(57)【要約】      （修正有）【課題】好適な撮影制限機能をもった撮像装置を提供する。【解決手段】撮像手段と、第１の受信部と、第２の受信部と、第１の受信部で得られた情報から第１の識別情報を検出する第１の識別情報検出手段と、第２の受信部で得られた情報から第２の識別情報を検出する第２の識別情報検出手段とを有し、第１の識別情報と第２の識別情報が一致しなかった場合に撮影を制限する。【選択図】図４
2016009953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
第１の受信部と、
第２の受信部と、
第１の受信部で得られた情報から第１の識別情報を検出する第１の識別情報検出手段と、
第２の受信部で得られた情報から第２の識別情報を検出する第２の識別情報検出手段と、
を有し、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報が一致しなかった場合に撮影を制限することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カメラを用いた撮影の許可・禁止の判断は撮影者自身の判断で行うか、もしくはカメラに被写体を判断する機能をもたせ、カメラ自体に撮影制限機能を設けて行われていた。後者のカメラ自体に撮影制限機能を持たせる技術においては、被写体から撮影禁止であるという信号を発信し、それをカメラが受信することでカメラ自体で撮影制限をかけるという技術が知られている。例えば、被写体にＱＲコードを付けておき、カメラがその被写体を撮影したときに画面内にＱＲコードがあった場合には、撮影制限をかけるという技術がある。また、可視光通信を用いて、被写体を照らす光源に撮影制限情報を付加し、カメラ側でその可視光通信情報を受信することで、その中に撮影制限情報がある場合に、カメラでの撮影を制限するという技術がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−７８８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、撮影者の判断では、撮影者が誤って操作した場合や、撮影者が故意に撮影しようとした場合には、撮影禁止の場所であっても、撮影することが可能となってしまっていた。また、特許文献１では、被写体側に撮影禁止・許可の情報を付加しておく必要があり、事前に個々の被写体ごとに設定を行わなければならないため、手間がかかっていた。また例えば、外から家の中を撮影されることを禁止するために、家の中から撮影禁止となる情報を発信した場合、その家の住人も、自分の家の中を撮影することができなくなってしまい大変不便であった。また、特定のカメラのみ撮影を許可する場合は、撮影禁止情報の発信器において、個々のカメラに関して撮影可非を設定しなければならず、面倒であった。
【０００５】
本発明は、簡単にカメラを制限し、ユーザーの誤撮影を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の撮像装置は、撮像手段と、第１の受信部と、第２の受信部と、第１の受信部で得られた情報から第１の識別情報を検出する第１の識別情報検出手段と、第２の受信部で得られた情報から第２の識別情報を検出する第２の識別情報検出手段とを有し、記第１の識別情報と前記第２の識別情報が一致しなかった場合に撮影を制限する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、撮影者の被写体側に禁止情報が含まれていない場合でも、簡単にユーザーの誤撮影を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】撮像装置の構成を示すブロック図である。
【図２】可視光通信の通信方式の一例を示す図である。
【図３】可視光通信データの一例を示す図である。
【図４】撮影制限処理を示すフローチャートである。
【図５】被写体位置検出処理を示すフローチャートである。
【図６】カメラ位置検出処理を示すフローチャートである。
【図７】撮影制限がない場合の構成を示す図である。
【図８】撮影制限がある場合の構成を示す図である。
【図９】２つの位置情報が検出される場合の構成を示す図である。
【図１０】撮像素子の各画素と被写体の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態を説明する。図１は、本発明の一実施例のビデオカメラ（撮像装置）のブロック図である。
