(57)【要約】      （修正有）【課題】種々の施工箇所への運搬を高い効率で行うことができ、且つ容易に施工し得るプレキャストコンクリート製品からなる擁壁を提供する。【解決手段】平板形状をなすプレキャストコンクリート製品からなる一端が自由端である底版４と、この底版４の他端縁から上方に立設され上端を自由端としている前記底版とは別体である平板形状である対をなすプレキャストコンクリート製品からなる第一たて壁部材５１及び第二たて壁部材５２を有するたて壁と、前記第一たて壁部材５１及び第二たて壁部材５２を平面視屈曲させた状態で接合し得るコーナー形成部１と、前記底版４及び前記たて壁を接合する接合部（緊締部）３とを具備することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板形状をなすプレキャストコンクリート製品からなる一端が自由端である底版と、
この底版の他端縁から上方に立設され上端を自由端としている前記底版とは別体である平板形状である対をなすプレキャストコンクリート製品からなる第一たて壁部材及び第二たて壁部材を有するたて壁と、
前記第一たて壁部材及び第二たて壁部材を平面視屈曲させた状態で接合し得るコーナー形成部と、
前記底版及び前記たて壁を接合する接合部と
を具備することを特徴とする擁壁。
【請求項２】
前記コーナー形成部が、前記第一たて壁部材及び第二たて壁部材がなす平面視の角度を変更し得るヒンジ部である請求項１又は２記載の擁壁。
【請求項３】
前記ヒンジ部が、前記第一たて壁部材及び前記第二たて壁部材の何れか一方から突出する挿入軸と、他方に設けられた軸収容孔とを有している請求項２記載の擁壁。
【請求項４】
前記コーナー形成部が、前記第一たて壁部材及び第二たて壁部材の間に所定角度をなして接続するように設けられた端面を有している請求項１記載の擁壁。
【請求項５】
前記底版が前記第一たて壁部材及び第二たて壁部材それぞれに接合する対をなす底版部材を有したものであり、これら底版部材が同一形状をなす請求項１、２、３、又は４記載の擁壁。
【請求項６】
前記底版が前記第一たて壁部材及び第二たて壁部材ともに接続し得る単一の底版部材を有している請求項１、２、３、又は４記載の擁壁。
【請求項７】
前記接合部が、前記底版及びたて壁に対し緊張材によりプレストレスを付与しつつ接続する緊締部である請求項１、２、３、４、５又は６記載の擁壁。
【請求項８】
前記緊締部が、前記底版を水平方向に緊締するものである請求項７記載の擁壁。
【請求項９】
前記緊締部が、前記たて壁から延出する前記底版の延出方向の両端に亘って緊締するものである請求項８記載の擁壁。
【請求項１０】
前記緊締部が、前記底版の中間部に端部を有している請求項８記載の擁壁。
【請求項１１】
前記底版の上側から前記たて壁の一面に亘る位置に前記たて壁の倒伏を防止するためのリブを立設している請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の擁壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路等を施工する際に一部を土中に埋設される擁壁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、基礎である土台コンクリートの上面に沿って水平方向に延出する底版と、この底版の一方の縁部から上方へ立設されるたて壁とを有し、これら底版及びたて壁の先端を自由端とした、断面視概略Ｌ字形の擁壁が周知である。近年では当該擁壁を、プレキャスト（コンクリート）製品によって構成する技術が提案されている。斯かるプレキャスト製品からなる擁壁は、現場打ちによるものよりも工期の短縮を図ることができるという利点を有する。現在、斯かるプレキャスト製品からなる擁壁の場合、一体型で成形されたものが使用されている。
【０００３】
そして、施工箇所が平面視屈曲した段差を形成するといった場所に対しては、その曲がり角度に合わせたプレキャスト製品が施工箇所に応じて適宜製造されるか、或いは、近時では曲がり角度を適宜調整し、施工される(例えば、特許文献１参照)。すなわち、製造時に型枠内に角度形成用の仕切り材（鋼製、木製など）を設置して、平面視台形形状を含む矩形状をなす、底版及びたて壁を一体としたプレキャスト製品を製造する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７０４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、断面視Ｌ字形状の製品を平面視台形を含む平面視矩形状にすべく、コンクリートを打設して成形することは、型枠の形成並びに当該型枠からの完成品の脱離という手間を鑑みると、他のコンクリート製品を成形することに比べて、作業が困難さを要する。
