(57)【要約】【課題】  収納ラックの奥行きを、容易に、かつ、サーバ等の収納物の大きさに合うように調整できる技術を提供する。【解決手段】  上側フレーム２と下側フレーム３は、奥行き梁５，７が前側から奥側に向かう途中で分かれる態様でもって、前側フレーム部位１３と奥側フレーム部位１４に分離可能である。各奥行き梁５，７における前側フレーム部位側と奥側フレーム部位側が、相対的に奥行き方向（前側から奥側に向かう方向）にスライド移動可能な状態で組み合わされることにより、前側フレーム部位１３と奥側フレーム部位１４は接続されている。調整機構１１は、前側フレーム部位１３と奥側フレーム部位１４とに接続され、各奥行き梁５，７における前側フレーム部位側と奥側フレーム部位側とを相対的に奥行き方向にスライド移動させることにより、各奥行き梁５，７の奥行き方向の長さを調整する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに間隔を介して前側から奥側に向かう奥行き方向に沿って伸長している対を成す奥行き梁を有する下側フレームと、
当該下側フレームから起立する方向に伸長している支柱と、
前記奥行き方向に沿って伸長している対を成す奥行き梁を有し前記下側フレームに並設している状態で前記支柱に接続されている上側フレームと
を備え、
前記下側フレームと前記上側フレームは、前記奥行き梁が前側から奥側に向かう途中で分かれる態様でもって、前側フレーム部位と奥側フレーム部位に分離可能であり、
前記各奥行き梁における前側フレーム部位側と奥側フレーム部位側が、相対的に前記奥行き方向に沿う方向にスライド移動可能な状態で組み合わされることにより、前記前側フレーム部位と前記奥側フレーム部位は接続されており、
さらに、前記前側フレーム部位と前記奥側フレーム部位とに接続され、前記各奥行き梁における前記前側フレーム部位側と前記奥側フレーム部位側とを相対的に前記奥行き方向に沿う方向にスライド移動させることにより、前記各奥行き梁の前記奥行き方向の長さを調整する調整機構を備えている収納ラック。
【請求項２】
前記奥行き梁における前記前側フレーム部位側と前記奥側フレーム部位側とのスライド移動をロックするロック機構をさらに備えている請求項１に記載の収納ラック。
【請求項３】
前記奥行き梁における前記前側フレーム部位側と前記奥側フレーム部位側とのうちの一方側には前記奥行き方向に沿う方向に伸長している棒状部材が形成され、他方側にはその棒状部材が嵌合する嵌合孔が形成されており、前記棒状部材が前記嵌合孔に嵌合することによって、前記奥行き梁における前記前側フレーム部位側と前記奥側フレーム部位側とは、相対的に前記奥行き方向に沿う方向にスライド移動可能な状態で組み合わされている請求項１又は請求項２に記載の収納ラック。
【請求項４】
対を成す前記奥行き梁における前記前側フレーム部位側の間に掛け渡す態様の横梁と、対を成す前記奥行き梁における前記奥側フレーム部位側の間に掛け渡す態様の横梁とが前記奥行き方向に間隔を介して配置されており、
それら各横梁に形成された前記奥行き方向に貫通する貫通孔に共通に挿通するシャフト部材がさらに備えられ、
前記前側フレーム部位側の前記貫通孔と前記奥側フレーム部位側の前記貫通孔との一方はねじ孔と成し、前記シャフト部材にはそのねじ孔に螺合するねじ部が形成され、他方の前記貫通孔に挿通されている前記シャフト部材は、前記奥行き方向に沿う方向に移動せず、かつ、軸心を中心にした回転が可能な状態で前記横梁が支持されており、
前記シャフト部材は、軸心を中心にして回転することにより前記前側フレーム部位側の前記横梁と前記奥側フレーム部位側の前記横梁とを相対的に遠近する方向に移動させることによって前記奥行き梁における前記前側フレーム部位側と前記奥側フレーム部位側を相対的にスライド移動させることにより、前記奥行き梁の前記奥行き方向の長さを調整する前記調整機構を構成する請求項１又は請求項２又は請求項３に記載の収納ラック。
【請求項５】
前記シャフト部材には、当該シャフト部材を回転操作するハンドルを着脱自在に取り付ける取り付け部が設けられている請求項４に記載の収納ラック。
【請求項６】
