(57)【要約】【課題】一方がエネルギー線非透過材料からなる２つの部品を結合するために２つの部品間にエネルギー線硬化型接着剤を介在させた構成に対して、該エネルギー線硬化型接着剤を十分に硬化させることができる接着方法を提供する。【解決手段】本発明による部品接着方法は、紫外線の照射により硬化する紫外線硬化型接着剤５と、Ｘ線７の照射により紫外線を放出する波長変換体４とを、板状部材２またはシャフト３に付着させる。次に、板状部材２とシャフト３とを、紫外線硬化型接着剤５と波長変換体４とからなる接着層６によって互いに接触させる。そして、Ｘ線７を板状部材２またはシャフト３に透過させて、板状部材２とシャフト３との間に在る接着層６に照射することにより、紫外線硬化型接着剤５を硬化させるようにした。【選択図】図１
2016160320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の波長領域のエネルギー線を透過できない材料からなる第１の部品（２）と第２の部品（３）とからなる組立体の組立において、前記第１の部品と前記第２の部品とを互いに接着する接着方法であって、
前記第１の波長領域のエネルギー線の照射により硬化するエネルギー線硬化型接着剤（５）と、前記第１の部品を透過可能な第２の波長領域のエネルギー線（７）を前記第１の波長領域のエネルギー線に変換して当該第１の波長領域のエネルギー線を放出する波長変換体（４）とを、前記第１の部品および前記第２の部品のうちの一方の部品に付着させ、
前記一方の部品の、前記エネルギー線硬化型接着剤と前記波長変換体とが付着された部位に、前記第１の部品および前記第２の部品のうちの他方の部品を接触させ、
前記第２の波長領域のエネルギー線（７）を前記第１の部品（２）に透過させて前記エネルギー線硬化型接着剤（５）および前記波長変換体（４）に照射し、それにより前記エネルギー線硬化型接着剤を硬化させるようにした、接着方法。
【請求項２】
前記エネルギー線硬化型接着剤（５）が、紫外線から青の波長領域内の光の照射により硬化する紫外線硬化型接着剤であり、
前記第２の波長領域のエネルギー線（７）が、Ｘ線、または該Ｘ線よりも透過性の高いエネルギー線であり、
前記波長変換体（４）が、前記Ｘ線、または該Ｘ線よりも透過性の高いエネルギー線を受けて、紫外線から青の波長領域内の光を発光する蛍光体であることを含む、請求項１に記載の接着方法。
【請求項３】
前記第１の部品（２）がポリエーテルイミド樹脂から作製されている、請求項１または２に記載の接着方法。
【請求項４】
前記組立体が光学式エンコーダであり、前記第１の部品（２）が、前記光学式エンコーダに用いられるスリット板である、請求項１から３のいずれか一項に記載の接着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品の接着方法、特に、エネルギー線硬化型接着剤、例えば紫外線硬化型接着剤により部品を接着する接着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
いくつかの部品を結合したいとき、紫外線の照射により硬化する紫外線硬化型接着剤（以下、ＵＶ接着剤と略す。）がよく利用される。ＵＶ接着剤は、機械的な結合機構を部品に取付ける必要がないという利点がある。また、ＵＶ接着剤に紫外線が照射されるまでＵＶ接着剤は未硬化の状態であるので、硬化前に２つの部品の相対的位置を調整できるという利点もある。その一方で、ＵＶ接着剤を硬化させるときは紫外線をＵＶ接着剤に確実に到達させる必要がある。この要求に対して、紫外線透過材料により部品を作製することが考えられる。また、紫外線透過材料を使用できない場合には、紫外線を部品間のＵＶ接着剤に導く経路を確保することが考えられる。
【０００３】
上述した要求は、例えば光学式ロータリーエンコーダを構成する部品をＵＶ接着剤により結合する際に発生する。ここで、図３Ａは従来例としての光学式ロータリーエンコーダの側面図を示し、図３Ｂは図３Ａに示したロータリーエンコーダの斜視図を示す。さらに、図４Ａは図３Ａに示したロータリーエンコーダを２つの部品に分解した態様の側面図を示し、図４Ｂは図４Ａに示される態様の斜視図を示す。なお、これらの図面に基づいた以下の説明では各図面の上下方向を鉛直方向とする。
