(57)【要約】【課題】  無線通信による利便性を享受しつつ、通信速度や接続性も向上させられるようにする。【解決手段】  投影実行部１３５を備えるコンテンツ出力装置であるプロジェクタ１０に、無線通信を行う無線通信部１２１と、有線通信を行う有線通信部１２２と、所定の条件を満たすアクセスによりコンテンツサーバの検索要求を受けた場合に、有線通信部１２２からアクセス可能なコンテンツサーバを検索するコンテンツ検索部１３３と、コンテンツ検索部１３３による検索の結果を上記検索要求の送信元へ送信する応答送信部１３４とを設けた。上記所定の条件は、無線通信部１２１に対するアクセスであること、あるいは、無線通信部１２１を介した通信を行うための所定のプロトコルを用いたアクセスであること、とすることが考えられる。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを表示又は投影により出力する出力手段と、
無線通信を行う第１通信手段と、
有線通信を行う第２通信手段と、
所定の条件を満たすアクセスによりコンテンツサーバの検索要求を受けた場合に、前記第２通信手段からアクセス可能なコンテンツサーバを検索する検索手段と、
前記検索手段による検索の結果を前記検索要求の送信元へ送信する応答手段とを備えることを特徴とするコンテンツ出力装置。
【請求項２】
請求項１に記載のコンテンツ出力装置であって、
前記所定の条件を満たすアクセスは、前記第２通信手段以外に対するアクセスであることを特徴とするコンテンツ出力装置。
【請求項３】
請求項１に記載のコンテンツ出力装置であって、
前記所定の条件を満たすアクセスは、前記第１通信手段を介した通信を行うための所定のプロトコルを用いたアクセスであることを特徴とするコンテンツ出力装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のコンテンツ出力装置であって、
前記第２通信手段からアクセス可能なネットワーク上のコンテンツサーバのリストを登録する登録手段を備え、
前記検索手段は、前記登録手段が登録するリストにあるコンテンツサーバの中から現にアクセス可能なコンテンツサーバを検索することを特徴とするコンテンツ出力装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のコンテンツ出力装置であって、
前記検索要求の送信元から送信される要求に応じて、前記検索の結果として送信したコンテンツサーバのいずれかから、前記第２通信手段を介してコンテンツを取得して、前記出力手段により出力する制御手段を備えることを特徴とするコンテンツ出力装置。
【請求項６】
コンテンツを表示又は投影により出力する出力手段と、
無線通信を行う第１通信手段と、
有線通信を行う第２通信手段と、
所定の条件を満たすアクセスによりコンテンツサーバの検索要求を受けた場合に、前記第２通信手段からアクセス可能なコンテンツサーバを検索する検索手段と、
前記検索手段による検索の結果を前記検索要求の送信元へ送信する応答手段とを備えることを特徴とするコンテンツ出力システム。
【請求項７】
コンテンツを表示又は投影により出力する出力手段を備えるコンテンツ出力装置を制御するコンピュータを、
無線通信を行う第１通信手段と、
有線通信を行う第２通信手段と、
所定の条件を満たすアクセスによりコンテンツサーバの検索要求を受けた場合に、前記第２通信手段からアクセス可能なコンテンツサーバを検索する検索手段と、
前記検索手段による検索の結果を前記検索要求の送信元へ送信する応答手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンテンツ出力装置、コンテンツ出力システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プロジェクタ等のコンテンツ出力装置の分野で、無線通信を用いてコンテンツ出力装置のコンテンツの投影を指示できるようにした技術が知られている。例えばＤＬＮＡ（Digital  Living  Network  Alliance）やＵＰｎＰ（Universal  Plug  and  Play）がこれに該当する。
また、特許文献１には、複数のＡＶ機器間で無線ＬＡＮを利用して動画や静止画のデータを受け渡し可能にすることが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したように無線通信を活用すると、配線が不要で機器の接続の自由度が向上し、この点で利便性が向上する。しかし、有線通信に比べ通信速度が低かったり、接続が不安定であったりするという問題もある。この点は、動画等の大容量のコンテンツを転送しようとする場合、特に問題となる。
