(57)【要約】      （修正有）【課題】接着フィルムの幅が１ｍｍ未満であっても、接着フィルムをリードから外れにくくすることが可能な、新規かつ改良された接着フィルム用リール等を提供する。【解決手段】円筒形状の巻芯２０と、巻芯の周面に設けられたリードと、巻芯に巻きつけられる幅１ｍｍ未満の接着フィルム３０と、リードと接着フィルムとを接続する接続テープと、を備え、リードと接続テープとの接続強度が５．０Ｎ以上である、接着フィルム用リール１０が提供される。【選択図】図１
2016160027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状の巻芯と、
前記巻芯の周面に設けられたリードと、
前記巻芯に巻きつけられる幅１ｍｍ未満の接着フィルムと、
前記リードと前記接着フィルムとを接続する接続テープと、を備え、
前記接続テープによる前記リードと前記接着フィルムとの接続強度が５．０Ｎ以上である、接着フィルム用リール。
【請求項２】
前記接着フィルムは、支持フィルムと前記支持フィルム上に形成される接着層とを含み、
前記支持フィルムは、前記接着層に対して長さ方向に突出した突出部を有し、
前記接続テープは、前記支持フィルムの突出部と前記リードとを接続する、請求項１記載の接着フィルム用リール。
【請求項３】
前記接着フィルムと前記接続テープとの接着面長さと、前記リードと前記接続テープとの接着面長さとの合計長さは、前記巻芯の外周面の円周長さの３０％より大きい、請求項１または２記載の接着フィルム用リール。
【請求項４】
前記接着フィルムと前記接続テープとの接着面長さと、前記リードと前記接続テープとの接着面長さとの合計長さは、１２０ｍｍ以上である、請求項３記載の接着フィルム用リール。
【請求項５】
前記接着フィルムと前記接続テープとの接着面長さと、前記リードと前記接続テープとの接着面長さとの比は、３：７〜７：３である、請求項１〜４の何れか１項に記載の接着フィルム用リール。
【請求項６】
前記接続テープは、前記接着フィルム及び前記リードの表裏表面に設けられる、請求項１〜５の何れか１項に記載の接着フィルム用リール。
【請求項７】
前記接着フィルムの長さは５０ｍ以上である、請求項１〜６の何れか１項に記載の接着フィルム用リール。
【請求項８】
前記接着フィルムは異方性導電材料を含む、請求項１〜７の何れか１項に記載の接着フィルム用リール。
【請求項９】
リールの巻芯の周面に設けられるリードと、
前記巻芯に巻きつけられる幅１ｍｍ未満の接着フィルムと、
前記リードと前記接着フィルムとを接続する接続テープと、を備え、
前記接続テープによる前記リードと前記接着フィルムとの接続強度が５．０Ｎ以上である、連結体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着フィルム用リール及びこれに使用される連結体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１、２に開示されるように、接着フィルムは、リールに巻き取られた状態で提供される場合がある。接着フィルムが巻き取られたリール、即ち接着フィルム用リールは、概略的には、円筒形状の巻芯と、巻芯に巻きつけられる接着フィルムとを備える。接着フィルムの長さ方向の一端部にはリードが接続されており、このリードは巻芯の周面に固定される。すなわち、接着フィルムはリードを介して巻芯に固定された上で、巻芯に巻きつけられる。接着フィルムは、接着フィルム用リールから引き出されて使用される。
【０００３】
ところで、接着フィルムの幅を狭くしたいというニーズが年々強くなってきている。例えば、特許文献１、２には、接着フィルムの一例として異方性導電フィルムが開示されているが、異方性導電フィルムの分野においては、特にこのようなニーズが強く、例えば幅が１ｍｍ未満の異方性導電フィルムを使用したいというニーズがある。その理由としては、例えば以下のものが挙げられる。
【０００４】
異方性導電フィルムは、例えば、各種ディスプレイの外枠（いわゆる額縁）内に配置される構成要素同士を接着するために使用される。異方性導電フィルムが使用されるディスプレイは多様である。例えば、異方性導電フィルムは、各種の据置型ディスプレイの他、携帯型ディスプレイ（例えば、スマートフォン、携帯電話、及びウェアラブルデバイス用のディスプレイ等）にも使用される。そして、これらのディスプレイの外枠は主に表示面積の割合を増やすため、年々狭くなってきている。このため、異方性導電フィルムの幅を狭くしたいというニーズが年々強くなってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２１８８６７号公報
【特許文献２】国際公開第２０１０／０８４７２８号公報
