(57)【要約】【課題】電極体中への非水電解液の保持に優れ、ハイレート充放電特性に優れた非水電解液二次電池を提供すること。【解決手段】本発明の非水電解液二次電池は、正極５０と、負極６０と、セパレータ７０とが重ねあわされた電極体２０と、非水電解液とを備える。そして、セパレータ７０と正極５０との間、及び／又は、セパレータ７０と負極６０との間に合成樹脂からなる繊維を含む繊維層８０を有し、当該繊維層８０は前記繊維を構成する合成樹脂成分として少なくともポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）とポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）とを含み、かかるＰＶＤＦおよび前記ＰＴＦＥの平均分子量がいずれも２０万以上２００万以下であり、上記繊維を構成する合成樹脂成分のうちの上記ＰＶＤＦの含有量が上記ＰＴＦＥの含有量よりも多く、且つ当該ＰＴＦＥの含有量が該合成樹脂成分全体の４５質量％以下である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺な正極と、長尺な負極と、該正負極を電気的に隔離する長尺なセパレータとが重ねあわされて長手方向に捲回された扁平な捲回電極体と、非水電解液とを備える非水電解液二次電池であって、
前記セパレータと前記正極との間、及び／又は、前記セパレータと前記負極との間に合成樹脂からなる繊維を含む繊維層を有し、
前記繊維層は前記繊維を構成する合成樹脂成分として少なくともポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）とポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）とを含み、
前記ＰＶＤＦおよび前記ＰＴＦＥの平均分子量がいずれも２０万以上２００万以下であり、
前記繊維を構成する合成樹脂成分のうちの前記ＰＶＤＦの含有量が前記ＰＴＦＥの含有量よりも多く、且つ当該ＰＴＦＥの含有量が該合成樹脂成分全体の４５質量％以下である、非水電解液二次電池。
【請求項２】
前記繊維を構成する合成樹脂成分のうちの前記ＰＶＤＦの含有量が、該合成樹脂成分全体の３０質量％以上８０質量％以下である、請求項１に記載の非水電解液二次電池。
【請求項３】
前記繊維層の平均厚みが、０．５μｍ以上６μｍ以下である、請求項１または２に記載の非水電解液二次電池。
【請求項４】
前記セパレータは合成樹脂製の基材層と、当該基材層の表面に形成された耐熱性微粒子を含む耐熱層とを有し、
前記繊維層は前記耐熱層の表面に形成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の非水電解液二次電池。
【請求項５】
複数の単電池が相互に電気的に接続されてなる組電池であって、
前記単電池として請求項１〜４のいずれか一項に記載の非水電解液二次電池を備える組電池。
【請求項６】
前記単電池は、該単電池中に備えられる扁平な捲回電極体の扁平面に対して直交する方向に０．２ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下の拘束圧がかかる状態で拘束されている、請求項５に記載の組電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は非水電解液二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池（リチウム二次電池）等の非水電解液二次電池は、既存の電池に比べて軽量且つエネルギー密度が高いことから、近年、パソコンや携帯端末等のいわゆるポータブル電源や車両駆動用電源として用いられている。特に、軽量で高エネルギー密度が得られるリチウムイオン二次電池は、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド自動車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）等の車両の駆動用高出力電源として好ましく用いられている。
【０００３】
非水電解液二次電池は、典型的に、正極活物質層を有する正極と、負極活物質層を有する負極と、非水電解液とを備え、該電解液中の電荷担体（例えばリチウムイオン）が両電極間を行き来することで充放電を行う電池である。非水電解液二次電池を充電する際には正極活物質層を構成する正極活物質内から電荷担体（典型的にはリチウムイオン）が放出（脱離）し、負極活物質層を構成する負極活物質内に電荷担体が吸蔵（挿入）される。放電時には逆に負極活物質内から電荷担体（典型的にはリチウムイオン）が放出（脱離）し、正極活物質内へ電荷担体が吸蔵（挿入）される。このように非水電解液二次電池の充放電に伴い活物質内への電荷担体（典型的にはリチウムイオン）が吸蔵および放出されると、正負極活物質（即ち該活物質を有する正負極活物質層）が膨張および収縮する。
【０００４】
また、この種の非水電解液二次電池は、典型的には、正極と負極とをセパレータを介して積層させてなる電極体を電解液とともにケースに収容して構築されている。かかる電極体の構造としては、平面状の電極体を複数積層させた形態の積層型電極体、あるいは、長尺のシート状の電極体を渦巻状に捲回した形態の捲回型電極体等が知られており、このような構成とすることで正負極間の反応面積を増大させ、エネルギー密度および出力を高めることができる。ここで、セパレータとしては、典型的に樹脂製の多孔質膜（フィルム）が用いられる。かかるセパレータは、例えば、正極と負極を電気的に絶縁する機能および非水電解液を保持する機能を備える。この種の非水電解液二次電池に関する技術文献として、例えば特許文献１、２が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０７８００８号公報
【特許文献２】特開２０１２−０７４４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の構成の非水電解液二次電池をハイレート充放電を繰り返す用途（例えば車載用途）に用いると、充放電に伴う正負極活物質（正負極活物質層）の膨張および収縮によりセパレータが圧迫されて該セパレータの細孔が潰れてしまい、該細孔中に保持していた非水電解液が電極体外に押し出されてしまう虞があった。これにより、電極体内に保持される非水電解液の液量にムラが生じ、電極体内には非水電解液が多く存在する部分と非水電解液の液量が少ない（不足する）部分が生じる場合があった。電極体として捲回電極体をもちる場合であれば、捲回軸方向の端部と中央部との間で保持される非水電解液の液量に差が生じる（即ち液量にムラが生じる）場合があった。
上記電極体のうち非水電解液が少ない（不足する）部分では、いわゆる液枯れが生じがちである。かかる非水電解液が少ない部分（典型的には液枯れが生じた部分）では、当該部分に存在する非水電解液が必要量を下回り、電池全体としての充放電性能が低下する傾向がある。また、上記電極体のうち非水電解液が相対的に多く存在する部分には電池反応が集中するため当該部分の劣化が促進される傾向がある。これらの事象はいずれも性能劣化（電池抵抗の増大や容量劣化など）の要因になるため好ましくない。特に高いハイレート充放電特性が要求される目的に使用される非水電解液二次電池に対しては、このような電極体内の非水電解液の液量ムラに起因する性能劣化を抑えることが重要である。
【０００７】
本発明は、上述した従来の課題を解決すべく創出されたものであり、その目的は、ハイレート充放電特性に優れた非水電解液二次電池を提供することである。具体的には、非水電解液の保持に優れた電極体を備えた非水電解液二次電池を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明により、長尺な正極と、長尺な負極と、該正負極を電気的に隔離する長尺なセパレータとが重ねあわされて長手方向に捲回された扁平な捲回電極体と、非水電解液とを備える非水電解液二次電池が提供される。ここで、上記セパレータと上記正極との間、及び／又は、上記セパレータと上記負極との間に合成樹脂からなる繊維を含む繊維層を有する。上記繊維層は、前記繊維を構成する合成樹脂成分として少なくともポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）とポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を含み、上記ＰＶＤＦおよびＰＴＦＥの平均分子量（数平均分子量：Ｍｎ）がいずれも２０万以上２００万以下である。そして、上記繊維を構成する合成樹脂成分のうちの上記ＰＶＤＦの含有量は上記ＰＴＦＥの含有量よりも多く、且つ当該ＰＴＦＥの含有量が該合成樹脂成分全体の４５質量％以下である。
【０００９】
なお、本明細書において「非水電解液二次電池」とは、非水電解液（典型的には、非水溶媒（有機溶媒）中に支持塩（支持電解液）を含む非水電解液）を備えた二次電池をいう。ここで「二次電池」とは、繰り返し充放電可能な電池一般をいい、リチウムイオン二次電池等のいわゆる化学電池ならびに電気二重層キャパシタ等の物理電池を包含する用語である。
また、本明細書において合成樹脂成分の「平均分子量」は、数平均分子量を意味し、例えば、ゲル浸透クロマトグラフ分析（ＧＰＣ）により測定される値を採用することができる。
【００１０】
