(57)【要約】【課題】軸部を嵌合穴に嵌合することによって車両用フラップ部材とアクチュエータとが接続される車両用グリルシャッタにおいて、嵌合穴に対する軸部の振動を抑制して異音等の発生を抑制すると共にアクチュエータの駆動力を正確にフラップ部材に伝える。【解決手段】アクチュエータ及び前記フラップ部材の一方に設けられる軸部３１ｂと、アクチュエータ及びフラップ部材の他方に設けられると共に軸部３１ｂが嵌合される嵌合穴４ｃとを有する車両用グリルシャッタであって、軸部３１ｂと嵌合穴４ｃの内壁面との間に介挿される振動防止リブ３１ｅを有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータと、当該アクチュエータによって閉姿勢と開姿勢とに姿勢変更されるフラップ部材とを備え、前記アクチュエータ及び前記フラップ部材の一方に設けられる軸部と、前記アクチュエータ及び前記フラップ部材の他方に設けられると共に前記軸部が嵌合される嵌合穴とを有する車両用グリルシャッタであって、
前記軸部と前記嵌合穴の内壁面との間に介挿される介挿部を有することを特徴とする車両用グリルシャッタ。
【請求項２】
前記軸部は、周方向に配列される複数の歯を有する歯車形状とされ、
前記介挿部は、前記歯の前記軸部の周方向における両側に、前記歯と一体的に設けられる突出部からなる
ことを特徴とする請求項１記載の車両用グリルシャッタ。
【請求項３】
複数の前記歯のうちいずれかを切欠くことにより形成された切欠部を有し、
前記歯の各々に対して前記突出部が設けられている
ことを特徴とする請求項２記載の車両用グリルシャッタ。
【請求項４】
前記突出部は、前記軸部の軸芯に沿う方向に延設され、前記軸部の先端に向けて前記歯の表面からの高さが減少するよう形状設定されていることを特徴とする請求項２または３記載の車両用グリルシャッタ。
【請求項５】
前記突出部は、前記嵌合穴の内壁面に対して当接する頂部が平坦化されていることを特徴とする請求項２〜４いずれか一項に記載の車両用グリルシャッタ。
【請求項６】
アクチュエータにより閉姿勢と開姿勢とに姿勢変更される車両用フラップ部材であって、
前記アクチュエータに設けられた嵌合穴に嵌合される軸部、あるいは、前記アクチュエータに設けられた軸部が嵌合される嵌合穴と、
前記軸部と前記嵌合穴との間に介挿される介挿部と
を有することを特徴とする車両用フラップ部材。
【請求項７】
車両用フラップ部材を閉姿勢と開姿勢とに姿勢変更するアクチュエータであって、
前記車両用フラップ部材に設けられた嵌合穴に嵌合される軸部、あるいは、前記車両用フラップ部材に設けられた軸部が嵌合される嵌合穴と、
前記軸部と前記嵌合穴との間に介挿される介挿部と
を有することを特徴とするアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用グリルシャッタ、車両用フラップ部材及びアクチュエータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両の燃費性能等を向上させるため、グリル開口部に対して車両用グリルシャッタが設けられる場合がある。この車両用グリルシャッタは、例えば特許文献１に示すように、アクチュエータと、複数のフラップ部材と、フラップ部材同士を接続するリンク部材とを備えており、アクチュエータによっていずれかのフラップ部材を回動させることによって、全てのフラップ部材を連動させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１９９１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、通常、アクチュエータとフラップ部材との接続は、アクチュエータ及びフラップ部材の一方に設けられた軸部を、他方に設けられた嵌合穴に嵌合することによって行われる。しかしながら、軸部と嵌合穴の内壁面との間に僅かな隙間が存在すると、フラップ部材の姿勢変更時や車両の走行時の振動等によって軸部が嵌合穴の内壁面に対して振動し、隣接するフラップ部材同士がバタつくことで異音等の発生原因となる。また、フラップ部材が回動する際、軸部と嵌合穴との接触範囲が小さくなり、アクチュエータの駆動力をフラップ部材に正確に伝えることができない場合があった。
