(57)【要約】【課題】これから行うデータ通信の通信速度を適切に選択すること。【解決手段】端末１は、帯域判別データベース１２の事前確率に基づく通信速度で、Ｗｅｂサーバ３に対して通信用ページ３０を要求するＷｅｂブラウザ１１と、Ｗｅｂブラウザ１１が受信したＷｅｂサーバ３の通信量から確率的因果関係表１６を参照して尤度を求め、その求めた尤度と帯域判別データベース１２の事前確率とをもとにベイズの定理により事後確率を計算し、その事後確率を次回の事前確率として、帯域判別データベース１２に更新するベイズ更新部１５と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データサーバごとに、そのデータサーバが管理する通信用データにアクセスするための通信速度と、その通信速度を求めるためのベイズ更新における事前確率とを対応づける速度判別データベースにアクセス可能であり、
前記通信用データの通信量ごとに、その通信に用いられた通信速度ごとのベイズ更新における尤度を対応づける確率的因果関係表を記憶する記憶手段と、
前記速度判別データベースの前記事前確率に基づく通信速度で、前記データサーバに対して前記通信用データを要求するデータ要求部と、
前記データ要求部が受信した前記データサーバの通信量から前記確率的因果関係表を参照して前記尤度を求め、その求めた前記尤度と前記速度判別データベースの前記事前確率とをもとにベイズの定理により事後確率を計算し、その事後確率を次回の前記事前確率として、前記速度判別データベースに更新するベイズ更新部と、を有することを特徴とする
通信速度選択装置。
【請求項２】
前記通信速度選択装置は、前記速度判別データベースを自身の記憶手段に有することを特徴とする
請求項１に記載の通信速度選択装置。
【請求項３】
前記ベイズ更新部は、前記通信用データの受信開始から所定期間において受信した通信量から前記確率的因果関係表を参照して前記尤度を求めることを特徴とする
請求項１または請求項２に記載の通信速度選択装置。
【請求項４】
前記データ要求部は、前記通信用データを要求するメッセージに、前記速度判別データベースの前記事前確率に基づく通信速度を示す情報を付加することで、要求先の前記データサーバに対して通信速度に応じた前記通信用データを受信対象として選択させることを特徴とする
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の通信速度選択装置。
【請求項５】
前記ベイズ更新部は、前記速度判別データベースの前記事前確率が設定されていない場合、要求する前記通信用データのメディアタイプに応じた前記事前確率を初回の前記事前確率として前記速度判別データベースに書き出すことを特徴とする
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の通信速度選択装置。
【請求項６】
通信速度選択装置は、記憶手段と、データ要求部と、ベイズ更新部と、を有しており、
データサーバごとに、そのデータサーバが管理する通信用データにアクセスするための通信速度と、その通信速度を求めるためのベイズ更新における事前確率とを対応づける速度判別データベースにアクセス可能であり、
前記記憶手段には、前記通信用データの通信量ごとに、その通信に用いられた通信速度ごとのベイズ更新における尤度を対応づける確率的因果関係表が記憶されており、
前記データ要求部は、前記速度判別データベースの前記事前確率に基づく通信速度で、前記データサーバに対して前記通信用データを要求し、
前記ベイズ更新部は、前記データ要求部が受信した前記データサーバの通信量から前記確率的因果関係表を参照して前記尤度を求め、その求めた前記尤度と前記速度判別データベースの前記事前確率とをもとにベイズの定理により事後確率を計算し、その事後確率を次回の前記事前確率として、前記速度判別データベースに更新することを特徴とする
通信速度選択方法。
【請求項７】
請求項６に記載の通信速度選択方法を、コンピュータである前記通信速度選択装置に実行させるための通信速度選択プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信速度選択装置、通信速度選択方法、および、通信速度選択プログラムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
平成２６年７月現在のモバイル端末向けデータ通信用ネットワークサービスには、通信量の制限が設けられているサービスもある。例えば、端末ごとに上限通信量（７ＧＢ[Gigabytes]など）を設け、月あたりの通信量が上限通信量を超えると、その超過分から通信速度が最大128kbpsの低速通信へと切り替わるサービスがある。