【０００６】
さらに、施工箇所に応じて擁壁の大きさは様々の大きさのものが要求される反面、運搬上の制約を勘案すると、プレキャスト製品としての擁壁の大きさは限られてしまう。特に上述したような平面視屈曲した段差を設けることを要する施工箇所ではプレキャスト製品では対応できない場合があった。
【０００７】
具体的に説明すると、当該断面視概略Ｌ字形をなす擁壁の場合、大型化すればたて壁高さ及び底版の長さも共に大きい値となるために運搬のために必要な容積が過度に大きくなってしまう。さらに上記したようにたて壁が平面視屈曲したコンクリート製品を底版とともに一体に成形するような場合は、コンクリート製品自体の外形はさらに嵩張ったものとなってしまう。その結果、車両が積載し得る上限重量に余裕があるにも拘わらず当該車両に積載し得る擁壁のサイズ及び数量は限られてしまい、施工箇所が限られてしまうと共に運搬効率の制約によって工期の長期化を含む施工効率の低下を招来してしまうという不具合があった。
【０００８】
換言すれば、一般道を大型車両といった車両によって運搬するという運搬上の制約を勘案した結果、コンクリート製品を一体とすれば運搬し得ないサイズであると、プレキャスト製品を用いない現場打ち擁壁となるか、現地で擁壁の一部をコンクリートの打設によって所定の底版長さとする（底版が短いと設置時の安定性が悪く、転倒防止対策などが必要となる。）といった方策が採られ、プレキャスト製品を適用することによる工期の短縮という長所を十分に活かせない施工を強いられていた。
【０００９】
しかも山間部や、複雑な地形をなす、所謂狭隘地と呼ばれるような箇所が施工箇所となる場合では、上記の運搬効率には更なる制限が課されるため、上述したようなプレキャスト製品からなる擁壁の適用が困難であった。
【００１０】
本発明は、このような不具合に着目したものであり、種々の施工箇所への運搬を高い効率で行うことができ、且つ容易に施工し得るプレキャストコンクリート製品からなる擁壁を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【００１２】
すなわち本発明に係る擁壁は、平板形状をなすプレキャストコンクリート製品からなる一端が自由端である底版と、この底版の他端縁から上方に立設され上端を自由端としている前記底版とは別体である平板形状である対をなすプレキャストコンクリート製品からなる第一たて壁部材及び第二たて壁部材を有するたて壁と、前記第一たて壁部材及び第二たて壁部材を平面視屈曲させた状態で接合し得るコーナー形成部と、前記底版及び前記たて壁を接合する接合部とを具備することを特徴とする。
【００１３】
ここで、自由端とは、例えば底版の両端からたて壁が延出する態様としたＵ字形としたり、さらに頂版を加えた矩形環状をなしたりするようなコンクリート製品を含まない概念である。すなわち本発明に係る擁壁とは、地形に所定寸法の段差や、土砂の安息角を超える傾斜をなすようにたて壁を設けるために、土台コンクリートといった基礎上に設置され底版及びたて壁の一部が埋設されるように施工される擁壁を指すものである。
【００１４】
このようなものであれば、コーナー部を形成し得るたて壁及び当該たて壁に対応し得る底版をそれぞれ平板状のコンクリート製品へと分割することによって、個々のコンクリート製品の外形、すなわちコンクリート製品を運搬するために必要な容積を小さくすることができる。これにより、限られた容積内に擁壁を積載する際に生じる空きスペースを小さくすることができる。すなわち本発明によればプレキャスト製品からなる擁壁の運搬性能を向上させることができる。すなわち本発明によれば、施工箇所への適用性が高く、且つ容易に施工し得るプレキャストコンクリート製品からなる擁壁を提供することができる。
【００１５】
また、コーナー形成部を、第一たて壁部材及び第二たて壁部材がなす平面視の角度を変更し得るヒンジ部とすることにより、同じ型枠を用いたたて壁であってもコーナーを形成する角度を施工時に適宜変更することにより、広汎な施工箇所へと適用することができる。
