(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、レート特性に優れたリチウムイオン二次電池を構成できるリチウムイオン二次電池用電解液およびこれを用いたリチウムイオン二次電池を提供することである。【解決手段】  解決手段は、常温溶融塩と電解質とを有するリチウムイオン二次電池用電解液であって、前記常温溶融塩がスルホニウム塩であり、電解液中の式（１）で示されるアニオンの含有量の合計が１００ｐｐｍ未満であるリチウムイオン二次電池用電解液。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
常温溶融塩と電解質とを有するリチウムイオン二次電池用電解液であって、前記常温溶融塩がスルホニウム塩であり、電解液中の下記式（１）で示されるアニオンの含有量の合計が１００ｐｐｍ未満であることを特徴とするリチウムイオン二次電池用電解液。
式（１）：ＣＯ３２−、ＮＯ３−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＳＯ４２−、ＰＯ４３−、ＣｌＯ３−、ＣｌＯ４−
【請求項２】
前記式（１）で示されるアニオンの含有量の合計が１０ｐｐｍ未満であることを特徴とする請求項１に記載のリチウムイオン二次電池用電解液。
【請求項３】
請求項１または２に記載のリチウムイオン二次電池用電解液を用いることを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン二次電池用電解液およびこれを用いたリチウムイオン二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池は、ニッケルカドミウム電池、ニッケル水素電池等と比べ、軽量、高容量であるため、携帯電子機器用電源として広く応用されている。また、ハイブリッド自動車や、電気自動車用に搭載される電源として有力な候補ともなっている。そして、近年の携帯電子機器の小型化、高機能化に伴い、これらの電源となるリチウムイオン二次電池への更なる高容量化が期待されている。
【０００３】
リチウムイオン二次電池における非水系の電解液としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメトキシエタン、γ−ブチロラクトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、あるいはアセトニトリル等の有機溶媒に電解質を溶解させた電解質溶液が用いられてきた。しかし、これらの電解質溶液に用いられる有機溶媒は揮発しやすく、それ自体が危険物であることから、長期の信頼性、耐久性、および安全性に課題を有している。
【０００４】
そこで、電解質に有機溶媒を含む電解質溶液を用いず、高い難燃性を有する常温溶融塩を使用することが提案されている（特許文献１）。常温溶融塩の中でも、スルホニウム塩は粘性が低く、かつイオン伝導性が高いため（特許文献２）、リチウムイオン二次電池用の電解液として有望視されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−３４９３６５号公報
【特許文献２】特開２００４−２０３７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、スルホニウム塩を電解液に用いたリチウムイオン二次電池は電池特性において必ずしも満足できるものではなく、特にレート特性の悪化が顕著であった。これについて鋭意研究を重ねた結果、スルホニウム塩を合成する過程で残留するルイス酸由来のアニオンが特性悪化の原因となっていることを見出した。
【０００７】
本発明は上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、レート特性に優れたリチウムイオン二次電池を構成できるリチウムイオン二次電池用電解液およびこれを用いたリチウムイオン二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明のリチウムイオン二次電池用電解液は、常温溶融塩と電解質とを有し、前記常温溶融塩がスルホニウム塩であり、電解液中の下記式（１）で示されるアニオンの含有量の合計が１００ｐｐｍ未満であることを特徴とする。