【０００５】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、軸部を嵌合穴に嵌合することによってフラップ部材とアクチュエータとが接続される車両用グリルシャッタにおいて、嵌合穴に対する軸部の振動を抑制して異音等の発生を抑制すると共にアクチュエータの駆動力を正確にフラップ部材に伝えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、以下の構成を採用する。
【０００７】
第１の発明は、アクチュエータと、当該アクチュエータによって閉姿勢と開姿勢とに姿勢変更されるフラップ部材とを備え、前記アクチュエータ及び前記フラップ部材の一方に設けられる軸部と、前記アクチュエータ及び前記フラップ部材の他方に設けられると共に前記軸部が嵌合される嵌合穴とを有する車両用グリルシャッタであって、前記軸部と前記嵌合穴の内壁面との間に介挿される介挿部を有するという構成を採用する。
【０００８】
第２の発明は、上記第１の発明において、前記軸部が、周方向に配列される複数の歯を有する歯車形状とされ、前記介挿部が、前記歯の前記軸部の周方向における両側に、前記歯と一体的に設けられる突出部からなるという構成を採用する。
【０００９】
第３の発明は、上記第２の発明において、複数の前記歯のうちいずれかを切欠くことにより形成された切欠部を有し、前記歯の各々に対して前記突出部が設けられているという構成を採用する。
【００１０】
第４の発明は、上記第２または第３の発明において、前記突出部が、前記軸部の軸芯に沿う方向に延設され、前記軸部の先端に向けて前記歯の表面からの高さが減少するよう形状設定されているという構成を採用する。
【００１１】
第５の発明は、上記第２〜第４いずれかの発明において、前記突出部が、前記嵌合穴の内壁面に対して当接する頂部が平坦化されているという構成を採用する。
【００１２】
第６の発明は、アクチュエータにより閉姿勢と開姿勢とに姿勢変更される車両用フラップ部材であって、前記アクチュエータに設けられた嵌合穴に嵌合される軸部、あるいは、前記アクチュエータに設けられた軸部が嵌合される嵌合穴と、前記軸部と前記嵌合穴との間に介挿される介挿部とを有するという構成を採用する。
【００１３】
第７の発明は、車両用フラップ部材を閉姿勢と開姿勢とに姿勢変更するアクチュエータであって、前記車両用フラップ部材に設けられた嵌合穴に嵌合される軸部、あるいは、前記車両用フラップ部材に設けられた軸部が嵌合される嵌合穴と、前記軸部と前記嵌合穴との間に介挿される介挿部とを有するという構成を採用する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、アクチュエータ及びフラップ部材の一方に設けられる軸部と、アクチュエータ及びフラップ部材の他方に設けられる嵌合穴の内壁面との間に介挿される介挿部を有している。このような介挿部が軸部と嵌合穴の内壁面との間に介挿されることにより、軸部の嵌合穴に対する振動を抑制することができる。したがって、本発明によれば、軸部を嵌合穴に嵌合することによってフラップ部材とアクチュエータとが接続される車両用グリルシャッタにおいて、嵌合穴に対する軸部の振動を抑制し、異音等の発生を抑制することが可能となる。