【００１６】
そして高い強度と施工箇所における取り扱いのし易さを両立させ得る態様として、ヒンジ部が、第一たて壁部材及び第二たて壁部材の何れか一方から突出する挿入軸と、他方に設けられた軸収容孔とを有している態様を挙げることができる。
【００１７】
また、単純な構成として施工現場における作業性を有効に向上させるための構成として、コーナー形成部が、第一たて壁部材及び第二たて壁部材の間に所定角度をなして接続するように設けられた端面を有している構成を挙げることができる。
【００１８】
そして、擁壁を構成するコンクリート製品を形成するための型枠を共有化することにより、より効率の良い製造を実現するためには、底版が第一たて壁部材及び第二たて壁部材それぞれに接合する対をなす底版部材を有したものであり、これら底版部材が同一形状をなすようにすることが望ましい。
【００１９】
また、施工効率をより向上させるためには、底版が第一たて壁部材及び第二たて壁部材ともに接続し得る単一の底版部材を有している構成とすることが好ましい。
【００２０】
特に本発明では、接合部が、底版及びたて壁に対し緊張材によりプレストレスを付与しつつ接続する緊締部とすることにより、底版又はたて壁を緊締部により接続しつつプレストレス、すなわち軸方向力を付与することにより分割した底版又はたて壁に対し所要の強度を付与しながら各コンクリート製品の薄肉化を図ることができるので擁壁全体としてのいっそうの軽量化をも実現し、さらなる運搬性能の向上に寄与せしめている。
【００２１】
加えて緊締部を、底版を水平方向に緊締するようにすれば、施工後の土砂の荷重に対する強度を有効に向上させることが出来るので好ましい。
【００２２】
そして、緊締部による強度の向上をより有効に促すためには、緊締部を、たて壁から延出する底版の延出方向の両端に亘って緊締するようにすることが望ましい。
【００２３】
また、コーナー形成部の態様にかかわらずたて壁及び底版を強固に接続するための構成として、緊締部が、底版の中間部に端部を有している構成を挙げることができる。
【００２４】
そして、施工時のたて壁の倒伏を有効に回避して施工に係る作業の安全性をより向上させるためには、底版の上側からたて壁の一面に亘る位置にたて壁の倒伏を防止するためのリブを立設しておくことが望ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、種々の施工箇所への運搬を高い効率で行うことができ、且つ容易に施工し得るプレキャストコンクリート製品からなる擁壁を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る外観図。
【図２】同実施形態に係る斜視図。
【図３】同他の斜視図。
【図４】同実施形態に係る構成説明図。
【図５】図３に係るＡ−Ａ線断面図。
【図６】同実施形態の変形例に係る外観図。
【図７】同実施形態の他の変形例に係る平面図。
【図８】同上。
【図９】本発明の第二実施形態に係る斜視図。
【図１０】同実施形態に係る平面図。
【図１１】同実施形態の変形例に係る平面図。
【図１２】同実施形態の他の変形例に係る平面図。
【図１３】同上。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２８】
＜第一実施形態＞
本実施形態に係る擁壁Ｙは、図１及び図２に示すように、例えば地形に対し、土砂の安息角以上の傾斜をもって段差を設けたい施工箇所へ施工するためのものである。本実施形態ではその一例として、たて壁５を底版４から垂直に立ち上げて設けた、コーナー部Ｃを有する擁壁Ｙを図示し説明するものとするが、勿論たて壁５が立設される角度を限定するものではない。
【００２９】
擁壁Ｙは、土台コンクリートＳＣ上に配されている。具体的には、支持層上に打設された土台コンクリートＳＣの縁部から例えば１０ｃｍ程度内側に縁が位置付けられるように配される。また、たて壁５を露出させている側では、例えばたて壁５が５０ｃｍ以上埋まる程度に土砂Ｄが積層され、底版４の上方においては自由端５ａ近傍にまで土砂Ｄが積層されている。なお土台コンクリートＳＣの上面には図示しない敷モルタルが配されるが、当該構成は周知であるため詳細な説明は省略する。
【００３０】
