(57)【要約】【課題】端末の位置をより正確に特定すること。【解決手段】自装置の電源から供給される電力により動作し、アクティブタグリーダと通信するアクティブタグと、パッシブタグリーダから供給される電力により動作し、パッシブタグリーダと通信するパッシブタグと、を備える端末と通信する位置特定システムであって、前記アクティブタグから前記端末に関する情報を表す端末情報を受信するアクティブタグリーダと、前記パッシブタグからパッシブタグ信号を受信するパッシブタグリーダと、前記端末情報又は前記パッシブタグ信号に基づいて前記端末の位置を特定する位置特定部と、を備える。【選択図】図１
2016034120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置の電源から供給される電力により動作し、アクティブタグリーダと通信するアクティブタグと、パッシブタグリーダから供給される電力により動作し、パッシブタグリーダと通信するパッシブタグと、を備える端末と通信する位置特定システムであって、
前記アクティブタグから前記端末に関する情報を表す端末情報を受信するアクティブタグリーダと、
前記パッシブタグからパッシブタグ信号を受信するパッシブタグリーダと、
前記端末情報又は前記パッシブタグ信号に基づいて前記端末の位置を特定する位置特定部と、
を備える位置特定システム。
【請求項２】
前記端末情報は、前記端末のセンサによって取得されたセンサ情報、又は、前記端末に対して入力された操作を表す入力情報を含む情報であって、
前記センサ情報又は前記入力情報に基づき前記端末の所持者について救助要否を判定する判定部をさらに備える、
請求項１に記載の位置特定システム。
【請求項３】
取得された前記端末情報を蓄積する記憶部をさらに備え、
前記判定部は、前記センサ情報又は前記入力情報と、前記記憶部に蓄積された端末情報とに基づいて救助要否を判定する、
請求項２に記載の位置特定システム。
【請求項４】
前記端末から救助要否の判定に必要な情報を取得するために、前記端末に所定の動作を行わせる制御部をさらに備える、
請求項２又は３に記載の位置特定システム。
【請求項５】
前記センサ情報は、前記端末の振動に関する情報であり、
前記入力情報は、前記端末に対するボタン操作に関する情報であり、
前記制御部は、前記端末の所持者に前記端末の操作を促す音声メッセージを前記端末に出力させ、
前記判定部は、前記音声メッセージの出力に応じて取得される前記センサ情報又は前記入力情報に基づき前記端末の所持者について救助要否を判定する、
請求項４に記載の位置特定システム。
【請求項６】
前記端末情報は前記端末の識別情報を含む情報であり、
前記パッシブタグ信号はパッシブタグ信号を送信したパッシブタグの識別情報を含む信号であり、
前記位置特定部は、前記パッシブタグ信号から取得される前記識別情報が、救助対象と判定された端末の識別情報と一致する場合、救助対象と判定された端末の位置が特定されたことを判断する、
請求項２から５のいずれか一項に記載の位置特定システム。
【請求項７】
前記パッシブタグリーダは、救助対象と判定された端末から取得されたパッシブタグ信号に含まれる識別情報を前記判定部に出力する、
請求項２から６のいずれか一項に記載の位置特定システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記端末の動作モードを変更することにより、前記アクティブタグが受信処理を行うタイミングを制御する、
請求項４から７のいずれか一項に記載の位置特定システム。
【請求項９】
要救助者の端末の位置が特定されたことを表示する表示部をさらに備える、
請求項２から８のいずれか一項に記載の位置特定システム。
【請求項１０】
アクティブタグと通信するアクティブタグリーダと、
パッシブタグと通信するパッシブタグリーダと、
前記アクティブタグ及び前記パッシブタグを備える端末に関する情報を表す端末情報、又は、前記端末から送信されるパッシブタグ信号に基づいて前記端末の位置を特定する位置特定システムと通信する端末であって、
自装置の電源から供給される電力により動作し、前記端末情報を前記アクティブタグリーダに送信するアクティブタグと、
前記パッシブタグリーダから供給される電力により動作し、前記パッシブタグ信号を前記パッシブタグリーダに送信するパッシブタグと、
を備える端末。
【請求項１１】
前記アクティブタグが、前記端末情報を送信するタイミングで前記位置特定システムから送信される情報を受信する第１のモードと、前記位置特定システムから送信される情報を常時受信する第２のモードと、のいずれかのモードで動作する、
請求項１０に記載の端末。
【請求項１２】
前記アクティブタグは、前記端末情報の取得及び送信を前記第１のモードでは第１の周期で行い、前記第２のモードでは前記第１の周期よりも短い第２の周期で行い、さらに、前記第２のモードでは、前記位置特定システムから指示を受けたタイミングにおいても、前記端末情報の取得及び送信を行う、
請求項１１に記載の端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末の位置を特定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高齢者や児童の見守り、災害時の行方不明者の捜索などを目的として、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いた位置把握を行うシステムが利用されている。例えば、非特許文献１には、検索対象の携帯電話に搭載されているＧＰＳの位置情報を、パソコンやスマートフォン等の端末にインターネットを介して提供するサービスが紹介されている。また、特許文献１には、災害発生時など、端末の所持者が操作を行えない状態に陥った場合であっても、ＧＰＳにより取得された位置情報を異常信号として送信することができる技術が提案されている。さらに、特許文献１の技術では、通常時にはＧＰＳで取得された位置情報を送信しないことも可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−４５７４３号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＮＴＴドコモ、イマドコサーチ、https://www.nttdocomo.co.jp/service/safety/imadoco/about/index.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、地震や洪水、土砂崩れなど人の救助を要する緊急事態においては、要救助者の位置把握を正確に行う必要がある。しかしながら、ＧＰＳにより取得される位置情報を用いたシステムでは、端末の位置によってはＧＰＳの電波が遮断され、位置情報を取得できない場合がある。例えば、端末ががれきや土砂に埋もれた状態にある場合である。また仮に位置情報が取得できたとしても、ＧＰＳの位置情報には一般に１０ｍ以上の誤差があり、上記のような状態にある端末の正確な位置を特定することは困難である。
また、仮に位置情報が取得できたとしても、位置情報だけでは端末の所持者の救助要否を判断することができない。そのため、全ての端末の所持者を救助対象とせねばならず、本当に救助を必要とする所持者の救出に時間がかかってしまう場合がある。さらに、ＧＰＳによって位置情報を取得する場合、端末の電池の寿命が短くなる。そのため、上記のような緊急事態において電池の充電ができない場合、端末の所持者が救助される前に端末の電池が切れてしまう場合がある。
【０００６】
上記事情に鑑み、本発明は、端末の位置をより正確に特定することができる技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、自装置の電源から供給される電力により動作し、アクティブタグリーダと通信するアクティブタグと、パッシブタグリーダから供給される電力により動作し、パッシブタグリーダと通信するパッシブタグと、を備える端末と通信する位置特定システムであって、前記アクティブタグから前記端末に関する情報を表す端末情報を受信するアクティブタグリーダと、前記パッシブタグからパッシブタグ信号を受信するパッシブタグリーダと、前記端末情報又は前記パッシブタグ信号に基づいて前記端末の位置を特定する位置特定部と、を備える。
