(57)【要約】【課題】より容易な構成で加速時及び減速時における牽引力の伝達を大きくするとともに、等速移動時においては車内騒音を低減する。【解決手段】車体と車体を支持する台車との間に前後方向に沿って配されたリンク２２を有し、リンク２２と車体側または台車９側の取付部１９との間にリンク２２を回転可能に支持する回転部２５が設けられて、台車９から車体へ駆動力を伝達させる伝達機構であって、回転部２５は、リンク２２または取付部１９の一方に固定されたピン３３と、リンク２２または取付部１９の他方に設けられてピン３３の周囲を囲むリング３２と、リング３２とピン３３との間に配された環状の防振ゴム３４とを備え、防振ゴム３４は、前後方向に肉厚部３６を有するとともに、上下方向に肉厚部３６に対して相対的に薄い肉薄部３５とを有する伝達機構。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体と前記車体を支持する台車との間に前後方向に沿って配されたリンクを有し、前記リンクと前記車体側または前記台車側の取付部との間に前記リンクを回転可能に支持する回転部が設けられて、前記台車から前記車体へ駆動力を伝達させる伝達機構であって、
前記回転部は、
前記リンクまたは前記取付部の一方に固定されたピンと、
前記リンクまたは前記取付部の他方に設けられて前記ピンの周囲を囲むリングと、
前記リングと前記ピンとの間に配された環状の防振ゴムとを備え、
前記防振ゴムは、前後方向に肉厚部を有するとともに、上下方向に肉厚部に対して相対的に薄い肉薄部とを有する伝達機構。
【請求項２】
前記防振ゴムは、前記ピンの軸方向から見て円形をなす前記肉薄部と、前記肉薄部より前記ピンの径方向に突出する前記肉厚部と、を有する請求項１に記載の伝達機構。
【請求項３】
前記防振ゴムは、前記ピンの外周面に取り付けられ、前記肉厚部は、前記リングの内周面に面接触する接触面を有する請求項２に記載の伝達機構。
【請求項４】
前記防振ゴムは、前記ピンの軸方向から見て楕円形をなしている請求項１に記載の伝達機構。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の伝達機構を有する懸架装置によって車体が支持されている軌道式車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体と車体を支持する台車との間に設けられて、台車から車体へ駆動力を伝達させる伝達機構、及び軌道式車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
軌道式車両としては、等間隔に設置された一対のレール（軌条）を案内路とし、鉄製の車輪を有する鉄道用車両や、ゴムタイヤを装着した車輪によって軌道を走行する軌道系交通システムが知られている。軌道系交通システムは、一般に、「新交通システム」や「ＡＧＴ（Automated Guideway Transit）」、「ＡＰＭ（Automated People Mover）」等と呼ばれている。
【０００３】
軌道式車両は、主に乗客を収容する車体と、車体に直結されていない、自由度のある走行装置である台車とを有している。台車の台車枠と車体とは牽引リンクで連結されている。牽引リンクは、車体に駆動力やブレーキ力を伝達する装置である。牽引リンクと台車枠、及び牽引リンクと車体とを接続するピン結合機構においてはピン軸とピン軸の周囲を囲むリングとの間に防振ゴム設けることによって、乗り心地や車内騒音レベルの低下を図ることが一般的である。
【０００４】
特許文献１には、牽引リンクの内部に複数の粒状体を挿入することによって、乗り心地や車内騒音レベルの改善を図る技術が記載されている。
特許文献２には、牽引リンクの外周部に弾性シートを介して物体を配置する減衰付加構造により、駆動系のアンバランスに起因する振動を抑制し、振動に伴う車内騒音を低減する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３２７７９３号公報
【特許文献２】特開２００２−８７２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、振動を車体に伝わりにくくするには、防振ゴムのばね定数を小さくすればよいが、小さくし過ぎると防振ゴムの変形が大きくなる。即ち、特に加速時及び減速時における車体／台車間の相対変位が大きくなり、牽引力（荷重）の伝達特性が悪くなるという課題がある。