対を成す前記奥行き梁における前記前側フレーム部位側の間に掛け渡す態様の横梁と、対を成す前記奥行き梁における前記奥側フレーム部位側の間に掛け渡す態様の横梁とが前記奥行き方向に間隔を介して配置されており、
前記調整機構は、前記前側フレーム部位側の前記横梁と、前記奥側フレーム部位側の前記横梁と、それら横梁に接続し伸縮することにより前記横梁を相対的に遠近する方向に移動させる駆動部とを有して構成されている請求項１又は請求項２又は請求項３に記載の収納ラック。
【請求項７】
前記上側フレームの前記奥行き梁と、前記下側フレームの前記奥行き梁との間には、前記前側フレーム部位側に配置されるパネルと、前記奥側フレーム部位側に配置されるパネルとが配設され、これらパネルは、オーバーラップし、かつ、当該オーバーラップしている領域において、前記奥行き梁における前記前側フレーム部位側と前記奥側フレーム部位側とのスライド移動に応じて相対的にスライド移動である請求項１乃至請求項６の何れか一つに記載の収納ラック。
【請求項８】
互いに間隔を介して前側から奥側に向かう奥行き方向に沿って伸長している対を成す奥行き梁を有する下側フレームと、当該下側フレームから起立する方向に伸長している支柱と、前記奥行き方向に沿って伸長している対を成す奥行き梁を有し前記下側フレームに並設している状態で前記支柱に接続されている上側フレームとを備えている収納ラックの前記下側フレームと前記上側フレームは、前記奥行き梁が前側から奥側に向かう途中で分かれる態様でもって、前側フレーム部位と奥側フレーム部位に分離可能とし、
前記各奥行き梁における前側フレーム部位側と奥側フレーム部位側を、相対的に前記奥行き方向に沿う方向にスライド移動可能な状態で組み合わせることにより、前記前側フレーム部位と前記奥側フレーム部位を接続し、
さらに、前記各奥行き梁における前記前側フレーム部位側と前記奥側フレーム部位側とを相対的に前記奥行き方向に沿う方向にスライド移動することにより、前記各奥行き梁の前記奥行き方向の長さを調整する収納ラックの奥行き調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバや通信機器等の電子機器を収納する収納ラックに係る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、サーバや通信機器のような電子機器は、図１１に表されるような収納ラック１０１に集約配置されることがある。この収納ラック１０１は、支柱１０２を有し、当該支柱１０２には長手方向に複数の穴（図示せず）が配列形成されている。支柱１０２には、その穴とねじ（図示せず）と取付け部材（図示せず）を利用して、支持部材１０３が固定される。この支持部材１０３に電子機器１０５が搭載される。
【０００３】
なお、特許文献１には、運搬する際にコンパクトに折り畳めるキャビネットラックの構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０４５０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、サーバ等の電子機器１０５において、高機能化等により機器の奥行きサイズが大きくなったタイプが出てきている。このような大型化された電子機器１０５は、その奥行きサイズによっては、収納ラック１０１から外側にはみ出してしまうことがあり、電子機器１０５が適切に収納ラック１０１に収納されない場合がある。これに対し、大型化された電子機器１０５の大きさに合わせて、収納ラックを予め大型化しておくことが考えられる。しかしながら、大型化された電子機器１０５を収納せず、それよりも小型の電子機器１０５のみを収納する場合には、大型の収納ラックに無用な空間が多くなり、無駄が多いという問題が発生する。
【０００６】
本発明は上記課題を解決するために考え出された。すなわち、本発明の主な目的は、収納ラックの奥行きを、容易に、かつ、サーバ等の収納物の大きさに合うように調整可能にする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の収納ラックは、
互いに間隔を介して前側から奥側に向かう奥行き方向に沿って伸長している対を成す奥行き梁を有する下側フレームと、
当該下側フレームから起立する方向に伸長している支柱と、
