(57)【要約】【課題】伝熱管の外面における加熱媒体の着氷状態を確認することができるとともに伝熱管における熱交換性能にムラが生じることを抑止できる気化装置ユニットを提供する。【解決手段】気化装置ユニットＸ１は、伝熱管２１を有しており、伝熱管２１の内部を通過する液状の低温液化ガスと伝熱管２１の外側を流下する加熱媒体との間で熱交換を行わせる気化装置Ｙ１と、伝熱管２１から離間して配置された歩廊Ｃ１に固定されており、伝熱管２１の外側に位置する海水の温度を測定する一又は複数の測温部材７と、を備える。【選択図】図３
2016138647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝熱管を有しており、前記伝熱管の内部を通過する液状の低温液化ガスと前記伝熱管の外側を流下する加熱媒体との間で熱交換を行わせる気化装置と、
前記伝熱管から離間して配置された固定部材に固定されており、前記伝熱管の外側に位置する加熱媒体の温度を測定する一又は複数の測温部材と、を備える気化装置ユニット。
【請求項２】
前記一又は複数の測温部材は、前記伝熱管の点検を行うための歩廊である前記固定部材に固定される、請求項１に記載の気化装置ユニット。
【請求項３】
前記一又は複数の測温部材は、前記伝熱管から離間する方向に並ぶ第１検知部および第２検知部を有する、請求項１または２に記載の気化装置ユニット。
【請求項４】
前記一又は複数の測温部材は、前記固定部材から前記伝熱管に向かって延びており当該伝熱管側の先端に前記第１検知部および前記第２検知部を有しており、
前記一又は複数の測温部材を支持する支持部材をさらに備える、請求項３に記載の気化装置ユニット。
【請求項５】
前記一又は複数の測温部材は、前記固定部材と前記伝熱管パネルとの間の位置で折れ曲がった形状をなしている、請求項４に記載の気化装置ユニット。
【請求項６】
前記一又は複数の測温部材は、当該測温部材における折れ曲がった位置から前記第１検知部および前記第２検知部に向かって、前記伝熱管の長さ方向に沿って下方から上方へ延びている、請求項５に記載の気化装置ユニット。
【請求項７】
前記複数の測温部材は、前記第１検知部を有する第１測温部材と、前記第２検知部を有する第２測温部材と、を含んでおり、
前記第１測温部材の折れ曲がった位置から前記第１検知部までの部位と、前記第２測温部材の折れ曲がった位置から前記第２検知部までの部位と、を繋ぐ連結部材をさらに備える、請求項６に記載の気化装置ユニット。
【請求項８】
前記伝熱管は、環状の基部と、前記基部の外面から当該基部の外側に突出しており且つ当該基部の周方向に並んで設けられた複数の突出部と、を有しており、
前記第１検知部および前記第２検知部は、前記基部の周方向において隣り合う前記突出部同士の間に位置している、請求項３〜７のいずれか一項に記載の気化装置ユニット。
【請求項９】
前記伝熱管は一方向に並んで複数設けられており、
前記第１検知部および前記第２検知部は、前記一方向に延びるトラフから当該各伝熱管の外面へ加熱媒体が供給された際に、前記各伝熱管のうち当該各伝熱管の外面において着氷する加熱媒体の高さ位置が最も高くなる傾向にある伝熱管に対応する位置に設けられている、請求項３〜８のいずれか一項に記載の気化装置ユニット。
【請求項１０】
前記複数の測温部材は、当該各測温部材の前記第１検知部が前記伝熱管の長さ方向に並ぶとともに当該各測温部材の前記第２検知部が前記伝熱管の長さ方向に並ぶように配置されている、請求項３〜９のいずれか一項に記載の気化装置ユニット。
【請求項１１】
前記測温部材による加熱媒体の温度の測定結果に応じて前記伝熱管の外側を流下する加熱媒体の流量を制御する加熱媒体制御部をさらに備える、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の気化装置ユニット。
【請求項１２】
前記測温部材による加熱媒体の温度の測定結果に応じて前記伝熱管の内部を通過する液状の低温液化ガスの流量を制御する低温液化ガス制御部をさらに備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の気化装置ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低温液化ガスの気化装置ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、伝熱管の内部を流れる液状の低温液化ガスと当該伝熱管の外面を流下する加熱媒体との間で熱交換を行わせることにより、液状の低温液化ガスを気化させる気化装置が知られている。このような気化装置では、伝熱管の内部を流れる液状の低温液化ガスとの間で熱交換を行った加熱媒体が当該伝熱管の外面に着氷することにより、当該気化装置の熱交換性能が低下する虞がある。
【０００３】
一方、特許文献１には、蓄熱槽内に設置された伝熱管内に冷媒を流すことにより当該伝熱管周りに製氷する氷蓄熱装置において、当該伝熱管周りの氷厚を計測する氷厚計測装置が記載されている。この氷厚計測装置は、伝熱管の外面に取り付けられた支持部材と、当該支持部材に対して伝熱管の外面からの距離を変えてそれぞれ取り付けられた複数の検温素子と、を備えている。この氷厚計測装置では、各検温素子の検温信号をもとに、伝熱管の外面における氷厚を測定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２９４５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の氷厚測定装置は、蓄熱層内における検温信号をもとに氷厚を測定するものであるため、当該蓄熱層内に設置された伝熱管の外面に支持部材が取り付けられ、当該支持部材に各検温素子が取り付けられる。一方、伝熱管の外面を加熱媒体が流下する気化装置では、伝熱管の外面に他の部材が取り付けられた場合、当該他の部材によって伝熱管の外面を流下する加熱媒体の流れ方向が変化し、これにより伝熱管における熱交換性能にムラが生じる虞がある。このため、伝熱管の外面を加熱媒体が流下する気化装置において、伝熱管の外面に氷厚測定装置を取り付けることはできない。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、伝熱管の外面における加熱媒体の着氷状態を確認することができるとともに伝熱管における熱交換性能にムラが生じることを抑止できる気化装置ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る気化装置ユニットは、伝熱管を有しており、前記伝熱管の内部を通過する液状の低温液化ガスと前記伝熱管の外側を流下する加熱媒体との間で熱交換を行わせる気化装置と、前記伝熱管から離間して配置された固定部材に固定されており、前記伝熱管の外側に位置する加熱媒体の温度を測定する一又は複数の測温部材と、を備える。
【０００８】
前記の気化装置ユニットでは、伝熱管から離間して配置された固定部材に対して測温部材が固定されているため、伝熱管自体に測温部材を固定する必要がない。このため、伝熱管の外側を流れる加熱媒体の流れ方向が変化することを抑止しつつ、当該伝熱管の外側において加熱媒体の温度を測定することができる。これにより、伝熱管の外面における加熱媒体の着氷状態を確認することができるとともに伝熱管の熱交換性能にムラが生じることを抑止できる。