また、特許文献１や特許文献２に記載の技術では、振動を抑制して振動に伴う車内騒音を低減するために、牽引リンクに対して対策を施しているが、粒状体や減衰負荷構造の追加が必要となっている。
【０００７】
この発明は、より容易な構成で加速時及び減速時における牽引力の伝達を大きくするとともに、等速移動時においては車内騒音を低減することができる伝達機構及び軌道式車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の態様によれば、伝達機構は、車体と前記車体を支持する台車との間に前後方向に沿って配されたリンクを有し、前記リンクと前記車体側または前記台車側の取付部との間に前記リンクを回転可能に支持する回転部が設けられて、前記台車から前記車体へ駆動力を伝達させる伝達機構であって、前記回転部は、前記リンクまたは前記取付部の一方に固定されたピンと、前記リンクまたは前記取付部の他方に設けられて前記ピンの周囲を囲むリングと、前記リングと前記ピンとの間に配された環状の防振ゴムとを備え、前記防振ゴムは、前後方向に肉厚部を有するとともに、上下方向に肉厚部に対して相対的に薄い肉薄部とを有することを特徴とする。
【０００９】
このような構成によれば、車両の加速時及び減速時、即ちリンクに前後方向に荷重がかかった時には肉厚部が変形し、防振ゴム全体のばね定数が大きくなり、荷重が伝達しやすくなる。車両の等速移動時、即ちリンクにかかる前後方向の荷重が小さい時には肉厚部の変形が小さく、防振ゴムのばね定数が小さくなり台車から車体に振動が伝達するのを抑制することができる。これにより、加速時及び減速時においては牽引力の伝達が大きくすることができ、等速移動時にはおいては台車の振動がリンクを介して車体に伝わりにくくなるため、車内騒音が低減され乗り心地が改善させることができる。
【００１０】
上記伝達機構において、前記防振ゴムは、前記ピンの軸方向から見て円形をなす前記肉薄部と、前記肉薄部より前記ピンの径方向に突出する前記肉厚部と、を有してもよい。
【００１１】
このような構成によれば、加速時及び減速時における肉厚部の接触面積を一定とすることができる。また、肉薄部と肉厚部とが明確に区別されるため、防振ゴムの形状の設定を容易にすることができる。
【００１２】
上記伝達機構において、前記防振ゴムは、前記ピンの外周面に取り付けられ、前記肉厚部は、前記リングの内周面に面接触する接触面を有してもよい。
【００１３】
このような構成によれば、防振ゴムの肉厚部とリングとが面接触することによって、加速時及び減速時における牽引力の伝達が大きくすることができる。
【００１４】
上記伝達機構において、前記防振ゴムは、前記ピンの軸方向から見て楕円形をなしてよい。
【００１５】
本発明の第二の態様によれば、軌道式車両は、上記いずれかの伝達機構を有する懸架装置によって車体が支持されていることを特徴とする。
【００１６】
このような構成によれば、加速時及び減速時においては牽引力の伝達が大きくすることができ、等速移動時にはおいては台車の振動がリンクを介して車体に伝わりにくくなるため、車内騒音が低減され乗り心地が改善させることができる軌道式車両を提供することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、加速時及び減速時においては牽引力の伝達が大きくすることができ、等速移動時にはおいては台車の振動がリンクを介して車体に伝わりにくくなるため、車内騒音が低減され乗り心地が改善させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態の軌道式車両の構成を示す正面図である。
【図２】本発明の実施形態の軌道式車両の側面図である。
【図３】本発明の実施形態の牽引リンク機構の一部拡大側面図である。
【図４】本発明の実施形態の牽引リンク機構の作用を説明する図であって、（ａ）加速時及び減速時における防振ゴムとリングとの接触状態を説明する図であり、（ｂ）等速時における防振ゴムとリングとの接触状態を説明する図である。
【図５】本発明の実施形態の第一の変形例の防振ゴムの側面図である。
【図６】本発明の実施形態の第一の変形例の牽引リンク機構の作用を説明する図であって、（ａ）加速時及び減速時における防振ゴムとリングとの接触状態を説明する図であり、（ｂ）等速時における防振ゴムとリングとの接触状態を説明する図である。