【０００４】
光学式ロータリーエンコーダでは、図３Ａ、図３Ｂ、図４Ａおよび図４Ｂに示すように、第１の板状部材１と第２の板状部材２とが対向して配置されている。第２の板状部材２は円板からなり、円板上に透過部と非透過部とからなる複数のスリット（不図示）が円周方向に形成されている。また、第２の板状部材２が対向する第１の板状部材１の面にも複数のスリット（不図示）が、第２の板状部材２と同じように設けられている。
【０００５】
さらに、各板状部材１、２の中心部にはそれぞれ、シャフト３を挿通するシャフト挿通穴１ａ、２ａが形成されている。シャフト３は第１の板状部材１のシャフト挿通穴１ａ内にて自由に回転可能である。そして、第１の板状部材１はシャフト３と共に回転しないように、固定機構（不図示）により固定されている。一方、第２の板状部材２はシャフト３と共に回転するように、シャフト３と接続されている。
【０００６】
上記のように組立てられた板状部材１、２（図３Ａ参照）を発光素子と受光素子との間の光路（不図示）に設置する。さらに、各板状部材１、２の、スリットが設けられている面を上記光路と直交させる。このような構成において、第１の板状部材１のスリットの透過部と第２の板状部材２のスリットの透過部とが完全に重なっているとき、発光素子からの全光量が両板状部材１、２を通過して受光素子に到達する。これに対し、第２の板状部材２をシャフト３により回転させると、受光素子に到達する光量が変化する。この光量の変化に基づき、第１の板状部材１に対する第２の板状部材２の位置、すなわち回転角度を検出することが可能である。
【０００７】
このように回転角度が検出可能なエンコーダにおいては、対向する２つの板状部材１、２の平行度を高くすることが要求される。このため、第２の板状部材２を回転させるシャフト３に第１の板状部材１と第２の板状部材２の間の間隔を一定に規定する間隔規定部を設けている。この間隔規定部としては、第２の板状部材２のシャフト挿通穴２ａに挿入されるべきシャフト部分３ａより径が拡大したシャフト部分（以下、径大部と呼ぶ。）３ｂが利用されている。
【０００８】
シャフト部分３ａを第２の板状部材２のシャフト挿通穴２ａに挿入し、径大部３ｂの上面を第２の板状部材２に突当てた状態にして、第２の板状部材２とシャフト部分３ａとを結合する。両者の結合のために機械的な結合機構、例えばネジを使用すると、第２の板状部材２に局所的に応力が加わってしまい、第２の板状部材２が変形する虞がある。これを防止するため、第２の板状部材２を径大部３ｂに固定する手段として接着剤が使用されている。
【０００９】
また、第２の板状部材２を第１の板状部材１に接近させることにより、第１の板状部材１と第２の板状部材２とを透過する光の平行性を高めることと、スリットの透過部の縁部にて発生する回折を抑制することができる。このため、シャフト部分３ｂと第２の板状部材２との間には、機械的な結合機構の介在が望まれず、接着剤が使用されている。
【００１０】
さらに、シャフト部分３ａとシャフト挿通穴２ａとを嵌合させることにより、第２の板状部材２の径方向の位置を第１の板状部材１に対して精度よく位置決めすることが行われている。つまり、シャフト部分３ａおよびシャフト挿通穴２ａの加工精度を利用して、シャフト部分３ａの外周面とシャフト挿通穴２ａの内周面とを径方向に接触させることにより板状部材２を位置決めする方法が行われている。また、より高い位置決め精度を必要とする場合、シャフト部分３ａの外周面とシャフト挿通穴２ａの内周面との間にわずかな隙間を設け、径方向に板状部材２の位置を調整してから固定する方法も行われる。径方向に接触させずに板状部材２を位置決めし固定する場合は、シャフト挿通穴２ａを、板状部材２を貫通しない穴として形成することもできる。
