(57)【要約】【課題】  停電時にはモード切換装置を動作させ、警報用地震計が列車制御信号を出力するのに必要な機器以外の機器の電源を停止させるようにして、警報用地震計の機能を継続させ、地震時における安全性を確保する。【解決手段】    停電時における警報用地震計の機能継続方法において、停電時にはモード切換装置の動作により、警報用地震計が列車制御信号を出力するのに必要な機器以外の機器の電源を停止させ、停電時においても、地震計が列車制御信号を出力する必要最低限の機能を少しでも長く継続させるようにした。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
停電時にはモード切換装置の動作により、警報用地震計が列車制御信号を出力するのに必要な機器以外の機器の電源を停止させ、停電時においても、地震計が列車制御信号を出力する必要最低限の機能を少しでも長く継続させるようにしたことを特徴とする停電時における警報用地震計の機能継続方法。
【請求項２】
モード切換装置を設置し、停電時にはモード切換装置を動作させ、警報用地震計が列車制御信号を出力するのに必要な機器以外の機器の電源を停止させ、停電時においても、地震計が列車制御信号を出力する必要最低限の機能を少しでも長く継続させるようにしたことを特徴とする警報用地震計。
【請求項３】
請求項２記載の警報用地震計において、前記必要な機器が、情報処理装置（省力モード）と、バッテリーと、リレーユニットと、機械式地震計と、停電検知センサと、モード切換装置であることを特徴とする警報用地震計。
【請求項４】
請求項２記載の警報用地震計において、前記必要な機器以外の電源を停止させる機器が、ネットワーク通信機器と、ＧＰＳと、温度・湿度センサと、ドアセンサと、電気式地震計と、ノイズカットトランスであることを特徴とする警報用地震計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、停電時における警報用地震計の機能継続方法及び警報用地震計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の警報用地震計は地震動の検知に加え、列車制御信号の出力などの警報機能を有するものであるが、停電時においてバッテリーを消費した後は警報を出せなくなり、重大な支障が生じることになる。
【０００３】
図３は従来の警報用地震計の構成図である。
【０００４】
この図において、１はＵＰＳ（バッテリ−）、２は情報処理装置、３はリレーユニット、４は機械式地震計、５はネットワーク通信機器、６はＧＰＳ、７は温度・湿度センサ、８はドアセンサ、９は電気式地震計、１０はネットワーク、１１はノイズカットトランス、１２は電源であり、電源１２が供給されない停電時においてバッテリーを消費した後は、警報用地震計としての機能は果たせなくなる。
【０００５】
そこで、停電時においても、列車制御信号の出力など、警報用地震計の必要最低限の機能を少しでも長く継続させ、地震時における安全性を確保することが強く望まれている。
【０００６】
一方、従来から一般的な機器の省電力化は提案されている（下記特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−２３９１７８号公報
【特許文献２】特開２０１３−２３８９２８号公報
【特許文献３】特表２０１３−５２８３００号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】なし
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、警報用地震計においては、具体的な省電力化の提案はなされていないのが現状である。
【００１０】
本発明は、上記状況に鑑みて、地震計がバッテリーを有していることに着目して、停電時においても機能を少しでも長く継続できるようにすることを目的とする。つまり、停電時にはバッテリーを電源として数時間程度は機能を継続できるものの、バッテリーを消費した後はすべて機能が停止してしまう。よって、警報用地震計が列車制御信号を出力するのに必要な機器以外の機器の電源を停止させ、消費電力の量を抑えることにより、警報用地震計としての機能を少しでも長く継続させ、地震時における安全性を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕停電時における警報用地震計の機能継続方法において、停電時にはモード切換装置の動作により、警報用地震計が列車制御信号を出力するのに必要な機器以外の機器の電源を停止させ、停電時においても、地震計が列車制御信号を出力する必要最低限の機能を少しでも長く継続させるようにしたことを特徴とする。
【００１２】
〔２〕警報用地震計において、モード切換装置を設置し、停電時にはモード切換装置を動作させ、警報用地震計が列車制御信号を出力するのに必要な機器以外の機能の機器の電源を停止させ、停電時においても、地震計が列車制御信号を出力する必要最低限の機能を少しでも長く継続させるようにしたことを特徴とする。
【００１３】
〔３〕上記〔２〕記載の警報用地震計において、前記必要な機器が、情報処理装置（省力モード）と、バッテリーと、リレーユニットと、機械式地震計と、停電検知センサと、モード切換装置であることを特徴とする。
【００１４】
〔４〕上記〔２〕記載の警報用地震計において、前記必要な機器以外の電源を停止させる機器が、ネットワーク通信機器と、ＧＰＳと、温度・湿度センサと、ドアセンサと、電気式地震計、ノイズカットトランスであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、次のような効果を奏することができる。