【０００３】
非特許文献１には、エンドユーザが自身の端末操作により、高速通信と低速通信との切り替え設定を行うことで、使用する通信量を抑制させるシステムが、IIJmioクーポンスイッチ（みおぽん）として記載されている。これにより、上限通信量に達していないエンドユーザは、自身の所望する通信だけを高速通信にできるので、通信待ちのストレスを低減できる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＩＩＪ（Internet Initiative Japan Inc.）、"インターネットトピック：IIJmio高速モバイル/Dサービスとオンラインチャージング"、［online］、［平成26年7月22日検索］、インターネット〈URL：http://www.iij.ad.jp/company/development/report/iir/pdf/iir_vol20_topic.pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、エンドユーザに高速通信と低速通信との切り替えを直接操作させる方式では、切り替え操作の手間がわずらわしい上に、エンドユーザの予想で速度を選ぶので、速度の選択精度がよいとはいえない。よって、エンドユーザに切り替えを意識させずに、自動で速度を切り替えるシステムが望まれる。
【０００６】
そこで、本発明は、これから行うデータ通信の通信速度を適切に選択することを、主な課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の通信速度選択装置は、データサーバごとに、そのデータサーバが管理する通信用データにアクセスするための通信速度と、その通信速度を求めるためのベイズ更新における事前確率とを対応づける速度判別データベースにアクセス可能であり、
前記通信用データの通信量ごとに、その通信に用いられた通信速度ごとのベイズ更新における尤度を対応づける確率的因果関係表を記憶する記憶手段と、
前記速度判別データベースの前記事前確率に基づく通信速度で、前記データサーバに対して前記通信用データを要求するデータ要求部と、
前記データ要求部が受信した前記データサーバの通信量から前記確率的因果関係表を参照して前記尤度を求め、その求めた前記尤度と前記速度判別データベースの前記事前確率とをもとにベイズの定理により事後確率を計算し、その事後確率を次回の前記事前確率として、前記速度判別データベースに更新するベイズ更新部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
これにより、今回受信したデータサーバの通信量から計算した事後確率が、次回の事前確率として、速度判別データベースにベイズ更新されるので、これから行うデータ通信の通信速度を適切に選択することができる。
【０００９】
本発明は、前記通信速度選択装置が、前記速度判別データベースを自身の記憶手段に有する代わりに、外部の前記速度判別データベースにアクセスするための通信手段を有することを特徴とする。
【００１０】
これにより、通信速度選択装置が低性能なモバイル端末であっても、ベイズ更新に必要な処理負荷や記憶容量を軽減することができる。
【００１１】
本発明は、前記ベイズ更新部が、前記通信用データの受信開始から所定期間において受信した通信量から前記確率的因果関係表を参照して前記尤度を求めることを特徴とする。
【００１２】
これにより、８秒ルールなどの人間が許容する待ち時間に応じて、適切な通信速度を設定することができる。
【００１３】
本発明は、前記データ要求部が、前記通信用データを要求するメッセージに、前記速度判別データベースの前記事前確率に基づく通信速度を示す情報を付加することで、要求先の前記データサーバに対して通信速度に応じた前記通信用データを受信対象として選択させることを特徴とする。
【００１４】
これにより、低速通信を選択したにもかかわらず大容量の通信用データを受信しようとしてパケットロスが発生する事象を回避できる。さらに、低速通信を選択したときに、充分な品質のコンテンツを閲覧させることができる。
【００１５】
本発明は、前記ベイズ更新部が、前記速度判別データベースの前記事前確率が設定されていない場合、要求する前記通信用データのメディアタイプに応じた前記事前確率を初回の前記事前確率として前記速度判別データベースに書き出すことを特徴とする。
【００１６】
