(57)【要約】【課題】  フローリングの伸張代を確保するための新たな技術を提供する。【解決手段】  フローリング用付属部材は、長手方向に延在する第１の板状部と、長手方向に沿って、第１の板状部の一方の面から一方の面と交差する方向に延在する第２の板状部と、を備える。【選択図】図２
2016160699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フローリング用付属部材であって、
長手方向に延在する第１の板状部と、
前記長手方向に沿って、前記第１の板状部の一方の面から該一方の面と交差する方向に延在する第２の板状部と
を備えるフローリング用付属部材。
【請求項２】
請求項１に記載のフローリング用付属部材であって、
さらに、前記第２の板状部に隣接して配置するための柔軟部材であって、前記長手方向と直交する方向の幅が前記第１の板状部よりも小さい柔軟部材を備える
フローリング用付属部材。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のフローリング用付属部材であって、
前記第１の板状部は、前記長手方向と直交する方向において前記第２の板状部から離れるに従って厚みが小さくなる傾斜部を前記一方の面と反対側の面に備える
フローリング用付属部材。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のフローリング用付属部材であって、
さらに、前記長手方向に延在するとともに前記第１の板状部と平行な第３の板状部を備え、
前記第２の板状部は、前記第３の板状部の前記第１の板状部側の面から該第１の板状部側に向けて延在する
フローリング用付属部材。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のフローリング用付属部材であって、
前記第２の板状部は、前記第１の板状部の一方の面の、前記長手方向と直交する方向における略中央から延在する
フローリング用付属部材。
【請求項６】
請求項４を従属元に含む請求項５に記載のフローリング用付属部材であって、
前記第２の板状部は、前記第３の板状部の前記第１の板状部側の面の、前記長手方向と直交する方向における略中央から該第１の板状部側に向けて延在する
フローリング用付属部材。
【請求項７】
請求項２を従属元に含む、請求項５または請求項６に記載のフローリング用付属部材であって、
前記柔軟部材は、前記第２の板状部の、前記長手方向と直交する方向における両側にそれぞれ隣接して配置するための一対の柔軟部材である
フローリング用付属部材。
【請求項８】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のフローリング用付属部材であって、
前記第２の板状部は、前記第１の板状部の、前記長手方向と直交する方向における端部から延在する
フローリング用付属部材。
【請求項９】
請求項４を従属元に含む請求項８に記載のフローリング用付属部材であって、
前記第２の板状部は、前記第１の板状部および前記第３の板状部の、前記長手方向と直交する方向における同一側の各々の端部の間を延在する
フローリング用付属部材。
【請求項１０】
フローリング用付属部材であって、
第１の部材と第２の部材とを備え、
第１の部材は、
長手方向に延在する第１の板状部と、
前記長手方向に沿って、前記第１の板状部の一方の面から該一方の面と交差する方向に延在する第２の板状部と
を備え、
前記第２の部材は、
長手方向に延在する第３の板状部と、
前記長手方向に沿って、前記第３の板状部の一方の面から該一方の面と交差する方向に延在する一対の第４の板状部であって、前記長手方向と直交する方向に間隔が隔てられた一対の第４の板状部と
を備え、
前記第２の板状部と前記一対の第４の板状部とは、嵌合可能な大小関係にある
フローリング用付属部材。
【請求項１１】
請求項１０に記載のフローリング用付属部材であって、
前記第２の板状部は、前記長手方向と直交する方向に間隔が隔てられた一対の第２の板状部を備える
フローリング用付属部材。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載のフローリング用付属部材であって、
さらに、前記第２の板状部と前記一対の第４の板状部とが嵌合される場合に前記第２の板状部および前記第４の板状部のうちの相対的に外側に配置される外側板状部に隣接して、該外側板状部よりも外側に配置するための柔軟部材であって、前記長手方向と直交する方向の幅が前記第１の板状部および前記第２の板状部のいずれよりも小さい柔軟部材を備える
フローリング用付属部材。
【請求項１３】
請求項１０ないし請求項１２のいずれか一項に記載のフローリング用付属部材であって、
前記一対の第４の板状部は、前記第３の板状部の両端からそれぞれ延在する
フローリング用付属部材。
【請求項１４】
請求項１０ないし請求項１３のいずれか一項に記載のフローリング用付属部材であって、
前記第２の板状部は、前記第１の板状部の一方の面の、前記長手方向と直交する方向における略中央から延在する
フローリング用付属部材。
【請求項１５】
請求項１０ないし請求項１３のいずれか一項に記載のフローリング用付属部材であって、
前記第２の板状部は、前記長手方向と直交する方向における一方の側に偏って延在する
フローリング用付属部材。
【請求項１６】
請求項１０ないし請求項１５のいずれか一項に記載のフローリング用付属部材であって、