【００１６】
停電時にはモード切換装置を動作させ、警報用地震計が列車制御信号を出力するのに必要な機器以外の機器の電源を停止させるようにして、停電時においても、警報用地震計が列車制御信号を出力する必要最低限の機能を少しでも長く継続させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のモード切換装置を配置した省力モードを有する警報用地震計の構成図である。
【図２】本発明に係る警報用地震計の機能継続方法を示すフローチャートである。
【図３】従来の警報用地震計の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の停電時における警報用地震計の機能継続方法において、停電時にはモード切換装置の動作により、警報用地震計が列車制御信号を出力するのに必要な機器以外の機器の電源を停止させ、停電時においても、地震計が列車制御信号を出力する必要最低限の機能を少しでも長く継続させるようにした。
【００１９】
また、警報用地震計において、モード切換装置を設置し、停電時にはモード切換装置を動作させ、警報用地震計が列車制御信号を出力するのに必要な機器以外の機器の電源を停止させ、停電時においても、地震計が列車制御信号を出力する必要最低限の機能を少しでも長く継続させる。
【実施例】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２１】
図１は本発明のモード切換装置を配置した省力モードを有する警報用地震計の構成図である。なお、本発明において、通常モードとは図３に示したような従来の地震計と同様の構成にモード切換装置が付加されたものとする。
【００２２】
この図において、１はＵＰＳ（バッテリ−）、２は情報処理装置、３はリレーユニット、４は機械式地震計、５はネットワーク通信機器、６はＧＰＳ、７は温度・湿度センサ、８はドアセンサ、９は電気式地震計、１０はネットワーク、１１はノイズカットトランス、１２は電源、１３は停電検知センサ、１４はモード切換装置である。
【００２３】
本発明においては、ＵＰＳ（バッテリ−）１、情報処理装置２、リレーユニット３、機械式地震計４、モードへの切換装置１３は地震計が列車制御信号を出力する必要最低限の機能を継続させるために必要な機器であり、ネットワーク通信機器５、ＧＰＳ６、温度・湿度センサ７、ドアセンサ８、電気式地震計９、ノイズカットトランス１１は、それぞれモード切換装置１４により、電源を停止させる機器である。
【００２４】
本発明の省力モードを示す警報用地震計では、停電となり電源１２が消失すると、モード切換装置１４が動作し、警報用地震計は省力モードへと切り換えられる。例えば、モード切換装置１４により、ネットワーク通信機器５のスイッチＷ１、ＧＰＳ６のスイッチＷ２、温度・湿度センサ７のスイッチＷ３、ドアセンサ８のスイッチＷ４、電気式地震計９のスイッチＷ５、ノイズカットトランス１１のスイッチＷ６がＯＦＦされることにより、省力モードとなり、停電時には警報用地震計が列車制御信号を出力するのに必要な機器以外の機能を停止させ、停電時においても、地震計が列車制御信号を出力する必要最低限の機能を継続させるようにする。
【００２５】
図２は本発明に係る警報用地震計の機能継続方法を示すフローチャートである。
【００２６】
この図において、まず、停電センサ１３により、停電であるか否かをチェックする（ステップＳ１）。その結果、停電でなければ通常モードで運用する（ステップＳ２）。
【００２７】
一方、停電の場合には、モード切換装置１４を動作させ、警報用地震計を省力モードに切換えて、警報用地震計が列車制御信号を出力するのに必要な機器以外の機器の電源を停止させる（ステップＳ３）。
【００２８】
このように、停電時には警報用地震計が列車制御信号を出力するのに必要な機器以外の機器の電源を停止させるようにして、停電時においても、警報用地震計が列車制御信号を出力する必要最低限の機能を継続する時間を長くすることができる。より具体的には、省力モードとすることで、必要最低限の機能をより長く継続させることができるので、その間警報用地震計として機能を果たすことができる。また、電源１２が回復した場合は、図３に示す通常モードへと復帰させることができる。
【００２９】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明の警報用地震計は、モード切換装置の動作により、停電時には警報用地震計が列車制御信号を出力するのに必要な機器以外の機器の電源を停止させ、停電時においても、列車制御信号を出力する必要最低限の機能を継続させることができる警報用地震計として利用可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１    ＵＰＳ（バッテリ−）
２    情報処理装置
３    リレーユニット
４    機械式地震計
５    ネットワーク通信機器
６    ＧＰＳ
７    温度・湿度センサ
８    ドアセンサ
９    電気式地震計
１０    ネットワーク
１１    ノイズカットトランス
１２    電源
１３    停電検知センサ
１４    モード切換装置
Ｗ１〜Ｗ６    スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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