前記奥行き方向に沿って伸長している対を成す奥行き梁を有し前記下側フレームに並設している状態で前記支柱に接続されている上側フレームと
を備え、
前記下側フレームと前記上側フレームは、前記奥行き梁が前側から奥側に向かう途中で分かれる態様でもって、前側フレーム部位と奥側フレーム部位に分離可能であり、
前記各奥行き梁における前側フレーム部位側と奥側フレーム部位側が、相対的に前記奥行き方向に沿う方向にスライド移動可能な状態で組み合わされることにより、前記前側フレーム部位と前記奥側フレーム部位は接続されており、
さらに、前記前側フレーム部位と前記奥側フレーム部位とに接続され、前記各奥行き梁における前記前側フレーム部位側と前記奥側フレーム部位側とを相対的に前記奥行き方向に沿う方向にスライド移動させることにより、前記各奥行き梁の前記奥行き方向の長さを調整する調整機構を備えている。
【０００８】
また、本発明の収納ラックの奥行き調整方法は、
互いに間隔を介して前側から奥側に向かう奥行き方向に沿って伸長している対を成す奥行き梁を有する下側フレームと、当該下側フレームから起立する方向に伸長している支柱と、前記奥行き方向に沿って伸長している対を成す奥行き梁を有し前記下側フレームに並設している状態で前記支柱に接続されている上側フレームとを備えている収納ラックの前記下側フレームと前記上側フレームは、前記奥行き梁が前側から奥側に向かう途中で分かれる態様でもって、前側フレーム部位と奥側フレーム部位に分離可能とし、
前記各奥行き梁における前側フレーム部位側と奥側フレーム部位側を、相対的に前記奥行き方向に沿う方向にスライド移動可能な状態で組み合わせることにより、前記前側フレーム部位と前記奥側フレーム部位を接続し、
さらに、前記各奥行き梁における前記前側フレーム部位側と前記奥側フレーム部位側とを相対的に前記奥行き方向に沿う方向にスライド移動することにより、前記各奥行き梁の前記奥行き方向の長さを調整する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、収納ラックの奥行きを、容易に、かつ、サーバ等の収納物の大きさに合うように調整できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る第１実施形態の収納ラックを説明する図である。
【図２】本発明に係る第２実施形態の収納ラックを模式的に表す斜視図である。
【図３】第２実施形態の収納ラックの使用形態を説明する図である。
【図４】第２実施形態における奥行き梁のスライド機構を説明する図である。
【図５】第２実施形態における奥行き梁のスライド移動をロックする機構を説明する図である。
【図６】第２実施形態における調整機構を説明する図である。
【図７】さらに、第２実施形態における調整機構を説明する図である。
【図８】本発明に係る第３実施形態の収納ラックを模式的に表す斜視図である。
【図９】第３実施形態におけるパネルを説明する図である。
【図１０】本発明に係るその他の実施形態を説明する図である。
【図１１】収納ラックの一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明に係る実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００１２】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明に係る第１実施形態の収納ラックの構成を説明するモデル図である。この収納ラック１は、上側フレーム２と下側フレーム３と支柱４を有し、さらに、調整機構１１を有している。上側フレーム２は、互いに間隔を介して並設されている対を成す奥行き梁５（５ａ，５ｂ）を有している。各奥行き梁５ａ，５ｂは、前側から奥側に向かう奥行き方向に沿う方向（つまり、奥行き方向あるいはその反対向きの方向（以下、単に奥行き方向とも記す））に伸長している梁部材である。さらに、図１の例では、上側フレーム２は、奥行き梁５ａ，５ｂの間に掛け渡す態様の横梁６を有している。
【００１３】