【０００９】
前記一又は複数の測温部材は、前記伝熱管の点検を行うための歩廊である前記固定部材に固定されてもよい。
【００１０】
気化装置の周囲には、伝熱管の点検を行うことを目的として、点検作業者が通行する歩廊が設けられている。前記の気化装置ユニットでは、測温部材が歩廊に固定されているため、特別な固定部材を設ける必要がなく、これにより部品点数が削減される。
【００１１】
前記一又は複数の測温部材は、前記伝熱管から離間する方向に並ぶ第１検知部および第２検知部を有していてもよい。
【００１２】
前記の気化装置ユニットでは、一又は複数の測温部材が伝熱管から離間する方向に並ぶ第１検知部および第２検知部を有しているため、当該第１検知部および第２検知部のそれぞれにおける加熱媒体の温度検知情報を利用することができる。例えば、第１検知部および第２検知部のそれぞれにおける温度検知情報に基づいて、伝熱管の外面に着氷した加熱媒体の厚さを推定することができる。このため、伝熱管の外面に着氷した加熱媒体の厚さの推定値に基づいて、例えば伝熱管の外側に供給される加熱媒体の流量を調整することが可能となる。この場合、伝熱管の外面における加熱媒体の過度な着氷を確実に抑止することができる。
【００１３】
前記一又は複数の測温部材は、前記固定部材から前記伝熱管に向かって延びており当該伝熱管側の先端に前記第１検知部および前記第２検知部を有しており、前記一又は複数の測温部材を支持する支持部材をさらに備えていてもよい。
【００１４】
一又は複数の測温部材が固定部材から伝熱管に向かって延びるように配置されている場合、伝熱管の外側を流下する加熱媒体が測温部材の先端に接触することにより、測温部材が伝熱管の長さ方向に撓む可能性がある。測温部材が伝熱管の長さ方向に撓むと、当該長さ方向における第１検知部および第２検知部の加熱媒体の温度測定位置が変化し、これにより伝熱管の外面における加熱媒体の着氷状態を正確に認識することができない可能性がある。前記の気化装置ユニットでは、固定部材から伝熱管に向かって延びる測温部材が支持部材に支持されているため、伝熱管の外側を流下する加熱媒体によって測温部材が撓むことを抑止できる。
【００１５】
前記一又は複数の測温部材は、前記固定部材と前記伝熱管パネルとの間の位置で折れ曲がった形状をなしていてもよい。
【００１６】
前記の気化装置ユニットでは、測温部材が折れ曲がった形状をなしているため、当該測温部材の剛性を高めることができ、伝熱管の外側を流下する加熱媒体によって測温部材が撓むことをより抑止できる。
【００１７】
前記一又は複数の測温部材は、当該測温部材における折れ曲がった位置から前記第１検知部および前記第２検知部に向かって、前記伝熱管の長さ方向に沿って下方から上方へ延びていてもよい。
【００１８】
前記の気化装置ユニットでは、測温部材が折れ曲がった位置から第１，第２検知部に向かって下方から上方に延びているため、伝熱管の外側を流下する加熱媒体と第１，第２検知部との接触による測温部材の振動を抑止することができる。このため、測温部材が伝熱管の長さ方向の所定位置における加熱媒体の温度を正確に測定することができる。
【００１９】
前記複数の測温部材は、前記第１検知部を有する第１測温部材と、前記第２検知部を有する第２測温部材と、を含んでおり、前記第１測温部材の折れ曲がった位置から前記第１検知部までの部位と、前記第２測温部材の折れ曲がった位置から前記第２検知部までの部位と、を繋ぐ連結部材をさらに備えていてもよい。
【００２０】
前記の気化装置ユニットでは、第１測温部材の折れ曲がった位置から第１検知部までの部位と、第２測温部材の折れ曲がった位置から第２検知部までの部位とが、連結部材によって互いに連結されている。このため、第１検知部と第２検知部との間隔が所定の間隔からずれてしまうことを効果的に抑止できる。そのため、第１検知部および第２検知部のそれぞれにおける加熱媒体の温度検知情報に基づいて、伝熱管の外面に着氷した加熱媒体の厚さをより正確に推定することができる。
【００２１】
前記伝熱管は、環状の基部と、前記基部の外面から当該基部の外側に突出しており且つ当該基部の周方向に並んで設けられた複数の突出部と、を有しており、前記第１検知部および前記第２検知部は、前記基部の周方向において隣り合う前記突出部同士の間に位置していてもよい。
【００２２】
伝熱管が環状の基部と当該基部の外側に突出した複数の突出部とを有する場合、当該伝熱管における伝熱面積が大きくなり、これにより伝熱管の外側を流下する加熱媒体と伝熱管の内部を通過する液状の低温液化ガスとの熱交換性能が向上する。このような基部および突出部を有する伝熱管では、当該伝熱管の外面を流下する加熱媒体が、伝熱管の外面のうち最も外側に位置する突出部の最外面まで着氷した場合に、熱交換性能が大きく低下する可能性がある。前記の気化装置ユニットでは、第１，第２検知部が基部の周方向において隣り合う突出部同士の間に位置している。このため、突出部の最外面よりも径方向の内側において第１，第２検知部が加熱媒体の温度を検知することができ、突出部の最外面に加熱媒体が着氷する以前に基部の外面における着氷の有無を確認することができる。しかも、第１，第２検知部における温度検知情報に基づいて、突出部の最外面が伝熱管の外面に着氷する加熱媒体によって埋まらない程度に、当該着氷する加熱媒体の厚みを調整することにより、伝熱管における熱交換性能が大きく低下することを抑止できる。
【００２３】
前記伝熱管は一方向に並んで複数設けられており、前記第１検知部および前記第２検知部は、前記一方向に延びるトラフから当該各伝熱管の外面へ加熱媒体が供給された際に、前記各伝熱管のうち当該各伝熱管の外面において着氷する加熱媒体の高さ位置が最も高くなる傾向にある伝熱管に対応する位置に設けられていてもよい。
【００２４】
一方向に並ぶ複数の伝熱管に対して、当該一方向に延びるトラフから各伝熱管の外面に同時に加熱媒体が供給される場合、例えばトラフの形状やトラフに対する加熱媒体の供給位置等によって、各伝熱管の外面に対する加熱媒体の供給量が異なる可能性がある。各伝熱管の外面に対する加熱媒体の供給量が異なると、各伝熱管の外面において着氷した加熱媒体の高さ位置がそれぞれ異なることになる。前記の気化装置ユニットでは、各伝熱管のうち当該各伝熱管の外面において着氷する加熱媒体の高さ位置が最も高くなる伝熱管に対応する位置に第１，第２検知部が設けられている。このため、第１，第２検知部における加熱媒体の温度検知情報に基づいて、伝熱管の外面における加熱媒体の着氷を早期に確認することができる。しかも、第１，第２検知部における温度検知情報に基づいて、当該第１，第２検知部に対応する伝熱管の外面に着氷した加熱媒体の着氷高さを所定の高さに調整することにより、その他の伝熱管の外面に着氷した加熱媒体の着氷高さを前記所定の高さよりも低く抑えることができる。これにより、各伝熱管の外面における加熱媒体の過度な着氷を確実に抑止することができる。
【００２５】
前記複数の測温部材は、前記伝熱管の長さ方向に並んで設けられていてもよい。
【００２６】
