(57)【要約】【課題】引き出し体と回転トレイの双方を備え、回転トレイを容易に清掃できる加熱調理器を提供する。【解決手段】本発明の加熱調理器１は、加熱室を有する調理器本体２と、調理器本体２に対して引き出しおよび収納が可能とされた引き出し体３と、引き出し体３の内部に配置され、引き出し体に対して取り付けおよび取り外しが可能とされた回転トレイ２２と、調理器本体２に設けられた回転トレイ駆動用モーター２５と、引き出し体３が調理器本体２に収納された状態で回転トレイ駆動用モーター２５からの回転力を回転トレイ２２に伝達し、引き出し体３が調理器本体２から引き出された状態では回転力の回転トレイ２２への伝達を遮断する回転伝達機構２９と、を備える。【選択図】図５
2016053464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱室を有する調理器本体と、
前記調理器本体に対して引き出しおよび収納が可能とされた引き出し体と、
前記引き出し体の内部に配置され、前記引き出し体に対して取り付けおよび取り外しが可能とされた回転トレイと、
前記調理器本体に設けられた回転駆動源と、
前記引き出し体が前記調理器本体に収納された状態で前記回転駆動源からの回転力を前記回転トレイに伝達し、前記引き出し体が前記調理器本体から引き出された状態では前記回転力の前記回転トレイへの伝達を遮断する回転伝達機構と、
を備えることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記回転トレイは、前記引き出し体の引き出し動作および収納動作に連動して昇降可能とされたことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記回転トレイは、前記引き出し体が前記調理器本体から引き出された状態で前記引き出し体の底板に接し、前記引き出し体が前記調理器本体に収納された状態で前記底板の上方空間に位置することを特徴とする請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記回転伝達機構は、前記回転駆動源に接続された駆動歯車と、前記回転トレイに接続された従動歯車と、を備え、
前記駆動歯車と前記従動歯車とは、前記引き出し体が前記調理器本体に収納された状態で互いに噛み合うことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記駆動歯車は、傾斜面を有する支持部を備え、
前記従動歯車は、前記引き出し体の収納動作に伴って、前記傾斜面に接しつつ前記駆動歯車と噛み合う高さまで上昇することを特徴とする請求項４に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記回転トレイは、前記従動歯車に接続された従動シャフトと、前記従動シャフトを回転可能に支持する軸受け部材と、を備え、
前記軸受け部材が、前記引き出し体の底板に支持されることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記回転伝達機構は、前記回転駆動源に接続された駆動シャフトと、前記回転トレイに接続された従動シャフトと、前記駆動シャフトと前記従動シャフトとの接続、切断を切り替えるクラッチ機構と、を備え、
前記駆動シャフトと前記従動シャフトとは、前記引き出し体が前記調理器本体に収納された状態で互いに接続されることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記クラッチ機構は、
前記引き出し体が収納状態にあることを検出する検出部と、
前記検出部の検出結果を受けて、前記引き出し体が収納状態にあるときに前記駆動シャフトを前記従動シャフトに接続するように前記駆動シャフトの動作を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする請求項７に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記引き出し体は、当該引き出し体に対する前記回転トレイの相対位置を規制する位置規制部材を備えることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記回転トレイは、当該回転トレイの底面から突出する脚部を備えることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
加熱室を有する調理器本体と、
前記調理器本体に対して引き出しおよび収納が可能とされた引き出し体と、
前記引き出し体の内部に配置され、前記引き出し体に対して取り付けおよび取り外しが可能とされた回転トレイと、
前記調理器本体に設けられた回転駆動源と、
前記回転駆動源への入力を制御し前記回転トレイの回転を切り替える制御部と、を備え、
前記引き出し体が前記調理器本体から引き出された状態では前記回転トレイが回転しないようにしたことを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジ等の加熱調理器の分野において、開閉扉と一体の引き出し体を備えた加熱調理器が従来から提案されている。この加熱調理器では、引き出し体を調理器本体の前面に引き出した状態で被加熱物を出し入れすることができる。そのため、例えばシステムキッチンに組み込まれる大型加熱調理器に適用した場合、加熱調理器は使いやすいものとなる。一方、回転トレイを備えた加熱調理器は、均一な加熱を実現しやすい、庫内を視認可能な窓を備えた場合には調理中に被加熱物の全周を観察できる、等の観点から利用者に好まれている。このような引き出し体と回転トレイの双方を備えた加熱調理器が、下記の特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１２７５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