下側フレーム３は、上側フレーム２と間隔を介して並設されている。この下側フレーム３は、上側フレーム２と同様に、互いに間隔を介して並設されている対を成す奥行き梁７（７ａ，７ｂ）を有している。各奥行き梁７ａ，７ｂは、奥行き方向に伸長している梁部材である。さらに、図１の例では、下側フレーム３は、奥行き梁７ａ，７ｂの間に掛け渡す態様の横梁８を有している。
【００１４】
支柱４は、下側フレーム３から起立方向に伸長している態様を有し、当該支柱４の伸長先端側に上側フレーム２が接続されている。
【００１５】
この第１実施形態では、上側フレーム２および下側フレーム３は、各奥行き梁５（５ａ，５ｂ），７（７ａ，７ｂ）が前側から奥側に向かう途中で分かれる態様でもって、前側フレーム部位１３と奥側フレーム部位１４に分離可能となっている。
【００１６】
各奥行き梁５ａ，５ｂ，７ａ，７ｂにおける前側フレーム部位１３側と奥側フレーム部位１４側は、相対的に奥行き方向にスライド移動可能な状態で組み合わされている。換言すれば、各奥行き梁５ａ，５ｂ，７ａ，７ｂは、スライド機構１０を備えている。
【００１７】
調整機構１１は、前側フレーム部位１３と奥側フレーム部位１４に接続している。この調整機構１１は、各奥行き梁５ａ，５ｂ，７ａ，７ｂにおける前側フレーム部位１３側と奥側フレーム部位１４側とを相対的に奥行き方向にスライド移動させることにより、各奥行き梁５ａ，５ｂ，７ａ，７ｂの奥行き方向の長さを調整可能な構成を備えている。
【００１８】
この第１実施形態の収納ラック１は、上記のように、各奥行き梁５ａ，５ｂ，７ａ，７ｂにおける前側フレーム部位１３側と奥側フレーム部位１４側が相対的にスライド移動可能な構成を備えている。また、この収納ラック１は、調整機構１１を備え、当該調整機構１１によって、各奥行き梁５ａ，５ｂ，７ａ，７ｂにおける前側フレーム部位１３側と奥側フレーム部位１４側を簡単に相対的にスライド移動できる。これにより、調整機構１１を利用することにより、例えば、収納ラック１のユーザは、簡単に、各奥行き梁５ａ，５ｂ，７ａ，７ｂの奥行き方向の長さ（換言すれば、収納ラック１の奥行き）を無段階的に調整できる。よって、第１実施形態の収納ラック１は、奥行きを、容易に、かつ、サーバ等の収納物の大きさに合うように調整できるという効果を得ることができる。
【００１９】
＜第２実施形態＞
以下に、本発明に係る第２実施形態を説明する。
【００２０】
図２は、第２実施形態の収納ラックを表す斜視図である。この第２実施形態の収納ラック２０は、例えば複数台のサーバ等の電子機器を集約収納する収納棚（サーバラック）である。例えば、収納ラック２０には、図３に表されるような支持部材１８が取り付けられる。そして、例えば、矢印Ａに表されるように、サーバ等の電子機器１９が収納ラック２０の前側から内部に挿入され、支持部材１８に電子機器１９が搭載される。
【００２１】
この収納ラック２０は、図２に表されているように、上側フレーム２１と下側フレーム２２と支柱２３とを有し、さらに、調整機構３０を有している。
【００２２】
上側フレーム２１は、長方形状（正方形状を含む）と成している。換言すれば、上側フレーム２１は、奥行き方向に伸長している対を成す奥行き梁２４（２４ａ，２４ｂ）と、これら奥行き梁２４ａ，２４ｂに掛け渡す態様の横梁２５（２５ａ，２５ｂ）とを有している。
【００２３】
この第２実施形態では、各奥行き梁２４（２４ａ，２４ｂ）は、前側から奥側に向かう途中で分離可能な構成となっている。図４は、その奥行き梁２４（２４ａ）における分離可能領域を拡大して表す図である。この第２実施形態における各奥行き梁２４ａ，２４ｂは、その分離可能部位よりも前側の梁部位（前側フレーム部位側の部位）と、分離可能部位よりも奥側の梁部位（奥側フレーム部位側の部位）とが組み合わされて構成されている。各奥行き梁２４ａ，２４ｂにおいて、前側フレーム部位側の部位と、奥側フレーム部位側の部位とのうちの一方側には他方側に向かって奥行き方向に伸長形成されている棒状部材３２が形成されている。また、他方側には、棒状部材３２が嵌合する嵌合孔（図示せず）が形成されている。
【００２４】