【００１０】
図１において、１０１は被写体の光学像を形成するレンズ（撮影光学系）であり、変倍に際して光軸方向に移動する変倍レンズ（ズームレンズ）と、焦点調節（合焦）に際して光軸方向に移動するフォーカスレンズと、を有する。また、レンズ１０１は入射光量を制御する絞りとＮＤを備えている。１０２はレンズ１０１が形成した光学像を電気信号に光電変換するＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子である。
【００１１】
１０３は撮像素子１０２が生成した電荷を所定のフォーマットの映像信号に変換する映像信号処理部である。１０４はビデオカメラ全体を制御するための全体制御演算部である。１０５は撮像素子と映像信号処理部のタイミング制御を行うタイミング制御部である。タイミング制御部１０５は全体制御演算部からの信号を受け、撮像素子１０２に対しその駆動タイミングを送信するとともに、映像信号処理部１０３に映像信号の同期タイミングを送信する。
【００１２】
１０６はレンズを制御するレンズ制御部である。全体制御演算部１０４は映像信号処理部１０３の出力信号から、適切な露出量を算出し、レンズ１０１内部にある絞りとＮＤ、また、撮像素子１０２でのシャッタースピード、さらに映像信号処理部でかけるゲインの値を制御する。１０７はメモリ部であり、全体制御演算部１０４の演算結果や映像信号処理部の出力信号を一時的に記憶する。
【００１３】
１０９はＤＶＤ、ハードディスク、不揮発性メモリなどの記録媒体である。１０８は記録媒体１０９とのデータの入出力を制御する記録媒体制御Ｉ／Ｆ部である。１１０は外部Ｉ／Ｆ部であり、撮影した映像を外部のモニタやレコーダに出力したり、他のビデオカメラやプレーヤから映像を入力したりできる。あるいは、外部Ｉ／Ｆ部１１０を介してビデオカメラはコンピュータと接続し、コンピュータとインターネットを介して必要な情報を取得することができる。
【００１４】
１１１は可視光受信部であり、撮影時に照明の光が当たりやすい場所（ビデオカメラ上部など）に備え付けられている。可視光受信部１１１は、ＬＥＤ照明の点滅によって送信されてくる可視光通信情報を電気信号に変換することができる。可視光受信部１１１が受信した可視光通信情報は、全体制御演算部１０４へ送られ、カメラを制御するために使用される。
【００１５】
図２に可視光通信の通信方式の一例として、一般的に用いられている伝送方式であるサブキャリア４値ＰＰＭ信号を示す。
【００１６】
図２のように、送信するデータは００、０１、１０、１１の４値であり、周期Ｔ毎に２ビットずつ送信される。それぞれのデータに対応して、ＬＥＤ照明の明るさを変化させる。たとえば、「００」を送信する場合は、ｔ１でＬＥＤ照明の明るさを明るい状態と暗い状態を交互に繰り返すように設定し、ｔ２〜ｔ４では明るさを一定にする。また、「０１」を送信する場合は、ｔ１では明るさを一定にし、ｔ２では明るさを明暗の繰り返し、ｔ３〜ｔ４では明るさを一定にする。「１０」「１１」の場合も同様であり、「１０」を送信する場合は、ｔ３での明るさのみを明暗の繰り返しとし、「１１」を送信する場合は、ｔ４での明るさのみを明暗の繰り返しとする。
【００１７】
図３に送信データの一例を示す。送信されるデータは同期コード、位置情報フラグ、位置情報で構成されており、同期コードは可視光通信の開始を示し、位置情報フラグは、そのフラグに続くデータが位置情報であることを示している。位置情報に関しては、その照明が設置されている場所を示すコードであり、例えば住所、部屋番号、テーブル番号など、その場所固有の識別情報を示すものである。
【００１８】
以下、図４〜図１０を参照して、本発明の各実施例の動作を説明する。
【００１９】
＜第１の実施形態＞
実施例１では、撮像素子に入射する光から一つの位置情報が検出された場合の例を述べる。図４は実施例１におけるビデオカメラの処理のフローチャートである。
【００２０】
Ｓ１００では、撮像素子１０２に入射した光から、被写体の位置を検出する。Ｓ１００の詳しい内容に関しては、後述する。Ｓ１００の処理が完了した後、Ｓ１１０へ進む。Ｓ１１０では、Ｓ１００の処理で被写体の位置が検出されたかどうかを判定する。被写体の位置が検出されている場合は、Ｓ１２０へ進み、被写体の位置が検出されなかった場合はＳ１５０進む。
【００２１】
