(57)【要約】【課題】転倒防止装置の使い勝手を向上させる。【解決手段】ダンパ８を含め転倒防止装置は天井壁３の内側に組み付けられる筐体５内に格納されている。ダンパ８が使用されないときには、蓋体７が閉じられ筐体５内に隠蔽状態で収容されている。ダンパ８が使用されるときには、蓋体７が開放され、ダンパ８が縦レール９に取付けられたボルト１７を中心に下方へ回動されるため、ダンパ８は自動的に家具１の上面に傾斜姿勢でセットされる。ダンパ８の使用状態においても、蓋体７がダンパ８の前方を目隠しして前方から見えないようにしているため、家具１の美観を損ねることはない。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側が天井壁の内側に設けられた固定部に接続され、不使用時には前記天井壁の内側に収容される収容位置に保持されかつ前記天井壁に開口する開口部を閉止する蓋板によって室内側から隠蔽された状態となっており、使用時には前記蓋板が開放されて前記収容位置から前記天井壁の下方に露出する使用位置へと変位し、前記使用位置では、他端側が室内に設置された物品に接続されて前記物品を正規姿勢に保持する転倒防止具を備えることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記転倒防止具及び前記固定部は、前記天井壁の内側に組込まれる筐体内に一括して組込まれていることを特徴とする請求項１に記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記転倒防止具が前記使用位置にあるときに、前記蓋板は、前記天井壁と前記物品との間であって前記室内と対向する側に位置して前記転倒防止具に対する前記室内側からの視線が遮蔽されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の転倒防止装置。
【請求項４】
前記固定部は、前記物品の高さ方向、前記天井壁の壁面に沿う方向の少なくともいずれか一つの方向の成分を含む方向に延出し、前記転倒防止具の前記一端側との接続位置が前記固定部の延出方向に沿って調整可能になっていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の転倒防止装置。
【請求項５】
前記蓋体を前記開口部に対して閉止した状態にロックするロック装置を備え、
前記ロック装置は緊急地震情報を受信する受信部を有し前記受信部が前記緊急地震情報を受信したことを条件に前記蓋体の閉止状態が解除されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の転倒防止装置。
【請求項６】
前記転倒防止具は、前記物品が転倒しようとする力を減衰させるダンパであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具等の転倒を防止する転倒防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の転倒防止装置として下記特許文献１を挙げることができる。ここには、上部台板と、下部台板と、これら上下の台板の間に取付けられた支柱とを備えた構成の転倒防止装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０２８３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の転倒防止装置では、室内に家具が設置されたときに、転倒防止装置を家具とは別途に購入してセッティングを行う必要があり、また家具が処分等されたときには、転倒防止装置の収納場所に困る、と言った使い勝手の悪さが指摘されていた。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、使い勝手に優れる転倒防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の転倒防止装置は転倒防止具を備えている。転倒防止具の一端側は天井壁の内側に設けられた固定部に接続されている。不使用時には転倒防止具は天井壁の内側の収容位置に保持され、天井壁の開口部を開閉可能に閉止する蓋板によって隠蔽され室内側から見えない状態となっている。一方、使用時には蓋板が開放され、転倒防止具が開口部を通して収容位置から天井壁の下方に露出する使用位置へと変位する。使用位置へと変位した転倒防止具の他端側は室内に設置された物品に接続されて物品を正規姿勢に保持する。