前記の気化装置ユニットでは、複数の測温部材が伝熱管の長さ方向に並んで設けられているため、各測温部材において伝熱管の外面に着氷した加熱媒体の温度を測定することにより、当該測定結果に基づいて伝熱管の外面に着氷した加熱媒体の高さ位置を推定することができる。このため、伝熱管の外面に着氷した加熱媒体の高さ位置の推定値に基づいて、例えば伝熱管の外側に供給される加熱媒体の流量を調整することが可能となる。この場合、伝熱管の外面における加熱媒体の過度な着氷を確実に抑止することができる。
【００２７】
前記気化装置ユニットは、前記測温部材による加熱媒体の温度の測定結果に応じて前記伝熱管の外側を流下する加熱媒体の流量を制御する加熱媒体制御部をさらに備えていてもよい。
【００２８】
前記の気化装置ユニットでは、測温部材による加熱媒体の温度の測定結果に応じて加熱媒体制御部が伝熱管の外側を流下する加熱媒体の流量を制御することにより、伝熱管の外面における加熱媒体の過度な着氷を抑止することができる。
【００２９】
前記気化装置ユニットは、前記測温部材による加熱媒体の温度の測定結果に応じて前記伝熱管の内部を通過する液状の低温液化ガスの流量を制御する低温液化ガス制御部をさらに備えていてもよい。
【００３０】
前記の気化装置ユニットでは、測温部材による加熱媒体の温度の測定結果に応じて低温液化ガス制御部が伝熱管の内部を通過する液状の低温液化ガスの流量を調整することにより、伝熱管の外面における加熱媒体の過度な着氷を抑止することができる。
【発明の効果】
【００３１】
以上説明したように、本発明によれば、伝熱管の外面における加熱媒体の着氷状態を確認することができるとともに伝熱管における熱交換性能にムラが生じることを抑止できる気化装置ユニットが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本実施形態に係る気化装置ユニットの概略構成を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る気化装置ユニットの要部を示す正面図である。
【図３】本実施形態に係る気化装置ユニットの要部を示す側面図である。
【図４】本実施形態に係る気化装置ユニットの要部を示す正面図であって、第１，第２検知部の位置および伝熱管の外面に着氷した海水の上縁を一点鎖線で示した図である。
【図５】本実施形態に係る伝熱管および測温部材の要部を示す断面図である。
【図６】本実施形態に係る気化装置の運転条件の設定手順を示すフローチャート図である。
【図７】伝熱管の外面に着氷した海水の着氷厚さＴを推定するためのグラフである。
【図８】伝熱管の外面に着氷した海水の着氷高さＨを推定するためのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。但し、以下で参照する各図は、説明の便宜上、本実施形態に係る気化装置ユニットＸ１の構成部材のうち主要部材のみを簡略化して示したものである。したがって、本実施形態に係る気化装置ユニットＸ１は、本明細書が参照する各図に示されていない任意の構成部材を備え得る。
【００３４】
図１および図２に示すように、気化装置ユニットＸ１は、低温液化ガス気化装置Ｙ１（以下、気化装置Ｙ１と称する）と、測温ユニットＺ１〜Ｚ４と、制御装置Ｗ１と、を備えている。気化装置ユニットＸ１の所要部は、設置室Ａ１内に設置されている。
【００３５】
気化装置Ｙ１は、オープンラック型の気化装置（ＯＲＶ）である。気化装置Ｙ１は、伝熱管パネル２と、ガス供給部３と、流出部４と、トラフ５と、加熱媒体供給部６と、を備えている。気化装置Ｙ１では、伝熱管パネル２において、ガス供給部３から供給される液状の低温液化ガスと加熱媒体供給部６から供給される加熱媒体との間で熱交換が行われ、これにより液状の低温液化ガスが気化する。
【００３６】
伝熱管パネル２は、互いの外面が対向するように並んで複数枚設けられており、設置室Ａ１内に収容されている。図１では、複数枚設けられた伝熱管パネル２のうち６枚の伝熱管パネル２が示されている。なお、伝熱管パネル２の枚数は任意であって、気化装置Ｙ１の使用態様に応じて適宜変更することができる。
【００３７】
設置室Ａ１内には、各伝熱管パネル２の点検作業者が通行する歩廊Ｃ１が複数設けられている。複数の歩廊Ｃ１は、互いに対向する伝熱管パネル２同士の間、および各伝熱管パネル２のうち最も外側に位置する伝熱管パネル２と当該伝熱管パネル２に対向する設置室Ａ１の内壁との間にそれぞれ位置している。各歩廊Ｃ１は、各伝熱管パネル２とは離間して配置されている。本実施形態では、各歩廊Ｃ１は、鉛直方向における各伝熱管パネル２の中央部分と同程度の高さ位置に設けられており、設置室Ａ１の内壁に架渡されている。これにより、設置室Ａ１内において、各歩廊Ｃ１を通行する作業者が各伝熱管パネル２の点検作業を行うことができる。なお、本実施形態では、各歩廊Ｃ１が同程度の高さ位置に設けられているが、これに限らず、各歩廊Ｃ１の高さ位置をそれぞれずらして配置してもよい。また、各歩廊Ｃ１は、設置室Ａ１の内壁に架渡されていなくともよく、伝熱管パネル２の点検が可能な位置に設置されていればよい。
【００３８】
伝熱管パネル２は、図２および図３に示すように、複数の伝熱管２１と、下部ヘッダー２２と、上部ヘッダー２３と、を有している。
【００３９】
複数の伝熱管２１は、鉛直方向に延びており、当該鉛直方向に直交する方向に並んでいる。
【００４０】
下部ヘッダー２２は、複数の伝熱管２１が並ぶ方向に延びており、各伝熱管２１の下端に接続されている。
【００４１】
各伝熱管パネル２の下部ヘッダー２２には、設置室Ａ１の外部に設けられたガス供給部３が接続されている。ガス供給部３は、各伝熱管パネル２が並ぶ方向に延びており各下部ヘッダー２２が接続されるマニホールド３１と、マニホールド３１に設けられている低温液化ガス調整部３２と、を有している。低温液化ガス調整部３２は、例えば開度を変更することにより流量の調整が可能な弁から構成される。
【００４２】
マニホールド３１には、低温液化ガス調整部３２を通じて液状の低温液化ガスとしての液化天然ガス（以下、ＬＮＧ）が導入される。この際、低温液化ガス調整部３２において、マニホールド３１に対するＬＮＧの流入量を調整可能である。低温液化ガス調整部３２を通じてマニホールド３１へ流入したＬＮＧは、下部ヘッダー２２を通じて伝熱管パネル２に含まれる各伝熱管２１に分配される。
【００４３】
なお、各伝熱管パネル２に導入される液状の低温液化ガスは、ＬＮＧに限らず、例えば液化石油ガスまたは液体窒素等であってもよい。
【００４４】
上部ヘッダー２３は、下部ヘッダー２２と平行に延びており、各伝熱管２１の上端に接続されている。
【００４５】
各伝熱管パネル２の上部ヘッダー２３には、設置室Ａ１の外部に設けられた流出部４が接続されている。流出部４は、各伝熱管パネル２が並ぶ方向に延びており各上部ヘッダー２３が接続されるマニホールド４１と、マニホールド４１に設けられた流出フランジ４２と、を有している。伝熱管パネル２においてＬＮＧが気化することにより生じた天然ガス（以下、ＮＧ）は、マニホールド４１を通じて流出フランジ４２から取り出される。
【００４６】
トラフ５は、各伝熱管パネル２に対応して複数設けられている。図１では、６枚の伝熱管パネル２をそれぞれ両側から挟むようにトラフ５が示されている。なお、トラフ５の数は任意であって、伝熱管パネル２の枚数に応じて適宜変更することができる。
