(57)【要約】【課題】クレジット決済済みの取引データの修正を簡便に行うことができる。【解決手段】修正対象受付手段は、クレジット決済の取引データの取引一覧から、修正対象とする取引の選択を受付ける。編集受付手段は、選択を受付けた修正対象取引について取引データの編集を受付ける。取消データ生成手段は、修正対象取引の取引データから取消データを生成する。売上データ生成手段は、編集内容を反映した取引データから売上データを生成する。取引修正手段は、取消データを決済サーバに送信して修正対象取引を取り消すとともに、売上データを決済サーバに送信して修正後の取引データを新規登録し、修正対象取引の取引データを修正する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジット決済の取引データを記憶する記憶手段から、前記取引データを読み込んで取引一覧を表示する表示制御手段と、
前記取引一覧から、修正対象とする取引の選択を受付ける修正対象受付手段と、
選択を受付けた修正対象取引について取引データの編集を受付ける編集受付手段と、
前記修正対象取引の取引データから当該取引を取り消す取消データを生成する取消データ生成手段と、
前記編集内容を反映した取引データから売上データを生成する売上データ生成手段と、
前記取消データを決済サーバに送信して前記修正対象取引を取り消すとともに、前記売上データを決済サーバに送信して修正後の取引データを新規登録して、前記修正対象取引の取引データを修正する取引修正手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記修正対象受付手段が前記取引一覧から前記修正対象取引の選択を受付けると、前記修正対象取引の取引データを表示した編集画面を表示し、
前記編集受付手段は、当該編集画面から前記取引データの編集を受付ける、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記修正対象取引を検索するための検索条件を受付ける検索条件受付手段と、
前記記憶手段において前記検索条件に適合する取引データを検索する検索手段と、を更に備え、
前記表示制御手段は、検索手段による検索結果を前記取引一覧として表示する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、クレジット決済の取引データの入力を受付ける入力画面の起動時に、前記記憶手段から前記取引データを読み込み、当該入力画面に前記取引一覧を表示する、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記編集画面に、前記修正対象取引の取引データのうち編集不可能な項目を表示する表示領域と、前記修正対象取引の取引データのうち編集可能な項目についてデータ修正を受付けるための入力受付欄とを設けて表示し、当該入力受付欄には前記修正対象取引の取引データを初期表示する、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置において、コンピュータを、
クレジット決済の取引データを記憶する記憶手段から、前記取引データを読み込んで取引一覧を表示する表示制御手段と、
前記取引一覧から、修正対象とする取引の選択を受付ける修正対象受付手段と、
選択を受付けた修正対象取引について取引データの編集を受付ける編集受付手段と、
前記修正対象取引の取引データから当該取引を取り消す取消データを生成する取消データ生成手段と、
前記編集内容を反映した取引データから売上データを生成する売上データ生成手段と、
前記取消データを決済サーバに送信して前記修正対象取引を取り消すとともに、前記売上データを決済サーバに送信して修正後の取引データを新規登録して、前記修正対象取引の取引データを修正する取引修正手段と、
して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジット決済においては、店舗のＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末や決済端末が決済にかかる取引データを決済サービスを提供する決済サーバに送信し、取引データを登録する。送信済みの取引データについて店舗側が取引内容を修正することは、システム上許容されていない。従って店舗側は、修正対象の取引について、取引データの全項目を再度入力し直し、取引区分を「取消区分」として決済サーバに登録し直すことで、修正対象の登録済みデータを相殺する。その上で、修正内容に応じた取引データを再度入力し直し、売上区分として新たに決済サーバに登録する。
【０００３】
このように一度決済サーバに送信した取引データを訂正するためには、取消区分の取引データ（取消データ）および売上区分の取引データ（売上データ）の２レコード分の取引データを手入力しなければならなかった。また、修正箇所のみならず全項目について逐一手入力しなければならず、手間がかかるという課題があった。
【０００４】