特許文献１に記載の技術も、この問題に関する解決手段を提供するものではない。
この発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、無線通信による利便性を享受しつつ、通信速度や接続性も向上させられるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明のコンテンツ出力装置は、コンテンツを表示又は投影により出力する出力手段と、無線通信を行う第１通信手段と、有線通信を行う第２通信手段と、所定の条件を満たすアクセスによりコンテンツサーバの検索要求を受けた場合に、上記第２通信手段からアクセス可能なコンテンツサーバを検索する検索手段と、上記検索手段による検索の結果を上記検索要求の送信元へ送信する応答手段とを設けたものである。
【発明の効果】
【０００５】
上記構成によれば、無線通信による利便性を享受しつつ、通信速度や接続性も向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】この発明のコンテンツ出力装置の実施形態であるプロジェクタの使用環境の一例を示す図である。
【図２】図１に示したプロジェクタのハードウェア構成を示す図である。
【図３】図１に示した各装置が備える機能の構成を示す図である。
【図４】図３に示した各部の機能による、各装置の動作例を示すシーケンス図である。
【図５】検索対象とするコンテンツサーバのリストの例を示す図である。
【図６】図３に示した各部の機能による、各装置の図４とは別の動作例を示すシーケンス図である。
【図７】変形例における各装置の動作例を示すシーケンス図である。
【図８】図７の動作により携帯端末装置２０に表示される画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、この発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
まず、図１に、この発明のコンテンツ出力装置の実施形態であるプロジェクタの使用環境の一例を示す。
図１に示すプロジェクタ１０は、この発明のコンテンツ出力装置の実施形態であり、会議室Ｍ内に配置されて、有線通信路４０を介した有線通信と、無線通信路５０を介した無線通信が可能である。有線通信路４０は、例えば有線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）として構成することができる。無線通信路５０は、無線ＬＡＮや、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のような近距離無線通信により実現することができる。ネットワーク通信でも、ピアツーピア通信でもよい。
【０００８】
また、プロジェクタ１０は、動画や静止画等のコンテンツを投影に出力する装置である。そのコンテンツのデータは、プロジェクタ１０に直接接続されるＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリ等の記録媒体から読み出すこともできるが、有線通信路４０を介して接続されるコンテンツサーバ３０ａ〜３０ｃから取得することができる。
【０００９】
携帯端末装置２０は、ユーザによって会議室Ｍに持ち込まれ、無線通信路５０を介してプロジェクタ１０と通信可能となる装置であり、例えば、スマートフォンやタブレット型コンピュータとして構成することができる。そして、ユーザは、この携帯端末装置２０を操作することにより、無線通信路５０を介してプロジェクタ１０にアクセスし、プロジェクタ１０に対してコンテンツの検索や投影等の指示を行うことができる。
【００１０】
また、コンテンツサーバ３０ａ〜３０ｃ（個体を特定しなくてよい場合は符号「３０」を用いる）は、動画や静止画等のコンテンツのデータを保持し、プロジェクタ１０等の外部装置からの要求に応じてそのデータを提供する機能を備える情報処理装置である。
図１に示した環境において、プロジェクタ１０と携帯端末装置２０との間は無線通信のため接続の自由度が高く、プロジェクタ１０とコンテンツサーバ３０との間は有線通信のため高い安定性で高速なデータ伝送が可能となっている。なお、携帯端末装置２０とコンテンツサーバ３０との間での通信が可能である必要はない。