【００４７】
トラフ５は、トラフ本体５１と、トラフヘッダー５２と、を有している。
【００４８】
図２に示すように、トラフ本体５１は、伝熱管パネル２の外面に沿って、当該伝熱管パネル２の上端側に位置している。トラフ本体５１は、伝熱管パネル２に含まれる複数の伝熱管２１が並ぶ方向に延びている。トラフ本体５１は、上面が開口した箱状をなしている。また、トラフ本体５１の底面には、当該底面を鉛直方向に貫く開口部５１ａ，５１ｂが設けられている。本実施形態では、開口部５１ａは、トラフ本体５１の長さ方向における一端部分と中央部分との間に形成されており、開口部５１ｂは、トラフ本体５１の長さ方向における他端部分と中央部分との間に形成されている。なお、本実施形態では、２つの開口部５１ａ，５１ｂが形成されているが、これに限らず開口部の数は任意であって、トラフ本体５１の長さ等に応じて適宜変更することができる。
【００４９】
トラフヘッダー５２は、一端が設置室Ａ１の外部に位置するとともに、他端がトラフ本体５１の底面に形成された開口部５１ａに接続されている。本実施形態では、トラフ本体５１の底面に２つの開口部５１ａ，５１ｂが形成されているため、トラフヘッダー５２は、トラフ本体５１の下方において分岐し、それぞれの端部が各開口部５１ａ，５１ｂに接続されている。なお、トラフヘッダー５２の長さ方向における中間部分には、分配弁が取り付けられている。
【００５０】
トラフヘッダー５２の一端には、設置室Ａ１の外部に設けられた加熱媒体供給部６が接続されている。加熱媒体供給部６は、各伝熱管パネル２が並ぶ方向に延びており各トラフヘッダー５２が接続されるマニホールド６１と、マニホールド６１に設けられた加熱媒体調整部６２と、を有している。加熱媒体調整部６２は、例えば開度を変更することにより流量の調整が可能な弁から構成される。
【００５１】
マニホールド６１には、加熱媒体調整部６２を通じて加熱媒体としての海水が導入される。この際、加熱媒体調整部６２において、マニホールド６１に対する海水の流入量を調整可能である。加熱媒体調整部６２を通じてマニホールド６１へ流入した海水は、各トラフヘッダー５２を通じて各トラフ本体５１に分配される。この際、各トラフヘッダー５２に取り付けられた分配弁の開度を調整することにより、各トラフ本体５１に対する海水の流入量の比率を調整可能である。
【００５２】
気化装置Ｙ１では、ガス供給部３から各伝熱管パネル２の下部ヘッダー２２に導入されたＬＮＧが、当該各伝熱管パネル２における各伝熱管２１の内部に流入する。また、加熱媒体供給部６から各トラフ５のトラフ本体５１に導入された海水が、当該各トラフ本体５１の上面側から溢れ出て、各伝熱管２１の外面に沿って流下する。これにより、各伝熱管２１の内部に流入したＬＮＧと各伝熱管２１の外面を流下する海水との間で熱交換が行われ、当該各伝熱管２１の内部においてＬＮＧが気化してＮＧとなる。そして、各伝熱管２１の内部を流れたＮＧは、伝熱管パネル２の上部ヘッダー２３を介して流出部４に流入し、これにより当該ＮＧが取り出される。
【００５３】
なお、加熱媒体供給部６から各トラフ５へと導入される加熱媒体は、海水でなくともよく、熱交換によってＬＮＧを気化させることが可能な液体であればよい。
【００５４】
測温ユニットＺ１〜Ｚ４は、伝熱管２１の外面を流下する海水、あるいは伝熱管２１の外面に着氷した海水の温度を測定するものである。測温ユニットＺ１，Ｚ２は、開口部５１ａの下方において伝熱管２１の長さ方向に沿って並んで設けられている。また、測温ユニットＺ３，Ｚ４は、開口部５１ｂの下方において伝熱管２１の長さ方向に沿って並んで設けられている。測温ユニットＺ１〜Ｚ４は、基端が歩廊Ｃ１に固定されており、先端が伝熱管パネル２の外面側に位置している。すなわち、測温ユニットＺ１〜Ｚ４は、基端側において歩廊Ｃ１に固定された片持ち状態となっており、伝熱管パネル２には固定されていない。
【００５５】
なお、本実施形態では、１枚の伝熱管パネル２に対応して測温ユニットＺ１〜Ｚ４の４つの測温ユニットが設けられているが、これに限らない。例えば、測温ユニットＺ１，Ｚ２の２つの測温ユニットのみを設けてもよい。また、伝熱管２１の外面に着氷した海水の着氷高さを確認する必要がなく、当該海水の着氷厚みのみを確認する場合であれば、測温ユニットＺ１〜Ｚ４のいずれか１つのみを設けてもよい。すなわち、測温ユニットの数は任意であって、１つであっても複数であってもよい。
【００５６】
図３に示すように、測温ユニットＺ１，Ｚ２はそれぞれ、複数の測温部材７と、当該複数の測温部材７を支持する支持部材８と、複数の測温部材７同士を所定の間隔で連結する連結部材９と、複数の測温部材７および支持部材８を結束する結束部材１０と、を備えている。なお、図示は省略するが、測温ユニットＺ３，Ｚ４についても、測温ユニットＺ１，Ｚ２と同様に、複数の測温部材７と、支持部材８と、連結部材９と、結束部材１０と、を備えている。
【００５７】
複数の測温部材７は、第１測温部材７１と、第２測温部材７２と、を含んでいる。本実施形態では、第１，第２測温部材７１，７２は、熱電対によって構成されている。第１，第２測温部材７１，７２は、歩廊Ｃ１と伝熱管２１との間において折れ曲がった形状をなしている。具体的には、第１，第２測温部材７１，７２は、歩廊Ｃ１と伝熱管２１との間に位置する屈曲点７１ａ，７２ａを含むとともに、歩廊Ｃ１側の基端から屈曲点７１ａ，７２ａに向かって伝熱管２１の長さ方向に直交する方向に水平に延びる基側部７１ｂ，７２ｂと、屈曲点７１ａから先端に向かって伝熱管の長さ方向の下方から上方へ延びる先側部７１ｃ，７２ｃとを含んでいる。
【００５８】
本実施形態では、第１測温部材７１の屈曲点７１ａは、第２測温部材７２の屈曲点７１ａよりも伝熱管２１側に位置している。このため、第１測温部材７１の先端は、第２測温部材７２の先端よりも伝熱管２１側に位置している。第１測温部材７１の先端と第２測温部材７２の先端とは、伝熱管２１から離間する方向に並んでいる。
【００５９】
第１測温部材７１は、当該第１測温部材７１の先端に配置された第１検知部７１ｄを含んでいる。また、第２測温部材７２は、当該第２測温部材７２の先端に配置された第２検知部７２ｄを含んでいる。第１，第２検知部７１ｄ，７２ｄは、伝熱管２１の外面を流下する海水、あるいは伝熱管２１の外面に着氷した海水の温度を検知するものである。第１検知部７１ｄと第２検知部７２ｄとは、伝熱管２１から離間する方向に並んでいる。
【００６０】
なお、本実施形態では、測温ユニットＺ１〜Ｚ４のそれぞれに第１，第２測温部材７１，７２の２つの測温部材７を有しているが、これに限らない。例えば、海水の着氷厚さを演算する必要がなく、着氷の有無のみを確認するような場合であれば、１つの測温部材７のみを有していてもよい。すなわち、測温部材７の数は任意であって、１つであっても複数であってもよい。
【００６１】
支持部材８は、伝熱管２１の外側を流下する海水によって伝熱管２１の長さ方向に測温部材７が撓むことを抑止するために、当該測温部材７を支持する部材である。支持部材８は、伝熱管２１の長さ方向に直交する方向に延びている。支持部材８は、測温部材７よりも曲げ剛性が高い。支持部材８は、基側部７１ｂ，７２ｂに沿って位置しており、当該支持部材８と基側部７１ｂ，７２ｂとが結束部材１０によって結束されている。また、支持部材８の基端は、歩廊Ｃ１に直接固定されており、支持部材８の先端は、屈曲点７２ａよりも歩廊Ｃ１側に位置している。これにより、測温部材７は、支持部材８に支持された状態で歩廊Ｃ１に固定されている。
