(57)【要約】      （修正有）【課題】作業効率を向上させることができる荷吊り補助具を提供すること。【解決手段】荷吊り補助具１は、基体２と錘３とフック４とを有する。錘３に対するフック４の後方への回動は、フック基部４１が第１回動軸５１に当接するまで許容され、フック４の前方への回動は、フック基部４１が前方規制部３１に当接するまで許容される。錘３が基体２から吊り下がると共にフック基部４１が第１回動軸５１に支承されることにより、準備状態が形成される。フック４に荷物を吊り下げると、フック４が後方へ回動しながら下降すると共に、錘３が後方へ回動しながら錘３の重心が上昇して、錘３の重心が上死点を超えるまで錘３が回動し、前方規制部３１がフック基部４１に当接することで、荷吊り状態が形成される。フック４にかかっていた荷重を解放すると、錘３の重心が下降するように錘３が回動し、解放状態が形成される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、該基体に対して回動可能に取り付けられた錘と、該錘に対して回動可能に取り付けられたフックとを有し、
上記基体と上記錘との回動軸である第１回動軸と、上記錘と上記フックとの回動軸である第２回動軸とは、互いに平行であるとともに、これらの軸方向から見たときに互いに異なる位置に設けてあり、
上記フックは、一端が上記第２回動軸に軸支されるフック基部と、該フック基部から回動方向に沿って前方へ折り返されたフック返し部と、該フック返し部における上記フック基部と反対側に形成されたフック先端部とを有し、
上記錘は、上記基体に対して一回転可能な状態で取り付けられており、
上記錘に対する上記フックの後方への回動は、上記フック基部の後面が上記第１回動軸に当接するまで許容され、上記錘に対する上記フックの前方への回動は、上記フック基部の前面が上記錘に設けた前方規制部に当接するまで許容され、
上記フックに荷重をかけていない状態において、上記錘が上記基体から吊り下がると共に上記フック基部が上記第１回動軸に支承されることにより、上記フック先端部が上記フック基部よりも上方に位置する準備状態が形成され、
該準備状態から、上記フックに荷物を引っ掛けて吊り下げると、上記錘に対して上記フックが後方へ回動しながら下降すると共に、上記錘が上記基体に対して後方へ回動しながら上記錘の重心が上昇して、該錘の重心が上記第１回動軸の鉛直上方の上死点を超えるまで上記錘が回動し、上記錘の上記前方規制部が上記フック基部に当接することで、上記錘の重心が上記準備状態のときよりも上方において静止する荷吊り状態が形成され、
該荷吊り状態から、荷物を降ろして上記フックにかかっていた荷重を解放すると、上記錘の重心が下降するように上記錘が回動し、これに伴い上記フックが後方へ回動して上記フック先端部が上記フック返し部よりも下方に位置する解放状態が形成されるよう構成されていることを特徴とする荷吊り補助具。
【請求項２】
上記錘は、上記第１回動軸に軸支された部分を含む錘基部と、該錘基部の外周側に設けられて上記錘の重心を含む錘本体部とを有し、上記錘本体部は、上記錘基部の外周端から後方に屈曲して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の荷吊り補助具。
【請求項３】
上記基体は、互いの間に間隔を設けて対向配置した一対の板状体を連結固定してなり、上記第１回動軸は、上記一対の板状体を繋ぐように配設されており、上記一対の板状体の間には、上記錘及び上記フックを通過させることができる貫通空間を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の荷吊り補助具。
【請求項４】
上記基体は、上記第１回動軸及び上記第２回動軸の軸方向から見た形状がＬ字形状を有し、鉛直方向に形成された鉛直部と、該鉛直部の下端から水平方向であって上記第１回動軸及び上記第２回動軸に直交する方向に延びる水平部とを有し、上記第１回動軸は、上記基体の下端部であって上記水平部の突出方向と反対側の角部である下端角部に設けてあることを特徴とする請求項３に記載の荷吊り補助具。
【請求項５】
