(57)【要約】【課題】無溶剤型の光硬化性樹脂組成物から形成された粘着層が２層以上積層し、各粘着層の層間密着性が優れた両面粘着シートの製造方法の提供。【解決手段】無溶剤型の光硬化性樹脂組成物に一次露光して硬化率が５０％以上９５％以下の一次硬化層を得る工程と、前記一次硬化層を２層以上積層し、積層後に二次露光して各一次硬化層を粘着層とする工程と、を有することを特徴とする両面粘着シートの製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２層以上の粘着層を有する両面粘着シートの製造方法であって、
無溶剤型の光硬化性樹脂組成物に一次露光して硬化率が５０％以上９５％以下の一次硬化層を得る工程と、
前記一次硬化層を２層以上積層し、積層後に二次露光して各一次硬化層を粘着層とする工程と、
を有することを特徴とする両面粘着シートの製造方法。
【請求項２】
前記二次露光が、前記粘着層の硬化率と前記一次硬化層の硬化率との差が２％以上、かつ、前記粘着層の硬化率が９０％以上となる条件で行われる請求項１記載の両面粘着シートの製造方法。
【請求項３】
前記光硬化性樹脂組成物の２５℃における粘度が１０〜１０００００ｍＰａ・ｓである請求項１または２に記載の両面粘着シートの製造方法。
【請求項４】
前記２層以上の粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率Ｇ’が各々１０〜２００００Ｐａで、損失正接ｔａｎδが各々０．０１〜１０である請求項１〜３のいずれか一項に記載の両面粘着シートの製造方法。
【請求項５】
前記光硬化性樹脂組成物が、硬化性基を有し、数平均分子量が１０００〜１０００００である硬化性ポリマー（Ａ１）と、硬化性基を有し、分子量が１００〜６００である硬化性モノマー（Ａ２）と、光重合開始剤（Ｂ）と、非硬化性ポリマー（Ｃ）とを含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の両面粘着シートの製造方法。
【請求項６】
前記光硬化性樹脂組成物が、連鎖移動剤（Ｄ）をさらに含む請求項５に記載の両面粘着シートの製造方法。
【請求項７】
前記硬化性ポリマー（Ａ１）、前記硬化性モノマー（Ａ２）および前記非硬化性ポリマー（Ｃ）のうちの少なくとも一部が、水酸基およびカルボキシ基のいずれか一方または両方を有する請求項５または６に記載の両面粘着シートの製造方法。
【請求項８】
２層以上の一次硬化層が積層されて形成される積層体において、一方の最表層に配置される一次硬化層を形成する光硬化性樹脂組成物と、他方の最表層に配置される一次硬化層を形成する光硬化性樹脂組成物とが異なる請求項１〜７のいずれか一項に記載の両面粘着シートの製造方法。
【請求項９】
２層以上の一次硬化層が積層されて形成される積層体において、一方の最表層に配置される一次硬化層を形成する光硬化性樹脂組成物中の前記非硬化性ポリマー（Ｃ）の含有割合と、他方の最表層に配置される一次硬化層を形成する光硬化性樹脂組成物中の前記非硬化性ポリマー（Ｃ）の含有割合とが異なる請求項５〜７のいずれか一項に記載の両面粘着シートの製造方法。
【請求項１０】
透明面材の少なくとも一方の主面上に、請求項１〜９のいずれか一項に記載の製造方法で得られた両面粘着シートを有する両面粘着シート付き透明面材。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の両面粘着シートの製造方法により両面粘着シートを製造する工程と、
透明面材の少なくとも一方の主面上に前記両面粘着シートを貼合する工程と、
を有する両面粘着シート付き透明面材の製造方法。
【請求項１２】
無溶剤型の光硬化性樹脂組成物に一次露光して硬化率が５０％以上９５％以下の一次硬化層を得る工程と、
透明面材の少なくとも一方の主面上に、前記一次硬化層を２層以上積層し、積層後に二次露光して各一次硬化層を粘着層として、２層以上の粘着層を有する両面粘着シートを形成する工程と、
を有することを特徴とする両面粘着シート付き透明面材の製造方法。
【請求項１３】
前記二次露光が、前記粘着層の硬化率と前記一次硬化層の硬化率との差が２％以上、かつ、前記粘着層の硬化率が９０％以上となる条件で行われる請求項１２記載の両面粘着シート付き透明面材の製造方法。
【請求項１４】
透明面材と表示パネルとが、請求項１〜９のいずれか一項に記載の製造方法で得られた両面粘着シートを介して貼合されている表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着シートの製造方法、両面粘着シート付き透明面材およびその製造方法ならびに表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置等の表示装置において、表示面を保護する目的で、透明面材（保護パネル）を、透明な両面粘着シートを介して表示パネルに貼合することが行われている。このような用途に用いられる両面粘着シートとして、多層構造のものが提案されている。
例えば特許文献１では、保護パネルと偏光フィルムとの間に配置される画像表示装置用透明粘着シートとして、異なる粘弾性挙動を有する第１粘着層及び第２粘着層をそれぞれ１層以上有し、且つ、これらの層を積層し一体化してなる構成を備えた粘着シートであって、第１粘着層及び第２粘着層のうちの少なくとも一層が特定の組成物からなり、該粘着シートについての特定条件で測定した動的剪断貯蔵弾性率Ｇ’の値が特定の範囲内であるものが提案されている。該粘着シートは、第１粘着層付きシート、第２粘着層付きシートをそれぞれ作製した後、それらを一体化することにより製造されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８０６７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の方法では、第１粘着層、第２粘着層をそれぞれ無溶剤型の光硬化性樹脂組成物で形成する場合、得られる粘着シートの第１粘着層と第２粘着層との間の密着性が不充分である。
粘着層間の密着性が不充分であると、表示パネルと透明面材とを固定する際等に、粘着層間に気泡が発生するおそれがある。また、表示パネルと透明面材とを固定する力が不足し、透明面材の位置が経時的にずれたり脱離したりするおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、無溶剤型の光硬化性樹脂組成物から形成された粘着層が２層以上積層し、各粘着層の層間密着性が優れた両面粘着シートの製造方法、両面粘着シート付き透明面材およびその製造方法ならびに表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の［１］〜［１４］の構成を有する、両面粘着シートの製造方法、両面粘着シート付き透明面材およびその製造方法ならびに表示装置を提供する。
［１］２層以上の粘着層を有する両面粘着シートの製造方法であって、
無溶剤型の光硬化性樹脂組成物に一次露光して硬化率が５０％以上９５％以下の一次硬化層を得る工程と、
前記一次硬化層を２層以上積層し、積層後に二次露光して各一次硬化層を粘着層とする工程と、
を有することを特徴とする両面粘着シートの製造方法。
［２］前記二次露光が、前記粘着層の硬化率と前記一次硬化層の硬化率との差が２％以上、かつ、前記粘着層の硬化率が９０％以上となる条件で行われる［１］に記載の両面粘着シートの製造方法。
［３］前記光硬化性樹脂組成物の２５℃における粘度が１０〜１０００００ｍＰａ・ｓである［１］または［２］に記載の両面粘着シートの製造方法。
［４］前記２層以上の粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率Ｇ’が各々１０〜２００００Ｐａで、損失正接ｔａｎδが各々０．０１〜１０である［１］〜［３］のいずれかに記載の両面粘着シートの製造方法。
［５］前記光硬化性樹脂組成物が、硬化性基を有し、数平均分子量が１０００〜１０００００である硬化性ポリマー（Ａ１）と、硬化性基を有し、分子量が１００〜６００である硬化性モノマー（Ａ２）と、光重合開始剤（Ｂ）と、非硬化性ポリマー（Ｃ）とを含む［１］〜［４］のいずれかに記載の両面粘着シートの製造方法。
［６］前記光硬化性樹脂組成物が、連鎖移動剤（Ｄ）をさらに含む［５］に記載の両面粘着シートの製造方法。
［７］前記硬化性ポリマー（Ａ１）、前記硬化性モノマー（Ａ２）および前記非硬化性ポリマー（Ｃ）のうちの少なくとも一部が、水酸基およびカルボキシ基のいずれか一方または両方を有する［５］または［６］に記載の両面粘着シートの製造方法。
［８］２層以上の一次硬化層が積層されて形成される積層体において、一方の最表層に配置される一次硬化層を形成する光硬化性樹脂組成物と、他方の最表層に配置される一次硬化層を形成する光硬化性樹脂組成物とが異なる［１］〜［７］のいずれかに記載の両面粘着シートの製造方法。
［９］２層以上の一次硬化層が積層されて形成される積層体において、一方の最表層に配置される一次硬化層を形成する光硬化性樹脂組成物中の前記非硬化性ポリマー（Ｃ）の含有割合と、他方の最表層に配置される一次硬化層を形成する光硬化性樹脂組成物中の前記非硬化性ポリマー（Ｃ）の含有割合とが異なる［５］〜［７］のいずれかに記載の両面粘着シートの製造方法。
［１０］透明面材の少なくとも一方の主面上に、［１］〜［９］のいずれかに記載の両面粘着シートの製造方法で得られた両面粘着シートを有する両面粘着シート付き透明面材。
［１１］［１］〜［９］のいずれかに記載の両面粘着シートの製造方法により両面粘着シートを製造する工程と、
透明面材の少なくとも一方の主面上に前記両面粘着シートを貼合する工程と、
を有する両面粘着シート付き透明面材の製造方法。
［１２］無溶剤型の光硬化性樹脂組成物に一次露光して硬化率が５０％以上９５％以下の一次硬化層を得る工程と、
透明面材の少なくとも一方の主面上に、前記一次硬化層を２層以上積層し、積層後に二次露光して各一次硬化層を粘着層として、２層以上の粘着層を有する両面粘着シートを形成する工程と、
を有することを特徴とする両面粘着シート付き透明面材の製造方法。
［１３］前記二次露光が、前記粘着層の硬化率と前記一次硬化層の硬化率との差が２％以上、かつ、前記粘着層の硬化率が９０％以上となる条件で行われる［１２］記載の両面粘着シート付き透明面材の製造方法。