加熱調理器を使用する際に、例えば加熱された食品が食器や容器から噴きこぼれて回転トレイを汚すことがある。ところが、特許文献１の加熱調理器では、回転トレイが調理器本体に固定されているため、回転トレイを容易に清掃することが難しい、という問題があった。
【０００５】
本発明の一つの態様は、上記の課題を解決するためになされたものであって、引き出し体と回転トレイの双方を備え、回転トレイを容易に清掃できる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの態様の加熱調理器は、加熱室を有する調理器本体と、前記調理器本体に対して引き出しおよび収納が可能とされた引き出し体と、前記引き出し体の内部に配置され、前記引き出し体に対して取り付けおよび取り外しが可能とされた回転トレイと、前記調理器本体に設けられた回転駆動源と、前記引き出し体が前記調理器本体に収納された状態で前記回転駆動源からの回転力を前記回転トレイに伝達し、前記引き出し体が前記調理器本体から引き出された状態では前記回転力の前記回転トレイへの伝達を遮断する回転伝達機構と、を備える。
【０００７】
本発明の一つの態様の加熱調理器において、前記回転トレイは、前記引き出し体の引き出し動作および収納動作に連動して昇降可能とされていてもよい。
【０００８】
本発明の一つの態様の加熱調理器において、前記回転トレイは、前記引き出し体が前記調理器本体から引き出された状態で前記引き出し体の底板に接し、前記引き出し体が前記調理器本体に収納された状態で前記底板の上方空間に位置していてもよい。
【０００９】
本発明の一つの態様の加熱調理器において、前記回転伝達機構は、前記回転駆動源に接続された駆動歯車と、前記回転トレイに接続された従動歯車と、を備え、前記駆動歯車と前記従動歯車とは、前記引き出し体が前記調理器本体に収納された状態で互いに噛み合う構成としてもよい。
【００１０】
本発明の一つの態様の加熱調理器において、前記駆動歯車は、傾斜面を有する支持部を備え、前記従動歯車は、前記引き出し体の収納動作に伴って、前記傾斜面に接しつつ前記駆動歯車と噛み合う高さまで上昇する構成としてもよい。
【００１１】
本発明の一つの態様の加熱調理器において、前記回転トレイは、前記従動歯車に接続された従動シャフトと、前記従動シャフトを回転可能に支持する軸受け部材と、を備え、前記軸受け部材が、前記引き出し体の底板に支持される構成であってもよい。
【００１２】
本発明の一つの態様の加熱調理器において、前記回転伝達機構は、前記回転駆動源に接続された駆動シャフトと、前記回転トレイに接続された従動シャフトと、前記駆動シャフトと前記従動シャフトとの接続、切断を切り替えるクラッチ機構と、を備え、前記駆動シャフトと前記従動シャフトとは、前記引き出し体が前記調理器本体に収納された状態で互いに接続される構成であってもよい。
【００１３】
本発明の一つの態様の加熱調理器において、前記クラッチ機構は、前記引き出し体が収納状態にあることを検出する検出部と、前記検出部の検出結果を受けて、前記引き出し体が収納状態にあるときに前記駆動シャフトを前記従動シャフトに接続するように前記駆動シャフトの動作を制御する制御部と、を備えていてもよい。
【００１４】
本発明の一つの態様の加熱調理器において、前記引き出し体は、当該引き出し体に対する前記回転トレイの相対位置を規制する位置規制部材を備えていてもよい。
【００１５】
本発明の一つの態様の加熱調理器において、前記回転トレイは、当該回転トレイの底面から突出する脚部を備えていてもよい。
【００１６】
本発明の一つの態様の加熱調理器は、加熱室を有する調理器本体と、前記調理器本体に対して引き出しおよび収納が可能とされた引き出し体と、前記引き出し体の内部に配置され、前記引き出し体に対して取り付けおよび取り外しが可能とされた回転トレイと、前記調理器本体に設けられた回転駆動源と、前記回転駆動源への入力を制御し前記回転トレイの回転を切り替える制御部と、を備え、前記引き出し体が前記調理器本体から引き出された状態では前記回転トレイが回転しないようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一つの態様によれば、引き出し体と回転トレイの双方を備え、回転トレイを容易に清掃することが可能な加熱調理器を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の加熱調理器を示す斜視図である。
【図２】加熱調理器の概略構成を示す断面図である。
【図３】回転トレイの斜視図である。
【図４】引き出し体を引き出した状態の加熱調理器の断面図である。
【図５】引き出し体を収納した状態の加熱調理器の断面図である。
【図６】第２実施形態の加熱調理器の断面図である。
【図７】第３実施形態の加熱調理器の断面図である。
【図８】第４実施形態の加熱調理器における回転トレイを示す斜視図である。
【図９】加熱調理器の引き出し体および回転トレイを示す平面図である。
【図１０】引き出し体を引き出した状態の加熱調理器の断面図である。
【図１１】引き出し体を収納した状態の加熱調理器の断面図である。
【図１２】第５実施形態の加熱調理器において、引き出し体を引き出した状態の断面図である。
【図１３】第５実施形態の加熱調理器において、引き出し体を収納した状態の断面図である。