上記基体を構成する上記一対の板状体は、後面に凹状の逃し部を有し、上記第１回動軸及び上記第２回動軸の軸方向から見たとき、上記準備状態において、上記フック先端部が上記逃し部に対向配置されるとともに、上記フック先端部と上記逃し部との間に隙間が形成されるよう構成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の荷吊り補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーン、リフト等によって荷物を吊る際に用いられる荷吊り補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレーンやリフト等によって荷物を吊る際には、荷物に固定された綱、鎖、ワイヤー等の被係合部に、フックを引っ掛けることにより、荷物を吊り上げる。ここで、荷物を吊り上げて目的の場所へ移動させた後、荷物を降ろす場合、荷物の被係合部からフックを外す必要がある。このフックを外す作業を作業員が行うと、そのための人員を確保する必要があるのみならず、作業効率の向上が困難である。また、荷降ろしの場所についても、作業員が作業を行える環境にある必要があるため、その場所は限られてしまう。
【０００３】
そこで、特許文献１には、荷物を降ろす際に人手を要することなく、自動的にフックから荷物の被係合部が外れるようにした荷物搬送補助具が開示されている。すなわち、この荷物搬送補助具は、フックと錘とが一体化されたものを本体に対して回動可能に取り付けてなり、さらに止め金が本体に対して回動可能に取り付けてある。止め金を錘に引っ掛けることで、フックが下方に位置して錘が上方に位置した状態を維持することができる。そして、荷物をフックに引っ掛けると、止め金が錘から外れ、さらに荷物を地面等に降ろしてフックにかかる荷重が解放されると、錘がその自重によって下降するのに伴いフックが上方へ跳ね上がることで、フックから荷物が外される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平６−５３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された荷物搬送補助具は、荷物をフックに引っ掛ける前に、作業員が錘を上方に引き上げるとともに、止め金を錘に引っ掛ける必要がある。それゆえ、作業効率の向上には限界がある。しかも、この作業は、錘の重量が大きいと特に困難であり、錘の重量が極めて大きくなると、この作業自体が不可能となる。その結果、この荷物搬送補助具を用いた荷物の搬送作業は、作業効率の向上が困難である。
【０００６】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、作業効率を向上させることができる荷吊り補助具を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、基体と、該基体に対して回動可能に取り付けられた錘と、該錘に対して回動可能に取り付けられたフックとを有し、
上記基体と上記錘との回動軸である第１回動軸と、上記錘と上記フックとの回動軸である第２回動軸とは、互いに平行であるとともに、これらの軸方向から見たときに互いに異なる位置に設けてあり、
上記フックは、一端が上記第２回動軸に軸支されるフック基部と、該フック基部から回動方向に沿って前方へ折り返されたフック返し部と、該フック返し部における上記フック基部と反対側に形成されたフック先端部とを有し、
上記錘は、上記基体に対して一回転可能な状態で取り付けられており、
上記錘に対する上記フックの後方への回動は、上記フック基部の後面が上記第１回動軸に当接するまで許容され、上記錘に対する上記フックの前方への回動は、上記フック基部の前面が上記錘に設けた前方規制部に当接するまで許容され、
上記フックに荷重をかけていない状態において、上記錘が上記基体から吊り下がると共に上記フック基部が上記第１回動軸に支承されることにより、上記フック先端部が上記フック基部よりも上方に位置する準備状態が形成され、
該準備状態から、上記フックに荷物を引っ掛けて吊り下げると、上記錘に対して上記フックが後方へ回動しながら下降すると共に、上記錘が上記基体に対して後方へ回動しながら上記錘の重心が上昇して、該錘の重心が上記第１回動軸の鉛直上方の上死点を超えるまで上記錘が回動し、上記錘の上記前方規制部が上記フック基部に当接することで、上記錘の重心が上記準備状態のときよりも上方において静止する荷吊り状態が形成され、
該荷吊り状態から、荷物を降ろして上記フックにかかっていた荷重を解放すると、上記錘の重心が下降するように上記錘が回動し、これに伴い上記フックが後方へ回動して上記フック先端部が上記フック返し部よりも下方に位置する解放状態が形成されるよう構成されていることを特徴とする荷吊り補助具にある。
【発明の効果】
【０００８】