【０００８】
本発明の一態様は、上記の位置特定システムであって、前記端末情報は、前記端末のセンサによって取得されたセンサ情報、又は、前記端末に対して入力された操作を表す入力情報を含む情報であって、前記センサ情報又は前記入力情報に基づき前記端末の所持者について救助要否を判定する判定部をさらに備える。
【０００９】
本発明の一態様は、上記の位置特定システムであって、取得された前記端末情報を蓄積する記憶部をさらに備え、前記判定部は、前記センサ情報又は前記入力情報と、前記記憶部に蓄積された端末情報とに基づいて救助要否を判定する。
【００１０】
本発明の一態様は、上記の位置特定システムであって、前記端末から救助要否の判定に必要な情報を取得するために、前記端末に所定の動作を行わせる制御部をさらに備える。
【００１１】
本発明の一態様は、上記の位置特定システムであって、前記センサ情報は、前記端末の振動に関する情報であり、前記入力情報は、前記端末に対するボタン操作に関する情報であり、前記制御部は、前記端末の所持者に前記端末の操作を促す音声メッセージを前記端末に出力させ、前記判定部は、前記音声メッセージの出力に応じて取得される前記センサ情報又は前記入力情報に基づき前記端末の所持者について救助要否を判定する。
【００１２】
本発明の一態様は、上記の位置特定システムであって、前記端末情報は前記端末の識別情報を含む情報であり、前記パッシブタグ信号はパッシブタグ信号を送信したパッシブタグの識別情報を含む信号であり、前記位置特定部は、前記パッシブタグ信号から取得される前記識別情報が、救助対象と判定された端末の識別情報と一致する場合、救助対象と判定された端末の位置が特定されたことを判断する。
【００１３】
本発明の一態様は、上記の位置特定システムであって、前記パッシブタグリーダは、救助対象と判定された端末から取得されたパッシブタグ信号に含まれる識別情報を前記判定部に出力する。
【００１４】
本発明の一態様は、上記の位置特定システムであって、前記制御部は、前記端末の動作モードを変更することにより、前記アクティブタグが受信処理を行うタイミングを制御する。
【００１５】
本発明の一態様は、上記の位置特定システムであって、要救助者の端末の位置が特定されたことを表示する表示部をさらに備える。
【００１６】
本発明の一態様は、アクティブタグと通信するアクティブタグリーダと、パッシブタグと通信するパッシブタグリーダと、前記アクティブタグ及び前記パッシブタグを備える端末に関する情報を表す端末情報、又は、前記端末から送信されるパッシブタグ信号に基づいて前記端末の位置を特定する位置特定システムと通信する端末であって、自装置の電源から供給される電力により動作し、前記端末情報を前記アクティブタグリーダに送信するアクティブタグと、前記パッシブタグリーダから供給される電力により動作し、前記パッシブタグ信号を前記パッシブタグリーダに送信するパッシブタグと、を備える。
【００１７】
本発明の一態様は、上記の端末であって、前記アクティブタグが、前記端末情報を送信するタイミングで前記位置特定システムから送信される情報を受信する第１のモードと、前記位置特定システムから送信される情報を常時受信する第２のモードと、のいずれかのモードで動作する。
【００１８】
本発明の一態様は、上記の位置特定システムであって、前記アクティブタグは、前記端末情報の取得及び送信を前記第１のモードでは第１の周期で行い、前記第２のモードでは前記第１の周期よりも短い第２の周期で行い、さらに、前記第２のモードでは、前記位置特定システムから指示を受けたタイミングにおいても、前記端末情報の取得及び送信を行う。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、端末の位置をより正確に特定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態の位置特定システム１のシステム構成を示すシステム構成図である。
【図２】ビーコン信号のフォーマットの具体例を示す図である。
【図３】実施形態の位置特定システム１の平常時における動作の概要を示すシーケンス図である。
【図４】実施形態の位置特定システム１の緊急時における動作の概要を示すシーケンス図である。
【図５】端末２の動作モードが緊急モードに変更される処理の流れを示すシーケンス図である。
【図６】端末２の動作モードが平時モードに変更される処理の流れを示すシーケンス図である。
【図７】応答信号及び端末指示信号の具体例を示す図である。
【図８】応答信号及び端末指示信号のコマンド及びペイロードの具体例を示す図である。
【図９】アクティブタグ２１の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】サーバ５の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】端末情報テーブル５４１の具体例を示す図である。
【図１２】蓄積情報テーブル５５１の具体例を示す図である。
【図１３】アクティブタグリーダ３１の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１４】動作モード管理テーブル３１４１の具体例を示す図である。
【図１５】実施形態の位置特定システム１における処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１６】端末状態判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】音声メッセージの具体例を示す図である。
【図１８】端末状態判定処理における判定例を示す図である。
【図１９】位置特定処理の流れを示すフローチャートである。
【図２０】変形例の端末状態判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】変形例の端末状態判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】変形例の端末状態判定処理における判定例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は、実施形態の位置特定システム１のシステム構成を示すシステム構成図である。
端末２−１〜２−ｎ（ｎは１以上の整数）は、位置特定システム１が位置を特定する対象となる端末である。端末２−１〜２−ｎは、端末の所持者によって携帯される。端末２−１〜２−ｎは、アクティブタグ２１及びパッシブタグ２２を備え基地局３と通信する。アクティブタグ２１は、基地局３に定期的にビーコン信号を送信する。また、端末２−１〜２−ｎは、所持者に各種情報を伝達するための出力装置や、所持者が操作を入力するための入力装置、端末の状態を取得するセンサ等の各種デバイスを備える。図１の例では、端末２−１〜２−ｎは、出力装置としてスピーカ２３及びＬＥＤ（Light Emitting Diode）２４、入力装置としてスイッチ２５、センサとして振動センサ２６を備える。端末２−１〜２−ｎは、これらのデバイスに関する情報（以下、「デバイス情報」という。）と、識別情報などの自装置に関する情報とを端末情報としてビーコン信号に含める。パッシブタグ２２は、基地局３の要求に応じてパッシブタグ信号を送信する。以下、説明を簡単にするため、特に区別しない限り端末２−１〜２−ｎを端末２と記載する。なお、端末２は、電池２７が供給する電力によって動作する。
【００２２】