上述のとおり、セパレータと正極との間或いはセパレータと負極との間に上記繊維層を備えることで、セパレータが圧力を受ける環境下であってもセパレータの細孔が潰れることを抑制することができる。また、セパレータが圧迫されてセパレータ内から非水電解液が押し出される場合であっても、セパレータと正極との間或いはセパレータと負極との間に上記繊維層を配置することで、当該セパレータから押し出された非水電解液を、セパレータに隣り合う繊維層内に保持することができる。これにより、電極体内に非水電解液の液量ムラが生じること（例えば液枯れの発生）を抑えることができる。即ち、上記構成の非水電解液二次電池は、電極体内での非水電解液の液量ムラに起因する電池性能の劣化を抑えることが可能であり、ハイレート充放電特性に優れた非水電解液二次電池を提供することができる。
ここで、上記繊維層はＰＶＤＦを含むため、当該繊維層内に非水電解液を保持する特性（以下、「非水電解液の保液性」ともいう）に優れる。また、上記繊維層中にＰＴＦＥを含むことで、上記繊維層を構成する繊維の強度を向上することができる。繊維層に含まれる繊維を構成する合成樹脂成分中のＰＶＤＦの含有量およびＰＴＦＥの含有量を上記範囲とすることで、上記非水電解液の保液性と上記繊維層を構成する繊維の強度向上とを両立して実現することができる。
また、分子量が上記範囲のＰＶＤＦおよびＰＴＦＥを用いることで、上記繊維層を構成する繊維どうしが良く絡み合った均質な繊維層を形成することができる。
【００１１】
ここで開示される非水電解液二次電池の好適な一態様では、上記繊維を構成する合成樹脂成分のうちの上記ＰＶＤＦの含有量が、該合成樹脂成分全体の３０質量％以上８０質量％以下である。かかる態様の繊維層は、上記非水電解液の保液性と上記繊維層を構成する繊維の強度向上とを高レベルで両立して実現可能である。
【００１２】
ここで開示される非水電解液二次電池の好適な一態様では、上記繊維層の平均厚みが、０．５μｍ以上６μｍ以下である。
ここで開示される繊維層は、平均厚みが比較的小さい場合であっても、優れた非水電解液の保液性を発揮することができる。また、上記繊維層の平均厚みを上記範囲とすることで、正極と負極との距離（電極間距離）を小さくすることができる。これにより、両電極間における非水電解液中の電荷担体の移動距離が小さくなり（即ち両電極間における電荷担体の移動が円滑（スムーズ）となり）、電池抵抗を低減できる。
【００１３】
ここで開示される非水電解液二次電池の好適な一態様では、上記セパレータは樹脂製の基材層と、当該基材層の表面に形成された耐熱性微粒子を含む耐熱層とを有し、上記繊維層が上記耐熱層の表面に形成されている。
上記繊維層をセパレータ表面に形成することで、上記セパレータの細孔潰れを好適に抑制し得る。また、セパレータが圧迫されてセパレータ内に保持されていた非水電解液が押し出された場合であっても、上記繊維層内に当該非水電解液を保持することができる。
なお、典型的に、上記耐熱層表面には微小な凹凸が存在するため、上記繊維層を構成する繊維がかかる凹凸に絡まりやすい。このため、上記耐熱層表面は上記繊維層の形成に適している。
【００１４】
また、本発明によると、複数の単電池が相互に電気的に接続されてなる組電池であって、上記単電池としてここで開示されるいずれかの非水電解液二次電池が使用されている組電池が提供される。好ましい一態様では、上記単電池は、該単電池中に備えられる扁平な捲回電極体の扁平面に対して直交する方向に０．２ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下の拘束圧がかかる状態で拘束されている。
上記構成の組電池では、それを構成する単電池中に備えられた捲回電極体が所定の拘束圧で拘束されているため、ハイレート充放電を繰り返した際に、電極体内のセパレータが圧迫されやすく、また電極体内の非水電解液が電極体の外に押し出されやすい。このため、かかる組電池に用いられる単電池（非水電解液二次電池）として、ここで開示される非水電解液二次電池を適用することで、上述した本発明の効果を高レベルで発揮し得る単電池を備えた組電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池の外形を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】一実施形態に係る捲回電極体の構成を示す模式図である。
【図４】図３中のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面構造を模式的に示す縦断面図であって、一実施形態に係る捲回電極体の正負極間の一部を拡大して模式的に示す部分断面図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる非水電解液二次電池を複数組み合わせた組電池を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、適宜図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本発明において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事項は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。なお、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位に同じ符号を付して説明し、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、各図における寸法関係（長さ、幅、厚さ等）は必ずしも実際の寸法関係を反映するものではない。
なお、リチウムイオン二次電池は一例であり、本発明の技術思想は、その他の電荷担体（例えばマグネシウムイオン）を備える他の非水電解液二次電池（例えばマグネシウム二次電池）にも適用される。
【００１７】
以下、捲回電極体および電解液を角型形状の電池ケースに収容した構成の非水電解液二次電池（リチウムイオン二次電池）に本発明を適用する場合を主な例として、本発明の実施形態を具体的に説明するが、本発明をかかる実施形態に限定することを意図したものではない。例えば、捲回電極体は一例であり、本発明の技術思想は、その他の形状（例えば積層型の電極体）にも適用される。また、非水電解液二次電池の形状（外形やサイズ）には特に制限はない。
【００１８】
ここで開示される非水電解液二次電池は、正極とセパレータの間、及び／又は、負極とセパレータの間にここで開示する繊維層を有する以外は従来の非水電解液二次電池と同様の構成をとり得る。
【００１９】
図１および図２に示すように、リチウムイオン二次電池１００は、長尺状の正極（正極シート）５０と長尺状の負極（負極シート）６０とが長尺状のセパレータ（セパレータシート）７０を介して扁平に捲回された形態の電極体（捲回電極体）２０が、図示しない非水電解液とともに扁平な箱型形状の電池ケース３０に収容された構成を有する。
【００２０】
図１および図２に示すように、電池ケース３０は、一端（電池の通常の使用状態における上端部に相当する。）に開口部を有する箱形（すなわち有底直方体状）のケース本体３２と、該ケース本体３２の開口部を封止する蓋体３４とから構成される。図示するように、蓋体３４には外部接続用の正極端子４２および負極端子４４が設けられている。また、蓋体３４には、電池ケース３０内部で発生したガスを電池ケース外部に排出するための安全弁３６および非水電解液を当該電池ケース内に注入するための注入口（図示せず）とが設けられている。電池ケース３０の材質としては、アルミニウムやアルミニウム合金、ステンレス鋼等の金属材料（合金製）、樹脂材料のものが好ましい。が例示される。
【００２１】
≪捲回電極体２０≫
ここで開示する捲回電極体２０は、図３および図４に示すように、正極５０とセパレータ７０の間、及び／又は、負極６０とセパレータ７０の間に、ここで開示する繊維層８０を有する。以下、特に限定する事を意図するものではないが、本発明の一実施形態として、上記繊維層がセパレータの表面に形成された非水電解液二次電池を例にして説明する。
【００２２】
本実施形態に係る捲回電極体２０は、図３に示すように、組み立てる前段階において長尺状のシート構造（シート状電極体）を有している。かかる捲回電極体２０は、長尺状の正極集電体５２の片面または両面（ここでは両面）に長手方向に沿って正極活物質層５４が形成された正極（正極シート）５０と、長尺状の負極集電体６２の片面または両面（ここでは両面）に長手方向に沿って負極活物質層６４が形成された負極（負極シート）６０とを、繊維層が８０形成された長尺状のセパレータ（セパレータシート）７０を介して重ね合わせて長尺方向に捲回されている。なお、かかる捲回電極体２０は、上記捲回後に更に側面方向から押しつぶして拉げさせることによって扁平形状に成形し得る。
【００２３】
このように、繊維層８０が形成されたセパレータ７０を、正極５０（正極活物質層５４）および負極６０（負極活物質層６４）の間に配置して重ねあわせることで、セパレータ７０と正極５０との間、及び／又は、セパレータ７０と負極６０との間に繊維層８０を配置することができる。図中では、セパレータ７０の片面に形成された繊維層８０が負極活物質層６４に対向するように、正極５０、負極６０、およびセパレータ７０が重ねあわされている。即ち、負極６０（負極活物質層６４）とセパレータ７０との間に繊維層８０が配置されている。
【００２４】