また、介挿部を通じてアクチュエータの駆動力を正確にフラップ部材に伝えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態における車両用グリルシャッタの分解斜視図を含む車両前部の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態における車両用グリルシャッタが備える駆動フラップ部材とアクチュエータとをエンジンルーム側から見た斜視図であり、（ａ）が分解された状態を示す斜視図であり、（ｂ）が接続された状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態における車両用グリルシャッタが備える駆動フラップ部材の軸部を含む拡大斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態における車両用グリルシャッタが備える振動防止リブの断面図である。
【図５】本発明の一実施形態における車両用グリルシャッタが備えるアクチュエータの要部拡大図である。
【図６】本発明の一実施形態における車両用グリルシャッタが備える軸部及び振動防止リブを含む模式図である。
【図７】本発明の一実施形態における車両用グリルシャッタの変形例が備える軸部及び振動防止リブを含む模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明に係る車両用グリルシャッタ、車両用フラップ部材及びアクチュエータの一実施形態について説明する。なお、以下の図面においては、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１７】
図１は、本実施形態の車両用グリルシャッタ１の分解斜視図を含む車両前部の斜視図である。この図に示すように、車両１００は、前面側に車幅方向に沿ってフロントバンパ１０１が設けられている。また、フロントバンパ１０１の下部側には、エンジンルームに連通するグリル開口１０２が形成されている。本実施形態の車両用グリルシャッタ１は、図１に示すように、グリル開口１０２内に配置されるように、車体に対して固定されている。
【００１８】
本実施形態の車両用グリルシャッタ１は、図１に示すように、フレーム２と、フラップ部材３（車両用フラップ部材）と、アクチュエータ４と、リンク部材５とを備えている。フレーム２は、車両１００の正面から見て略矩形状とされた外縁部２ａと、外縁部２ａの中央に鉛直方向に延在して取り付けられる支柱２ｂとを有している。このようなフレーム２では、略矩形状とされた外縁部２ａによって囲まれた領域が支柱２ｂによって水平方向に分割されている。このフレーム２は、例えばポリプロピレン樹脂とグラスファイバとを含む複合材料によって形成されている。
【００１９】
フレーム２の外縁部２ａに囲まれた領域には、支柱２ｂで分割された各領域に３つずつのフラップ部材３が配置される。このようなフラップ部材３を回動可能に支持するため、フレーム２は、支柱２ｂの側方に設けられる複数の軸孔２ｃと、外縁部２ａに設けられる軸孔２ｄとを備えている。これらの軸孔２ｃと軸孔２ｄとは、１つのフラップ部材３に対して１つずつ設けられており、同じフラップ部材３を支持する軸孔２ｃと軸孔２ｄとが、水平方向に対向するように設けられている。
【００２０】
フラップ部材３は、支柱２ｂの左右両側に対して各々鉛直方向に３つずつ配列されており、本実施形態においては合計６つ設けられている。これらのフラップ部材３のうち１つがアクチュエータ４に直接接続される駆動フラップ部材３１であり、残りの５つがリンク部材５によって駆動フラップ部材３１と接続される従動フラップ部材３２である。これらのフラップ部材３は、水平方向における一方側の端部が支柱２ｂに設けられた軸孔２ｃによって回転可能に支持され、他方側の端部が外縁部２ａに設けられた軸孔２ｄによって回動可能に支持されている。また、これらのフラップ部材３は、略同一形状とされており、車両１００の正面側から見て、可動範囲において投影面積が最大となる閉姿勢と、投影面積が最小となる開姿勢との間において回動される。なお、これらのフラップ部材３は、車両１００の正面側から見て、閉姿勢の場合に上下方向において一部が重なるように設けられており、閉姿勢によってフレーム２の外縁部２ａの外気の通過を防止する。このようなフラップ部材３は、フレーム２と同様に、例えばポリプロピレン樹脂とグラスファイバとを含む複合材料によって形成されている。