位置特定システム１は、基地局３、ネットワーク４及びサーバ５を備える。基地局３は、アクティブタグリーダ３１及びパッシブタグリーダ３２を備える。アクティブタグリーダ３１は、端末２のアクティブタグ２１と無線通信する。アクティブタグリーダ３１は、端末２のアクティブタグ２１から送信されるビーコン信号を受信する。パッシブタグリーダ３２は、端末２のパッシブタグ２２と無線通信する。パッシブタグリーダ３２は、パッシブタグ２２にパッシブタグ信号の送信を要求する。パッシブタグリーダ３２は、パッシブタグ２２から送信されるパッシブタグ信号を受信する。また、基地局３は、ネットワーク４を介してサーバ５と通信する。基地局３は、ビーコン信号から端末情報を取得し、取得した端末情報をサーバ５に送信する。また、基地局３は、自装置及び端末２の動作に関する指示を示す端末指示情報をサーバ５から取得する。アクティブタグリーダ３１は、端末指示情報に基づいて無線通信による送信信号（以下、「端末指示信号」という。）を生成する。基地局３は、端末指示信号を端末２のアクティブタグ２１に送信する。
【００２３】
なお、基地局３のパッシブタグリーダ３２は、基地局３から切り離されて動作することが可能である。パッシブタグリーダ３２は、パッシブタグ２２との通信に用いる通信インターフェースの他に無線通信インターフェースを備え、基地局３から切り離されて動作する場合においても、基地局３本体又はサーバ５にパッシブタグ信号を送信することが可能である。この場合、パッシブタグリーダ３２と基地局３本体又はサーバ５との間の無線通信には、携帯電話回線や無線ＬＡＮ（Local Area Network）、Bluetooth（登録商標）等が用いられてもよい。
【００２４】
ネットワーク４は、基地局３とサーバ５との間のネットワークである。ネットワーク４は、例えばインターネットやＬＡＮ、ＷＡＮ（Wide Area Network）等のネットワークである。
サーバ５は、基地局３から送信されるパッシブタグ信号に基づいて端末２の位置を特定する。また、サーバ５は、端末情報に基づいて端末２の状態を判断し、端末２の所持者の救助要否や、救助の優先順位等を判定する。
【００２５】
具体的には、サーバ５は、災害等の緊急事態が発生すると、端末２の位置の特定及び上記判断に必要な情報を取得するために、基地局３に端末指示情報を送信する。基地局３は端末指示情報から端末指示信号を生成し、生成した端末指示信号を端末２に送信する。端末２は、端末指示情報によって指示された動作を行う。端末２は、指示された動作を行うと、端末情報を取得して基地局３に送信する。このとき、端末情報に含まれるデバイス情報には、端末２が実行した動作の実行結果や、動作の実行によって取得された情報などが含まれる。端末情報は基地局３によってサーバ５に中継される。サーバ５は、端末情報に基づいて端末２の位置の特定や、端末２の所持者の救助要否、救助の優先順位等の判定を行う。以下では、上記のような緊急事態が発生した状態を緊急時と呼び、通常の状態を平常時と呼ぶ。
【００２６】
次に、端末２の機能部について補足する。スピーカ２３は、音声を出力する装置である。ＬＥＤ２４は、発光ダイオードである。ＬＥＤ２４は、発光機能を有する装置であれば、ＬＥＤ以外の装置を用いて構成されてもよい。スイッチ２５は、端末２に操作を入力するための入力装置である。例えば、スイッチ２５は、押下による入力を受け付ける入力ボタンである。本実施形態では、スイッチ２５は赤色ボタン及び緑色ボタンの２つの入力ボタンを用いて構成される。振動センサ２６は、自装置の振動を検知するセンサである。
【００２７】
パッシブタグ２２は、パッシブタグリーダによって供給される電力で動作する無線通信タグである。具体的には、パッシブタグ２２は、パッシブタグリーダが送信する電波を電磁誘導等によって電力に変換して動作する。そのためパッシブタグ２２は、アクティブタグ２１と異なり、自身の動作に電池等の電源を必要としない。パッシブタグ２２は、基地局３のパッシブタグリーダ３２と通信する。パッシブタグ２２には、パッシブタグ２２の識別情報であるパッシブタグＩＤが予め記録される。パッシブタグ２２は、パッシブタグＩＤが含まれるパッシブタグ信号を基地局３の要求に応じてパッシブタグリーダ３２に送信する。
【００２８】
一般に、パッシブタグは、数メートルの範囲での無線通信が可能である。パッシブタグ及びパッシブタグリーダには、１３．５６ＭＨｚ帯等で電磁誘導方式により通信を行うものと、９２０ＭＨｚ帯や２．４ＧＨｚ帯で電波方式により通信を行うものとがある。実施形態に用いられるパッシブタグ２２及びパッシブタグリーダ３２には、いずれの方式によるものが用いられてもよい。また、本実施形態において、パッシブタグ信号に含まれる情報として必要な情報はパッシブタグＩＤのみであり、パッシブタグ信号のフォーマットも特別な様式に限定されない。そのため、実施形態のパッシブタグ２２及びパッシブタグリーダ３２には、特別な仕様を持たない一般的なパッシブタグ及びリーダを用いることができる。
【００２９】
図２は、ビーコン信号のフォーマットの具体例を示す図である。
図２は、ビーコン信号に含まれるデータの項目と、その項目のデータが占めるビット数を示す。図２の例では、ビーコン信号は、バージョン、シーケンス、状態通知、モード、端末ＩＤ及びペイロードの項目を有する。各項目のビット数は、それぞれ８、２４、２４、８、９６及び９６である。バージョンは、端末２のファームウェアのバージョンを示す情報である。シーケンスは、端末２が送信するビーコン信号のシーケンス番号を表す。状態通知は、電池２７の電圧や、ビーコン信号の送信間隔及び送信出力、温度などの端末２の状態を示す情報である。モードは端末２の動作モードを示す情報である。端末２の動作モードには平時モードと緊急モードとがある。平時モードは、平常時における動作モードである。緊急モードは、災害等の発生により端末２の位置特定を行うときの動作モードである。端末ＩＤは、端末の識別情報である。ペイロードはビーコン信号によって送信される情報の実データ部分であり、ペイロードには用途に応じた任意の情報を含めることができる。本実施形態では、ペイロードにデバイス情報が格納される。
【００３０】
図３は、実施形態の位置特定システム１の平常時における動作の概要を示すシーケンス図である。
まず、端末２のアクティブタグ２１は、端末情報を含むビーコン信号を基地局３のアクティブタグリーダ３１に送信する（ステップＳ１０１）。基地局３は、受信したビーコン信号から端末情報を取得してサーバ５に送信する（ステップＳ１０２）。そして、基地局３は、ビーコン信号を受信したことを通知する応答信号を端末２に送信する（ステップＳ１０３）。端末２は、応答信号を受信すると、次にビーコン信号を送信するまで処理を待機する。前記待機の後、端末２は、ステップＳ１０１と同様にビーコン信号を基地局３に送信する（ステップＳ１０４）。基地局３は、ステップＳ１０２と同様に端末情報をサーバ５に送信する（ステップＳ１０５）。基地局３は、ステップＳ１０３と同様に応答信号を端末２に送信する（ステップＳ１０６）。以降、端末２、基地局３及びサーバ５は、同様の処理を繰り返し実行する。
【００３１】
なお、平常時における位置特定システム１では、上記のビーコン信号の送受信が定期的に行われる。本実施形態では、平常時におけるビーコン信号の送受信は、図中の『第１のビーコン信号送信間隔』の周期で行われる。そのため、例えば、端末２のスイッチ２５が第１のビーコン信号送信間隔の間に押下された場合（ステップＳ１０７）、スイッチ２５が押下されたことを示す端末情報は、ステップＳ１０４のタイミングで送信されるビーコン信号により送信される。このように、ビーコン信号の送受信が定期的に実行されることによって、端末２の電力消費が抑制される。
なお、平常時においてサーバ５が端末指示情報を生成する場合、基地局３は、端末指示情報を応答信号に含めて端末２に送信してもよい。
【００３２】
図４は、実施形態の位置特定システム１の緊急時における動作の概要を示すシーケンス図である。
緊急時における位置特定システム１では、図３の平常時と同様に定期的にビーコン信号の送受信が行われる。さらに、緊急時における位置特定システム１では、定期的な送受信に加えて、サーバ５の指示又は端末２の各種デバイスの動作を契機としてビーコン信号の送受信が行われる。