上記荷吊り補助具は、基体と、該基体に対して回動可能に取り付けられた錘と、該錘に対して回動可能に取り付けられたフックとを有し、錘とフックとが上記のように一体となって回動したり相対的に回動したりするように構成されている。これにより、荷物をフックから自動的に取り外すことが可能となるとともに、フックへの荷物の引っ掛け作業も容易に行うことができる。
【０００９】
まず、上記準備状態において荷物をフックに引っ掛けて荷物を吊り上げると、その後は荷物を地面等に降ろすだけで、上記解放状態が得られ、フックから荷物が自動的に外される。そして、準備状態から、荷吊り状態を経て解放状態に至るまで、錘は基体に対して略一回転し、準備状態及び解放状態において、錘は基体から吊り下がった状態となる。つまり、準備状態と解放状態とは、錘に対するフックの角度が異なるものの、錘が基体から吊り下がった状態にある点では共通する。そのため、解放状態から準備状態に移行する際には、作業者はフックを後方へ回動させるだけでよい。フックは、錘と異なりその重量が大きくないため、上記の作業は困難な作業ではなく、その時間もかからない。それゆえ、準備状態を形成する作業も極めて容易である。
【００１０】
その結果、フックから荷物を外す工程が自動化されるのみならず、荷物をフックにかける作業も簡単に行うことができるため、荷吊り作業の作業効率を向上させることができる。そして、複数の荷物を連続的に荷吊り搬送する場合に、特に作業効率を向上させることができる。
【００１１】
以上のごとく、本発明によれば、作業効率を向上させることができる荷吊り補助具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１における、準備状態にある荷吊り補助具の側面図。
【図２】実施例１における、荷吊り状態にある荷吊り補助具の側面図。
【図３】実施例１における、解放状態にある荷吊り補助具の側面図。
【図４】実施例１における、準備状態にある荷吊り補助具の正面図。
【図５】図４のＶ−Ｖ線矢視断面図であって、実施例１における、準備状態にある荷吊り補助具の断面図。
【図６】実施例１における、準備状態から荷吊りを開始した後の荷吊り補助具の主要部の断面図。
【図７】実施例１における、荷吊り状態の直前の荷吊り補助具の主要部の断面図。
【図８】実施例１における、荷吊り状態にある荷吊り補助具の主要部の断面図。
【図９】実施例１における、荷吊り状態から解放状態へ移行する途中の荷吊り補助具の主要部の断面図。
【図１０】実施例１における、解放状態にある荷吊り補助具の主要部の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
上記荷吊り補助具は、上記フックに荷物を引っ掛けた状態で、上記基体をクレーンやリフト等の吊り上げ手段によって吊り上げることにより、荷物を吊り上げることができるよう構成されている。
また、吊り下げる荷物は、種々の荷物が想定されるが、上記錘よりも充分に重い荷物が対象となる。
また、上記のように、基体に対して錘が回動し、錘に対してフックが回動するよう構成されているが、本明細書においては、フック先端部が向く方向に回動する場合（図５〜図１０における時計回りに回動する場合）に、前方に回動といい、その反対側に回動する場合に、後方に回動という。また、特に示さない限り、これに準じて、「前」、「後」の語を用いて説明する。
【００１４】
また、上記錘は、上記第１回動軸に軸支された部分を含む錘基部と、該錘基部の外周側に設けられて上記錘の重心を含む錘本体部とを有し、上記錘本体部は、上記錘基部の外周端から後方に屈曲して形成されていることが好ましい。この場合には、上記荷吊り状態としたときに、錘の重心が上死点を超えるまで錘が回動するように構成することが容易となる。
【００１５】
また、上記基体は、互いの間に間隔を設けて対向配置した一対の板状体を連結固定してなり、上記第１回動軸は、上記一対の板状体を繋ぐように配設されており、上記一対の板状体の間には、上記錘及び上記フックを通過させることができる貫通空間を有するものとすることができる。この場合には、上記基体を容易に形成することができるとともに、基体と錘とフックとの円滑な相対運動を容易に実現することができる。
【００１６】
また、上記基体は、上記第１回動軸及び上記第２回動軸の軸方向から見た形状がＬ字形状を有し、鉛直方向に形成された鉛直部と、該鉛直部の下端から水平方向であって上記第１回動軸及び上記第２回動軸に直交する方向に延びる水平部とを有し、上記第１回動軸は、上記基体の下端部であって上記水平部の突出方向と反対側の角部である下端角部に設けてあることが好ましい。この場合には、上記荷吊り状態から上記解放状態に移行する際に、フック返し部が上記水平部の下端面よりも上方に移動すると、フックに引っ掛けていた荷物の被係合部が、水平部によってフックから外れる方向に押されることとなる。それゆえ、より円滑にフックから荷物が外れやすくなる。