Ｓ１２０では、可視光受信部１１１に入射した光から、カメラの位置を検出する。Ｓ１２０の詳しい内容に関しては、後述する。Ｓ１２０の処理が完了した後、Ｓ１３０へ進む。Ｓ１３０では、Ｓ１２０の処理においてカメラの位置が検出されたかどうかを判定する。カメラの位置が検出されていた場合は、Ｓ１４０へ進み、カメラの位置が検出されなかった場合はＳ１６０へ進む。
【００２２】
Ｓ１４０では被写体の位置とカメラの位置が同じであるかどうかを判定する。被写体の位置とカメラの位置が同じであった場合は、Ｓ１５０へ進み、被写体の位置とカメラの位置が異なっていた場合は、Ｓ１６０へ進む。
【００２３】
Ｓ１５０では、撮影が許可され、通常通りの撮影動作が可能となる。Ｓ１６０では、カメラに撮影制限がかかるため、一部の撮影機能が使用できなくなる。撮影制限の内容は、撮影した動画の記録を禁止する、撮影した動画への画像処理（モザイクなど）の付加する、記録禁止の旨の表示する、記録した画像の再生を禁止する、可視光通信情報を記録不可とする、可視光通信情報を表示不可とする、などである。
【００２４】
図４におけるＳ１００での処理に関して、図５のフローチャートを用いて説明する。Ｓ１０１では被写体からの光を撮像素子で電気信号にし、画像処理部を通して輝度信号に変換する。変換された輝度信号は全体制御演算部へ送られ、可視光通信情報に変換される。可視光通信情報への変換に関しては、図２で示したサブキャリア４値ＰＰＭ方式を用いて変換する。
【００２５】
Ｓ１０２では可視光通信情報の中に、図３で示した同期コードがあるかどうかを判定する。同期コードがあった場合は、Ｓ１０３へ進み、同期コードがなかった場合は、被写体位置を検出できなかったものとして処理を終了する。
【００２６】
Ｓ１０３では可視光通信情報の中に、図３で示した位置情報フラグがあるかどうかを判定する。位置情報フラグがあった場合はＳ１０４へ進み、位置情報フラグが検出されなかった場合は被写体位置を検出できなかったものとして処理を終了する。Ｓ１０４では位置情報フラグに続く位置情報データを、被写体位置としてメモリ部１０７に格納する。
【００２７】
図４におけるＳ１２０での処理に関して、図６のフローチャートを用いて説明する。Ｓ１２１では被写体からの光を可視光受信部で電気信号にし、画像処理部を通して輝度信号に変換する。変換された輝度信号は全体制御演算部へ送られ、可視光通信情報に変換される。可視光通信情報への変換に関しては、図２で示したサブキャリア４値ＰＰＭ方式を用いて変換する。
【００２８】
Ｓ１２２では可視光通信情報の中に、図３で示した同期コードがあるかどうかを判定する。同期コードがあった場合は、Ｓ１２３へ進み、同期コードがなかった場合は、カメラ位置を検出できなかったものとして処理を終了する。
【００２９】
Ｓ１２３では可視光通信情報の中に、図３で示した位置情報フラグがあるかどうかを判定する。位置情報フラグがあった場合はＳ１２４へ進み、位置情報フラグが検出されなかった場合はカメラ位置を検出できなかったものとして処理を終了する。
【００３０】
Ｓ１２４では位置情報フラグに続く位置情報データを、カメラ位置としてメモリ部１０７に格納する。
【００３１】
撮影が可能となる場合と不可能となる場合の例を、図７と図８を用いて説明する。図７に撮影が可能である場合の一例を示す。図７では、被写体は照明１から光を受けており、カメラの撮像素子には被写体で反射した照明１からの光が入射している。また、カメラ自体も照明１から直接光を受けているため、カメラ上部に取り付けられた可視光受信部には照明１からの光が入射する。
【００３２】
照明１が可視光通信によってある位置情報１を送信しているとすると、撮像素子にも可視光受信部にも可視光通信によって、同じ位置情報１が送られていることになる。この場合、カメラの動作としては、図４のＳ１５０の処理を行うため、特に撮影制限がかからない。また、例えば被写体からの光に可視光通信情報が含まれていない場合にも、図４のＳ１５０の処理を行うため、撮影制限がかからない。
【００３３】
図８に撮影が制限される場合の一例を示す。図８では、被写体は照明２から光を受けており、カメラの撮像素子には被写体で反射した照明２からの光が入射している。また、カメラ自体は照明１から直接光を受けているため、カメラ上部に取り付けられた可視光受信部には照明１からの光が入射する。
【００３４】