従来技術としては、決済済みのクレジット決済を取り消して、当該決済に含まれる買上げ商品を新たに登録する決済処理装置に関する技術が開示されている。しかしながら従来技術では、取引データの修正を容易に行うことはできなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、クレジット決済済みの取引データの修正を簡便に行うことができる情報処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の情報処理装置は、表示制御手段と、修正対象受付手段と、編集受付手段と、取消データ生成手段と、売上データ生成手段と、取引修正手段と、を備える。表示制御手段は、クレジット決済の取引データを記憶する記憶手段から、前記取引データを読み込んで取引一覧を表示する。修正対象受付手段は、前記取引一覧から、修正対象とする取引の選択を受付ける。編集受付手段は、選択を受付けた修正対象取引について取引データの編集を受付ける。取消データ生成手段は、前記修正対象取引の取引データから当該取引を取り消す取消データを生成する。売上データ生成手段は、前記編集内容を反映した取引データから売上データを生成する。取引修正手段は、前記取消データを決済サーバに送信して前記修正対象取引を取り消すとともに、前記売上データを決済サーバに送信して修正後の取引データを新規登録して、前記修正対象取引の取引データを修正する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本実施形態にかかる決済システムの概略構成図である。
【図２】図２は、管理サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、管理サーバが実行する決済済取引データの修正処理の手順例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、伝票入力画面の画面構成例を示す図である。
【図５】図５は、伝票入力画面の画面構成例を示す図である。
【図６】図６は、編集画面の画面構成例を示す図である。
【図７】図７は、伝票入力画面の画面構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、本実施形態にかかる決済システム１００の概略構成図である。店舗ａ〜ｃは、少なくとも１台のＰＯＳ端末１と、管理サーバ２とを備えている。管理サーバ２とＰＯＳ端末１とは、店内に設けられたＬＡＮ（Local  Area  Network）等の接続回線３で接続されている。また、ＰＯＳ端末１および管理サーバ２は、専用回線８によりクレジット会社の決済サーバ６と接続されている。
【０００９】
ＰＯＳ端末１は、商品の売上データを生成し、売上登録を行う販売データ処理装置である。尚、図１では複数台のＰＯＳ端末１が管理サーバ２に接続されて使用される例について示しているが、店舗において用いられるＰＯＳ端末１の台数は特に限定されない。ＰＯＳ端末１は、クレジット決済時に、クレジットカード会社名、カード番号、支払い金額、取引区分などを含む取引データを生成し、決済サーバ６に送信する。
【００１０】
決済サーバ６は、カード会社に設けられ、店舗から送信された取引データに基づいて当該決済が可能か否かを判定し、判定結果をＰＯＳ端末１に送信応答する。
【００１１】
ＰＯＳ端末１は、決済可能の応答を受信すると、取引データを示したレシートを印字発行し、当該取引を決済済みとして売上データを登録する。また、ＰＯＳ端末１は、決済済みの取引データを管理サーバ２の明細ＤＢ（Database）２０１（図２参照）に登録する。また、ＰＯＳ端末１は、決済不可能の応答を受信すると、その旨を表示器に表示報知する。また、店舗−決済サーバ６間の回線状況等によっては決済処理時に通信エラーが発生し、決済処理を完了できない場合がある。
【００１２】
このようにその場で決済処理を完了できない場合、ＰＯＳ端末１のオペレータは、決済処理を後ほどリトライする旨を客に伝え、仮の伝票を客に手渡す。また、決済不可能の取引データを後ほど管理サーバ２から登録するために、当該取引データを印刷または、メモ書きするなどして記録しておく。
【００１３】
管理サーバ２は、店舗のバックヤード等に設けられ、ＰＯＳ端末１から受信した取引データやその他の各種データを統括管理し、店舗の売上管理、在庫管理、経費管理等を行う。また、管理サーバ２は、上述のようにＰＯＳ端末１が完了できなかった決済処理について、伝票入力処理を行って決済処理をリトライする。
【００１４】
管理サーバ２のオペレータは、仮の取引内容のメモ等を参考にして、取引データの各項目を伝票入力画面から入力し、取引区分を「売上区分」として伝票入力を行う。取引データの項目には、カード会社名、カード番号、支払い金額など多数の項目があり、入力ミスが起きやすい。
【００１５】
しかしながら決済サーバ６に登録された取引データは、店舗側から削除したり修正したりすることは決済システム上許容されていない。従って、管理サーバ２は、登録済みの取引データと同じデータを「取消区分」で生成して送信し、修正対象取引を相殺する。さらに、修正内容を反映した取引データを「売上区分」として登録し、これにより実質的に元取引の決済内容を修正する。このような修正処理において従来は、取消データおよび売上データのそれぞれについて全項目のデータを伝票入力画面から入力する必要があり、作業に手間がかかっていた。