【００１７】
また、上記基体を構成する上記一対の板状体は、後面に凹状の逃し部を有し、上記第１回動軸及び上記第２回動軸の軸方向から見たとき、上記準備状態において、上記フック先端部が上記逃し部に対向配置されるとともに、上記フック先端部と上記逃し部との間に隙間が形成されるよう構成されていることが好ましい。この場合には、フックへの荷物の引っ掛け作業をより容易にすることができる。
【実施例】
【００１８】
（実施例１）
上記荷吊り補助具の実施例につき、図１〜図１０を用いて説明する。
本例の荷吊り補助具１は、図１に示すごとく、基体２と、基体２に対して回動可能に取り付けられた錘３と、錘３に対して回動可能に取り付けられたフック４とを有する。
基体２と錘３との回動軸である第１回動軸５１と、錘３とフック４との回動軸である第２回動軸５２とは、互いに平行であるとともに、これらの軸方向から見たときに互いに異なる位置に設けてある。
【００１９】
フック４は、一端が第２回動軸５２に軸支されるフック基部４１と、フック基部４１から回動方向に沿って前方へ折り返されたフック返し部４２と、フック返し部４２におけるフック基部４１と反対側に形成されたフック先端部４３とを有する。
錘３は、基体２に対して一回転可能な状態で取り付けられている。
錘３に対するフック４の後方への回動は、図５に示すごとく、フック基部４１の後面が第１回動軸５１に当接するまで許容され、錘３に対するフック４の前方への回動は、図８〜図１０に示すごとく、フック基部４１の前面が錘３に設けた前方規制部３１に当接するまで許容される。
【００２０】
荷吊り補助具１は、下記の準備状態（図１）と荷吊り状態（図２）と解放状態（図３）とを形成することができるよう構成されている。
図１、図５に示すごとく、フック４に荷重をかけていない状態において、錘３が基体２から吊り下がると共にフック基部４１が第１回動軸５１に支承されることにより、フック先端部４３がフック基部４１よりも上方に位置する準備状態が形成される。
【００２１】
そして、準備状態から、フック４に荷物を引っ掛けて吊り下げると、図６、図７に示すごとく、錘３に対してフック４が後方へ回動しながら下降する。これと共に、錘３が基体２に対して後方へ回動しながら錘３の重心が上昇して、図８に示すごとく、錘３の重心が第１回動軸５１の鉛直上方の上死点を超えるまで錘３が回動する。そして、錘３の前方規制部３１がフック基部４１に当接することで、錘３の重心が上記準備状態のときよりも上方において静止する荷吊り状態（図２、図８）が形成される。
【００２２】
さらに、荷吊り状態から、荷物を降ろしてフック４にかかっていた荷重を解放すると、図９、図１０に示すごとく、錘３の重心が下降するように錘３が回動する。これに伴いフック４が後方へ回動してフック先端部４３がフック返し部４２よりも下方に位置する解放状態（図３、図１０）が形成される。
【００２３】
また、錘３は、第１回動軸５１に軸支された部分を含む錘基部３２と、錘基部３２の外周側に設けられて錘３の重心を含む錘本体部３３とを有する。錘本体部３３は、錘基部３２の外周端から後方に屈曲して形成されている。
【００２４】
図４、図５に示すごとく、錘基部３２には、フック基部４１の一部を収容配置する凹部空間３４が形成されている。また、錘基部３２に、第１回動軸５１及び第２回動軸５２が挿通されている。第１回動軸５１及び第２回動軸５２は、凹部空間３４を通過するように設けられている。第２回動軸５２は、第１回動軸５１よりも前方規制部３１に近く、錘３の重心から遠い位置に配置されている。
【００２５】
錘基部３２は、第１回動軸５１及び第２回動軸５２に直交する方向から凹部空間３４に対向した対向壁部３１０を有する。対向壁部３１０は、錘本体部３３から連続して形成されており、対向壁部３１０における錘本体部３３と反対側の端部が、前方規制部３１となっている。
凹部空間３４は、錘本体部３３と反対側に向かって開口していると共に、対向壁部３１０と反対側に向かって開口している。
【００２６】
フック４は、フック基部４１の後面に、切欠凹部４４を有する。切欠凹部４４は、フック４における切欠凹部４４の周囲の輪郭と滑らかにつながっている。そして、図５に示すごとく、フック基部４１が第１回動軸５１に当接する際には、切欠凹部４４に第１回動軸５１が配置される。
【００２７】