【００６２】
なお、本実施形態では、支持部材８は、基側部７１ｂ，７２ｂに沿って延びる棒状をなしているが、これに限らず、例えば歩廊Ｃ１と伝熱管２１との間において基側部７１ｂ，７２ｂを下方から支えるように鉛直方向に延びる形状をなしていてもよい。
【００６３】
また、本実施形態では、測温部材７は、支持部材８を介して歩廊Ｃ１に固定されているが、これに限らず、測温部材７と支持部材８との双方が歩廊Ｃ１に直接固定されてもよい。
【００６４】
また、本実施形態では、測温ユニットＺ１は、支持部材８および結束部材１０を備えているが、これに限らず、測温部材７が伝熱管２１の外側を流下する海水によって撓まない程度の十分な曲げ剛性を有している場合であれば、支持部材８および結束部材１０はなくともよい。
【００６５】
また、本実施形態では、測温部材７を固定する固定部材として、伝熱管パネル２を点検する際に点検作業者が通行する歩廊Ｃ１を用いたが、これに限らない。例えば、トラフ５を設置室Ａ１内の所定箇所に保持するための保持部材に測温部材７を固定してもよい。また、設置室Ａ１内に測温部材７を固定する固定部材を別途設置してもよい。すなわち、測温部材７を固定する固定部材は、伝熱管パネル２から離間して配置された部材であればよい。
【００６６】
連結部材９は、伝熱管２１の外側を流下する海水によって第１検知部７１ｄと第２検知部７２ｄとの間隔が変化しないように、第１測温部材７１と第２測温部材７２とを連結する部材である。連結部材９は、棒状をなしており、一端が第１測温部材７１の先側部７１ｃに結合されるとともに、他端が第２測温部材７２の先側部７２ｃに結合されている。連結部材９は、第１検知部７１ｄと第２検知部７２ｄとが所定の間隔を維持できる程度の剛性を有している。
【００６７】
制御装置Ｗ１は、図２に示すように、演算部１００と、判定部２００と、加熱媒体制御部３００と、低温液化ガス制御部４００と、を機能的に有している。演算部１００は、第１，第２検知部７１ｄ，７２ｄの温度検知情報から各種の演算を行う。判定部２００は、演算部１００の演算結果を受けて、伝熱管２１の外面における海水の着氷厚さまたは着氷高さが許容範囲内であるか否かを判定する。加熱媒体制御部３００は、判定部２００から判定結果を受けて、トラフ５から伝熱管２１の外面へ供給される海水の流量を調整する制御を行う。低温液化ガス制御部４００は、判定部２００から判定結果を受けて、各伝熱管２１の内部に供給されるＬＮＧの流量を調整する制御を行う。制御装置Ｗ１は、図略のＣＰＵ、メモリ等からなるＭＰＵや外部機器との入出力インターフェース等のハードウェアから構成されており、当該構成によって演算部１００、判定部２００、加熱媒体制御部３００、および低温液化ガス制御部４００の機能が実現される。
【００６８】
演算部１００には、測温ユニットＺ１〜Ｚ４のそれぞれに含まれる第１，第２検知部７１ｄ，７２ｄの温度検知情報が送られる。各温度検知情報を受けた演算部１００は、当該各温度検知情報から測温ユニットＺ１〜Ｚ４のそれぞれの先端位置における海水の着氷厚さを演算する。そして、演算部１００は、測温ユニットＺ１，Ｚ２のそれぞれの先端位置における海水の着氷厚さの差から、各伝熱管２１の並ぶ方向において開口部５１ａと重なる伝熱管２１の外面に着氷した海水の着氷高さを演算する。また、測温ユニットＺ３，Ｚ４のそれぞれの先端位置における海水の着氷厚さの差から、各伝熱管２１の並ぶ方向において開口部５１ｂと重なる伝熱管２１の外面に着氷した海水の着氷高さを演算する。
【００６９】
本実施形態では、測温ユニットＺ１，Ｚ２および演算部１００を総じて第１着氷高さ検出ユニットと称する。また、測温ユニットＺ３，Ｚ４および演算部１００を総じて第２着氷高さ検出ユニットと称する。気化装置ユニットＸ１は、第１，第２着氷高さ検出ユニットをそれぞれ有するため、各伝熱管２１の並ぶ方向において互いに離間した２箇所における海水の着氷高さを演算することができる。
【００７０】
伝熱管２１の外面に着氷した海水の着氷厚さおよび着氷高さを演算した演算部１００は、当該演算結果を判定部２００に送る。演算部１００から演算結果を受けた判定部２００は、当該演算結果が許容値を超えているか否かを判定し、許容値を超えている場合に、加熱媒体制御部３００または低温液化ガス制御部４００に信号を送る。判定部２００から信号を受けた加熱媒体制御部３００は、例えば加熱媒体調整部６２を構成する弁の開度を変更することにより、トラフ５から伝熱管２１の外面へ供給される海水の流量を調整する制御を行う。また、判定部２００から信号を受けた低温液化ガス制御部４００は、例えば低温液化ガス調整部３２を構成する弁の開度を変更することにより、各伝熱管２１の内部へ供給されるＬＮＧの流量を調整する制御を行う。
【００７１】
なお、制御装置Ｗ１はなくともよい。この場合、例えば測温ユニットＺ１〜Ｚ４のそれぞれに含まれる第１，第２検知部７１ｄ，７２ｄの温度検知情報をもとに作業者が海水の着氷厚さおよび着氷高さを直接計算し、当該計算結果に基づいて加熱媒体調整部６２または低温液化ガス調整部３２を操作することにより海水またはＬＮＧの流量を調整する。
【００７２】
図４には、測温ユニットＺ１〜Ｚ４のそれぞれに含まれる測温部材７の先端位置、すなわち第１，第２検知部７１ｄ，７２ｄの位置をＰ１〜Ｐ４で示しており、伝熱管パネル２に含まれる各伝熱管２１の外面に着氷した海水の上縁を一点鎖線ＨＡで示している。また、一点鎖線ＨＡにおいて高さ位置が最も高くなる２つのピークをそれぞれ高さＨ３，Ｈ４として示している。
【００７３】
図４に示すように、位置Ｐ１，Ｐ２は、伝熱管パネル２に含まれる複数の伝熱管２１のうち、各伝熱管２１が並ぶ方向において開口部５１ａと重なる伝熱管２１の位置に対応している。また、位置Ｐ３，Ｐ４は、伝熱管パネル２に含まれる複数に伝熱管２１のうち、各伝熱管２１が並ぶ方向において開口部５１ｂと重なる伝熱管２１の位置に対応している。ところで、本実施形態では、各伝熱管２１が並ぶ方向において開口部５１ａ，５１ｂと重なる伝熱管２１は、伝熱管パネル２に含まれる複数の伝熱管２１のうち、海水の着氷高さＨＡが最も高くなる傾向にある。すなわち、第１，第２検知部７１ｄ，７２ｄは、伝熱管パネル２に含まれる複数の伝熱管２１のうち、各伝熱管２１の外面において着氷する海水の着氷高さが最も高くなる傾向にある伝熱管２１に対応する位置に設けられている。このため、測温ユニットＺ１〜Ｚ４に含まれる第１，第２検知部７１ｄ，７２ｄは、開口部５１ａ，５１ｂに対応する位置に設けられている。
【００７４】
なお、第１，第２検知部７１ｄ，７２ｄの位置Ｐ１〜Ｐ４は、必ずしも図４に示す位置に限定されるものではなく、気化装置Ｙ１の運転条件あるいはトラフ５から各伝熱管２１の供給される海水の流量のばらつき等に応じて、適宜変更することができる。
【００７５】