好適な一実施形態では、セパレータ７０と正極５０との間、およびセパレータ７０と負極６０との間の両方に上記繊維層８０を配置する。これにより、セパレータから押し出された非水電解液を当該繊維層中に保持する効果をより高度に発揮し得る。また、負極活物質層６４および正極活物質層５４の近くに多くの非水電解液を保持することができ、負極活物質層６４および正極活物質層５４での非水電解液不足（典型的には液枯れ）を高度に抑制し得る。なお、セパレータの細孔潰れを抑制する観点からも好ましい。かかる電極体２０は、例えば、セパレータ７０の両面に上記繊維層８０を形成し、当該セパレータ７０を正極５０および負極６０と重ねあわせて作製すればよい。
【００２５】
なお、本実施形態では、上記繊維層８０がセパレータ７０の表面に形成された形態を例にして説明しているが、上記繊維層８０がセパレータ７０と正極５０との間、及び／又はセパレータ７０と負極６０との間に配置される限りにおいて、本発明は当該形態に限定されない。例えば、上記繊維層８０は、正極５０（典型的には正極活物質層５４）の表面（片面または両面）、或いは負極６０（典型的には負極活物質層６４）の表面（片面または両面）に形成してもよい。例えば、上述のようにセパレータ７０と正極５０との間、及びセパレータ７０と負極６０との間の両方に上記繊維層８０が配置された電極体２０は、正極５０（典型的には正極活物質層５４）の両面および負極６０（負極活物質層６４）の両面に上記繊維層８０を形成し、当該正極５０および負極６０をセパレータ７０とを重ねあわせて作製することも可能である。
或いはまた、長尺なシート状の繊維層８０を別に独立して作製し、当該繊維層８０がセパレータ７０と正極５０との間、及び／又は、セパレータ７０と負極６０との間に配置されるように、繊維層８０、正極５０、負極６０、およびセパレータ７０を重ねあわせてもよい。
【００２６】
捲回電極体２０の捲回軸方向の中央部分には、図２〜４に示すように、捲回コア部分（即ち、正極５０の正極活物質層５４と、負極６０の負極活物質層６４と、セパレータ７０とが積層されてなる積層構造）が形成されている。また、捲回電極体２０の捲回軸方向の両端部では、正極活物質層非形成部分５２ａおよび負極活物質層非形成部分６２ａの一部が、それぞれ捲回コア部分から外方にはみ出ている。かかる正極側はみ出し部分（正極活物質層非形成部分５２ａ）および負極側はみ出し部分（負極活物質層非形成部分６２ａ）には、正極集電板４２ａおよび負極集電板４４ａがそれぞれ付設され、正極端子４２および負極端子４４とそれぞれ電気的に接続されている。
【００２７】
≪繊維層≫
ここで開示される繊維層８０は、合成樹脂からなる繊維を含む。かかる繊維層８０は、上記繊維を含む網目状の形態である。典型的には、多数の細孔（空孔）を有する（即ち空孔率が大きい）ため、かかる空孔に非水電解液を保持することができる。即ち、繊維層８０は非水電解液の保液性に優れる。これにより、かかる繊維層８０を有する電極体２０内に保持可能な非水電解液の液量を増大することができる。また、かかる繊維層８０は空孔率が大きく非水電解液の透過性に優れているため、非水電解液が含浸し易い。このため、電極体２０中にかかる繊維層８０を有することで、当該電極体２０中へ非水電解液をスムーズに含浸し得る。特に、捲回電極体２０は電極の面積に対して電解液の入り口（浸透方向の端部）が特に狭くなりがちであり、電極体中に非水電解液の含浸ムラが生じやすい。このため、繊維層８０を有することで電極体２０内へ非水電解液を効率よく含浸させることがとりわけ効果的である。
かかる繊維層８０は、典型的に、繊維を織り、編み、積層等の手法により三次元的に集合して形成された構造体である。
【００２８】
好ましい一実施形態では、上記繊維層８０は、例えば織布或いは不織布の形態であり得る。
不織布状の繊維層８０としては、例えば、繊維を織らずにシート状に成形一体化させた形態であり得る。かかる不織布状の繊維層８０は、典型的には繊維が積層されて構成される。かかる不織布状の繊維層８０は、例えば、繊維が結合することなく絡み合って一体のシート状となっていても良いし、繊維が交点において直接結合していても良いし、繊維が交点においてバインダを介して結合していても良い。
織布状の繊維層８０としては、例えば、繊維がシート状（布状）に織られてなる形態であり得る。かかる織布状の繊維層８０の織物構造については特に制限はなく、例えば、平織、綾織、朱子織等の多様な構造であってよく、また、用いる繊維の繊維径や、目開きについても任意に設定することができる。なお、織線が厚み方向で大きく湾曲するように（すなわち立体的に）織られた織布は、面方向の透気度を低くすることができる。
この実施形態では、上記繊維層８０は不織布状の形態を例にして説明する。
【００２９】
上記繊維層８０は、当該繊維層８０に含まれる繊維を構成する合成樹脂成分として、少なくともＰＶＤＦとＰＴＦＥとを含む。典型的には、上記繊維はＰＶＤＦとＰＴＦＥとを含む混合材料により構成されたものであり得る。ＰＶＤＦは非水電解液の保液性に優れるため、繊維中にＰＶＤＦを含むことにより、繊維層の保液性を向上し得る。また、ＰＴＦＥは機械的強度に優れるため、繊維中にＰＴＦＥを含むことにより、繊維層の強度（保形性）を向上し得る。即ち、合成樹脂成分として少なくともＰＶＤＦとＰＴＦＥから構成される繊維を含む繊維層８０は非水電解液の保液性に優れ、潰れにくい。
かかる繊維に含まれるＰＶＤＦおよびＰＴＦＥは、いずれも平均分子量（数平均分子量：Ｍｎ）が２０万以上２００万以下である。上記ＰＶＤＦおよびＰＴＦＥの平均分子量が小さすぎると、繊維どうしの絡み合いが悪くなりがちであり、繊維層８０の成形性が低下する虞がある。一方で、上記ＰＶＤＦおよびＰＴＦＥの平均分子量が大きすぎると、繊維どうしが絡まりやすくなり過ぎてしまい、均質な性状（典型的には平均厚み、細孔分布等）の繊維層８０の形成が困難になる場合がある。
【００３０】
ここで、上記繊維を構成する合成樹脂成分のうちのＰＴＦＥの含有量は、当該合成樹脂成分全体の４５質量％以下であり得る。例えば、１０質量％以上（典型的には２０質量％以上）であって、４５質量％以下（典型的には３０質量％以下）とすることができる。上記繊維層８０を構成する繊維中のＰＴＦＥの含有量が少なすぎると、繊維層８０の強度（保形性）が低下して潰れ易くなり、繊維層８０中に十分量の非水電解液を保持することが困難となる場合がある。一方で、繊維中のＰＴＦＥの含有量が多すぎると、繊維層８０の成形性が低下し、均質な性状（例えば平均厚み、細孔分布等）の繊維層の形成が困難となる場合がある。
また、上記繊維を構成する合成樹脂成分のうちのＰＶＤＦの含有量は、当該合成樹脂成分のうちのＰＴＦＥの含有量よりも多い。例えば、上記繊維を構成する合成樹脂成分のうちのＰＶＤＦの含有量は、当該合成樹脂成分全体の３０質量％以上（例えば５０質量％以上）８０質量％以下（例えば７０質量％以下）とすることが好ましい。上記繊維層を構成する合成樹脂成分全体に占めるＰＶＤＦの含有量を上記範囲とすることで、均質な性状（典型的には平均厚み、細孔分布等）の繊維層８０を形成し得る。また、繊維層８０を構成する繊維中のＰＶＤＦの含有量が少なすぎると、ＰＶＤＦによる非水電解液保持能力が十分に発揮されず、繊維層８０の保液性が低下する虞がある。一方で、繊維中のＰＶＤＦの含有量が多すぎると、繊維層８０中に保持される非水電解液の液量が過大となりすぎてしまい、正極５０（典型的には正極活物質層５４）および負極６０（典型的には負極活物質層６４）中の非水電解液が不足する虞がある。
上記繊維を構成する合成樹脂成分に占めるＰＶＤＦの含有量とＰＴＦＥの含有量の合計は、合成樹脂成分全体の５０質量％以上（好ましくは５５質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは７５質量％以上）が好ましい。上記繊維層８０を構成する繊維は、合成樹脂成分として、実質的にＰＶＤＦとＰＴＦＥのみを含むものであり得る。
【００３１】
なお、上記繊維層８０を構成する繊維は、本発明の効果を著しく損なわない限りにおいて、上記ＰＶＤＦおよびＰＴＦＥに加えて１種または２種以上の他の合成樹脂成分を含有し得る。そのような合成樹脂成分は特に限定されないが、例えば、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）やパーフルオロエチレンプロペンコポリマー（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂；ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等のアクリル樹脂；ナイロン等のポリアミド樹脂；ポリイミド樹脂；ポリ塩化ビニル等のビニル樹脂；ポリスチレン等のスチレン樹脂；ポリカーボネート等のカーボネート樹脂；等を含み得る。
このように、繊維を構成する合成樹脂成分として上記ＰＶＤＦおよびＰＴＦＥ以外の合成樹脂成分を含む場合は、繊維層を構成する合成樹脂成分に占める上記ＰＶＤＦおよびＰＴＦＥ以外の合成樹脂成分の割合は、例えば当該合成樹脂成分全体の４５質量％以下（好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下）が好ましい。
【００３２】
なお、上記繊維層を構成する繊維は、典型的には上記合成樹脂成分のみからなる繊維が好ましいが、必要に応じて上記合成樹脂成分の他に１種または２種以上の材料を含有してもよい。そのような材料の例としては、酸化安定剤といった安定剤、あるいは可塑剤や滑剤といった改質剤等の各種添加剤が挙げられる。或いはまた、繊維層８０の強度を確保する目的等のために、ガラス、セラミックス、無機炭素材料等に代表される無機材料、或いは銅および鉄鋼等に代表される金属材料等をさらに含んでもよい。上記繊維が上記合成樹脂成分以外の成分を含む場合は、繊維中の当該合成樹脂成分以外の成分の割合を、例えば繊維全体の０．０１質量％以上（通常０．０５質量％以上）であって１質量％以下（通常０．５質量％以下）とすることが好ましい。