【図１４】第６実施形態の加熱調理器において、引き出し体を引き出した状態の断面図である。
【図１５】第６実施形態の加熱調理器において、引き出し体を収納した状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について、図１〜図５を用いて説明する。
第１実施形態の加熱調理器は、例えばシステムキッチン等に組み込む形態で好適に用いられる引き出し型の加熱調理器の一例である。
図１は、本実施形態の加熱調理器を示す斜視図である。図２は、加熱調理器の概略構成を示す断面図である。
なお、以下の各図面においては各構成要素を見やすくするため、構成要素によって寸法の縮尺を異ならせて示すことがある。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態の加熱調理器１は、調理器本体２と、引き出し体３と、回転トレイと、モーター（回転駆動源）と、回転伝達機構と、を備える。回転トレイ、モーターおよび回転伝達機構については、図１では図示を省略し、後で詳しく説明する。調理器本体２は、食品等の被加熱物を加熱調理するための加熱室４を有する。引き出し体３は、調理器本体２に対して引き出しおよび収納が可能となっている。引き出し体３は、食品を載せた食器や容器等の被加熱物が置かれる回転トレイを収容する。回転トレイは、引き出し体３の内部に配置され、引き出し体３に対して取り付けおよび取り外しが可能となっている。
【００２１】
加熱調理器１は、引き出し体３を調理器本体２に対して出し入れするための移動機構としてスライドレール５を備える。引き出し体３は、加熱室４を開閉するための開閉扉６と、被加熱物を置いて収容するための加熱容器７と、を備える。加熱容器７は、側板８と、背板９と、底板１０と、を備える。底板１０は、対向する２枚の側板８の間に架け渡されるように設けられている。底板１０の中央に、円形の孔１１が設けられている。孔１１は、後述する従動シャフトおよび従動歯車を挿通させるためのものである。孔１１の周囲には、後述する軸受け部材が嵌め込まれる段部１１ｓが設けられている。このように、加熱容器７の底面の一部は底板１０で閉じられ、他の部分は開口している。加熱容器７の前面側には開閉扉６が取り付けられ、加熱容器７の上方は開口している。
【００２２】
引き出し体３を調理器本体２に収納したとき、加熱室４の前面の開口部は、開閉扉６によって閉じられる。このとき、加熱室４の内部空間は、調理器本体２の内壁面と引き出し体３とに囲まれた密閉空間となる。引き出し体３の開閉扉６は、スライドレール５を介して調理器本体２に支持されている。スライドレール５は、固定レールと、固定レールに沿ってスライドする可動レールと、から構成されている。この構成により、スライドレール５は、伸縮が可能となっている。
【００２３】
図２に示すように、調理器本体２における加熱室４の上方および後方に、マイクロ波発生装置１３が設けられている。マイクロ波発生装置１３は、マグネトロン１４と、導波管１５と、から構成される。マグネトロン１４は、マイクロ波を発生する。導波管１５は、マグネトロン１４で発生したマイクロ波を加熱室４に伝播させる。マグネトロン１４は、加熱室４の後方に配置されている。導波管１５は、加熱室４の上方に配置されている。
【００２４】
マグネトロン１４で発生したマイクロ波は、導波管１５の内部を伝播して加熱室４の上方に導かれた後、加熱室４の天板１６に設けられた給電口１７から加熱室４の内部に放射される。このようにして、加熱室４の内部に供給されたマイクロ波が加熱容器７に収容された被加熱物を加熱することにより調理が行われる。さらに、加熱室４の上方には、グリルヒーター（図示略）が設けられている。
【００２５】
引き出し体３には、ラック１９が設けられている。ラック１９は、引き出し体３を移動させるための駆動手段である引き出し体駆動用モーター（ＤＣモーター）２０の回転軸に取り付けられたピニオンギア（図示略）に噛み合っている。このように、加熱調理器１は、引き出し体３を自動的に移動させるための機構、すなわち、開閉扉６を自動的に開閉させるための自動開閉機構２１を備えている。引き出し体駆動用モーター２０が回転することにより、回転軸に取り付けられたピニオンギアが回転し、回転に応じてラック１９が図２の左右方向に直線移動する。ラック１９の移動に応じて、引き出し体３と回転トレイ２２とがともに移動する。これにより、引き出し体３が自動的に移動し、回転トレイ２２に載せられた被加熱物も加熱室４の内外を自動的に移動する。加熱調理器１の前面には、使用者が開閉扉６の開閉操作を行うためのボタン、調理の種類を選択するためのボタン等を含む操作部２３が設けられている。
【００２６】
本実施形態では、使用者がボタンを押すことにより、開閉扉６が自動的に開閉する加熱調理器の例を示した。ただし、本発明の加熱調理器は、必ずしも開閉扉６の自動開閉機能を備えていなくてもよい。例えば使用者が手動で開閉扉６を開閉する構成であってもよい。
【００２７】
回転トレイ駆動用モーター２５は、調理器本体２に設けられている。すなわち、回転トレイ駆動用モーター２５は、引き出し体３が調理器本体２から引き出された状態において、調理器本体２の内部に位置している。回転トレイ駆動用モーター２５に、回転伝達機構を構成する駆動歯車２６が設けられている。図４に示すように、駆動歯車２６の下方には、支持部２７が設けられている。支持部２７は、円板状の部材であり、中心部から周縁部にいくに従って板厚が薄くなる傾斜面２７ｓを有している。
本実施形態の回転トレイ駆動用モーター２５は、特許請求の範囲の回転駆動源に対応する。
【００２８】