【特許文献３】特開２００５−２９７０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、接着フィルムの幅が狭くなると、接着フィルムとリードとの接続強度が弱くなりやすいという問題があった。接続フィルムとリードとの接続強度が弱くなると、接着フィルムにテンションが掛かった際に接着フィルムがリードから外れやすくなる。接着フィルムにテンションが掛かるケースとしては、例えば、接着フィルムを接着フィルム用リールから引き出すケース等が挙げられる。接着フィルム用リール中の接着フィルムがリードから外れると、その接着フィルム用リールは使用できなくなってしまう。接着フィルムがリードから外れた場合、接着フィルムを接着フィルム用リールから引き出せなくなるからである。具体的には、接着フィルムを接着フィルム用リールから引き出そうとしても、接着フィルム用リールが空回りするだけで接着フィルムが接着フィルム用リールから引き出されない。したがって、接着フィルム用リールに残った接着フィルムが全て無駄になってしまう。
【０００７】
そして、接着フィルム用リールに残っている接着フィルムが多いほど、接着フィルムの引き出し時に大きなテンションが接着フィルムに掛かる。したがって、接着フィルム用リールに残っている接着フィルムが多いほど、接着フィルムはリードから外れやすい。すなわち、接着フィルムの幅が狭くなると、大量の接着フィルムが無駄になる可能性が高くなる。特に、近年では、接着フィルムの長尺化のニーズがある。接着フィルム用リールを用いた操業において、接着フィルム用リールの取り替え回数を低減するためである。このため、接着フィルム用リールには大量の接着フィルムが巻きつけられていることが多い。
【０００８】
また、接着フィルム用リールを用いた操業では、接着フィルムを接着フィルム用リールから引き出す引出工程と、それに続く各種の後工程とを１つのラインで行う場合がある。このラインの操業中に接着フィルムがリードから外れると、引出工程を一旦停止して接着フィルム用リールを交換する必要がある。上述したように、接着フィルム用リール中の接着フィルムがリードから外れると、その接着フィルム用リールは使用できなくなるからである。そして、このラインでは、引出工程がストップすると、それに続く後工程も全てストップしてしまう。したがって、ラインの操業に大幅な遅れが生じてしまう。そして、上述したように、接着フィルムの幅が狭くなると、接着フィルムにテンションが掛かった際に接着フィルムがリードから外れやすくなる。したがって、接着フィルムの幅が狭くなると、ラインの操業に遅れが生じる可能性が高くなってしまう。
【０００９】
また、上記のラインでは、接着フィルムを所定長さに引き出した後に接着フィルム用リールの回転を一旦停止する工程、接着フィルムを切り出す工程、接着フィルム用リールの回転を再開する工程が行われる場合がある。これらの工程中には、大きなテンションが接着フィルムに掛かる。したがって、接着フィルムの幅が狭くなると、これらの工程中にも接着フィルムがリードから外れやすくなってしまう。さらに、接着フィルム用リールの巻芯に駆動力を作用させるラインでは、接着フィルム用リールの回転開始時、停止時に特に大きなテンションが接着フィルムに掛かる。したがって、接着フィルム用リールの巻芯に駆動力を作用させるラインでは、接着フィルムがリードから特に外れやすい。また、異方性接続のライン速度は生産性に直結するため、これを速くすることが求められる。そのため、接着フィルム用リールはテンションの変動が急峻になる傾向にある。
【００１０】
このように、接着フィルムの幅が狭くなると、接着フィルムがリードから外れやすくなる。そして、接着フィルムがリードから外れると、接着フィルム用リールに残った接着フィルムが全て無駄になる、接着フィルム用リールを用いた操業に大幅な遅れが生じるといった問題が生じる。このため、接着フィルムとリードとの強度を改善する技術が切望されていた。
【００１１】
例えば、特許文献３には、複数の部材を接続する技術として、いわゆる超音波接続技術が開示されている。この技術では、一方の部材を他方の部材に押し当てた状態で、これらの部材に超音波振動を与える。
【００１２】
しかし、この技術では、接着フィルムとリードとの接続強度を十分に大きくすることができなかった。さらに、この技術では、接着フィルムとリードとの接続部分に凹凸が形成されてしまう。したがって、接着フィルムを巻芯に巻きつけた際に、この凹凸が接着フィルムに転写されてしまう。具体的には、接着フィルムのうち、接着フィルムとリードとの接続部分上に巻きつけられる部分に当該接続部分の凹凸が転写されてしまう。この結果、接着フィルムの品質が低下してしまう。例えば、接着フィルムが異方性導電フィルムとなる場合、異方性導電フィルムの異方性が劣化してしまう可能性ある。また、幅が１ｍｍ未満の接着フィルムとリードとを超音波振動によって接続することは現状の技術ではほぼ実現不可能である。さらに、この技術では、超音波発振装置等を別途用意する必要が生じる。