好ましい一態様では、繊維中に含まれる合成樹脂成分（ＰＶＤＦ、ＰＴＦＥ、およびその他の合成樹脂成分）の割合が、繊維全体の凡そ９０質量％以上（例えば９５質量％以上）である。繊維層８０を構成する繊維は、実質的に上記合成樹脂成分のみから構成される繊維であり得る。
【００３３】
上記繊維の繊維径は特に限定されないが、細い繊維を用いることで、繊維の表面積を増大することができ、繊維層８０を構成する繊維と非水電解液との接触面積を増大することができる。これにより、繊維層８０中に保持した非水電解液が漏出することを低減し得る。また、細い繊維を用いることで、より多くの細孔を有する（即ち、空孔率の大きい）繊維層８０を作製することができる。これにより、繊維層８０中に保持可能な非水電解液の液量を増大する（即ち繊維層８０の保液性を向上する）ことができる。また、繊維径の小さい繊維は、より薄い繊維層８０を作製する観点からも好ましい。このため、繊維径は、平均値で例えば２００ｎｍ以下（好ましくは１５０ｎｍ以下）とすることが好ましい。一方で、繊維径の下限は特に限定されないが、繊維径が小さすぎると繊維層８０の力学的強度が低下する虞がある。また、繊維径が小さすぎる繊維は切れやすく、繊維層８０の形成が困難な場合がある。このため、繊維径は平均値で例えば５０ｎｍ以上とすればよい。通常、およそ１００ｎｍ程度の繊維径の繊維であり得る。
【００３４】
上記繊維の繊維長は特に限定されないが、長い繊維を用いることで、繊維どうしが良く絡まり、力学的強度が高くて潰れにくい繊維層８０を形成し得る。このため、繊維長は平均値で１０ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは１００ｍｍ以上であり、さらに好ましくは５００ｍｍ以上である。
【００３５】
なお、上記繊維層８０は、必要に応じて、上述した合成樹脂からなる繊維（即ち合成樹脂成分として少なくともＰＴＦＥとＰＶＤＦとを含む繊維）以外の材料を含み得る。例えば、繊維どうしを結合する結合剤（バインダ）等を含み得る。或いはまた、カーボンナノチューブ、ウィスカー等の導電性材料からなる繊維や、シリカ、アルミナ、アルミノシリケート等からなるセラミック繊維等、合成樹脂成分からなる繊維以外の繊維を組み合わせて用いてもよい。上記繊維層８０が、上記合成樹脂からなる繊維（即ち合成樹脂成分として少なくともＰＴＦＥとＰＶＤＦとを含む繊維）以外の材料を含む場合は、繊維層８０全体に占める当該合成樹脂からなる繊維以外の材料の割合を、例えば０．０１質量％以上（通常０．０５質量％以上）であって１質量％以下（通常０．５質量％以下）とすることが好ましい。
好ましい一態様では、上記繊維層８０中の上記合成樹脂からなる繊維（即ち合成樹脂成分として少なくともＰＴＦＥとＰＶＤＦとを含む繊維）の含有量が、上記繊維層８０全体の凡そ９０質量％以上（例えば９５質量％以上）である。上記繊維層８０は、実質的に、少なくともＰＶＤＦおよびＰＴＦＥを含む繊維のみから構成される繊維層であり得る。
【００３６】
繊維層８０の平均厚みは特に限定されないが、繊維層８０の平均厚みが大きすぎると、電池のエネルギー密度が低下する。このため、繊維層８０の平均厚みは薄い方が好ましく、例えば６μｍ以下（好ましくは３μｍ以下、より好ましくは２μｍ以下）であり得る。一方で、極端に平均厚みが小さい繊維層８０の作製は難しく、厚みや空孔度等が不均質となりがちである。このため、繊維層８０の平均厚みは例えば０．５μｍ以上でありうる。かかる繊維層８０の平均厚みは、例えば断面ＳＥＭ画像の解析等によって求めることができる。
【００３７】
また、繊維層８０に保持した非水電解液を正極活物質層５４および負極活物質層６４に供給し、当該非水電解液を電池反応に利用する観点からは、上記繊維層８０は、電極体を構築した時に正極活物質層５４と負極活物質層６４とが対向する部分を少なくとも覆うサイズであることが好ましい。例えば、繊維層８０の長尺方向に直交する幅方向の長さが、正極活物質層５４の長尺方向に直交する幅方向の長さよりも大きい（好ましくは負極活物質層６４の長尺方向に直交する方向の長さよりも大きい）ことが好ましい。とくに、上記繊維層８０の幅方向の長さがセパレータ７０の長尺方向に直交する幅方向の長さと同じ（より好ましくはセパレータ７０と同じサイズ）が好ましい。これにより、セパレータ７０から押し出された非水電解液を繊維層８０中に好適に保持し得る。
【００３８】
上記繊維層８０の作製方法は特に限定されず、従来公知の方法により作製すればよい。
例えば、不織布状の繊維層８０を作製する方法の好適例として、エレクトロスピニング法（電界紡糸法、静電紡糸法ともいう）が挙げられる。エレクトロスピニング法とは、大まかにいうと、紡糸ノズル内の溶液状の紡糸材料（典型的にはポリマー溶液）に高電圧を印加し、これにより帯電した上記紡糸材料を紡糸ノズルから噴射して繊維を紡糸する方法である。かかる繊維をコレクター（対電極、捕集電極基板ともいう）に回収することで、不織布を作製することができる。
例えば、上記繊維に含まれる合成樹脂成分と必要に応じて用いられる材料とを適当な溶媒（例えばＮＭＰ等）に溶解（溶融）して溶液状の繊維層形成用組成物を調製し、エレクトロスピニング法により当該組成物から繊維を作製（紡糸）する。そして、得られた繊維をコレクタ上に載置したセパレータ７０（或いは正極５０または負極６０）の表面にシート状に積層して回収することで、セパレータ７０（或いは正極５０または負極６０）表面に不織布状の繊維層８０を形成することができる。なお、必要に応じて圧延処理（プレス処理）を行うことで、繊維層８０の性状（平均厚み、空孔率、坪量）等を調整し得る。
なお、好ましくは、上記繊維層８０はセパレータ７０（或いは正極５０または負極６０）の表面全体に、即ちセパレータ７０（或いは正極５０または負極６０）の長手方向および幅方向の全体に亘って形成されている。
【００３９】
上記エレクトロスピニング法によると、セパレータ７０（或いは正極５０または負極６０）の表面に繊維層８０を直接形成することができる。また、上記エレクトロスピニング法によると、直径が数ナノｎｍ〜サブミクロン程度の繊維径が極めての小さい繊維（典型的にはナノファイバー）を容易に作製することができるため好ましい。さらに、かかるエレクトロスピニング法によると、繊維径のみでなく、繊維の形態や、繊維中の合成樹脂成分の配合比（例えば繊維を構成する合成樹脂成分中のＰＶＤＦとＰＴＦＥの配合比）、繊維層中の繊維の配向性等を比較的容易に調整可能である。また、かかるエレクトロスピニング法は、平均厚みの小さい繊維層８０の作製や多くの細孔を有する（空隙率が大きい）繊維層８０の作製にも適している。
【００４０】
≪正極≫
正極５０を構成する正極集電体５２としては、導電性の良好な金属（例えばアルミニウム、ニッケル、チタン、ステンレス鋼等）からなる導電性材料を好適に採用し得る。正極活物質層５４は、少なくとも正極活物質を含む。かかる正極活物質としては、例えば、層状構造やスピネル構造等のリチウム複合金属酸化物（例えば、ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＦｅＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４、ＬｉＦｅＰＯ４等）を好適に使用し得る。また、正極活物質層５４は、活物質以外の成分、例えば導電材やバインダ等を含み得る。導電材としては、アセチレンブラック（ＡＢ）等のカーボンブラックやその他（グラファイト等）の炭素材料を好適に使用し得る。バインダとしては、ＰＶＤＦ等を使用し得る。
【００４１】
≪負極≫
負極６０を構成する負極集電体６２としては、導電性の良好な金属（例えば、銅、ニッケル、チタン、ステンレス鋼等）からなる導電性材料を好適に採用し得る。負極活物質層６４は、少なくとも負極活物質を含む。かかる負極活物質としては、例えば、黒鉛、ハードカーボン、ソフトカーボン等の炭素材料を使用し得る。また、上記炭素材料（コアとなる炭素材料）の表面を非晶質炭素膜で被覆してもよい。負極活物質層６４は、活物質以外の成分、例えばバインダや増粘剤等を含み得る。バインダとしては、スチレンブタジエンラバー（ＳＢＲ）等を使用し得る。増粘剤としては、例えばカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等を使用し得る。
【００４２】
≪セパレータ≫
セパレータ７０は、樹脂製のセパレータ基材７２のみからなるセパレータであり得る。或いはまた、上記樹脂製のセパレータ基材（基材層）７２の片面または両面（典型的には片面）に多孔質の耐熱層７２を備えた耐熱性セパレータであってもよい。かかる耐熱層７４は、上記基材層７２の表面全体に、即ち基材層７２の長手方向および幅方向の全体に亘って形成されたものであり得る。
【００４３】
基材層７２を構成するセパレータ基材の好適例としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル、セルロース、ポリアミド等の樹脂から成る多孔質樹脂シートが挙げられる。なかでも、ポリオレフィン系の多孔質樹脂（例えばＰＥやＰＰ）は、シャットダウン温度が８０℃〜１４０℃（典型的には１１０℃〜１４０℃、例えば１２０℃〜１３５℃）と、電池の耐熱温度（典型的には凡そ２００℃以上）よりも充分に低いため、適切なタイミングでシャットダウン機能を発揮することができる。
【００４４】