【図７】本発明の実施形態の第二の変形例の防振ゴムの側面図である。
【図８】の実施形態の第三の変形例の防振ゴムの側面図である。
【図９】の実施形態の第四の変形例の防振ゴムの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態の伝達機構を有する軌道式車両１について図面を参照して詳細に説明する。
図１に示すように、第一実施形態における軌道式車両１（以下、単に車両１と称す）は、図１に示すように軌道２の幅方向両側部に設けられた、いわゆるサイドガイド型のガイドレール３によって案内されて軌道２の走行路４上を走行する。
【００２０】
図１、図２に示すように、軌道式車両１は、車体５と、走行装置６とを備えている。車体５は、車体本体７と緩衝装置８とを備えている。走行装置６は、車体５を支持する台車９を有している。
車体本体７は、前後方向に長い略直方体の中空形状をなしている。この車体本体７の内部には、乗客を収容可能な空間が形成されている。緩衝装置８は、走行路４の路面上の凹凸などによる振動が車体本体７に伝わることを防止する。
【００２１】
走行装置６は、車体５を下方から走行可能に支持する装置である。各々の走行装置６は、車体本体７の前部の下方に配置されるか、後部に配置されるかの違いだけであるため、以下の走行装置６の説明においては、前部に配置される走行装置６についてのみ説明する。
【００２２】
走行装置６は、電動機１２と、ギヤボックス１４と、車軸１５と、一対の走行用の車輪１６と、懸架装置１０と、ガイド機構１７と、を備えている。
一対の走行用の車輪１６は、ゴムタイヤが装着された、いわゆるタイヤ付ホイールである。これら車輪１６は、車幅方向両側に延びる車軸１５の端部に接続されている。車軸１５の基部は、ギヤボックス１４にそれぞれ接続されている。車輪１６は、例えば、車軸１５を覆う車軸カバー（図示せず）の車幅方向両側の端部などに配されたキングピン軸（図示せず）回りに揺動可能とされている。
【００２３】
電動機１２は、外部から供給される電力を用いて回転動力を発生する。この電動機１２の駆動軸（図示せず）には、ドライブシャフト１３が接続されている。電動機１２は、このドライブシャフト１３を介してギヤボックス１４に接続されている。
ギヤボックス１４は、差動機構および減速機構等の動力伝達機構を収容している。電動機１２からドライブシャフト１３を介してギヤボックス１４に伝達される回転動力は、車軸１５に分配される。車軸１５は、ギヤボックス１４から車幅方向両側に延びてそれぞれ走行用の車輪１６に連係される。
【００２４】
車軸１５は、車幅方向に離間配置された一対の台車枠１９によって、それぞれ回転可能に支持されている。
懸架装置１０は、車体５に対する車輪１６の上下動を許容しつつ、車輪１６の駆動力および制動力を車体５に伝達する装置である。懸架装置１０は、台車枠１９と、台車９から車体５へ駆動力を伝達させる伝達機構である牽引リンク機構２０と、懸架枠２１と、を備えている。
【００２５】
台車枠１９は、ギヤボックス１４を車幅方向で挟み込むように離間配置され、車軸１５を回転可能な状態で支持する。
牽引リンク機構２０は、車体５に対する台車枠１９の上下方向への変位を許容しつつ、車輪１６による駆動力や制動力すなわち車両１が走行する前後方向（以下、単に走行方向と称する）に作用する力を、台車枠１９から懸架枠２１に伝達する伝達機構である。この牽引リンク機構２０は、車体５と台車９との間に前後方向に沿って配され、互いに平行となる上リンク２２と下リンク２３とを備えている。上リンク２２および下リンク２３は、前後方向の各端部が懸架枠２１（車体５側の取付部）および台車枠１９（台車９側の取付部）に対してピン結合され、台車枠１９および懸架枠２１に対して上下方向に揺動可能とされている。
【００２６】
懸架枠２１は、牽引リンク機構２０を介して伝達された走行方向（図２中、矢印で示す）の力を車体５に伝達する。この懸架枠２１は、台車枠１９の走行方向後方に配され、車体５の床部７Ａ下面から下方に向かって延びる垂下部２４を備えている。
【００２７】
ガイド機構１７は、車両１が軌道２の走行路４上を走行する際に、例えば、車輪１６の舵角を軌道２の曲線部の円弧形状に応じて変化させる機構である。ガイド機構１７は、主に、案内枠２６と、案内輪２７とを備えている。案内枠２６は、上下方向を向く軸線Ｏ１回りに回動自在な状態でギヤボックス１４に支持されている。さらに、案内枠２６は、車輪１６に対してステアリングアーム（図示せず）などを介して連係されている。ステアリングアームは、案内枠２６の回転方向への変位に応じて車輪１６を操舵する。