まず、サーバ５は、端末指示情報を生成する（ステップＳ２０１）。サーバ５は生成した端末指示情報を基地局３に送信する（ステップＳ２０２）。例えば図４では、サーバ５は、スピーカ２３に音声出力を行わせる端末指示情報を生成する。なお、図４における端末指示情報は一例であり、サーバ５は、スピーカ２３以外のデバイスを動作させる端末指示情報を生成してもよい。例えば、サーバ５は、ＬＥＤ２４を点灯させる端末指示情報を生成してもよい。サーバ５は、端末２の位置の特定や、端末２の所持者の救助要否、救助の優先順位等の判定に必要な情報に応じて端末指示情報を生成する。
【００３３】
基地局３は、端末指示情報を取得する。基地局３のアクティブタグリーダ３１は、端末指示情報を無線信号に変換し端末指示信号を生成する。アクティブタグリーダ３１は、生成した端末指示信号を端末２のアクティブタグ２１に無線送信する（ステップＳ２０３）。端末２は端末指示信号を受信する。端末２は、端末指示信号から端末指示情報を取得し、端末指示情報が示す動作を自装置の各種デバイスに行わせる。図４では、端末２はスピーカ２３に音声出力を行わせる（ステップＳ２０４）。端末２は、各種デバイスを動作させると、端末情報を取得し、端末情報を含むビーコン信号を生成する。端末２は、ビーコン信号を基地局３に送信する（ステップＳ２０５）。基地局３は、ビーコン信号を受信する。基地局３は、受信したビーコン信号から端末情報を取得し、サーバ５に送信する（ステップＳ２０６）。図４では、スピーカ２３の音声出力結果を示す端末情報がビーコン信号に含められる。基地局３は、サーバ５に端末情報を送信すると、端末２に応答信号を送信する（ステップＳ２０７）。このように、緊急時の位置特定システム１では、サーバ５の指示に応じてビーコン信号の送受信が行われる。
【００３４】
また、端末２において各種デバイスの操作が行われた場合、端末２は各種デバイスの操作に関する情報を端末情報としてビーコン信号を生成する。図４は、端末２においてスイッチ２５が押下された場合（ステップＳ２０８）を示す。端末２は、スイッチ押下の操作に関する情報を端末情報としてビーコン信号を生成する。端末２は、ビーコン信号を基地局３に送信する（ステップＳ２０９）。基地局３は、ビーコン信号を受信する。基地局３は、受信したビーコン信号から端末情報を取得し、サーバ５に送信する（ステップＳ２１０）。基地局３は、サーバ５に端末情報を送信すると、端末２に応答信号を送信する（ステップＳ２１１）。このように、緊急時の位置特定システム１では、端末２の各種デバイスの操作を契機としてビーコン信号の送受信が行われる。
【００３５】
サーバ５は、端末情報に基づいて端末２の状態を判定し、端末２の所持者の救助要否を判断する端末状態判定処理を行う（ステップＳ２１２）。端末２は、ステップＳ２０９においてビーコン信号を送信した後、『第２のビーコン信号送信間隔』を待機した後、定期的なビーコン信号の送信を行う（ステップＳ２１３）。基地局３は、端末２から送信されたビーコン信号を受信する。基地局３は、受信したビーコン信号から端末情報を取得し、サーバ５に送信する（ステップＳ２１４）。基地局３は、サーバ５に端末情報を送信すると、端末２に応答信号を送信する（ステップＳ２１５）。第２のビーコン信号送信間隔は、第１のビーコン信号送信間隔よりも短い間隔である。
このように、緊急時の位置特定システム１では、ビーコン信号の送受信は少なくとも『第２のビーコン信号送信間隔』の周期で行われる。このとき、端末２は緊急モードで動作することによって、端末指示信号の受信処理と、ビーコン信号の送信処理とを常時実行することが可能となる。端末２の動作モードは、サーバ５によって制御される。次に、端末２の動作モードが平時モードから緊急モードに変更される処理の流れを説明する。
【００３６】
図５は、端末２の動作モードが緊急モードに変更される処理の流れを示すシーケンス図である。
図５のシーケンスの開始時点では、端末２は、平時モードで動作している。端末２、基地局３及びサーバ５は、図３と同様に定期的にビーコン信号の送受信を行っている（ステップＳ３０１〜Ｓ３０３）。そして、災害等の緊急事態が発生したことがサーバ５に通知される。サーバ５は、緊急事態が発生したことの通知を受ける（ステップＳ３０４）と、端末２を緊急モードに移行させるためのモード移行指示情報を生成する（ステップＳ３０５）。サーバ５は、生成したモード移行指示情報を基地局３に送信する（ステップＳ３０６）。基地局３は、モード移行指示情報を受信すると、ステップＳ３０１の次に行われるビーコン信号の送信を待機する。端末２は、ステップＳ３０１に続いて定期的なビーコン信号の送信を行う（ステップＳ３０７）。基地局３は、ビーコン信号を受信し、ステップＳ３０３と同様に端末情報をサーバ５に送信する（ステップＳ３０８）。
【００３７】
基地局３は、受信したビーコン信号に対する応答信号にモード移行指示情報を含め、端末２に送信する（ステップＳ３０９）。端末２は、応答信号を受信し、応答信号からモード移行指示情報を取得する。端末２は、モード移行指示情報に基づいて自装置の動作モードを緊急モードに変更する（ステップＳ３１０）。端末２は、動作モードを変更すると、動作モードの変更が完了したことを示す端末情報を含むビーコン信号を送信する（ステップＳ３１１）。具体的には、端末２は、ビーコン信号に含まれる動作モードの項目に緊急モードを示す値を設定してビーコン信号を送信する。基地局３は、受信したビーコン信号から端末情報を取得し、サーバ５に送信する（ステップＳ３１２）。基地局３は、ビーコン信号に対する応答信号を端末２に送信する（ステップＳ３１３）。基地局３及びサーバ５は、取得した端末情報から端末２の動作モードが緊急モードに変更されたことを判断する（ステップＳ３１４及びＳ３１５）。
【００３８】
このように動作モードが緊急モードに変更されることによって、端末２は、緊急時において定期的な送信タイミングを待つことなくビーコン信号を送信することが可能となる。また、動作モードが緊急モードに変更されることによって、端末２は、端末指示信号を常時受信することが可能となり、応答信号の受信を待つことなく端末指示情報を取得することが可能となる。基地局３は端末２が緊急モードに変更されたことを記憶して、ビーコン信号を待たずに端末指示信号を送信する等の緊急モードに応じた動作をする。
【００３９】
図６は、端末２の動作モードが平時モードに変更される処理の流れを示すシーケンス図である。
図６のシーケンスの開始時点では、端末２は、緊急モードで動作している。端末２、基地局３及びサーバ５は、図４と同様に定期的にビーコン信号の送受信を行っている（ステップＳ４０１〜Ｓ４０３）。そして、端末状態判定処理において、端末２の所持者が救助対象外として判断された場合、サーバ５は、当該端末２の動作モードを平時モードに移行させるための端末指示情報を生成する（ステップＳ４０４）。サーバ５は、生成したモード移行指示情報を基地局３に送信する（ステップＳ４０５）。基地局３は、モード移行指示情報を含む端末指示信号を生成する。基地局３は、端末指示信号を端末２に送信する（ステップＳ４０６）。
【００４０】
端末２は、端末指示信号からモード移行指示情報を取得する。端末２は、モード移行指示情報に基づいて自装置の動作モードを平時モードに変更する（ステップＳ４０７）。端末２は、動作モードを変更すると、動作モードの変更が完了したことを示す端末情報を含むビーコン信号を送信する（ステップＳ４０８）。具体的には、端末２は、ビーコン信号に含まれる動作モードの項目に平時モードを示す値を設定してビーコン信号を送信する。基地局３は、受信したビーコン信号から端末情報を取得し、サーバ５に送信する（ステップＳ４０９）。基地局３は、ビーコン信号に対する応答信号を端末２に送信する（ステップＳ４１０）。基地局３及びサーバ５は、取得した端末情報から端末２の動作モードが平時モードに変更されたことを判断する（ステップＳ４１１及びＳ４１２）。
【００４１】
図７は、応答信号及び端末指示信号の具体例を示す図である。