上記セパレータ基材（基材層）７２は、１種の多孔質樹脂からなる単層構造であってもよく、あるいは材質や性状（厚みや空孔率等）の異なる２種以上の多孔質樹脂シートが積層された構造であってもよい。多層構造のものとしては、例えば、ＰＥとＰＰが積層された二層構造のものや、ポリエチレン（ＰＥ）層の両面にポリプロピレン（ＰＰ）層が積層された三層構造（すなわちＰＰ／ＰＥ／ＰＰの三層構造）のものを好適に採用し得る。
【００４５】
上記耐熱層７２は、例えば内部短絡等によって電池内が高温（例えば１５０℃以上、典型的には２００℃以上）になった場合でも軟化や溶融をせず、形状を保持し得る性質（若干の変形は許容され得る）を有するものであり得る。
上記耐熱層７２は、例えば、耐熱性微粒子とバインダとを含む。かかる耐熱性微粒子は、非水電解液二次電池用セパレータの耐熱層７２中でフィラーとして用いられる有機フィラー、無機フィラー等であり得る。耐熱性や耐久性、分散性、安定性等を考慮すると、無機フィラーを用いることが好ましい。
【００４６】
耐熱層７２に含まれる無機フィラーとしては、例えば金属酸化物、金属水酸化物等が挙げられる。例えばアルミナ、ベーマイト、シリカ、チタニア、カルシア、マグネシア、ジルコニア、窒化ホウ素、窒化アルミニウム等を好ましく採用し得る。これらの化合物は融点が高く、耐熱性に優れる。また、モース硬度が比較的高く、耐久性（機械的強度）にも優れる。また比較的安価なため、原料コストを抑えることができる。特に、アルミニウムは金属のなかでは比重が比較的小さいため、電池の軽量化を実現することがでる。これら無機フィラーは、１種を単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４７】
フィラーの形態は特に限定されず、例えば粒子状、繊維状、板状（フレーク状）等であり得る。また、フィラーの平均粒径は特に限定されないが、分散性等を考慮して０．０１μｍ以上（例えば０．０５μｍ以上、典型的には０．１μｍ、特に０．２μｍ）であって、５μｍ以下（例えば３μｍ以下、典型的には２μｍ以下、特に１．８μｍ以下）とするのが適当である。フィラーの粒子径を上記範囲とすることで、基材層９０に対する耐熱層８０の密着度や耐熱層７４の多孔度、さらにはセパレータ７０の透気度を好適範囲に調整し得る。
本明細書において、フィラーの平均粒径とは、一般的なレーザー回折・光散乱法に基づく粒度分布測定に基づいて測定した体積基準の粒度分布において、微粒子側からの累積５０体積％に相当する粒径（Ｄ５０粒径、メジアン径ともいう。）をいう。無機フィラーの粒径は、例えば粉砕や篩分け等の手法により調整することができる。
【００４８】
フィラーの比表面積は特に限定されないが、凡そ１ｍ２／ｇ以上（例えば１．５ｍ２／ｇ以上、典型的には２ｍ２／ｇ以上）であって、１００ｍ２／ｇ以下（例えば５０ｍ２／ｇ以下、典型的には２０ｍ２／ｇ以下）が好ましい。フィラーの比表面積を上記範囲とすることで、耐熱層７４の多孔度およびセパレータ７０の透気度を好適範囲に調整し得る。なお、ここで「比表面積」とは、一般的なＢＥＴ比表面積を採用するものとする。
【００４９】
耐熱層７４に含まれるバインダとしては、例えば、アクリル系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、メチルセルロース（ＭＣ）等を好ましく使用し得る。これらバインダは、１種を単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。特に、アクリル系樹脂は強い接着性（典型的には初期タック、接着強度）を有するとともに電気化学的にも安定であるため、高い形状保持性を発揮することができ、好適である。
なお、耐熱層７４は、上述のフィラーおよびバインダに加えて一般的な二次電池において耐熱層７４の構成成分として使用され得る１種または２種以上の材料を必要に応じて含有し得る。そのような材料の例としては、増粘剤、分散剤等の各種添加剤が挙げられる。
【００５０】
耐熱層７４全体に含まれるフィラーの割合は、凡そ３０質量％以上とすることが適当である。通常は４０質量％以上（例えば５０質量％以上）であって、９７質量％以下（例えば９０質量％以下）とすることができる。耐熱層７４全体に含まれるバインダの割合は、例えば凡そ３質量％以上（典型的には１０質量％以上）であって、７０質量％以下（典型的には５０質量％以下）とし得る。耐熱層７４全体に含まれるバインダ量を上記範囲とすることで、基材層７２と耐熱層７４との接着性（典型的には剥離強度）を向上することができる。これにより、例えばセパレータ基材（基材層７２）が熱収縮し得る高温環境下に曝された場合であっても、上記耐熱層７４が基材層７２から剥離することを抑制可能であり、セパレータ７０の熱収縮を抑制し得る。即ち、耐熱性に優れたセパレータ７０を提供可能であり、当該セパレータ７０を用いた電池の信頼性を向上し得る。例えば、耐熱層７４中に含まれるフィラーとバインダの質量比（ＮＶ基準、即ち固形分換算）は、フィラー：バインダを３０：７０〜９７：３（例えば４０：６０〜９０：１０）とし得る。フィラーに対するバインダの割合が少なすぎると、耐熱層７４の投錨性や耐熱層自体の強度（保形性）が低下して、ヒビや剥落等の不具合が生じることがある。フィラーに対するバインダの割合が多すぎると、耐熱層７４の多孔性が低下したり、セパレータ７０のイオン透過性が低下する場合がある。好ましい一態様では、耐熱層７４の全体の質量（固形分含量換算）に占めるフィラーおよびバインダの合計量が凡そ９０質量％以上（例えば９５質量％以上）である。実質的にフィラーおよびバインダのみから構成される耐熱層であってもよい。
【００５１】
セパレータ基材（基材層）７２の平均厚みは、通常、５μｍ以上（典型的には１０μｍ以上、例えば１７μｍ以上）であって、４０μｍ以下（典型的には３０μｍ以下、例えば２５μｍ以下）であることが好ましい。基材層７２の厚みが上記範囲内にあることで、上述の絶縁機能や電解液の保持機能を好適に発揮し得、且つ、イオン透過性をより良好に保つことがでる。これにより、優れた電池性能を発揮し得る。また、耐熱層７４の平均厚みは、例えば１μｍ以上（典型的には３μｍ以上）であって、１０μｍ以下（典型的には５μｍ以下）とすることができる。耐熱層７４の厚みを上記範囲とすることでセパレータ７０の耐久性を向上し、高い短絡防止効果を実現し得る。
なお、基材層７２の厚みおよび耐熱層７４の厚みは、マイクロメータや厚み計等を用いた計測や、断面ＳＥＭ画像の解析等によって求めることができる。
【００５２】
セパレータ基材（基材層）７２の多孔度（空孔率）は特に限定されないが、概ね２０体積％〜７０体積％程度であることが好ましく、例えば３０体積％〜６０体積％程度であることがより好ましい。基材層７２の多孔度があまりに大きすぎると、機械的強度が不足して、熱収縮が著しくなったりすることがあり得る。一方で、上記多孔度があまりに小さすぎると、基材層７２に保持可能な電解液量が少なくなり、充放電特性が低下傾向となる場合がある。基材層７２の多孔度は、例えば構成材料の種類や延伸時の強度等によって調整することができる。
また、耐熱層７４の多孔度（空孔率）は、例えば５０体積％以上７０体積％以下であり得る。耐熱層７４の多孔度があまりに大きすぎると、機械的強度が不足する場合がある。一方で、多孔度があまりに小さすぎると、イオン透過性が低下して抵抗の増大や入出力特性の低下が生じる場合がある。耐熱層７４の多孔度は、例えばフィラーの形状（例えば平均粒径）、バインダの含有量等によって調整することができる。
このため、基材層７２の多孔度及び耐熱層７４の多孔度を上記範囲とすることで、高い強度と優れた絶縁性を発揮し、且つ電池性能（例えば、イオン透過性や入出力特性）を向上し得る。
【００５３】
なお、セパレータ基材（基材層）７２の多孔度および耐熱層７４の多孔度は、質量Ｗ（ｇ）と見かけの体積Ｖ（ｃｍ３）と真密度ρ（ｇ／ｃｍ３）とから、式：〔１−（Ｗ／ρＶ）〕×１００により求めることができる。上記「見かけの体積」は、平面視での面積（ｃｍ２）と厚み（ｃｍ）の積によって算出することができる。また、上記「真密度ρ」は、一般的な定容積膨張法（気体置換型ピクノメータ法）等の密度測定装置によって測定することができる。
【００５４】
セパレータ７０の透気度（ガーレー値）は、例えば６秒よりも大きい値（より好ましくは１０秒以上）であって、３５０秒以下（より好ましくは２４０秒以下）が好ましい。かかる透気度は、平均空孔径を擬似的に規定するものである。透気度が小さすぎると、イオン透過性が低下して入出力特性が低下傾向となることがあり得る。また、セパレータ７０上に繊維層８０を形成する場合には、透気度が小さすぎると、繊維層８０を構成する繊維がセパレータ７０の空孔に入り込み過ぎて、イオン透過性や入出力特性が低下傾向となることがあり得る。一方で、セパレータ７０の透気度が大きすぎると、例えばセパレータ７０上に上記繊維層８０を形成する場合に、セパレータ７０と繊維層８０との密着性が低下し、セパレータ７０と繊維層８０とがはがれやすくなるため好ましくない。
ここで「透気度」とは、ガーレ―試験機法により測定された透気抵抗度（ガーレー秒数）のことをいい、所定の方法で測定した時に１００ｍＬの空気が透過するのに要する時間（秒）をいう。かかる透気度は、ＪＩＳ  Ｐ８１１７（２００９）に規定された方法で測定することができる。
【００５５】
捲回電極体２０に備えられた２枚のセパレータ７０には、それぞれ材質や性状（即ち基材層７２および耐熱層７４の構成）が異なるものを採用してもよい。また、基材層７２の両面に耐熱層７４を形成する場合、正極５０に対向する側の面と負極６０に対向する側の面とで耐熱層７４の性状が同じであってもよく、例えば含まれるフィラーの種類や割合、空孔率、平均厚み等が異なっていてもよい。また、基材層７２の片面のみに耐熱層７４を形成する場合、該耐熱層７４を正極５０（正極活物質層５４）および負極６０（負極活物質層６４）の何れに対向させてもよい。