そしてこれら底版４及びたて壁５からなる擁壁Ｙは、もしも一体として運搬される場合、公道を走行し得る乗用車では運搬し得ない。また或いは当該底版４及びたて壁５は公道上を搬送できたとしても車両の積載重量に余裕があるにも拘わらず運搬し得る容積の限界に近い容積を有するため、極めて搬送効率が悪いものとなっている。
【００３１】
そこで、本実施形態に係るコーナー部Ｃを有している擁壁Ｙは、平板形状をなすプレキャストコンクリート製品からなる一端が自由端４ａである底版４と、この底版４の他端縁から上方に立設され上端を自由端５ａとしている底版４とは別体である平板形状である対をなすプレキャストコンクリート製品からなる第一たて壁部材５１及び第二たて壁部材５２を有するたて壁５と、第一たて壁部材５１及び第二たて壁部材５２を平面視屈曲させた状態で接合し得るコーナー形成部１と、底版４及びたて壁５を接合する接合部たる緊締部３とを具備することを特徴とする。そして本実施形態ではコーナー形成部１として、第一たて壁部材５１及び第二たて壁部材５２が形成する平面視の角度を変更し得るヒンジ部１０を有する構成としている。
【００３２】
また、本実施形態では図１及び図３に示すように、底版４の上側からたて壁５の一面に亘るリブ６を立設し、当該リブ６により、施工作業中にたて壁５が倒伏してしまう可能性を排除している。なお当該リブ６は本明細書中において、当該図１及び図３以外の図での図示を省略している。
【００３３】
以下、当該擁壁Ｙの具体的な構造について図１〜図８を参照して説明する。
【００３４】
底版４は、例えばその延出長さがたて壁５が立設される高さに応じて設定されるもので、延出長さが４ｍからそれ以上の寸法を有する平板状をなしたプレキャストコンクリート製品であり、一端を自由端４ａとしながら土砂Ｄに埋められてなる。またこの底版４は、緊締部３を水平方向に取り付けるためのダクト４３及びナット収容穴４４を有している。本実施形態では、これらダクト４３及びナット収容穴４４を設ける位置を、底版４側とたて壁５側とで互いに対応するようにしている。そしてこのダクト４３が直接表出している立面が、たて壁５に接合される底版側接合面４５である。またこの底版４は、本実施形態では後述するコーナー形成部１であるヒンジ部１０近傍を凹ませた退避部４６を有している。また本実施形態では、当該ヒンジ部１０の態様すなわち角度によって形状が設定される。すなわち図１〜図３、図６及び図７に示すように複数の底版部材４１をそれぞれたて壁５に接合させる態様と、図８に示すように単一の底版部材４１をたて壁５に接合させる場合とを開示している。この点については後に説明する。
【００３５】
たて壁５は、例えば４ｍ以上の寸法を有するものであり、図１に示すように底版４上に配された一端側の土砂Ｄが上端である自由端５ａ近傍まで積層されるとともに、段差表面に露出する他端側においては５０ｃｍ程度立設される箇所まで土砂Ｄが積層されてなる。またこのたて壁５は、その下端部分に緊締部３を水平方向に取り付けるためのダクト５３及びナット収容穴５４を有している。本実施形態では、これらダクト５３及びナット収容穴５４を設ける位置を、底版４側とたて壁５側とで互いに対応するようにしている。そしてこのダクト５３が直接表出している立面が、底版４に接合されるたて壁側接合面５５である。そしてこのたて壁５は、本実施形態ではヒンジ部１０を介して接合する互いに別体である第一たて壁部材５１と第二たて壁部材５２とを有している。
【００３６】
緊締部３は、本実施形態では図１〜図３、図５〜図９に示すように、接合部を構成するための一例として、ＰＣ鋼材を使用し、上述した底版４及びたて壁５を互いに引き寄せ且つ当該底版４及びたて壁５を圧縮するようなプレストレスを導入するためのものである。なお本明細書では当該緊締部３を取り付けるためのナット収容穴４４、５４の内部が外部に露出しているように図示しているが、実際には図示しない例えば無収縮モルタル充填後、表面にエポキシ樹脂が施される等といった所定の加工がされることにより、この緊締部３は外部から隠蔽され土砂Ｄや雨水の侵入を防止している。この緊締部３は、ＰＣ鋼材である緊張材３１と、このＰＣ鋼材を挿通させるためのプレート３３と、このプレート３３を押圧すべくＰＣ鋼材の端部にねじ止めされるナット３４とを有している。緊張材３１は上述したダクト４３、５３の配置により、長さが決定される。