また、伝熱管２１の全長をＬとするとき、伝熱管２１の下端から位置Ｐ１，Ｐ３までの高さＨ１および伝熱管２１の下端から位置Ｐ２，Ｐ４までの高さＨ２は、Ｌ／４からＬ／２までの範囲内に収まっている。伝熱管２１の外面に着氷した海水の着氷高さが当該伝熱管２１の下端からＬ／２以上の高さに位置する場合、気化装置Ｙ１の性能が低下する可能性があるので、気化装置Ｙ１は、海水の着氷高さが当該伝熱管２１の下端からＬ／２未満の高さ位置で運転されることが好適である。この場合、伝熱管２１の外面に着氷した海水の着氷厚さは、当該伝熱管２１の下端からＬ／４の高さ範囲においては変化が小さく、当該高さ範囲内における海水の着氷厚さから着氷高さを演算することは困難である。このため、本実施形態では、高さＨ１，Ｈ２の値がＬ／４からＬ／２までの範囲内に収まるように、第１，第２検知部７１ｄ，７２ｄの位置Ｐ１〜Ｐ４が決定されている。
【００７６】
図５に示すように、伝熱管２１は、例えば海水の伝熱面積を大きくする目的で、環状の基部２１ａと、当該基部２１ａの外面から外側に突出した複数の突出部２１ｂと、を有している。各突出部２１ｂは、基部２１ａの周方向に並んで設けられている。図５では、複数の突出部２１ｂのうち、８つの突出部２１ｂが示されている。
【００７７】
図５に示す伝熱管２１は、伝熱管パネル２に含まれる各伝熱管２１のうち、当該各伝熱管２１が並ぶ方向においてトラフ本体５１の開口部５１ａと重なる位置にある伝熱管２１である。開口部５１ａの下方に位置する測温ユニットＺ１に含まれる第１，第２検知部７１ｄ，７２ｄは、図５に示す伝熱管２１において周方向に隣り合う突出部２１ｂ同士の間に位置している。換言すれば、開口部５１ａの下方に位置する測温ユニットＺ１に含まれる第１，第２検知部７１ｄ，７２ｄは、図５に示す伝熱管２１における突出部２１ｂの最外縁を結んだ外接円Ｏ１の内側に位置している。なお、測温ユニットＺ２〜Ｚ４に含まれる第１，第２検知部７１ｄ，７２ｄも同様に、伝熱管２１において周方向に隣り合う突出部２１ｂ同士の間に位置している。
【００７８】
本実施形態では、第１検知部７１ｄは、伝熱管２１の基部２１ａの外面から径方向に距離Ｄ１だけ離間している。また、第２検知部７２ｄは、伝熱管２１の基部２１ａの外面から径方向に距離Ｄ２だけ離間している。なお、第１検知部７１ｄは、伝熱管２１の基部２１ａの外面に接触していてもよい。
【００７９】
次に、図６を参照しながら、第１，第２検知部７１ｄ，７２ｄにおいて検知された温度情報を利用した気化装置Ｙ１の運転条件の設定手順について説明する。
【００８０】
まず、低温液化ガス調整部３２を通じて伝熱管２１の内部に供給されるＬＮＧの流量と、加熱媒体調整部６２を通じて伝熱管２１の外面に供給される海水の流量とを、任意に設定された初期条件に設定した状態で、気化装置Ｙ１を所定時間運転する。そして、気化装置Ｙ１の運転時間が所定時間経過した時点において、演算部１００は、測温ユニットＺ１〜Ｚ４に含まれる第１，第２検知部７１ｄ，７２ｄが検知した温度情報を受けて、位置Ｐ１〜Ｐ４における海水の着氷厚さＴ１〜Ｔ４を演算する。着氷厚さＴ１〜Ｔ４を演算した演算部１００は、当該演算結果を判定部２００に送る。演算部１００から着氷厚さＴ１〜Ｔ４の演算結果を受けた判定部２００は、当該着氷厚さＴ１〜Ｔ４のそれぞれが許容厚さＴｍａｘ１〜Ｔｍａｘ４超えているか否かを判定する（ステップＳＴ１）。以下では、測温ユニットＺ１に含まれる第１，第２検知部７１ｄ，７２ｄの位置Ｐ１における海水の着氷厚さＴ１の演算方法について説明する。なお、位置Ｐ２〜Ｐ４における海水の着氷厚さＴ２〜Ｔ４ついても同様の演算方法によって求めることができる。
【００８１】
まず、演算部１００は、測温ユニットＺ１に含まれる第１，第２検知部７１ｄ，７２ｄにおいて検知された温度検知情報を取得する。この第１，第２検知部７１ｄ，７２ｄは、図５に示すように、伝熱管２１の径方向において基部２１ａの外面からの離間距離がＤ１，Ｄ２にそれぞれ設定されている。ところで、海水が伝熱管２１の外面に着氷している場合、氷の内部の温度は、海水の凝固点以下の温度であるとともに、氷の表面温度は、海水の凝固点付近であると推定される。また、伝熱管２１の外面に付着した氷の内部の温度は、当該外面から氷の表面に至るまでの距離に応じて、直線的に高くなる傾向にある。そこで、演算部１００は、図７に示すように、距離Ｄ１において第１検知部７１ｄが検知した温度と距離Ｄ２において第２検知部７２ｄが検知した温度とを結ぶ直線上において、海水の凝固点となる温度に対応する基部２１ａの外面からの距離を演算する。当該演算値は、測温ユニットＺ１に含まれる第１，第２検知部７１ｄ，７２ｄが検知した温度検知情報から演算された海水の着氷厚さＴ１となる。
【００８２】
そして、演算部１００から着氷厚さＴ１〜Ｔ４の演算結果を受けた判定部２００は、当該着氷厚さＴ１〜Ｔ４と予め設定された許容厚さＴｍａｘ１〜Ｔｍａｘ４とをそれぞれ比較する。この許容厚さＴｍａｘ１〜Ｔｍａｘ４は、気化装置Ｙ１に著しい性能の低下が生じない程度の海水の着氷厚さであって、当該気化装置Ｙ１に求められる性能に応じて設定される。
【００８３】
判定部２００は、着氷厚さＴ１〜Ｔ４のいずれか１つでも許容厚さＴｍａｘ１〜Ｔｍａｘ４を超えたと判定した場合に（ステップＳＴ１にてＹＥＳ）、トラフ５から伝熱管２１の外面に供給される海水の流量ＱＨと許容流量ＱＭＡＸとの比較を行う（ステップＳＴ２）。一方、着氷厚さＴ１〜Ｔ４の全てが許容厚さＴｍａｘ１〜Ｔｍａｘ４を超えていないと判定した場合には（ステップＳＴ１にてＮＯ）、ステップＳＴ１を繰り返す。
【００８４】
なお、判定部２００は、着氷厚さＴ１〜Ｔ４と許容厚さＴｍａｘ１〜Ｔｍａｘ４とをそれぞれ比較し、当該着氷厚さＴ１〜Ｔ４の全てが許容厚さＴｍａｘ１〜Ｔｍａｘ４を超えたと判定した場合に、加熱媒体制御部３００に判定結果を送ってもよい。また、演算部１００が着氷厚さＴ１〜Ｔ４のいずれか１つのみを演算し、当該演算された着氷厚さとこれに対応する許容厚さとを判定部２００が比較してもよい。
【００８５】
ステップＳＴ１にてＹＥＳと判定された場合に、判定部２００は、流量ＱＨが許容流量Ｑｍａｘを超えているか否かを判定する（ステップＳＴ２）。流量ＱＨは、例えば加熱媒体調整部６２における弁の開度やトラフ本体５１のエッジ部分を通過する海水の水位等から求めることができる。また、許容流量Ｑｍａｘは、加熱媒体調整部６２からトラフ５へ供給可能な海水の流量の最大値であって、予め設定された値である。
【００８６】
判定部２００において海水の流量ＱＨ＜許容流量Ｑｍａｘが成立すると判定された場合には（ステップＳＴ２にてＹＥＳ）、当該判定部２００は、判定結果を加熱媒体制御部３００に送る。判定部２００から判定結果を受けた加熱媒体制御部３００は、例えば加熱媒体調整部６２を構成する弁の開度を変更するように当該加熱媒体調整部６２の制御を行い、これによりトラフ５から伝熱管２１の外面に供給される海水の流量ＱＨを増加させる（ステップＳＴ３）。
【００８７】
ステップＳＴ３にて海水の流量ＱＨを増加させてから所定時間経過した時点において、第１着氷高さ検出ユニットは、着氷厚さＴ１，Ｔ２をもとに海水の着氷高さＨ３を演算するとともに、第２着氷高さ検出ユニットは、着氷厚さＴ３，Ｔ４をもとに海水の着氷高さＨ４を演算する。そして、演算部１００から着氷高さＨ３，Ｈ４の演算結果を受けた判定部２００は、当該着氷高さＨ３，Ｈ４のそれぞれが許容高さＨｍａｘ３，Ｈｍａｘ４を超えているか否かを判定する（ステップＳＴ４）。以下では、第１着氷高さ検出ユニットにおける海水の着氷高さＨ３の演算方法について説明する。なお、第２着氷高さ検出ユニットにおいても、同様の演算方法によって海水の着氷高さＨ４を求めることができる。