前記第２の板状部と前記一対の第４の板状部とが嵌合される場合に、前記第２の板状部と前記一対の第４の板状部とは、該第２の板状部および該一対の第４の板状部に形成された凹凸形状またはネジ構造によって互いに係合される
フローリング用付属部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フローリング用付属部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物内部造作工事の床材として使用される木質床材であるフローリングにおいては、主に湿度変化に起因して、伸縮が生じる。フローリングが伸張する場合、隣接するフローリング同士が衝突することによって、フローリングの浮き上がり、反り、突き上げなどが生じることがあり、場合によっては、フローリングが損傷することもある。このようなことから、従来から、巾木下部にクリアランスを設けることによって、フローリングの伸張代を確保し、上述した問題に対応することが行われている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、フローリング端部の全ての箇所に巾木を設置できるわけではないので、伸張代を完全に確保することは困難である。特に、玄関や部屋の出入口には、幅木を設置することができないので、このような巾木下のクリアランスで対応することは困難である。隣接するフローリング同士の間に予め大きなクリアランスを確保しておけば、このような問題は生じないが、この場合には、フローリングの収縮時には、隣接するフローリング同士の間に大きな隙間が生じることになり、意匠上の問題が生じることになる。
【０００４】
このようなことから、フローリングの伸張代を確保するための新たな技術が求められる。また、このような技術は、意匠上の問題が生じないことが望ましい。さらに、施工時における寸法取りや治具が不要となることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、例えば、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
本発明の第１の形態によれば、フローリング用付属部材が提供される。このフローリング用付属部材は、長手方向に延在する第１の板状部と、長手方向に沿って、第１の板状部の一方の面から一方の面と交差する方向に延在する第２の板状部と、を備える。
【０００７】
かかるフローリング用付属部材は、第１の板状部が第２の板状部よりも上側または下側に位置するとともに第２の板状部が第１の板状部から鉛直方向（重力方向、または、重力方向と反対の方向）に延在するように配置して使用することができる。第１の板状部が第２の板状部よりも上側に位置するようにフローリング用付属部材を配置する場合には、フローリングは、第１の板状の下に、第２の板状部と隣接して配置される。また、フローリングは、長手方向と直交する方向において第１の板状部とフローリングとが重複する領域が生じるように配置される。第１の板状部が第２の板状部よりも下側に位置するようにフローリング用付属部材を配置する場合には、フローリングは、第１の板状の上に、第２の板状部と隣接して配置される。この場合も、フローリングは、長手方向と直交する方向において第１の板状部とフローリングとが重複する領域が生じるように配置される。また、これらの場合のいずれにおいても、第２の板状部とフローリングとの間には、所定のクリアランスが設けられる。このクリアランスは、湿度変化等に起因するフローリングの伸縮を十分に吸収可能な距離に設定される。このようにして使用されるフローリング用付属部材によれば、建物の任意の箇所において、第２の板状部とフローリングとの間のクリアランスによって、フローリングの伸張代を確保することができる。また、第１の板状部が第２の板状部よりも上側に位置するようにフローリング用付属部材を配置する場合には、第２の板状部とフローリングとの間のクリアランスは、第１の板状部よって隠され、床上からは視認されないので、意匠性にも優れる。しかも、フローリングの下に第１の板状部が配置されないので、第１の板状部の厚み分についてフローリング下地のレベル調整を行う必要がない。逆に、第１の板状部が第２の板状部よりも下側に位置するようにフローリング用付属部材を配置する場合には、フローリングの上に第１の板状部が配置されないので、床面を平坦にすることができる。
【０００８】
本発明の第２の形態によれば、第１の形態のフローリング用付属部材は、さらに、第２の板状部に隣接して配置するための柔軟部材であって、長手方向と直交する方向の幅が第１の板状部よりも小さい柔軟部材を備える。かかる形態によれば、第２の板状部とフローリングとの間のクリアランスに柔軟部材が配置されることになる。この柔軟部材は、フローリングの伸縮を吸収するので、第１の形態と同様の効果を奏する。しかも、第１の板状部が第２の板状部よりも上側に位置するようにフローリング用付属部材を配置する場合（この場合、フローリングを配置する際には、フローリング端部は第１の板状部よりも下方に位置するので、フローリングと第２の板状部との間のクリアランスを目視確認することはできない）においても、フローリングと第２の板状部との間にクリアランスを確実に確保することができる。このため、施工時における寸法取りや治具が不要となる。
【０００９】