【００２１】
駆動フラップ部材３１は、支柱２ｂの片側に鉛直方向に配列される３つのフラップ部材３のうち中央に配置されており、アクチュエータ４からの動力が伝達されることによって左右両端が軸支された状態で回動される。これによって駆動フラップ部材３１が閉姿勢と開姿勢とに姿勢変更される。アクチュエータ４は、サーボモータやソレノイド等を駆動源として備えており、エンジンコントロールユニットの制御の下、フラップ部材３を回動させるための動力を生成する。なお、これらの駆動フラップ部材３１とアクチュエータ４との取付構造については、後に詳説する。リンク部材５は、駆動フラップ部材３１と従動フラップ部材３２とを接続しており、アクチュエータ４から駆動フラップ部材３１に伝達された動力を従動フラップ部材３２に伝達することにより、従動フラップ部材３２を駆動フラップ部材３１に対して同期して回動させる。
【００２２】
このような本実施形態の車両用グリルシャッタ１では、アクチュエータ４によってフラップ部材３を閉姿勢とすることにより、グリル開口１０２に外気が流れ込むことを防止する。また、アクチュエータ４によってフラップ部材３を開姿勢とすることにより、グリル開口１０２に外気を取り込むことができる。なお、フラップ部材３の姿勢は閉姿勢と開姿勢との間において任意に設定することもできる。このような場合には、フラップ部材３の姿勢（すなわち開度）に応じた流量の外気をグリル開口１０２に取り込むことが可能となる。
【００２３】
続いて、駆動フラップ部材３１とアクチュエータ４の取付構造について説明する。図２は、駆動フラップ部材３１とアクチュエータ４とをエンジンルーム側から見た斜視図であり、（ａ）が分解された状態を示す斜視図であり、（ｂ）が接続された状態を示す斜視図である。また、図３は、駆動フラップ部材３１が備える後述の軸部３１ｂの拡大斜視図である。
【００２４】
図２に示すように、駆動フラップ部材３１は、フラップ本体３１ａと、軸部３１ｂと、支軸３１ｃと、リンク取付板３１ｄとを備えている。また、図３に示すように、駆動フラップ部材３１は、振動防止リブ３１ｅ（介挿部）を備えている。
【００２５】
フラップ本体３１ａは、部分的に屈曲された板部材であり、外気を遮蔽する遮蔽板として機能する部位である。軸部３１ｂは、フラップ本体３１ａからアクチュエータ４側に突出して設けられており、アクチュエータ４の後述する嵌合穴４ｃに嵌合される部位である。この軸部３１ｂは、図３に示すように、アクチュエータ４に対する取付方向（すなわちアクチュエータ４側）から見て、周方向に複数の歯１０及び切欠部１１を有する形状を有している。より詳細に説明すると、軸部３１ｂは、アクチュエータ４に対する取付方向から見た形状が、２つの同形状の正方形を４５°位相をずらして重ね合わせたときに各々の正方形の頂部が歯１０となり、さらにその頂部の１つが切りかかれることによって切欠部１１となった形状を有している。このような軸部３１ｂは、周方向に等間隔で配列された複数の歯１０と、複数の歯１０のうち１つを切欠くことにより形成された切欠部１１とを有している。
【００２６】
各々の歯１０は、アクチュエータ４に対する取付方向から見た形状が、２つの辺を直角に接続することによって形成される直角二等辺三角形形状とされている。これらの歯１０は、アクチュエータ４の後述する嵌合穴４ｃに設けられた歯２０と噛合し、アクチュエータ４で生成された回転動力を駆動フラップ部材３１に伝達する。
【００２７】
切欠部１１は、軸部３１ｂのアクチュエータ４に対する取付方向から見た形状を回転非対称とするためのものである。この切欠部１１は、軸部３１ｂがアクチュエータ４の後述する嵌合穴４ｃに正規の姿勢で嵌合されたときに、嵌合穴４ｃに設けられた埋設部２１に重なる位置に配置されている。このような切欠部１１は、本実施形態においては、図３に示すように、駆動フラップ部材３１を閉姿勢とした場合に、真下となる位置に設けられている。