加熱調理器１は、回転トレイ駆動用モーター２５の回転力を回転トレイ２２に伝達する回転伝達機構２９を備えている。より具体的には、回転伝達機構２９は、引き出し体３が調理器本体２に収納された状態で回転トレイ駆動用モーター２５からの回転力を回転トレイ２２に伝達し、引き出し体３が調理器本体２から引き出された状態では回転トレイ駆動用モーター２５からの回転力の回転トレイ２２への伝達を遮断する。本実施形態の回転伝達機構２９は、回転トレイ駆動用モーター２５に接続された駆動歯車２６と、回転トレイ２２に接続された従動歯車３０と、で構成されている。駆動歯車２６と従動歯車３０とは、引き出し体３が調理器本体２に収納された状態で互いに噛み合う。従動歯車３０は、引き出し体３が調理器本体２から引き出される動作に伴い、回転トレイ２２とともに移動して駆動歯車２６から離れる。
【００２９】
本実施形態では、駆動歯車２６および従動歯車３０が平歯車で構成された例を示すが、歯車の種類は特に限定されることなく、種々の歯車を用いることができる。駆動歯車２６と従動歯車３０とは、互いに離れた位置から噛み合う動作を行う必要があるため、噛み合い動作がより円滑に行われるように、例えば一部の歯が欠落したような歯車を用いてもよい。その場合、歯の欠落部位が調理器本体２の前面側を向くように駆動歯車を停止させれば、従動歯車が駆動歯車に接近してきたときに、互いの歯が噛み合いやすくなる。
【００３０】
引き出し体３は、当該引き出し体３に対する回転トレイ２２の相対位置を規制するトレイ位置決めガイド３２を備えている。引き出し体３の内面と回転トレイ２２との間にはクリアランスがあるため、仮にトレイ位置決めガイド３２がなかったとすると、引き出し体３に対する回転トレイ２２の位置を決めにくく、使用者が引き出し体３の適切な位置に回転トレイ２２を置くことが難しくなる。これに対し、引き出し体３がトレイ位置決めガイド３２を備えることにより、引き出し体３に対する回転トレイ２２の位置が規制され、使用者が引き出し体３の適切な位置に回転トレイ２２を容易に置くことができる。
本実施形態のトレイ位置決めガイド３２は、特許請求の範囲の位置規制部材に対応する。
【００３１】
図３は、回転トレイ２２の斜視図である。図３では、図面を見やすくするため、トレイ本体３４の一部を破断して示す。
図３に示すように、回転トレイ２２は、トレイ本体３４と、従動シャフト３５と、軸受け部材３６と、従動歯車３０と、脚部３７と、を備えている。トレイ本体３４は、円形の底板３４ｂと、底板３４ｂの外周から立ち上がった縁部３４ｃと、を有する。従動シャフト３５は、トレイ本体３４の底板３４ｂの下面の中心に固定されている。従動歯車３０は、従動シャフト３５の下端に固定されている。これにより、トレイ本体３４は、従動歯車３０と一体に回転する。軸受け部材３６は、円板状の部材であり、円の中心を従動シャフト３５が貫通している。軸受け部材３６は、従動シャフト３５の軸方向に移動可能となっており、従動シャフト３５の任意の位置で従動シャフト３５を回転可能に支持する。
【００３２】
脚部３７は、トレイ本体３４の底板３４ｂの下面に複数設けられている。脚部３７の長さは、底板３４ｂの下面から従動歯車３０の下面までの寸法（従動シャフト３５の長さ）よりも長く設定されている。脚部３７は、回転トレイ２２が回転する際に引き出し体３の底板１０と干渉しないように折り畳み可能となっている。回転トレイ２２が脚部３７を備えることにより、回転トレイ２２を引き出し体３から取り外した際に脚部３７を引き出し、回転トレイ２２を例えばキッチンのテーブルなどの上に安定して置くことができる。
【００３３】
これにより、使用者は、これから加熱しようとする食品を、回転トレイ２２を引き出し体３に装着する前から回転トレイ２２の上に置くことができる。あるいは、使用者は、加熱済みの食品が載ったままの回転トレイ２２をキッチンのテーブル上に置くことができる。このような使用形態を実現するために、脚部３７は、必ずしも回転トレイ２２に設けられていなくてもよい。脚部は、回転トレイとは別体の部品であってもよく、上記のような使用形態を取るときだけ、その部品を用いることとしてもよい。
【００３４】
以下、加熱調理器１の動作および使用方法について説明する。
図４は、引き出し体３を引き出した状態を示す加熱調理器１の概略構成を示す側面図である。図５は、引き出し体３を収納した状態を示す加熱調理器１の概略構成を示す側面図である。
図４に示すように、引き出し体３が調理器本体２から引き出された状態において、使用者は、回転トレイ２２を引き出し体３から取り外したり、回転トレイ２２を引き出し体３に収納したりすることができる。このとき、回転トレイ２２を引き出し体３に収納した状態では、トレイ本体３４は引き出し体３の底板１０により支持される。すなわち、トレイ本体３４の底板３４ｂは、引き出し体３の底板１０に接触している。軸受け部材３６は、トレイ本体３４の底板３４ｂに接触し、引き出し体３の底板１０の段部１１ｓに嵌め込まれた状態である。駆動歯車２６と従動歯車３０とは離れた位置にあり、回転トレイ２２が回転することはない。
【００３５】
次に、引き出し体３が調理器本体２に引き込まれると、引き出し体３とともに回転トレイ２２が移動し、従動歯車３０が駆動歯車２６に向けて接近する。図４の符号Ｔ１の仮想線で示すように、従動歯車３０の下面は、駆動歯車２６の支持部２７の傾斜面２７ｓと同じ高さにあるため、従動歯車３０は、まず先に支持部２７の傾斜面２７ｓに接触する。この状態で従動歯車３０が駆動歯車２６に向けてさらに接近すると、従動歯車３０は、傾斜面２７ｓに接しつつ傾斜面２７ｓに沿って滑り上がり、駆動歯車２６と噛み合う高さまで上昇する。
【００３６】