【００１６】
そこで、本実施形態の管理サーバ２は、決済済みの取引データを修正するために必要な１セットのデータ、即ち、取消データ及び売上データの生成時に、決済済みの修正対象取引の取引データ（即ち、元取引の取引データ）を再利用し、伝票入力作業の簡便化を図るものである。尚、本実施形態で修正対象とする取引は、伝票入力画面から手入力で登録された取引に限定されない。ＰＯＳ端末１や決済端末から決済サーバ６に送信、登録された取引を修正対象の取引データとしてもよい。
【００１７】
次に、管理サーバ２の機能構成について説明する。図２は、管理サーバ２の機能構成を示すブロック図である。管理サーバ２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されるコンピュータ構成の制御部２１を備える。また、制御部２１にはバス２２及びＩ／Ｏ機器制御部２４を介して、キーボード２５、表示器２６、プリンタ２７、記憶装置２０などが接続されている。記憶装置２０としては、例えばＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）を用いることができるが、ＳＳＤ（Solid  State  Device）等その他の記憶装置を用いてもよい。制御部２１は、通信Ｉ／Ｆ２３１及び接続回線３を介してＰＯＳ端末１との間でデータ通信を行う。また、制御部２１は、通信Ｉ／Ｆ２３２及び専用回線８を介して決済サーバ６とデータ通信を行う。記憶装置２０には、制御部２１が実行する各種プログラムの他、明細ＤＢ２０１が格納される。
【００１８】
明細ＤＢ２０１は、ＰＯＳ端末１から送信されたクレジット決済の取引データを格納するためのデータベースである。即ち、明細ＤＢ２０１には、決済済み、取引成立済みの取引データが格納されている。ここで、取引データとはクレジット決済に要するデータのことで、カード会社名、カード番号、支払い金額、取引区分などの項目が含み、明細データともいう。明細ＤＢ２０１は、各クレジット決済の取引データを、取引を識別するための伝票番号に対応付けて格納している。
【００１９】
次に、管理サーバ２の制御部２１が実行する本実施形態のプログラムについて説明する。なお、本実施形態の管理サーバ２で実行されるプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。本実施形態の管理サーバ２で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００２０】
さらに、本実施形態の管理サーバ２で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の管理サーバ２で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００２１】
本実施形態の管理サーバ２で実行されるプログラムは、図２に示すように、受付部５１、表示制御部５２、明細読込部５３、データ生成部５４、通信登録部５５を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体（ＲＯＭ）から本実施形態のプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされる。そして、ＣＰＵが主記憶装置上に受付部５１、表示制御部５２、明細読込部５３、データ生成部５４、通信登録部５５を生成する。
【００２２】
受付部５１は、キーボード２５や、Ｉ／Ｏ機器制御部２４に接続されたその他の入力装置からの入力を受付ける。
【００２３】
表示制御部５２は、表示器２６に表示データを出力し、表示器２６における表示処理を制御する。例えば、表示制御部５２は、伝票入力画面２６１（図４、図５、図７参照）、編集画面２６２（図６参照）等の画面を表示器２６上に表示する。
【００２４】
明細読込部５３は、明細ＤＢ２０１に格納されたクレジット決済の取引データを読み込む。
【００２５】
データ生成部５４は、明細読込部５３が明細ＤＢ２０１から読み込んだ決済済みの取引データに基づいて、取消区分の取引データ（取消データ）を生成する。また、データ生成部５４は、明細読込部５３が読み込んだ取引データと、編集画面２６２（図６参照）から受付けた編集内容とに基づいて、売上区分の取引データ（売上データ）を生成する。
【００２６】
通信登録部５５は、データ生成部５４が生成した取消データと売上データとを決済サーバ６に送信し、修正対象の元取引を取消（相殺）し、修正後の取引内容を新たに登録する。通信登録部５５は、このように２レコード分の取引データを決済サーバ６に登録することで、元取引の取引内容を実質的に修正する修正処理を行う。
【００２７】
次に、管理サーバ２が実行する決済済取引データの修正処理について、その手順例および画面遷移例を並行して説明する。図３は、管理サーバ２が実行する決済済取引データの修正処理の手順例を示すフローチャートである。
【００２８】
表示制御部５２は、メニュー画面（不図示）から伝票入力のメニューが選択されると、表示器２６に伝票入力画面２６１（図４参照）を表示する（ステップＳ１）。
【００２９】