【００２８】
図２に戻り、支軸３１ｃ及びリンク取付板３１ｄは、フラップ本体３１ａの軸部３１ｂと反対側の端部に設けられている。支軸３１ｃは、フラップ本体３１ａから側方に向けて突出するピン状の部位であり、支柱２ｂの軸孔２ｃに対して差し込まれる。リンク取付板３１ｄは、フラップ本体３１ａからエンジンルーム側に突出する板部材であり、リンク部材５を取り付けるための取付孔３１ｄ１が設けられている。
【００２９】
振動防止リブ３１ｅは、図３に示すように、周方向に複数の歯１０を有する歯車形状とされた軸部３１ｂの歯１０と一体的に設けられ、歯１０の表面から軸部３１ｂの径方向外側に向けて突出する突出部からなる。この振動防止リブ３１ｅは、図３に示すように、断面が略半円状とされ、軸部３１ｂの軸芯に沿う方向に延設されており、先端部が軸部３１ｂの先端側（すなわちアクチュエータ４側）に向けて尖った形状を有している。つまり、振動防止リブ３１ｅは、先端部の歯１０からの突出量（高さ）が先端に向けて減少するように形状設定されている。図４は、振動防止リブ３１ｅの先端部ではない領域の断面図である。この図に示すように、振動防止リブ３１ｅは、頂部３１ｅ１が立上り部３１ｅ２に対して曲率半径が大きくされることによって平坦化されている。振動防止リブ３１ｅは、この頂部３１ｅ１を嵌合穴４ｃの内壁面に対して当接させる。なお、このような頂部３１ｅ１の曲率半径は、頂部３１ｅ１を平面とするために、無限大に設定されても良い。
【００３０】
また、このような振動防止リブ３１ｅは、歯１０の各々に対して設けられている。また、振動防止リブ３１ｅは、軸部３１ｂの周方向において、歯１０の両側の各々に設けられている（図６参照）。
【００３１】
これらの振動防止リブ３１ｅは、軸部３１ｂがアクチュエータ４の嵌合穴４ｃに嵌合されたときに、軸部３１ｂと嵌合穴４ｃの内壁面との間に介挿される。つまり、振動防止リブ３１ｅは、軸部３１ｂがアクチュエータ４の嵌合穴４ｃに嵌合されたときに、軸部３１ｂと嵌合穴４ｃの内壁面との間に形成される隙間を埋め、嵌合穴４ｃに対する軸部３１ｂの変動を抑制する。
【００３２】
図５は、アクチュエータ４の要部拡大図である。アクチュエータ４は、軸受４ａ（図２参照）と、取付部４ｂとを有している。軸受４ａは、取付部４ｂを回動可能に支持する。取付部４ｂは、駆動フラップ部材３１の軸部３１ｂが嵌合される嵌合穴４ｃを有している。この嵌合穴４ｃは、取付方向（駆動フラップ部材３１側）から見て、周方向に複数の歯２０及び埋設部２１を有する形状を有している。より詳細に説明すると、嵌合穴４ｃは、アクチュエータ４に対する取付方向から見た形状が、軸部３１ｂと同様に２つの同形状の正方形を４５°位相をずらして重ね合わせたときに各々の正方形の頂部が歯溝となり、さらにその頂部の１つが埋設されることによって埋設部２１となった形状を有している。このような嵌合穴４ｃは、周方向に等間隔で配列された複数の歯２０と、歯溝のうち１つを埋設することにより形成された埋設部２１とを有している。このような嵌合穴４ｃは、軸部３１ｂが挿入可能なよう、軸部３１ｂの挿入方向から見たときの内壁面によって形作られる形状が軸部３１ｂの挿入方向から見た外形形状よりも僅かに大きい形状とされている。
【００３３】
各々の歯２０は、駆動フラップ部材３１の取付方向から見た形状が、２つの辺を直角に接続することによって形成される直角二等辺三角形形状とされている。これらの歯２０は、軸部３１ｂの歯１０と噛合し、アクチュエータ４で生成された回転動力を駆動フラップ部材３１に伝達する。埋設部２１は、軸部３１ｂの切欠部１１と対向される部位である。このような埋設部２１は、駆動フラップ部材３１を嵌合穴４ｃに取り付けるときに、駆動フラップ部材３１の姿勢が正規姿勢でないとき（すなわち切欠部１１が真下にない姿勢のとき）に、軸部３１ｂの歯１０と干渉することで軸部３１ｂの嵌合穴４ｃへの進入を阻止する。本実施形態では、埋設部２１は、取付部４ｂの姿勢が、駆動フラップ部材３１を閉姿勢とするときに真下となる位置に設けられている。