さらに、ロータリーエンコーダに回転方向の基準を設ける場合、板状部材２とシャフト部分３ａとを互いに軸方向に回転させて回転方向の基準（図示せず）にあわせてから固定することも行われる。勿論、この回転方向の位置合わせは、前述のようにシャフト部分３ａとシャフト挿通穴２ａとを嵌合させるか、あるいは、シャフト部分３ａとシャフト挿通穴２ａとを径方向に接触させずに位置決めするときに行われている。
【００１１】
以上のような方法により第２の板状部材２を固定する場合、接着剤を径大部３ｂの上面に塗布し、シャフト部分３ａとシャフト挿通穴２ａとを嵌合させながら、第２の板状部材２を径大部３ｂの上面に接着させる。この工程では、接着剤を塗布してから第１の板状部材１と第２の板状部材２との嵌合が完了するまでの間に接着剤が硬化しないことが要求される。このため、上記の接着剤としては、ＵＶ接着剤が使用されている。
【００１２】
なお、特許文献１および特許文献２は、光学式エンコーダ用部品をＵＶ接着剤により接合する方法を開示している。
特許文献１には、光学式エンコーダの組立において、ガラス製スリット板をＵＶ接着剤によって金属製ハブ上に接着する方法が開示されている。さらに、特許文献１には、ガラス製スリット板と金属製ハブとの間に介在するＵＶ接着剤の一端部に対して斜め方向から紫外線を照射して、ＵＶ接着剤を硬化させることが記載されている。
【００１３】
また、特許文献２には、光学式エンコーダの組立において、スリット円板の裏面の中心部と回転軸の一端部とをＵＶ接着剤により結合する方法が開示されている。さらに、特許文献２には、スリット円板を光学樹脂またはガラスにより作製し、スリット円板上のスリットの非透過部を、クローム膜ではなく、紫外光から可視光までの光線を透過する物質により形成することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００８−００２９７０号公報
【特許文献２】特開２００７−２７８９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
図３Ａおよび図３Ｂに示した光学式ロータリーエンコーダでは、第２の板状部材２の径方向の位置を第１の板状部材１に対して精度よく位置決めする必要がある。このため、シャフト部分３ａとシャフト挿通穴２ａとを嵌合させ、その嵌合の公差をできるだけ小さくすることが望まれている。
【００１６】
上記の嵌合作用では、シャフト部分３ａの外周面とシャフト挿通穴２ａの内周面との間に隙間が殆ど無い。このため、第２の板状部材２と径大部３ｂとの間に挟まれたＵＶ接着剤を硬化させるときには、紫外線を第１の板状部材１と第２の板状部材２との間からＵＶ接着剤に照射することとなる。さらに、第２の板状部材２と径大部３ｂとの間のＵＶ接着剤は結合時に押圧されて薄膜の接着層となる。したがって、第２の板状部材２と径大部３ｂとの間から露出した薄膜のＵＶ接着剤の一縁部に紫外線を照射しても、ＵＶ接着剤全体を十分に硬化させられない。
【００１７】
以上のことから、上記の嵌合を採用する場合には、第１および第２の板状部材１、２の少なくとも一方を、紫外線を透過するガラスや樹脂などから作製する必要がある。言い換えれば、紫外線非透過材料により板状部材１、２を作製したい要求には応えられないという問題点がある。
【００１８】
そこで、上記の嵌合の公差を大きくして、シャフト部分３ａの外側面とシャフト挿通穴２ａの内側面との間に大きな隙間Ｘを形成することが考えられる。そのような隙間Ｘを形成した態様の斜視図を図５に示している。この態様では、まず、シャフト部分３ａを第２の板状部材２のシャフト挿通穴２ａに挿入し、径大部３ｂの上面を第２の板状部材２に突当てる。そして、ＵＶ接着剤を隙間Ｘに充填した後、隙間Ｘに在るＵＶ接着剤に紫外線を照射させてＵＶ接着剤を硬化させる。このような方法によると、ＵＶ接着剤全体を硬化させることが容易となる。このため、板状部材１、２の材料は紫外線透過材料に限定されないという利点がある。
しかし、上記の態様では、第２の板状部材２の径方向の位置を第１の板状部材１に対して精度よく位置決めすることが難しいという問題点がある。
【００１９】