式（１）：ＣＯ３２−、ＮＯ３−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＳＯ４２−、ＰＯ４３−、ＣｌＯ３−、ＣｌＯ４−
【０００９】
これによれば、式（１）で示されるアニオンとスルホニウムカチオンとの間の強い相互作用の形成が抑制されることで系の自由度が向上し、電池を構成した際のレート特性が向上する。
【００１０】
本発明のリチウムイオン二次電池用電解液は、さらに前記式（１）で示されるアニオンの含有量の合計が１０ｐｐｍ未満であることが好ましい。
【００１１】
これによれば、式（１）で示されるアニオンとスルホニウムカチオンとの間の強い相互作用の形成がより抑制され、電池を構成した際のレート特性がより向上する。
【００１２】
また、本発明のリチウムイオン二次電池は、前記リチウムイオン二次電池用電解液を用いることを特徴とする。
【００１３】
これによれば、レート特性に優れたリチウムイオン二次電池が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、レート特性に優れたリチウムイオン二次電池を構成できるリチウムイオン二次電池用電解液およびこれを用いたリチウムイオン二次電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態のリチウムイオン二次電池の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。また以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに以下に記載した構成要素は、適宜組み合わせることができる。
【００１７】
＜リチウムイオン二次電池＞
図１に示すように、本実施形態に係るリチウムイオン二次電池１００は、互いに対向する板状の負極２０及び板状の正極１０と、負極２０と正極１０との間に隣接して配置される板状のセパレータ１８と、を備える発電要素３０と、リチウムイオンを含む電解質溶液と、これらを密閉した状態で収容するケース５０と、負極２０に一方の端部が電気的に接続されると共に他方の端部がケースの外部に突出される負極リード６２と、正極１０に一方の端部が電気的に接続されると共に他方の端部がケースの外部に突出される正極リード６０とを備える。
【００１８】
負極２０は、負極集電体２２と、負極集電体２２上に形成された負極活物質層２４と、を有する。また、正極１０は、正極集電体１２と、正極集電体１２上に形成された正極活物質層１４と、を有する。セパレータ１８は、負極活物質層２４と正極活物質層１４との間に位置している。
【００１９】
＜正極＞
（正極集電体）
正極集電体１２は、導電性の板材であればよく、例えば、アルミニウム又はそれらの合金、ステンレス等の金属薄板（金属箔）を用いることができる。
【００２０】
（正極活物質層）
正極活物質層１４は、正極活物質、正極用バインダー、及び、必要に応じた量の正極用導電助剤から主に構成されるものである。
【００２１】
（正極活物質）
正極活物質としては、リチウムイオンの吸蔵及び放出、リチウムイオンの脱離及び挿入（インターカレーション）、又は、リチウムイオンと該リチウムイオンのカウンターアニオン（例えば、ＰＦ６−）とのドープ及び脱ドープを可逆的に進行させることが可能であれば特に限定されず、公知の電極活物質を使用できる。例えば、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）、リチウムマンガンスピネル（ＬｉＭｎ２Ｏ４）、及び、一般式：ＬｉＮｉｘＣｏｙＭｎｚＭａＯ２（ｘ＋ｙ＋ｚ＋ａ＝１、０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１、０≦ｚ≦１、０≦ａ≦１、ＭはＡｌ、Ｍｇ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃｒより選ばれる１種類以上の元素）で表される複合金属酸化物、リチウムバナジウム化合物（ＬｉＶ２Ｏ５）、オリビン型ＬｉＭＰＯ４（ただし、Ｍは、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒより選ばれる１種類以上の元素又はＶＯを示す）、チタン酸リチウム（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）、ＬｉＮｉｘＣｏｙＡｌｚＯ２（０．９＜ｘ＋ｙ＋ｚ＜１．１）等の複合金属酸化物が挙げられる。
