイド部材１３４の下方に位置する四角形の綴じ体１は、ガイド部材１３４により紙材４０の表面に押し付けられる（♯２１０）。これにより、綴じ体１の第１粘着層３１（図６参照）は、紙材４０の表面に貼付けられる。更に、貼付け機構１３０Ｂが上昇すると、四角形の綴じ体１が両面剥離紙６０から剥離する（♯２２０）。これにより、四角形の綴じ体１は、第２粘着層３３が紙材４０に粘着した状態となる。
なお、上記実施形態に限らず、貼付け部１３０において、例えば、ロール１Ａから引き出された綴じ体１を所定間隔で分離する切断機構を設けてもよい。その場合、ロール１Ａには、図８に示すような切断部３６を設ける必要はない。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態の綴じ体１（及びロール１Ａ）は、複数の紙材４０を、金属部材を用いることなく綴じることができる。このため、使用後の紙材４０を廃棄する場合に、金属部材を分離したりする作業が不要である。また、食品、工業製品の製造工場等では、製品への金属片の混入を抑制できる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、例えば、後述する変形形態等のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、前述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００５３】
（変形形態）
（１）実施形態においては、剥離接着層３５を第１マットインキ層３２の表面に形成した例について説明したが、これに限定されない。剥離接着層３５を第２マットインキ層３４の表面に形成してもよいし、剥離接着層３５を第１マットインキ層３２及び第２マットインキ層３４の両方に形成してから貼り合せてもよい。
（２）実施形態においては、綴じ体１を矩形状とした例について説明したが（図３参照）、これに限定されない。綴じ体１の形状は、紙材４０を綴じるために必要な接着力を得ることができれば、どのような形状、大きさであってもよい。例えば、綴じ体１をテープ状として、紙材４０のいずれか一辺を綴じるようにしてもよい。
（３）実施形態においては、ロール１Ａを備えた自動綴じ機構を、プリンタに設けた例について説明したが、これに限定されない。本実施形態のロール１Ａは、コピー機、ファクシミリ等に設けてもよいし、コピー機、プリンタ及びファクシミリの機能を備えた複合機に設けてもよい。
（４）実施形態において、シートは、紙材である例を示したが、これに限定されない。シートは、例えば樹脂シート等でもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１  綴じ体
１０  第１剥離紙
２０  第２剥離紙
３１  第１粘着層
３２  第１マットインキ層
３３  第２粘着層
３４  第２マットインキ層
３５  剥離接着層
４０  紙材
６０  両面剥離紙
６１  基材
６２  第１剥離層
６３  第２剥離層
１００  プリンタ（レーザプリンタ）
１２０  記録部
１３０  貼付け部
【図１】
2016120661.tif 000003
【図２】
2016120661.tif 000004
【図３】
2016120661.tif 000005
【図４】
2016120661.tif 000006
【図５】
2016120661.tif 000007
【図６】
2016120661.tif 000008
【図７】
2016120661.tif 000009
【図８】
2016120661.tif 000010
【図９】
2016120661.tif 000011
【図１０】
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