なお、特許文献１には、ガラス製スリット板と金属製ハブとの間に介在するＵＶ接着剤の一縁部に対して斜め方向から紫外線を照射する方法が提案されている。この方法によると、ＵＶ接着剤の一縁部に対して斜め方向から照射された紫外線は、ガラス製スリット板に侵入する。そして、スリット板上の非透過部とスリット板の下側のハブとの間で紫外線の反射が繰返される。この結果、紫外線が紫外線硬化型接着剤の一方の縁部から反対側の縁部まで行き渡って、紫外線硬化型接着剤が硬化される。
しかし、特許文献１は、紫外線を透過するガラス材料により作製されたスリット板を接着する方法を開示しているに過ぎない。つまり、特許文献１には、紫外線非透過材料からなるスリット板とハブとの間に介在するＵＶ接着剤を十分に硬化させる方法については何ら記載されていない。
【００２０】
また、特許文献２には、スリット円板上のスリットの非透過部が、紫外光から可視光までの光線を透過する物質により形成することが提案されている。このようなスリット円板によれば、非透過部により紫外線が遮断されないため、紫外線をスリット円板の上方からスリット円板の下方のＵＶ接着剤に照射することができる。しかし、特許文献２に開示されている方法においても、紫外線透過材料からなるスリット円板を前提としている。つまり、特許文献２においても、紫外線非透過材料からなるスリット円板と回転軸の一端部との間に介在するＵＶ接着剤を十分に硬化させる方法については何ら記載されていない。
【００２１】
そこで本発明は、上述した実情に鑑み、一方がエネルギー線非透過材料、例えば紫外線非透過材料からなる２つの部品を結合するために２つの部品間にエネルギー線硬化型接着剤を介在させた構成に対して、該エネルギー線硬化型接着剤を十分に硬化させることができる、接着方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明の第一の態様によれば、第１の波長領域のエネルギー線を透過できない材料からなる第１の部品と第２の部品とからなる組立体の組立において、第１の部品と第２の部品とを互いに接着する接着方法が提供される。
さらに、第一の態様の接着方法は、
第１の波長領域のエネルギー線の照射により硬化するエネルギー線硬化型接着剤と、第１の部品を透過可能な第２の波長領域のエネルギー線を第１の波長領域のエネルギー線に変換して当該第１の波長領域のエネルギー線を放出する波長変換体とを、第１の部品および第２の部品のうちの一方の部品に付着させ、
一方の部品の、エネルギー線硬化型接着剤と波長変換体とが付着された部位に、第１の部品および第２の部品のうちの他方の部品を接触させ、
第２の波長領域のエネルギー線を第１の部品に透過させてエネルギー線硬化型接着剤および波長変換体に照射し、それによりエネルギー線硬化型接着剤を硬化させることを特徴とする。
上記第一の態様により前述の課題が解決される。しかし、本発明は、第一の態様に限られず、以下の第二ないし第四の態様のいずれかの接着方法を提供することもできる。
【００２３】
本発明の第二の態様によれば、第一の態様の接着方法において、エネルギー線硬化型接着剤が紫外線から青の波長領域内の光の照射により硬化する紫外線硬化型接着剤であり、第２の波長領域のエネルギー線が、Ｘ線、または該Ｘ線よりも透過性の高いエネルギー線であり、波長変換体が、前記Ｘ線、または該Ｘ線よりも透過性の高いエネルギー線を受けて、紫外線から青の波長領域内の光を発光する蛍光体であることを含む、部品の接着方法が提供される。
【００２４】
本発明の第三の態様によれば、第一または第二の態様の接着方法において、第１の部品がポリエーテルイミド樹脂から作製されている、接着方法が提供される。
【００２５】
本発明の第四の態様によれば、第一から第三の態様のいずれかの接着方法において、組立体が光学式エンコーダであり、第１の部品が、光学式エンコーダに用いられるスリット板である、接着方法が提供される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の第一の態様によれば、第１の波長領域のエネルギー線の照射により硬化するエネルギー線硬化型接着剤を使用して第１の部品と第２の部品とを互いに接着するとき、そのエネルギー線硬化型接着剤に波長変換体を加えている。さらに、その波長変換体は、第１の部品を透過可能な第２の波長領域のエネルギー線の照射により第１の波長領域のエネルギー線を放射するものである。