【０００７】
ここで、「室内」の概念には一般の家屋、図書館、オフィス、書店、独自の免振設備を備えたサーバルーム等が含まれる。また、「物品」の概念には家具、ベッド、大型テレビ、冷蔵庫、書棚、ショーケース、サーバラック等、地震等が発生して転倒する虞のあるものが含まれる。さらに、「接続」の概念には固定部側及び物品側に対して転倒防止具の両端部が容易に移動しない状態にあることを意味し、ねじ止め、ボルト止め、リベット止め、フックを用いた引っ掛け等の他、物品や固定部に対して転倒防止具の端部を単に突き当てて摩擦力によって保持する状態を含む。
【０００８】
本発明によれば、転倒防止具は予め天井壁内に組込まれているため、別途に購入する手間がない。物品の設置時には転倒防止具を使用位置へと変位させれば、簡単にセッティングすることができる。また、物品が例えば処分等されて転倒防止具が不要になった場合にも、天井壁の内側に隠蔽状態で収容することができるため、転倒防止具の収容場所を探す手間もなく、使い勝手に優れる。
【０００９】
転倒防止装置において、前記転倒防止具及び前記固定部は、前記天井壁の内側に組込まれる筐体内に一括して組込まれるようにするとよい。
このような構成によれば、転倒防止具と固定部とが筐体内に一括して組込まれてユニット化されているため、転倒防止装置を天井壁内に据え付ける手間もなく、それ自体の持ち運び性にも優れたものとすることができる。
【００１０】
転倒防止装置において、前記転倒防止具が前記使用位置にあるときに、前記蓋板は、前記天井壁と前記物品との間であって前記室内と対向する側に位置して前記転倒防止具に対する前記室内側からの視線が遮蔽されるようにしてもよい。
このような構成によれば、蓋板が使用位置にある転倒防止具を目隠しするため、転倒防止具によって外観が損ねられることがない。また、目隠し用の専用部材を用いるのではなく、開口部を閉止する蓋板を流用するようにしたため、部品点数の増加もない。
【００１１】
転倒防止装置において、前記固定部は、前記物品の高さ方向、前記天井壁の壁面に沿う方向の少なくともいずれか一つの方向の成分を含む方向に延出し、前記転倒防止具の前記一端側との接続位置が前記固定部の延出方向に沿って調整可能になっているとよい。
このような構成によれば、物品と転倒防止具との相対的な位置関係（高さ方向及び水平方向）がばらついても、固定部に対する転倒防止具の接続位置を適切に調節することができ、転倒防止具と物品とを常に所期の位置関係に保持することができる。
【００１２】
転倒防止装置において、前記蓋体を前記開口部に対して閉止した状態にロックするロック装置を備え、前記ロック装置は緊急地震情報を受信する受信部を有し前記受信部が前記緊急地震情報を受信したことを条件に前記蓋体の閉止状態が解除されるようにしてもよい。
このような構成によれば、通常時においては、蓋板はロック装置によって開口部を閉じた状態にロックされている。一方、緊急地震情報が発信されると、この緊急地震情報をロック装置の受信部が受信し、このことに基づいてロック装置は蓋板に対する閉止状態を解除する。かくして、蓋板は開口部を開放するため、転倒防止具は使用位置へと変位することができる。このように、転倒防止具は通常時は天井壁内に隠蔽され、緊急時にのみ隠蔽状態を脱して使用可能な状態となる。したがって、上記の構成は通常時における物品の外観保持に有効である。
【００１３】
転倒防止装置において、前記転倒防止具は前記物品が転倒しようとする力を減衰させるダンパとすると良い。
このような構成によれば、転倒防止具は自らの剛性によって物品の揺れに抗する形式ではなく、物品をある程度揺れ動かしつつその動きを抑制するようにするため、震度が大きくなっても物品を破損に至らせることがない、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１においてダンパが収容位置にあるときの状態を示す断面図
【図２】同じく使用位置にあるときの状態を示す断面図
【図３】縦レールとダンパとの連結部分を示す断面図