基体２は、図４に示すごとく、互いの間に間隔を設けて対向配置した一対の板状体２１を連結固定してなる。第１回動軸５１は、一対の板状体２１を繋ぐように配設されている。そして、基体２は、一対の板状体２１の間には、錘３及びフック４を通過させることができる貫通空間２２を有する。
【００２８】
基体２は、第１回動軸５１及び第２回動軸５２の軸方向から見た形状がＬ字形状を有する。そして、基体２は、鉛直方向に形成された鉛直部２３と、鉛直部２３の下端から水平方向であって第１回動軸５１及び第２回動軸５２に直交する方向に延びる水平部２４とを有する。第１回動軸５１は、基体２の下端部であって水平部２４の突出方向と反対側の角部である下端角部２５に設けてある。
【００２９】
図１に示すごとく、基体２を構成する一対の板状体２１は、後面に凹状の逃し部２１１を有する。第１回動軸５１及び第２回動軸５２の軸方向から見たとき、準備状態において、フック先端部４３が逃し部２１１に対向配置されるとともに、フック先端部４３と逃し部２１１との間に隙間１１が形成されるよう構成されている。
【００３０】
また、基体２は、図４に示すごとく、一対の板状体２１の間にスペーサ２６１を介在させつつ一対の板状体２１を互いに固定した２本の連結固定部２６を有する。これにより、一対の板状体２１を、所定の間隔を保ちつつ互いに固定されている。２本の連結固定部２６は、基体２の鉛直部２３に、互いに鉛直方向に並ぶように配設されている。また、下側の連結固定部２６と第１回動軸５１との間に、貫通空間２２が形成される。
【００３１】
また、基体２の上端部には、荷吊り補助具１を吊り下げるクレーンやリフト等の吊り上げ装置の係止部に係合するための係合部材２７が、回動可能に取り付けてある。基体２に対する係合部材２７の回動軸は、第１回動軸５１及び第２回動軸５２と平行である。
なお、基体２、錘３、フック４、係合部材２７は、例えば、鋼材によって形成することができる。
【００３２】
次に、本例の荷吊り補助具１の使用状態及びその動きにつき、図５〜図１０を用いて詳細に説明する。
まず、荷吊り補助具１を、図示しないクレーンやリフト等の吊り上げ装置に吊り下げる。この状態において、荷吊り補助具１に荷物を吊り下げていないとき、すなわちフック４に荷重をかけていないとき、基体２から錘３が吊り下がった状態となる。このような状態において、荷吊り補助具１は、図５に示すごとく、フック４が後方へ倒れて第１回動軸５１に支承された状態と、図１０に示すごとく、フック４が前方へ倒れて錘３の前方規制部３１に支承された状態とにおいて、それぞれ静止することができる。
【００３３】
そこで、荷吊りを開始する前の準備状態としては、図５に示すごとく、フック４が第１回動軸５１に支承された状態、すなわちフック先端部４３がフック基部４１よりも上方に位置する状態を形成する。このとき、フック４の切欠凹部４４が第１回動軸５１に当接する。
【００３４】
この準備状態から、フック４に荷物の被係合部Ｗ（図２）を引っ掛けて吊り下げると、図６に示すごとく、フック返し部４２に鉛直下方への荷重Ｌがかかり、フック返し部４２が下降するように、フック４が回動する。これに伴い、てこの原理によってフック４が錘３との連結部である第２回動軸５２を後方へ引き込むことで、錘本体部３３（重心）が上昇するように錘３が回動する。
【００３５】
フック返し部４２が下側となるまでフック４が回動した後は、、図６、図７に示すごとく、鉛直下方へフック４が移動することで、さらに錘３の錘本体部３３（重心）が上昇するように、錘３が回動する。そして、錘本体部３３が基体２の貫通空間２２を通り、錘３の重心が、第１回動軸５１の鉛直上方、すなわち上死点を超えると、錘３はその自重によって後方へさらに回動しようとする。ところが、錘３の前方規制部３１がフック基部４１の前面に当接することで、錘３の回動が規制される。ここで、錘３の荷重によって前方規制部３１を介してフック基部４１が後方へ押されるが、フック４には荷物の荷重Ｌがかかっているため、錘３の荷重を受けてもフック４はほとんど動かない。その結果、図８に示すような荷吊り状態において、荷吊り補助具１が静止する。
【００３６】
次いで、荷吊り状態から、荷物を地面等に降ろしてフック４にかかっていた荷重Ｌを解放すると、図９、図１０に示すごとく、錘３の重心が下降するように錘３が回動する。これに伴いフック４が後方へ回動する。つまり、図８〜図１０に示すごとく、前方規制部３１とフック基部４１とが当接した状態を維持しつつ、錘３とフック４とが、第１回動軸５１を中心に後方へ回動する。
【００３７】
そして、フック先端部４３がフック返し部４２よりも下方に位置する解放状態が形成される。この解放状態が形成されると、フック４と荷物との係合が外れる。つまり、荷物を地面等に降ろすだけで、自動的に解放状態（図１０）が形成され、自動的に荷物がフック４から外れる。