本発明の第３の形態によれば、第１または第２の形態において、第１の板状部は、長手方向と直交する方向において第２の板状部から離れるに従って厚みが小さくなる傾斜部を一方の面と反対側の面に備える。かかる形態によれば、第１の板状部が第２の板状部よりも上側に位置するようにフローリング用付属部材を配置する場合、長手方向と直交する方向における第１の板状部の縁部と、フローリングと、の間に段差が生じない。したがって、安全配慮性やバリアフリー性が高まる。
【００１０】
本発明の第４の形態によれば、第１ないし第３のいずれかの形態のフローリング用付属部材は、さらに、長手方向に延在するとともに第１の板状部と平行な第３の板状部を備える。第２の板状部は、第３の板状部の第１の板状部側の面から第１の板状部側に向けて延在する。かかる形態のフローリング用付属部材は、第１の板状部と第３の板状との間に、フローリングを挿入して使用することができる。第２の板状部とフローリングとの間のクリアランスは、第１の板状部よって隠され、床上からは視認されないので、意匠性にも優れる。
【００１１】
本発明の第５の形態によれば、第１ないし第４のいずれかの形態において、第２の板状部は、第１の板状部の一方の面の、長手方向と直交する方向における略中央から延在する。かかる形態によれば、長手方向と直交する方向における第２の板状部の両側にフローリングを配置できる。つまり、フローリング用付属部材を、隣接する２つのフローリングの繋ぎ目の部分に使用することができる。
【００１２】
本発明の第６の形態によれば、第４の形態を含む第５の形態において、第２の板状部は、第３の板状部の第１の板状部側の面の、長手方向と直交する方向における略中央から第１の板状部側に向けて延在する。かかる形態によれば、第４の形態に関しても、第５の形態と同様の効果を得ることができる。
【００１３】
本発明の第７の形態によれば、第２の形態を含む、第５または第６の形態において、柔軟部材は、第２の板状部の、長手方向と直交する方向における両側にそれぞれ隣接して配置するための一対の柔軟部材である。かかる形態によれば、第５または第６の形態に関しても、第２の形態の効果を得ることができる。
【００１４】
本発明の第８の形態によれば、第１ないし第４のいずれかの形態において、第２の板状部は、第１の板状部の、長手方向と直交する方向における端部から延在する。かかる形態によれば、長手方向と直交する方向における第２の板状部の片側（第１の板状部が存在する側）のみにフローリングを配置できる。つまり、フローリング用付属部材を、複数配列されるフローリングの終端部に使用することができる。
【００１５】
本発明の第９の形態によれば、第４の形態を含む第８の形態において、第２の板状部は、第１の板状部および第３の板状部の、長手方向と直交する方向における同一側の各々の端部の間を延在する。かかる形態によれば、フローリング用付属部材を、複数配列されるフローリングの終端部に使用することができる。しかも、第３の板状部を利用して、フローリングとフローリング用付属部材とを強固に固定することができる。
【００１６】
本発明の第１０の形態によれば、フローリング用付属部材が提供される。このフローリング用付属部材は、第１の部材と第２の部材とを備える。第１の部材は、長手方向に延在する第１の板状部と、長手方向に沿って、第１の板状部の一方の面から一方の面と交差する方向に延在する第２の板状部と、を備える。第２の部材は、長手方向に延在する第３の板状部と、長手方向に沿って、第３の板状部の一方の面から一方の面と交差する方向に延在する一対の第４の板状部であって、長手方向と直交する方向に間隔が隔てられた一対の第４の板状部と、を備える。第２の板状部と一対の第４の板状部とは、嵌合可能な大小関係にある。
【００１７】
かかるフローリング用付属部材は、第２の板状部と第４の板状部が嵌合するとともに第１の板状部がフローリングの上に載るように、第１の部材が上方に位置するとともに第２の部材が下方に位置するように配置して使用することができる。この場合、嵌合する第１の板状部および第３の板状部と、フローリングと、の間には、所定のクリアランスが設けられる。このクリアランスは、湿度変化等に起因するフローリングの伸縮を十分に吸収可能な距離に設定される。このようにして使用されるフローリング用付属部材によれば、建物の任意の箇所において、当該クリアランスによって、フローリングの伸張代を確保することができる。しかも、嵌合する第２の板状部および第４の板状部の嵌合深さを調節することによって、第１の板状部の配置高さを調節することができる。このことは、第１の板状部の下に配置されるフローリングの様々な厚みに対応できることを意味する。すなわち、厚みが異なる種々のフローリングに対して同一のフローリング用付属部材を使用することができるので、汎用性に優れる。
【００１８】
本発明の第１１の形態によれば、第１０の形態において、第２の板状部は、長手方向と直交する方向に間隔が隔てられた一対の第２の板状部を備える。かかる形態によれば、第２の板状部の材積を低減することができるので、省資源化および低コスト化に資する。
【００１９】
本発明の第１２の形態によれば、第１０の形態のフローリング用付属部材は、さらに、第２の板状部と一対の第４の板状部とが嵌合される場合に第２の板状部および第４の板状部のうちの相対的に外側に配置される外側板状部に隣接して、外側板状部よりも外側に配置するための柔軟部材であって、長手方向と直交する方向の幅が第１の板状部および第２の板状部のいずれよりも小さい柔軟部材を備える。かかる形態によれば、第２の形態と同様の効果を奏する。
【００２０】