【００１３】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、接着フィルムの幅が１ｍｍ未満であっても、接着フィルムをリードから外れにくくすることが可能な、新規かつ改良された接着フィルム用リール及びこれに使用される連結体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、円筒形状の巻芯と、巻芯の周面に設けられたリードと、巻芯に巻きつけられる幅１ｍｍ未満の接着フィルムと、リードと接着フィルムとを接続する接続テープと、を備え、接続テープによるリードと接着フィルムとの接続強度が５．０Ｎ以上である、接着フィルム用リールが提供される。
【００１５】
ここで、接着フィルムは、支持フィルムと支持フィルム上に形成される接着層とを含み、支持フィルムは、接着層に対して長さ方向に突出した突出部を有し、接続テープは、支持フィルムの突出部とリードとを接続してもよい。
【００１６】
また、接着フィルムと接続テープとの接着面長さと、リードと接続テープとの接着面長さとの合計長さは、巻芯の外周面の円周長さの３０％より大きくてもよい。
【００１７】
また、接着フィルムと接続テープとの接着面長さと、リードと接続テープとの接着面長さとの合計長さは、１２０ｍｍ以上であってもよい。
【００１８】
また、接着フィルムと接続テープとの接着面長さと、リードと接続テープとの接着面長さとの比は、３：７〜７：３であってもよい。
【００１９】
また、接続テープは、接着フィルム及びリードの表裏表面に設けられてもよい。
【００２０】
また、接着フィルムの長さは５０ｍ以上であってもよい。
【００２１】
また、接着フィルムは異方性導電材料を含んでいてもよい。
【００２２】
本発明の他の観点によれば、リールの巻芯の周面に設けられるリードと、巻芯に巻きつけられる幅１ｍｍ未満の接着フィルムと、リードと接着フィルムとを接続する接続テープと、を備え、接続テープによるリードと接着フィルムとの接続強度が５．０Ｎ以上である、連結体が提供される。
【００２３】
本発明によれば、幅１ｍｍ未満の接着フィルムと、リードとが接続テープによって接続される。そして、接着フィルムとリードとの接続強度は５．０Ｎ以上とされる。後述する実施例に示されるように、接続強度が５．０Ｎ以上となる場合、接着フィルムはリードから外れにくくなる。したがって、接着フィルムの幅が１ｍｍ未満であっても、接着フィルムをリードから外れにくくすることができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように本発明によれば、接着フィルムの幅が１ｍｍ未満であっても、接着フィルムをリードから外れにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】（ａ）本発明の実施形態に係る接着フィルム用リールの外観を模式的に示す側面図である。（ｂ）本発明の実施形態に係る接着フィルム用リールの外観を模式的に示す正面図である。
【図２】同実施形態に係る接着フィルム用リールの巻芯近傍の構成を模式的に示す側面図である。
【図３】接続部分の構造を拡大して示す側面図である。
【図４】接続強度の測定方法を模式的に示す側面図である。
【図５】接続部分の構造の変形例を模式的に示す側面図である。
【図６】接続部分の構造の変形例を模式的に示す側面図である。
【図７】参考例（接着フィルム幅１．５ｍｍ、接続テープ長さ３０ｍｍ）の接続強度と比較例１（接着フィルム幅０．８ｍｍ、接続テープ長さ３０ｍｍ）の接続強度とを対比して示すグラフである。
【図８】接続テープ長さと接続強度との対応関係を示すグラフである。
【図９】テープ外れ発生率と接続強度との対応関係を示すグラフである。
【図１０】接続テープ長さとテープ外れ発生率との対応関係を示すグラフである。
【図１１】接続テープ長さと接続強度との対応関係を示すグラフである。
【図１２】接着面長さの比（接着フィルムと接続テープとの接着面長さと、リードと接続テープとの接着面長さとの比）と、接続強度との対応関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２７】
＜１．接着フィルム用リールの構成＞
まず、図１〜図３に基づいて、接着フィルム用リール１０の構成について説明する。図１及び図２に示すように、接着フィルム用リール１０は、巻芯２０と、フランジ２１、２２と、接着フィルム３０と、リード４０と、接続テープ５０、６０とを備える。
【００２８】