【００３８】
なお、場合によっては、フック先端部４３が下側を向くような状態となっても、被係合部Ｗがフック４の内側の表面に引っ掛かり、円滑に外れないことも想定される。しかし、荷吊り状態から解放状態へ移行する間に、被係合部Ｗがフック４に追従しても、フック４が水平部２４の下端面２４１を通過する際に、被係合部Ｗは、水平部２４によってフック４から外れる方向に押され、フック４から離される。
【００３９】
また、荷吊り補助具１を用いて、次の荷物を吊り上げる際には、解放状態（図３、図１０）からフック４のみを後方へ回動させることにより、準備状態（図１、図５）を形成することができる。
【００４０】
次に、本例の作用効果につき説明する。
上記荷吊り補助具１は、基体２と、基体２に対して回動可能に取り付けられた錘３と、錘３に対して回動可能に取り付けられたフック４とを有し、錘３とフック４とが上記のように一体となって回動したり相対的に回動したりするように構成されている。これにより、荷物をフック４から自動的に取り外すことが可能となるとともに、フック４への荷物の引っ掛け作業も容易に行うことができる。
【００４１】
まず、上記準備状態において荷物をフック４に引っ掛けて荷物を吊り上げると、その後は荷物を地面等に降ろすだけで、解放状態が得られ、フック４から荷物が自動的に外される。そして、準備状態（図１）から、荷吊り状態（図２）を経て解放状態（図３）に至るまで、錘３は基体２に対して略一回転し、準備状態及び解放状態において、錘３は基体２から吊り下がった状態となる。つまり、準備状態と解放状態とは、錘３に対するフック４の角度が異なるものの、錘３が基体２から吊り下がった状態にある点では共通する。そのため、解放状態から準備状態に移行する際には、作業者はフック４を後方へ回動させるだけでよい。すなわち、錘３を持ち上げたりする必要がない。フック４は、錘３と異なりその重量が大きくないため、上記の作業は困難な作業ではなく、その時間もかからない。それゆえ、準備状態を形成する作業も極めて容易である。
【００４２】
その結果、フック４から荷物を外す工程が自動化されるのみならず、荷物をフック４にかける作業も簡単に行うことができるため、荷吊り作業の作業効率を向上させることができる。そして、複数の荷物を連続的に荷吊り搬送する場合に、特に作業効率を向上させることができる。
【００４３】
また、錘３は、錘本体部３３が、錘基部３２の外周端から後方に屈曲して形成されている。これにより、荷吊り状態とするとき、錘３の重心が上死点を超えるまで錘３が回動するように構成することが容易となる。
【００４４】
また、基体２は、一対の板状体２１を連結固定してなり、一対の板状体２１の間に貫通空間２２を有する。これにより、基体２を容易に形成することができるとともに、基体２と錘と３フック４との円滑な相対運動を容易に実現することができる。
【００４５】
また、基体２は、Ｌ字形状を有し、鉛直部２３と水平部２４とを有し、第１回動軸５１は、基体２の下端角部２５に設けてある。これにより、荷吊り状態から解放状態に移行する際に、フック返し部４２が水平部２４の下端面２４１よりも上方に移動すると、フック４に引っ掛けていた荷物の被係合部Ｗが、水平部２４によってフック４から外れる方向に押されることとなる。それゆえ、より円滑にフック４から荷物が外れやすくなる。
また、基体２を構成する一対の板状体２１は逃し部２１１を有するため、準備状態において、フック４への荷物の引っ掛け作業をより容易にすることができる。
【００４６】
以上のごとく、本例によれば、作業効率を向上させることができる荷吊り補助具を提供することができる。
【００４７】
なお、本発明は、上記実施例に限られず、種々の態様を採ることができる。例えば、複数組の錘とフックとを、共通する一つの基体に取り付けて、荷吊り補助具を構成することもできる。この場合、複数の荷物を目的の場所まで一度に搬送することが可能となり、作業効率を一層向上させることができる。
【符号の説明】
【００４８】
１  荷吊り補助具
２  基体
３  錘
４  フック
４１  フック基部
４２  フック返し部
４３  フック先端部
５１  第１回動軸
５２  第２回動軸
【図１】
2016034866.tif 000003
【図２】
2016034866.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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