図４は、伝票入力画面２６１の画面構成例を示す図である。図４に示すように、伝票入力画面２６１には、取引データの各項目について入力するための入力用テーブル４０が設けられている。管理サーバ２のオペレータは、この入力用テーブル４０に各項目のデータを入力し、売上登録や、取消登録、返品登録などの登録処理を行うことができる。尚、図４で示されていない項目についても、カーソル移動等によって表示、編集可能となっている。また、業務区分（処理区分）には、「売上」「取消」「返品」など、データ処理の各区分が選択肢として設けられている。管理サーバ２は選択された業務区分に応じて、当該データを売上データ、取消データ、返品データとして決済サーバ６に登録する。また、本実施形態の伝票入力画面２６１には、明細ＤＢ２０１のデータを読み込んで表示するためのデータ読込アイコン４１が設けられている。
【００３０】
受付部５１がデータ読込アイコン４１の選択操作を受付けると（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、明細読込部５３は明細ＤＢ２０１から取引データを読み込む。そして表示制御部５２は、読み込まれた取引データを伝票番号順に伝票入力画面２６１（図５参照）に表示する（ステップＳ３）。一方、データ読込アイコン４１の選択操作を受付けない間（ステップＳ２：Ｎｏ）は、ステップＳ２に戻って操作待ちをする。
【００３１】
尚、データ表示順はこれに限定されず、区分別やクレジット会社ごとに表示されてもよいし、ソート可能に表示されてもよい。また、明細読込部５３は明細ＤＢ２０１からデータ読込をする際に、全データを読み込んで表示してもよいし、検索条件に応じた取引データを抽出して表示してもよい。
【００３２】
また、明細ＤＢ２０１から取引データを読み込むタイミングは上述した例に限定されない。明細読込部５３は、伝票入力画面２６１の起動時に明細ＤＢ２０１からデータ読込をし、表示制御部５２は、伝票入力画面２６１の初期画面に読み込まれたデータを表示してもよい。
【００３３】
図５は、伝票入力画面２６１において、明細ＤＢ２０１から読み込まれた取引データ４２が表示された画面例を示す図である。オペレータは、カーソル移動によって、修正したい取引を選択することができる。図５では、修正対象取引４３がカーソルによって選択されている状態を示している。伝票入力画面２６１には、修正対象取引４３を取り消して決済済みの取引データを相殺するための相殺アイコン４４が設けられている。
【００３４】
受付部５１は、相殺アイコン４４が選択されたか否かを判定する（ステップＳ４）。選択されなければ（ステップＳ４：Ｎｏ）操作待ちをする。受付部５１（修正対象受付手段）は相殺アイコン４４の選択操作を受付けると（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、カーソルで選択されている取引を修正対象取引として受付ける。表示制御部５２は図６に示すような編集画面２６２を表示器２６に表示する（ステップＳ５）。
【００３５】
図６は、編集画面２６２の画面構成例を示す図である。尚、図６には、図５でカーソル選択されている伝票番号００００３の売上区分の取引データについて、その金額を修正する場合の編集画面２６２を例示している。明細読込部５３は、修正対象取引４３に係る取引データを明細ＤＢ２０１から再読み込みする。表示制御部５２は、読み込まれた各項目のデータを編集画面２６２に表示する。このようにして、編集画面２６２には、修正対象取引４３の取引データ、すなわち、元取引の取引データが編集可能に表示される。
【００３６】
編集画面２６２には、修正対象取引４３の取引データのうち、編集不可能な項目を表示するための表示領域６１が設けられている。表示領域６１には例えば、クレジットカード会社名、カード番号、カードの有効期限、伝票番号などの情報が表示される。尚、編集画面２６２に初期表示されるデータは、修正対象取引４３の各項目のデータであるから、伝票番号としては、元取引、すなわちデータ参照先の伝票番号（図５の例では００００３）が表示される。また、カード番号、カードの有効期限は伏字で表示され、編集画面２６２を見ても識別できないように構成される。
【００３７】
また、編集画面２６２には、修正対象取引４３のデータ修正を受付けるための入力受付欄６２、６３が設けられている。これら入力受付欄６２、６３には、明細読込部５３が明細ＤＢ２０１から読み込んだ元取引の取引データが初期表示される。これによりオペレータは、元取引の登録内容を確認してから、修正内容を入力または選択することができ、入力ミスの低減を図ることができる。修正可能なデータ項目はここで図示した例に限定されず、修正可能な項目は適宜設定されればよい。受付部５１は、編集受付手段として機能し、入力受付欄６２、６３から入力されたデータを受付ける。
【００３８】
また、編集画面２６２には、編集画面２６２にて編集したデータを、いずれの業務区分（処理区分、取引区分）にて登録するかを選択するために、区分選択リスト６４が設けられている。区分選択リスト６４には、「売上」「取消」「返品」等の各業務区分を選択するための項目が選択可能に表示される。
【００３９】
図６に示すように、区分選択リスト６４には、「売上」の区分が初期表示されており、編集画面２６２で編集された取引データを売上区分で新規登録できるようデフォルト設定されている。また、編集画面２６２には、編集内容の確定を受付ける確定アイコン６５が設けられている。