したがって、第２の波長領域のエネルギー線を第１の部品に透過してエネルギー線硬化型接着剤および波長変換体に照射することにより、エネルギー線硬化型接着剤を硬化可能な第１の波長領域のエネルギー線が波長変換体から放出される。それにより、エネルギー線硬化型接着剤が十分に硬化されることとなる。このため、第１の波長領域のエネルギー線を透過できない材料により第１の部品が作製することができる。さらに、第１の波長領域のエネルギー線を接着剤に導入するための構成を、第１の部品と第２の部品とからなる組立品に対して設ける必要もない。
【００２７】
本発明の第二の態様によれば、第一の態様の部品接着方法を良好に実施することができる。
【００２８】
本発明の第三の態様によれば、第１の部品がポリエーテルイミド樹脂からなるので、第１の部品の耐環境性、耐衝撃性、耐熱性、および化学的安定性を高めることができる。
【００２９】
本発明の第四の態様によれば、耐環境性、耐衝撃性、耐熱性、および化学的安定性を良好に備えたスリット板を有する光学式エンコーダを提供することができる。
【００３０】
添付図面に示される本発明の典型的な実施形態の詳細な説明から、本発明のこれらの目的、特徴および利点ならびに他の目的、特徴および利点がさらに明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の接着方法が適用可能な光学式ロータリーエンコーダの分解斜視図である。
【図２Ａ】本発明を適用可能な光学式ロータリーエンコーダを組立てるときの第１の工程段階を示す図である。
【図２Ｂ】本発明を適用可能な光学式ロータリーエンコーダを組立てるときの第２の工程段階を示す図である。
【図２Ｃ】本発明を適用可能な光学式ロータリーエンコーダを組立てるときの第３の工程段階を示す図である。
【図２Ｄ】本発明を適用可能な光学式ロータリーエンコーダを組立てるときの第４の工程段階を示す図である。
【図３Ａ】従来例としての光学式ロータリーエンコーダの側面図である。
【図３Ｂ】図３Ａに示したロータリーエンコーダの斜視図である。
【図４Ａ】図３Ａに示したロータリーエンコーダを２つの部品に分解した態様の側面図である。
【図４Ｂ】図４Ａに示される態様の斜視図である。
【図５】図２Ｂに示した第２の板状部材のシャフト挿通穴とシャフト部分との嵌合を緩めた場合の態様を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図面においては、背景技術の欄で説明した構成要素には同一の参照符号が付けられている。さらに、理解を容易にするために、これらの図面は縮尺を適宜変更している。また、以下では、本発明の接着方法が適用可能な組立品として光学式ロータリーエンコーダを例にして説明するが、本発明はこれに限られない。
【００３３】
図１は本発明の接着方法が適用可能な光学式ロータリーエンコーダの分解斜視図を示している。
光学式ロータリーエンコーダでは、図１に示すように、第１の板状部材１と第２の板状部材２とが対向して配置される。第２の板状部材２は回転スリット板である。光学式エンコーダ用の回転スリット板はコード板とも呼ばれる。第２の板状部材２上には、透過部と非透過部とからなる複数のスリット（不図示）が円周方向に形成されている。また、第２の板状部材２が対向する第１の板状部材１の面にも複数のスリット（不図示）が、第２の板状部材２と同じように設けられている。
【００３４】
さらに、各板状部材１、２の中心部にはそれぞれ、シャフト３を挿通するシャフト挿通穴１ａ、２ａが形成されている。シャフト３は第１の板状部材１のシャフト挿通穴１ａ内にて自由に回転可能である。そして、第１の板状部材１はシャフト３と共に回転しないように、固定機構（不図示）により固定されている。一方、第２の板状部材２はシャフト３と共に回転するように、シャフト３と接続されている。