巻芯２０は、円筒形状となっており、接着フィルム用リール１０の回転軸となる。また、巻芯２０には接着フィルム３０が巻きつけられる。巻芯２０の外径（外径面の直径）は特に制限されず、接着フィルム用リール１０の用途等に応じて適宜決定されればよい。例えば、巻芯２０の直径（外径面の直径）は４５〜９５ｍｍ程度であってもよい。フランジ２１、２２は、巻芯２０の軸方向の両端部にそれぞれ設けられる。フランジ２１、２２は円形の部材であり、互いに平行となるように巻芯２０に取り付けられる。フランジ２１、２２間に接着フィルム３０が収納される。
【００２９】
接着フィルム３０は、幅が１．０ｍｍ未満の長尺なフィルムである。このように、接着フィルム３０の幅は非常に狭いので、リード４０との接続強度を高い値に維持することが非常に難しい。この点、本実施形態では、接続テープ５０を用いて接着フィルム３０とリード４０との接続強度を高い値、具体的には５．０Ｎ以上に維持している。後述する実施例に示されるように、接着フィルム３０とリード４０との接続強度が５．０Ｎ以上となる場合に、接着フィルム３０が接着フィルム用リール１０から外れにくくなる。接着フィルム３０の長さは特に制限されず、接着フィルム３０の用途に応じて適宜決定されればよい。例えば、接着フィルム３０の長さは、５０ｍ以上であってもよく、２００ｍ以上であってもよく、３００ｍ以上であってもよい。また、巻きズレやはみ出し（接着フィルム３０の幅方向からの接着層３２のはみ出し）の抑制の観点から、上限は５００ｍ以下が好ましい。
【００３０】
接着フィルム３０は、支持フィルム３１と、支持フィルム３１上に形成された接着層３２とを備える。支持フィルム３１は、接着層３２の下地層となるフィルムである。支持フィルム３１の長さ方向の端部には、接着層３２に対して長さ方向に突出した突出部３１ａが形成される。そして、この突出部３１ａに接続テープ５０が接着される。なお、突出部３１ａは、リード４０に接続される側の端部に形成されていればよい。また、突出部３１ａはなくてもよい。この場合、接着層３２に接続テープ５０が接着されても良い。また、支持フィルム３１の裏面（接着層３２が形成されていない側の面）とリード４０とを接続テープ５０で接続してもよい。
【００３１】
支持フィルム３１の材質は特に制限されず、接着フィルム３０の用途に応じて適宜決定されればよい。支持フィルム３１を構成する材料としては、例えば、ＰＥＴ（Ｐｏｌｙ  Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ＯＰＰ（Ｏｒｉｅｎｔｅｄ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）、ＰＭＰ（Ｐｏｌｙ−４−ｍｅｔｈｙｌｐｅｎｔｅｎｅ−１）、ＰＴＦＥ（Ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ）等にシリコーン等の剥離剤を塗布したものが挙げられる。これらの支持フィルム３１は、接着フィルム３０の乾燥を防ぐとともに、接着フィルム３０の形状を維持することができる。支持フィルム３１の厚みは、特に制限されない。例えば、支持フィルム３１の厚みは、１２〜１２５μｍ程度であってもよい。
【００３２】
接着層３２は、接着性を有する層であり、支持フィルム３１上に形成される。接着層３２の材質も特に制限されず、接着フィルム３０の用途に応じて適宜決定されればよい。例えば、接着層３２は、異方性導電材料であってもよい。接着層３２の厚みも、特に制限はされない。例えば、接着層３２の厚みは、３〜１６０μｍ程度であってもよい。
【００３３】
リード４０は、接着フィルム３０を巻芯２０に固定するための部材である。リード４０の一方の端部に接続テープ５０が接着される。すなわち、リード４０の一方の端部は接続テープ５０を介して接着フィルム３０に接続される。リード４０の他方の端部は接続テープ６０を介して巻芯２０に接続（固定）されている。リード４０の幅は特に制限されないが、接着フィルム３０の幅と同一であってもよい。後述する製造方法では、接着フィルム３０の原反及びリード４０の原反を接続テープ５０で接続した後、これらの原反を一括して切断する。したがって、この製造方法によって作製されるリード４０は、接着フィルム３０と同一の幅を有する。
【００３４】
リード４０の材質も、特に制限されない。例えば、リード４０を構成する材料は支持フィルム３１を構成する材料と同じであってもよい。リード４０の厚みも特に制限されず、支持フィルム３１と同等程度であってもよい。
【００３５】
接続テープ５０は、接着フィルム３０とリード４０とを接続するものである。具体的には、接続テープ５０は、接着フィルム３０の突出部３１ａとリード４０とを接続する。この接続テープ５０によって、接着フィルム３０とリード４０との接続強度が５．０Ｎ以上に維持される。
【００３６】