さらにまた、各奥行き梁２４ａ，２４ｂにおいて、前側フレーム部位側の部位と、奥側フレーム部位側の部位とのうちの一方側（図４の例では前側フレーム部位側の部位）には、他方側の側面に沿って伸長しているガイド壁３４が形成されている。このガイド壁３４には、奥行き方向に沿う方向にガイド溝３５が伸長形成されている。図５は、上側フレーム２１の内側から見た場合における奥行き梁２４（２４ｂ）のガイド壁３４を表す図である。図５に表されているように、ガイド壁３４に対向する奥行き梁２４（２４ｂ）の面には、ガイド溝３５に嵌る凸部３６が形成されている。
【００２５】
各奥行き梁２４ａ，２４ｂにおける前側フレーム部位側と奥側フレーム部位側は、ガイド壁３４のガイド溝３５に凸部３６が嵌り、かつ、棒状部材３２が嵌合孔（図示せず）に嵌合することによって、奥行き方向にスライド移動可能な状態で組み合わされている。すなわち、各奥行き梁２４ａ，２４ｂは、奥行き方向の長さを可変することができる伸縮可能な構成を備えている。
【００２６】
また、各奥行き梁２４ａ，２４ｂには、そのスライド移動をロックするロック機構３７が備えられている。このロック機構３７は、ガイド壁３４と、ボルト（ロックボルト）４０とを有して構成される。すなわち、ガイド壁３４には、外壁面からガイド溝３５の底壁面に貫通している貫通孔３８が形成されている。ボルト（ロックボルト）４０は、その貫通孔３８に挿通し、先端側が凸部３６に押圧することが可能となるように設計されている。ロック機構３７では、貫通孔３８に挿通されたボルト４０が凸部３６を押圧している状態で締め付けられることにより、ガイド壁３４と、当該ガイド壁３４に対向している奥行き梁２４ａ，２４ｂの部位側との相対的なスライド移動がロックされる。
【００２７】
下側フレーム２２は、上側フレーム２１と同様の構成を備え、上側フレーム２１に並設されている。すなわち、下側フレーム２２は、奥行き方向に伸長している対を成す奥行き梁２６（２６ａ，２６ｂ）と、これら奥行き梁２６ａ，２６ｂに掛け渡す態様の横梁２７（２７ａ，２７ｂ，２７ｃ）とを有している。各奥行き梁２６ａ，２６ｂも、上側フレーム２１の奥行き梁２４ａ，２４ｂと同様に、前側から奥側に向かう途中で分離可能な構成となっている。さらに、各奥行き梁２６ａ，２６ｂには、ガイド溝３５が形成されているガイド壁３４と、ガイド溝３５に嵌る凸部３６と、嵌め合う棒状部材３２と嵌合孔（図示せず）とが設けられている。これにより、各奥行き梁２６ａ，２６ｂにおける前側フレーム部位側と奥側フレーム部位側は、奥行き方向にスライド移動可能な状態で組み合わされている。すなわち、各奥行き梁２６ａ，２６ｂは、奥行き方向の長さを可変することができる伸縮可能な構成を備えている。さらにまた、下側フレーム２２にも、上側フレーム２１と同様に、ロック機構３７が備えられている。
【００２８】
支柱２３は、上記のような下側フレーム２２から起立方向に伸長し、その伸長先端側に上側フレーム２１が接続されている。
【００２９】
この第２実施形態における収納ラック２０を構成する上側フレーム２１と下側フレーム２２の各奥行き梁２４，２６が、上記したように、分離可能であることにより、収納ラック２０は、前側フレーム部位５０と奥側フレーム部位５１に分離可能となっている。
【００３０】
この第２実施形態の収納ラック２０は、さらに、次のような構成を備えている。すなわち、下側フレーム２２には、横梁２７（２７ｂ）が、各奥行き梁２６ａ，２６ｂのガイド壁３４の間を掛け渡す態様でもって形成されている。換言すれば、各奥行き梁２６ａ，２６ｂにおける前側フレーム部位側と奥側フレーム部位側とのうちの前側フレーム部位側に横梁２７ｂが接続されている。また、各奥行き梁２６ａ，２６ｂにおける奥側フレーム部位側には、その横梁２７ｂに間隔を介して並設されるように横梁２７（２７ｃ）が接続されている。
【００３１】
図６は、それら横梁２７ｂ，２７ｃが形成されている領域を拡大して表す図である。図６に表されているように、横梁２７ｂ，２７ｃには、それぞれ、奥行き方向に貫通する貫通孔４２，４３が形成されている。それら貫通孔４２，４３には、シャフト部材４４が共通に挿通されている。貫通孔４２，４３の一方側（図６の例では、貫通孔４２）は、ねじ孔と成し、シャフト部材４４の表面には、そのねじ孔（貫通孔４２）に螺合するねじ部が形成されている。また、他方側の貫通孔４３に挿通されたシャフト部材４４は、軸心を中心にして回転することができ、かつ、奥行き方向に沿う方向に移動しないように、横梁２７ｃに支持されている。