【００５６】
ここで、セパレータ７０の表面に繊維層８０を形成する場合、かかる繊維層８０は基材層７２および耐熱層７４のいずれの面に形成してもよい。耐熱層７４は基材層７２に比べて表面の凹凸が大きく、繊維層８０を構成する繊維が引っ掛かりやすいため、耐熱層７４は基材層７２と比べて上記繊維層８０の形成面として好ましい。
【００５７】
≪非水電解液≫
非水電解液としては、典型的には適当な非水系の溶媒（典型的には有機溶媒）中に支持塩を含有させたものを用いることができる。
【００５８】
上記非水系の溶媒としては、一般的な非水電解液二次電池に用いられる各種の有機溶媒を特に制限なく使用し得る。例えば、カーボネート類、エーテル類、エステル類、ニトリル類、スルホン類、ラクトン類等の非プロトン性溶媒を、特に限定なく用いることができる。なかでも、カーボネート類、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）等を好適に採用し得る。
【００５９】
支持塩としては、例えばＬｉＰＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３等のリチウム塩を好適に採用し得る。かかる支持塩は、一種のみを単独で、または二種以上を組み合わせて用いることができる。特にＬｉＰＦ６が好ましい。このため、該支持塩の濃度は例えば、０．１ｍｏｌ／Ｌ以上（例えば０．８ｍｏｌ／Ｌ以上）であって、２ｍｏｌ／Ｌ以下（例えば１．５ｍｏｌ／Ｌ以下）とすることが好ましい。好ましくは、１．１ｍｏｌ／Ｌである。
【００６０】
さらに、非水電解液中には本発明の効果を著しく損なわない限りにおいて、上述した非水溶媒、支持塩以外の成分をさらに含みうる。かかる任意成分は、例えば、電池の出力性能の向上、保存性の向上（保存中における容量低下の抑制等）、サイクル特性の向上、初期充放電効率の向上等の１または２以上の目的で使用されるものであり得る。好ましい添加剤の例として、ビフェニル（ＢＰ）、シクロヘキシルベンゼン（ＣＨＢ）等のガス発生剤；ホウ素原子および／またはリン原子を含むオキサラト錯体化合物（例えばリチウムビスオキサラトホウ酸塩（ＬｉＢＦ２（Ｃ２Ｏ４）やリチウムジフルオロビスオキサラトリン酸塩（ＬｉＰＦ２（Ｃ２Ｏ４）２等）、ビニレンカーボナート（ＶＣ）、ビニルエチレンカーボネート（ＶＥＣ）、フルオロエチレンカーボナート（ＦＥＣ）、エチレンサルファイト（ＥＳ）、プロパンサルトン（ＰＳ）、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＬｉＴＦＳＩ）等の被膜形成剤；分散剤；増粘剤；等の各種添加剤が挙げられる。かかる添加剤は、１種を単独で、または２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
次に、上記リチウムイオン二次電池１００を単電池とし、該単電池を複数備えてなる組電池（典型的には複数の単電池が直列に接続されてなる組電池）２００の一例を説明する。
図５に示すように、この組電池２００は、複数個（典型的には１０個以上、好ましくは１０〜３０個程度、例えば２０個）のリチウムイオン二次電池（単電池）１００を、それぞれの正極端子４２および負極端子４４が交互に配置されるように一つずつ反転させつつ、電池ケース３０の幅広な面が対向する方向、即ち、電池ケース内の扁平な捲回電極体の扁平面が対向する方向に配列されている。当該配列された単電池１００間には、所定形状の冷却板１１０が挟み込まれている。この冷却板１１０は、使用時に各単電池１００内で発生する熱を効率よく放散させるための放熱部材として機能するものであって、好ましくは単電池１００間に冷却用流体（典型的には空気）を導入可能な形状（例えば、長方形状の冷却板の一辺から垂直に延びて対向する辺に至る複数の平行な溝が表面に設けられた形状）を有する。熱伝導性の良い金属製もしくは軽量で硬質なポリプロピレンその他の合成樹脂製の冷却板が好適である。
【００６２】
上記配列させた単電池１００および冷却板１１０の両端には、一対のエンドプレート（拘束板）１２０が配置されている。また、上記冷却板１１０とエンドプレート１２０との間には、長さ調整手段としてのシート状スペーサ部材１５０を一枚又は複数枚挟み込んでいてもよい。上記配列された単電池１００、冷却板１１０およびスペーサ部材１５０は、両エンドプレート１２０の間を架橋するように取り付けられた締め付け用の拘束バンド１３０によって、上記単電池の配列方向に所定の拘束圧が加わるように拘束されている。即ち、上記単電池は、当該単電池中に備えられている扁平な捲回電極体の扁平面に対して直交する方向に拘束圧が加わるように拘束されている。より詳しくは、拘束バンド１３０の端部をビス１５５によりエンドプレート１２０に締付且つ固定することによって、上記単電池等は、その配列方向に所定の拘束圧が加わるように拘束されている。
そして、隣接する単電池１００間において、一方の正極端子４２と他方の負極端子４４とが、接続部材（バスバー）１４０によって電気的に接続されている。このように各単電池１００を直列に接続することにより、所望する電圧の組電池２００が構築されている。
【００６３】
各単電池を拘束する拘束圧は、特に限定するものではないが、当該単電池に備えられる捲回電極体２０の扁平面（扁平部分）に対して直交する方向（即ち、該単電池の配列方向）に０．２ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下の拘束圧が負荷されるように設定することが好ましい。
【００６４】
ここで開示される非水電解液二次電池は、ハイレート充放電を繰り返す用途に用いた場合であっても、当該ハイレート充放電の繰り返しに起因する電極体内の非水電解液の液量ムラの発生が抑制された二次電池である。このため、かかる非水電解液二次電池はハイレート充放電特性に優れる。したがって、ここで開示される非水電解液二次電池は、その特徴を活かして、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、ハイブリッド自動車（ＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）等の車両に搭載される駆動用電源として好適に利用し得る。また、本発明によれば、ここに開示される非水電解液二次電池を、好ましくは動力源（典型的には複数個の二次電池が相互に電気的に接続されてなる組電池）として備えた車両が提供される。
【００６５】
以下、本発明に関する実施例（試験例）を説明するが、本発明をかかる実施例（試験例）に示すものに限定することを意図したものではない。
【００６６】
以下の材料、プロセスによって、以下の材料、プロセスによって、表１〜４に示す例１〜６４に係るリチウムイオン二次電池（非水電解液二次電池）を構築した。
【００６７】
＜例１＞
セパレータは、以下の手順で作製した。まず、セパレータ基材（基材層）として、多孔質ポリエチレン層の両面に多孔質ポリプロピレン層が形成された三層構造の基材シート（平均厚み２０μｍ、透気度３２０秒）を準備した。また、無機フィラーとしてのアルミナと、バインダとしてのアクリル系バインダとを、これらの材料の質量比が、無機フィラー：バインダ＝９７：３となるようにイオン交換水と混合することにより上記耐熱層形成用のペースト状組成物を調製した。次いで、かかる耐熱層形成用組成物を上記セパレータ基材の片面の全体に塗布して乾燥することにより、セパレータ基材の片面に耐熱層を有するセパレータを作製した。このとき、セパレータ全体の平均総厚みは２５μｍ（即ち、耐熱層の平均厚みは５μｍ）であった。
【００６８】
なお、上記セパレータの作製に用いた無機フィラーの平均粒径（Ｄ５０）はレーザー散乱式粒度測定装置（日機装株式会社製、マイクロトラックＨＲＡ）で、ＢＥＴ比表面積は島津製作所株式会社製の比表面積測定装置でそれぞれ測定した。また、上記耐熱層形成用組成物の調製には、超音波分散機（Ｍテクニック社製、クレアミックス）を用い、予備分散として１５０００ｒｐｍで５分間、本分散として２００００ｒｐｍで１５分間の条件で混合、混練を行った。また、耐熱層形成用組成物は、グラビア塗工法により基材層（セパレータ基材）上に均一に塗工した。
【００６９】
次に、上記セパレータの耐熱層上に、以下の手順で繊維層を形成した。ＰＶＤＦ（平均分子量６０万）とＰＴＦＥ（平均分子量６０万）とを、これらの材料がＰＶＤＦ：ＰＴＦＥ＝７０：３０の質量比となるようにＮＭＰ中に溶解して繊維層形成用溶液を調製した。かかる繊維層形成用溶液をエレクトロスピニング法により紡糸し、得られた繊維を上記セパレータの耐熱層上に堆積することにより、セパレータの耐熱層上に繊維層を形成した。このとき、かかる繊維層の平均厚みは３．５μｍであった。上記繊維層に含まれる繊維を構成する合成樹脂成分の平均分子量は、数平均分子量（Ｍｎ）を意味する。以下同じ。
ここで、上記エレクトロスピニング法には高電圧電源と、溶液タンクと、シリンジポンプとニードルノズル（紡糸口）とを備えるエレクトロスピニング装置を用い、紡糸口（ニードノズル）への印加電圧が１０ｋＶ〜１５ｋＶ、紡糸口と繊維層形成面（ここではセパレータの耐熱層表面）との距離（電極間距離）が１０〜２０ｃｍ、上記繊維層形成用溶液の送液量（送液スピード）が０．２ｍＬ／分〜０．３ｍＬ／分の条件で行った。
なお、上記繊維層の平均厚みは走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により撮影した画像を画像解析することによって求めた。
【００７０】