［１４］透明面材と表示パネルとが、［１］〜［９］のいずれかに記載の製造方法で得られた両面粘着シートを介して貼合されている表示装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の両面粘着シートの製造方法によれば、無溶剤型の光硬化性樹脂組成物から形成された粘着層が２層以上積層され、各粘着層の層間密着性が優れた両面粘着シートを製造できる。
本発明の両面粘着シート付き透明面材を使用して被貼合物に貼合することにより、各粘着層の層間密着性に優れた積層物を製造できる。
本発明の両面粘着シート付き透明面材の製造方法によれば、透明面材上に、無溶剤型の光硬化性樹脂組成物から形成された粘着層が２層以上積層した両面粘着シートを備え、各粘着層の層間密着性が優れた両面粘着シート付き透明面材を製造できる。
本発明の表示装置は、無溶剤型の光硬化性樹脂組成物から形成された粘着層が２層以上積層した両面粘着シートを介して透明面材と表示装置本体とが貼合され、各粘着層の層間密着性が優れる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の両面粘着シートの製造方法の実施形態で製造される両面粘着シート２０の平面図である。
【図２】両面粘着シート２０の図１におけるＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】両面粘着シート２０を製造するための製造装置を示す概略構成図である。
【図４】両面粘着シート２０を製造するための製造装置を示す概略構成図である。
【図５】本発明の両面粘着シートの製造方法により製造される両面粘着シートの他の例を示す断面図である。
【図６】本発明の両面粘着シート付き透明面材の一実施形態を示す断面図である。
【図７】本発明の表示装置の一実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下の用語の定義は、本明細書および特許請求の範囲にわたって適用される。
「光硬化性樹脂組成物」とは、露光により硬化し得る樹脂組成物を意味する。
「無溶剤型」とは、溶剤を含まない、または溶剤の含有割合が、光硬化性樹脂組成物の総質量（１００質量％）のうち、５質量％以下であることを意味する。
「溶剤」とは、沸点が１５０℃以下の液体（揮発性希釈剤）を意味する。
「露光」は、紫外線等の光を照射することを意味する。
【００１０】
「透明面材」における「透明」とは、面材と表示パネルの表示面とを粘着層を介して、空隙なく貼合した後に、表示パネルの表示画像の全体または一部が光学的な歪を受けることなく面材を通して視認できる様態を意味する。したがって、表示パネルから面材に入射する光の一部が面材により吸収または反射され、もしくは光学的な位相の変化などにより、面材の可視光透過率が低くなっても、面材を通して光学的な歪なく表示パネルの表示画像を視認できれば、「透明」であるということができる。
【００１１】
「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートまたはメタクリレートを意味する。
「厚さ」とは、マイクロゲージまたはレーザー変位計等を用いた測定方法により測定された厚さを意味する。典型的には、１０箇所について測定された厚さの平均値とする。
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
なお、本発明の範囲は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更できる。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等を異ならせる場合がある。
【００１３】
＜両面粘着シートの製造方法＞
本発明の両面粘着シートの製造方法は、２層以上の粘着層を有する両面粘着シートの製造方法であって、
無溶剤型の光硬化性樹脂組成物に一次露光して硬化率が５０％以上９５％以下の一次硬化層を得る工程（工程ｉ）と、
前記一次硬化層を２層以上積層し、積層後に二次露光して各一次硬化層を粘着層とする工程（工程ｉｉ）と、を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の製造方法において一次硬化層の硬化率は５０％以上なので、一次硬化層を自立した層として使用できる。一次硬化層の硬化率が５０％未満であると、一次硬化層にセパレータが当接している場合に、当該セパレータを良好に剥離できず、剥離に際して、一次硬化層を変形させるおそれがある。
本発明の製造方法において、一次硬化層の硬化率は９５％以下なので、一次硬化層の積層後に二次露光して、各一次硬化層を粘着層とさせると、各粘着層間の層間密着性に優れた両面粘着シートが得られる。
【００１５】
以下、図１〜２に示す両面粘着シート２０を製造する場合を例に挙げて、本発明の両面粘着シートの製造方法の実施形態を説明する。
【００１６】
図１は、両面粘着シート２０の平面図である。図２は、両面粘着シート２０の図１におけるＩＩ−ＩＩ断面図である。
両面粘着シート２０の平面視形状は、図１に示すように、矩形状である。ただし本発明の両面粘着シートの製造方法は個の形状に限定されず、任意の形状を採用できる。
両面粘着シート２０は、図２に示すように、第一粘着層２１と第二粘着層２２と積層したものである。第一粘着層２１と第二粘着層２２とは当接している。
両面粘着シート２０の第一粘着層２１側の面には第一セパレータ３０が積層し、第二粘着層２２側の面には第二セパレータ３１が積層して、セパレータ付き両面粘着シート１０を形成している。
【００１７】
本実施形態の製造方法では、下記の、１対のセパレータに一次硬化層が狭持された積層体１１，１２をそれぞれ製造する工程（工程ｉ）、積層体１１，１２それぞれのセパレータの一方を剥離し、一次硬化層２１ｃと一次硬化層２２ｃとを、セパレータを剥離した面を重ねて積層し、積層後に二次露光して第一粘着層２１と第二粘着層２２の積層体を製造する工程（工程ｉｉ）により、一対のセパレータに狭持された両面粘着シート２０を製造する。
積層体１１：第一セパレータ３０と第三セパレータ３２との間に、第一粘着層２１を形成する無溶剤型の光硬化性樹脂組成物（以下、第一硬化性樹脂組成物２３という。）に一次露光して得られた一次硬化層２１ｃが挟持されたもの。
積層体１２：第二セパレータ３１と第四セパレータ３３との間に、第二粘着層２２を形成する無溶剤型の光硬化性樹脂組成物（以下、第二硬化性樹脂組成物２４という。）に一次露光して得られた一次硬化層２２ｃが挟持されたもの。
【００１８】
［工程ｉ］
本実施形態の工程ｉを、図３に模式図を示す第一製造装置１００を用いて積層体１１，１２を製造する場合を例に挙げて説明する。
第一製造装置１００では、ロール状に巻き取られた第一セパレータ３０を巻出しロール５０によって巻き出し、塗布部４４にて、巻き出された第一セパレータ３０の面上に第一硬化性樹脂組成物２３を塗布する。第一硬化性樹脂組成物２３が塗布された第一セパレータ３０は、貼合ロール５２によって、巻出しロール５１によって巻き出された第三セパレータ３２と、第一硬化性樹脂組成物２３を介して貼合される。これにより、第一硬化性樹脂組成物２３からなる未硬化層が第一セパレータ３０と第三セパレータ３２との間に挟持された積層体１１ａが形成される。
【００１９】
積層体１１ａは、一次露光部４０に搬送される。一次露光部４０では、光源４２，４３から紫外線が照射（露光）される。これにより、未硬化層が一次硬化層２１ｃとなり、１対のセパレータに一次硬化層２１ｃが狭持された積層体１１が形成される。
光源４２，４３としては、たとえば、通常知られた高圧水銀灯、メタルハライドランプおよびＵＶ−ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を用いることができる。
図３に示す例では、光源は２つであるが、光源の数は１つであってもよく、３つ以上であってもよい。
本実施形態においては、第一セパレータ３０は紫外線を透過するものが用いられる。
【００２０】
露光の際、チャンバー４１内の雰囲気は特に限定されず、不活性ガス雰囲気としてもよい。チャンバー４１内の不活性ガス雰囲気としては、例えば、窒素が充填され、酸素濃度が１００ｐｐｍ以下の雰囲気が挙げられる。チャンバー４１内を不活性ガス雰囲気とすれば、一次露光により第一硬化性樹脂組成物２３を硬化させる際に、露光によって生じるラジカルが酸素で失活する副反応を抑制することができる。
【００２１】
一次露光部４０における一次露光は、形成される一次硬化層２１ｃの硬化率、つまり一次露光後の第一硬化性樹脂組成物２３の硬化率が、５０％以上９５％以下となる条件で行われる。一次硬化層２１ｃの硬化率は、５５％以上９２．５％以下が好ましく、６０％以上９０％以下がより好ましい。
一次硬化層２１ｃの硬化率が前記した好ましい範囲の下限値以上であれば、一次硬化層２１ｃから第三セパレータ３２を良好に剥離できる。一次硬化層２１ｃの硬化率が前記した好ましい範囲の上限値以下であれば、工程ｉｉにおける二次露光の後の硬化率（第一粘着層２１の硬化率）と一次硬化層２１ｃの硬化率との差を充分に大きくでき、他の粘着層との間の層間密着性をより良好にできる。
一次硬化層２１ｃの硬化率は、露光量（強度、照射時間等）によって調整できる。
【００２２】
硬化率（％）は、露光前の光硬化性樹脂組成物中の硬化性基のうち、硬化反応した硬化性基の割合を示すものである。
一次硬化層の硬化率は、以下の方法によって計測される。
未硬化層（光硬化性樹脂組成物）、一次硬化層それぞれについて、反射型赤外分光器を用い、約８００〜８２５ｃｍ−１に現れるビニル基由来のピーク強度を測定する。未硬化層、一次硬化層それぞれにおけるビニル基由来のピーク強度をｘ０、ｘ１とする。それらのピーク強度の比から、一次硬化層における２重結合残留率（ｘ１／ｘ０×１００）を求める。１００％から２重結合残留率（％）を減じた値を硬化率とする。
約８００〜８２５ｃｍ−１のピークは他のピークと重なることがあるが、その場合はバックグラウンドとして他のピークを減じた後の値を採用する。
【００２３】