【００２２】
（正極用バインダー）
正極用バインダーは、正極活物質同士を結合すると共に、正極活物質層１４と正極用集電体１２とを結合している。バインダーは、上述の結合が可能なものであればよく、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂や、セルロース、スチレン・ブタジエンゴム、エチレン・プロピレンゴム、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等を用いてもよい。また、バインダーとして電子伝導性の導電性高分子やイオン伝導性の導電性高分子を用いてもよい。電子伝導性の導電性高分子としては、例えば、ポリアセチレン、ポリチオフェン、ポリアニリン等が挙げられる。イオン伝導性の導電性高分子としては、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等のポリエーテル系高分子化合物と、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６等のリチウム塩とを複合化させたもの等が挙げられる。
【００２３】
正極活物質層１４中のバインダーの含有量は特に限定されないが、添加する場合には正極活物質の質量に対して０．５〜５質量部であることが好ましい。
【００２４】
（正極用導電助剤）
正極用導電助剤は、正極活物質層１４の導電性を良好にするものであれば特に限定されず、公知の導電助剤を使用できる。例えば、黒鉛、カーボンブラック等の炭素系材料や、銅、ニッケル、ステンレス、鉄等の金属微粉、ＩＴＯ等の導電性酸化物が挙げられる。
【００２５】
＜負極＞
（負極集電体）
負極集電体２２は、導電性の板材であればよく、例えば、銅等の金属薄板（金属箔）を用いることができる。
【００２６】
（負極活物質層）
負極活物質層２４は、負極活物質、負極用バインダー、及び、必要に応じた量の負極用導電助剤から主に構成されるものである。
【００２７】
（負極活物質）
負極活物質としても、リチウムイオンの吸蔵及び放出、リチウムイオンの脱離及び挿入（インターカレーション）、又は、リチウムイオンと該リチウムイオンのカウンターアニオン（例えば、ＰＦ６−）とのドープ及び脱ドープを可逆的に進行させることが可能であれば特に限定されず、公知の電極活物質を使用できる。例えば、グラファイト、ハードカーボン等の炭素系材料、酸化シリコン（ＳｉＯｘ）金属シリコン（Ｓｉ）等の珪素系材料、チタン酸リチウム（ＬＴＯ）等の金属酸化物、リチウム、スズ、亜鉛等の金属材料が挙げられる。
【００２８】
（負極用バインダー）
負極用バインダーとしては特に限定は無く、上記で記載した正極用バインダーと同様のものを用いることができる。
【００２９】
（負極用導電助剤）
負極用導電助剤としては特に限定は無く、上記で記載した正極用導電助剤と同様のものを用いることができる。
【００３０】
＜リチウムイオン二次電池用電解液＞
本実施形態に係るリチウムイオン二次電池用電解液は、常温溶融塩であるスルホニウム塩と電解質とを含み、電解液中の式（１）で示されるアニオンの含有量が１００ｐｐｍ未満であるものである。
【００３１】
上記スルホニウム塩はアンモニウム塩やホスホニウム塩等の常温溶融塩と同様に四面体型構造を取るが、そのうちの一つの軌道が非共有電子対で占められているので、中心の硫黄カチオン周辺が立体的に疎な構造となっており、アニオンとの相互作用を形成しやすい。本実施形態に係るリチウムイオン二次電池用電解液は、配位子しても知られる多原子アニオンである式（１）で示されるアニオンの含有量の合計が１００ｐｐｍ未満であり、スルホニウムとの強い相互作用の形成が抑制されることで系の自由度が向上し、電池を構成した際のレート特性を改善させることが可能となる。
【００３２】
更に、相互作用形成抑制の観点から、上記解液中の式（１）で示されるアニオンの含有量の合計が１０ｐｐｍ未満であることがより好ましい。
【００３３】
上記スルホニウム塩としては特に限定は無く、例えば下記式（１）で表されるものを使用することができる。
【００３４】
【化１】
2016178065.tif 000002
【００３５】