【００２８】
案内輪２７は、軌道２の車幅方向両側に配置されたガイドレール３によって案内される。案内輪２７は、上下方向を向く軸線Ｏ２回りに回転自在とされている。案内輪２７は、その外周面がそれぞれガイドレール３に当接可能となっている。例えば、ガイドレール３から案内輪２７が反力を受けると、この案内輪２７が上述した案内枠２６を押圧して、案内枠２６が回動することとなる。
【００２９】
ここで、車両１が軌道２の曲線部を走行する場合、曲線部の外軌側に配置されるガイドレール３から、主に、前方の外軌側の案内輪２７が車幅方向外側からの反力を受ける。この前方外軌側の案内輪２７が受ける反力は、案内枠２６に伝達されて、これにより案内枠２６が軸線Ｏ１回りに回動することとなる。この案内枠２６の回動量は、曲率半径の大きさに応じて変化する。そして、この案内枠２６の回動に伴いステアリングアームが変位して、案内枠２６の回動方向に車輪１６が操舵される。これにより、曲線部の曲率に応じて車輪１６が内軌側を向き、車両１が曲線部に沿って円滑に走行可能となる。
【００３０】
緩衝装置８は、空気ばね２８と、電動機防振ゴム２９とを備えている。空気ばね２８は、内部に圧縮空気を溜めることができるゴム等の弾性体からなる袋状の部材であって、車体本体７の床部７Ａと台車枠１９との間に配置されている。空気ばね２８は、車体本体７の前部および後部に互いに車幅方向で離間するように２つずつ配されている。また、車体本体７の床部７Ａと台車枠１９とは、所定のダンパ３０によって接続されている。
電動機防振ゴム２９は、電動機１２と車体本体７の床部７Ａとの間に配置されている。電動機防振ゴム２９は、例えば、プロピレンゴム等の合成ゴムによって形成することができる。
【００３１】
本実施形態において、台車９は、車両１において、車体５に直結されていない部位である。即ち、台車９は、ギヤボックス１４、台車枠１９、車軸１５、ガイド機構１７、等を有し、車体５側に懸架装置１０を介して接続されている。
【００３２】
図３は、上リンク２２と台車９側の取付部である台車枠１９とがピン結合される部位の概略図である。なお、下リンク２３と台車９側の取付部である台車枠１９とがピン結合される部位も同様の構造を有している。
図３に示すように、上リンク２２は、棒状（柱状）のリンク本体３１と、リンク本体３１の両端に形成されてピン軸３３の周囲を囲むリング３２（図３には片方のリング３２を示す）と、を有している。リング３２は、ピン軸３３の軸方向中央部が挿通する環状の部位である。ピン軸３３は、ピン軸３３の両端と台車枠１９とを固定するために外周面３３ａに面取り加工等が施されているが、図３では省略する。リング３２は、円柱状のピン軸３３の軸方向中央部の外周面３３ａと平行をなす内周面３２ａを有している。ピン軸３３の外周面３３ａとリング３２の内周面３２ａとの間には、所定の隙間が形成されている。
【００３３】
ピン軸３３の外周面３３ａには、環状の防振ゴム３４（緩衝ゴム）が取り付けられている。即ち、防振ゴム３４は、ピン軸３３と上リンク２２のリング３２との間の隙間に配置されている。防振ゴム３４は、例えば、プロピレンゴム等の合成ゴムによって形成することができる。
上リンク２２と台車枠１９とがピン結合される部分において、ピン軸３３とリング３２と防振ゴム３４とは、上リンク２２と台車枠１９との間に上リンク２２を回転可能に支持する回転部２５として機能する。
【００３４】
防振ゴム３４は、ピン軸３３の軸方向から見て円形をなす肉薄部３５と、肉薄部３５より突出する一対の肉厚部３６と、を有している。肉厚部３６は、防振ゴム３４の前方向及び後ろ方向（前後方向）に形成されている。換言すれば、防振ゴム３４は、径方向であって前後方向に厚さを有する肉厚部３６と、上下方向に肉厚部３６に対して相対的に薄い肉薄部３５とを有している。
【００３５】
肉厚部３６は、図３に符号Ｆで示す上リンク２２から防振ゴム３４にかかる荷重の方向に突出するように形成されている。牽引リンク機構２０を構成する上リンク２２及び下リンク２３は、図３に示すように傾斜している場合があるが、肉厚部３６は、この傾斜に対応して形成されている。上記説明では、肉厚部３６は前後方向に形成されているとしたが、前後方向はこの傾斜に対応して水平方向から僅かにずれた位置も含むものとする。