図７は応答信号及び端末指示信号のフォーマットの例である。図７は、応答信号及び端末指示信号に含まれるデータの項目と、その項目のデータが占めるビット数を示す。図７の例では、応答信号及び端末指示信号は、端末ＩＤ、基地局ＩＤ、状態通知、コマンド及びペイロードの値を有する。そして、それぞれの項目のビット数は、６４、６４、８、８及び８である。端末ＩＤは、応答信号及び端末指示信号の送信先となる端末２の識別情報である。基地局ＩＤは、応答信号及び端末指示信号を送信した基地局３の識別情報である。状態通知は、基地局ＩＤが示す基地局３の状態に関する情報である。コマンドは、応答信号及び端末指示信号によって端末２に通知される指示の種別を表す情報である。ペイロードは、コマンドの値が示す指示の詳細を示す情報である。
【００４２】
図８は、応答信号及び端末指示信号のコマンド及びペイロードの具体例を示す図である。
図８の例は、応答信号及び端末指示信号が端末２に対する指示を含まない場合のコマンドの値が“０ｘ００”、応答信号及び端末指示信号がモード移行情報を含む場合のコマンドの値が“０ｘ０１”、応答信号及び端末指示信号が端末指示情報を含む場合のコマンドの値が“０ｘ０２”で表されることを示している。さらに図８の例は、コマンドの値が“０ｘ０１”で、モード移行情報が平時モードへの移行を指示する情報である場合、ペイロードに“０ｘ００”の値が設定され、緊急モードへの移行を指示する情報である場合、ペイロードに“０ｘ０１”の値が設定されることを示している。また図８の例は、端末指示情報がＬＥＤ２４の点灯を指示する情報である場合、その指示はペイロード中の１〜２ビット目の値によって示されることを表している。同様に、スピーカ２３に対する音声出力の指示は、ペイロード中の３〜５ビット目の値によって示されることを表している。さらにモード移行情報を指示する場合、ペイロード中の６ビット目の値によって示されることを表している。
【００４３】
図９は、アクティブタグ２１の機能構成を示す機能ブロック図である。
アクティブタグ２１は、送信部２１１、受信部２１２、デバイス制御部２１３、モード管理部２１４、ビーコン信号生成部２１５及びタイミング制御部２１６を備える。
送信部２１１は、ビーコン信号を基地局３のアクティブタグリーダ３１に送信する。具体的には、送信部２１１は、ビーコン信号生成部２１５から出力されるビーコン信号を変調し、変調波をアナログ信号に変換して無線送信する。
【００４４】
受信部２１２は、基地局３のアクティブタグリーダ３１から応答信号及び端末指示信号を受信する。具体的には、受信部２１２は、受信した変調波を復調する。受信部２１２は、復調前、または復調後においてデジタル信号に変換された応答信号または端末指示情報から、モード移行指示情報または端末指示情報を取得する。平常時においては、受信部２１２は、タイミング制御部２１６から通知されたタイミングで受信処理を行う。送信部２１１が第１のビーコン信号送信間隔で行った送信処理に続いて受信処理を行うタイミングが通知される。一方、緊急時においては、受信部２１２は、常時受信処理が可能な状態となる。受信部２１２は、モード移行指示情報をモード管理部２１４に出力する。受信部２１２は、端末指示情報をデバイス制御部２１３に出力する。受信部２１２は、応答信号を受信したことを示す応答信号受信情報をタイミング制御部に出力する。
【００４５】
デバイス制御部２１３は、端末２の各種デバイス（図１では、スピーカ２３、ＬＥＤ２４、スイッチ２５及び振動センサ２６）の動作を制御する。デバイス制御部２１３は、端末指示情報に基づいてこれらの各種デバイスを動作させるとともに、各種デバイスの動作に関する情報をデバイス情報としてビーコン信号生成部２１５に出力する。例えばデバイス情報には、スピーカ２３及びＬＥＤ２４の動作結果や、スイッチ２５への入力操作、振動センサ２６によって計測結果などを示す情報が含まれる。
【００４６】
モード管理部２１４は、端末２の動作モードを管理する。具体的には、モード管理部２１４は、モード移行指示情報に基づいて自装置の動作モードを変更する。モード管理部２１４は、変更後の動作モードを示すモード情報を、ビーコン信号生成部２１５及びタイミング制御部２１６に出力する。
【００４７】
ビーコン信号生成部２１５は、モード情報及びデバイス情報に基づいて端末情報を生成する。ビーコン信号生成部２１５は、図２の例に示されたフォーマットに基づいて端末情報からビーコン信号を生成する。ビーコン信号生成部２１５は、平常時ならば、タイミング制御部２１６から出力されるビーコン信号の送信タイミングに基づいて、生成したビーコン信号を送信部２１１に出力する。ビーコン信号生成部２１５は、緊急時ならば、デバイス情報の受信に基づいて、またはタイミング制御部２１６から出力されるビーコン信号の送信タイミングに基づいて、生成したビーコン信号を送信部２１１に出力する。
タイミング制御部２１６は、応答信号受信情報と、モード情報とに基づいて、ビーコン信号の送信タイミングを制御する。具体的には、タイミング制御部２１６は、平時モードにおいては第１のビーコン信号送信間隔で送信タイミングを生成し、緊急モードにおいては第２のビーコン信号送信間隔で送信タイミングを生成する。タイミング制御部２１６は、生成したビーコン信号の送信タイミングをビーコン信号生成部２１５に通知する。また、タイミング制御部２１６は、平時モードにおいてはビーコン信号生成部２１５への送信タイミングの通知に続けて、受信部２１２に受信タイミングを通知する。
【００４８】
図１０は、サーバ５の機能構成を示す機能ブロック図である。
サーバ５は、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、サーバプログラムを実行する。サーバ５は、サーバプログラムの実行によって通信部５１、表示部５２、外部状況取得部５３、端末情報記憶部５４、蓄積情報記憶部５５、端末制御部５６、状態判定部５７及び位置特定部５８を備える装置として機能する。なお、サーバ５の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。サーバプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。サーバプログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００４９】
通信部５１は、ＬＡＮ等の通信インターフェースを用いて構成される。通信部５１は、ネットワーク４を介して基地局３との間で通信する。また、通信部５１は、パッシブタグリーダ３２が基地局３から切り離されて動作する場合、パッシブタグリーダ３２との間で通信する。通信部５１は、パッシブタグ信号に含まれるパッシブタグＩＤを位置特定部５８に出力する。また、通信部５１は、位置特定部５８から通知されるパッシブタグＩＤ通知が示すパッシブタグＩＤをパッシブタグリーダ３２に送信する。
表示部５２は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイや液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等のディスプレイ装置を用いて構成される。表示部５２は、端末２の状態判定や位置特定に関する情報を、端末ごとに表示する。なお、表示部５２は、上記のディスプレイ装置を接続するインターフェースとして構成されてもよい。
【００５０】
外部状況取得部５３は、外部状況を示す情報を取得する。例えば、外部状況取得部５３は、災害発生に関する情報（以下、「災害情報」という。）を取得し、災害が発生したか否かを判断する。例えば、外部状況取得部５３は、ＬＡＮ等の通信インターフェースを備え、外部のシステムから災害情報を取得する。外部状況取得部５３は、例えば地震や火山の噴火、がけ崩れ等の災害が発生したことを示す災害情報を取得する。また、例えば、外部状況取得部５３は、自装置周辺に設置された振動センサ等の観測装置から、計測値が所定の閾値を超えたことを示す災害情報を取得する。このようにして取得される災害情報に基づいて、外部状況取得部５３は災害が発生したか否かを判断する。外部状況取得部５３は、災害が発生したことを判断すると、災害発生の通知を端末制御部５６に通知する。