その結果、図５に示すように、引き出し体３が調理器本体２に収納された状態において、従動歯車３０は、支持部２７に支持された状態で駆動歯車２６と噛み合った状態となる。このとき、従動シャフト３５を介して従動歯車３０と一体となったトレイ本体３４が上昇し、トレイ本体３４が引き出し体３の底板１０から浮いた状態となる。これにより、トレイ本体３４と底板１０とが擦れ合うことなく、回転トレイ２２は円滑に回転する。一方、軸受け部材３６は、トレイ本体３４から離れ、引き出し体３の底板１０の段部１１ｓに嵌め込まれたままである。回転トレイ２２が上昇した位置においても、トレイ位置決めガイド３２は、トレイ本体３４に接触しない位置にある。よって、トレイ位置決めガイド３２は、回転トレイ２２の回転を阻害することはない。
【００３７】
図５に示す状態で、回転トレイ駆動用モーター２５が回転すると、駆動歯車２６の回転力が従動歯車３０に伝達され、回転トレイ２２が回転する。軸受け部材３６が引き出し体３の底板１０の段部１１ｓに嵌め込まれて固定されることにより、回転トレイ駆動用モーター２５が回転している間、回転トレイ２２の回転中心である従動シャフト３５の位置は固定される。これにより、駆動歯車２６と従動歯車３０とが噛み合った状態が常に維持され、回転トレイ２２は円滑に回転することができる。
【００３８】
本実施形態の加熱調理器１によれば、使用者は、回転トレイ２２を引き出し体３から取り外すことができるため、例えば加熱された食品が食器や容器から噴きこぼれて回転トレイ２２を汚すようなことがあっても、回転トレイ２２を丸洗いするなど、容易に清掃することができる。このようにして、使用者は、加熱調理器１を衛生的に使用することができる。
【００３９】
また、使用者は、引き出し体３を調理器本体２の前面に引き出した状態で被加熱物を出し入れできるため、加熱調理器１が使いやすいものとなる。また、加熱調理器１が回転トレイ２２を備えているため、均一な加熱を実現しやすい、等の利点が得られる。さらに、加熱室４の上方の全域にグリルヒーターが配置される必要がなく、一部の領域にのみグリルヒーターが配置されていても、均一な調理が可能となる。さらに、グリルヒーターを小型化できるため、他の部品の配置の自由度を高められる。
【００４０】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態について、図６を用いて説明する。
第２実施形態の加熱調理器の基本構成は第１実施形態と同様であり、回転伝達機構が異なる。
図６は、第２実施形態の加熱調理器を示す断面図である。
図６において、第１実施形態で用いた図５と共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４１】
第１実施形態においては、回転トレイは、トレイ本体と、従動シャフトと、軸受け部材と、従動歯車と、を備えていた。これに対して、本実施形態の加熱調理器４１においては、図６に示すように、回転トレイ４２は、トレイ本体３４と、従動歯車４３と、を備えている。従動歯車４３は、トレイ本体３４の底板３４ｂに直接固定されることにより、トレイ本体３４と一体化されている。このように、回転トレイ４２は、必ずしも従動シャフトや軸受け部材を備えていなくてもよい。ただし、回転トレイ４２が支障なく回転できるように、回転トレイ４２の回転中心が常に一定の位置に保持される機構が備えられている。本実施形態では、駆動歯車４４と従動歯車４３とは、かさ歯車で構成されている。
【００４２】
支持部２７の上面における開閉扉６に近い側の所定の位置に、断面が三角形状の突起４５が設けられている。突起４５の断面形状である三角形は、不等辺三角形である。支持部２７の上面に対して傾斜した２つの傾斜面４５ａ，４５ｂのうち、開閉扉６に近い側の傾斜面４５ａの傾きは、開閉扉６から遠い側の傾斜面４５ｂの傾きよりも小さい。この構成によって、引き出し体３が調理器本体２に挿入される際に、従動歯車４３は突起４５を容易に乗り越えられる。回転トレイ４２が回転している際には、従動歯車４３の移動は突起４５によって規制され、従動歯車４３と駆動歯車４４とが噛み合った状態は維持される。引き出し体３が調理器本体２から引き出される際には、従動歯車４３は突起４５を乗り越える。
その他の構成は、第１実施形態と略同様である。加熱調理器４１の動作は、第１実施形態と同様である。
【００４３】
本実施形態においても、引き出し体と回転トレイの双方を備え、回転トレイを容易に清掃することが可能な加熱調理器を実現できる、といった第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００４４】
［第３実施形態］
以下、本発明の第３実施形態について、図７を用いて説明する。
第３実施形態の加熱調理器の基本構成は第１実施形態と同様であり、回転伝達機構が異なる。
図７は、第３実施形態の加熱調理器を示す断面図である。
図７において、第１実施形態で用いた図５と共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４５】
第１、第２実施形態においては、駆動歯車が加熱室の略中央に配置され、回転トレイの中央に配置された従動歯車と噛み合う構成となっていた。これに対して、本実施形態の加熱調理器５１においては、図７に示すように、環状の従動歯車５３が回転トレイ５２の外周に沿って設けられている。回転トレイ駆動用モーター２５および駆動歯車２６は、回転トレイ５２の周縁部にあたる位置に配置されている。従動歯車５３の下面は、開閉扉６から遠い側の支持部２７と開閉扉６に近い側の支持部２８とによって支持されている。これら支持部２７および支持部２８で支持されることにより、従動歯車５３は安定して回転することができる。
その他の構成は、第１実施形態と略同様である。加熱調理器５１の動作についても、第１実施形態と同様である。