【００３５】
図２Ａ、図２Ｂ、図２Ｃ、および図２Ｄは、それぞれ、上記光学式ロータリーエンコーダの組立においてシャフト３に第２の板状部材２を結合させるときの第１の工程段階、第２の工程段階、第３の工程段階、および第４の工程段階を順次示している。これらの図は、図３Ａおよび図３Ｂに示したシャフト３および板状部材２の縦断面を用いて各工程段階を示している。以下、各図面の上方向を鉛直上向きとし、各図面の下方向を鉛直下向きとして、本発明の実施形態を説明する。
【００３６】
図２Ａに示すように、まず、シャフト３を設ける。シャフト３は、板状部材２のシャフト挿通穴２ａに挿入されるべきシャフト部分３ａより径が拡大した部分、すなわち径大部３ｂを有している。シャフト挿通穴２ａとシャフト部分３ａとの嵌合の公差はできるだけ小さく設定されている。例えば、シャフト挿通穴２ａとシャフト部分３ａとが、中間ばめの公差に基づいて嵌合されることが好ましい。
このような嵌合の公差を採用することにより、シャフト部分３ａにシャフト挿通穴２ａを挿入している間に板状部材２の径方向の位置をシャフト部分３ａの中心に対して精度よく位置決めすることができる。
【００３７】
次に、図２Ｂに示すように、シャフト３の径大部３ｂの上面に波長変換体４を付着させる。本実施形態の波長変換体４には、Ｘ線の照射により紫外線から青の波長領域内の光を発光する蛍光体が使用されている。言い換えれば、波長変換体４は、約０．０１ｎｍ〜約１ｎｍの波長領域の第１のエネルギー線を約１０ｎｍ〜約４５０ｎｍの波長領域の第２のエネルギー線に変換して第２のエネルギー線を放出する蛍光体である。
さらに、図２Ｃに示すように、紫外線硬化型接着剤（以下、ＵＶ接着剤と称す。）５を波長変換体４上に付着させる。ＵＶ接着剤５は紫外線から青の波長領域（約１０ｎｍ〜約４５０ｎｍ）内の光の照射により硬化するものである。
【００３８】
その後、図２Ｄに示すように、シャフト部分３ａを板状部材２のシャフト挿通穴ａに嵌合させながら、板状部材２をシャフト３の径大部３ｂの上面に接触させる。これにより、板状部材２が、波長変換体４とＵＶ接着剤５とからなる接着層６によってシャフト３の径大部３ｂの上面に接着される。
この嵌合工程において、シャフト挿通穴２ａとシャフト部分３ａとの嵌合の公差を中間ばめの公差に設定しているため、第２の板状部材２の径方向の位置はシャフト部分３ａの中心に対して精度よく位置決めされる。
【００３９】
なお、本実施形態の板状部材２の材料としては、紫外線非透過材料が使用されている。当該材料には、例えば、ＰＥＩ（Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｉｍｉｄｅ：ポリエーテルイミド）樹脂である（例えば、製品名：Ｕｌｔｅｍ（登録商標））、アルミニウム、ステンレス鋼などを適用できる。ＰＥＩ樹脂を板状部材２の材料に適用することにより、回転スリット板の耐環境性、耐衝撃性、耐熱性、および化学的安定性を高めることができる。
また、図２Ｂおよび図２Ｃに示した工程では、波長変換体４をシャフト３の径大部３ｂ上に付着させ、この上にＵＶ接着剤５を塗布しているが、本発明はそのような工程に限られない。例えば、粒状にした波長変換体４をＵＶ接着剤５に混合し、この混合物をシャフト３の径大部３ｂ上に塗付してもよい。また、そのような混合物もしくは波長変換体４をシャフト３の径大部３ｂ上に付着させるのではなく、シャフト３の径大部３ｂの上面に突当てられるべき板状部材２の下部に付着させてもよい。
【００４０】
次に、図２Ｄに示すように、Ｘ線７を板状部材２の上方からシャフト３の径大部３ｂ上の接着層６に向けて照射する。Ｘ線７は、ＰＥＩ樹脂により作製された板状部材２を透過することができ、接着層６の波長変換体４に到達する。波長変換体４はＸ線７を受けると、紫外線から青の波長領域内の光を発する。そして、紫外線から青の波長領域内の光が接着層６のＵＶ接着剤５全体に照射され、接着層６のＵＶ接着剤５が十分に硬化する。したがって、板状部材２の下面とシャフト３の径大部３ｂの上面とを接合する接合部（接着層６の部分）の機械的強度を確保することができる。