なお、外部状況取得部５３は、端末の位置特定や状態判定を要する事象であれば、災害以外の事象に関する情報を取得するように構成されてもよい。例えば、外部状況取得部５３は、行方不明者の捜索に関する情報を取得してもよい。例えば、外部状況取得部５３は、徘徊者の発生状況を示す捜索情報を取得する。この場合、外部状況取得部５３は、捜索情報に基づいて、徘徊者が発生したか否かを判断する。外部状況取得部５３は、徘徊者が発生したことを判断すると、徘徊者が発生したことの通知を端末制御部５６に通知する。
【００５１】
端末情報記憶部５４は、端末情報テーブル５４１を記憶する。端末情報テーブル５４１は、位置特定の対象となる端末２の情報を記憶するテーブルである。
図１１は、端末情報テーブル５４１の具体例を示す図である。
端末情報テーブル５４１は、端末ＩＤごとに端末情報レコードを有する。端末情報レコードは、端末ＩＤ及びパッシブタグＩＤの各値を有する。端末ＩＤは端末２の識別情報である。パッシブタグＩＤは、端末２が備えるパッシブタグ２２の識別情報である。端末情報レコードは、位置特定システム１の管理者によって予め端末情報テーブル５４１に登録される。
【００５２】
図１０の説明に戻る。
蓄積情報記憶部５５は、蓄積情報テーブル５５１を記憶する。蓄積情報テーブル５５１は、端末２ごとに端末情報や状態判定の結果、位置特定に関する情報などを蓄積するテーブルである。本実施形態における蓄積情報テーブル５５１の例を次に示す。
【００５３】
図１２は、蓄積情報テーブル５５１の具体例を示す図である。
蓄積情報テーブル５５１は、端末ＩＤごとに蓄積情報レコードを有する。蓄積情報レコードは、端末ＩＤ、時刻情報、端末制御情報、端末情報及び状態情報の各値を有する。端末ＩＤは端末２の識別情報である。時刻情報は、蓄積情報レコードが登録された時刻を表す。端末制御情報は端末２に通知された端末指示情報やモード移行指示情報である。端末情報は、ビーコン信号に含まれる端末２に関する情報である。状態情報は、端末情報に基づいて判定された端末２の状態、例えば救助の要否、位置特定の有無、または救助対象優先度を表す。蓄積情報レコードは、端末制御部５６、状態判定部５７及び位置特定部５８によって登録又は更新される。
【００５４】
図１０の説明に戻る。
端末制御部５６は、端末２の動作を制御するための情報を生成する。具体的には、端末制御部５６は、外部状況取得部５３から災害発生の通知を受けると、端末２の動作モードを緊急モードに移行させるためのモード移行指示情報を生成する。また、端末制御部５６は、端末２の所持者の状態判定に必要な情報を取得するために、端末２に所定の動作を行わせる端末指示情報を生成する。また、端末制御部５６は、救助対象外と判断された端末２の動作モードを平常モードに移行させるためのモード移行指示情報を生成する。端末制御部５６は、生成した端末指示情報及びモード移行指示情報を基地局３に送信する。端末制御部５６は、通知した端末制御情報を蓄積情報記憶部５５に出力する。
【００５５】
状態判定部５７は、基地局３から送信された端末情報に基づいて、端末２の所持者の状態判定を行う。状態判定部５７は、判定結果を端末制御部５６に出力する。また、状態判定部５７は、判定結果と端末情報とに基づいて蓄積情報レコードを生成し、蓄積情報テーブル５５１に登録する。また、端末２が救助対象として判定された場合、状態判定部５７は、当該端末２の端末ＩＤを位置特定部５８に出力する。状態判定部５７は、取得した端末情報と判定した状態情報を蓄積情報記憶部５５に出力する。
【００５６】
位置特定部５８は、救助対象として判定された端末２の位置を特定する。具体的には、位置特定部５８は、状態判定部５７から救助対象として判定された端末２の端末ＩＤを取得する。位置特定部５８は、端末情報テーブル５４１を参照し、状態判定部５７から取得した端末ＩＤを値に持つ端末情報レコードを選択する。位置特定部５８は、選択した端末情報レコードからパッシブタグＩＤの値を取得する。端末情報テーブル５４１から取得したパッシブタグＩＤが、通信部５１によって受信されたパッシブタグ信号に含まれるパッシブタグＩＤと等しい場合、位置特定部５８は、パッシブタグ信号を受信したパッシブタグリーダ３２の付近に当該端末２が位置することを判断する。位置特定部５８は、端末２の位置が特定されたことを示す情報（位置特定情報）を蓄積情報記憶部５５に出力する。
【００５７】
図１３は、アクティブタグリーダ３１の機能構成を示す機能ブロック図である。
アクティブタグリーダ３１は、送信部３１１、受信部３１２、サーバ通信部３１３、モード情報記憶部３１４、送信信号生成部３１５、モード情報管理部３１６及びタイミング制御部３１７を備える。
送信部３１１は、端末指示信号又は応答信号を端末２のアクティブタグ２１に送信する。具体的には、送信部３１１は、送信信号生成部３１５から出力される応答信号又は端末指示信号を変調し、変調波をアナログ信号に変換して無線送信する。送信部３１１は、端末指示信号又は応答信号の送信をブロードキャストにより送信してもよいし、送信先の端末２のグループを指定するマルチキャストにより送信してもよいし、送信先の端末２を指定するユニキャストにより送信してもよい。
【００５８】
受信部３１２は、端末２のアクティブタグ２１からビーコン信号を受信する。具体的には、受信部３１２は、受信したビーコン信号の変調波を復調する。受信部３１２は、復調前、または復調後に得られるデジタル信号のビーコン信号から端末情報を取得する。受信部３１２は、端末情報に含まれるモード情報をモード情報管理部３１６に出力する。また、受信部３１２は、端末情報をサーバ通信部３１３に出力する。
サーバ通信部３１３は、ＬＡＮ等の通信インターフェースを用いて構成される。サーバ通信部３１３は、受信部３１２から出力された端末情報をサーバ５に送信する。また、サーバ通信部３１３は、サーバ５から送信されたモード移行指示情報及び端末指示情報を送信信号生成部３１５に出力する。
【００５９】
モード情報記憶部３１４は、動作モード管理テーブル３１４１を記憶する。動作モード管理テーブル３１４１は、端末２ごとの動作モードを記憶するテーブルである。
【００６０】
図１４は、動作モード管理テーブル３１４１の具体例を示す図である。
動作モード管理テーブル３１４１は、端末ＩＤごとに動作モード管理レコードを有する。動作モード管理レコードは、端末ＩＤ及びモード情報の各値を有する。端末ＩＤは、端末２の識別情報である。モード情報は、端末２の動作モードを表す。モード情報の値には、平時モードを表す値である“平時”又は緊急モードを表す値である“緊急”のいずれかの値が登録される。動作モード管理テーブル３１４１には、モード情報の値に“平時”を持つ動作モード管理レコードが予め登録される。動作モード管理テーブル３１４１は、モード情報管理部３１６によってモード情報の値が更新される。
【００６１】
図１３の説明に戻る。
送信信号生成部３１５は、端末２のアクティブタグ２１に送信する送信信号を生成する。具体的には、送信信号生成部３１５は、送信信号として応答信号又は端末指示信号を生成する。送信信号生成部３１５は、サーバ通信部３１３から出力されるモード移行指示情報を含む応答信号を生成する。また、送信信号生成部３１５は、サーバ通信部３１３から出力される端末指示情報およびモード移行指示情報を含む端末指示信号を生成する。送信信号生成部３１５は、生成した応答信号又は端末指示信号を送信部３１１に出力する。なお、送信信号生成部３１５は、タイミング制御部３１７によって通知されたタイミングで応答信号を生成する。
【００６２】
モード情報管理部３１６は、端末２の動作モードを管理する。具体的には、モード情報管理部３１６は、受信部３１２から通知される端末情報から送信元の端末２の動作モードを取得する。モード情報管理部３１６は、動作モード管理テーブル３１４１を参照し、送信元の端末２に対応する動作モード管理レコードのモード情報の値を更新する。
タイミング制御部３１７は、送信信号生成部３１５が応答信号を生成するタイミングを制御する。具体的には、タイミング制御部３１７は、応答信号を生成するタイミングを、受信部３１２からビーコン信号の受信の通知を受けたタイミングで通知する。
【００６３】
図１５は、実施形態の位置特定システム１における処理の流れを示すシーケンス図である。