一次硬化層２１ｃは、測定温度２５℃で周波数１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ’が１０〜２００００Ｐａであることが好ましく、１００〜１７５００Ｐａであることがより好ましく、１０００〜１５０００Ｐａであることがさらに好ましい。
一次硬化層２１ｃの貯蔵弾性率Ｇ’が前記下限値以上であれば、一次硬化層の取り扱い性がより優れる。一方、一次硬化層２１ｃの貯蔵弾性率Ｇ’が前記上限値以下であれば、ガラス積層時に積層界面に発生する気泡が消失しやすい。
一次硬化層２１ｃは、測定温度２５℃で周波数１Ｈｚにおける損失正接ｔａｎδが０．０１〜１０であることが好ましく、０．０５〜５であることがより好ましく、０．１〜１であることがさらに好ましい。
損失正接ｔａｎδは、貯蔵弾性率Ｇ’（Ｐａ）に対する損失弾性率Ｇ”（Ｐａ）の割合（Ｇ’／Ｇ”）である。
一次硬化層２１ｃの損失正接ｔａｎδが前記下限値以上であれば、一次硬化層を硬化して得られる粘着層の損失正接ｔａｎδを所望の範囲にできる。一次硬化層２１ｃの損失正接ｔａｎδが前記上限値以下であれば、セパレータの剥離性がより優れる。
【００２４】
一次硬化層２１ｃの貯蔵弾性率Ｇ’および損失正接ｔａｎδは、一次硬化層２１ｃを形成する光硬化性樹脂組成物の組成によって調整できる。たとえば、光硬化性樹脂組成物に、非硬化性ポリマー（Ｃ）を含有させることなどにより、損失正接（ｔａｎδ）の上昇を抑えつつ、貯蔵弾性率Ｇ’を低下させることができる。
【００２５】
１対のセパレータに一次硬化層２２ｃが狭持された積層体１２は、第一セパレータ３０、第三セパレータ３２、および第一硬化性樹脂組成物２３をそれぞれ、第二セパレータ３１、第四セパレータ３３、および第二硬化性樹脂組成物２４に変更する以外は、積層体１１と同様にして製造できる。
一次硬化層２２ｃの硬化率は、一次硬化層２１ｃの硬化率と同様に、５０％以上９５％以下であり、好ましい硬化率も同様である。一次硬化層２２ｃの硬化率と一次硬化層２１ｃの硬化率とは、同じでもよく、異なってもよい。
一次硬化層２１ｃの貯蔵弾性率Ｇ’および損失正接ｔａｎδの好ましい範囲は、一次硬化層２１ｃと同様である。
【００２６】
工程ｉで製造する一次硬化層の種類および数は限定されない。次に説明する工程ｉｉで使用する一次硬化層の種類および数に合わせて製造する。具体的には、同一の一次硬化層を２以上製造する場合と、２種以上の異なる一次硬化層を製造する場合が挙げられる。
【００２７】
［工程ｉｉ］
本実施形態の工程ｉｉを、図４に模式図を示す第二製造装置２００を用いて一次硬化層２１ｃおよび２２ｃを積層し、二次露光して、各一次硬化層を粘着層２１および２２にする場合を例に挙げて説明する。
【００２８】
ロール状に巻き取られた積層体１１が原反ロール５４によって巻き出され、第三セパレータ３２が剥離ロール５５ａを介してセパレータ巻取りロール５６ａに巻き取られる。これにより、一次硬化層２１ｃが露出する。
同様の工程を、積層体１２についても行う。これにより一次硬化層２２ｃが露出する。
【００２９】
貼合ロール５７ａと貼合ロール５７ｂとにより、それぞれ露出した一次硬化層２１ｃおよび２２ｃが当接するように挟持され、貼合される。これにより、第一セパレータ３０と第二セパレータ３１との間に一次硬化層２１ｃ，２２ｃが挟持された積層体１３が得られる。
【００３０】
本実施形態において、一次硬化層２１ｃと２２ｃは同一のものでも異なるものでもよい。一次硬化層２１ｃ，２２ｃを同一のものとすれば、本実施形態の製造方法により、分厚くて層間密着性に優れた両面粘着シートを製造できる。一次硬化層２１ｃ，２２ｃを異なるものとすれば、表層と裏層とで物性の異なり、かつ層間密着性に優れた両面粘着シートを製造できる。一次硬化層２１ｃと２２ｃを異なるものとする場合には、光硬化性樹脂組成物２３、２４の組成を変えればよい。
【００３１】
積層体１３は、複数の搬送ロール６０によって、二次露光部７０に搬送される。二次露光部７０では、光源７２，７３の少なくとも一方から紫外線が照射（露光）される。照射された紫外線は、第一セパレータ３０、第二セパレータ３１の少なくとも一方を介して一次硬化層２１ｃ，２２ｃに入射する。これにより、一次硬化層２１ｃ，２２ｃの硬化が進み、硬化率が高まり、第一粘着層２１、第二粘着層２２となる。これにより、第一セパレータ３０と第二セパレータ３１との間に両面粘着シート２０が挟持されたセパレータ付き両面粘着シート１０が形成される。
【００３２】
二次露光部７０での露光（二次露光）は、第一粘着層２１の硬化率と一次硬化層２１ｃの硬化率との差、および第二粘着層２２の硬化率と一次硬化層２２ｃの硬化率との差がそれぞれ、２％以上となるように行われることが好ましい。該差は、３％以上がより好ましく、５％以上が特に好ましい。該差が２％以上であれば、つまり二次露光により硬化率が２％以上上昇すれば、両面粘着シート２０における第一粘着層２１と第二粘着層２２との間の層間密着性が優れる。
該差の上限は特に限定されないが、二次露光時の露光量の点では、４５％以下が好ましい。
【００３３】
また、該二次露光は、第一粘着層２１、第二粘着層２２それぞれの硬化率が、９０％以上となるように行われることが好ましい。該硬化率は、９２％以上がより好ましく、９５％以上が特に好ましい。各粘着層の硬化率が９０％以上であれば、未硬化の硬化性化合物等の低分子量成分が少なく、両面粘着シート２０の信頼性が優れる。
各粘着層の硬化率は、一次硬化層の代わりに粘着層のビニル基由来のピーク強度を測定する以外は、一次硬化層の硬化率と同様にして求められる。
【００３４】
得られたセパレータ付き両面粘着シート１０は、必要に応じて、複数の搬送ロール６０によって切断部４６に搬送され、切断部４６によって切断され、個片化される。
本実施形態における切断部４６での、両面粘着シート２０を切断する方法は、たとえば、回転刃やレーザーカッターが挙げられる。両面粘着シートが柔らかく、貯蔵弾性率Ｇ’が１００ｋＰａより小さい場合などには、切断後の再付着を防止する面から、レーザーカッターを用いることが好ましい。
セパレータ付き両面粘着シート１０の両面のセパレータ３０、３１はそれぞれ必要に応じて剥離できる。
ただし、本発明においては、二次露光後の工程は特に限定されない。前述のように、扱いやすい大きさに切断してもよく、図示しないが両面粘着シート２０を巻き取りロールで巻き取ってもよい。
【００３５】
第一粘着層２１、第二粘着層２２はそれぞれ、測定温度２５℃で１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ’が１０〜２００００Ｐａであることが好ましく、１００〜１７５００Ｐａであることがより好ましく、１０００〜１５０００Ｐａであることがさらに好ましい。
第一粘着層２１、第二粘着層２２それぞれの貯蔵弾性率Ｇ’が前記下限値以上であれば、両面粘着シート２０の形状を維持しやすい。また、両面粘着シート２０を介して面材同士を貼合する際に、両面粘着シート２０が貼合時の圧力などで変形しにくく、面材同士を充分に固定することができる。一方、第一粘着層２１、第二粘着層２２それぞれの貯蔵弾性率Ｇ’が前記上限値以下であれば、面材同士の貼合時に、各面材と両面粘着シート２０との界面等において気泡が発生したとしても、その気泡が短時間で消失しやすい。このような面材としては例えば、透明面材と表示パネルとの組合せが挙げられる。
【００３６】
第一粘着層２１、第二粘着層２２はそれぞれ、測定温度２５℃で１Ｈｚにおける損失正接ｔａｎδが０．０１〜１０であることがより好ましく、０．５〜３であることがより好ましく、０．１〜１がさらに好ましい。
第一粘着層２１、第二粘着層２２それぞれの損失正接ｔａｎδが前記下限値以上であれば、各粘着層の面材に対する濡れ性がより優れる。第二粘着層２２それぞれの損失正接ｔａｎδが前記上限値以下であれば、セパレータの剥離性がより優れる。
【００３７】
被貼合物（例えば、面材）に対する第一粘着層２１の密着力と第二粘着層２２の密着力とは、同じでもよく、異なってもよい。第一粘着層２１と第二粘着層２２の密着力を変えたい場合には、一次硬化層２１ｃ，２２ｃとして異なるものを使用すればよい。
例えば、後述のように、第一粘着層２１に透明面材を貼合し、第二粘着層２２に表示装置の表示パネルを貼合する場合、第二粘着層２２の方が第一粘着層２１よりも密着力が低いことが好ましい。このようにすれば、表示パネルに対する透明面材（保護板）の貼合位置がずれる等が起こった場合において、容易に一度表示パネルから透明面材を剥離して、貼合し直すことできる。
【００３８】
本明細書において、密着力（Ｎ／２５ｍｍ）は、以下の方法によって計測されたものである。
まず、両面にセパレータが積層した両面粘着シートを長さ９８ｍｍ、幅２５ｍｍとなるようにカットし、評価片を得る。そして、密着力を測定する面（以下、「測定面」という。）に貼着したセパレータを部分的に剥離して測定面を露出させ、該測定面を、エタノール拭きした２ｍｍ厚のガラス板（旭硝子社製、商品名：フロート板ガラス）に貼合し、長さ方向に３０ｍｍだけ、ガラス板と測定面とが貼合された状態にする。
次に、両面粘着シートの端部を、ガラス板の表面に対して９０°上方に、引っ張り試験機（オートグラフ、島津製作所社製）を用いて引張し、残りの部分を剥離させる。剥離させる速度は、５０ｍｍ／分となるようにし、両面粘着シートの剥離に要した力を密着力とする。
【００３９】
本実施形態において、両面粘着シート２０の全体の厚さ（複数の粘着層の積層方向の長さ）は、特に限定されない。両面粘着シート２０の厚さは、第一粘着層２１の厚さと、第二粘着層２２の厚さとを合わせた厚さであり、第一粘着層２１の厚さと、第二粘着層２２の厚さとは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
両面粘着シート２０を用いて透明面材と表示パネルとを貼合する場合には、厚さは０．０５〜２．０ｍｍが好ましく、０．１〜０．８ｍｍがより好ましい。両面粘着シート２０の厚さが前記下限値以上であれば、透明面材側からの外力による衝撃等を両面粘着シート２０が効果的に緩衝し、表示パネルを保護できる。一方、両面粘着シート２０の厚さが前記上限値以下であれば、両面粘着シート２０を介して透明面材を表示パネルに貼合しやすく、表示装置の全体の厚さが不要に厚くならない。
【００４０】