これにより、通信履歴がない通信用データであっても、ベイズ更新前に適切な通信速度を選択できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、これから行うデータ通信の通信速度を適切に選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に関する通信速度選択システムを示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に関する通信速度選択システムにおいて帯域判別データベースの位置を変更した形態を示す構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に関する図１または図２の形態におけるＷｅｂページのダウンロード処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に関する帯域判別データベースから通信速度を取得する処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に関する帯域判別データベース（図５（ａ））および確率的因果関係表（図５（ｂ））を示す構成図である。
【図６】本発明の一実施形態に関する通信速度選択システムにおいて速度別のページを用意した形態を示す構成図である。
【図７】本発明の一実施形態に関する図６の形態におけるＷｅｂページのダウンロード処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図１は、通信速度選択システムを示す構成図である。
通信速度選択システムは、端末１と、Ｗｅｂサーバ３とが通信事業者網２で接続される。図１では、Ｗｅｂサーバ３（Ａ，Ｂ）という２台のサーバを例示するが、Ｗｅｂサーバ３の台数は特に限定しない。
これらの通信速度選択システムの各装置は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）とメモリとハードディスク（記憶手段）とネットワークインタフェースを有するコンピュータとして構成され、このコンピュータは、ＣＰＵが、メモリ上に読み込んだプログラムを実行することにより、各処理部を動作させる。
【００２１】
各装置には、通信用ページ３０を受信させるために、以下のＩＰアドレスとポート番号との組み合わせが割り当てられている。
Ｗｅｂサーバ３（Ａ）：ＩＰアドレス「α１」とポート番号「α２」。
Ｗｅｂサーバ３（Ｂ）：ＩＰアドレス「β１」とポート番号「β２」。
端末１：ＩＰアドレス「γ１」とポート番号「γ２」。
【００２２】
端末１は、Ｗｅｂブラウザ１１と、帯域判別データベース１２と、端末側速度切替部１３と、パケット計測部１４と、ベイズ更新部１５と、確率的因果関係表１６とを有する。
Ｗｅｂブラウザ１１は、通信用ページ３０を参照するためのアプリケーションである。Ｗｅｂブラウザ１１は、入力されるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が示す通信用ページ３０を要求するために、http（Hypertext Transfer Protocol） requestをＷｅｂサーバ３に送信する。そして、Ｗｅｂブラウザ１１は、Ｗｅｂサーバ３から応答された（ダウンロードした）通信用ページ３０をユーザに閲覧させる。
なお、ＤＮＳ（Domain Name System）を参照することで、ＵＲＬに含まれるホスト名が示すＷｅｂサーバ３のＩＰアドレスを特定できる。
【００２３】
帯域判別データベース１２は、Ｗｅｂサーバ３のＩＰアドレスとポート番号との組み合わせをキーにして、そのＷｅｂサーバ３の通信用ページ３０にアクセスするための通信速度の判別結果（高速通信または低速通信）と、その判別結果を求めるための事前確率とを保持している。
端末側速度切替部１３は、帯域判別データベース１２の判別結果に基づいて、端末１の通信速度を高速または低速に切り替える。低速通信とは、例えば、最大2Mbps（８秒で２Mバイト）であり、高速通信とは、低速通信よりも大きい帯域である。
【００２４】
パケット計測部１４は、pcap（Packet Capture）などの計測ツールである。パケット計測部１４は、Ｗｅｂブラウザ１１が要求した通信用ページ３０のＩＰパケット数およびパケットあたりのデータサイズをカウントすることで、ダウンロードした通信用ページ３０の通信量を計測する。
なお、パケット計測部１４は、例えば、８秒ルールに基づき、通信用ページ３０ごとに、ダウンロード開始から８秒間にダウンロードした通信量をカウントする。
ここで、８秒ルールとは、利用者があるサイトを訪れてから、ページ全体の内容が表示されるまでに８秒以上を要すると、利用者は待ちきれずに他のサイトに行ってしまい、再び戻ってくることが非常に少ないとされるルールである。
【００２５】