まず、サーバ５の外部状況取得部５３は、災害情報に基づいて災害が発生したか否かを判定する（ステップＳ５０１）。災害が発生していないと判定された場合（ステップＳ５０１−ＮＯ）、外部状況取得部５３はステップＳ５０１の処理を繰り返す。一方、災害が発生したと判定された場合（ステップＳ５０１−ＹＥＳ）、外部状況取得部５３は、災害発生の通知を端末制御部５６に通知する。災害発生の通知を受けた端末制御部５６は、モード移行指示情報を生成する。端末制御部５６は、生成したモード移行指示情報を基地局３に送信する（ステップＳ５０２）。基地局３は、サーバ５から送信されたモード移行指示情報を端末２に送信する。端末２は、モード移行指示情報を受信すると、自装置の動作モードを緊急モードに変更する。
【００６４】
モード移行指示情報を送信されると、サーバ５の状態判定部５７は、端末状態判定処理を実行する（ステップＳ５０３）。端末状態判定処理は、端末２ごとに所持者の救助要否を判定する処理である。状態判定部５７は、判定対象の端末２の端末ＩＤと、判定結果とを端末制御部５６に通知する。端末制御部５６は、判定対象の端末２が救助対象であるか否かを判定する（ステップＳ５０４）。判定対象の端末２が救助対象でない場合（ステップＳ５０４−ＮＯ）、端末制御部５６は、当該の端末２の動作モードを平時モードに移行させるためのモード移行指示情報を生成する。端末制御部５６は、生成したモード移行指示情報を基地局３に送信する（ステップＳ５０５）。基地局３は、サーバ５から送信されたモード移行指示情報を端末２に送信する。端末２は、モード移行指示情報を受信すると、自装置の動作モードを平時モードに変更する。
【００６５】
一方、ステップＳ５０４において判定対象の端末２が救助対象である場合（ステップＳ５０４−ＹＥＳ）、位置特定部５８は、当該端末２の位置特定処理を実行する（ステップＳ５０６）。位置特定処理は、パッシブタグリーダ３２が、救助対象の端末２からパッシブタグ信号を受信したことを検知する処理である。
このように、実施形態の位置特定システム１では、緊急時において端末２の動作モードが緊急モードに変更され、端末状態判定処理及び位置特定処理が行われることによって、救助対象の端末２の位置が特定される。次に、端末状態判定処理及び位置特定処理の詳細について説明する。
【００６６】
図１６は、端末状態判定処理の流れを示すフローチャートである。
端末状態判定処理では、サーバ５は、判定対象の端末２に所定の音声メッセージを出力させる。サーバ５は、音声メッセージに対する応答を示す入力操作の有無に基づいて、端末２の所持者の救助要否を判定する。まず、図１６のフローチャートで用いられる音声メッセージについて説明する。
【００６７】
図１７は、音声メッセージの具体例を示す図である。
音声メッセージ１は、地震が発生したことを通知するメッセージである。音声メッセージ２は、救助を必要としない端末２の所持者に、救助が不要であることの意思表示を促すメッセージである。音声メッセージ３は、救助を必要とする端末２の所持者に、救助を要することの意思表示を促すメッセージである。音声メッセージ４は、音声メッセージ３と同様に、救助を必要とする端末２の所持者に、救助を要することの意思表示を促すメッセージである。音声メッセージ５は、端末２の所持者に、救助対象として認識されたことを通知するメッセージである。
【００６８】
図１６の説明に戻る。
まず、サーバ５の端末制御部５６は、判定対象の端末２に音声メッセージ１を出力させるための端末指示情報を送信する（ステップＳ６０１）。端末２のデバイス制御部２１３は、スピーカ２３に音声メッセージ１を出力させる。スピーカ２３は、音声メッセージ１を出力する。次に、端末制御部５６は、判定対象の端末２に音声メッセージ２を出力させるための端末指示情報を送信する（ステップＳ６０２）。スピーカ２３は、音声メッセージ２を出力する。端末２は、スイッチ２５のデバイス情報を取得してビーコン信号を送信する。サーバ５の状態判定部５７は、端末情報からデバイス情報を取得して、音声メッセージ２によって指示された緑色ボタンが押下されたか否かを判定する（ステップＳ６０３）。緑色ボタンが押下されたことが判定された場合（ステップＳ６０３−ＹＥＳ）、状態判定部５７は、判定対象の端末２の所持者は救助対象外であると判断する（ステップＳ６０４）。
【００６９】
一方、緑色ボタンが押下されなかったことが判定された場合（ステップＳ６０３−ＮＯ）、端末制御部５６は、判定対象の端末２に音声メッセージ３を出力させるための端末指示情報を送信する（ステップＳ６０５）。スピーカ２３は、音声メッセージ３を出力する。端末２は、スイッチ２５のデバイス情報を取得してビーコン信号を送信する。サーバ５の状態判定部５７は、端末情報からデバイス情報を取得して、音声メッセージ３によって指示された赤色ボタンが押下されたか否かを判定する（ステップＳ６０６）。赤色ボタンが押下されたことが判定された場合（ステップＳ６０６−ＹＥＳ）、状態判定部５７は、判定対象の端末２の所持者は救助対象であると判断する（ステップＳ６０７）。判定対象の端末２の所持者が救助対象であると判断されると、端末制御部５６は、判定対象の端末２に音声メッセージ５を出力させるための端末指示情報を送信する（ステップＳ６０８）。
【００７０】
一方、ステップＳ６０６において、赤色ボタンが押下されなかったことが判定された場合（ステップＳ６０６−ＮＯ）、端末制御部５６は、判定対象の端末２に音声メッセージ４を出力させるための端末指示情報を送信する（ステップＳ６０９）。スピーカ２３は、音声メッセージ４を出力する。端末２は、振動センサ２６のデバイス情報を取得してビーコン信号を送信する。サーバ５の状態判定部５７は、端末情報からデバイス情報を取得して、音声メッセージ４の指示に対する操作によって振動センサ２６が振動を検知したか否かを判定する（ステップＳ６１０）。振動センサ２６が振動を検知したことが判定された場合（ステップＳ６１０−ＹＥＳ）、状態判定部５７は、端末２の温度情報が示す温度が所定の温度より高いか否かを判定する（ステップＳ６１１）。温度情報が示す温度が所定の温度より高いことが判定された場合（ステップＳ６１１−ＹＥＳ）、状態判定部５７は、ステップＳ６０７に進み、判定対象の端末２の所持者は救助対象であると判断する。これは、振動センサ２６が振動を検知した場合であっても、その振動が人の操作によるものかどうかを判断することは困難だからである。例えば、端末２が海に浮かんでいる状況では、人が操作を行わなくても、振動センサ２６は波の動きによる振動を検知する。そのため、本実施形態では、振動センサ２６の振動検知に加えて、温度情報に基づいて救助要否の判定が行われる。なお、端末２の温度情報は、端末情報に含まれる状態通知から取得される。端末２が各種デバイスとして温度センサを備える場合、温度情報は、温度センサのデバイス情報として取得されてもよい。
【００７１】
一方、ステップＳ６１０において、振動センサ２６が振動を検知しなかったことが判定された場合（ステップＳ６１０−ＮＯ）、又はステップＳ６１１において、温度情報が示す温度が所定の温度以下であることが判定された場合（ステップＳ６１１−ＮＯ）、状態判定部５７は、判定対象の端末２の所持者の救助要否は判定不能であると判断する（ステップＳ６１２）。
【００７２】
図１８は、端末状態判定処理における判定例を示す図である。
図１８において『スイッチ押下』は、端末２におけるスイッチ２５の押下の有無を表す。『振動』は、端末２における振動センサ２６による振動検知の有無を表す。『温度』は、温度情報が示す温度が所定の温度よりも高いか否かを表す。例えば、『Ｎｏ』が１の状況では、『スイッチ押下』、『振動』及び『温度』の情報から、端末２の所持者は、端末を動かすことはできるが、スイッチを押せない状況であることが想定される。図１８の例は、このような状況にある端末２の所持者が、優先度『高』の救助対象であり、捜索の優先度が『高』いと判断されることを表している。なお、図示された判定方法は例であり、端末２の状況や想定する状況に応じて図１８と異なる判定方法が定められてもよい。
【００７３】