照明１が可視光通信によってある位置情報１を送信しており、また照明２が照明１とは異なる位置情報２を送信しているとすると、可視光通信で得られる位置情報は撮像素子と可視光受信部で異なることになる。この場合、カメラの動作としては、図４のＳ１６０の処理を行うため、カメラに撮影制限がかかる。また、被写体の位置情報が得られているが、カメラの可視光受信部に光が当たっておらず、カメラの位置が検出できない場合も、図４のＳ１６０の処理が行われるため、カメラに撮影制限がかかる。
【００３５】
以上、説明したように、第一の実施例によれば、被写体に特別な装置を付加することなく、可視光通信で常時送信されている位置情報を利用することで、カメラの撮影を好適に制限することができる。例えば、家の外にいる人から、家の中を撮影されたくない場合に、従来技術では家の中に撮影禁止情報を発信するものを備えなければならず、しかも家にいる人が使用するカメラもその禁止情報を受けてしまうため、自分の家の中の撮影ができなくなってしまっていた。
【００３６】
第一の実施例を用いれば、家の中にすでに備え付けられている可視光通信が可能な照明を利用するため、新たに禁止情報を発信するための装置を導入する必要はない。さらに、家の外から家の中を撮影することを禁止できる（図８参照）だけでなく、家の中にいる人が家の中を撮影することも可能となる（図７参照）。
【００３７】
また、家の外から家の中を撮影しようと、撮像素子に入射する光を遮った場合、可視光通信情報が遮断され撮影制限はなくなるが、光が撮像素子に入らないため、結局撮影は不可能となる。また、家の外から家の中を撮影しようと、家の窓に近づき、ビデオカメラの可視光受信部に家の中の光を当てようとした場合も、家の住人や、近隣の住民に撮影していることがばれるため、家の住人の許可なく撮影をすることは不可能となる。
【００３８】
また撮影者が家の住人と顔見知りであり、家の中へ入ることが可能であっても、家の中から家の中を撮影するためには、撮像素子だけではなく、可視光受信部にも家の照明の光を当てる必要があり、家の住人に内緒でカメラをバッグの中などに隠したまま撮影することは不可能となる。撮影するためには、カメラの可視光受信部を家の照明の光が当たる状態、つまり、ビデオカメラを他人の目の見える位置に置いた状態で撮影する必要がある。やはり、この場合も家の住人の許可なく撮影を行うことは不可能となる。
【００３９】
＜第２の実施形態＞
実施例２では、撮像素子に入射する光に２つ以上の位置情報が入っている場合の例を示す。実施例２では撮像素子の各画素ごとに、図４のフローチャートで示した処理を行い、各画素ごとに、撮影制限あり、もしくは撮影制限なしを決定する。
【００４０】
例えば、図９に示すように、カメラの可視光受信部には照明１の光が入射し位置情報１が検出されているとする。また、カメラの撮像素子の被写体１を映している画素では、被写体１で反射した照明１の光が入射し、位置情報１が検出されているとする。さらに、カメラの撮像素子の被写体２を映している画素では、被写体２で反射した照明２の光が入射し、位置情報２が検出されているとする。そして、照明１の光も照明２の光も入射していない画素では、位置情報が検出されていないものとする。
【００４１】
図１０に撮像素子の各画素に映る被写体の様子を示した。図１０では図の簡略化のために、１６×９画素で構成される撮像素子を示したが、一般的に用いられる１９２０×１０８０画素で構成される撮像素子などにももちろん適用可能である。
【００４２】
図１０に関してＡ、Ｂ、Ｃの３つの画素領域に分けて説明する。Ａの領域にある画素では、被写体１からの光、つまり照明１からの光が入射しており、位置情報１が検出される。このとき、図４のフローチャートに従って、撮影条件を判定すると、Ａの領域は被写体の位置とカメラの位置が同じであるため、撮影制限なしとなる。
【００４３】
Ｂの領域にある画素では、被写体２からの光、つまり照明２からの光が入射しており、位置情報２が検出される。このとき、図４のフローチャートに従って、撮影条件を判定すると、Ｂの領域は被写体の位置とカメラの位置が異なるため、撮影制限ありとなる。
【００４４】
Ｃの領域にある画素では、被写体１からの光も被写体２からの光も入射していないため、位置情報が検出されない。このとき、図４のフローチャートに従って、撮影条件を判定すると、Ｃの領域は被写体の位置が検出されていないため、撮影制限なしとなる。撮影制限の内容を、例えば画像処理（モザイク）の付加とすると、図１０においては、Ｂの領域だけに画像処理（モザイク）を付加し、ＡとＣの領域に関しては通常通りの画質で撮影する、といったことが可能となる。
【００４５】