【００３４】
このような本実施形態の車両用グリルシャッタ１の組立て時において、駆動フラップ部材３１をアクチュエータ４に対して取り付ける場合には、まずアクチュエータ４の取付部４ｂの姿勢を合わせる。ここでは、埋設部２１が真下を向くように取付部４ｂの姿勢を合わせる。これによって、このようなアクチュエータ４に対する駆動フラップ部材３１の正規姿勢は、切欠部１１が真下に配置される姿勢すなわち閉姿勢となる。
【００３５】
続いて、駆動フラップ部材３１の軸部３１ｂをアクチュエータ４の取付部４ｂの嵌合穴４ｃに挿入する。このとき、埋設部２１が真下となるように取付部４ｂが姿勢設定されているため、駆動フラップ部材３１を閉姿勢としていなければ、駆動フラップ部材３１をアクチュエータ４に対して取り付けることができない。そこで、作業者は軸部３１ｂの切欠部１１を目印とし、この切欠部１１が真下になるようにして軸部３１ｂを嵌合穴４ｃに挿入する。このように、本実施形態の車両用グリルシャッタ１によれば、アクチュエータ４に対しての正規姿勢でのみ駆動フラップ部材３１がアクチュエータ４に対して取り付け可能とされる。このため、作業者がアクチュエータ４に対する駆動フラップ部材３１の取付姿勢を誤ることを防止することができ、アクチュエータ４に対する駆動フラップ部材３１の誤組み付けを防止することができる。
【００３６】
図６は、軸部３１ｂ及び振動防止リブ３１ｅを含む模式図である。この図に示すように、上述のように、駆動フラップ部材３１の軸部３１ｂが嵌合穴４ｃに嵌合されると、振動防止リブ３１ｅが、軸部３１ｂと嵌合穴４ｃの内壁面との間に介挿される。このため、軸部３１ｂと嵌合穴４ｃの内壁面との間に形成される隙間が振動防止リブ３１ｅによって埋められ、嵌合穴４ｃに対する軸部３１ｂの変動を抑制する。したがって、本実施形態の車両用グリルシャッタ１によれば、嵌合穴４ｃに対する軸部３１ｂの振動を抑制し、異音等の発生を抑制することが可能となる。また、振動防止リブ３１ｅを通じてアクチュエータ４の駆動力を正確に駆動フラップ部材３１に伝えることができる。
【００３７】
また、本実施形態の車両用グリルシャッタ１においては、軸部３１ｂが周方向に配列される複数の歯１０を有する歯車形状とされ、振動防止リブ３１ｅが歯１０の両側に設けられている。このため、軸部３１ｂが周方向のどちら側に回転された場合であっても、振動防止リブ３１ｅを確実に嵌合穴４ｃの内壁面に当接させることができる。例えば、軸部３１ｂを右回転させる場合には、歯１０の右側に配置された振動防止リブ３１ｅが嵌合穴４ｃの内壁面に対して強く押し付けられる。また、軸部３１ｂを左回転させる場合には、歯１０の左側に配置された振動防止リブ３１ｅが嵌合穴４ｃの内壁面に対して強く押し付けられる。このため、軸部３１ｂが周方向のどちら側に回転された場合であっても、軸部３１ｂの振動を抑制し、異音等の発生を抑制することが可能となる。また、振動防止リブ３１ｅを通じてアクチュエータ４の駆動力を正確に駆動フラップ部材３１に伝えることができる。
【００３８】
また、本実施形態の車両用グリルシャッタ１においては、振動防止リブ３１ｅが、軸部３１ｂの歯１０に一体的に設けられた突起部からなる。このため、振動防止リブ３１ｅを独立した部品とする必要がなく、振動防止リブ３１ｅを独立した部品とする場合と比較して、車両用グリルシャッタ１の部品点数を削減することが可能となる。
【００３９】
また、本実施形態の車両用グリルシャッタ１においては、歯１０の各々に対して振動防止リブ３１ｅが設けられている。本実施形態の車両用グリルシャッタ１では、複数の歯１０のうち１つを切欠くことにより形成された切欠部１１が設けられているため、切りかかれた歯１０に作用するはずの荷重が切欠部１１に隣接する歯１０に作用することになる。このため、切欠部１１に隣接する歯１０と異なる歯１０に対して負荷が大きくなる。歯１０の各々に対して振動防止リブ３１ｅを設けることによって、嵌合穴４ｃから受ける荷重を歯１０の各々に対して設けた振動防止リブ３１ｅで分散して受けることができる。この結果、切欠部１１に隣接する歯１０に対して局所的に大きな応力が作用することを防止し、結果として駆動フラップ部材３１の寿命を長期化することができる。