本発明の第１３の形態によれば、第１０ないし第１２のいずれかの形態において、一対の第４の板状部は、第３の板状部の両端からそれぞれ延在する。かかる形態によれば、第２の部材の下面をフローリングの下面と同一レベルに配置することができる。つまり、フローリングの下に第４の板状部が配置されないので、第４の板状部の厚み分についてフローリング下地のレベル調整を行う必要がない。
【００２１】
本発明の第１４の形態によれば、第１０ないし第１３のいずれかの形態において、第２の板状部は、第１の板状部の一方の面の、長手方向と直交する方向における略中央から延在する。かかる形態によれば、第５の形態と同様の効果を奏する。
【００２２】
本発明の第１５の形態によれば、第１０ないし第１３のいずれかの形態において、第２の板状部は、長手方向と直交する方向における一方の側に偏って延在する。かかる形態によれば、第８の形態と同様の効果を奏する。
【００２３】
本発明の第１６の形態によれば、第１０ないし第１５のいずれかの形態において、第２の板状部と一対の第４の板状部とが嵌合される場合に、第２の板状部と一対の第４の板状部とは、第２の板状部および一対の第４の板状部に形成された凹凸形状またはネジ構造によって互いに係合される。かかる形態によれば、第２の板状部と一対の第４の板状部とを簡単な構造で容易に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施例としてのフローリング用付属部材の斜視図である。
【図２】フローリング用付属部材の設置時の断面図である。
【図３】第２実施例としてのフローリング用付属部材の設置時の断面図である。
【図４】第３実施例としてのフローリング用付属部材の設置時の断面図である。
【図５】第４実施例としてのフローリング用付属部材の設置時の断面図である。
【図６】第５実施例としてのフローリング用付属部材の設置時の断面図である。
【図７】第６実施例としてのフローリング用付属部材の設置時の断面図である。
【図８】第７実施例としてのフローリング用付属部材の設置時の断面図である。
【図９】第８実施例としてのフローリング用付属部材の設置時の断面図である。
【図１０】第９実施例としてのフローリング用付属部材の設置時の断面図である。
【図１１】第１０実施例としてのフローリング用付属部材の設置時の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
Ａ．第１実施例：
図１は、本発明の第１実施例としてのフローリング用付属部材（以下、単に、付属部材とも呼ぶ）２０の斜視図である。付属部材２０は、湿度変化などに伴うフローリングの伸縮によって、隣接するフローリング同士が衝突し、フローリングの浮き上がり、反り、突き上げなどが生じることを抑制するために、フローリング工事の際にフローリングとともに設置される。
【００２６】
図１に示すように、付属部材２０は、本体３０と柔軟部材４１，４２とを備えている。本体３０は、第１の板状部３１と、第２の板状部３２と、第３の板状部３３と、を備えている。第１の板状部３１は、長手方向ＬＤに延在している。本体３０は、本実施例では、長方形の形状を有しているが、本体３０の形状は、任意の形状とすることができる。第２の板状部３２は、長手方向ＬＤに沿って、第１の板状部３１の一方の面（第３の板状部３３側の面）から当該一方の面と交差する方向（ここでは直交する方向）に延在している。本実施例では、第２の板状部３２は、長手方向ＬＤに直交する方向（以下、直交方向とも呼ぶ）ＯＤにおいて、第１の板状部３１の略中央から延在している。第３の板状部３３は、第１の板状部３１と平行に、長手方向ＬＤに延在している。第２の板状部３２は、第３の板状部３３の第１の板状部３１側の面から第１の板状部３１に向けて延在している。すなわち、第２の板状部３２は、平行な第１の板状部３１および第２の板状部３２を連結している。本実施例では、第２の板状部３２は、直交方向ＯＤにおいて、第３の板状部３３の略中央から延在している。第３の板状部３３の直交方向ＯＤの幅は、第１の板状部３１の直交方向ＯＤの幅よりも大きい。
【００２７】
一対の柔軟部材４１，４２は、直方体の形状を有しており、直交方向ＯＤにおける第２の板状部３２の両側に、第２の板状部３２に隣接して配置されている。また、柔軟部材４１，４２は、第１の板状部３１と第２の板状部３２との間に配置されている。本実施例では、柔軟部材４１，４２は、柔軟部材４１，４２と第１の板状部３１との間、および、柔軟部材４１，４２と第２の板状部３２との間のいずれにおいても隙間が生じないような大きさを有している。ただし、柔軟部材４１，４２の形状や大きさは任意に設定することができる。本実施例では、柔軟部材４１，４２は、接着剤によって、第２の板状部３２の側面に固定されている。かかる柔軟部材４１，４２は、変形しやすい柔軟な材料（例えば、スポンジ状の樹脂）によって形成さる。
【００２８】
図２は、フローリング下地（以下、単に、下地とも呼ぶ）９１上にフローリング８１，８２とともに付属部材２０を設置した様子を示す断面図である。この付属部材２０は、隣接する２つのフローリング８１，８２の繋ぎ目の部分に使用することができる。フローリング８１，８２および付属部材２０を設置する際には、まず、下地９０上に付属部材２０が設置される。下地９０には、第３の板状部３３の厚みの分だけ表面が切り欠かれて形成された段差部９１を備えている。付属部材２０は、この段差部９１の内側に第３の板状部３３が配置されるように設置される。このとき、下地９０の上面と、第３の板状部３３の上面と、は同一レベルになる。このように段差部９１の内側に第３の板状部３３を配置することによって、下地９０に対する付属部材２０の直交方向ＯＤの変位を防止できる。
【００２９】