【００１１】
次に、図２に、プロジェクタ１０のハードウェア構成を示す。
図２に示すように、プロジェクタ１０は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１４、無線通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１５、有線通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１６、操作部１７、表示部１８、投影部１９を備え、これらを適当なインタフェースを介してシステムバスＢにより接続した構成としている。
【００１２】
そして、ＣＰＵ１１が、ＲＡＭ１３をワークエリアとしてＲＯＭ１２あるいはＨＤＤ１４に記憶されたプログラムを実行することにより、プロジェクタ１０全体を制御し、図３を用いて後述するものをはじめとする種々の機能を実現する。
ＲＯＭ１２及びＨＤＤ１４は、不揮発性記憶媒体（記憶手段）であり、ＣＰＵ１１が実行する各種プログラムや後述する各種データを格納している。
無線通信Ｉ／Ｆ１５は、無線通信路５０を介して携帯端末装置２０等の外部装置と通信するためのインタフェースであり、第１通信手段である。有線通信Ｉ／Ｆ１６は、有線通信路４０を介してコンテンツサーバ３０等の外部装置との間で通信を行うためのインタフェースであり、第２通信手段である。
【００１３】
操作部１７は、ユーザからの操作を受け付けるための操作手段であり、ボタンやタッチパネル等により構成することができる。
表示部１８は、プロジェクタ１０の動作状態や設定内容、メッセージ等をユーザに提示するための提示手段であり、液晶ディスプレイやランプ等により構成することができる。
【００１４】
なお、操作部１７及び表示部１８は外付けであってもよい。また、プロジェクタ１０がユーザからの操作を直接受ける必要がない（いずれかの通信Ｉ／Ｆを介して接続された外部装置により操作を受け付けたり情報の提示を行ったりすればよい）場合には、操作部１７や表示部１８を設けなくてよい。
投影部１９は、コンテンツのデータに従って動画や画像をスクリーンに対して投影して出力する出力手段である。
【００１５】
なお、携帯端末装置２０は、具体的な性能や形状は異なってよいが、有線通信Ｉ／Ｆ１６と投影部１９以外は、図２に示したものと同様のハードウェア構成を備える。
コンテンツサーバ３０も、具体的な性能や形状は異なってよいが、無線通信Ｉ／Ｆ１５と投影部１９以外は、図２に示したものと同様のハードウェア構成を備える。
【００１６】
次に、図３に、図１に示した各装置が備える機能の構成を示す。なお、図３には主に、携帯端末装置２０からの指示に従ってプロジェクタ１０がコンテンツの投影準備あるいは投影実行を行う際に用いる機能を示している。
まず、プロジェクタ１０は、無線通信部１２１、有線通信部１２２及び要求処理部１３０の機能を備える。
【００１７】
このうち無線通信部１２１は、無線通信Ｉ／Ｆ１５を介した無線通信を行う機能を備える。
有線通信部１２２は、有線通信Ｉ／Ｆ１６を介した有線通信を行う機能を備える。
要求処理部１３０は、無線通信部１２１あるいは有線通信部１２２を介して外部装置から受信した要求を処理する機能を備える。より具体的には、要求受付部１３１、代理要否判定部１３２、コンテンツ検索部１３３、応答送信部１３４、および投影実行部１３５の機能を備える。
【００１８】
要求受付部１３１は、無線通信部１２１あるいは有線通信部１２２を介して外部装置から受信した要求を受け付け、その要求を処理すべき機能に引き渡す機能を備える。
代理要否判定部１３２は、コンテンツサーバの検索要求あるいはコンテンツリストの取得要求を受けた場合に、プロジェクタ１０がその要求元の代わりに、その要求元からアクセスできない可能性がある範囲での検索や取得を行うか否かを判断する機能を備える。この判断は、受けた要求が所定の条件を満たすアクセスにより送信されたか否かに基づき行うことができる。
【００１９】
この所定の条件としては、例えば、（１）有線通信部１２２以外（ここでは無線通信部１２１）に対するアクセスである、（２）無線通信部１２１に対する、アドホックモードによるアクセスである、（３）無線通信部１２１に対する、インフラストラクチャモードによるアクセスである（プロジェクタ１０がアクセスポイントとして機能している場合）、（４）プロジェクタ１０において、所定のパラメータにより代理実行が設定されている状態でのアクセスである、等が考えられる。