【００３２】
図７は、シャフト部材４４における貫通孔４３側の端部を拡大して表す図である。この図７に表されているように、シャフト部材４４における貫通孔４３側の端部には、ハンドル４６を着脱自在に取り付ける取り付け部４７が形成されている。ハンドル４６は、シャフト部材４４を軸心を中心にして回転操作する部材であり、図７の例では、クランク状と成している。このハンドル４６には、シャフト部材４４と接続する凸部（六角凸部）４８が形成されている。シャフト部材４４における取り付け部４７は、そのハンドル４６の凸部４８に隙間無く嵌合する凹部（六角凹部）の態様を備えている。ハンドル４６の凸部４８をシャフト部材４４の取り付け部４７に嵌合することにより、ハンドル４６がシャフト部材４４に接続することができる。
【００３３】
ハンドル４６によって、シャフト部材４４を回転操作することにより、横梁２７ｂ，２７ｃが相対的に遠近する方向に移動可能である。図７の例では、ハンドル４６の操作によって、横梁２７ｃに対して横梁２７ｂが遠近する方向に移動可能である。換言すれば、横梁２７ｂは、各奥行き梁２６ａ，２６ｂにおける前側フレーム部位側に一体的に接続され、横梁２７ｃは、各奥行き梁２６ａ，２６ｂにおける奥側フレーム部位側に一体的に接続されている。これにより、横梁２７ｃに対して横梁２７ｂが遠近する方向に移動することによって、各奥行き梁２６ａ，２６ｂにおける奥側フレーム部位側に対して、前側フレーム部位側が奥行き方向に沿う方向にスライド移動する。このスライド移動により、各奥行き梁２６ａ，２６ｂの奥行き方向の長さが可変する。また、上側フレーム２１は、下側フレーム２２に支柱２３によって接続されている。このため、上側フレーム２１における各奥行き梁２４ａ，２４ｂに関しても、下側フレーム２２における各奥行き梁２６ａ，２６ｂのスライド移動に連動することにより、各奥行き梁２４ａ，２４ｂの奥行き方向の長さが可変する。
【００３４】
すなわち、貫通孔４２，４３が形成されている横梁２７ｂ，２７ｃと、シャフト部材４４と、ハンドル４６とによって、各奥行き梁２４ａ，２４ｂ，２６ａ，２６ｂの奥行き方向の長さを無段階的に可変（調整）する調整機構３０が構成されている。
【００３５】
第２実施形態の収納ラック２０は上記のように構成されている。なお、この第２実施形態の収納ラック２０における下側フレーム２２には、移動が容易になるように、移動用部品であるキャスタ５５が備えられている。
【００３６】
この第２実施形態の収納ラック２０は、各奥行き梁２４ａ，２４ｂ，２６ａ，２６ｂにおける前側フレーム部位５０側と奥側フレーム部位５１側が相対的にスライド移動可能に形成されている。また、収納ラック２０は、調整機構３０を備え、当該調整機構３０によって、各奥行き梁２４ａ，２４ｂ，２６ａ，２６ｂにおける前側フレーム部位５０側と奥側フレーム部位５１側を相対的にスライド移動させることができる。これにより、収納ラック２０は、各奥行き梁２４ａ，２４ｂ，２６ａ，２６ｂの奥行き方向の長さを無段階的に調整可能である。よって、収納ラック２０は、奥行きを、容易に、かつ、サーバ等の収納物の大きさに合うように調整できるという効果を得ることができる。
【００３７】
また、この第２実施形態の収納ラック２０は、各奥行き梁２４ａ，２４ｂ，２６ａ，２６ｂにおけるスライド移動をロックするロック機構３７を備えている。このため、収納ラック２０は、各奥行き梁２４ａ，２４ｂ，２６ａ，２６ｂの奥行き方向の長さの調整が終了した後に、各奥行き梁２４ａ，２４ｂ，２６ａ，２６ｂの奥行き方向の長さを固定することができる。これにより、収納ラック２０は、各奥行き梁２４ａ，２４ｂ，２６ａ，２６ｂの奥行き方向の長さがずれることによって変形するという問題を防止することができる。
【００３８】
さらに、この第２実施形態の収納ラック２０は、調整機構３０におけるシャフト部材４４を操作するハンドル４６がシャフト部材４４に着脱自在に接続される構成である。このため、例えば作業者は、各奥行き梁２４ａ，２４ｂ，２６ａ，２６ｂの奥行き方向の長さを調整する場合にはハンドル４６をシャフト部材４４に接続し、それ以外の場合には、ハンドル４６を容易にシャフト部材４４から外すことができる。これにより、収納ラック２０は、ハンドル４６が無用に動いてしまうことに因る当該収納ラック２０の変形を防止できる。