第３の板状部３３は、第２の板状部３２の両側に配置されるビス５１，５２によって下地９０に固定される。ビス５１，５２は、長手方向ＬＤに沿って複数箇所に打設される。これによって、付属部材２０が下地９０に固定される。第２の板状部３２の両側においてビス留めすることによって、付属部材２０は下地９０に強固に固定される。また、直交方向ＯＤにおける第３の板状部３３の幅は第１の板状部３１の幅よりも大きいので、施工者は、第３の板状部３３のうちの、その上方に第１の板状部３１が存在しない位置にビス５１，５２を容易に打設することができる。
【００３０】
このようにして付属部材２０が設置されると、次に、フローリング８１，８２が設置される。具体的には、第１の板状部３１と第２の板状部３２との間の空間にフローリング８１が嵌め込まれる。このとき、第２の板状部３２とフローリング８１との間には、柔軟部材４１が存在するので、第２の板状部３２とフローリング８１との間には、必ずクリアランスが生じる。同様に、第１の板状部３１と第２の板状部３２との間の空間にフローリング８２が嵌め込まれ、第２の板状部３２とフローリング８２との間には、柔軟部材４２が存在する領域に相当するクリアランスが生じる。
【００３１】
このクリアランスは、フローリング８１，８２が湿度変化などに伴って伸縮する際の吸収代になる。つまり、フローリング８１が伸張する場合には、フローリング８１の第２の板状部３２側の端面が第２の板状部３２側に変位し、このとき、当該変位による押圧力を受けて柔軟部材４１が収縮する。これによって、フローリング８１の伸張が吸収される。逆に、フローリング８１が収縮する場合には、フローリング８１の第２の板状部３２側の端面が第２の板状部３２と反対の側に変位し、このとき、柔軟部材４１の収縮が緩和される。この状態においても、フローリング８１は、第１の板状部３１と第２の板状部３２との間に配置される。つまり、フローリング８１の第２の板状部３２側の端面は、第１の板状部３１の第２の板状部３２と反対側の端面よりも第２の板状部３２側に位置する。かかる作用は、８２および柔軟部材４２についても同様である。
【００３２】
かかる付属部材２０によれば、フローリング８１，８２と第２の板状部３２とのクリアランスによってフローリング８１，８２の伸張代が確保されるので、フローリング８１，８２の伸張に伴ってフローリング８１，８２の浮き上がり、反り、突き上げなどが生じることを抑制できる。
【００３３】
上述の柔軟部材４１，４２は、必須ではなく、適宜、省略することができる。つまり、柔軟部材４１，４２が設置される空間は、空隙であってもよい。かかる構成であっても、フローリング８１，８２の浮き上がり、反り、突き上げなどが生じることを抑制できる。
【００３４】
また、付属部材２０によれば、上記のクリアランス（換言すれば、柔軟部材４１，４２）は、第１の板状部３１によって隠され、床上から視認されないので、意匠性にも優れている。また、フローリング８１，８２を設置する際に、施工者は、第１の板状部３１が目隠しとなるので、フローリング８１，８２と第２の板状部３２との間にそれぞれクリアランスが確保されているか否かを目視確認することはできないが、柔軟部材４１，４２が存在することによって、当該クリアランスを確実に確保することができる。換言すれば、施工者が、誤って、フローリング８１を第２の板状部３２に当接させた状態（つまり、クリアランスゼロの状態）で、あるいは、クリアランスがゼロではないにしても不足した状態でフローリング８１を設置することを確実に防止できる。このため、施工時における寸法取りや治具が不要となる。換言すれば、付属部材２０の信頼性が向上する。
【００３５】
Ｂ．第２実施例：
図３は、第２実施例としての付属部材１２０を設置した様子を示す断面図である。図３において、第１実施例（図２）と同一の構成要素には、図２と同一の符号を付している。以下では、重複する説明を避けるために、第１実施例と異なる点についてのみ説明する。この点は、後述する図４〜１１に示される構成要素に付される符号、および、これらの図面の説明についても同様である。
【００３６】
付属部材１２０は、本体３０に代えて、本体１３０を備えている。本体１３０は、第１の板状部１３１と第２の板状部１３２と第３の板状部１３３とを備えている。第２の板状部１３２および第３の板状部１３３は、図２に示した第２の板状部３２および第３の板状部３３と同一の形状を有している。第１の板状部１３１は、直交方向ＯＤにおいて第２の板状部１３２から離れるに従って厚みが小さくなる傾斜部１３４を、直交方向ＯＤにおける両端に備えている。この傾斜部１３４は、第１の板状部１３１のうちの、第２の板状部１３２が延在する側の面と反対側の面に形成されている。かかる構成によれば、直交方向ＯＤにおける第１の板状部１３１の縁部とフローリング８１，８２との間に段差が生じない。したがって、安全配慮性やバリアフリー性が高まる。
【００３７】
Ｃ．第３実施例：
図４は、第３実施例としての付属部材２２０を設置した様子を示す断面図である。付属部材２２０は、本体３０（図２参照）に代えて、本体２３０を備えている。本体２３０は、第１の板状部２３１と第２の板状部２３２とを備えている。第２の板状部２３２は、図２に示した第２の板状部３２と同様に、長手方向ＬＤに沿って、第１の板状部２３１の一方の面から当該一方の面と交差する方向（ここでは直交する方向）に延在している。この第２の板状部２３２の直交方向ＯＤの中央には、長手方向ＬＤに沿って、第１の板状部２３１側が開口した溝２３９が形成されている。第１の板状部２３１は、図２に示した第１の板状部３１と略同一の形状を有している。ただし、第１の板状部２３１は、その中央部分に、分離可能な蓋部２３１ａを備えている点が第１の板状部３１と異なっている。蓋部２３１ａは、第１の板状部２３１に形成された凹部に嵌め込まれることによって、溝２３９を塞ぐ。このとき、蓋部２３１ａを含む第１の板状部２３１の上面は、平坦な面となる。また、本体２３０は、図２に示した第３の板状部３３に相当する部位を備えていない。また、下地２９０は、段差部９１が形成されていない点が図２に示した下地９０と異なっている。つまり、下地２９０は、その全体が平坦に形成されている。