このうち（１）〜（３）は、要求元の機器が、有線通信部１２２に接続された有線通信路４０へのアクセスを行うことができないと考えられるケースを判別するための条件である。（２）及び（３）は、アクセスに用いられたプロトコルにより、これを判別している。
【００２０】
代理要否判定部１３２は、要求元の代わりに要求に係る検索や取得を行うと判断した場合、該当の検索や取得を行う機能（ここではコンテンツ検索部１３３）に対し、有線通信部１２２を介した検索や取得の実行を指示する。
コンテンツ検索部１３３は、コンテンツサーバ３０自体や、コンテンツサーバ３０が保持するコンテンツのリスト、及びコンテンツのデータ自体を検索したり、コンテンツサーバ３０に要求して取得したりする機能を備える。
これらの代理要否判定部１３２及びコンテンツ検索部１３３が、検索手段に該当する。
【００２１】
応答送信部１３４は、要求受付部１３１が受け付けた要求に対する応答を送信する応答手段の機能を備える。例えば、要求受付部１３１がコンテンツサーバの検索要求を受け付け、代理要否判定部１３２の判断結果に従ってコンテンツ検索部１３３がそれを代理で実行した場合、応答送信部１３４は、受け付けた検索要求に対する応答として検索結果を要求元に送信する。
【００２２】
投影実行部１３５は、コンテンツ検索部１３３から渡されるコンテンツに基づき、投影部１９による動画や画像等の投影を実行する機能を備える。コンテンツ検索部１３３は、投影要求に従って投影すべきコンテンツのデータをコンテンツサーバ３０から取得した場合、これを投影実行部１３５に渡す。
【００２３】
次に、携帯端末装置２０は、無線通信部２２１、検索要求部２２２及び投影要求部２２３を備える。
このうち無線通信部２２１は、プロジェクタ１０等の他の装置との間で無線通信を行う機能を備える。
検索要求部２２２は、ユーザの操作に従ってあるいは自動的に、プロジェクタ１０に対してコンテンツサーバの検索やコンテンツリストの取得を要求する機能を備える。
投影要求部２２３は、ユーザの操作に従ってあるいは自動的に、プロジェクタ１０から取得したコンテンツリストの中からコンテンツを選択して、その投影をプロジェクタ１０へ要求する機能を備える。
【００２４】
次に、コンテンツサーバ３０は、有線通信部３２１、検索応答部３２２及びコンテンツ提供部３２３を備える。
このうち有線通信部３２１は、プロジェクタ１０等の他の装置との間で有線通信を行う機能を備える。
検索応答部３２２は、コンテンツサーバ３０に対する検索に応じて、コンテンツサーバ３０が利用可能である旨の応答を返す機能を備える。また、コンテンツサーバ３０が保持するコンテンツのリストの取得要求に応じて、そのリストを提供する機能も備える。
コンテンツ提供部３２３は、コンテンツのデータの取得要求に応じてその要求に係るデータを提供する機能を備える。
【００２５】
次に、図４及び図６に、図３に示した各部の機能による、各装置の動作例を示す。
図４の動作は、破線の上側が、プロジェクタ１０が携帯端末装置２０から無線通信路５０を介してコンテンツサーバの検索要求を受けた場合の動作である。破線の下側は、その後、同じくコンテンツリストの取得要求を受けた場合の動作である。
【００２６】
図４の動作においては、まず携帯端末装置２０が、プロジェクタ１０を用いたコンテンツの投影を希望するユーザの操作に従い、まずプロジェクタ１０から利用可能なコンテンツサーバ３０を検索するために、プロジェクタ１０に対してコンテンツサーバの検索要求を送信する（Ｓ１０１）。携帯端末装置２０とプロジェクタ１０との間では、無線通信路５０を用いて通信を行うため、プロジェクタ１０側では無線通信部１２１がこの要求を受け、その要求を処理させるべく要求処理部１３０に渡す（Ｓ１０２）。
【００２７】
要求処理部１３０は、ステップＳ１０２の要求を受けると、代理要否判定部１３２の機能により、送信元の携帯端末装置２０の代わりに要求に係るコンテンツサーバの検索を行うか否かを判断する（Ｓ１０３）。その基準は、代理要否判定部１３２の説明で述べた通りである。ここでは、（１）の基準を用いることとし、有線通信部１２２以外に対するアクセスにより要求が送信されているため、ステップＳ１０３の判断はＹｅｓになるとする。
【００２８】