ベイズ更新部１５は、帯域判別データベース１２の事前確率と、パケット計測部１４の計測結果をキーにして確率的因果関係表１６から取得した尤度とをもとに事後確率を計算し、その事後確率を次回の事前確率として、帯域判別データベース１２に更新する（つまり、事前確率をベイズ更新する）。
確率的因果関係表１６は、パケット計測部１４の計測結果（８秒間の通信量）ごとに、その通信に用いられた通信速度（低速通信または高速通信）のもっともらしさ（尤もらしさ）を示す尤度を検索させるための表である。
【００２６】
通信事業者網２（またはその網内に配備される制御サーバ）は、網側速度切替部２３と、網側計測部２４とを有する。
網側計測部２４は、端末１ごとに（または端末１のユーザごとに）高速通信の通信量をカウントする。
網側速度切替部２３は、網側計測部２４が計測した通信量が契約容量（例えば、７ＧＢ（gigabyte））の制限を超過したユーザの端末１について、端末側速度切替部１３で指定した速度にかかわらず、強制的に低速通信に切り替える。
【００２７】
図２は、通信速度選択システムにおいて帯域判別データベース１２の位置を変更した形態を示す構成図である。図１と比較すると、図２の帯域判別データベース１２は、通信事業者網２の側に配備されている。この帯域判別データベース１２は、例えば、ネットワーク接続ハードディスク（NAS：Network Attached Storage）として構成される。つまり、端末１は、外部の帯域判別データベース１２にアクセスするための通信手段を有する。
この構成により、端末１側の負荷（処理能力、記憶容量）を軽減することができる。
【００２８】
図３は、図１または図２の形態におけるＷｅｂページ（通信用ページ３０）のダウンロード処理を示すフローチャートである。
Ｓ１１として、Ｗｅｂブラウザ１１は、ダウンロードするＷｅｂページを示すＵＲＬの指定を受け付ける。
Ｓ１２として、端末側速度切替部１３は、Ｓ１１で指定されたＷｅｂページの通信速度を、帯域判別データベース１２から取得する。このＳ１２の処理の詳細は、図４で後記する。
Ｓ１３として、端末側速度切替部１３は、Ｓ１２で取得した通信速度に切り替え、指定されたＷｅｂページをＷｅｂサーバ３に要求する。これにより、自動で通信速度を切り替えることができる。
Ｓ１４として、Ｗｅｂブラウザ１１は、要求したＷｅｂページをダウンロードしつつ、パケット計測部１４は、そのダウンロードしたパケット量を計測する。
Ｓ１５として、ベイズ更新部１５は、計測したパケット量をもとに帯域判別データベース１２をベイズ更新する。これにより、Ｗｅｂページのデータサイズの変更に追従して、適切な通信速度を選択できる。
【００２９】
図４は、帯域判別データベース１２から通信速度を取得する処理を示すフローチャートである。
Ｓ１１１として、端末側速度切替部１３は、Ｓ１１で指定されたＷｅｂページのアドレス（ＵＲＬ）から、ＤＮＳを参照して、そのＷｅｂページを送信するＷｅｂサーバを特定する。
Ｓ１１２として、端末側速度切替部１３は、Ｓ１１１で特定したＷｅｂサーバを、帯域判別データベース１２から検索する。
Ｓ１１３として、端末側速度切替部１３は、Ｓ１１２の検索結果として、Ｓ１１１で特定したＷｅｂサーバが帯域判別データベース１２に存在するか否かを判定する。Ｓ１１３でＹｅｓならＳ１２１に進み、ＮｏならＳ１１４に進む。
【００３０】
Ｓ１１４として、端末側速度切替部１３は、事前確率の手入力を受け付けたか否かを判定する。ここでの手入力とは、外部から直接的に事前確率の数値が入力されることを示し、キーボードなどの入力装置を介するユーザからの入力の他に、他装置から事前確率の数値が端末１に送信するなど、任意の入力形態が含まれる。Ｓ１１４でＹｅｓならＳ１１５に進み、ＮｏならＳ１１６に進む。
【００３１】
Ｓ１１５として、ベイズ更新部１５は、Ｓ１１４の手入力値を事前確率として採用し、その採用した事前確率を、Ｓ１１１で特定したＷｅｂサーバに対応づけて帯域判別データベース１２に書き出す。例えば、ユーザは、アクセス対象のＷｅｂページのメディアタイプが動画であるとあらかじめ把握しているときには、事前確率＝７０％などの高速通信を優先させる手入力値を入力してもよい。
または、端末１がアクセス対象のＷｅｂページのメディアタイプをもとに、あらかじめ設定されているメディアタイプごとの初期値（動画なら事前確率＝70%など）を参照して、採用する事前確率を決定してもよい。
【００３２】
Ｓ１１６として、ベイズ更新部１５は、事前確率＝50%（デフォルト値）を、Ｓ１１１で特定したＷｅｂサーバに対応づけて帯域判別データベース１２に書き出す。なお、このデフォルト値は、不十分理由の原理から導き出せる。
【００３３】