【００３８】
付属部材２２０は、図示するように、第２の板状部２３２の第１の板状部２３１と反対側の端面が下地２９０に当接するように設置される。第２の板状部２３２は、長手方向ＬＤに沿って複数配置されるビス５３によって下地２９０に固定される。ビス５３は、蓋部２３１ａを取り外した状態で、溝２３９から打設することができる。ビス５３の打設後は、蓋部２３１ａが第１の板状部２３１に装着されて、溝２３９が塞がれる。柔軟部材４１，４２は、第２の板状部２３２と同一の高さを有している。ただし、柔軟部材４１，４２は、それらの全てが鉛直方向において第２の板状部２３２と重複するように配置される限り、任意の大きさとすることができる。フローリング８１，８２は、第１の板状部２３１と下地２９０との間に嵌め込まれる。かかる構成によれば、図２に示した段差部９１を下地２９０に形成する必要がなく、また、それに伴って下地２９０のレベル調整も不要となる。
【００３９】
Ｄ．第４実施例：
図５は、第４実施例としての付属部材３２０を設置した様子を示す断面図である。付属部材３２０は、本体３０（図２参照）に代えて、本体３３０を備えている。本体３３０は、第２の板状部３３２と第３の板状部３３３とを備えている。この第２の板状部３３２および第３の板状部３３３は、図２に示した第２の板状部３２および第３の板状部３３と同一の形状を有している。一方、本体３３０は、図２に示した第１の板状部３１に相当する部位を備えていない。
【００４０】
付属部材３２０は、図示するように、第２の板状部３３２の高さおよび柔軟部材４１，４２の高さは、フローリング８１，８２の厚みと同一である。フローリング８１，８２は、それらの端部が第３の板状部３３３上に置かれるように配置される。このため、第２の板状部３３２および柔軟部材４１，４２の第３の板状部３３３と反対側の端面は、いずれも、フローリング８１，８２と同一レベルにある。かかる構成によれば、図２に示した第１の板状部３１に相当する部位がフローリング８１，８２の上に配置されないので、床面を平坦にすることができる。したがって、安全配慮性やバリアフリー性が高まる。
【００４１】
Ｅ．第５実施例：
図６（ａ）は、第５実施例としての付属部材４２０を設置した様子を示す断面図である。付属部材４２０は、本体３０（図２参照）に代えて、本体４３０を備えている。本実施例では、本体４３０は、樹脂によって形成されている。本体４３０は、第１の部材４３４と第２の部材４３５とを備えている。第１の部材４３４は、第１の板状部４３１と第２の板状部４３２とを備えている。第１の板状部４３１は、図２に示した第１の板状部３１と同一の形状を有している。第２の板状部４３２は、長手方向ＬＤに沿って、第１の板状部４３１の一方の面から当該一方の面と交差する方向（ここでは直交する方向）に延在している。第２の板状部４３２は、直交方向ＯＤにおいて、第１の板状部３１の略中央から延在している。本実施例では、第２の板状部４３２は、直交方向ＯＤに間隔が隔てられた一対（２つ）の第２の板状部４３２として形成されている。一対の第２の板状部４３２の各々の直交方向ＯＤにおける外側の面には、凹凸部４３７が形成されている。凹凸部４３７は、本実施例では、長手方向ＬＤに直交する断面において、凸部が三角形状に突出する凹凸形状に形成されている。
【００４２】
第２の部材４３５は、第３の板状部４３３と第４の板状部４３６とを備えている。第３の板状部４３３は、図２に示した第３の板状部３３と同一の形状を有している。付属部材４２０の設置時において、第３の板状部４３３は、第１の板状部４３１と平行に配置される。第４の板状部４３６は、長手方向ＬＤに沿って、第３の板状部４３３の一方の面から当該一方の面と交差する方向（ここでは直交する方向）に延在している。この第４の板状部４３６は、直交方向ＯＤに間隔が隔てられた一対（２つ）の第４の板状部４３６として形成されている。一対の第４の板状部４３６の各々の直交方向ＯＤにおける内側の面には、凹凸部４３７と同様の形状を有する凹凸部４３８が形成されている。
【００４３】
一対の第２の板状部４３２の各々の直交方向ＯＤにおける外側の面同士の幅は、一対の第４の板状部４３６の各々の直交方向ＯＤにおける内側の面同士の幅と略等しい。つまり、一対の第２の板状部４３２と一対の第４の板状部４３６とは、嵌合可能な大小関係にある。本実施例では、一対の第２の板状部４３２が一対の第４の板状部４３６の内側に嵌合され得る。一対の第２の板状部４３２を一対の第４の板状部４３６に嵌合させるために、一対の第２の板状部４３２を第４の板状部４３６の内側に挿入する際、樹脂製の凹凸部４３７および凹凸部４３８は、その頂部が部分的に潰れる。これによって、第２の板状部４３２と第４の板状部４３６とが（つまり、第１の部材４３４と第２の部材４３５とが）互いに係合される。かかる構成によれば、第１の部材４３４と第２の部材４３５とを簡単な構造で容易に固定することができる。なお、このような凹凸形状による係合に代えて、ネジ構造が採用されてもよい。あるいは、このような凹凸形状やネジ構造に代えて、第１の部材４３４と第２の部材４３５とは、接着剤によって互いに固定されてもよい。