第一粘着層２１の貯蔵弾性率Ｇ’と第二粘着層２２の貯蔵弾性率Ｇ’とが異なる場合は、貯蔵弾性率Ｇ’の大きい方の粘着層の厚さを、貯蔵弾性率Ｇ’の小さい方の粘着層の厚さよりも薄くすることが好ましい。
第一粘着層２１、第二粘着層２２それぞれの厚さは、０．０５ｍｍ以上が好ましく、０．１ｍｍ以上がより好ましい。第一粘着層２１、第二粘着層２２それぞれの厚さが前記下限値以上であれば、セパレータの剥離が容易である。
【００４１】
以上、本発明の両面粘着シートの製造方法について、実施形態を示して説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。上記実施形態における各構成およびそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
たとえば、積層体１１，１２を製造するための製造装置は、第一製造装置１００に限定されない。また、積層体１１，１２を貼合し、二次露光を行ってセパレータ付き両面粘着シート１０を製造するための製造装置は、第二製造装置２００に限定されない。
一対のセパレータの間に挟持される粘着層は、３層以上であってもよい。両面粘着シートの薄型化、生産性、リワーク性等の点では、２層または３層が好ましく、２層が特に好ましい。
【００４２】
図５に、本発明の両面粘着シートの製造方法で得られる両面粘着シートの他の例として、積層している粘着層が３層である両面粘着シート１２０の断面図を示す。
なお、以下の説明においては、前述の実施形態と同様の構成については、適宜同一の符号を付す等により説明を省略する場合がある。
【００４３】
両面粘着シート１２０は、図５に示すように、第一粘着層１２１と第二粘着層１２２と第三粘着層１２３とがこの順に積層したものである。
各粘着層１２１，１２２および１２３は、対応する第一〜第三の一次硬化層を硬化して得られる。また、第一〜第三の一次硬化層はそれぞれ対応する第一〜第三の無溶剤型の光硬化性樹脂組成物を硬化して得られる。なお、第一〜第三の無溶剤型の光硬化性樹脂組成物はそれぞれ同一でも異なる種類でもよい。
【００４４】
両面粘着シート１２０は、たとえば、第一と第二の一次硬化層を用いて、上記した２層の両面粘着シートの製造において得られる積層体１３を形成した後、露光を行わずにロールに巻き取り、これと第三の一次硬化層とを貼合し、その後で二次露光を行う方法で製造される。または、３つの一次硬化層を貼合できるような構成の装置を用いる方法等により製造できる。
【００４５】
両面粘着シート１２０では、たとえば、第一粘着層１２１を形成する光硬化性樹脂組成物の組成と第三粘着層１２３を形成する光硬化性樹脂組成物の組成とが大きく異なるものを用いて、第一粘着層１２１と第三粘着層１２３との親和性が低下する場合であっても、第二粘着層１２２を形成する光硬化性樹脂組成物の組成を調整することにより、互いの密着性が高い両面粘着シートが得られる。
【００４６】
図２、図５においては、各粘着層は同程度の厚さで記載されているが、これに限られず、各粘着層の厚さは異なってもよい。たとえば両面粘着シート１２０において、第一粘着層１２１および第三粘着層１２３の厚さを、第二粘着層１２２の厚さに比べて十分に小さくしてもよい。この構成によれば、両面粘着シート１２０全体の物性は、主として第二粘着層１２２の物性によって決定できる。
【００４７】
本発明の製造方法で得られる両面粘着シートは、たとえば、透明面材と、該透明面材の少なくとも一方の面に積層した両面粘着シートとを備える両面粘着シート付き透明面材を製造する用途、透明面材と、該透明面材の少なくとも一方の面に積層した両面粘着シートと、該両面粘着シートを介して前記透明面材と貼合された表示パネルとを備える表示装置を製造する用途等に用いられる。
【００４８】
［光硬化性樹脂組成物］
本発明の両面粘着シートの製造方法で用いられる光硬化性樹脂組成物（第一硬化性樹脂組成物２３、第二硬化性樹脂組成物２４等）は、無溶剤型の光硬化性樹脂組成物である。無溶剤型の場合、溶剤を除去するための加熱を行う必要がない。光硬化性樹脂組成物は、乾燥工程が省ける点、時間とエネルギーを省くことができる点で、溶剤を含まないことが最も好ましい。
【００４９】
光硬化性樹脂組成物の２５℃における粘度（以下、「粘度（２５℃）」ともいう。）は、１０〜１０００００ｍＰａ・ｓが好ましく、１００〜５００００ｍＰａ・ｓがより好ましく、１０００〜１００００ｍＰａ・ｓが特に好ましい。光硬化性樹脂組成物の粘度（２５℃）が前記範囲内にあれば、未硬化層を塗布法によって形成できる。
光硬化性樹脂組成物の粘度は、Ｂ型粘度計を用いて測定される。
【００５０】
光硬化性樹脂組成物は、硬化性基を有する硬化性化合物（Ａ）と、光重合開始剤（Ｂ）とを含む。必要に応じて、光重合開始剤（Ｂ）以外の他の非硬化性成分が含まれてもよい。非硬化性成分としては、非硬化性ポリマー（Ｃ）、連鎖移動剤（Ｄ）、他の添加剤等が挙げられる。
【００５１】
｛硬化性化合物（Ａ）｝
硬化性化合物（Ａ）の硬化性基としては、付加重合性の不飽和基（アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等）、不飽和基とチオール基との組み合わせ等が挙げられる。硬化速度が速い点および透明性の高い粘着層が得られる点から、アクリロイルオキシ基およびメタクリロイルオキシ基からなる群から選ばれる基が好ましい。
【００５２】
硬化性化合物（Ａ）は、以下の硬化性ポリマー（Ａ１）と、以下の硬化性モノマー（Ａ２）とを含むことが好ましい。硬化性ポリマー（Ａ１）と硬化性モノマー（Ａ２）とを含むことで、光硬化性樹脂組成物の粘度を好ましい範囲に調整しやすい。
硬化性ポリマー（Ａ１）：硬化性基を有し、数平均分子量が１０００〜１０００００であるポリマー。
硬化性モノマー（Ａ２）：硬化性基を有し、分子量が１００〜６００であるモノマー。
【００５３】
硬化性ポリマー（Ａ１）における硬化性基と、硬化性モノマー（Ａ２）における硬化性基とは互いに同じであってもよく、異なっていてもよい。
比較的高分子量の硬化性ポリマー（Ａ１）における硬化性基は、比較的低分子量の硬化性モノマー（Ａ２）における硬化性基よりも反応性が低くなりやすい。そのため、硬化性モノマー（Ａ２）の硬化が先に進んで急激に組成物全体の粘性が高まり、硬化反応が不均質となるおそれがある。両者の硬化性基の反応性の差を小さくし、均質な粘着層を得るために、硬化性ポリマー（Ａ１）の硬化性基を比較的反応性の高いアクリロイルオキシ基とし、硬化性モノマー（Ａ２）の硬化性基を比較的反応性の低いメタクリロイルオキシ基とすることがより好ましい。
硬化反応に必要な時間を短縮したり、粘着層の粘着力を高めるためには、硬化性ポリマー（Ａ１）と硬化性モノマー（Ａ２）の硬化性基をいずれもアクリロイルオキシ基とすることが好ましい。
【００５４】
「硬化性ポリマー（Ａ１）」
硬化性ポリマー（Ａ１）の数平均分子量（Ｍｎ）は、１０００〜１０００００であり、１００００〜７００００が好ましい。硬化性ポリマー（Ａ１）の数平均分子量がこの範囲であると、光硬化性樹脂組成物の粘度を前記範囲に調整しやすい。
硬化性ポリマー（Ａ１）の数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）の測定によって得られた、ポリスチレン換算の数平均分子量である。
なお、ＧＰＣの測定において、未反応の低分子量成分（モノマー等）のピークが現れる場合は、ピークを除外して数平均分子量を求める。
【００５５】
硬化性ポリマー（Ａ１）としては、光硬化性樹脂組成物の硬化性、形成される粘着層の機械的特性の点から、分子中における硬化性基の数が１個以上４個以下であるものが好ましく、２個または３個がより好ましい。なお、硬化性化合物（Ａ）の製造時に硬化性基を有さない副生成物が生じる場合も考慮すると、硬化性化合物（Ａ）の硬化性基の平均数は０．８〜４.０が好ましく、１．８〜３.０がより好ましい。
【００５６】
硬化性ポリマー（Ａ１）としては、ウレタン結合を有するウレタン（メタ）アクリレート、ポリオキシアルキレンポリオールのポリ（メタ）アクリレート、ポリエステルポリオールのポリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
ウレタン鎖の分子設計等によって硬化後の樹脂の機械的特性、面材との密着性等を幅広く調整できる点から、ウレタン（メタ）アクリレートが好ましい。ウレタン（メタ）アクリレートのなかでも、ポリオールおよびポリイソシアネートを原料に用いて合成されたウレタン（メタ）アクリレートが好ましい。ポリオールはポリオキシアルキレンポリオールが好ましい。
【００５７】
数平均分子量が３００００〜１０００００の範囲のウレタン（メタ）アクリレートは、高粘度となるため、通常の方法では合成が難しく、合成できたとしても硬化性モノマー（Ａ２）との混合が難しい。そのため、ウレタン（メタ）アクリレートを、硬化性モノマー（Ａ２）（下記のモノマー（Ａ２１）および（Ａ２２））を用いる合成方法で合成した後、得られた生成物をそのまま、または得られた生成物をさらに硬化性モノマー（Ａ２）（下記のモノマー（Ａ２１）、モノマー（Ａ２３）等）で希釈して、光硬化性樹脂組成物に用いることが好ましい。
・モノマー（Ａ２１）：硬化性基を有し、かつイソシアネート基と反応する基を有さないモノマー。
・モノマー（Ａ２２）：硬化性基を有し、かつイソシアネート基と反応する基を有するモノマー。
・モノマー（Ａ２３）：硬化性基を有し、かつ水酸基およびカルボキシ基のいずれか一方または両方を有するモノマー。
【００５８】
硬化性モノマー（Ａ２）を用いるウレタン（メタ）アクリレートの合成方法としては、たとえば、希釈剤としてモノマー（Ａ２１）の存在下、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させてイソシアネート基を有するプレポリマーを得た後、該プレポリマーのイソシアネート基に、モノマー（Ａ２２）を反応させる方法が挙げられる。
ポリオール、ポリイソシアネートとしては、公知の化合物、たとえば、国際公開第２００９／０１６９４３号パンフレットに記載のウレタン系オリゴマー（ａ）の原料として記載された、ポリオール（ｉ）、ジイソシアネート（ｉｉ）等が挙げられ、本明細書に組み入れられる。
硬化性ポリマー（Ａ１）は、１種を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００５９】