上記接続強度は、接続テープ５０の種類（より詳細には、接続テープ５０の種類と支持フィルム３１及びリード４０の材質との組み合わせ）、接着面５１の長さＬ１と接着面５２の長さＬ２との合計長さＬ、接着面５１の長さＬ１と接着面５２の長さＬ２との比等によって決定される。ここで、接着面５１は、突出部３１ａと接続テープ５０との接着面であり、接着面５２は、リード４０と接続テープ５０との接着面である。本発明者は、これらのパラメータを調整することで、接続強度を５．０Ｎ以上にすることができることを見出した。
【００３７】
ここで、接続テープ５０の種類は、接着フィルム３０とリード４０との接続強度を５．０Ｎ以上とすることができるものであれば特に制限されない。接続テープ５０の種類としては、例えばシリコンテープ等が挙げられる。
【００３８】
接着面５１の長さＬ１と接着面５２の長さＬ２との合計長さＬは、接着フィルム３０とリード４０との接続強度を５．０Ｎ以上とすることができる長さであれば特に制限されない。合計長さＬは、例えば後述する実施例の条件下では１２０ｍｍ以上となる。
【００３９】
また、合計長さＬは、巻芯２０の外周面の円周長さの３０％より大きいことが好ましく、４０％以上であることがさらに好ましく、巻芯２０の１周長さ以上であることがさらに好ましい。合計長さＬがこれらの範囲内の値となる場合に、接続強度が特に大きくなるからである。合計長さＬの上限値は特に制限されないが、６００ｍｍ程度であっても良い。合計長さＬが長すぎると、接着フィルム３０とリード４０との接続時等に接続テープ５０にシワが入りやすくなる。このようなシワは、超音波接続時の凹凸と同様の問題を生じさせる可能性がある。
【００４０】
接着面５１の長さＬ１と接着面５２の長さＬ２との比Ｌ１：Ｌ２は、接着フィルム３０とリード４０との接続強度を５．０Ｎ以上とすることができる範囲内であれば特に制限されない。Ｌ１：Ｌ２は、例えば３：７〜７：３であってもよい。
【００４１】
なお、図２、図３では、接着フィルム３０の端部とリード４０の端部とが隣接しているが、これらの間には隙間が形成されていてもよい。ただし、両者は重なっていないことが好ましい。両者が重なっている場合、重なり部分が段差となる。この段差は、超音波接続時の凹凸と同様の問題を生じさせる可能性がある。
【００４２】
接続テープ５０の幅は特に制限されないが、接着フィルム３０の幅と同一であってもよい。後述する製造方法では、接着フィルム３０の原反及びリード４０の原反を接続テープ５０で接続した後、これらの原反を一括して切断する。したがって、この製造方法によって作製される接続テープ５０は、接着フィルム３０と同一の幅を有する。
【００４３】
接続テープ６０は、リード４０と巻芯２０とを接続するものである。接続テープ６０の種類は特に制限されないが、リード４０と巻芯２０との接続強度を確保するという観点からは、接続テープ６０は接続テープ５０と同じ種類であることが好ましい。接続テープ５０および接続テープ６０の厚みは、特に制限はされず、巻取りや取り扱い性の観点から、適宜設定される。
【００４４】
なお、図２に示す例では、接続テープ５０は支持フィルム３１及びリード４０の片面にのみ設けられていたが、図５に示すように、支持フィルム３１及びリード４０の両面に設けられていても良い。また、図６に示すように、支持フィルム３１の裏面（接着層３１が形成されていない側の面）に接続テープ５０を設けてもよい。
【００４５】
＜２．接続強度の測定方法＞
つぎに、図４に基づいて、接続強度の測定方法について説明する。まず、連結体１０ａを用意する。連結体１０ａは、接着フィルム３０とリード４０とを接続テープ５０で接続することで作製される。連結体１０ａの詳細な製造方法については後述する。
【００４６】
ついで、試験台１００に固定されたクランプ１１０にリード４０を固定する。ついで、引張試験機１２０に接着フィルム３０を固定する。ここで、接着フィルム３０は長いので、リード４０との接続部分の近傍で接着フィルム３０を切断した上で、接着フィルム３０を引張試験機１２０に固定する。ついで、引張試験機１２０を鉛直上方に引き上げる。引張試験機１２０を引き上げていくと、引張試験機１２０に掛かる荷重が大きくなっていき、最終的には接着フィルム３０がリード４０から分離する。この時に引張試験機１２０に掛かる荷重を測定し、測定値を接続強度とする。
【００４７】
＜３．接着フィルム用リールの製造方法＞
つぎに、接着フィルム用リール１０の製造方法を説明する。ます、支持フィルム３１の原反（支持フィルム原反）を用意する。支持フィルム原反は、支持フィルム３１よりも幅広かつ支持フィルム３１と同一長さを有するフィルムである。ついで、支持フィルム原反の表面に接着層３２を形成する。これにより接着フィルム原反を作製する。ついで、接着フィルム原反の長さ方向の一端部に突出部３１ａを形成する。突出部３１ａは、接着フィルム原反の長さ方向の一端部から接着層３２を引き剥がすことで形成される。なお、突出部３１ａ以外の箇所に接着層３２を形成することで、突出部３１ａを形成してもよい。突出部３１ａは、接続テープ５０を接着する前に洗浄してもよい。