【００４４】
柔軟部材４１，４２は、一対の第４の板状部４３６の直交方向ＯＤにおける外側の面にそれぞれ固着されている。本実施例では、柔軟部材４１，４２は、第４の板状部４３６と同じ高さを有している。ただし、柔軟部材４１，４２は、それらの全てが鉛直方向において第４の板状部４３６と重複するように配置される限り、任意の大きさとすることができる。
【００４５】
かかる付属部材４２０は、以下のようにして設置される。まず、ビス５３を用いて、第２の部材４３５を下地９０上に固定する。本実施例では、ビス５３は、一対の第４の板状部４３６の内側に打設される。ただし、これに加えて、または、これに代えて、第１実施例と同様に、第２の部材４３５は、第３の板状部４３３の直交方向ＯＤにおける両端でビス留めされてもよい。次に、下地９０および第３の板状部４３３上にフローリング８１，８２が配置される。そして、第１の板状部４３１の下面がフローリング８１，８２の上面に当接するまで、第１の部材４３４の第２の板状部４３２が第２の部材４３５の第４の板状部４３６の内側に挿入される。このとき、図６（ａ）の例では、第１の板状部４３１の下面は、第４の板状部４３６の上面に当接している。
【００４６】
図６（ｂ）は、図６（ａ）に示した付属部材４２０を、フローリング８１，８２と厚みが異なる（ここでは厚みが大きい）フローリング４８１，４８２とともに使用した状態を示す。図示するように、上述した手順によって、第１の板状部４３１の下面がフローリング４８１，４８２の上面に当接するようにフローリング４８１，４８２および付属部材４２０を設置すると、第１の板状部４３１の下面は、第４の板状部４３６の上面と当接しておらず、それらの間には空隙が形成されている。
【００４７】
このように、付属部材４２０によれば、第２の板状部４３２と第４の板状部４３６との嵌合深さを調節することによって、第１の板状部４３１の配置高さをフローリングの厚みに応じて調節することができる。したがって、厚みが異なる種々のフローリングに対して付属部材４２０を使用することができるので、汎用性に優れる。
【００４８】
Ｆ．第６実施例：
図７は、第６実施例としての付属部材５２０を設置した様子を示す断面図である。付属部材５２０は、本体４３０（図６（ａ）参照）に代えて、本体５３０を備えている。本体５３０は、第２の部材４３５に代えて、第２の部材５３５を備えている。第２の部材５３５は、略Ｕ字形状に形成されている。換言すれば、第２の部材５３５は、第５実施例の第４の板状部４３６に相当する部位が、第３の板状部４３３に相当する部位の直交方向ＯＤの両端から延在する形状を有している。この第２の部材５３５の上方に突出した一対の突出部分の内面には、凹凸部４３７と係合するための凹凸部５３８が形成されている。フローリング４８１，４８２は、平坦な下地２９０の上に配置される。かかる構成によれば、図２に示した段差部９１を下地２９０に形成する必要がなく、また、それに伴って下地２９０のレベル調整も不要となる。
【００４９】
Ｇ．第７実施例：
図８は、第７実施例としての付属部材６２０を設置した様子を示す断面図である。付属部材６２０は、本体３０（図２参照）に代えて、本体６３０を備えている。本体６３０は、第１の板状部６３１と第２の板状部６３２と第３の板状部６３３とを備えている。第２の板状部６３２は、図４に示した第２の板状部２３２と同一の形状を有している。この第２の板状部６３２の直交方向ＯＤの中央には、長手方向ＬＤに沿って、第１の板状部６３１側が開口した溝６３９が形成されている。第１の板状部６３１は、図４に示した第１の板状部２３１のうちの、第２の板状部２３２に対する片側のみの形状を有している。また、第３の板状部６３３は、図２に示した第２の板状部３２のうちの、第２の板状部３２に対する片側のみの形状を有している。つまり、第１の板状部６３１および第３の板状部６３３は、第２の板状部６３２から、直交方向ＯＤの一方側のみに延在している。換言すれば、第２の板状部６３２は、第１の板状部６３１および第３の板状部６３３の、直交方向ＯＤにおける同一側の各々の端部を延在している。第１の板状部６３１は、図４に示した第１の板状部２３１と同様に、その中央部分に、分離可能な蓋部６３１ａを備えている。本実施例では、本体６３０は、ビス５３によって第２の板状部６３２が下地９０に固定される。ビス５３が打設された後、溝６３９は、蓋部６３１ａによって塞がれる。フローリング８１は、図２と同様にして配置される。この付属部材６２０は、複数配列されるフローリングの終端部に使用することができ、付属部材２０と同様の効果を得ることができる。
【００５０】
Ｈ．第８実施例：
図９は、第８実施例としての付属部材７２０を設置した様子を示す断面図である。付属部材７２０は、本体３０（図２参照）に代えて、本体７３０を備えている。本体７３０は、第１の板状部７３１と第２の板状部７３２とを備えている。第１の板状部７３１は、図８に示した第１の板状部６３１と同一の形状を有しており、蓋部７３１ａを備えている。第２の板状部７３２は、図２に示した第２の板状部３２と同一の形状を有している。第２の板状部７３２には、溝６３９と同様の溝７３９が形成されている。つまり、本体７３０は、図８に示した本体６３０に対して、第３の板状部６３３に相当する部位を備えていない。この付属部材７２０は、複数配列されるフローリングの終端部に使用することができ、付属部材２２０（図４参照）と同様の効果を得ることができる。