「硬化性モノマー（Ａ２）」
硬化性モノマー（Ａ２）の分子量は１００〜６００であり、１１０〜４００が好ましい。硬化性モノマー（Ａ２）の分子量が１００以上であると、減圧手段を用いて粘着層を形成するような場合にモノマーの揮発が抑えられる。硬化性モノマー（Ａ２）の分子量が６００以下であると、粘着層の密着性が良好である。
硬化性モノマー（Ａ２）は、光硬化性樹脂組成物の硬化性、形成される粘着層の機械的特性の点から、硬化性基を１分子あたり１個〜３個有するものが好ましい。
【００６０】
硬化性モノマー（Ａ２）としては、前述のモノマー（Ａ２１）〜（Ａ２３）等が挙げられる。
モノマー（Ａ２１）としては、炭素数６〜２２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクタデシル（メタ）アクリレート、イソオクタデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ベヘニル（メタ）アクリレート等）、脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリレート（イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート等）が挙げられる。これらの中では、ｎ−デシルアクリレート、ｎ−ドデシルアクリレート、ｎ−ドデシルメタクリレートが好ましい。
【００６１】
モノマー（Ａ２２）としては、活性水素（水酸基、カルボキシ基、アミノ基等）および硬化性基を有するモノマーが挙げられる。具体的には、炭素数２〜６のヒドロキシアルキル基を有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（２−ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等）等が挙げられる。
モノマー（Ａ２３）としては、モノマー（Ａ２２）のうち、水酸基またはカルボキシ基を有するものが挙げられる。
モノマー（Ａ２２）、モノマー（Ａ２３）としては、炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基を有するヒドロキシアルキルアクリレートが好ましく、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートが特に好ましい。
【００６２】
硬化性モノマー（Ａ２）は、１種を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
硬化性モノマー（Ａ２）は、硬化性基を有し、かつ水酸基を有するモノマー（Ａ２３）を含むことが好ましい。モノマー（Ａ２３）を含むと、透明面材や表示パネル等と粘着層との良好な密着性が得られやすい。また、モノマー（Ａ２３）は、非硬化性ポリマー（Ｃ）の安定化に寄与する。
【００６３】
硬化性モノマー（Ａ２）は、モノマー（Ａ２３）とともに、モノマー（Ａ２１）を含むことが好ましい。モノマー（Ａ２１）を含むと、相溶性が優れる。
【００６４】
「含有割合」
硬化性ポリマー（Ａ１）の含有割合は、硬化性化合物（Ａ）の全体（１００質量％）のうち、１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％がより好ましい。硬化性ポリマー（Ａ１）の割合が１質量％以上であると、粘着層の耐熱性が良好である。硬化性ポリマー（Ａ１）の割合が９０質量％以下であると、光硬化性樹脂組成物の硬化性、粘着層の透明面材に対する密着性等が良好である。
【００６５】
硬化性モノマー（Ａ２）の含有割合は、硬化性化合物（Ａ）の全体（１００質量％）のうち、１０〜９９質量％が好ましく、２０〜９５質量％がより好ましい。硬化性モノマー（Ａ２）の割合が１０質量％以上であると、光硬化性樹脂組成物の硬化性、粘着層の透明面材に対する密着性等が良好である。硬化性モノマー（Ａ２）の割合が９９質量％以下であると、粘着層の耐熱性が良好である。
【００６６】
硬化性モノマー（Ａ２）がモノマー（Ａ２３）を含む場合、モノマー（Ａ２３）の含有割合は、硬化性化合物（Ａ）の全体（１００質量％）のうち、１０〜６０質量％が好ましく、２０〜５０質量％がより好ましい。モノマー（Ａ２３）の含有割合が１０質量％以上であると、透明面材や表示パネル等と粘着層との密着性向上効果、光硬化性樹脂組成物の安定性向上効果等が充分に得られやすい。
【００６７】
硬化性化合物（Ａ）中の硬化性ポリマー（Ａ１）と硬化性モノマー（Ａ２）との合計の含有割合は、硬化性化合物（Ａ）の全体（１００質量％）のうち、６０質量％以上が好ましく、１００質量％が特に好ましい。すなわち、硬化性化合物（Ａ）は、硬化性ポリマー（Ａ１）と硬化性モノマー（Ａ２）とからなることが特に好ましい。
【００６８】
｛光重合開始剤（Ｂ）｝
光重合開始剤（Ｂ）としては、アセトフェノン系、ケタール系、ベンゾインまたはベンゾインエーテル系、フォスフィンオキサイド系、ベンゾフェノン系、チオキサントン系、キノン系等の光重合開始剤が挙げられる。これらの中では、フォスフィンオキサイド系、チオキサントン系の光重合開始剤が好ましい。光重合反応後に着色を抑える面ではフォスフィンオキサイド系が特に好ましい。高強度の光照射による光重合反応を行う場合には、アセトフェノン系の光重合開始剤を用いると、硬化速度を高めることができるため、好ましい。
光重合開始剤（Ｂ）は、１種を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００６９】
光硬化性樹脂組成物における光重合開始剤（Ｂ）の含有割合は、硬化性化合物（Ａ）の全体１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部が好ましく、０．１〜５質量部がより好ましい。
【００７０】
｛非硬化性ポリマー（Ｃ）｝
非硬化性ポリマー（Ｃ）は、光硬化性樹脂組成物の硬化時に組成物中の硬化性化合物（Ａ）と硬化反応しないポリマーである。非硬化性ポリマー（Ｃ）は、不揮発性希釈剤として機能する。
【００７１】
非硬化性ポリマー（Ｃ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、５００〜２００００が好ましく、１０００〜１８０００がより好ましく、１０００〜１５０００が特に好ましい。非硬化性ポリマー（Ｃ）の数平均分子量がこの範囲であると、硬化性化合物（Ａ）との相溶性を高くできる。
非硬化性ポリマー（Ｃ）の数平均分子量は、硬化性ポリマー（Ａ１）の数平均分子量と同様にして測定される。
【００７２】
非硬化性ポリマー（Ｃ）としては、水酸基を有するものが好ましい。
非硬化性ポリマー（Ｃ）の１分子当たりの水酸基数は、０．８個〜６個が好ましく、０．８個〜３．０個がより好ましい。
【００７３】
水酸基を含有する非硬化性ポリマー（Ｃ）の例としては、高分子量のポリオールなどが挙げられる。水酸基を有する非硬化性ポリマー（Ｃ）は、ポリオキシアルキレンポリオール、ポリエステルポリオール、またはポリカーボネートポリオールが好ましい。
【００７４】
ポリオキシアルキレンポリオールとしては、たとえば、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、分枝構造を有するポリオキシプロピレングリオール、ポリオキシテトラメチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコールが挙げられる。
【００７５】
ポリエステルポリオールとしては、たとえば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオールなどの脂肪族ジオールの残基とグルタル酸、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸の残基とを有する脂肪族系ポリエステルジオールが挙げられる。
ポリカーボネートポリオールとしては、たとえば、１，６−ヘキサンジオールなどのジオール残基を有する脂肪族ポリカーボネートジオール、脂肪族環状カーボネートの開環重合体などの脂肪族ポリカーボネートジオールが挙げられる。
【００７６】
非硬化性ポリマー（Ｃ）としては、粘着層の弾性率がより低くなりやすい点で、ポリオキシアルキレンポリオールが好ましく、ポリオキシプロピレンポリオールが特に好ましい。ポリオキシプロピレンポリオールのオキシプロピレン基の一部がオキシエチレン基で置換されてもよい。
硬化性ポリマー（Ａ１）が、ポリオキシアルキレンポリオールおよびポリイソシアネートを原料に用いて合成されたウレタン（メタ）アクリレートであり、非硬化性ポリマー（Ｃ）がポリオキシアルキレンポリオールであることが、相溶性の点で好ましい。
非硬化性ポリマー（Ｃ）は、１種を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００７７】
光硬化性樹脂組成物中の非硬化性ポリマー（Ｃ）は、減圧または常圧雰囲気下で両面粘着シート付き透明面材と表示パネル等とを貼合した後、大気圧雰囲気下において、表示パネルと両面粘着シートとの界面に生じた気泡が消失するのに必要な時間の短縮に寄与する。光硬化性樹脂組成物中の非硬化性ポリマー（Ｃ）の含有割合が少なすぎると、所定の効果が得られず、多すぎると、粘着層の硬化が不充分となるおそれがある。粘着層の硬化が不十分であると、硬化後の粘着層から、該粘着層に貼着したセパレータ（第一セパレータ３０、第二セパレータ３１）を剥離することが困難となる場合がある。
したがって、光硬化性樹脂組成物における非硬化性ポリマー（Ｃ）の含有割合は、光硬化性樹脂組成物の全体（１００質量％）のうち、１０〜９０質量％であることが好ましく、該範囲内で、上記の不都合が生じないように、他の成分とのバランスも考慮して設定されることが好ましい。
【００７８】
｛連鎖移動剤（Ｄ）｝
連鎖移動剤（Ｄ）は、ラジカル重合によって成長するポリマーからラジカルを受け取り、ポリマーの伸長を抑制する。そのため、連鎖移動剤（Ｄ）の含有割合を調節することによって、硬化物の分子量、粘着層の貯蔵弾性率Ｇ’、密着力等を調節することができる。
連鎖移動剤（Ｄ）としては、たとえば、チオール基を有する化合物（ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）等が挙げられる。