これら緊張材３１に利用されるＰＣ鋼材は既存のものを適宜利用しても良いが、管状のシースによって覆われたものであることがある。シースに覆われたＰＣ鋼材は、シースに対し軸心方向即ちＰＣ鋼材の伸長方向に沿って相対的にスライド移動できる上、シース内で軸心回りに回動することもできる。プレート３３は、ナット収容穴４４、５４の端面に配される、例えば中央にＰＣ鋼材を挿通し得る開口を設けた円形の金属板である。本実施形態では当該プレート３３は底版４及びたて壁５に後付けされる態様としているが勿論、ナット収容穴４４、５４の底面に予め埋設しておく、所謂アンカープレートとしてもよい。そして本実施形態では、ＰＣ鋼材の端部、プレート３３及びナット３４が、ナット収容穴４４、５４内に収容される。
【００３７】
また本実施形態では底版４、たて壁５ともにダクト４３、５３を予め形成する態様であるが勿論、本実施形態では底版４を作製する際に予め埋設（材料のセメントを打ち込む型枠内に予めＰＣ鋼材を配置）しておいてもよい。この場合、プレキャストコンクリート部材に埋設するＰＣ鋼材は、いわゆるアンボンドＰＣ鋼材であることが好ましい。アンボンドＰＣ鋼材は、鋼材の表面にグリースやアスファルト系ポリマー等を塗布し、さらにその上から樹脂で被覆したもので、硬化したコンクリート内で軸心方向に沿って変位することが可能であるが、コンクリート内で軸心回りに回動することが可能であるとは限らない。但し、コンクリート内で軸心周りに回動可能なフレキシブルアンボンドＰＣ鋼材も存在する。
【００３８】
そして本実施形態では擁壁Ｙのコーナー部Ｃを形成するために、たて壁５にコーナー形成部１、その一例として、ヒンジ部１０を設けている。このヒンジ部１０は、特に図４に示すように、第一たて壁部材５１及び第二たて壁部材５２の端部の厚みをそれぞれ平面視円形状に膨出させた膨出端１２を第一たて壁部材５１側では下半分、第二たて壁部材５２では上半分に形成している。そして第一たて壁部材５１に設けた膨出端１２の平面視中心を軸鋼１４ａの下側を埋め込むことにより当該軸鋼１４ａを突出させた挿入軸を形成している。他方第二たて壁部材５２側の膨出端１２には平面視中央に開口を設け、軸鋼１４ａすなわち挿入軸を収容する軸受けとして機能する軸収容孔１５を設けている。また膨出端１２の表面には円筒面１２ａを形成するとともに、他方の円筒面１２ａに近接する端面である退避縁１３には、形状を凹ませた退避面１３ａを形成している。また第一たて壁部材５１及び第二たて壁部材５２に設けた膨出端１２同士が互いに上下方向に当接する上下面には、それぞれ摺接凸面１６及び摺接凹面１７を形成している。このようにすることで、ヒンジ部１０は挿入軸１４及び軸収容孔１５を設けた位置を中心に、第一たて壁部材５１及び第二たて壁部材５２を相対的に回転させることができる。換言すれば、このヒンジ部１０を設けることによって、当該ヒンジ部１０の可動範囲内であれば種々の角度をなすコーナー部Ｃを、共通のプレキャストコンクリート製品によって形成することができる。
【００３９】
しかして本実施形態では、施工箇所に応じて共通したたて壁５、詳細にはヒンジ部１０が設けられたたて壁５を用い、施工箇所に応じて種々の角度をなしたコーナー部Ｃを形成することが可能となる。その際、平板状をなす底版４の形状、並びに緊締部３の配置を種々設定することにより、強固な擁壁Ｙを形成することができる。
【００４０】
例えば図１〜図３では、底版４とは反対側である他端側から見て稜線が形成されるコーナー部Ｃを有する擁壁Ｙを図示している。同図の態様では底版４は、第一たて壁部材５１及び第二たて壁部材５２それぞれに対応しつつ、平面視対称形状であり表裏逆とすれば同形状をなす一対の底版部材４１を用いている。そして緊締部３は、底版部材４１同士が接する端面近傍においては底版４の中間部に端部が位置付けられるようにしている。そして図５に示すように、底版４は殆どの位置においてたて壁５に対し強固に接合されながら緊締部３によるプレストレスが付与された状態となる。
【００４１】
図６は、他端側から見て入隅が形成されるようにヒンジ部１０を設定した態様を示している。斯かる態様であっても上記図１〜図３に示す態様と同様、底版４は、第一たて壁部材５１及び第二たて壁部材５２それぞれに対応しつつ、平面視対称形状であり表裏逆とすれば同形状をなす一対の底版部材４１を用いている。また緊締部３により底版４は殆どの位置においてたて壁５に対し強固に接合されながらプレストレスが付与された状態となる。