Ｓ１２１として、端末側速度切替部１３は、事前確率≧50%を満たすか否かを判定する。Ｓ１２１でＹｅｓならＳ１２２に進み、ＮｏならＳ１２３に進む。
Ｓ１２２として、端末側速度切替部１３は、Ｓ１１で指定されたＷｅｂページのダウンロードに用いる通信速度を「高速通信」とする。
Ｓ１２３として、端末側速度切替部１３は、Ｓ１１で指定されたＷｅｂページのダウンロードに用いる通信速度を「低速通信」とする。
【００３４】
図５（ａ）は、帯域判別データベース１２を示す構成図である。なお、図５（ａ）では、３段階の帯域判別データベース１２の内容（更新前→１回目のベイズ更新後→２回目のベイズ更新後）を例示する。
帯域判別データベース１２は、Ｗｅｂサーバ３のＩＰアドレスとポート番号との組み合わせをキーにして、そのＷｅｂサーバ３の通信用ページ３０にアクセスするための通信速度の判別結果（高速通信または低速通信）と、その判別結果を求めるための事前確率とを保持している。
例えば、ベイズ更新前において、ＷｅｂサーバＢにアクセスするための通信速度は、Ｓ１１６で入力された事前確率＝50%（デフォルト値）から特定される（Ｓ１２１、Ｙｅｓ）高速通信（Ｓ１２２）である。
【００３５】
図５（ｂ）は、確率的因果関係表１６を示す構成図である。
確率的因果関係表１６は、パケット計測部１４の計測結果（８秒間の通信量）ごとに、その通信に用いられた通信速度（低速通信または高速通信）のもっともらしさ（尤もらしさ）を示す尤度を検索させるための表である。各Ｗｅｂページは継続して更新されているので、そのデータ量も時々刻々と変化する。そのため、尤度も確率同様に0〜100%の範囲で定義される。
なお、端末１は、確率的因果関係表１６をユーザから手入力で入力させてもよいし、事前の充分な時間のアクセス履歴（高速通信でアクセスした確率と、低速通信でアクセスした確率）から自動で確率的因果関係表１６を作成してもよい。
【００３６】
以下、ベイズ更新部１５によるベイズ更新処理を説明する。K通りの複数原因A1,A2,…,Akのどれかから結果Bが起こったとする。原因Aiが発生したという前提条件の下で、結果Bが起こる確率を条件付き確率P（B｜Ai）とする。以下の式が、ベイズの定理である。
P（Ai｜B）＝P（Ai）×P（B｜Ai）／（P（A1）×P（B｜A1）＋P（A2）×P（B｜A2）＋…＋P（Ak）×P（B｜Ak））
【００３７】
事前確率P（Ai）は、事象Aiが発生する確率である。事前確率は互いに排反であり、A1,A2,…,Akは同時に起こらない（P（A1｜B）＋P(A2｜B）＋…＋P（Ak｜B）＝１）。
尤度P（B｜Ai）は、事象Aiが発生したという前提条件の下で、事象Bが発生する条件付き確率である。換言すると、尤度P（B｜Ai）は、結果Bが観察されたときに、その原因がAiであると推測する尤もらしさ（もっともらしさ）である。
事後確率P（Ai｜B）は、事象Bが発生したという前提条件の下で、事象Aiが発生する条件付き確率である。換言すると、事後確率P（Ai｜B）は、原因Aiから結果Bが発生する確率である。
【００３８】
ベイズ更新部１５は、以下に示す手順で、図５（ａ）のＷｅｂサーバＢについての１回目のベイズ更新を行う。
ベイズ更新前の事前確率＝50%（デフォルト値）から選択された高速通信を用いて受信したＷｅｂページの通信量として、パケット計測部１４は、1.5MBを計測したとする。ベイズ更新部１５は、A1を低速通信、A2を高速通信、Bを1.5MB（＝確率的因果関係表１６での「1.2M以上1.6M未満」）として、ベイズの定理式を計算する。
P(A1｜B)＝P（A1）×P（B｜A1）／（P（A1）×P（B｜A1）＋P（A2）×P（B｜A2））
＝0.5×0.15／（0.5×0.15＋0.5×0.08）＝0.65
P(A2｜B)＝1-P(A1｜B)＝1-0.65＝0.35（＝今回の事後確率であり、次回の事前確率）
【００３９】
ベイズ更新部１５は、以下に示す手順で、図５（ａ）のＷｅｂサーバＢについての２回目のベイズ更新を行う。
１回目のベイズ更新後の事前確率＝35%から選択された低速通信を用いて受信したＷｅｂページの通信量として、パケット計測部１４は、2MBを計測したとする。ベイズ更新部１５は、A1を低速通信、A2を高速通信、Bを2MB（＝確率的因果関係表１６での「2.0M以上2.4M未満」）として、ベイズの定理式を計算する。
P(A1｜B)＝P（A1）×P（B｜A1）／（P（A1）×P（B｜A1）＋P（A2）×P（B｜A2））
＝0.65×0.07／（0.65×0.07＋0.35×0.14）＝0.48
P(A2｜B)＝1-P(A1｜B)＝1-0.48＝0.52（＝今回の事後確率であり、次回の事前確率）
これにより、次回は、高速通信を選択できる。