【００８８】
まず、演算部１００は、高さＨ１に配置された測温ユニットＺ１に含まれる第１，第２検知部７１ｄ，７２ｄの温度検知情報から、当該高さＨ１における海水の着氷厚さＴ１を演算する。また、演算部１００は、高さＨ２に配置された測温ユニットＺ２に含まれる第１，第２検知部７１ｄ，７２ｄの温度検知情報から、当該高さＨ２における海水の着氷厚さＴ２を演算する。本実施形態では、高さＨ１，Ｈ２は、Ｌ／４からＬ／２の数値範囲内に収まっている。そして、伝熱管２１のうち当該伝熱管２１の下端からの高さ範囲がＬ／４からＬ／２までの部位に着氷する海水の厚みは、上方に向かうにつれて線形的に小さくなる傾向にある。そこで、演算部１００は、図８に示すように、高さＨ１において着氷厚さＴ１になる点と高さＨ２において着氷厚さＴ２になる点とを結ぶ直線上において、着氷厚さが０ｍとなる点の高さを演算する。当該演算値は、高さＨ１における海水の着氷厚さＴ１と高さＨ２における海水の着氷厚さＴ２から演算された海水の着氷高さＨ３となる。
【００８９】
そして、演算部１００から着氷高さＨ３，Ｈ４の演算結果を受けた判定部２００は、当該着氷高さＨ３，Ｈ４と予め設定された許容高さＨｍａｘ３，Ｈｍａｘ４とをそれぞれ比較する。この許容高さＨｍａｘ３，Ｈｍａｘ４は、気化装置Ｙ１に著しい性能の低下が生じない程度の海水の着氷高さであって、当該気化装置Ｙ１に求められる性能に応じて設定される。
【００９０】
判定部２００が着氷高さＨ３，Ｈ４のいずれか１つでも許容高さＨｍａｘ３，Ｈｍａｘ４を超えたと判定した場合には（ステップＳＴ４にてＹＥＳ）、ステップＳＴ２に戻り、海水の流量ＱＨと許容流量ＱＭＡＸとの比較を行う。
【００９１】
判定部２００が着氷高さＨ３，Ｈ４の双方ともに許容高さＨｍａｘ３，Ｈｍａｘ４以下であると判定した後（ステップＳＴ４にてＮＯ）、気化装置Ｙ１の運転が継続される場合には（ステップＳＴ７にてＹＥＳ）、ステップＳＴ１に戻り、当該気化装置Ｙ１の運転条件の設定を繰り返す。これにより、気化装置Ｙ１の運転条件が経時的に最適な条件に設定されることとなる。
【００９２】
一方、判定部２００が着氷高さＨ３，Ｈ４の双方ともに許容高さＨｍａｘ３，Ｈｍａｘ４以下であると判定した後（ステップＳＴ４にてＮＯ）、気化装置Ｙ１の運転が継続されない場合には（ステップＳＴ７にてＮＯ）、当該気化装置Ｙ１の運転条件の設定が終了する。
【００９３】
なお、判定部２００は、着氷高さＨ３，Ｈ４と許容高さＨｍａｘ３，Ｈｍａｘ４とをそれぞれ比較し、当該着氷高さＨ３，Ｈ４の双方が許容高さＨｍａｘ３，Ｈｍａｘ４を超えたと判定した場合に、加熱媒体制御部３００に判定結果を送ってもよい。また、第１，第２着氷高さ検出ユニットのうちいずれか一方のみが着氷高さを演算し、当該演算された着氷高さとこれに対応する許容高さとを判定部２００が比較してもよい。
【００９４】
一方、判定部２００において海水の流量ＱＨ≧許容流量Ｑｍａｘが成立すると判定された場合には（ステップＳＴ２にてＮＯ）、当該判定部２００は、判定結果を低温液化ガス制御部４００に送る。判定部２００から判定結果を受けた低温液化ガス制御部４００は、例えば低温液化ガス調整部３２を構成する弁の開度を変更するように当該低温液化ガス調整部３２の制御を行い、これにより各伝熱管２１の内部に供給されるＬＮＧの流量ＱＣを減少させる（ステップＳＴ５）。
【００９５】
ステップＳＴ５にてＬＮＧの流量ＱＣを増加させてから所定時間経過した時点において、第１着氷高さ検出ユニットは、着氷厚さＴ１，Ｔ２をもとに海水の着氷高さＨ３を演算するとともに、第２着氷高さ検出ユニットは、着氷厚さＴ３，Ｔ４をもとに海水の着氷高さＨ４を演算する。そして、演算部１００から着氷高さＨ３，Ｈ４の演算結果を受けた判定部２００は、当該着氷高さＨ３，Ｈ４のそれぞれが許容高さＨｍａｘ３，Ｈｍａｘ４を超えているか否かを判定する（ステップＳＴ６）。なお、ステップＳＴ６における判定手順は、ステップＳＴ４と同様である。
【００９６】
ステップＳＴ６にてＹＥＳと判定された場合には、判定部２００が当該判定結果を低温液化ガス制御部４００に送ることにより、ステップＳＴ５を繰り返す。
【００９７】
ステップＳＴ６にてＮＯと判定された後、気化装置Ｙ１の運転が継続される場合には（ステップＳＴ７にてＹＥＳ）、ステップＳＴ１に戻り、当該気化装置Ｙ１の運転条件の設定を繰り返す。これにより、気化装置Ｙ１の運転条件が経時的に最適な条件に設定されることとなる。
【００９８】
一方、ステップＳＴ６にてＮＯと判定された後、気化装置Ｙ１の運転が継続されない場合には（ステップＳＴ７にてＮＯ）、当該気化装置Ｙ１の運転条件の設定が終了する。
【００９９】
なお、本実施形態では、ステップＳＴ２において海水の流量ＱＨ＜許容流量Ｑｍａｘが成立しない場合に、ステップＳＴ５およびステップＳＴ６に移行するが、これに限らない。許容流量Ｑｍａｘが十分に大きく、海水の流量ＱＨ＜許容流量Ｑｍａｘの範囲内で当該流量ＱＨを増加させるだけで、着氷厚さＴ≦許容厚さＴｍａｘおよび着氷高さＨ≦許容高さＨｍａｘを実現することが確実にできるのであれば、ＬＮＧ流量Ｑｃを減少させる必要はない。この場合、ステップＳＴ５およびステップＳＴ６は不要である。
【０１００】
また、本実施形態では、着氷厚さおよび着氷高さの双方に基づいて気化装置Ｙ１の運転条件を設定するが、これに限らず、着氷厚さのみに基づいて気化装置Ｙ１の運転条件を設定してもよい。この場合、ステップＳＴ４およびステップＳＴ６では、着氷高さＨ３，Ｈ４と許容高さＨｍａｘ３，Ｈｍａｘ４との比較に代えて、着氷厚さＴ１〜Ｔ４と許容厚さＴｍａｘ１〜Ｔｍａｘ４との比較を行い、着氷厚さＴ１〜Ｔ４のすべてが許容厚さＴｍａｘ１〜Ｔｍａｘ４以下となった場合の流量を気化装置Ｙ１の運転条件に設定する。
【０１０１】
また、ステップＳＴ１，ＳＴ２，ＳＴ４，ＳＴ６における各種の判定、およびステップＳＴ３，ＳＴ５における各種の流量の調整は、作業者が直接行ってもよい。この気化装置ユニットＸ１の運転調整方法では、作業者は、まず測温ユニットＺ１〜Ｚ４に含まれる第１，第２検知部７１ｄ，７２ｄの温度検知情報を取得し、当該温度検知情報から着氷厚みＴ１〜Ｔ４を算出する。そして、着氷厚みＴ１〜Ｔ４をもとに、着氷高さＨ３，Ｈ４を算出する。これにより、着氷厚みＴ１〜Ｔ４および着氷高さＨ３，Ｈ４のそれぞれが、許容厚さＴｍａｘ１〜Ｔｍａｘ４および許容高さＨｍａｘ３，Ｈｍａｘ４を超えているか否かを判断する。そして、前記判断に従って、例えば加熱媒体調整部６２または低温液化ガス調整部３２を構成する弁の開度を手動で調整することにより、海水の流量ＱＨまたはＬＮＧの流量ＱＣを適切な流量に調整する。
【０１０２】
以上のように、気化装置ユニットＸ１では、伝熱管２１から離間して配置された歩廊Ｃ１に対して測温部材７が固定されているため、伝熱管２１自体に測温部材７を固定する必要がない。このため、伝熱管２１の外側を流れる海水の流れ方向が変化することを抑止しつつ、当該伝熱管２１の外側において海水の温度を測定することができる。これにより、伝熱管２１の外面における海水の着氷状態を確認することができるとともに、伝熱管２１の熱交換性能にムラが生じることを抑止できる。