【図４】実施形態２においてダンパが使用位置にあるときの状態を示す断面図
【図５】実施形態３に係る複合レールとダンパとの接続状況を示す断面図
【図６】実施形態４における蓋体の開閉動作を説明するための断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明のを具体化した実施形態１ないし実施形態４について、図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
＜実施形態１＞
図１から図３は本発明の実施形態１に係る転倒防止装置Ｔを示している。本実施形態１の転倒防止装置Ｔは、地震等により家具・大型家電等（物品）を転倒させないようにすることを目的としている。図示されている「物品」は家具であり、全体として高さ方向よりも前後の奥行寸法（図１等では左右方向の寸法）の方が小さい直方体形状をなしている。したがって、図２においてＰ矢印で示す方向（室内側）が家具１の転倒が想定される方向ということになる。以下の説明では、図１における右方を「前」、左方を「後」と呼ぶものとする。
【００１７】
家具１は家屋の室内において、側壁２を背にしつつ側壁２から適当な隙間を空けて設置されている。また、家具１の上面と室内の天井壁３との間にも間隔が設定されている。詳細には図示しないが、天井壁３は躯体の梁から吊り下げられて水平に支持されている。天井壁３における側壁２寄りであって、家具１の上面と対向する部位には開口部４が矩形に開口している。筐体５はこの開口部４を通して天井壁３の内側に組込まれている。
【００１８】
筐体５は一面側が開口したボックス状に形成されている。筐体５の開口面はヒンジ６によって回動可能に取り付けられた蓋体７によって開閉可能となっている。筐体５の蓋体７は天井壁３の開口部４とほぼ同じ大きさに形成されている。筐体５は蓋体７を閉じ蓋体７を下向きにした状態で天井壁３に組み込まれる。このときには、蓋体７は天井壁３の開口部４を同時に閉止し、天井壁３における開口部４周辺の面と面一をなすようにしてある。また、筐体５が天井壁３内に組込まれたときには、蓋体７のヒンジ６が家具１の上面前縁の上方で、かつ平行な向きとなるようにしてある。したがって、図２に示すように、蓋体７が開放したときには、蓋体７の下縁が家具１の上面の前縁に沿って当接することになる。
【００１９】
本実施形態１における蓋体７は、中空状に形成された本体部７Ａとこの本体部７Ａから引き出し可能なスライド部７Ｂとから構成されている。このことにより、蓋体７はヒンジ６側の端部からスライド部７Ｂの引き出し側端部に至るまでの全体の長さが調節可能であり、またスライド部７Ｂは任意の引き出し位置で保持されるようになっている。スライド部７Ｂの引き出し側端部には図示しない係止具が取付けられていて、天井壁３の開口部４の開口縁に係止及びその解除が可能であり、これによって筐体５の開口面を閉止および開放することができる。
【００２０】
筐体５の内部には転倒防止装置Ｔが一括して収容されている。本実施形態１における転倒防止装置Ｔは、ダンパ８（転倒防止具）とダンパ８の天井壁３側の端部を固定するための縦レール９（固定部）とを備えて構成されている。
【００２１】
ダンパ８は、作動油（作動流体）が封入された有底筒状のシリンダ１０と、シリンダ１０内に摺動自在に挿入されたピストン（図示しない）と、基端部がピストンに連結されて先端側がシリンダ１０の外部へ突出したロッド１１とを備えている。ダンパ８は、さらに、シリンダ１０の先端側の開口部を封止するロッドガイド（図示しない）と、シリンダ１０の内周とロッド１１の外周との間をシールするシール部材（図示しない）とを備えている。
【００２２】
ダンパ８は、収縮動作するのに伴って減衰力を発生させる。ここで、ダンパ８の収縮動作とは、シリンダ１０からのロッド１１の突出長さ及びダンパ８の全長が短くなっていく動作を意味する。ダンパ８の減衰力発生のメカニズムは、周知の構造であるため、図示を省略して説明する。シリンダ１０の内部は、ピストンによりロッド１１の基端部を収容するロッド側圧力室（図示省略）と、反ロッド側圧力室とに仕切られている。ピストンには、両圧力室間を連通させる絞り弁であるオリフィス（図示省略）が形成されている。オリフィスは、ダンパ８の伸縮動作に伴うロッド側圧力室と反ロッド側圧力室との間の作動油の流れに抵抗を付与して減衰力を発生する減衰力発生部として機能する。