図１９は、位置特定処理の流れを示すフローチャートである。
位置特定処理では、基地局３のパッシブタグリーダ３２は、基地局３本体から切り離された状態で動作する。救助活動を行う者（以下、「救助者」という。）は、パッシブタグリーダ３２の位置を移動させ、パッシブタグ信号を送信する端末２を捜索する。まず、サーバ５の状態判定部５７は、救助対象として判定された端末２（以下、「対象端末」という。）の端末情報に含まれる端末ＩＤを位置特定部５８に出力する。位置特定部５８は、端末情報テーブル５４１を参照し、対象端末の端末ＩＤを持つ端末情報レコードを選択する。位置特定部５８は、選択した端末情報レコードからパッシブタグＩＤの値を取得する（ステップＳ７０１）。位置特定部５８は、取得したパッシブタグＩＤの値を通知するパッシブタグＩＤ通知を、基地局３のパッシブタグリーダ３２に送信する（ステップＳ７０２）。
【００７４】
パッシブタグリーダ３２は、パッシブタグＩＤ通知から対象端末のパッシブタグＩＤを取得する。パッシブタグリーダ３２は、通信範囲内に位置する複数の端末２からパッシブタグ信号が受信されたか否かを判定する（ステップＳ７０３）。パッシブタグ信号が受信されていない場合（ステップＳ７０３−ＮＯ）、パッシブタグリーダ３２はステップＳ７０３の処理を繰り返し、パッシブタグ信号が受信されるのを待つ。このとき、救助者は、パッシブタグリーダ３２を移動させて、パッシブタグ信号を送信する端末２を捜索する。一方、パッシブタグ信号が受信された場合（ステップＳ７０３−ＹＥＳ）、パッシブタグリーダ３２は、受信したパッシブタグ信号をサーバ５に送信する。位置特定部５８は、パッシブタグリーダ３２から受信されたパッシブタグ信号からパッシブタグＩＤを取得する（ステップＳ７０４）。位置特定部５８は、パッシブタグ信号から取得したパッシブタグＩＤが、対象端末のパッシブタグＩＤであるか否かを判定する（ステップＳ７０５）。
【００７５】
パッシブタグ信号から取得したパッシブタグＩＤが、対象端末のパッシブタグＩＤでない場合（ステップＳ７０５−ＮＯ）、位置特定部５８は、ステップＳ７０３に戻り、次のパッシブタグ信号の受信を待つ。一方、パッシブタグ信号から取得したパッシブタグＩＤが、対象端末のパッシブタグＩＤである場合（ステップＳ７０５−ＹＥＳ）、位置特定部５８は、対象端末がパッシブタグリーダ３２の付近に位置する。そして、端末制御部５６は、対象端末の詳細な位置を把握するために、対象端末のスピーカ２３にブザー音を出力させる端末指示情報を生成する。サーバ５は、生成した端末指示情報を基地局３に送信する（ステップＳ７０６）。
【００７６】
このように構成された実施形態の位置特定システム１では、端末２はパッシブタグを用いて、基地局３と通信する。パッシブタグによる通信は数メートルの範囲で行われるため、基地局３がパッシブタグ信号を受信したことをもって、端末２の位置を基地局３の位置付近に特定することができる。また端末２は、アクティブタグを用いて、基地局３と通信する。アクティブタグによる通信は数十メートルの範囲で行われるため、基地局３が端末２のアクティブタグと通信したことをもって、アクティブタグの通信範囲における端末２の存在を検知することができる。そのため、実施形態の位置特定システム１は、端末２の位置をより正確に特定することができる。
【００７７】
＜変形例＞
サーバ５は、過去の端末情報に基づいて端末状態判定処理を行ってもよい。
図２０及び図２１は、変形例の端末状態判定処理の流れを示すフローチャートである。
なお、図２０及び図２１において、図１６と同様の処理については図１６と同じ符号を付すことによって説明を省略する。
ステップＳ６１０において、振動センサ２６が振動を検知しなかったことが判定された場合（ステップＳ６１０−ＮＯ）、又はステップＳ６１１において、温度情報が示す温度が所定の温度以下であることが判定された場合（ステップＳ６１１−ＮＯ）、状態判定部５７は、判定対象の端末２について、現在時刻から所定時間だけ遡った過去時刻までの間に蓄積された端末情報を蓄積情報記憶部５５から取得する。状態判定部５７は、過去の端末情報から振動センサ２６のデバイス情報を取得する（ステップＳ８０１）。状態判定部５７は、現在時刻から所定時間だけ遡った過去時刻までの間に、振動センサ２６が振動を検知したか否かを判定する（ステップＳ８０２）。現在時刻から所定時間だけ遡った過去時刻までの間に、振動センサ２６が振動を検知したことが判定された場合（ステップＳ８０２−ＹＥＳ）、ステップＳ６０７に進み、状態判定部５７は、判定対象の端末２の所持者を救助対象として判断する。一方、現在時刻から所定時間だけ遡った過去時刻までの間に、振動センサ２６が振動を検知しなかったことが判定された場合（ステップＳ８０２−ＮＯ）、ステップＳ６０４に進み、状態判定部５７は、判定対象の端末２の所持者を救助対象外として判断する。
【００７８】
図２２は、変形例の端末状態判定処理における判定例を示す図である。
図２２において『過去振動』は、端末２の振動センサ２６による過去の振動検知の有無を表す。例えば、『Ｎｏ』が３の状況では、『スイッチ押下』、『振動』、『温度』及び『過去振動』の情報から、端末２の所持者は、端末を握ったまま、端末を動かせない瀕死の状態に陥ったことが想定される。図２２の例は、このような状況にある端末２の所持者が、優先度『中』の救助対象であり、捜索の優先度が『高』いと判断されることを表している。
【００７９】
端末２が備える各種デバイスはスピーカ２３、ＬＥＤ２４、スイッチ２５及び振動センサ２６に限定されない。端末２は、所持者に伝達する情報の態様や、端末状態判定処理に必要となる情報に応じて、他のデバイスやアクチュエータを備えるように構成されてもよい。
【００８０】
アクティブタグによる通信と同様に、基地局３の周辺に位置する端末２の存在を検知する手段を有すれば、端末２と基地局３との間のアクティブタグによる通信は他の通信手段に置き換えられてもよい。
【００８１】
端末２が備える各種デバイスには、専用の電源が備えられても良い。そして、端末２の各種デバイスは、通常時において電源供給が停止され、緊急時において電源供給が行われるように構成されてもよい。
【００８２】
パッシブタグリーダ３２は、救助対象として判定された端末２のパッシブタグ信号のみをサーバ５に送信するように構成されてもよい。この場合、パッシブタグリーダ３２は、サーバ５から送信されるパッシブタグＩＤ通知によって、救助対象として判定された端末２を識別する。
【００８３】
上述した実施形態における位置特定システム１及び端末２をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００８４】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００８５】
１…位置特定システム，  ２、２−１〜２−ｎ…端末，  ２１…アクティブタグ，  ２１１…送信部，  ２１２…受信部，  ２１３…デバイス制御部，  ２１４…モード管理部，  ２１５…ビーコン信号生成部，  ２１６…タイミング制御部，  ２２…パッシブタグ，  ２３…スピーカ，  ２４…ＬＥＤ（Light Emitting Diode），  ２５…スイッチ，  ２６…振動センサ，  ３…基地局，  ３１…アクティブタグリーダ，  ３１１…送信部，  ３１２…受信部，  ３１３…サーバ通信部，  ３１４…モード情報記憶部，  ３１４１…動作モード管理テーブル，  ３１５…送信信号生成部，  ３１６…モード情報管理部，  ３１７…タイミング制御部，  ３２…パッシブタグリーダ，  ４…ネットワーク，  ５…サーバ，  ５１…通信部，  ５２…表示部，  ５３…外部状況取得部，  ５４…端末情報記憶部，  ５４１…端末情報テーブル，  ５５…蓄積情報記憶部，  ５５１…蓄積情報テーブル，  ５６…端末制御部，  ５７…状態判定部，  ５８…位置特定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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