【００４８】
ついで、リード４０の原反（リード原反）を用意する。リード原反は、リード４０よりも幅広かつリード４０と同一長さを有するフィルムである。そして、接続テープ５０を用いて接着フィルム原反とリード原反とを接続することで、連結体原反を作製する。そして、連結体原反を１ｍｍ未満の幅で切断する。これにより、上述した連結体１０ａを作製する。ついで、空リール（巻芯２０及びフランジ２１、２２からなるもの）を別途用意し、接続テープ６０を用いて空リールの巻芯２０と連結体１０ａのリード４０とを接続する。そして、接着フィルム３０を巻芯２０に巻きつける。以上の工程により、接着フィルム用リール１０を作製する。本製造方法によれば、幅広の連結体原反を作製してから、これを１ｍｍ未満の幅で切断することで連結体１０ａを作製する。したがって、接着フィルム３０の狭小化に対応することができる。なお、上記の製造方法はあくまで一例である。接着フィルム用リール１０は、どのような製造方法で作製されてもよい。
【実施例】
【００４９】
（実施例１）
（連結体の作製）
実施例１では、以下の工程により連結体１０ａを作製した。フェノキシ樹脂（新日鐵化学社製ＹＰ５０）６０質量部と、ラジカル重合性樹脂（ダイセル・サイテック社製ＥＢ−６００）３６質量部と、シランカップリング剤（信越化学工業社製ＫＢＭ−５０３）２質量部と、反応開始剤（日本油脂社製パーヘキサＣ）２質量部とを混合することで、接着剤組成物を作製した。ついで、この接着剤組成物に導電粒子（積水化学工業社製ＡＵＬ７０４）を、接着層３２内の粒子面密度が８０００個／ｍｍ２となるように分散させた。ついで、導電粒子が分散した接着剤組成物を長さ５０ｍ超のＰＥＴフィルム（厚み５０μｍ、支持フィルム原反）上に厚さ１４μｍとなるように塗工した。これにより、支持フィルム原反の表面に接着層３２を形成した。すなわち、接着フィルム原反を作製した。実施例１では、接着層３２を異方性導電層とした。
【００５０】
ついで、接着フィルム原反の長さ方向の一端部から接着層３２を除去することで、突出部３１ａを形成した。ついで、支持フィルム原反と同様のＰＥＴフィルムをリード原反として用意した。ついで、このリード原反と接着フィルム原反の突出部３１ａとを接続テープ５０により接続することで、連結体原反を作製した。ここで、接続テープ５０としては、サンエー化研社製アドックＳ（品番：Ｓ−１００Ｂ）を使用した。この接続テープ５０はシリコンテープの一例である。また、接続テープ長さを１２０ｍｍとし、接着面５１の長さＬ１、接着面５２の長さＬ２をいずれも６０ｍｍとした。したがって、Ｌ１：Ｌ２＝１：１となる。また、接着フィルム原反の端部（突出部３１ａの端部）とリード原反の端部とが隣接している。ついで、連結体原反を幅０．８ｍｍに切断することで、連結体１０ａを作製した。
【００５１】
（接続強度の測定）
ついで、上述した測定方法により接続強度を測定した。引張試験機としてはエー・アンド・デイ社製テンシロンを使用した。この結果、接続強度は５．２Ｎとなった。
【００５２】
（接着フィルム用リールの作製）
直径９５ｍｍの巻芯２０を有する空リールを用意した。そして、接続テープ６０を用いて巻芯２０と連結体１０ａのリード４０とを接続した。ここで、接続テープ６０は接続テープ５０と同様のものを使用した。また、リード４０が巻芯２０から外れないように、接続テープ６０の長さを３０ｍｍとし、接続テープ６０とリード４０との接着面長さ、接続テープ６０と巻芯２０との接着面長さをいずれも１５ｍｍとした。ついで、接着フィルム３０を巻芯２０に巻きつけることで、接着フィルム用リール１０を作製した。後述する引出試験を行うために、同様の接着フィルム用リール１０を合計１００個作製した。
【００５３】
（引出試験）
引出試験機エー・アンド・デイ社製テンシロンを用いて接着フィルム用リール１０から接着フィルム３０を７００ｍｍ／ｓｅｃで引き出す引出試験を行った。引出試験は、接着フィルム用リール１０から全ての接着フィルム３０が引き出されるまで行った。引き出しの途中で接着フィルム３０の引き出しを行えなくなった場合には、接着フィルム３０がリード４０から外れたものとし、引出試験を終了した。上記引出試験を１００個の接着フィルム用リール１０に対して行い、接着フィルム３０がリード４０から外れた接着フィルム用リール１０の数を１００で除算することで、テープ外れ発生率を算出した。テープ外れ発生率が小さいほど、接着フィルム３０はリード４０から外れにくいと言える。
【００５４】
（実施例２）
接続テープ長さを３００ｍｍとし、接着面５１の長さＬ１、接着面５２の長さＬ２をいずれも１５０ｍｍとした他は、実施例１と同様の処理を行った。
【００５５】