正極の作製は以下の手順で行った。正極活物質粉末としてのＬｉＮｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２（ＬＮＣＭ）と、導電材としてのＡＢと、バインダとしてのＰＶＤＦとを、ＬＮＣＭ：ＡＢ：ＰＶＤＦ＝９０：８：２の質量比でＮＭＰと混合し、スラリー状の正極活物質層形成用組成物を調製した。かかる組成物を、厚み１５μｍの長尺状のアルミニウム箔（正極集電体）の両面に帯状に塗布して乾燥、プレスすることにより、正極シートを作製した。なお、上記正極の平均厚みが約６５μｍ（正極活物質層の片面当たりの平均厚みが約２５μｍ）となるように、上記正極活物質層形成用組成物の塗付量およびプレス条件を調整した。
【００７１】
負極の作製は以下の手順で行った。まず、負極活物質粉末として非晶質炭素で表面がコートされた黒鉛（Ｃ）を準備した。そして、かかる黒鉛（Ｃ）と、バインダとしてのスタジエンブタジエンゴム（ＳＢＲ）と、増粘剤としてのＣＭＣとを、Ｃ：ＳＢＲ：ＣＭＣ＝９８：１：１の質量比でイオン交換水と混合して、スラリー状の負極活物質層形成用組成物を調製した。かかる組成物を、厚み１０μｍの長尺状の銅箔（負極集電体）の両面に帯状に塗布して乾燥、プレスすることにより、負極シートを作製した。なお、上記負極の平均厚みが約８０μｍ（負極活物質層の片面当たりの平均厚みが約３５μｍ）となるように、上記負極活物質層形成用組成物の塗付量およびプレス条件を調整した。
【００７２】
上記のとおり作製した正極および負極それぞれ１枚と、上記のとおり作製したセパレータ２枚を用いて捲回電極体を作製した。即ち、上記正負極を、上記耐熱層表面に繊維層を形成したセパレータを間に介して、互いの活物質層非形成部分が反対側に位置し、且つセパレータの耐熱層（即ち耐熱層上の繊維層）が負極（負極活物質層）に対向する方向となるように長手方向に積層した。なお、本実施例では上記セパレータの耐熱層（即ち耐熱層上の繊維層）が負極（負極活物質層）に対向する方向となるように、正極、負極およびセパレータを積層したが、上記セパレータの耐熱層（即ち耐熱層上の繊維層）は正極（正極活物質層）に対向してもよいし、負極（負極活物質層）および正極（正極活物質層）の両方に対向してもよい。
そして、かかる積層した正極、負極およびセパレータを、長尺方向に、およそ１Ｎ／ｍｍ２の捲回テンションで１３０回（即ち捲回数が１３０回）巻き取った（捲回した）。そして、かかる捲回体（捲回後の正極、負極およびセパレータ）を、捲回軸に直交する一の方向に押しつぶして拉げることで、扁平形状の捲回電極体を作製した。なお、上記捲回電極体は、捲回軸方向（長手方向）の長さが１３０ｍｍであり、当該捲回軸方向に直交する方向（短手方向）の長さが５０ｍｍであった。
【００７３】
次いで、上記各例にかかる捲回電極体をアルミニウム製の角型電池容器（角型電池ケース）の内部に収容し、電池ケースの開口部から非水電解液を注入し、当該開口部を気密に封止して各例に係るリチウムイオン二次電池（非水電解液二次電池）を作製した。上記非水電解液としては、ＥＣとＥＭＣとＤＭＣとをＥＣ：ＥＭＣ：ＤＭＣ＝３０：４０：３０の体積比で含む混合溶媒に、支持塩としてのＬｉＰＦ６を１．１ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解させたものを用いた。
【００７４】
＜例２＞
繊維層形成用組成物中のＰＶＤＦとＰＴＦＥの質量比をＰＶＤＦ：ＰＴＦＥ＝６０：４０に変更した以外は例１と同様の材料およびプロセスにて、例２に係る電池を作製した。
【００７５】
＜例３＞
セパレータ基材として、多孔質ポリエチレン層（ＰＥ）からなる基材シート（平均厚み２０μｍ、透気度１００秒）を用いたことと、繊維層形成用組成物としてＰＶＤＦ（平均分子量２０万）をＮＭＰ中に溶解したものを用いたこと以外は例１と同様の材料およびプロセスにて、例３に係る電池を作製した。
【００７６】
＜例４＞
上記繊維層を構成するＰＶＤＦとして、平均分子量が２００万のものを用いた以外は例１と同様の材料およびプロセスにて、例４に係る電池を作製した。
【００７７】
＜例５＞
繊維層形成用組成物としてＰＶＤＦ（平均分子量５０万）とＰＶＦ（平均分子量５０万）とをＰＶＤＦ：ＰＶＦ＝６０：４０の質量比でＮＭＰ中に溶解したものを用いたこと以外は例３と同様の材料およびプロセスにて、例５に係る電池を作製した。
【００７８】
＜例６＞
繊維層形成用組成物中のＰＶＤＦとＰＶＦとの質量比をＰＶＤＦ：ＰＶＦ＝７０：３０に変更した以外は例５と同様の材料およびプロセスにて、例６に係る電池を作製した。
【００７９】
＜例７＞
繊維層を形成しない以外は例３に係る電池と同様の材料およびプロセスにより、例７に係る電池を作製した。
【００８０】
＜例８＞
セパレータ基材として、多孔質ポリエチレン層（ＰＥ）からなる基材シート（平均厚み２０μｍ、透気度１００秒）を用いたことと、繊維層形成用組成物としてＰＶＤＦ（平均分子量１５万）とＰＴＦＥ（平均分子量７０万）とＦＥＰ（平均分子量５０万）とをＰＶＤＦ：ＰＴＦＥ：ＦＥＰ＝５６：２２：２２の質量比でＮＭＰ中に溶解したものを用いたことと、繊維層の平均厚みを１μｍとしたこと以外は例１と同様の材料およびプロセスで、例８に係る電池を作製した。
【００８１】
＜例９〜例５８＞
セパレータ基材の材質および透気度、繊維層の形成に用いたＰＶＤＦおよびＰＴＦＥの平均分子量、繊維層（繊維）に含まれるＰＶＤＦの含有量およびＰＴＦＥの含有量（即ち繊維層形成用溶液中のＰＶＤＦの含有量およびＰＴＦＥの含有量）および繊維層の平均厚みを表２〜３に示す条件にそれぞれ変更する以外は例８に係る電池と同様の材料およびプロセスにより、例９〜例５８にかかる非水電解液二次電池を作製した。
ここで、表中の「ＰＥ」は多孔質ポリエチレン（ＰＥ）からなる単層構造の基材シートを、「ＰＥ／ＰＰ」は、多孔質ポリエチレン層（ＰＥ層）の片面に多孔質ポリプロピレン層（ＰＰ層）が形成された二層構造の基材シートを、「ＰＰ／ＰＥ／ＰＰ」は多孔質ポリエチレン層（ＰＥ層）の両面に多孔質ポリプロピレン層（ＰＰ層）が形成された三層構造の基材シートを示す。また、セパレータ基材として上記ＰＥ層の片面にＰＰ層が形成された二層構造の基材シート（即ちＰＥ／ＰＰ）を用いた場合は、ＰＰ層の表面に耐熱層を形成した。
また、特筆しない限り、表２および表３中のＰＶＤＦの含有量およびＰＴＦＥの含有量の合計が１００質量％に満たないものは、繊維層を形成する繊維を構成する合成樹脂成分としてＰＶＤＦとＰＴＦＥの他にＦＥＰ（平均分子量５０万）を含有するものとする。即ち、１００−（表中のＰＶＤＦ含有量＋表中のＰＴＦＥ含有量）＝ＦＥＰの含有量（質量％）を示すものとする。例えば、例９に係る電池であれば、ＰＶＤＦとＰＴＦＥとＦＥＰの質量比がＰＶＤＦ：ＰＴＦＥ：ＦＥＰ＝５６：２２：２２である繊維層形成用組成物を用いて繊維層を形成した。
【００８２】
＜例５９＞
繊維層をセパレータの両面（即ちセパレータ基材表面および耐熱層表面）に形成したことと、セパレータ基材として多孔質ポリエチレン層（ＰＥ）からなる基材シート（平均厚み２０μｍ、透気度１００秒）を用いたことと、繊維層形成用組成物としてＰＶＤＦ（平均分子量５０万）とＰＴＦＥ（平均分子量９５万）とＦＥＰ（平均分子量５０万）とをＰＶＤＦ：ＰＴＦＥ：ＦＥＰ＝６２：２７：１１の質量比でＮＭＰ中に溶解したものを用いたことと、繊維層の平均厚みを２．５μｍとしたこと以外は例１と同様の材料およびプロセスで、例５９に係る電池を作製した。
【００８３】
＜例６０〜６２＞
繊維層を正極活物質層表面および負極活物質層表面、又は正極活物質層表面、又は負極活物質層に形成したこと以外は例５９と同様の材料およびプロセスで、例６０〜６２に係る電池を作製した。上記繊維層の形成場所を表４中の該当欄に示す。ここで、表４中で正極活物質層表面は「正極」、負極活物質層表面は「負極」と表記することとする。
【００８４】
＜例６３、例６４＞
セパレータ基材として多孔質ポリエチレン層の片面に多孔質ポリプロピレン層が形成された二層構造の基材シート（平均厚み２０μｍ、透気度２９０秒、ＰＰ層の表面に耐熱層を形成）、又は多孔質ポリエチレン層の両面に多孔質ポリプロピレン層が形成された三層構造の基材シート（平均厚み２０μｍ、透気度３２５秒）を用いた以外は例６２と同様の材料およびプロセスで、例６３おおよび例６４に係る電池を作製した。
【００８５】
［初期電池抵抗（ＩＶ抵抗）の測定］
次に、上述のとおりに構築した各電池の初期抵抗（ＩＶ抵抗）を測定した。まず、各電池に対して、２５℃の温度条件下で、ＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ：充電状態）が６０％の状態となるまで定電流（ＣＣ）充電を行った後、１０Ｃのレートで１０秒間のＣＣ充電を行って、電圧上昇の値（Ｖ）を測定した。そして、測定された電圧上昇の値（Ｖ）を、対応する電流値で除してＩＶ抵抗（ｍΩ）を算出し（典型的には、電流（Ｉ）−電圧（Ｖ）のプロット値の一次近似直線の傾きからＩＶ抵抗（ｍΩ）を算出し）、その平均値を初期電池抵抗とした。
ここで、「ＳＯＣ」（Ｓｔａｔｅ  ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）とは、特記しない場合、電池が通常使用される電圧範囲を基準とする、該電池の充電状態をいうものとする。例えば、端子間電圧（開回路電圧（ＯＣＶ））が４．１Ｖ（上限電圧）〜３．０Ｖ（下限電圧）の条件で測定される定格容量を基準とする充電状態をいうものとする。
【００８６】
［充放電サイクル試験］
次に、上記初期抵抗を測定した後の各例にかかる電池について、２５℃の温度条件下において充放電を１０００サイクル繰り返す充放電サイクル試験を行い、該サイクル試験後の抵抗増加率（％）を算出した。具体的には以下のとおりである。