【００５１】
Ｉ．第９実施例：
図１０は、第９実施例としての付属部材８２０を設置した様子を示す断面図である。付属部材８２０は、本体８３０を備えている。本体８３０は、第１の部材８３４と第２の部材８３５とを備えている。第１の部材８３４は、第１の板状部８３１と、一対の第２の板状部８３２とを備えている。第１の板状部８３１は、図６（ａ）に示した第１の板状部４３１のうちの、第２の板状部３２に対する略片側のみの形状を有している。一対の第２の板状部８３２は、図６（ａ）に示した第２の板状部４３２と同一の形状を有しているが、第１の板状部８３１の直交方向ＯＤにおける一方の側に偏って延在している。一対の第２の板状部８３２の各々の直交方向ＯＤにおける外側の面には、図６（ａ）に示した凹凸部４３７と同一形状の凹凸部８３７が形成されている。
【００５２】
第２の部材８３５は、第３の板状部８３３と、一対の第４の板状部８３６とを備えている。第３の板状部８３３は、図６（ａ）に示した第３の板状部４３３の直交方向ＯＤにおける一方の側が第４の板状部４３６のところで終端した形状を有している。一対の第４の板状部８３６は、図６（ａ）に示した一対の第４の板状部４３６と同一の形状を有しているが、第３の板状部８３３の直交方向ＯＤにおける一方の側に偏って延在している。一対の第４の板状部８３６の直交方向ＯＤにおける内側の面には、図６（ａ）に示した凹凸部４３８と同一形状の凹凸部８３８が形成されている。この付属部材８２０は、複数配列されるフローリングの終端部に使用することができ、付属部材４２０（図６（ａ）参照）と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
Ｊ．第１０実施例：
図１１は、第１０実施例としての付属部材９２０を設置した様子を示す断面図である。付属部材９２０は、本体９３０を備えている。本体９３０は、第１の部材８３４（図１０参照）と第２の部材９３５とを備えている。第２の部材９３５は、図７に示した第２の部材５３５と同一形状を有しており、第２の部材９３５の直交方向ＯＤにおける外側の面には、凹凸部５３８と同一形状の凹凸部９３８が形成されている。この付属部材９２０は、複数配列されるフローリングの終端部に使用することができ、付属部材５２０（図７参照）と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
Ｋ．変形例：
図６（ａ）に示した構成において、一対の第２の板状部４３２は、１つの第２の板状部４３２として形成されてもよい。つまり、図６８ａ）に示した一対の第２の板状部４３２同士の間の空隙がないように第２の板状部４３２が形成されてもよい。こうしても、図６（ａ）と同様の効果を奏する。ただし、図６（ａ）の構成は、当該変形例の構成と比べて、第２の板状部４３２の材積を低減することができる。この点は、図７，１０，１１に示した構成についても同様に適用可能である。
【００５５】
また、図６（ａ）に示した構成において、一対の第２の板状部４３２は、一対の第４の板状部４３６の外側に嵌合するように構成されてもよい。この場合、柔軟部材４１，柔軟部材４２は、一対の第２の板状部４３２の直交方向ＯＤにおける外側の面に固着されていてもよい。これらの点は、図７に示した構成についても同様に適用可能である。
【００５６】
以上、いくつかの実施例に基づいて本発明の実施の形態について説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。また、上述した課題の少なくとも一部を解決できる範囲、または、効果の少なくとも一部を奏する範囲において、特許請求の範囲および明細書に記載された各形態要素の任意の組み合わせ、または、省略が可能である。例えば、図３に示した傾斜部１３４を備える構成は、図３以外の図面に示される任意の構成に対して適用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
２０，１２０，２２０，３２０，４２０，５２０，６２０，７２０，８２０，９２０…付属部材
３０，１３０，２３０，３３０，４３０，５３０，６３０，７３０，８３０，９３０…本体
３１，１３１，２３１，４３１，６３１，７３１，８３１…第１の板状部
３２，１３２，２３２，３３２，４３２，６３２，７３２，８３２…第２の板状部
３３，１３３，３３３，４３３，６３３，８３３…第３の板状部
４１…柔軟部材
４２…柔軟部材
５１，５２，５３…ビス
８１，８２，４８１，４８２…フローリング
９０，２９０…下地
９１…段差部
１３４…傾斜部
２３１ａ，６３１ａ，７３１ａ…蓋部
２３９，６３９，７３９…溝
４３４，８３４…第１の部材
４３５，５３５，８３５，９３５…第２の部材
４３６，８３６…第４の板状部
４３７，４３８，５３８，８３７，８３８，９３８…凹凸部
ＬＤ…長手方向
ＯＤ…直交方向
【図１】
2016160699.tif 000003
【図２】
2016160699.tif 000004
【図３】
2016160699.tif 000005
【図４】
2016160699.tif 000006
【図５】
2016160699.tif 000007
【図６】
2016160699.tif 000008
【図７】
2016160699.tif 000009
【図８】
2016160699.tif 000010
【図９】
2016160699.tif 000011
【図１０】
2016160699.tif 000012
【図１１】
2016160699.tif 000013