（実施例３）
接続テープ長さを４００ｍｍとし、接着面５１の長さＬ１、接着面５２の長さＬ２をいずれも２００ｍｍとした他は、実施例１と同様の処理を行った。
【００５６】
（実施例４）
連結体原反を幅０．６ｍｍに切断した他は、実施例１と同様の処理を行った。
【００５７】
（実施例５）
接着面５１の長さＬ１と、接着面５２の長さＬ２との比を３：７とした他は、実施例１と同様の処理を行った。
【００５８】
（実施例６）
接着面５１の長さＬ１と、接着面５２の長さＬ２との比を７：３とした他は、実施例１と同様の処理を行った。
【００５９】
（参考例）
接続テープ長さを３０ｍｍとし、接着面５１の長さＬ１、接着面５２の長さＬ２をいずれも１５ｍｍとした。また、連結体原反を幅１．５ｍｍに切断した。上記以外は実施例１と同様の処理を行った。
【００６０】
（比較例１）
接続テープ長さを３０ｍｍとし、接着面５１の長さＬ１、接着面５２の長さＬ２をいずれも１５ｍｍとした他は、実施例１と同様の処理を行った。
【００６１】
（比較例２）
接続テープ長さを６０ｍｍとし、接着面５１の長さＬ１、接着面５２の長さＬ２をいずれも３０ｍｍとした他は、実施例１と同様の処理を行った。
【００６２】
（比較例３）
接続テープ長さを９０ｍｍとし、接着面５１の長さＬ１、接着面５２の長さＬ２をいずれも４５ｍｍとした他は、実施例１と同様の処理を行った。
【００６３】
（比較例４）
接続テープ長さを３０ｍｍとし、接着面５１の長さＬ１、接着面５２の長さＬ２をいずれも１５ｍｍとした他は、実施例４と同様の処理を行った。
【００６４】
（比較例５）
接続テープ長さを６０ｍｍとし、接着面５１の長さＬ１、接着面５２の長さＬ２をいずれも３０ｍｍとした他は、実施例４と同様の処理を行った。
【００６５】
（比較例６）
接着面５１の長さＬ１と、接着面５２の長さＬ２との比を２：８とした他は、実施例１と同様の処理を行った。
【００６６】
（比較例７）
接着面５１の長さＬ１と、接着面５２の長さＬ２との比を８：２とした他は、実施例１と同様の処理を行った。
【００６７】
（測定結果）
上記各例の構造、接続強度及びテープ外れ発生率を表１にまとめて示す。
【００６８】
【表１】
2016160027.tif 000003
【００６９】
（接着フィルム幅に関する考察）
図７は、参考例の接続強度と比較例１の接続強度とを対比して示す。参考例と比較例１とは接着フィルム幅のみが異なる。図７及び表１に示される通り、接着フィルム幅を大きくすることで、接続強度が大きくなり、ひいては、接着フィルム３０がリード４０から外れにくくなる。ただし、参考例では接着フィルム幅の狭小化のニーズに対応できない。そこで、実施例では、接着フィルム幅を小さくした上で、接続テープ５０を長くした。
【００７０】
（接続テープ長さに関する考察）
図８は、接続テープ長さ（詳細には、接着面５１の長さＬ１と接着面５２の長さＬ２との合計長さＬ）と接続強度との対応関係を示す。図９は、テープ外れ発生率と接続強度との対応関係を示す。図１０は、接続テープ長さとテープ外れ発生率との対応関係を示す。なお、図８〜図１０では、接着フィルム幅は０．８ｍｍとなっている。したがって、図８における接続テープ長さ＝３０、６０、９０ｍｍは比較例１、２、３を示し、接続テープ長さ＝１２０、３００、４００ｍｍは実施例１、２、３を示す。図８及び表１に示される通り、接続テープ５０が長くなるほど、接続強度が大きくなり、ひいては、接着フィルム３０がリード４０から外れにくくなる。特に、図９、図１０及び表１に示すように、実施例１、２、３では、テープ外れ発生率が０となる。そして、実施例１、２、３では、接続強度が５．０Ｎ以上となっている。したがって、接続強度が５．０Ｎ以上であればテープ外れ発生率が０になることがわかる。また、接着フィルム３０の幅が１ｍｍ未満となる場合であっても、接続テープ長さを１２０ｍｍ以上にする（詳細には、上記合計長さＬを１２０ｍｍ以上にする）ことで、接続強度が５．０Ｎ以上になることがわかる。また、接続テープ長さが３００ｍｍとなる場合、参考例とほぼ同程度の接続強度が実現される。ただし、接続テープ長さが４００ｍｍとなっても接続強度はほとんど変わらない。したがって、接続テープ長さがある程度長くなると、接続強度が上限値に達することがわかる。
【００７１】
接続テープ長さが９０ｍｍとなる場合、接続テープ長さは巻芯２０の外周面の円周長さの３０％となる。また、接続テープ長さが１２０ｍｍとなる場合、接続テープ長さは巻芯２０の外周面の円周長さの４０％となる。また、接続テープ長さが３００ｍｍとなる場合、接続テープ長さは巻芯２０の外周面の１周長さ以上となる。したがって、接続テープ長さは、巻芯２０の直径の３０％より大きいことが好ましく、４０％以上であることがさらに好ましく、巻芯２０の１周長さ以上であることがさらに好ましいことがわかる。