上記充放電サイクル試験は、２５℃の温度条件下において、２．５Ｃの充電レートで２４０秒間の定電流充電（ＣＣ充電）を行い、その後１２０秒間休止し、続いて３０Ｃの放電レートで２０秒間の定電流放電（ＣＣ放電）を行い、その後１２０秒間休止を行う充放電を１サイクルとした。上記充放電サイクル試験終了後の各電池について、上記初期電池抵抗測定と同様の方法で、充放電サイクル試験後の電池抵抗（ＩＶ抵抗）を測定した。そして、以下の式：抵抗増加率（％）＝（充放電サイクル試験後のＩＶ抵抗−初期電池抵抗）÷初期電池抵抗×１００；から抵抗増加率（％）を算出した。結果を表１〜４の該当欄に示す。
【００８７】
【表１】
2016178083.tif 000003
【００８８】
【表２】
2016178083.tif 000004
【００８９】
【表３】
2016178083.tif 000005
【００９０】
【表４】
2016178083.tif 000006
【００９１】
表１に示すように、繊維層を有しない例７に係る電池は、ハイレート充放電後の抵抗上昇率が極めて大きかった。このことは、充放電に伴って正極および負極で活物質が膨張収縮を行うことで、セパレータの細孔が潰れてしまい、セパレータ中に含浸されている非水電解液がセパレータ外に排出されてしまったために、電極体内に保持される非水電解液の液量にムラが生じたことに因るものと考えられる。
これに対し、例１および例２に係る電池は、繊維層を有しない例７に係る電池と比較して、ハイレート充放電を繰り返した後の抵抗上昇率が顕著に抑制されていた（抵抗上昇率が５０％以下であった）。即ち、合成樹脂成分として、平均分子量がいずれも２０万以上２００万以下であるＰＶＤＦとＰＴＦＥとを少なくとも含有する繊維を含む繊維層であって、繊維を構成する合成樹脂成分のうちのＰＶＤＦの含有量がＰＴＦＥの含有量よりも多く、且つ当該ＰＴＦＥの含有量が該合成樹脂成分全体の４５質量％以下である繊維層を、セパレータと前記正極との間、及び／又は、セパレータと前記負極との間に有することで、優れたハイレート充放電特性を発揮し得ることを確認した。
即ち、本発明によれば、優れたハイレート充放電特性を備えた非水電解液二次電池を提供することができる。
【００９２】
繊維を構成する合成樹脂成分としてＰＶＤＦとＰＴＦＥとを組み合わせて用いた例１および例２に係る電池は、ＰＶＤＦを用いる一方でＰＴＦＥを用いなかった例３および例４に係る電池、およびＰＶＤＦとＰＶＦとを組み合わせて用いた例５および例６に係る電池と比較してハイレート充放電を繰り返した後の抵抗上昇率が抑制されていた。これらの結果から、繊維層に含まれる繊維を構成する合成樹脂成分として少なくともＰＶＤＦとＰＴＦＥとを組み合わせて用いることで、ハイレート充放電を繰り返した後の抵抗増大を高度に抑制し得ることを確認した。
【００９３】
また、合成樹脂成分として、平均分子量がいずれも２０万以上２００万以下であるＰＶＤＦとＰＴＦＥとを少なくとも含有する繊維を含む繊維層であって、繊維を構成する合成樹脂成分のうちのＰＶＤＦの含有量がＰＴＦＥの含有量よりも多く、且つ当該ＰＴＦＥの含有量が合成樹脂成分全体の４５質量％以下である繊維層を、セパレータと前記正極との間、及び／又は、セパレータと前記負極との間に有することで、優れたハイレート充放電特性を発揮し得ることは、例９〜１５、例１８〜２４、例２７〜３１、例３４〜例３８、例４１〜４８、例５１〜５７および例５９〜６４に係る電池のハイレート充放電後の抵抗上昇率の結果からも明らかである。
【００９４】
ＰＶＤＦの平均分子量、またはＰＴＦＥの平均分子量が異なる例８〜例２５に係る電池の結果から明らかなように、ＰＶＤＦおよびＰＴＦＥの平均分子量がいずれも２０万以上２００万以下である例９〜例１５、例１８〜２４にかかる電池は、ＰＶＤＦまたはＰＴＦＥの平均分子量が２０万よりも小さすぎる例８、１６に係る電池、およびＰＶＤＦまたはＰＴＦＥの平均分子量が２００万よりも大きすぎる例１７、２５に係る電池と比較して、ハイレート充放電を繰り返した後の抵抗上昇率が抑制されていた（抵抗上昇率が５０％以下であった）。これらの結果から、ＰＶＤＦおよびＰＴＦＥの平均分子量をいずれも２０万以上２００万以下とすることで、ハイレート充放電を繰り返した後の抵抗増大を高度に抑制し得ることを確認した。
【００９５】
また、例２７〜例３１に係る電池は、例３２に係る電池と比較して、ハイレート充放電を繰り返した抵抗上昇率が高度に抑制されていた。即ち、繊維層に含まれる繊維を構成する合成樹脂成分のうちのＰＶＤＦの含有量をＰＴＦＥの含有量よりも多くし、且当該ＰＴＦＥの含有量を該合成樹脂成分全体の４５質量％以下とすることで、ハイレート充放電を繰り返した後の抵抗増大を高度に抑制し得ることを確認した。
なお、例２６に係る電池は、例２７〜例３１に係る電池と比較して、ハイレート充放電を繰り返した後の抵抗が高かった。これは、繊維層を構成する繊維中のＰＴＦＥの含有量が少なすぎるために繊維層が潰れやすくなり、繊維層中に非水電解液を保持することが困難となったためと考える。これらの結果から、繊維層に含まれる繊維を構成する合成樹脂成分のうちのＰＴＦＥの含有量は、該合成樹脂成分全体の１０質量％以上４５質量%以下が好ましいことを確認した。
【００９６】
また、例３３および例３９に係る電池は、例３４〜例３８に係る電池と比較して、ハイレート充放電を繰り返した後の抵抗増大が大きかった。例３３に関しては、繊維層を構成する繊維中のＰＶＤＦの含有量が少なすぎるために繊維層中に非水電解液を保持する効果が十分に発揮されなかったためと考える。一方例３９に係る電池に関しては、繊維層を構成する繊維中のＰＶＤＦの含有量が多すぎるために繊維層中に保持さる非水電解液の液量が過大となり、正極活物質層中或いは負極活物質層中の非水電解液の液量が不足したためと考える。これらの結果から、繊維層中に含まれる繊維を構成する合成樹脂成分のうちのＰＶＤＦの含有量は、該合成樹脂成分全体の３０質量％以上８０質量％以下が好ましいことを確認した。
【００９７】
また、例４０および例４９に係る電池は、例４１〜例４８に係る電池と比較して、ハイレート充放電を繰り返した後の抵抗増大が大きかった。例４０に関しては、セパレータの透気度が小さすぎるために繊維層を構成する繊維がセパレータ中に入り込んで目詰まりを生じたためと考える。一方、例４９に係る電池は、セパレータの透気度が大きすぎるために繊維層とセパレータの密着性が低下したためと考える。これらの結果から、セパレータの透気度は、１０秒以上３５０以下が好ましいことを確認した。また、例４１〜例４８に係る電池の比較から、セパレータの透気度が小さい程ハイレート充放電を繰り返した後の抵抗増大を抑制し得ることを確認した。
【００９８】
また、例５０および例５８に係る電池は、例５１〜例５７に係る電池と比較して、ハイレート充放電を繰り返した後の抵抗増大が大きかった。例５０に関しては、繊維層の厚みが小さすぎるために繊維層中に保持可能な非水電解液の液量が少なくなってしまったためと考える。一方、例５８に係る電池は、繊維層の厚みが大きすぎるために正極活物質層と負極活物質層との距離が離れすぎたためと考える。これらの結果から、繊維層の厚みは０．５μｍ以上６μｍ以下が好ましいことを確認した。また、例５１〜例５７に係る電池の比較から、繊維層の平均厚みが小さい程ハイレート充放電を繰り返した後の抵抗増大を抑制し得ることを確認した。
【００９９】
また、例５９〜例６４の結果より、本発明における繊維層は、セパレータの耐熱層表面に限らず、セパレータ基材の表面、正極活物質層表面（正極表面）、および負極活物質表面（負極表面）に形成してもよいことを確認した。即ち、セパレータと正極活物質層との間、及び／又は、セパレータと負極活物質層との間に上記繊維層を有することで、ハイレート充放電特性を向上し得る。なお、セパレータの両面に繊維層を形成した例５９、および正極活物質層表面と負極活物質層表面の両方に繊維層を形成した例６０は、特に顕著に抵抗増大が抑制されていた。このことから、セパレータと正極活物質層との間、及びセパレータと負極活物質層との間の両方に上記繊維層を有することがより好ましいことを確認した。
【０１００】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、上記実施形態及び実施例は例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０１０１】
２０    捲回電極体
３０    電池ケース
３２    電池ケース本体
３４    蓋体
３６    安全弁
４２    正極端子
４２ａ  正極集電板
４４    負極端子
４４ａ  負極集電板
５０    正極（正極シート）
５２    正極集電体
５２ａ  正極活物質層非形成部分
５４    正極活物質層
６０    負極（負極シート）
６２    負極集電体
６２ａ  負極活物質層非形成部分
６４    負極活物質層
７０    セパレータ（セパレータシート）
７２    基材層（セパレータ基材）
７４    耐熱層
８０    繊維層
１００  非水電解液二次電池（単電池）
１１０  冷却板
１２０  エンドプレート
１３０  拘束バンド
１４０  接続部材
１５０  スペーサ部材
１５５  ビス
２００  組電池
【図１】
2016178083.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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