【００３６】
本実施形態の肉厚部３６は、リング３２の内周面３２ａに面接触する接触面３７を有している。換言すれば、本実施形態の肉厚部３６は、周方向（ピン軸３３回り）に所定の長さを有する凸となった構造である。
なお、防振ゴム３４とリング３２とは、周方向のいずれかの部分が接触する。換言すれば、防振ゴム３４とリング３２間は接触している部分を除いて隙間を有する構造である。図３においては、構造を明確にするため、防振ゴム３４とリング３２とは離間して示されている。
【００３７】
次に、本実施形態の懸架装置１０の牽引リンク機構２０の作用について説明する。
車両１の加速時及び減速時（加減速時）には、牽引リンク機構２０にかかる荷重Ｆが大きくなるため、図４（ａ）に示すように、肉厚部３６が大きく変形する。具体的には、肉厚部３６の突出部分が潰れるように変形する。
肉厚部３６が変形することにより、防振ゴム３４とリング３２の内周面３２ａとの接触面積が増加するとともに、防振ゴム３４のばね定数が高くなる。これにより、加減速時においては、牽引リンク機構２０にかかる荷重Ｆが伝達しやすくなる。
【００３８】
車両１の等速移動時には、牽引リンク機構２０にかかる荷重が小さくなるため、図４（ｂ）に示すように、肉厚部３６の変形は小さい。肉厚部３６の変形が小さいため、防振ゴム３４のばね定数は小さくなる。これにより、車両１の等速移動時においては、牽引リンク機構２０にかかる荷重が伝達しにくくなる。即ち、電動機１２やギヤボックス１４等の振動が牽引リンク機構２０を介して車体５に伝わるのを抑制することができる。
【００３９】
上リンク２２と懸架枠２１（車体５側）との取付部、及び下リンク２３と懸架枠２１との取付部においては、防振ゴム３４は、ピン軸３３とリング３２との間の隙間を充填する通常の形状となっている。即ち、当該箇所の防振ゴムは、肉厚部及び肉薄部の無い、円筒形状をなしている。ただし、上リンク２２と懸架枠２１（車体５側）との取付部、及び下リンク２３と懸架枠２１との取付部においても、防振ゴム３４を図３に示す肉薄部３５と肉厚部３６とを有する構造としてもよい。
また、図３に示す肉薄部３５と肉厚部３６とを有する構造を、上リンク２２と懸架枠２１との取付部、及び下リンク２３と懸架枠２１との取付部のみに適用する構成としてもよい。
【００４０】
上記実施形態によれば、車両１の加速時及び減速時、即ち上リンク２２及び下リンク２３に前後方向に荷重がかかった時には肉厚部３６が変形し、防振ゴム３４全体のばね定数が大きくなり、荷重が伝達しやすくなる。
車両１の等速移動時、即ち上リンク２２及び下リンク２３にかかる前後方向の荷重が小さい時には肉厚部３６の変形が小さく、防振ゴム３４のばね定数が小さくなり台車９から車体５に振動が伝達するのを抑制することができる。これにより、車両１の加速時及び減速時においては牽引力の伝達が大きくすることができ、等速移動時にはおいては台車９の振動がリンクを介して車体５に伝わりにくくなるため、車内騒音が低減され乗り心地が改善させることができる。
【００４１】
また、防振ゴム３４の肉薄部３５はピン軸３３の軸方向から見て円形をなし、防振ゴム３４の肉厚部３６は肉薄部３５よりピン軸３３の径方向に突出し周方向（ピン軸３３回り）に所定の長さを有する凸となった構造である。これにより、車両１の加速時及び減速時における肉厚部３６の接触面３７積を一定とすることができる。また、肉薄部３５と肉厚部３６とが明確に区別されるため、防振ゴム３４の形状の設定を容易にすることができる。
【００４２】
また、肉厚部３６がリング３２の内周面３２ａに面接触する接触面３７を有し、防振ゴム３４の肉厚部３６とリング３２とが面接触することによって、加速時及び減速時における牽引力の伝達が大きくすることができる。
軌道式車両１の車体５が、本実施形態の牽引リンク機構２０を有する懸架装置１０によって支持されていることによって、加速時及び減速時においては牽引力の伝達が大きくすることができ、等速移動時にはおいては台車９の振動がリンクを介して車体５に伝わりにくくなる。これにより、車内騒音が低減され乗り心地が改善させることができる軌道式車両１を提供することができる。
【００４３】
なお、上記実施形態では、ピン軸３３の両端を車体５側に固定し、ピン軸３３の中央部近傍が上リンク２２及び下リンク２３のリング３２を挿通する構成としたが、これに限ることはない。例えば、ピン軸３３の中央部近傍を上リンク２２及び下リンク２３の端部に固定し、台車枠１９側（取付部側）に、リング３２に相当する環状の部位を設ける構成としてもよい。