【００７９】
光硬化性樹脂組成物が連鎖移動剤（Ｄ）を含む場合、その配合割合は、硬化性化合物（Ａ）の全体（１００質量％）に対し、０．１質量％以上が好ましい。連鎖移動剤（Ｄ）を０．１質量％以上含むと、粘着層の貯蔵弾性率Ｇ’が低くなり、表示装置との貼合後に貼合時の空隙が消失しやすい。
また、連鎖移動剤（Ｄ）の含有割合は、光硬化性樹脂組成物の全体（１００質量％）に対し、１．５質量％以下が好ましく、１．０質量％以下がさらに好ましい。連鎖移動剤（Ｄ）の含有割合が１．５質量％以下であれば、硬化物の分子量が小さくなりすぎず、高温保管時に粘着層の形状が変化しにくい等、耐久性が優れる。
【００８０】
｛他の添加剤｝
必要に応じて含んでもよい他の添加剤としては、たとえば、重合禁止剤、光硬化促進剤、光安定剤（紫外線吸収剤、ラジカル捕獲剤等）、酸化防止剤、難燃化剤、接着性向上剤（シランカップリング剤、タッキファイヤ等）、顔料、染料等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
上記のうち、重合禁止剤、光安定剤、熱安定剤等を含むことが好ましい。特に、重合開始剤より少ない量の重合禁止剤を含むことにより、光硬化性樹脂組成物の安定性を改善でき、硬化後の分子量も調整できる。また、光安定剤や熱安定剤を含むことにより、光硬化性樹脂組成物やその硬化物である粘着層の安定性を高めることができる。
【００８１】
重合禁止剤としては、たとえば、ハイドロキノン系（２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン等）、カテコール系（ｐ−ｔ−ブチルカテコール等）、アンスラキノン系、フェノチアジン系、ヒドロキシトルエン系等が挙げられる。
光安定剤としては、たとえば、紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒドロキシフェニトリアジン系、サリチレート系等）、ラジカル捕獲剤（ヒンダードアミン系）等が挙げられる。
酸化防止剤としては、たとえば、リン系、イオウ系の化合物が挙げられる。
【００８２】
他の添加剤の合計量は、硬化性化合物（Ａ）の全体１００質量部に対して、１０質量部以下が好ましく、５質量部以下がより好ましい。
【００８３】
本発明において用いられる光硬化性樹脂組成物としては、硬化性基を有し、数平均分子量が１０００〜１０００００である硬化性ポリマー（Ａ１）と、硬化性基を有し、分子量が１２５〜６００である硬化性モノマー（Ａ２）と、光重合開始剤（Ｂ）と、非硬化性ポリマー（Ｃ）とを含むものが好ましい。
該光硬化性樹脂組成物は、連鎖移動剤（Ｄ）をさらに含むことが好ましい。
【００８４】
該光硬化性樹脂組成物においては、透明面材（ガラス基板等）への密着安定性を向上できる点で、硬化性ポリマー（Ａ１）、硬化性モノマー（Ａ２）および非硬化性ポリマー（Ｃ）のうちの少なくとも一部が、水酸基およびカルボキシ基のいずれか一方または両方を有することが好ましい。
硬化性モノマー（Ａ２）として、水酸基およびカルボキシ基のいずれか一方または両方を有するもの（たとえばモノマー（Ａ２３））を含む場合、硬化性モノマー（Ａ２）として、水酸基およびカルボキシ基を有しないもの（たとえばモノマー（Ａ２１））をさらに含んでもよい。硬化性ポリマー（Ａ１）、非硬化性ポリマー（Ｃ）においても同様である。
【００８５】
［セパレータ］
本発明の両面粘着シートの製造方法で用いられるセパレータ（セパレータ３０，３１，３２，３３等）は、一次硬化層および粘着層と強固に密着しないフィルムが好ましい。
セパレータとしては、たとえば、以下の（１）または（２）が好ましい。
（１）フィルム基材の少なくとも片面（第一粘着層２１と接する面）に離型剤が塗布されたフィルム。
（２）密着性の比較的低い樹脂のフィルム。
【００８６】
前記（１）におけるフィルム基材としては、たとえばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等が挙げられる。離型剤としては、たとえばシリコーン樹脂等が挙げられる。
前記（２）における密着性の比較的低い樹脂としては、たとえばポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素樹脂等が挙げられる。
外部から気体（酸素ガス、窒素ガス、水蒸気等）がセパレータを透過して一次硬化層や粘着層に入ることを防止するために、セパレータ一部（フィルムの表面、多層構造のフィルムの層間等）にガスバリア層を設けてもよい。
セパレータと当接する各一次硬化層および各粘着層との密着力は、適宜設定することができる。
【００８７】
前記（１）の場合、セパレータの厚さは０．０２５ｍｍ〜０．１７５ｍｍが好ましく、０．０３８ｍｍ〜０．１２５ｍｍがさらに好ましい。
前記（２）の場合、セパレータの厚さは、０．０４ｍｍ〜０．２ｍｍが好ましく、０．０６ｍｍ〜０．１ｍｍがさらに好ましい。
セパレータの厚さが前記下限値以上であると、セパレータを一次硬化層および粘着層から剥離する際に、一次硬化層および第一粘着層の変形を抑えることができる。一方、セパレータの厚さが前記上限値以下であると、剥離時にセパレータが撓みやすく、剥離を容易にできる。
【００８８】
＜両面粘着シート付き透明面材＞
本発明の両面粘着シート付きの透明面材は、透明面材の一主面上に上記の製造方法で得られた両面粘着フィルムを有する。
両面粘着フィルムは、同一の粘着層が積層した構成でもよく、異なる粘着層が積層した構成でもよい。また、粘着層の層数は２層以上あればよい。
【００８９】
透明面材の平面視形状および断面形状は、特に限定されない。例えば、平面視形状および断面形状、矩形や周辺の一部または全部が曲線を有する形状が挙げられる。
透明面材の材料は、透明面材を貼合する用途に応じて適宜使い分けられ、ガラス、または透明樹脂が挙げられる。
ガラスとしては、ソーダライムガラス、アルミノシリケートガラス等が挙げられる。特に薄いガラス板を用いる場合には、化学強化を施したガラス板を用いることが好ましい。
透明樹脂としては、透明性の高い樹脂材料が好ましく、ポリカーボネートやポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
【００９０】
両面粘着シート付きの透明面材の一実施形態として、透明面材が表示パネルの保護板８１であり、両面粘着シートが２層の粘着層からなる場合を、図６を用いて説明する。
図６に示す両面粘着シート付き透明面材８０は、遮光部８２を有する保護板８１の一主面に両面粘着シート２０を有する。
本実施形態においては、保護板８１の断面形状は、矩形である。また、図示しないが、本実施形態における保護板８１の平面視形状は矩形である。なお、保護板８１を貼合する表示パネル、または表示パネルが設けられた表示装置等の形状に応じて断面形状および平面視形状は適宜設定される。
【００９１】
保護板８１の材料としては、表示パネルからの射出光や反射光に対して透明性が高い点、耐光性、低複屈折性、高い平面精度、耐表面傷付性、高い機械的強度を有する点から、ガラスが好ましい。
【００９２】
保護板８１の両面粘着シート２０との貼合する面（上面）８１aには表面処理が施されていることが好ましい。これにより、保護板８１と両面粘着シート２０との界面接着力を向上できる。表面処理の方法としては、保護板８１の表面をシランカップリング剤で処理する方法、フレームバーナーによる酸化炎によって酸化ケイ素の薄膜を形成する方法等が挙げられる。
【００９３】
保護板８１の両面粘着シートと貼合しない面（下面）８１ｂには、反射防止層が設けられていてもよい。これにより、保護板８１をとおして表示画像を見る場合に、表示画像のコントラストを高めることができる。
反射防止層は、保護板の下面８１ｂに無機薄膜を直接形成する方法、反射防止層を設けた透明樹脂フィルムを保護板の下面８１ｂに貼合する方法によって設けることができる。
【００９４】
保護板８１は、一部または全体を着色する、保護板の下面８１ｂの一部または全体を磨りガラス状にして光を散乱させる、保護板の下面８１ｂの一部または全体に微細な凹凸等を形成して透過光を屈折または反射させる等の加工が施されていてもよい。また、これらと同様の機能を持たせるために、着色フィルム、光散乱フィルム、光屈折フィルム、光反射フィルム等が、保護板の下面８１ｂの一部または全体に貼着されてもよい。
【００９５】
保護板８１の厚さは、機械的強度、透明性の点から、ガラス板の場合は通常０．２ｍｍ〜２５ｍｍである。屋内で使用するテレビ受像機、ＰＣ用ディスプレイ等の用途では、表示装置の軽量化の点から、０．３ｍｍ〜６ｍｍが好ましく、屋外に設置する公衆表示用途では、０．４ｍｍ〜２０ｍｍが好ましい。化学強化ガラスを用いる場合は、ガラスの厚さは、強度の点で、０．２ｍｍ〜１．５ｍｍ程度が好ましい。透明樹脂板の場合は、１ｍｍ〜１０ｍｍが好ましい。
【００９６】
本実施形態における遮光部８２は、枠状に形成された、加飾印刷部である。遮光部８２を設けることで、表示パネルの画像表示領域以外が下面８１ｂ側から視認できないようにできる。
遮光部８２は、保護板の上面８１ａまたは保護板の下面８１ｂに設けることができる。本実施形態で示すとおり、遮光部８２と画像表示領域との視差を低減する点で、遮光部８２を保護板の上面８１ａに形成することが好ましい。
遮光部８２を設ける方法は、保護板８１に黒色顔料を含むセラミック印刷やスクリーン印刷法が挙げられる。
【００９７】
＜両面粘着シート付き透明面材の製造方法＞
次に、本発明の両面粘着シート付き透明面材の製造方法を説明する。
【００９８】
本発明の両面粘着シート付き透明面材の製造方法の第１の態様は、前述の本発明の両面粘着シートの製造方法により両面粘着シートを製造する工程と、透明面材の少なくとも一方の主面上に前記両面粘着シートを貼合する工程と、を有する。
【００９９】
第１の態様においては、たとえば、前述のセパレータ付き両面粘着シート１０を製造し、セパレータ付き両面粘着シート１０から第一セパレータ３０を剥離して両面粘着シート２０を露出させ、保護板８１の一方の主面（以下、「上面」ともいう。）８１ａに貼合することにより、両面粘着シート付き透明面材８０を製造する。