【００４１】
以上の工程により組立てられる組立品の場合、図２Ｄに示されるＵＶ接着剤５の殆どが、板状部材２の下面とシャフト３の径大部３ｂの上面との間に挟まれている。接着層６においては接着層６の一縁部が露出されているだけである。さらに、板状部材２は紫外線非透過材料から作製されているため、ＵＶ接着剤５全体に紫外線を照射することが困難である。
そこで、前述したように、紫外線よりも透過性の高いＸ線７を板状部材２に透過させて接着層６の波長変換体４に照射する。これにより、波長変換体４が紫外線から青の波長領域内の光を放出し、ＵＶ接着剤５は紫外線から青の波長領域内の光を受けて硬化する。このため、ＵＶ接着剤５の殆どが、紫外線非透過部材により覆われていても、上述した蛍光体４を用いた接着方法によれば、ＵＶ接着剤５を十分に硬化させることができる。
さらに、第２の板状部材２の材料としてＰＥＩ樹脂を使用できるだけでなく、第２の板状部材２に対向して配置される第１の板状部材１（図１参照）にもＰＥＩ樹脂を使用できる。
【００４２】
なお、本実施形態の各工程段階では、図２Ａ〜図２Ｄに示すようにシャフト３をシャフト部分３ａが鉛直上向きになるように設置している。このようにシャフト３の姿勢を固定してシャフト３と板状部材２との接合を実施すると、図２Ａ〜図２Ｄに示される全ての工程段階での作業を上方からの作業に統一できるので、自動化しやすい利点がある。シャフト３の径大部３ｂ上に付着させる波長変換体４およびＵＶ接着剤５の量を制御しやすい利点もある。
【００４３】
（その他の実施形態）
次に、本発明の他の実施形態について説明する。
上述の実施形態では、板状部材２とシャフト３とを接着する接着剤として、紫外線から青の波長領域内の光の照射により硬化するＵＶ接着剤５を使用している。しかし、本発明に適用可能な接着剤は、そのようなＵＶ接着剤５に限られない。つまり、接着剤は、紫外線から青の波長領域外の波長領域の光、例えば青緑、緑などの光の照射により硬化するエネルギー線硬化型樹脂であってもよい。
紫外線、紫、青、青緑、または緑の光の照射により硬化するエネルギー線硬化型樹脂を接着剤として使用する場合、波長変換体４には、Ｘ線の照射により紫外線、紫、青、青緑、または緑の光を発光する蛍光体を使用することが好ましい。そのようなＸ線用蛍光体を表１に例示する。
【表１】
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【００４４】
板状部材２とシャフト３とを接着する接着剤として、紫外線、紫、青、青緑、または緑の光の照射により硬化するエネルギー線硬化型接着剤を使用する場合には、その硬化に必要な発光色に応じて、表１中のいずれかのＸ線用蛍光体を選択すればよい。
【００４５】
表１から分かるように、紫外線の光により硬化する接着剤を使用する場合には、ＹＴａＯ４（タンタル酸イットリウム）からなるＸ線用蛍光体を波長変換体４に使用することが好ましい。また、表１中に示していないが、紫外線を発光するＸ線用蛍光体として、ダイヤモンド、ＡｌＮ（窒化アルミニウム）などの固体蛍光体も在る。
【００４６】
紫の光により硬化する接着剤を使用する場合には、ＢａＳＯ４：Ｅｕ（ユーロピウムをドープした硫酸バリウム）、ＢａＦＣｌ：Ｅｕ（ユーロピウムをドープした塩化フッ化バリウム）、またはＢａＦＢｒ：Ｅｕ（ユーロピウムをドープしたバリウムフルオロブロミド）などからなるＸ線用蛍光体を波長変換体４に使用することが好ましい。
【００４７】
青の光により硬化する接着剤を使用する場合には、ＣａＷＯ４（タングステン酸カルシウム）、ＬａＯＢｒ：Ｔｍ（ツリウムをドープしたオキシ臭化ランタン）、ＹＴａＯ４：Ｎｂ（ニオブをドープしたタンタル酸イットリウム）、ＹＴａＯ４：Ｔｍ（ツリウムをドープしたタンタル酸イットリウム）、ＺｎＳ：Ａｇ（銀をドープした硫化亜鉛）、Ｂｉ４Ｇｅ３Ｏ１２（ゲルマン酸ビスマス単結晶）、またはＣｓＩ：Ｎａ（ナトリウムをドープしたヨウ化セシウム）などからなるＸ線用蛍光体を波長変換体４に使用することが好ましい。また、表１中に示していないが、青を発光するＸ線用蛍光体として、ＮａＩ（Ｔｌ）（タリウムをドープしたヨウ化ナトリウム）、ＫＩ（ヨウ化カリウム）なども在る。