【００２３】
ピストンには、逆止弁（図示省略）が設けられている。ダンパ８が収縮動作する際には、逆止弁が閉弁し、逆止弁における反ロッド側圧力室からロッド側圧力室への作動油の流動を阻止する。したがって、収縮動作の際には、反ロッド側圧力室からロッド側圧力室への作動油の流動経路が、オリフィスのみとなる。また、逆止弁は、ダンパ８が伸長する際に開弁し、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流動を許容する。ここで、ダンパ８の伸長動作とは、シリンダ１０からのロッド１１の突出長さ及びダンパ８の全長が長くなっていく動作を意味する。また、ロッド側圧力室内には、ダンパ８が伸長するのに伴って伸長動作に抵抗する弾力を発生させるバネ（図示省略）が設けられている。
【００２４】
ダンパ８におけるロッド１１の突出端側にはベース部１２が設けられており、ロッド１１の突出端部とはピン１３によって回動できるように連結されている。ベース部１２の下面は平坦に形成され、家具１の上面に面当たり状態で突き当てることができる。ダンパ８におけるシリンダ１０の縦レール９側の端部には、連結部１４が長さ方向に突出して取付けられており、縦レール９とは次のようにして固定がなされている。
【００２５】
縦レール９は筐体５内の前側に位置する側面（図１等に示す右側の面）において上下方向に沿って取付けられている。図３に示すように、縦レール９は後方へ向けて開口する断面Ｃ字形状に形成されている。図１、図３に示すように、縦レール９における一対の対向面には上下方向に沿って一対のスリット１５、１６が貫通している。両スリット１５、１６は両対向面において対向するようにして配置されている。両スリット１５、１６のうち一方の側１５からは他方の側１６へ貫通するようにしてしてボルト１７が差し込まれている。ボルト１７が両スリット１５、１６を貫通する際には、ダンパ８の連結部１４に形成された通し孔１８へ通されており、このことにより、ダンパ８側はボルト１７の軸部を中心にして回動可能である。ボルト１７は両スリット１５、１６に沿って変位可能であるが、ボルト１７の先端部においてナット２０を締め込むことで、ボルト１７をスリットの任意の位置で位置決めすることができる。すなわち、縦レール９に対するダンパ８の接続位置を上下方向に沿って自在に調節することができる。
【００２６】
上記したように、ダンパ８と縦レール９とはボルト１７によって回動可能に接続されている。したがって、ダンパ８は筐体５内に収容された位置（図１に示す収容位置）と、筐体５から室内へ露出しベース部１２が家具１の上面に接続された状態（突き当てられた状態）となる使用位置（図２に示す使用位置）との間を変位することができる。
【００２７】
ダンパ８が収容位置にあるときに、ダンパ８は、ベース部１２が蓋体７の内面に当接して横向き姿勢で保持されている（留め具を用いて筐体５に吊り下げた状態で支持されるようにしてもよい）。蓋体７が開放すれば、ダンパ８は自重にてピン１９を中心として下方へ回動するため、筐体５から外部に自動的に取り出される。ダンパ８が下方へ回動することに伴い、ベース部１２は家具１の上面に突き当たるような軌跡を描く。なお、ダンパ内に設けられた前記バネ（図示しない）のばね力により、ダンパ８の回動の途中でロッドの突出量が増すように変化してしまうことはなく、収容位置にあるときの突出量がほぼそのまま保持されるようになっている。
【００２８】
図２に示すように、使用位置にあるときのダンパ８は、鉛直方向に対して所定の傾斜角度範囲（１５度以上２５度以下が好ましい。）に固定されるようにしてある。すなわち、ダンパ８を収容位置に組み込む際には、予め家具１の高さに応じて縦レール９に対するダンパ８の接続位置の調節を行っておく必要があり、具体的にはダンパ８が使用位置に変位したときに、ダンパ８が上記した傾斜角度をもって家具１の上面に接続されるようにしておく必要がある。
【００２９】