セパレータ付き両面粘着シート１０の製造は、両面粘着シートの製造方法の実施形態と同様にして実施できる。
両面粘着シート付き透明面材８０の第二セパレータ３１は必要に応じて剥離できる。
【０１００】
本発明の両面粘着シート付き透明面材の製造方法の第２の態様は、無溶剤型の光硬化性樹脂組成物に一次露光して硬化率が５０％以上９５％以下の一次硬化層を得る工程と、透明面材の少なくとも一方の主面上に、前記一次硬化層を２層以上積層し、積層後に二次露光して各一次硬化層を粘着層として、２層以上の粘着層を有する両面粘着シートを形成する工程と、を有する。
【０１０１】
第２の態様の実施形態として、無溶剤型の光硬化性樹脂組成物に一次露光して硬化率が５０％以上９５％以下の一次硬化層を得る工程と、前記一次硬化層を２以上積層する工程と、透明面材の少なくとも一方の主面上に一次硬化層の積層物を積層し、積層後に二次露光して各一次硬化層を粘着層として、２層以上の粘着層を有する両面粘着シートを形成する工程と、を有する製造方法が挙げられる。
すなわち、第２の態様の実施形態においては、複数の一次硬化層を準備し、これらをあらかじめ積層し、次いで透明面材に貼合し、その後、二次露光を行う。
【０１０２】
この実施形態の製造方法により、たとえば前述の両面粘着シート付き透明面材８０を製造する場合、まず、上記した両面粘着シートの製造方法と同様の方法で、一次硬化層２１ｃ、２２ｃを有する積層体１３を製造する。そして、この積層体１３を、二次露光を行わずに個片に切断する。
次いで、個片化した積層体１３を保護板８１の上面８１ａに貼合する。これにより、保護板８１と第二セパレータ３１との間に複数の一次硬化層２１ｃ、２２ｃが挟持された積層体が得られる。
得られた積層体に対し二次露光を行うことで、両面粘着シート付き透明面材８０が得られる。二次露光は、積層体１３に対する二次露光と同様にして行うことができる。
両面粘着シート付き透明面材８０の第二セパレータ３１は必要に応じて剥離できる。
【０１０３】
第２の態様の他の実施形態として、透明面材上に複数の一次硬化層を順次積層し、その後、二次露光を行う工程を有する製造方法が挙げられる。
この実施形態の製造方法により、たとえば前述の両面粘着シート付き透明面材８０を製造する場合、まず、両面粘着シートの製造方法と同様の方法で、一次硬化層２１ｃ，２２ｃを製造する。そして、これらの一次硬化層２１ｃ，２２ｃをそれぞれ切断し、個片化する。個片化は、前記積層体１３の個片化と同様にして実施できる。
次いで、個片化した一次硬化層２１ｃを保護板８１の上面８１ａに貼合し、一次硬化層２１ｃの非貼合面に一次硬化層２２ｃを貼合する。このとき、一次硬化層２２ｃの非貼合面には第二セパレータ３１が貼り合わされている。従って、保護板８１と第二セパレータ３１との間に複数の一次硬化層２１ｃ、２２ｃが挟持された積層体が得られる。
得られた積層体に対し二次露光を行うことで、両面粘着シート付き透明面材８０が得られる。二次露光は、積層体１３に対する二次露光と同様にして行うことができる。
両面粘着シート付き透明面材８０の第二セパレータ３１は必要に応じて剥離できる。
【０１０４】
＜表示装置＞
本発明の表示装置は、透明面材と表示パネルとが、前述の本発明の製造方法で得られた両面粘着シートを介して貼合されていることを特徴とする。
以下、図７に示す表示装置１０００を例に挙げて、本発明の表示装置の一実施形態を説明する。
【０１０５】
図７は、表示装置１０００の断面図である。
表示装置１０００は、両面粘着シート付き透明面材８０と、表示パネル９０と、表示パネル９０に接続されたフレキシブルプリント配線板９９とを備える。
両面粘着シート付き透明面材８０は、両面粘着シート２０における第二粘着層２２が表示パネル９０に接するように、表示パネル９０に貼合されている。
表示パネル９０は、カラーフィルタを設けた透明基板９２と、ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）を設けた透明基板９４とを、液晶層９６を介して貼合し、これを一対の偏光板９８で挟んだ構成の液晶パネルである。
フレキシブルプリント配線板９９は、表示パネル９０を動作させる駆動ＩＣを搭載したものである。
【０１０６】
表示装置１０００の製造方法は限定されないが、一例としては以下が挙げられる。まず、上記したいずれかの方法で両面粘着シート付き透明面材８０を製造する。次いで、両面粘着シート付き透明面材８０から第二セパレータ３１を剥離して両面粘着シート２０を露出させ、表示パネル９０を貼合する。これにより、表示装置１０００が得られる。
【０１０７】
以上、本発明の表示装置の製造方法について、実施形態を示して説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。上記実施形態における各構成およびそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
たとえば、本発明の表示装置の製造方法により製造される表示装置は表示装置１０００に限定されない。
【実施例】
【０１０８】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明する。ただし、本発明は以下の記載によっては限定されない。
【０１０９】
〔製造例１：硬化性ポリマーの製造〕
分子末端をエチレンオキシドで変性した２官能のポリプロピレングリコール（数平均分子量：４０００）と、イソホロンジイソシアネートとを、ポリプロピレングリコール：イソホロンジイソシアネート＝５：６のモル比で混合し、錫化合物の触媒存在下で、７０℃で反応させてプレポリマーを得た。
得られたプレポリマーと、２−ヒドロキシエチルアクリレートとを、プレポリマー：２−ヒドロキシエチルアクリレート＝ほぼ１：２のモル比で加えて７０℃で反応させることによって、ウレタンアクリレートポリマー（以下、ＵＡ−１と記す。）を得た。
ＵＡ−１の１分子あたりの硬化性基数は２であり、数平均分子量は約２４０００であり、２５℃における粘度は約８３０Ｐａ・ｓであった。
【０１１０】
〔製造例２：光硬化性樹脂組成物Ｄ１の製造〕
ＵＡ−１の５０質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（大阪有機化学工業製、４ＨＢＡ）の２０質量部、ｎ−ドデシルアクリレート（共栄社化学製、ライトアクリレートＬ−Ａ  ＬＡ）の３０質量部を均一に混合し、該混合物の１００質量部に、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（光重合開始剤、ＢＡＳＦ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）８１９）の０．５質量部、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン（重合禁止剤、東京化成社製、ＤＴＢＨＱ）の０．０８質量部、ｎ−ドデシルメルカプタン（連鎖移動剤、花王社製、チオカルコール（登録商標）２０）の０．５質量部、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５-ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］(酸化防止剤、ＢＡＳＦ社製、ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０）の０．５質量部、およびベンゼンプロパン酸，３−（２Ｈ−べンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ− Ｃ７−９側鎖及び直鎖アルキルエステル（紫外線吸収剤、ＢＡＳＦ社製、Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）３８４−２）の０．３質量部を均一に溶解させて、組成物ＰＤ１を得た。
【０１１１】
次に、組成物ＰＤ１の６０質量部と、非硬化性ポリマー（Ｃ−１）の２０質量部と、非硬化性ポリマー（Ｃ−２）の２０質量部とを均一に溶解させて光硬化性樹脂組成物Ｄ１を得た。
非硬化性ポリマー（Ｃ−１）としては、ＵＡ−１の合成時に用いたものと同一の、分子末端をエチレンオキシドで変性した２官能のポリプロピレングリコール（水酸基価より算出した数平均分子量：４０００）を用いた。
非硬化性ポリマー（Ｃ−２）としては、分子末端をエチレンオキシドで変性した３官能のポリプロピレングリコール（水酸基価より算出した数平均分子量：６２００）を用いた。
光硬化性樹脂組成物Ｄ１の２５℃における粘度は３２０４ｍＰａ・ｓであった。
【０１１２】
〔製造例３：光硬化性樹脂組成物Ｄ２の製造〕
ＵＡ−１の５０質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（大阪有機化学工業製、４ＨＢＡ）の１０質量部、ｎ−ドデシルアクリレート（共栄社化学製、ライトアクリレートＬ−Ａ  ＬＡ）の４０質量部を均一に混合し、該混合物の１００質量部に、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（光重合開始剤、ＢＡＳＦ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９）の０．５質量部、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン（重合禁止剤、東京化成社製、ＤＴＢＨＱ）の０．０８質量部、ｎ−ドデシルメルカプタン（連鎖移動剤、花王社製、チオカルコール２０）の０．２質量部、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５-ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］(熱安定剤、ＢＡＳＦ社製、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）の０．５質量部、およびベンゼンプロパン酸，３−（２Ｈ−べンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−, Ｃ７−９側鎖及び直鎖アルキルエステル（紫外線吸収剤、ＢＡＳＦ社製、Ｔｉｎｕｖｉｎ３８４−２）の０．３質量部を均一に溶解させて、組成物ＰＤ２を得た。