【０１０３】
さらに、気化装置ユニットＸ１では、伝熱管パネル２に点検を行う際に点検作業者が通行する歩廊Ｃ１に測温部材７が固定されているため、当該測温部材７を固定するための特別な固定部材を設ける必要がなく、これにより部品点数を削減することができる。
【０１０４】
さらに、気化装置ユニットＸ１では、測温ユニットＺ１が伝熱管２１から離間する方向に並ぶ第１検知部７１ｄおよび第２検知部７２ｄを含んでいるため、当該第１検知部７１ｄおよび第２検知部７２ｄのそれぞれにおける海水の温度検知情報を利用することができる。本実施形態では、第１検知部７１ｄおよび第２検知部７２ｄのそれぞれにおける温度検知情報に基づいて、伝熱管２１の外面に着氷した海水の着氷厚さＴ１を推定し、当該着氷厚さＴ１に基づいて、伝熱管２１の外面に供給される海水の流量を調整している。これにより、伝熱管２１の外面における海水の過度な着氷を確実に抑止することができる。
【０１０５】
さらに、気化装置ユニットＸ１では、歩廊Ｃ１から伝熱管２１に向かって延びる測温部材７が支持部材８に支持されているため、伝熱管２１の外面を流下する海水によって測温部材７が伝熱管２１の長さ方向に撓むことを抑止できる。このため、伝熱管２１の長さ方向における第１，第２検知部７１ｄ，７２ｄの海水の温度測定位置が変化することを抑止でき、これにより伝熱管２１の外面における海水の着氷状態を正確に認識することができる。
【０１０６】
さらに、気化装置ユニットＸ１では、測温部材７が折れ曲がった形状をなしているため、当該測温部材７の剛性を高めることができ、伝熱管２１の外面を流下する海水によって測温部材７が撓むことをより抑止できる。
【０１０７】
さらに、気化装置ユニットＸ１では、第１，第２測温部材７１，７２が屈曲点７１ａ，７２ａから第１，第２検知部７１ｄ，７２ｄに向かって下方から上方に延びているため、伝熱管２１の外面を流下する海水と第１，第２検知部７１ｄ，７２ｄとの接触による第１，第２測温部材７１，７２の振動を抑止することができる。このため、第１，第２測温部材７１，７２が伝熱管２１の長さ方向の所定位置における海水の温度を正確に測定することができる。
【０１０８】
さらに、気化装置ユニットＸ１では、第１測温部材７１の先側部７１ｃと第２測温部材７２の先側部７２ｃとが連結部材９に連結されているため、第１検知部７１ｄと第２検知部７２ｄとの間隔が所定の間隔からずれてしまうことを効果的に抑止できる。このため、第１検知部７１ｄおよび第２検知部７２ｄのそれぞれにおける海水の温度検知情報に基づいて、伝熱管２１の外面に着氷した海水の厚さＴ１，Ｔ２をより正確に推定することができる。
【０１０９】
さらに、気化装置ユニットＸ１では、第１，第２検知部７１ｄ，７２ｄが伝熱管２１の基部２１ａの周方向において隣り合う突出部２１ｂ同士の間に位置している。このため、第１，第２検知部７１ｄ，７２ｄにおける温度検知情報に基づいて、突出部２１ｂの最外面が伝熱管２１の外面に着氷する海水によって埋まらない程度に、当該着氷する海水の厚みを調整することにより、伝熱管パネル２における熱交換性能が大きく低下することを抑止できる。
【０１１０】
さらに、気化装置ユニットＸ１では、伝熱管パネル２に含まれる各伝熱管２１のうち当該各伝熱管２１の外面において着氷する海水の高さ位置が最も高くなる傾向にある伝熱管２１に対応する位置に第１検知部７１ｄおよび第２検知部７２ｄが設けられている。本実施形態では、各伝熱管２１が並ぶ方向において開口部５１ａ，５１ｂと重なる伝熱管２１が、着氷高さＨＡが最も高くなる傾向にあり、当該伝熱管２１に対応する位置に第１検知部７１ｄおよび第２検知部７２ｄが設けられている。このため、第１，第２検知部７１ｄ，７２ｄにおける温度検知情報に基づいて、伝熱管２１の外面における海水の着氷を早期に確認することができる。
【０１１１】
さらに、気化装置ユニットＸ１では、複数の測温ユニットＺ１が伝熱管２１の長さ方向に並んで設けられている。このため、各測温ユニットＺ１に含まれる各測温部材７によって伝熱管２１の外面に着氷した海水の温度を測定することにより、当該測定結果に基づいて伝熱管２１の外面に着氷した海水の着氷高さを推定することができる。本実施形態では、伝熱管２１の外面に着氷した海水の着氷高さＨ３，Ｈ４に基づいて、伝熱管２１の外面に供給される海水の流量ＱＨまたは伝熱管２１の内部に供給されるＬＮＧの流量ＱＣを調整している。これにより、伝熱管２１の外面における海水の過度な着氷を確実に抑止することができる。
【０１１２】
さらに、気化装置ユニットＸ１では、測温部材７による海水の温度の測定結果に応じて、加熱媒体調整部６２によって伝熱管２１の外面を流下する海水の流量を調整することにより、伝熱管２１の外面における海水の過度な着氷を抑止することができる。
【０１１３】
さらに、気化装置ユニットＸ１では、測温部材７による海水の温度の測定結果に応じて、低温液化ガス調整部３２が伝熱管２１の内部を通過するＬＮＧの流量を調整することにより、伝熱管２１の外面における海水の過度な着氷を抑止することができる。
【０１１４】
以上説明した本実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記の実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０１１５】
例えば、本実施形態では、気化装置ユニットＸ１が測温ユニットＺ１〜Ｚ４を有するとともに、測温ユニットＺ１〜Ｚ４のそれぞれが第１，第２測温部材７１，７２を含んでいるが、これに限らない。気化装置ユニットＸ１が有する測温ユニットは、例えば測温ユニットＺ１のみであってもよく、測温ユニットＺ１に含まれる測温部材７は、第１測温部材７１のみであってもよい。この場合、例えば測温ユニットＺ１に含まれる第１測温部材７１の第１検知部７１ｄを許容高さの高さ位置に設置し、当該第１検知部７１ｄにおける温度検知情報が海水の凝固点以下となった場合に、着氷高さが許容高さに達したと判断して、海水の流量を増加させる。このように、気化装置ユニットＸ１が有する測温部材７が１つであったとしても、気化装置Ｙ１の運転条件の最適化を図ることが可能である。
【符号の説明】
【０１１６】
Ｃ１        歩廊（固定部材）
Ｘ１        気化装置ユニット
Ｙ１        気化装置
５          トラフ
７          測温部材
８          支持部材
９          連結部材
２１        伝熱管
２１ａ      基部
２１ｂ      突出部
３２        低温液化ガス調整部
６２        加熱媒体調整部
７１        第１測温部材
７１ｄ      第１検知部
７２        第２測温部材
７２ｄ      第２検知部
【図１】
2016138647.tif 000003
【図２】
2016138647.tif 000004
【図３】
2016138647.tif 000005
【図４】
2016138647.tif 000006
【図５】
2016138647.tif 000007
【図６】
2016138647.tif 000008
【図７】
2016138647.tif 000009
【図８】
2016138647.tif 000010