【００４０】
また、本実施形態の車両用グリルシャッタ１においては、振動防止リブ３１ｅの先端部が、軸部３１ｂの先端に向けて歯１０の表面からの高さが漸次減少する尖った形状を有している。このため、軸部３１ｂを嵌合穴４ｃに差し込む場合に、振動防止リブ３１ｅが嵌合穴４ｃの縁に引っ掛ることを抑制することができ、組立て作業を容易に行うことが可能となる。
【００４１】
また、本実施形態の車両用グリルシャッタ１においては、振動防止リブ３１ｅが、嵌合穴４ｃの内壁面に対して当接する頂部３１ｅ１を備え、この頂部３１ｅ１が平坦化されている。例えば、図４の仮想線で示すように、頂部３１ｅ１が、立上り部３１ｅ２と同じ曲率半径で形成されている場合には、振動防止リブ３１ｅの嵌合穴４ｃの内壁面との接触範囲が極めて小さくなる。一方、本実施形態の車両用グリルシャッタ１によれば、振動防止リブ３１ｅの頂部３１ｅ１が平坦化されているため、振動防止リブ３１ｅの嵌合穴４ｃの内壁面との接触範囲が極めて大きくなる。これによって、振動防止リブ３１ｅを通じてアクチュエータ４の駆動力を正確に駆動フラップ部材３１に伝えることができる。
【００４２】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００４３】
例えば、上記実施形態においては、本発明の介挿部として振動防止リブ３１ｅを用いる構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、振動防止リブ３１ｅと異なる形状の介挿部を採用することも可能である。例えば、半球状の突起等を介挿部として用いることも可能である。また、介挿部を軸部３１ｂと別部品とし、例えば環状の介挿部を軸部３１ｂの周りに取り付けるようにしても良い。
【００４４】
また、上記実施形態においては、振動防止リブ３１ｅが軸部３１ｂと一体的に設けられた構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図７に示すように、嵌合穴４ｃの内壁面に対して振動防止リブ４ｄ（介挿部）を設ける構成を採用することも可能である。このような振動防止リブ４ｄを備えるアクチュエータ４を用いることによって、軸部３１ｂに振動防止リブ３１ｅを設ける必要がなくなる。
【００４５】
また、上記実施形態においては、振動防止リブ３１ｅの先端部のみが尖った形状とされた構成を採用した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、振動防止リブ３１ｅの形状を、軸部３１ｂの軸芯方向の全域において、先端に向けて漸次高さが減少する形状とすることも可能である。
【００４６】
また、上記実施形態においては、駆動フラップ部材３１に軸部３１ｂを設け、アクチュエータ４に嵌合穴４ｃを設ける構成を採用した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、駆動フラップ部材に嵌合穴を設け、アクチュエータに軸部を設ける構成を採用することも可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１……車両用グリルシャッタ、３……フラップ部材、４……アクチュエータ、４ｃ……嵌合穴、４ｄ……振動防止リブ、１０……歯、１１……切欠部、３１……駆動フラップ部材（車両用フラップ部材）、３１ｂ……軸部、３１ｅ……振動防止リブ（介挿部）、３１ｅ１……頂部
【図１】
2016120855.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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