【００４４】
また、上記実施形態においては、防振ゴム３４は、ピン軸３３の外周面３３ａに取り付けられる構成となっているがこれに限ることはない。例えば、図５及び図６に示す第一の変形例の防振ゴム３４Ｂのように、防振ゴム３４Ｂを上リンク２２及び下リンク２３のリング３２の内周面３２ａに固定する構成としてもよい。この防振ゴム３４Ｂにおいては、肉薄部３５は、ピン軸３３の軸方向から見て円形をなし、肉厚部３６は、肉薄部３５よりピン軸３３の径方向内周側に突出する形状である。
【００４５】
車両１の加減速時には、牽引リンク機構２０にかかる荷重が大きくなるため、図６（ａ）に示すように、肉厚部３６が変形する。肉厚部３６が変形することにより、防振ゴム３４Ｂとピン軸３３の外周面３３ａとの接触面積が増加するとともに、防振ゴム３４Ｂのばね定数が高くなる。これにより、加減速時においては、牽引リンク機構２０にかかる荷重が伝達しやすくなる。
【００４６】
車両１の等速移動時には、牽引リンク機構２０にかかる荷重が小さくなるため、図６（ｂ）に示すように、肉厚部３６の変形は小さい。肉厚部３６の変形が小さいため、防振ゴム３４Ｂのばね定数は小さくなる。これにより、車両１の等速移動時においては、牽引リンク機構２０にかかる荷重が伝達しにくくなる。
【００４７】
また、図７の第二の変形例の防振ゴム３４Ｃに示すように、肉厚部３６Ｃの形状を鋭角形状としてもよい。換言すれば、防振ゴム３４Ｃを、ピン軸３３の軸方向から見て円形をなす肉薄部３５と、一つの頂点が前後方向を向くとともに、この頂点を含まない辺が肉薄部３５に接続された三角形状をなす肉厚部３６Ｃとから構成してもよい。
【００４８】
また、図８の第三の変形例の防振ゴム３４Ｄに示すように、防振ゴム３４Ｄを上リンク２２及び下リンク２３のリング３２の内周面３２ａに設けて肉厚部３６Ｄの形状を鋭角形状としてもよい。
【００４９】
上記、第二の変形例及び第三の変形例の防振ゴム３４Ｃ，３４Ｄを有する伝達機構によれば、防振ゴム３４Ｃ，３４Ｄの接触形状が加減速時（伝達力大）と、等速時（伝達力小）とで変わるような構造とすることができる。
【００５０】
また、図９の第四の変形例の防振ゴム３４Ｅに示すように、防振ゴム３４Ｅの形状をピン軸３３の軸方向から見て楕円形としてもよい。即ち、肉厚部３６Ｅと肉薄部３５Ｅとを明確に分ける必要はない。
【００５１】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはなく、クレームの範囲によってのみ限定される。
例えば、本実施形態のピン軸３３において、リング３２の内周面３２ａと面する部分は、円筒形に限らず、球形状としてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１  車両
２  軌道
３  ガイドレール
４  走行路
５  車体
６  走行装置
７  車体本体
７Ａ  床部
８  緩衝装置
９  台車
１０  懸架装置
１２  電動機
１３  ドライブシャフト
１４  ギヤボックス
１５  車軸
１６  車輪
１７  ガイド機構
１９  台車枠
２０  牽引リンク機構
２１  懸架枠
２２  上リンク
２３  下リンク
２４  垂下部
２５  回転部
２６  案内枠
２７  案内輪
２８  空気ばね
２９  電動機防振ゴム
３１  リンク本体
３２  リング
３２ａ  内周面
３３  ピン軸（ピン）
３３ａ  外周面
３４，３４Ｂ，３４Ｃ，３４Ｄ，３４Ｅ  防振ゴム
３５，３５Ｅ  肉薄部
３６，３６Ｃ，３６Ｄ，３６Ｅ  肉厚部
３７  接触面
【図１】
2016120837.tif 000003
【図２】
2016120837.tif 000004
【図３】
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【図４】
2016120837.tif 000006
【図５】
2016120837.tif 000007
【図６】
2016120837.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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