【００３９】
＜第３実施形態＞
以下に、本発明に係る第３実施形態を説明する。なお、この第３実施形態の説明において、第２実施形態の収納ラックを構成する構成部分と同一名称部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００４０】
図８は、第３実施形態の収納ラックの構成を説明する斜視図である。この第３実施形態の収納ラック２０は、第２実施形態の構成に加えて、パネル５７，５８を備えている。図９は、パネル５７，５８の態様と取付け例を説明する図であり、図９では、パネル５７，５８は、説明の便宜上、上側フレーム２１側の部分が削除された状態で表されている。
【００４１】
パネル５７，５８は、上側フレーム２１の奥行き梁２４と、下側フレーム２２の奥行き梁２６との間に配設され、外装板として機能する。パネル５７は前側フレーム部位５０側の支柱２３に固定され、奥側フレーム部位５１側の端縁５７αは自由端と成している。また、パネル５８は奥側フレーム部位５１側の支柱２３に固定され、前側フレーム部位５０側の端縁５８αは自由端と成している。
【００４２】
この第３実施形態では、パネル５７，５８のうちの一方（図８と図９の例ではパネル５８）の自由端側は、他方のパネル（図８と図９の例ではパネル５７）の自由端側から、奥行き方向に沿う方向にパネル面（内壁面）に沿って伸長形成されている。つまり、パネル５７，５８における自由端側はオーバーラップしている。
【００４３】
パネル５７，５８は上記のように構成されているために、奥行き梁２４，２６の奥行き方向の長さ調整により前側フレーム部位５０と奥側フレーム部位５１が相対的に移動した際に、その移動に連動して相対的に移動する。この第３実施形態では、奥行き梁２４，２６の奥行き方向の長さが最も長くなった場合においても、パネル５７，５８がオーバーラップしている状態であるように、それらの奥行き方向の長さが設計されている。
【００４４】
この第３実施形態では、外装板を構成するパネル５７，５８が、奥行き梁２４，２６の伸縮に応じて移動することにより、外装板は、奥行き梁２４，２６の伸縮に応じて伸縮するように見られる。
【００４５】
この第３実施形態では、奥行き梁２４，２６に立設しているように配置されている外装板を備えている収納ラック２０であっても、外装板と共に収納ラック２０の奥行き方向の長さを可変調整することが可能となる。
【００４６】
また、この第３実施形態においても、第２実施形態と同様の構成を備えていることにより、第２実施形態と同様に、収納ラック２０は、奥行きを、容易に、かつ、サーバ等の収納物の大きさに合うように調整できるという効果を得ることができる。
【００４７】
＜その他の実施形態＞
なお、この発明は第１〜第３の実施形態に限定されず、様々な実施の形態を採り得る。例えば、第２と第３の実施形態では、調整機構３０は、横梁２７ｂに形成されている貫通孔（ねじ孔）４２に螺合しているシャフト部材４４の回転駆動を利用して、奥行き梁２４，２６の奥行き方向の長さを調整している。これに代えて、調整機構は、図９に表されているような駆動部６０を有していてもよい。駆動部６０は、横梁２７ｂ，２７ｃにそれぞれ接続し、例えば油圧によって伸縮する機構部の伸縮によって横梁２７ｂ，２７ｃを相対的に遠近方向に移動させ、これにより、奥行き梁２４，２６の奥行き方向の長さを調整する。さらにまた、本発明に係る奥行き梁のスライド移動機構やスライド移動をロックする機構の構成は、第２と第３実施形態における構成に限定されず、大きさや外観デザイン等を考慮して適宜な構成を採用してよいものである。
【符号の説明】
【００４８】
１、２０    収納ラック
２、２１    上側フレーム
３、２２    下側フレーム
４、２３    支柱
５、７、２４、２６    奥行き梁
６、８、２５、２７    横梁
１１、３０    調整機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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