【００４６】
本実施形態においても、引き出し体と回転トレイの双方を備え、回転トレイを容易に清掃することが可能な加熱調理器を実現できる、といった第１、第２実施形態と同様の効果が得られる。本実施形態の場合、環状の従動歯車５３が脚部の機能も有するため、第１実施形態のような脚部３７を設けなくてもよい。
【００４７】
［第４実施形態］
以下、本発明の第４実施形態について、図８〜図１１を用いて説明する。
第４実施形態の加熱調理器の基本構成は第１実施形態と同様であり、回転伝達機構が異なる。
図８は、第４実施形態の加熱調理器における回転トレイを示す斜視図である。図８では、図面を見やすくするため、トレイ本体の一部を破断して示す。
図９は、加熱調理器の引き出し体および回転トレイを示す平面図である。
図１０は、引き出し体を引き出した状態の加熱調理器の断面図である。
図１１は、引き出し体を収納した状態の加熱調理器の断面図である。
図８〜図１１において、第１実施形態で用いた図面と共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４８】
第１〜第３実施形態における回転伝達機構が駆動歯車と従動歯車とを備えていたのに対し、第４実施形態における回転伝達機構は、駆動シャフトと、従動シャフトと、クラッチ機構と、を備えている。クラッチ機構は、駆動シャフトと従動シャフトとの接続、切断を切り替えるためのものである。
【００４９】
図１０および図１１に示すように、駆動シャフト６２は、回転トレイ駆動用モーター２５に接続され、軸方向に前進および後退（上昇および下降）可能に構成されている。従動シャフト６３は、回転トレイ６４のトレイ本体３４に接続されている。クラッチ機構６５は、引き出し体３が収納状態にあることを検出する検出部６６と、検出部６６の検出結果を受けて駆動シャフト６２の動作を制御する制御部６７と、を備えている。検出部６６は、開閉扉６の加熱室４側の面に設けられたラッチレバー６８と、加熱室４の側方に設けられたマイクロスイッチ６９と、で構成されている。制御部６７は、引き出し体３が収納状態にあるときに駆動シャフト６２を従動シャフト６３に接続し、引き出し体３が引き出し状態にあるときには駆動シャフト６２を従動シャフト６３から切り離すように、駆動シャフト６２の前進および後退動作を制御する。
【００５０】
図８に示すように、従動シャフト６３は、トレイ本体３４の底板３４ｂの下面に設けられている。従動シャフト６３の中心には、駆動シャフト６２が挿入できるだけの径を有する孔７１が設けられている。駆動シャフト６２が上昇することにより駆動シャフト６２が従動シャフト６３の孔７１に挿入され、駆動シャフト６２と従動シャフト６３とは互いに接続される。
図１０に示すように、引き出し体３の底板１０には、従動シャフト６３が挿通されるだけの大きさを有する孔１１が設けられている。
【００５１】
図８に示すように、駆動シャフト６２のうち、従動シャフト６３の孔７１に挿入される部分に、水平方向に延びるボス６２ｂが設けられている。これに対応して、従動シャフト６３の孔７１にはボス６２ｂが挿入される切り込み７１ｋが設けられている。駆動シャフト６２は、ボス６２ｂが切り込み７１ｋに挿入される位置で従動シャフト６３の孔７１に挿入される。この構成により、駆動シャフト６２が回転したときに駆動シャフト６２のみが空転することなく、駆動シャフト６２の回転が従動シャフト６３に確実に伝達される。
【００５２】
図９に示すように、引き出し体３が移動する際には、駆動シャフト６２のボス６２ｂが引き出し体３の前後方向に位置するように、駆動シャフト６２の回転停止位置が制御されている。引き出し体３の背面側のトレイ位置決めガイド３２のうち、駆動シャフト６２のボス６２ｂの停止位置に対応して、本体側位置合わせマーク７３ａが設けられている。また、トレイ本体３４の縁部３４ｃのうち、従動シャフト６３の切り込み７１ｋの位置に対応して、トレイ側位置合わせマーク７３ｂが設けられている。使用者は、本体側位置合わせマーク７３ａとトレイ側位置合わせマーク７３ｂとを合わせるようにして、回転トレイ６４を引き出し体３に取り付ける。これにより、駆動シャフト６２は、回転停止位置からそのまま上昇することにより、従動シャフト６３の孔７１に挿入される。
【００５３】
以下、加熱調理器６１の動作および使用方法について説明する。
図１０に示すように、引き出し体３が調理器本体２から引き出された状態において、使用者は、回転トレイ６４を引き出し体３から取り外したり、回転トレイ６４を引き出し体３に取り付けたりすることができる。上述したように、回転トレイ６４を引き出し体３に取り付ける際には、本体側位置合わせマーク７３ａとトレイ側位置合わせマーク７３ｂとを合わせる。回転トレイ６４を引き出し体３に取り付けると、トレイ本体３４は、引き出し体３の底板１０により支持される。このとき、検出部６６のラッチレバー６８はマイクロスイッチ６９から離れた位置にあり、マイクロスイッチ６９はオフ状態である。制御部６７は、引き出し体３が調理器本体２から引き出されている状態にあると判断する。
【００５４】
図１１に示すように、引き出し体３が調理器本体２に収納されると、ラッチレバー６８がマイクロスイッチ６９を押し、マイクロスイッチ６９はオン状態となる。このとき、制御部６７は、引き出し体３が調理器本体２に収納されたと判断する。ここで、制御部６７からの信号により、駆動シャフト６２が上昇し、駆動シャフト６２と従動シャフト６３とは互いに接続される。このとき、駆動シャフト６２は、従動シャフト６３とともにトレイ本体３４を上昇させ、トレイ本体３４が引き出し体３の底板１０から浮いた状態となるまでトレイ本体３４を押し上げる。これにより、回転時にトレイ本体３４と底板１０とが擦れ合うことがない。図１１に示す状態で、回転トレイ駆動用モーター２５が回転すると、駆動シャフト６２の回転力が従動シャフト６３に伝達され、回転トレイ６４が回転する。