ただし、上記式（１）において、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、直鎖状乃至分岐状のアルキル基、フェニル基、シクロアルキル基、アルキルオキシ基、アルキルチア基、ジアルキルアザ基等が挙げられる。これらの置換基の任意の水素は、フッ素や塩素等の任意の原子や、パーフルオロアルキル基やアルキルオキシ基等の任意の原子団で置換されていても良い。また、Ｒ１及びＲ２が互いに縮環した環構造であっても良い。Ｘ−は陰イオンを示す。
【００３６】
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３をアルキル基とする場合、例えば、炭素数を１以上８以下とすることができる。
【００３７】
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３をシクロアルキル基とする場合、例えば、炭素数を５以上７以下とすることができる。
【００３８】
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３をアルキルオキシ基またはアルキルチア基とする場合、例えば、炭素数を１以上４以下とすることができる。
【００３９】
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３をジアルキルアザ基とする場合、例えば、炭素数を２以上４以下とすることができる。
【００４０】
Ｒ１およびＲ２が互いに縮合した環構造である場合、Ｒ１およびＲ２を併せて炭素数４以上７以下のα，ω−アルキレン基とすることができる。また、Ｒ３は一般式（１）の場合と同様の構造の中から選択することができる。
【００４１】
上記式（１）において、Ｘ−で表される陰イオンは、ＰＦ６−、ＢＦ４−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、イミドアニオンを含むことができる。また、Ｘ−をイミドアニオンから選択する場合、例えば、−Ｎ（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）（ＦｍＦ２ｍ＋１ＳＯ２）（ｎ、ｍは独立した１以上４以下の自然数）で示される化合物とすることができる。
【００４２】
上記電解質としても特に限定は無く、リチウムイオン二次電池の電解質として用いられるリチウム塩を用いることができる。例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＯＢ等の無機酸陰イオン塩、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＬｉ、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉ等の有機酸陰イオン塩等を用いることができる。
【００４３】
上記式（１）の化合物の代表例を、式（２）〜式（６）に具体的に例示するが、本実施形態において用いることができるスルホニウム塩はこれらに限定されるものではない。
【００４４】
【化２】
2016178065.tif 000003
（以下、本文中で化合物Ｎｏ．１と標記する。）
【００４５】
【化３】
2016178065.tif 000004
【００４６】
【化４】
2016178065.tif 000005
（以下、本文中で化合物Ｎｏ．２と標記する。）
【００４７】
【化５】
2016178065.tif 000006
【００４８】
【化６】
2016178065.tif 000007
（以下、本文中で化合物Ｎｏ．３と標記する。）
【００４９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５１】
［合成実施例１］
（Ｓ，Ｓ，Ｓ−トリメチルスルホニウムカルボネート（中間化合物Ａ）の合成）
Ａｒ雰囲気下、乾燥エタノール５００ｍＬに炭酸リチウム２９．６ｇ（０．４００ｍｏｌ）を溶解させ、次いでジメチルスルフィド５９．２ｍＬ（０．８００ｍｏｌ）を３０分かけて滴下した。この溶液を氷浴下で１時間撹拌し、その後ヨードメタン４９．８ｍＬ（０．８００ｍｏｌ）を３０分かけて滴下した。一晩撹拌し、得られた溶液から沈殿物をろ過後、水−ジエチルエーテルで分液を行った。水相を回収、乾燥し、８１．４ｇ（０．３８０ｍｏｌ）の中間化合物Ａを得た。
【００５２】
（化合物Ｎｏ．１（Ａ法）の合成）