【００４０】
受付部５１（編集受付手段）は確定アイコン６５の選択操作を受付けると（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、編集画面２６２上に表示された各項目のデータを受付ける。そして当該データに基づき、データ生成部５４（取消データ生成手段）は取消データを生成する（ステップＳ７）。より詳細には、データ生成部５４は、元取引のデータ、即ち、修正対象取引４３の取引データの各項目をコピーし、取消区分のみ「取消」と変更して、元取引を取り消すための取引データを生成する。
【００４１】
尚、確定アイコン６５の選択操作を受付けなければ（ステップＳ６：Ｎｏ）、操作待ちをする（ステップＳ６）。
【００４２】
また、データ生成部５４（売上データ生成手段）は、編集画面２６２における編集内容を反映した売上区分の取引データ（売上データ）を生成する（ステップＳ８）。このように、確定アイコン６５の選択後に、データ生成部５４は取消区分と売上区分の１セット２レコードの取引データ対を自動的に生成する。つまり本実施形態では、従来はレコード単位（伝票番号単位）で行っていた伝票入力処理を、修正対象とする取引単位で編集処理を一括して行うことができる。これによりオペレータはデータ修正箇所に集中し易くなるので、本実施形態は修正処理にかかるオペレータの負担軽減を図ることができる。
【００４３】
そして、表示制御部５２は編集画面２６２の表示を終了し、伝票入力画面２６１にデータ生成部５４が生成した２レコード分の取引データを表示する（ステップＳ９）。
【００４４】
図７は、取消データ４５および売上データ４６の１セット２レコード分の取引データが表示された伝票入力画面２６１の画面例を示す図である。図７に示すように、表示制御部５２は、新たに生成された相殺処理用の取消区分である取消データ４５と、修正反映用の売上区分である売上データ４６とを、伝票入力画面２６１に表示する。尚、取消データ４５、売上データ４６には、新たな伝票番号００００８、００００９がそれぞれ個別に付される。このように本実施形態では、編集画面２６２における入力、選択処理によって、従来は全項目を手入力していた２レコード分の取引データを自動生成することができる。
【００４５】
図７に示すように、伝票入力画面２６１には、未送信分の取引データを決済サーバ６に送信するための送信アイコン４７が設けられている。送信アイコン４７が選択されなければ（ステップＳ１０：Ｎｏ）、ステップＳ２に戻って上記の処理手順を繰り返す。送信アイコン４７が選択されると（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、通信登録部５５（取引修正手段）は、伝票入力画面２６１において未送信分の取引データを決済サーバ６に送信する（ステップＳ１１）。これにより、通信登録部５５は、取消データにより修正対象の取引を相殺するとともに、売上区分の売上データにより、修正後の取引データを新規登録して修正対象取引の修正処理を行う。
【００４６】
尚、ステップＳ１０では、送信アイコン４７（図７参照）が操作された場合に決済サーバ６への送信を行うとしたが、送信のタイミングはこれに限定されない。通信登録部５５は、所定間隔でデータ送信を行ってもよいし、所定時刻となった場合にデータ送信を行ってもよい。また、確定アイコン６５が選択操作された場合に、即、データ通信を行うとしてもよい。
【００４７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００４８】
例えば、管理サーバ２の機能を、複数台の情報処理装置に分散保持してもよい。また、入力専用の端末を管理サーバ２に接続し、受付部５１は当該入力端末からの入力を受付けてもよい。
【００４９】
以上説明したとおり、本実施形態の管理サーバ２は、伝票入力画面２６１に決済済みの取引一覧を表示し、当該取引一覧から選択された修正対象取引の取引データを利用して、相殺処理用の取消データと、修正処理用の売上データとをセットで自動的に生成し、決済サーバ６に登録する。これにより、従来のように全項目分のデータを手入力する必要がなくなるので、決済済みの取引データの修正を簡便に行うことができる。
【符号の説明】
【００５０】
１…ＰＯＳ端末、２…管理サーバ、６…決済サーバ、１００…決済システム、５１…受付部、５２…表示制御部、５３…明細読込部、５４…データ生成部、５５…通信登録部、２０１…明細ＤＢ、２６１…伝票入力画面、２６２…編集画面。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５１】
【特許文献１】特開２０１３−６１８０７号公報
【図１】
2016053887.tif 000003
【図２】
2016053887.tif 000004
【図３】
2016053887.tif 000005
【図４】
2016053887.tif 000006
【図５】
2016053887.tif 000007
【図６】
2016053887.tif 000008
【図７】
2016053887.tif 000009