【００５５】
なお、本実施形態では、ラッチレバー６８とマイクロスイッチ６９とからなる検出部６６を用いたが、この構成に限らず、引き出し体３が引き出し位置にあるか、収納位置にあるかを検知できるものであれば、例えば光学式センサー等のその他の検出手段を用いてもよい。
【００５６】
本実施形態においても、引き出し体と回転トレイの双方を備え、回転トレイを容易に清掃することが可能な加熱調理器を実現できる、といった第１〜第３実施形態と同様の効果が得られる。
【００５７】
本実施形態では、駆動シャフト６２のボス６２ｂと従動シャフト６３の切り込み７１ｋとの位置合わせを使用者が行う構成としたが、その構成に代えて、装置側で位置合わせが自動的に行われる構成を採用してもよい。具体的には、引き出し体３が調理器本体２に収納されたことを検出部６６が検知したときに、駆動シャフト６２が回転しつつボス６２ｂが切り込み７１ｋに挿入される位置を探し、最適の位置を見つけた後、駆動シャフト６２が上昇する構成としてもよい。この構成とした場合、使用者は、回転トレイ６４を引き出し体３に取り付ける際、回転トレイ６４の向きを気にすることなく、回転トレイ６４を置くことができる。その場合、回転トレイ６４の位置合わせマーク７３ａ，７３ｂが不要となる。
なお、位置合わせマーク７３ａ，７３ｂを設けるとともに装置側で位置合わせを自動的に行うようにすることにより、位置合わせの確実性を向上してもよい。
【００５８】
［第５実施形態］
以下、本発明の第５実施形態について、図１２、図１３を用いて説明する。
第５実施形態の加熱調理器の基本構成は第１実施形態と同様であり、回転トレイ駆動用モーターが引き出し体とともに移動する点で異なる。
図１２は、引き出し体を引き出した状態の加熱調理器の断面図である。
図１３は、引き出し体を収納した状態の加熱調理器の断面図である。
図１２および図１３において、第１実施形態で用いた図面と共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５９】
第１〜第４実施形態における回転トレイ駆動用モーターは調理器本体に固定されていたのに対し、第５実施形態における回転トレイ駆動用モーターは引き出し体とともに移動する。すなわち、本実施形態の加熱調理器は、加熱室を有する調理器本体と、前記調理器本体に対して引き出しおよび収納が可能とされた引き出し体と、前記引き出し体の内部に配置された回転トレイと、前記引き出し体とともに移動可能とされ、前記回転トレイを回転させる回転駆動源と、を備える。
【００６０】
本実施形態の加熱調理器８１において、図１２および図１３に示すように、回転トレイ駆動用モーター２５は、引き出し体３の下方に固定されている。本実施形態の場合、図１３に示すように、引き出し体３を収納した状態では、回転トレイ駆動用モーター２５が加熱室４の内部に位置する。そのため、回転トレイ駆動用モーター２５の周囲には、回転トレイ駆動用モーター２５へのマイクロ波の影響を抑えるためのマイクロ波遮蔽部材８２が設けられている。マイクロ波遮蔽部材８２は、例えばマイクロ波の波長よりも充分に小さい孔を有する金属製のメッシュにより構成されている。
【００６１】
調理器本体２には、回転トレイ駆動用モーター２５の駆動回路（図示略）等が搭載された制御基板８３が設けられている。回転トレイ駆動用モーター２５と駆動回路とは、給電線８４を介して接続されている。給電線８４は、例えば螺旋状に巻かれ、伸縮しやすい構成となっていることが望ましい。駆動回路からの電力や信号は、給電線８４を介して回転トレイ駆動用モーター２５に供給される。第４実施形態と同様、引き出し体３が引き出し位置にあるか、収納位置にあるかを検知する検出部６６として、ラッチレバー６８とマイクロスイッチ６９とが設けられている。
【００６２】
以下、加熱調理器８１の動作および使用方法について説明する。
図１２に示すように、引き出し体３が調理器本体２から引き出された状態において、使用者は、回転トレイ６４を引き出し体３から取り外したり、回転トレイ６４を引き出し体３に取り付けたりすることができる。回転トレイ６４を引き出し体３に取り付けた状態では、トレイ本体３４は引き出し体３の底板１０によって支持される。このとき、検出部６６のラッチレバー６８はマイクロスイッチ６９から離れた位置にあり、マイクロスイッチ６９はオフ状態である。制御部６７は、引き出し体３が調理器本体２から引き出されている状態にあると判断し、回転トレイ駆動用モーター２５への給電は行われない。回転トレイ駆動用モーター２５は、回転トレイ６４とともに調理器本体２の外部に引き出された状態となる。
【００６３】
図１３に示すように、引き出し体３が調理器本体２に収納されると、ラッチレバー６８がマイクロスイッチ６９を押し、マイクロスイッチ６９はオン状態となる。このとき、制御部６７は、引き出し体３が調理器本体２に収納されたと判断する。ここで、制御部６７からの信号により、駆動シャフト６２がトレイ本体３４を上昇させ、トレイ本体３４が引き出し体３の底板１０から浮いた状態となる。これにより、回転時にトレイ本体３４と底板１０とが擦れ合うことがない。図１３に示す状態で、回転トレイ駆動用モーター２５が回転すると、回転トレイ６４が回転する。引き出し体３が調理器本体２に収納される動作に伴い、給電線８４は調理器本体２に収納される。給電線８４は、マイクロ波の影響を受けないように、被覆されるか、もしくは回転トレイ駆動用モーター２５によって遮蔽されることが望ましい。