次に、本実施形態１の転倒防止装置の動作を説明する。使用位置にあるダンパ８をセッティングする場合には、図示しない係止具の係止を解除して筐体５の蓋体７を開放する。これにより、ダンパ８は自重により縦レール９側のボルト１７を中心に下方へ回動し、筐体５から外部に露出して自動的に使用位置に至る。使用位置では、図２に示すように、ダンパ８のベース部１２が家具１の上面に面当たりした状態で接続され、かつ全体は所定の傾斜姿勢で保持される。一方、蓋体７は天井壁３と家具１の上面前縁との間の隙間に応じて本体部７Ａからスライド部７Ｂを引き出すことで、蓋体７の下縁を家具１の上面前縁に沿わせて当接させることができる。かくして、ダンパ８に対する正面からの視線を蓋体７が遮るため、家具１の美観を保持することができる。
【００３０】
ダンパ８が使用位置にある状態で、地震が発生して家具１が前方へ傾こうとすると、ダンパ８はロッド１１を収縮させるよう作用するため、ダンパ８には減衰力が生じる。このため、家具１の前方への傾き角度と傾き速度が抑制されて、家具１が側壁から離間する方向への転倒を防止することができる。
【００３１】
このように、本実施例１の転倒防止具（ダンパ８）は自らの剛性によって家具１の揺れに抗する形式ではなく、家具１をある程度揺れ動かしつつその動きを抑制するようにするため、震度が大きくなっても家具１を破損に至らせることがない、という効果が得られる。
【００３２】
また、既述した通り、ダンパ８が使用位置にあるときにも、ダンパ８は蓋体７によって隠され正面側からの視線を遮ることができるため、美観保持に寄与する。また、ダンパ８の目隠しを筐体５の蓋体７を利用して行っているため、目隠しのための専用部材を用意する必要もない。
【００３３】
さらに、家具１が処分、移動されてダンパ８が使用されなくなった場合には、筐体５内に隠蔽状態で収容しておくことができるため、家具１の収容場所を探す手間もない等、使い勝手に優れる。
【００３４】
本実施形態１の場合、ダンパ８の筐体５側の接続位置を縦レール９に沿って連続的に変化させうる。したがって、予め適切な接続位置に調節しておくことで、高さの異なる種々の家具１にも対応することができる。すなわち、蓋体７が開放してダンパ８が下ろされると、ダンパ８は自動的にベース部１２を家具１の上面に所期の傾斜姿勢でもって接続される。したがって、ダンパ８のセッティング作業を簡単に行うことができる、という効果も得られる。
【００３５】
＜実施形態２＞
図４は本発明の実施形態２を示している。実施形態２では、実施形態１の縦レール９に代えて横レール２１を配している。横レール２１は、筐体５内の前後方向に対向する壁面間において前後方向に沿って架設されている。横レール２１も縦レール９と同様、断面Ｃ字状に形成されるが、開口方向は下方に設定されている。横レール２１の両対向面に形成されたスリット１５、１６は前後方向に沿って対向して形成されている。両スリット１５、１６に対してはボルト１７が摺動自在に差し込まれ、ダンパ８側と回動可能に接続がなされている等の構成により、横レール２１に対するダンパ８の接続位置が前後方向に沿って自在に調節することができる。
【００３６】
上記のように構成された本実施形態２では、ダンパ８と横レール２１との接続位置を前後方向に沿って調節可能である。このような構成により、家具１と筐体５との前後方向への相対的な位置関係に応じて適切な接続位置に調節することで、ダンパ８を家具１に対して正規な位置関係でセッティングすることができる。
【００３７】
他の構成は、実施形態１と同様であり、もって同様の作用効果を発揮することができる。
【００３８】
＜実施形態３＞
図５は本発明の実施形態３を示している。実施形態３では、筐体５内に弧状の複合レール２２を設けている。この複合レール２２は、実施形態１の縦レール９が有していた上下方向の成分と、実施形態２の横レール２１が持っていた前後方向の成分とを複合した形状である。この複合レールは２２は断面Ｃ字状に形成されるが、その開口方向は斜め下後方へ向くように設定されている。複合レール２２においても、両対向面に長手方向に沿ってスリット１５、１６がそれぞれ形成され、ボルト１７とダンパ８側との回動可能な接続及びナット２０にてその接続位置が位置決めされる点は、実施形態１、２と同様である。
【００３９】
上記の構成に係る実施形態３では、複合レール２２とダンパ８側との接続位置を上下方向及び前後方向を同時に調節することができる。したがって、家具１の高さのばらつき、および家具１と筐体５側との前後方向の相対的な位置のばらつきを同時に吸収してダンパ８と家具１とを正規な位置関係でセッティングすることができる。