中間化合物Ａ３２．１ｇ（０．１５０ｍｏｌ）を水３００ｍＬに溶解させ、次いでＳ，Ｓ，Ｓ−トリメチルスルホニウムカチオンに対して１．５０等量となるヘキサフルオロリン酸カリウム８２．８ｇ（０．４５０ｍｏｌ）を徐々に加えた。この溶液を一晩撹拌し、得られた溶液を１ｗｔ％ＨＴＦＳＩ水溶液−ジクロロメタンで分液を行った。有機相を回収、乾燥し、３１．５ｇ（０．１４２ｍｏｌ）の化合物Ｎｏ．１（Ａ法）を得た。
【００５３】
［合成実施例２］
（化合物Ｎｏ．１（Ｂ法）の合成）
炭酸リチウムの代わりに硝酸リチウムを用いた以外は合成実施例１と同様の手順で合成を行い、４５．１ｇ（０．２０３ｍｏｌ）の化合物Ｎｏ．１（Ｂ法）を得た。
【００５４】
［合成実施例３］
（化合物Ｎｏ．１（Ｃ法）の合成）
炭酸リチウムの代わりに酢酸リチウムを用いた以外は合成実施例１と同様の手順で合成を行い、２８．９ｇ（０．１３０ｍｏｌ）の化合物Ｎｏ．１（Ｃ法）を得た。
【００５５】
［合成実施例４］
（化合物Ｎｏ．１（Ｄ法）の合成）
炭酸リチウムの代わりに硫酸リチウムを用いた以外は合成実施例１と同様の手順で合成を行い、２７．５ｇ（０．１２４ｍｏｌ）の化合物Ｎｏ．１（Ｄ法）を得た。
【００５６】
［合成実施例５］
（化合物Ｎｏ．１（Ｅ法）の合成）
炭酸リチウムの代わりにリン酸リチウムを用いた以外は合成実施例１と同様の手順で合成を行い、３０．６ｇ（０．１３８ｍｏｌ）の化合物Ｎｏ．１（Ｅ法）を得た。
【００５７】
［合成実施例６］
（化合物Ｎｏ．１（Ｆ法）の合成）
炭酸リチウムの代わりに塩素酸カリウムを用いた以外は合成実施例１と同様の手順で合成を行い、２９．５ｇ（０．１３３ｍｏｌ）の化合物Ｎｏ．１（Ｆ法）を得た。
［合成実施例７］
（化合物Ｎｏ．１（Ｇ法）の合成）
炭酸リチウムの代わりに過塩素酸リチウムを用いた以外は合成実施例１と同様の手順で合成を行い、５．５ｇ（０．０２５１ｍｏｌ）の化合物Ｎｏ．１（Ｇ法）を得た。
【００５８】
［合成実施例８］
（化合物Ｎｏ．２の合成）
中間化合物Ａ３２．１ｇ（０．１５０ｍｏｌ）を水３００ｍＬに溶解させ、次いでリチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド１２９ｇ（０．４５０ｍｏｌ）を徐々に加えた。この溶液を一晩撹拌し、得られた溶液を１ｗｔ％ＨＴＦＳＩ水溶液−ジクロロメタンで分液を行った。有機相を回収、乾燥し、４３．５ｇ（０．１３８ｍｏｌ）の化合物Ｎｏ．２を得た。
【００５９】
［合成実施例９］
（Ｓ，Ｓ−ジメチル−Ｓ−フェニルスルホニウムカルボネート（中間化合物Ｂ）の合成）
Ａｒ雰囲気下、乾燥エタノール５００ｍＬに炭酸リチウム１４．８ｇ（０．２００ｍｏｌ）を溶解させ、次いでチオアニソール４６．９ｍＬ（０．４００ｍｏｌ）を３０分かけて滴下した。この溶液を氷浴下で１時間撹拌し、その後ヨードメタン２４．９ｍＬ（０．４００ｍｏｌ）を３０分かけて滴下した。一晩撹拌し、得られた溶液から沈殿物をろ過後、水−ジエチルエーテルで分液を行った。水相を回収、乾燥し、４８．７ｇ（０．１７５ｍｏｌ）の中間化合物Ａを得た。
【００６０】
（化合物Ｎｏ．３の合成）
中間化合物Ｂ４１．７ｇ（０．１５０ｍｏｌ）を水３００ｍＬに溶解させ、次いでヘキサフルオロリン酸カリウム８２．８ｇ（０．４５０ｍｏｌ）を徐々に加えた。この溶液を一晩撹拌し、得られた溶液を水−ジクロロメタンで分液を行った。有機相を回収、乾燥し、７０．８ｇ（０．２７９ｍｏｌ）の化合物Ｎｏ．３（Ａ法）を得た。
【００６１】
［合成実施例１０］
（化合物Ｎｏ．１（Ｈ法）の合成）
化合物Ｎｏ．１の合成において、０．１ｗｔ％ＨＴＦＳＩ水溶液−ジクロロメタンで分液を行った以外は合成実施例１と同様の手順で合成を行い、３０．６ｇ（０．１３８ｍｏｌ）の化合物Ｎｏ．１（Ｈ法）を得た。
【００６２】
［合成比較例１］
（化合物Ｎｏ．１（Ｉ法）の合成）
化合物Ｎｏ．１の合成において、回収した有機相に鉄粉を入れて更に一晩撹拌し、ろ過、乾燥を行い、６．９２ｇ（０．０３１２ｍｏｌ）の化合物Ｎｏ．１（Ｉ法）を得た。
【００６３】
［合成比較例２］
（化合物Ｎｏ．１（Ｊ法）の合成）
化合物Ｎｏ．１の合成において、水−ジクロロメタンで分液を行った以外は合成実施例１と同様の手順で合成を行い、２８．９ｇ（０．１３０ｍｏｌ）の化合物Ｎｏ．１（Ｊ法）を得た。
【００６４】
［実施例１］
（電極の作製）
ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２（ＮＣＭ）：カーボンブラック：ＰＶＤＦ＝８０：１０：１０（質量％）の比率となるように混合し、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）中に均一に分散させたスラリーを、厚さ２０μｍのアルミ金属箔上に塗布後、ＮＭＰを蒸発させることで正極シートを得た。同様に、グラファイト：ＰＶＤＦ＝９０：１０（質量％）の比率となるように混合し、ＮＭＰ中に分散させたスラリーを厚さ１６μｍの銅箔上に塗布することで負極シートを得た。
【００６５】
（電解液の作製）
化合物Ｎｏ．１（Ａ法）に１ｍｏｌ／ＬとなるようにＬｉＰＦ６を溶解させ、電解液を調整した。
【００６６】
（評価用リチウムイオン二次電池の作製）
上記で作製した正極および負極と、それらの間にポリエチレン微多孔膜からなるセパレータを挟んでアルミラミネートパックに入れ、このアルミラミネートパックに、上記で調整した電解液を注入した後、真空シールし、評価用のリチウムイオン二次電池を作製した。
【００６７】
（電解液中の式（１）で示されるアニオン含有量の測定）
上記で作製した電解液を、ＴｈｅｒｍｏＳＣＩＥＮＴＦＩＣ社のイオンクロマトグラフィー装置ＤＸ−５００、陰イオン分析用カラムＩｏｎＰａｃＡＳ２０を用い、、流量１．０ｍＬｍｉｎ−１、溶離液５ｍｍｏｌＬ−１（〜５ｍｉｎ）、３０ｍｍｏｌＬ−１（〜１５ｍｉｎ）、６０ｍｍｏｌＬ−１（１５ｍｉｎ〜）ＫＯＨのグラジエント条件で測定を行ったところ、ＣＯ３２−（保持時間１５．７ｍｉｎ）が９ｐｐｍ検出され、ＮＯ３−（１４．９ｍｉｎ）、ＣＨ３ＣＯＯ−（７．４ｍｉｎ）、ＳＯ４２−（１６．３ｍｉｎ）、ＰＯ４３−（２０．１ｍｉｎ）、ＣｌＯ３−（１３．３ｍｉｎ）、ＣｌＯ４−（２８．１ｍｉｎ）は検出されなかった。
【００６８】
（レート容量維持率の測定）
上記で作製した評価用リチウムイオン二次電池について、二次電池充放電試験装置（北斗電工株式会社製）を用い、電圧範囲を２．５Ｖから４．２Ｖまでとし、１Ｃ＝１７０ｍＡｈ／ｇとしたときの０．０５Ｃでの電流値で充放電を行い、初期放電容量を求めた。  続いて、０．５Ｃの電流値での充放電を行い、レート容量維持率（０．５Ｃ放電容量／初期放電容量×１００）を求めた。得られた結果を表１に示す。
【００６９】
［実施例２〜１０］
電解液として用いたスルホニウム塩を表１に示すものに変更した以外は実施例１と同様として、実施例２〜１０の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。
［実施例１１］
（電解液の作製）においてリチウムビストリフルオロメタンスルホンイミドを用いた以外は実施例１と同様として、実施例１１の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。
【００７０】
実施例２〜４の評価用リチウムイオン二次電池に対し、実施例１に記載される各種測定を実施した結果を表１に示す。なお、表中の“−”は各イオンが検出されなかったことを示す。電解液中の式（１）で示されるアニオンの合計が１０ｐｐｍ未満であった実施例２〜９および実施例１１では、実施例１と同様に優れたレート容量維持率を示した。また、カルボネートアニオンが９６ｐｐｍ測定された実施例１０でも良いレート容量維持率を示した。
【００７１】
［比較例１〜２］
電解液として用いたスルホニウム塩を表１に示すものに変更した以外は実施例１と同様として、比較例１〜２の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。
【００７２】
実施例１の評価用リチウムイオン二次電池に対し、実施例１に記載される各種測定を実施した結果を同様に表１に示す。カルボネートアニオンが１００ｐｐｍ以上測定された比較例１〜２では、実施例１に比べてレート容量維持率が悪化した。
【００７３】
【表１】
2016178065.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明のリチウムイオン二次電池用電解液を用いることで、レート特性を改善したリチウムイオン二次電池を提供することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１０…正極、１２…正極集電体、１４…正極活物質層、１８…セパレータ、２０…負極、２２…負極集電体、２４…負極活物質層、３０…積層体、５０…ケース、６０，６２…リード、１００…リチウムイオン二次電池。
【図１】
2016178065.tif 000009