【００４２】
図７は、ヒンジ部１０が平面視直角である態様を示している。そして底版４は上記図１〜図３及び図６同様に底版４は、第一たて壁部材５１及び第二たて壁部材５２それぞれに対応しつつ、平面視対称形状であり表裏逆とすれば同形状をなす一対の底版部材４１を用いている。そして同図では、緊締部３は、底版部材４１同士が接する端面近傍において底版４の中間部に端部が位置付けられるようにしている。
【００４３】
図８は、ヒンジ部１０が平面視直角である態様である点は図７と同様であるが、緊締部３が底版４の面方向のうち２方向に且つ全領域に亘ってプレストレスが付与されている態様を示している。同図では、底版４が第一たて壁部材５１及び第二たて壁部材５２ともに接続し得る単一の底版部材４１を有しているものとして、擁壁Ｙを構成するコンクリート製品の点数を削減している。なお同図の態様では、互いに交差する緊張材３１が干渉しないよう、向きが異なるダクト４３、５３及びナット収容穴４４、５４の上下位置を異ならせていることはいうまでもない。
【００４４】
そして本実施形態に係るヒンジ部１０によれば勿論、第一たて壁部材５１及び第二たて壁部材５２がなす角度を１８０°とすることで、いわゆるコーナー部Ｃを有さない平面視直線形状をなす擁壁Ｙを構成することも可能である。すなわち本発明に係るコーナー形成部１は、コーナー部Ｃを「形成し得る」ものであればよい。
【００４５】
以上のような構成とすることにより、本実施形態に係る擁壁Ｙは、コーナー部Ｃを形成し得るたて壁５及び当該たて壁５に対応し得る底版４をそれぞれ平板状のコンクリート製品へと分割することによって、個々のコンクリート製品の外形、すなわちコンクリート製品を運搬するために必要な容積を小さくしている。その結果、個々のコンクリート製品を積層することにより限られた容積内に擁壁Ｙを積載する際に生じる空きスペースを小さくすることができる。すなわち本発明によればプレキャスト製品からなる擁壁Ｙの運搬性能を有効に向上せしめている。すなわち本実施形態によれば、施工箇所への適用性が高く、且つ容易に施工し得るプレキャストコンクリート製品からなる擁壁Ｙが実現される。
【００４６】
また本実施形態では、コーナー形成部１を、第一たて壁部材５１及び第二たて壁部材５２がなす平面視の角度を変更し得るヒンジ部１０とすることにより、同じ型枠を用いたたて壁５であってもコーナーを形成する角度を施工時に適宜変更することにより、広汎な施工箇所へと適用せしめている。
【００４７】
そして高い強度と施工箇所における取り扱いのし易さを両立させ得る態様として本実施形態では、ヒンジ部１０が、第一たて壁部材５１及び第二たて壁部材５２の何れか一方から突出する挿入軸１４と、他方に設けられた軸収容孔１５とを有した構成としている。
【００４８】
そして、擁壁Ｙを構成するコンクリート製品を形成するための型枠を共有化することにより、より効率の良い製造を実現するために本実施形態では、底版４が第一たて壁部材５１及び第二たて壁部材５２それぞれに接合する対をなす底版部材４１を有したものであり、これら底版部材４１が同一形状をなすようにしている。
【００４９】
また、施工効率をより向上させるために本実施形態では図８に示すように、底版４が第一たて壁部材５１及び第二たて壁部材５２ともに接続し得る単一の底版部材４１を有している構成としている。
【００５０】
特に実施形態では、接合部を、底版４及びたて壁５に対し緊張材３１によりプレストレスを付与しつつ接続する緊締部３とすることにより、底版４又はたて壁５を緊締部３により接続しつつプレストレス、すなわち軸方向力を付与することにより分割した底版４又はたて壁５に対し所要の強度を付与しながら各コンクリート製品の薄肉化を図ることができるので擁壁Ｙ全体としてのいっそうの軽量化をも実現し、さらなる運搬性能の向上に寄与せしめている。
【００５１】
＜第二実施形態＞
以下、本発明の第二実施形態について説明する。本実施形態において、上記第一実施形態の構成要素に相当するものに対しては同じ符号を付すとともに、その詳細な説明を省略する。
【００５２】
以下、本発明の第二実施形態について図９〜図１３に示して説明する。本実施形態に係る擁壁Ｙは、単純な構成として施工現場における作業性を有効に向上させるためのものである。すなわち本実施形態ではコーナー形成部１を上記実施形態に係るヒンジ部１０に代えて、第一たて壁部材５１及び第二たて壁部材５２の間に所定角度をなして接続するように設けられた端面たるコーナー形成面１８を設けた傾斜接合部１１としている態様を示している。