【００４０】
他の構成は、実施形態１と同様であり、もって同様の作用効果を発揮することができる。
【００４１】
＜実施形態４＞
図６は本発明の実施形態４を示している。本実施形態４では筐体５内の底面の後部側にロック装置２３を備えている。このロック装置２３はソレノイド２４によって軸方向へ動作可能なプランジャ２５を有しており、このプランジャ２５の先端は蓋体７のスライド部７Ｂの先端部の起立片２７に形成した係止孔２８に進退して蓋体７のロックおよびその解除を行うことができる。詳細には図示しないが、ロック装置２３の内部にはプランジャ２５を係止孔２８に係止する方向に付勢するスプリングが設けられていて、通常時にはプランジャ２５が係止孔２８に係止して蓋体７がロック状態に保持されるようになっている。
【００４２】
ロック装置２３は緊急地震情報を受信する受信部２６を有しており、受信部２６が緊急地震情報を受信したことを条件としてソレノイド２４を動作させ、プランジャ２５がスプリングに抗して係止孔２８から抜き取られる方向への動作制御がなされるようにしてある。
【００４３】
なお、筐体５内の前側の側面にブラケット２９が取付けられ、ダンパ８の連結部１４はこのブラケット２９に対しピン３０によって回動可能に接続されている。
【００４４】
上記の構成に係る実施形態４では、緊急地震速報をロック装置２３の受信部２６が受信すると、このことに基づいてプランジャ２５が係止孔２８から抜き取られる方向に動作する。したがって、地震による強い揺れが到達する前に、蓋体７が開放して筐体５からダンパ８が下ろされ、以後は既述した要領で家具１に対するダンパ８のセッティングが自動的に完了する。
【００４５】
このように、実施形態４では地震に備えて普段からダンパ８をセッティング状態にしておくのではなく、地震による強い揺れが到達する直前になって初めてダンパ８がセッティングされるようにしてある。したがって、普段においては他の実施形態のように蓋体７によってダンパ８を目隠しする必要がないから、家具１の正面視の美観保持により有効である。
【００４６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記各実施形態では、転倒防止具としてダンパ８を示したが、天井壁３の内部あるいは筐体５の内部と家具１との間を直結するワイヤであってもよい。
【００４７】
（２）上記各実施形態では、蓋体７は筐体５自体に設けたが、筐体５には蓋体７を設けず、天井壁３の開口部４に蓋体７を設けるようにしてもよい。
（３）上記各実施形態では、蓋体７をヒンジ６を中心とした回動動作を行わせて開放する形式を示したが、筐体５あるいは天井壁３からの取り外しによって開放する形式としてもよい。
（４）上記各実施形態では、蓋体７が本体部７Ａとスライド部７Ｂとの二重構造による形式を示したが、単板の形式であってもよい。また、いずれの形式であっても蓋体７の自由端を家具１の上面に強く突き当たるようにすれば、蓋体７も転倒防止の役割を担うことが可能となる。
（５）実施形態４では、固定部であるブラケット２９に対してダンパ８の接続位置が調節不能な形式を示したが、実施形態１乃至実施形態３のような調節可能な形式に代えてもよい。
（６）上記の各実施形態では、ダンパ等を筐体内に一括して収容する構成を示したが、筐体を用いずにダンパ等を天井壁の内部に収容するようにしてもよい。その場合には、ダンパの一端側は天井壁側に設けられたブラケット等によって接続されることになる。
（７）上記の各実施形態では、使用位置にあるダンパは傾斜姿勢となる場合を示したが、直立姿勢としてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１…物品、３…天井壁、４…開口部、５…筐体、７…蓋体、８…ダンパ（転倒防止具）、９…縦レール（固定部）、２１…横レール（固定部）、２２…複合レール（固定部）、２３…ロック装置、２６…受信部、２９…ブラケット（固定部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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