【０１１３】
次に、組成物ＰＤ２の６０質量部と、非硬化性ポリマー（Ｃ−１）の２０質量部と、非硬化性ポリマー（Ｃ−２）の２０質量部とを均一に溶解させて光硬化性樹脂組成物Ｄ２を得た。
非硬化性ポリマー（Ｃ−１）、非硬化性ポリマー（Ｃ−２）はそれぞれ、製造例２で用いたものと同じである。
光硬化性樹脂組成物Ｄ２の２５℃における粘度は３０７０ｍＰａ・ｓであった。
【０１１４】
〔サンプル作製法〕
後述の各例で用いたサンプル（Ｄ１フィルム、Ｄ２フィルム）の作製法は以下の通りである。
長さ１５０ｍｍ、幅１５０ｍｍ、厚さ１２５μｍのセパレータ（離型剤が塗布されたＰＥＴフィルム）上に、中心部をくりぬいた厚さ０．５ｍｍのシリコーンシートを載せ、光硬化性樹脂組成物Ｄ１をバーコートにて塗布した。この上に長さ１５０ｍｍ、幅１５０ｍｍ、 厚さ７５μｍのセパレータ（離型剤が塗布されたＰＥＴフィルム）をのせ、水銀ランプにて一次露光を行い、光硬化性樹脂組成物Ｄ１を一次硬化させた。一次硬化後のフィルムを長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍのサイズにくり抜き、Ｄ１フィルムとした。露光強度は１５０ｍＷとし、露光時間を調整することで積算光量を振った。
光硬化性樹脂組成物Ｄ１の代わりに光硬化性樹脂組成物Ｄ２を用いた以外は上記と同様にしてＤ２フィルムを得た。
【０１１５】
〔評価方法〕
後述の各例で用いた評価方法は以下の通りである。
【０１１６】
（硬化率）
光硬化性樹脂組成物の塗布により形成された層（未硬化層）、該未硬化層に一次露光を施した後の層（一次硬化層）、該一次硬化層に二次露光を施した後の層（粘着層）それぞれについて、反射型赤外分光器を用い、硬化前後で不変の炭化水素由来の２８８０〜２９５０ｃｍ−１に現れるピークで規格化した。その後、８００〜８２５ｃｍ−１に現れるビニル基由来のピークを用いそのピーク値を測定した。
「未硬化層について測定されたピーク値の強度」に対する「一次硬化層について測定されたピーク値の強度」の割合（％）を求め、その値を一次露光後の２重結合残留率とした。１００％から一次露光後の２重結合残留率を減じた値を硬化率（％）とした。
「未硬化層について測定されたピーク値の強度」に対する「粘着層について測定されたピーク値の強度」の割合（％）を求め、その値を二次露光後の２重結合残留率とした。１００％から二次露光後の２重結合残留率を減じた値を硬化率（％）とした。
約８００〜８２５ｃｍ−１のピークは他のピークと重なることがあるが、その場合はバックグラウンドとして他のピークを減じた後の値を採用した。
【０１１７】
（セパレータの剥離性）
下記の層間密着力の評価において、最初に厚さ７５μｍのセパレーターを剥離する際、及びガラス板に貼合した後、厚さ１２５μｍのセパレーターを剥離する際に、剥離部の粘着剤の変形が大きく平坦性が目視で損なわれたものを「不良」とした。変形が少なく平坦性が損なわれないものを「良好」とした。
【０１１８】
（層間密着力）
Ｄ１フィルムの厚さ７５μｍのセパレータを剥がした後、厚さ７５μｍのセパレータを剥がしたＤ２フィルムを貼り合わせた。Ｄ２フィルムの厚さ１２５μｍのセパレータ越しに水銀ランプ（積算光量１０８０ｍＪ／ｃｍ２）で二次露光を施して、セパレータ付き両面粘着シートを得た。
得られたセパレータ付き両面粘着シートから、試験片（２５ｍｍ×１００ｍｍ）を切りだし、Ｄ１フィルムの厚さ１２５μｍのセパレータをはがし、長さ７４ｍｍ、幅６８ｍｍ、厚さ１．３ｍｍのソーダライムガラス板に貼りつけ、Ｄ２フィルムの厚さ１２５μｍのセパレータを、粘着剤つきＰＥＴフィルム（日東電工社製、ポリエステル粘着テープ（Ｎｏ．３１Ｂ））に貼り替えた。これにより、ソーダライムガラス板／Ｄ１フィルム由来の粘着層／Ｄ２フィルム由来の粘着層／粘着剤つきＰＥＴフィルムの構成の積層体１を得た。
得られた積層体１について、Ｄ１フィルム由来の粘着層とＤ２フィルム由来の粘着層との間の層間密着力を、９０°ピール試験（ＪＩＳ  Ｚ０２３７の引き剥がし粘着力試験に準拠）によって室温で評価した。具体的には、Ｄ２フィルム由来の粘着層の端部を、粘着剤つきＰＥＴフィルムごとチャックでつかんで９０°に折り返し、５０ｍｍ／ｓｅｃの速度で引き剥がした時の粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）で評価した。
【０１１９】
（真空下での層間発泡性）
Ｄ１フィルムの厚さ７５μｍのセパレータを剥がした後、厚さ７５μｍのセパレータを剥がしたＤ２フィルムを貼り合わせた。Ｄ２フィルムの厚さ１２５μｍのセパレータ越しに水銀ランプ（積算光量１０８０ｍＪ／ｃｍ２）で二次露光を施して、セパレータ付き両面粘着シートを得た。
得られたセパレータ付き両面粘着シートから、試験片（５０ｍｍ×５０ｍｍ）を切りだし、Ｄ１フィルムの厚さ１２５μｍのセパレータをはがし、長さ７４ｍｍ、幅６８ｍｍ、厚さ１．３ｍｍのソーダライムガラス板に貼りつけた。これを真空チャンバーに設置し１０Ｐａまで真空度を上げて１分間保持した。その後、目視にて層間における泡の有無を確認した。
【０１２０】
（リワーク性）
Ｄ１フィルムの厚さ７５μｍのセパレータを剥がした後、厚さ７５μｍのセパレータを剥がしたＤ２フィルムを貼り合わせた。Ｄ２フィルムの厚さ１２５μｍのセパレータ越しに水銀ランプ（積算光量１０８０ｍＪ／ｃｍ２）で二次露光を施して、セパレータ付き両面粘着シートを得た。
得られたセパレータ付き両面粘着シートから、試験片（５０ｍｍ×５０ｍｍ）を切りだし、Ｄ１フィルムの厚さ１２５μｍのセパレータをはがし、長さ７４ｍｍ、幅６８ｍｍ、厚さ１．３ｍｍのソーダライムガラス板に貼りつけた。これにより、ソーダライムガラス板／Ｄ１フィルム由来の粘着層／Ｄ２フィルム由来の粘着層／厚さ１２５μｍのセパレータの構成の積層体２を得た。
もう一枚のソーダライムガラス板に偏光板を張り付けて偏光板付きガラスとした。該偏光板付きガラスの偏光板側に、真空下で、厚さ１２５μｍのセパレータを剥がした積層体２（以下、「Ｄ１／Ｄ２フィルム積層ガラス」という。）を貼り合わせ、貼合してから１晩放置した。その後、偏光板付きガラスを吸着台に固定し、Ｄ１／Ｄ２フィルム積層ガラスを反らせて剥離した。
この試験を、５枚の試験片について行い、１枚もガラス板が破損しなかった場合を良好。１枚以上ガラス板が破損した場合を不良とした。
【０１２１】
＜実施例１＞
Ｄ１フィルム作製時の一次露光の積算光量、Ｄ２フィルム作製時の一次露光の積算光量をともに１５００ｍＪ／ｃｍ２とした。各フィルムの一次硬化層の硬化率を表１に示す。
得られたＤ１フィルムおよびＤ２フィルムを用いて、層間密着力、真空下での層間発泡性、リワーク性、セパレータの剥離性の評価を行った。結果を表１に示す。また、層間密着力の評価において二次露光を行った後の、Ｄ１フィルム由来の粘着層、Ｄ２フィルム由来の粘着層それぞれの硬化率を表１に示す。
【０１２２】
＜実施例２＞
Ｄ１フィルム作製時の一次露光の積算光量、Ｄ２フィルム作製時の一次露光の積算光量をともに５２２Ｊ／ｃｍ２とした以外は実施例１と同様の操作を行った。評価結果を表１に示す。
【０１２３】
＜実施例３＞
Ｄ１フィルム作製時の一次露光の積算光量、Ｄ２フィルム作製時の一次露光の積算光量をともに３７５ｍＪ／ｃｍ２とし、追加露光前後の転化率、層間密着力、真空下での層間発泡性、リワーク性を評価した。
【０１２４】
＜実施例４＞
Ｄ１フィルムを２枚作製し、重ねた以外は実施例１と同様の操作を行った。一次露光の積算光量はともに１５００ｍＪ／ｃｍ２とした。評価結果を表１に示す。
【０１２５】
＜比較例１＞
Ｄ１フィルム作製時の一次露光の積算光量、Ｄ２フィルム作製時の一次露光の積算光量をともに４５００ｍＪ／ｃｍ２とした以外は実施例１と同様の操作を行った。ただし、層間密着力および層間発泡性の結果が悪かったため、リワーク性の評価は行わなかった。評価結果を表１に示す。
【０１２６】
＜比較例２＞
Ｄ１フィルム作製時の一次露光の積算光量を１５００ｍＪ／ｃｍ２、Ｄ２フィルム作製時の一次露光の積算光量を４５００ｍＪ／ｃｍ２とした以外は実施例１と同様の操作を行った。ただし、層間密着力および層間発泡性の結果が悪かったため、リワーク性の評価は行わなかった。評価結果を表１に示す。
【０１２７】
＜比較例３＞
Ｄ１フィルム作製時の一次露光の積算光量、Ｄ２フィルム作製時の一次露光の積算光量をともに２５０ｍＪ／ｃｍ２とした以外は実施例１と同様の操作を行った。ただし、セパレータ剥離性が不可であったため、以降の評価は行わなかった。評価結果を表１に示す。
【０１２８】
【表１】
2016160408.tif 000002
【０１２９】
上記結果に示すとおり、実施例１〜４においては、層間密着力が３Ｎ／２５ｍｍ以上または剥離が生じず、また、真空下で層間に発泡が見られず、両面粘着シートの層間密着性が優れていた。偏光板付きガラスへ積層する粘着層組成をＤ２とした実施例１〜３では、実施例４に比べて、リワーク性にも優れていた。
【０１３０】
一方、Ｄ２の一次露光後の硬化率が９５％超の比較例１は、両面粘着シートの層間密着性が低かった。
Ｄ２の一次露光後の硬化率が９５％超の比較例２は、両面粘着シートの層間密着性が低かった。
Ｄ１、Ｄ２それぞれの一次露光後の硬化率が５０％未満の比較例３は、セパレータが良好に剥離できなかった。
【符号の説明】
【０１３１】
１０，１１０  セパレータ付き両面粘着シート
１１，１２  １対のセパレータに一次硬化層が狭持された積層体
２０，１２０  両面粘着シート
２１，１２１  第一粘着層
２２，１２２  第二粘着層
２３  第一硬化性樹脂組成物（光硬化性樹脂組成物）
２４  第二硬化性樹脂組成物（光硬化性樹脂組成物）
３０  第一セパレータ
３１  第二セパレータ
３２  第三セパレータ
３３  第四セパレータ
４０  一次露光部
４６  切断部
７０  二次露光部
８０  両面粘着シート付き透明面材
８１  保護板（透明面材）
９０  表示パネル
１００  第一製造装置
１２３  第三粘着層
２００  第二製造装置
１０００  表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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