この場合、要求処理部１３０は、利用可能なコンテンツサーバ３０を検索すべく、コンテンツ検索部１３３の機能により、有線通信部１２２を介して有線通信路４０に対して検索用パケットを送信する（Ｓ１０４，Ｓ１０５）。この送信は、ブロードキャストで行うことができる。あるいは、過去に行った検索やユーザからの入力に基づき、図５に示すような利用するコンテンツサーバ３０のアクセス先のリストを作成しておき、そのリストに載っているコンテンツサーバ３０のみに対して個別に存在確認を行ってもよい。このようにすれば、ブロードキャストの場合よりも低い処理負荷で検索結果を得ることができる。
【００２９】
なお、図５では、アクセス先をＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）により記載しているが、ＩＰ（Internet  Protocol）アドレス等のアドレスにより記載してもよい。また、リスト中の全てのコンテンツサーバ３０に存在確認を行うのでなく、何らかの条件でそのなかから絞り込んだ候補についてのみ行うようにしてもよい。
【００３０】
いずれにせよ、検索用パケットは、コンテンツサーバ３０ａ〜３０ｃにサーバ毎に到達し、コンテンツサーバ３０ａ〜３０ｃはそれぞれ応答を返す（Ｓ１０６，Ｓ１０７）。要求処理部１３０は、コンテンツ検索部１３３の機能によりその応答を集計し、応答送信部１３４の機能により、検索で発見したサーバのリストを、ステップＳ１０２の検索要求に対する応答として、要求送信元の携帯端末装置２０に返す（Ｓ１０８，Ｓ１０９）。
この応答を受けた携帯端末装置２０は、自身から直接のアクセスができないコンテンツサーバ３０ａ〜３０ｃを、利用可能なサーバのリストに表示し、コンテンツの取得先としてユーザに選択させることができる。
【００３１】
なお、ステップＳ１０３でＮｏの場合には、要求処理部１３０は受信したコンテンツサーバ検索要求を廃棄する（Ｓ１１０）。この場合でも、携帯端末装置２０とコンテンツサーバ３０が相互に通信可能であり、携帯端末装置２０からの検索要求がコンテンツサーバ３０にも届いていれば、携帯端末装置２０は、プロジェクタ１０が何もしなくても、コンテンツサーバ３０が利用可能であることを把握できる。
【００３２】
次にユーザは、リスト中のコンテンツサーバ３０のいずれかを選択し、そのコンテンツサーバ３０において利用可能なコンテンツのリストの表示を指示する。この指示を受けた携帯端末装置２０は、プロジェクタ１０に対し、検索結果として送信されたコンテンツサーバ３０のいずれかを指定した、コンテンツリストの取得要求を送信する（Ｓ１２１，Ｓ１２２）。
【００３３】
プロジェクタ１０側では、この要求をステップＳ１０１のコンテンツサーバ検索要求の場合と同様に処理し、携帯端末装置２０の代わりに指定されたコンテンツサーバ３０へコンテンツリストの取得要求を送信し、利用可能なコンテンツのリストを取得する（Ｓ１２３〜Ｓ１２７）。そして、プロジェクタ１０は、このリストを携帯端末装置２０へ返信する（Ｓ１２８，Ｓ１２９）。ステップＳ１２３でＮｏの場合にプロジェクタ１０が要求を廃棄すること（Ｓ１３０）は、ステップＳ１０３の場合と同様である。
ステップＳ１２９の応答を受けた携帯端末装置２０は、自身から直接のアクセスができないコンテンツサーバ３０ａ〜３０ｃにおいて利用可能なコンテンツのリストを表示し、投影するコンテンツとしてユーザに選択させることができる。
【００３４】
次に、図６の動作は、プロジェクタ１０が携帯端末装置２０から無線通信路５０を介して投影要求を受けた場合の動作である。
ユーザが、図４の動作により携帯端末装置２０が表示したコンテンツのリストからいずれかのコンテンツを選択し、携帯端末装置２０に対してその投影を指示すると、携帯端末装置２０は、プロジェクタ１０に対し、コンテンツサーバ３０とコンテンツのファイルを指定した投影要求を送信する（Ｓ１４１）。プロジェクタ１０は、無線通信部１２１によりこの投影要求を受信し、無線通信部１２１が投影要求を要求処理部１３０に渡す（Ｓ１４２）。
【００３５】
要求処理部１３０では、投影要求は要求受付部１３１から直接コンテンツ検索部１３３に渡し、コンテンツ検索部１３３の機能により、指定されたコンテンツサーバ３０に対し、指定されたファイルの送信を要求する（Ｓ１４３）。すなわち、そのファイルを指定したファイル送信要求を送信する。この送信は、有線通信部１２２を介して有線通信路４０により行う（Ｓ１４４）。
【００３６】
これに対し、ファイル送信要求を受信したコンテンツサーバ３０は、指定されたファイルをプロジェクタ１０へ送信する（Ｓ１４５，Ｓ１４６）。これを受信したプロジェクタ１０は、投影実行部１３５の機能により、受信したファイルのデータを投影用の形式に変換して（Ｓ１４７）、その変換後のデータに基づき投影を実行する（Ｓ１４８）。