【００７２】
図１１は、接着フィルム幅が０．６ｍｍとなる場合における、接続テープ長さと接続強度との対応関係を示す。したがって、図１１における接続テープ長さ＝３０、６０ｍｍは比較例４、５を示し、接続テープ長さ＝１２０ｍｍは実施例４を示す。図１１及び表１から明らかな通り、接着フィルム幅が０．６ｍｍとなっても、上記と同様の理論が成立する。すなわち、接続テープ５０が長くなるほど、接続強度が大きくなり、ひいては、接着フィルム３０がリード４０から外れにくくなる。特に、実施例４では、テープ外れ発生率が０となる。そして、実施例４では、接続強度が５．０Ｎ以上となっている。実施例４、比較例４、５によれば、接着フィルム幅が０．６ｍｍとなる場合であっても、接続テープ長さを１２０ｍｍとすることで、接続強度を５．０Ｎ以上とすることができる。
【００７３】
（接着面長さの比に関する考察）
図１２は、接着面長さの比（接着面５１の長さＬ１：接着面５２の長さＬ２）と接着強度との対応関係を示す。図１２及び表１に示されるとおり、接着面長さの比は必ずしも１：１である必要はないことがわかる。すなわち、本実施例では、接着面長さの比が３：７〜７：３の範囲内の値となる場合に、接着強度が５．０Ｎ以上となる。したがって、接着面長さの比は、この範囲内で調整可能であることがわかる。
【００７４】
以上により、本実施形態によれば、幅１ｍｍ未満の接着フィルム３０と、リード４０とが接続テープ５０によって接続される。そして、接着フィルム３０とリード４０との接続強度は５．０Ｎ以上とされる。したがって、接着フィルム３０の幅が１ｍｍ未満であっても、接着フィルム３０をリード４０から外れにくくすることができる。また、接着フィルム３０とリード４０とを接続テープ５０で接続するだけでよいので、既存の設備をほぼ流用して本実施形態を実現することができる。
【００７５】
また、接続テープ５０は、接着フィルム３０に形成された突出部３１ａとリード４０とを接続してもよく、この場合、接着フィルム３０とリード４０とをより強固に接続することができる。
【００７６】
さらに、接着面５１の長さＬ１と接着面５２の長さＬ２との合計長さＬは、巻芯２０の外周面の円周長さの３０％より大きくてもよく、この場合、接着フィルム３０とリード４０とをより強固に接続することができる。
【００７７】
さらに、上記合計長さＬは１２０ｍｍ以上であってもよく、この場合、接着フィルム３０とリード４０とをより強固に接続することができる。
【００７８】
さらに、接着面５１の長さＬ１と接着面５２の長さＬ２との比、すなわち接着面長さの比は３：７〜７：３であってもよい。上記実施例によれば、この範囲内で接続強度を５．０Ｎ以上とすることができる。したがって、本実施形態によれば、この範囲内で接着面長さの比を調整することができる。
【００７９】
また、接続テープ５０は、接着フィルム３０及びリード４０の表裏表面に設けられてもよく、この場合、接着フィルム３０とリード４０とをより強固に接続することができる。
【００８０】
さらに、接着フィルム３０の長さは５０ｍ以上であってもよい。このように接着フィルム３０が長尺となる場合、接着フィルム３０はリード４０から外れやすい。そして、接着フィルム３０がリード４０から外れた場合、接着フィルム用リール１０に残っている接着フィルム３０は全て無駄になってしまう。本実施形態では、長尺な接着フィルム３０が接着フィルム用リール１０に巻きつけられた場合であっても、接着フィルム３０をリード４０から外れにくくすることができる。
【００８１】
また、接着フィルム３０の接着層３２は異方性導電層であってもよい。この場合、異方性導電層を含む接着フィルム３０を接着フィルム用リール１０から外れにくくすることができる。
【００８２】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００８３】
１０      接着フィルム用リール
２０      巻芯
３０      接着フィルム
３１      支持フィルム
３２      接着層
４０      リード
５０、６０      接着フィルム
【図１】
2016160027.tif 000004
【図２】
2016160027.tif 000005
【図３】
2016160027.tif 000006
【図４】
2016160027.tif 000007
【図５】
2016160027.tif 000008
【図６】
2016160027.tif 000009
【図７】
2016160027.tif 000010
【図８】
2016160027.tif 000011
【図９】
2016160027.tif 000012
【図１０】
2016160027.tif 000013
【図１１】
2016160027.tif 000014
【図１２】
2016160027.tif 000015