【００６４】
なお、本実施形態では、ラッチレバー６８とマイクロスイッチ６９とからなる検出部６６を用いたが、この構成に限らず、引き出し体３が引き出し位置にあるか、収納位置にあるかを検出できるものであれば、例えば光学式センサー等のその他の検出手段を用いてもよい。
【００６５】
本実施形態においても、引き出し体と回転トレイの双方を備え、回転トレイを容易に清掃することが可能な加熱調理器を実現できる、といった第１〜第４実施形態と同様の効果が得られる。また、本実施形態の加熱調理器８１では、回転トレイ駆動用モーター２５が引き出し体３とともに移動できる構成となっているため、引き出し体３の移動に伴って接続、遮断を切り替え可能な回転伝達機構を備える必要がない。そのため、加熱調理器８１の装置構成を簡略化することができる。
【００６６】
本実施形態では、回転トレイ６４が引き出し体３に対して取り付けおよび取り外しが可能なものとしたが、回転トレイ６４は、必ずしも引き出し体３に対して取り付けおよび取り外しが可能となっていなくてもよい。また、引き出し体３が収納位置にあることを制御部６７が検出し、検出結果に基づいて回転トレイ６４を底板１０から上昇させる構成としたが、引き出し体３が収納位置にあるか否かに係わらず、回転トレイ６４が常に上昇位置にある構成としてもよい。
【００６７】
［第６実施形態］
以下、本発明の第６実施形態について、図１４、図１５を用いて説明する。
第６実施形態の加熱調理器の基本構成は第５実施形態と同様であり、回転トレイ駆動用モーターと制御基板との電気的接続構造が第５実施形態と異なる。
図１４は、引き出し体を引き出した状態の加熱調理器の断面図である。
図１５は、引き出し体を収納した状態の加熱調理器の断面図である。
図１４および図１５において、第５実施形態で用いた図１２、図１３と共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００６８】
本実施形態の加熱調理器９１においては、図１４に示すように、回転トレイ駆動用モーター２５に給電用端子９２が設けられている。調理器本体２には、給電用端子９２に対応する位置に給電線９４に接続されたコネクタ９３が設けられている。その他の構成は、第５実施形態と同様である。
【００６９】
図１４に示すように、引き出し体３が調理器本体２から引き出された状態において、回転トレイ駆動用モーター２５は、回転トレイ６４とともに調理器本体２の外部に位置している。このとき、給電用端子９２とコネクタ９３とは電気的に接続されていない。図１５に示すように、引き出し体３が調理器本体２に収納されると、引き出し体３とともに給電用端子９２がコネクタ９３に向けて接近し、給電用端子９２とコネクタ９３とが嵌まり合った状態で電気的に接続される。その他の動作は、第５実施形態と同様である。
【００７０】
本実施形態においても、引き出し体と回転トレイの双方を備え、回転トレイを容易に清掃することが可能な加熱調理器を実現できる、といった第１〜第５実施形態と同様の効果が得られる。また、本実施形態の加熱調理器９１は、引き出し体３の移動に伴って移動する給電線が不要となるため、第５実施形態に比べて加熱調理器の装置構成を簡略化することができる。
【００７１】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば上記第１〜第３実施形態では、駆動歯車と従動歯車とを用いた回転伝達機構の例を挙げたが、歯車を用いた回転伝達機構に限らず、例えば摩擦によって回転を伝達する一対の円板を用いた回転伝達機構を用いてもよい。もしくは、磁力等を用いて回転を伝達する非接触方式の回転伝達機構を用いてもよい。また、回転トレイは、必ずしも一方向に連続的に回転しなくてもよく、正転、逆転を交互に繰り返す往復運動を行ってもよい。その他、加熱調理器を構成する各種構成要素の数、配置、形状等の具体的な構成は、上記実施形態に限らず、適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、電子レンジ等の加熱調理器に利用が可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１，４１，５１，６１，８１，９１…加熱調理器、２…調理器本体、３…引き出し体、４…加熱室、１０…底板、２２，４２，５２，６４…回転トレイ、２５…回転トレイ駆動用モーター（回転駆動源）、２６，４４…駆動歯車、２７…支持部、２９…回転伝達機構、３０，４３，５３…従動歯車、３２…トレイ位置決めガイド（位置規制部材）、３５，６３…従動シャフト、３６…軸受け部材、３７…脚部、６２…駆動シャフト、６５…クラッチ機構、６６…検出部、６７…制御部。
【図１】
2016053464.tif 000003
【図２】
2016053464.tif 000004
【図３】
2016053464.tif 000005
【図４】
2016053464.tif 000006
【図５】
2016053464.tif 000007
【図６】
2016053464.tif 000008
【図７】
2016053464.tif 000009
【図８】
2016053464.tif 000010
【図９】
2016053464.tif 000011
【図１０】
2016053464.tif 000012
【図１１】
2016053464.tif 000013
【図１２】
2016053464.tif 000014
【図１３】
2016053464.tif 000015
【図１４】
2016053464.tif 000016
【図１５】
2016053464.tif 000017