【００４８】
青緑の光により硬化する接着剤を使用する場合には、ＣｄＷＯ４（タングステン酸カドミウム）からなるＸ線用蛍光体を波長変換体４に使用することが好ましい。
【００４９】
緑の光により硬化する接着剤を使用する場合には、Ｃｄ２Ｏ２Ｓ：Ｔｂ（テルビウムをドープしたオキシ硫化カドミウム）、（Ｚｎ，Ｃｄ）Ｓ：Ａｇ（銀をドープした硫化亜鉛または硫化カドミウム）、Ｃｄ２Ｏ２Ｓ：Ｐｒ（プラセオジムをドープしたオキシ硫化カドミウム）、またはＣｓＩ：Ｔｌ（タリウムをドープしたヨウ化セシウム）などからなるＸ線用蛍光体を波長変換体４に使用することが好ましい。
【００５０】
例えば、前述した実施形態において、図２Ｄに示されるようにＸ線７を板状部材２に透過させて、ＹＴａＯ４（タンタル酸イットリウム）の波長変換体４に照射させたとき、波長変換体４から紫外線が放出されるため、ＵＶ接着剤５を十分に硬化させることができる。
【００５１】
なお、波長変換体４には、表１に示されるような無機物からなるＸ線用蛍光体だけでなく、有機物からなるＸ線用蛍光体も使用することができる。例えば、Ｘ線の照射により紫から青の波長領域内の光を発光する有機物の蛍光体としては、アントラセン結晶ならびに、ポリスチレンやポリビニルトルエンなどの有機固体、などがある。ピーク発光波長に関して、アントラセン結晶は４４０ｎｍであり、ポリスチレンやポリビニルトルエンは４５０ｎｍである。
【００５２】
また、前述したＮａＩ（Ｔｌ）やＣｓＩ：Ｔｌなどの蛍光体は、γ線に対して発光効率が良い蛍光体である。したがって、上述した実施形態ではＸ線７を用いているが、蛍光体の種類に応じてγ線を選択してもよい。つまり、波長変換体４としての蛍光体を発光させるためのエネルギー線はＸ線７に限定されず、結合を望む部品の材料を透過可能な波長領域のエネルギー線、例えばα線、β線、γ線などであってもよい。
【００５３】
さらに、結合を望む部品の材料を透過できるエネルギー線には、当該材料が金属でなければマイクロ波を適用することも考えられる。但し、マイクロ波に対して使用される波長変換体４は、マイクロ波を電圧に変換して、その電圧により紫外線から青の波長領域内の光を放出するものである必要がある。そのようなものには、例えば紫外線ＬＥＤを適用できる。
【００５４】
さらに、上述した実施形態では光学式ロータリーエンコーダを例にして本発明を説明したが、本発明を適用可能な組立品は光学式ロータリーエンコーダに限定されない。すなわち、エネルギー線硬化型接着剤によって第１の部品の任意面と第２の部品の任意面とを接合する接合部を備えた組立品であれば本発明を適用可能である。特に、第１の部品および第２の部品のうち少なくとも一方が、エネルギー線硬化型接着剤の硬化に必要なエネルギー線を透過できない材料からなる組立体に本発明を適用可能である。
【００５５】
以上では典型的な実施形態を示したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、本発明の思想を逸脱しない範囲で上述の実施形態を様々な形、構造や材料などに変更可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１    第１の板状部材
２    第２の板状部材（第１の部品）
２ａ    シャフト挿通穴
３    シャフト（第２の部品）
３ａ    シャフト部分
３ｂ    径大部
４    波長変換体
５    ＵＶ接着剤（エネルギー線硬化型樹脂）
６    接着層
７    Ｘ線
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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