その際、上記実施形態同様、平板状をなす底版４の形状、並びに緊締部３の配置を種々設定することにより、強固な擁壁Ｙを形成することができる。なお、係る傾斜接合面は施工箇所に応じて第一たて壁部材５１及び第二たて壁部材５２を打設する際に形成すればよい。また本実施形態では底版４に退避部４６を設けておらず、底版側接合面４５及びたて壁側接合面５５が隙間無く接合している。
【００５３】
図９及び図１０では、底版４とは反対側である他端側から見て稜線が形成されるコーナー部Ｃを有する擁壁Ｙを図示している。同図の態様では上記実施形態に係る図１〜図３に示すように、底版４は、第一たて壁部材５１及び第二たて壁部材５２それぞれに対応しつつ、平面視対称形状であり表裏逆とすれば同形状をなす一対の底版部材４１を用いている。そして緊締部３は、底版部材４１同士が接する端面近傍においては底版４の中間部に端部が位置付けられるようにしている。そして上記実施形態における図５に示すものと同様に、底版４は殆どの位置においてたて壁５に対し強固に接合されながら緊締部３によるプレストレスが付与された状態となる。
【００５４】
図１１は、上記実施形態に係る図６に示すものと同じように、他端側から見て入隅が形成されるようにヒンジ部１０を設定した態様を示している。斯かる態様であっても上記図６に示す態様と同様、底版４は、第一たて壁部材５１及び第二たて壁部材５２それぞれに対応しつつ、平面視対称形状であり表裏逆とすれば同形状をなす一対の底版部材４１を用いている。また緊締部３により底版４は殆どの位置においてたて壁５に対し強固に接合されながらプレストレスが付与された状態となる。
【００５５】
図１２は、ヒンジ部１０が平面視直角である態様を示している。そして底版４は上記図７同様に底版４は、第一たて壁部材５１及び第二たて壁部材５２それぞれに対応しつつ、平面視対称形状であり表裏逆とすれば同形状をなす一対の底版部材４１を用いている。そして同図では、緊締部３は、底版部材４１同士が接する端面近傍において底版４の中間部に端部が位置付けられるようにしている。
【００５６】
図１３は、上記実施形態における図８と同様、緊締部３が底版４の面方向のうち２方向に且つ全領域に亘ってプレストレスが付与されている態様を示している。同図では、底版４が第一たて壁部材５１及び第二たて壁部材５２ともに接続し得る単一の底版部材４１を有しているものとして、擁壁Ｙを構成するコンクリート製品の点数を削減している。なお同図の態様では、互いに交差する緊張材３１が干渉しないよう、向きが異なるダクト４３、５３及びナット収容穴４４、５４の上下位置を異ならせていることはいうまでもない。
【００５７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００５８】
例えば上記実施形態では接合部の一態様としてＰＣ鋼材を用いてプレストレスを付与し得る緊締部としているが勿論、底版とたて壁を強固に接合し得る手法であれば既存の他の手法を適用しても良い。また例えば、上記実施形態では一箇所の施工箇所に対し、プレキャストコンクリート製品のみによって擁壁を構成する態様を開示したが、勿論、施工箇所の状況に応じて一部を現場打ちによって構成してもよい。例えばたて壁の上端の一部に施行箇所の詳細な設定に適応させるべく、さらにコンクリートを打設するような施工を行っても良い。また、上記実施形態では底版及びたて壁が、その延出方向の寸法を全て等しいものとしたが勿論、当該態様に限定されるものではなく、施工箇所に応じて適宜設定すればよい。そして緊締部を構成する緊張材や当該緊張材に係り合わせる各種の部品といった具体的な態様は上記実施形態のものに限定されることはなく、既存のものを含め、種々の態様のものを適用することができる。
【００５９】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は道路等を施工する際に一部を土中に埋設される擁壁として利用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１…コーナー形成部
１０…ヒンジ部
１１…傾斜接合部
１４…挿入軸
１５…軸収容孔
４…底版