以上、説明したように、第２の実施例によれば、画素ごとに撮影制限をかけることで、撮影したくない、もしくは撮影してはいけない被写体を撮影することなく、撮影したい被写体のみを好適に撮影することが可能となる。例えば、従来では、街の風景を撮影する場合、建物の外観を撮影しようとしても、窓を通して建物の中まで撮影してしまう。
【００４６】
本実施例では、建物の内部に位置情報を含んだ照明が灯されており、建物の外側とカメラの可視光受信部には太陽の光（位置情報を含まない光）のみが当たっていれば、建物の内部（建物の窓）にだけ画像処理（モザイク）を付加し、建物の外観は通常通り撮影する、といったことが可能となる。こうすることで、もし盗撮の疑いをかけられた場合にも、撮影した動画を見せれば、盗撮目的で撮影していないことが証明できるため、安心して撮影を行うことができる。また、飲食店などで、テーブル毎に異なる位置情報を出力する照明が備えられていた場合、自分のテーブルにいる人のみを撮影して、周りのテーブルの人を撮影しないといったことも可能となる。
【００４７】
以上、説明したように、本発明によれば、被写体の位置情報とカメラの位置情報を比較するという簡単な処理のみで、カメラの好適な撮影制限を実現することができる。
【００４８】
また、上述した実施例の説明においては、おもに映像の盗撮という観点で記述した部分が多いが、本発明には、可視光通信情報の盗撮を防ぐことも可能である。可視光で送信される情報の中には、位置情報以外にも、様々な情報が含まれている場合がある。例えば、個人情報や音楽データ、会社の機密情報などである。このような情報を照明から送信する場合、カーテンやブラインドを閉めたつもりでも、カーテンを透過するわずかな光や、ブラインドのわずかな隙間を通る光が外部に漏れる可能性がある（室内からは光が漏れているかどうか確認することは難しい）。従来のカメラで撮影した場合、遠方からでもズームを利用してそれらの漏れた光を記録できるため、可視光通信情報の盗撮が可能となってしまう。本発明では、撮像素子と可視光受信部に同じ可視光通信情報を入射させる必要があるため、そのような盗撮も防ぐことができる。
【００４９】
また、上述した実施例においては、位置情報を用いて撮影可否を判断しているが、本発明は位置情報のみに限らず、可視光通信で送信されている特定の情報の一部または、全部を用いて実施してもよい。
【００５０】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。上述の実施形態の一部を適宜組み合わせてもよい。
【００５１】
また、上述の実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、記録媒体から直接、或いは有線／無線通信を用いてプログラムを実行可能なコンピュータを有するシステム又は装置に供給し、そのプログラムを実行する場合も本発明に含む。
【００５２】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータに供給、インストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も本発明に含まれる。
【００５３】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【００５４】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、ハードディスク、磁気テープ等の磁気記録媒体、光／光磁気記憶媒体、不揮発性の半導体メモリでもよい。
【００５５】
また、プログラムの供給方法としては、コンピュータネットワーク上のサーバに本発明を形成するコンピュータプログラムを記憶し、接続のあったクライアントコンピュータはがコンピュータプログラムをダウンロードしてプログラムするような方法も考えられる。
【符号の説明】
【００５６】
１０１  撮影光学系、１０２  撮像素子、１０３  映像信号処理部、
１０４  全体制御演算部
【図１】
2016009953.tif 000003
【図２】
2016009953.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2016009953.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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