【００３７】
以上の動作により、ユーザは、自身が操作する携帯端末装置２０から直接のアクセスができないコンテンツサーバ３０ａ〜３０ｃに保持されているコンテンツを、プロジェクタ１０に投影させることができる。さらに、この投影に当たり、容量の大きいコンテンツのデータは有線通信路４０を介して伝送される。従って、高速かつ安定性の高い伝送が可能となり、投影指示から投影開始までの待ち時間を短いものとすることができる。
【００３８】
一方で、ユーザ視点では、携帯端末装置２０からプロジェクタ１０に対し無線通信により種々の要求を行うことができ、配線の接続やケーブルの配置などに煩わされない、快適な操作が可能である。
このような効果は、プロジェクタ１０が、所定の条件を満たすアクセスによりコンテンツサーバの検索要求やコンテンツリストの取得要求を受けた場合に、有線通信部１２２からアクセス可能なコンテンツサーバを検索し、又はコンテンツのリストを取得し、その結果を要求の送信元へ送信するようにしたことにより、得られるものである。
すなわち、このことにより、投影に関与する全ての装置を同じネットワークに接続する必要がないため、有線通信と無線通信とを適切に使い分け、各装置が、双方のメリットを活かした動作を行うことが可能となっている。
【００３９】
以上で実施形態の説明を終了するが、この発明において、装置の具体的な構成や数、具体的な処理の手順、取り扱うデータの種類等は、実施形態で説明したものに限るものではない。
例えば、携帯端末装置２０における検索結果の表示や投影指示の受付を、ウェブブラウザを用いて行うことができるようにしてもよい。
【００４０】
図７に、この場合の各装置の動作例を示す。
この例において、ユーザは、携帯端末装置２０からプロジェクタ１０を操作したい場合、まずウェブブラウザを起動し、プロジェクタ１０の所定のＵＲＬへアクセスする。このことに応じて、携帯端末装置２０は、プロジェクタ１０に対してＨＴＴＰ（Hypertext  Transfer  Protocol）リクエストを送信する（Ｓ１６１）。プロジェクタ１０においては、無線通信部１２１がこれを受信して、処理を担当する要求処理部１３０に渡す（Ｓ１６２）。この例において、要求処理部１３０は、ウェブサーバ機能を備えており、そのウェブサーバ機能により、ＨＴＴＰリクエストで要求されたウェブページのデータを生成する（Ｓ１６３）。そして、これを受信したＨＴＴＰリクエストに対するＨＴＴＰレスポンスに記載して、送信元の携帯端末装置２０に返す（Ｓ１６４，Ｓ１６５）。携帯端末装置２０は、そのＨＴＴＰレスポンスに記載されたウェブページのデータに基づき、ウェブブラウザの画面上に操作画面を表示する（Ｓ１６６）。
【００４１】
ここで表示される操作画面は、例えば図８に示す操作画面２５０であり、リスト表示部２５１、検索ボタン２５２及び投影ボタン２５３を備える。
最初に表示される状態では、リスト表示部２５１は空欄で構わない。検索ボタン２５２は、プロジェクタ１０に対してコンテンツサーバ検索要求あるいはコンテンツリスト取得要求を送信するためのボタンである。投影ボタン２５３は、リスト表示部２５１に表示されたコンテンツのうち選択したコンテンツの投影要求を、プロジェクタ１０に対して送信するためのボタンである。
【００４２】
図８の例では、上側の画面においてユーザが検索ボタン２５２を操作すると、携帯端末装置２０がプロジェクタ１０に対してコンテンツサーバ検索要求を送信し、その応答としてプロジェクタ１０が返してくるデータに基づき、リスト表示部２５１に利用可能なコンテンツサーバ３０のリストを表示する。これが中央の画面である。
【００４３】
また、ユーザがそのリストからコンテンツサーバ３０を１つ選択して再度検索ボタン２５２を操作すると、携帯端末装置２０がプロジェクタ１０に対してその選択されたコンテンツサーバ３０に関するコンテンツリスト取得要求を送信する。そして、その応答としてプロジェクタ１０が返してくるデータに基づき、リスト表示部２５１に、選択したコンテンツサーバにおいて利用可能なコンテンツのリストを表示する。これが下側の画面である。
そして、ユーザがそのリストからコンテンツを１つ選択して投影ボタン２５３を操作すると、携帯端末装置２０がプロジェクタ１０に対してその選択されたコンテンツの投影要求を送信し、プロジェクタ１０に投影を実行させることができる。
【００４４】