４ａ…自由端
４１…底版部材
３…接合部（緊締部）
３１…緊張材
５…たて壁
５ａ…自由端
５１…第一たて壁部材
５２…第二たて壁部材
Ｃ…コーナー部
Ｙ…擁壁
【図１】
2016160627.tif 000003
【図２】
2016160627.tif 000004
【図３】
2016160627.tif 000005
【図４】
2016160627.tif 000006
【図５】
2016160627.tif 000007
【図６】
2016160627.tif 000008
【図７】
2016160627.tif 000009
【図８】
2016160627.tif 000010
【図９】
2016160627.tif 000011
【図１０】
2016160627.tif 000012
【図１１】
2016160627.tif 000013
【図１２】
2016160627.tif 000014
【図１３】
2016160627.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月10日(2016.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板形状をなすプレキャストコンクリート製品からなる一端が自由端である底版と、
この底版の他端縁から上方に立設され上端を自由端としている前記底版とは別体である平板形状である対をなすプレキャストコンクリート製品からなる第一たて壁部材及び第二たて壁部材を有するたて壁と、
前記第一たて壁部材及び第二たて壁部材を平面視屈曲させた状態で接合し得るコーナー形成部と、
前記底版及び前記たて壁を接合する接合部とを具備してなり、
前記コーナー形成部が、前記第一たて壁部材及び第二たて壁部材がなす平面視の角度を変更し得るヒンジ部であり、
前記底版が、前記第一たて壁部材及び第二たて壁部材それぞれに接合するプレキャストコンクリート製品からなる対をなす底版部材を有したものであり、これら対をなす底版部材が平面視対称形状をなしており、当該対をなす底版部材の一端縁同士を当接させていることを特徴とする擁壁。
【請求項２】
前記ヒンジ部が、前記第一たて壁部材及び前記第二たて壁部材の何れか一方から突出する挿入軸と、他方に設けられた軸収容孔とを有している請求項１記載の擁壁。
【請求項３】
前記接合部が、前記底版及びたて壁に対し緊張材によりプレストレスを付与しつつ接続する緊締部である請求項１又は２記載の擁壁。
【請求項４】
前記緊締部が、前記底版を水平方向に緊締するものである請求項３記載の擁壁。
【請求項５】
前記緊締部が、前記たて壁から延出する前記底版の延出方向の両端に亘って緊締するものである請求項４記載の擁壁。
【請求項６】
前記緊締部が、前記底版の中間部に端部を有している請求項５記載の擁壁。
【請求項７】
前記底版の上側から前記たて壁の一面に亘る位置に前記たて壁の倒伏を防止するためのリブを立設している請求項１、２、３、４、５又は６記載の擁壁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、コーナー形成部を、第一たて壁部材及び第二たて壁部材がなす平面視の角度を変更し得るヒンジ部としているため、同じ型枠を用いたたて壁であってもコーナーを形成する角度を施工時に適宜変更することにより、広汎な施工箇所へと適用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そして、擁壁を構成するコンクリート製品を形成するための型枠を共有化することにより、より効率の良い製造を実現するためには、底版が第一たて壁部材及び第二たて壁部材それぞれに接合する対をなす底版部材を有したものであり、これら底版部材が平面視対称形状をなしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る外観図。
【図２】同実施形態に係る斜視図。
【図３】同他の斜視図。
【図４】同実施形態に係る構成説明図。
【図５】図３に係るＡ−Ａ線断面図。
【図６】同実施形態の変形例に係る外観図。
【図７】同実施形態の他の変形例に係る平面図。
【図８】参考例に係る平面図。
【図９】参考例に係る斜視図。
【図１０】参考例に係る平面図。
【図１１】参考例に係る平面図。
【図１２】他の変形例に係る平面図。
【図１３】参考例に係る平面図。