【００４０】
図６は、通信速度選択システムにおいて速度別のページを用意した形態を示す構成図である。図１の通信用ページ３０が、図６では、高速通信用ページ３１と、低速通信用ページ３２とに分けられている。高速通信用ページ３１と、低速通信用ページ３２とは、ともに同じＵＲＬでアクセスするページであるが、高速通信でアクセスする高速通信用ページ３１のほうが、低速通信でアクセスする低速通信用ページ３２よりもデータ量が大きい。
例えば、同じ映像素材データを、高画質でエンコードした高速通信用ページ３１と、低画質でエンコードした低速通信用ページ３２として構成してもよいし、同じ映像素材データを、動画でエンコードした高速通信用ページ３１と、静止画として切り出した低速通信用ページ３２として構成してもよい。なお、高画質とは、例えば、ハイレゾリューションであったり、低圧縮率でエンコードしたデータであったりする。
【００４１】
図７は、図６の形態におけるＷｅｂページのダウンロード処理を示すフローチャートである。Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１５は、それぞれ図３で説明したとおりである。
Ｓ１３ｂとして、端末側速度切替部１３は、Ｓ１３と同様に、Ｓ１２で取得した通信速度に切り替え、指定されたＷｅｂページをＷｅｂサーバ３に要求する。ここで、Ｓ１３ｂでは、端末１は、指定されたＷｅｂページを要求するメッセージ（http request）のUser-Agentヘッダに低速通信のフラグ（lowSpeed）または高速通信のフラグ（highSpeed）を追記してから、送信する。このフラグは、切り替えた通信速度を示す。
なお、User-Agentヘッダとは、本来はＷｅｂブラウザ１１の種別（Mozilla/5.0など）を指定するためのヘッダであり、通信速度を追記するヘッダは別のヘッダでもよい。
【００４２】
Ｓ１４ｂとして、Ｗｅｂブラウザ１１は、Ｓ１４と同様に、要求したＷｅｂページをダウンロードしつつ、パケット計測部１４は、そのダウンロードしたパケット量を計測する。ここで、Ｓ１４ｂでは、Ｗｅｂサーバ３は、受信したhttp requestのUser-Agentヘッダに従い、指定された速度の高速通信用ページ３１または低速通信用ページ３２を、端末１のＷｅｂブラウザ１１に応答する。
これにより、通信速度に適した分量のＷｅｂページや、通信速度に適した通信品質（広帯域や低遅延）を要するＷｅｂページが応答される。
【００４３】
以上説明した本実施形態では、継続して更新されるＷｅｂページを参照するために必要な通信帯域（低速通信または高速通信）を、端末１がベイズ理論の活用により自動判別することを主な特徴とする。その判別結果を帯域判別データベース１２に保持しておく。そして、Ｗｅｂページを参照するたびに、ベイズ更新部１５は、ベイズ更新により判別結果（帯域判別データベース１２の事前確率）の自動更新を行う。
ここで、ベイズ更新部１５は、尤度を求めるための確率的因果関係表１６を参照する。この確率的因果関係表１６には、エンドユーザがＷｅｂ参照のためにアクセスしてから応答が返る時間（例えば８秒間）を仮定し、その範囲で応答が返るように高速通信の尤度と低速通信の尤度とが規定されている。
【００４４】
これにより、端末側速度切替部１３は、ベイズ更新された帯域判別データベース１２を参照して通信速度の自動判別を行うことができるので、エンドユーザの主観での手動切り替えよりも、エンドユーザの切り替え操作の手間を削減できる上に、適切な速度を選ぶ選択精度を向上させることができる。
つまり、Ｗｅｂページは内容の更新などに伴い、データ量が更新されていくが、確率表現である帯域判別データベース１２の事前確率もベイズ更新によって更新されていくので、選択精度を向上させることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１      端末（通信速度選択装置）
２      通信事業者網
３      Ｗｅｂサーバ（データサーバ）
１１    Ｗｅｂブラウザ（データ要求部）
１２    帯域判別データベース（速度判別データベース）
１３    端末側速度切替部
１４    パケット計測部
１５    ベイズ更新部
１６    確率的因果関係表
２３    網側速度切替部
２４    網側計測部
３０    通信用ページ（通信用データ）
３１    高速通信用ページ
３２    低速通信用ページ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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