なお、このようにウェブページを用いる場合、ウェブブラウザの機能により、リストをサムネイルとして表示するようにするといった改変も容易に行うことができる。
また、以上の他、上述した実施形態では、コンテンツ出力装置がプロジェクタである例について説明したが、これに限られることはない。例えば、コンテンツを表示により出力するディスプレイ、電子ホワイトボード、あるいは電子会議システム等にも適用可能である。
【００４５】
また、出力するコンテンツも、動画や静止画には限らない。これに合わせて、または個別に、音声等を出力してもよい。
また、ユーザが操作してプロジェクタ１０にアクセスするための端末装置が携帯可能であることも必須ではない。
また、携帯端末装置２０を、無線通信と有線通信の双方が可能なように構成し、プロジェクタ１０に、図４に示したような代理応答をさせたいか否かに応じて、通信に使用するインタフェースを切り替えるようにすることも考えられる。
【００４６】
また、プロジェクタ１０が図４のステップＳ１０４で行うコンテンツサーバ３０の検索につき、無線通信部１２１側でも行うようにしてもよい。無線通信部１２１からしかアクセスできないコンテンツサーバ３０が存在する可能性もあるためである。ただし、有線通信部１２２側からの検索と無線通信部１２１側からの検索の双方で同じコンテンツサーバ３０が発見された場合、以後のコンテンツサーバ３０との通信は、有線通信部１２２を介して行うことが望ましい。通信の速度や安定性を向上させるためである。
【００４７】
また、プロジェクタ１０や携帯端末装置２０の機能を、複数の装置に分散して設け、それらの装置を協働させてプロジェクタ１０や携帯端末装置２０と同様な機能を備えるシステムとして機能させることも妨げられない。
【００４８】
また、この発明のプログラムの実施形態は、コンピュータに所要のハードウェアを制御させて上述した実施形態におけるプロジェクタ１０あるいは携帯端末装置２０の機能を実現させるためのプログラムである。
このようなプログラムは、はじめからコンピュータに備えるＲＯＭや他の不揮発性記憶媒体（フラッシュメモリ，ＥＥＰＲＯＭ等）などに格納しておいてもよい。しかし、メモリカード、ＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク等の任意の不揮発性記録媒体に記録して提供することもできる。それらの記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータにインストールして実行させることにより、上述した各手順を実行させることができる。
【００４９】
さらに、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部装置あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部装置からダウンロードし、コンピュータにインストールして実行させることも可能である。
また、以上説明してきた各実施形態及び変形例の構成は、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５０】
１０：プロジェクタ、１１：ＣＰＵ、１２：ＲＯＭ、１３：ＲＡＭ、１４：ＨＤＤ、１５：無線通信Ｉ／Ｆ、１６：有線通信Ｉ／Ｆ、１７：操作部、１８：表示部、１９：投影部、２０：携帯端末装置、３０：コンテンツサーバ、４０：有線通信路、５０：無線通信路、１２１，２２１：無線通信部、１２２，３２１：有線通信部、１３１：要求受付部、１３２：代理要否判定部、１３３：コンテンツ検索部、１３４：応答送信部、１３５：投影実行部、２２２：検索要求部、２２３：投影要求部、２５０：操作画面、２５１：リスト表示部、２５２：検索ボタン、２５３：投影ボタン、３２２：検索応答部、３２３：コンテンツ提供部、Ｂ：システムバス、Ｍ：会議室
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５１】
【特許文献１】特開２００５−１９１６２２号公報
【図１】
2016178548.tif 000003
【図２】
2016178548.tif 000004
【図３】
2016178548.tif 000005
【図４】
2016178548.tif 000006
【図５】
2016178548.tif 000007
【図６】
2016178548.tif 000008
【図７】
2016178548.tif 000009
【図８】
2016178548.tif 000010