(57)【要約】      （修正有）【課題】ＭＰＦにおいて電子証明書の自動更新を可能にする。【解決手段】証明書導入時に、証明書の有効期間と、有効期間が切れる数日前に自動起動のタイマーを設定する。自動起動のタイマーにより起動したＭＦＰはＲａｄｉｕｓサーバとの間の証明書更新プロトコル（ＳＣＥＰ）により証明書更新を行う。【効果】長期間電源がＯＦＦとなっているＭＦＰにおいても証明書の有効期限が切れることなく、セキュア通信の利用を継続することができる。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子証明書を更新するためのサーバと接続される電子機器であって、
前記電子証明書を記憶する記憶部と、
前記電子証明書の有効期限に基づいて、証明書自動更新を行う時間を計算するシステム制御部と、
前記システム制御部によって算出された時間に当該電子機器を起動する電源管理部と、
前記電源管理部で当該電子機器が起動されたとき、前記サーバと通信して前記電子証明書を更新するセキュリティ管理部と、
を備えることを特徴とする、電子機器。
【請求項２】
前記システム制御部は、前記セキュリティ管理部が前記電子証明書の更新に失敗した場合に、証明書自動更新を行う時間を再度計算し、
前記電源管理部は、前記システム制御部により再度計算された時間に当該電子機器を起動することを特徴とする、請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記システム制御部は、前記セキュリティ管理部が前記電子証明書の更新に失敗した場合に、所定の通知先に対して証明書更新失敗を通知することを特徴とする、請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記システム制御部は、更新失敗をメール送信により前記所定の通知先に通知することを特徴とする、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記電源管理部は、前記システム制御部により算出された時間より前に当該電子機器を起動し、
前記セキュリティ管理部は、前記システム制御部により算出された時間より前に起動されたとき、前記サーバと導通確認を行い、
前記システム制御部は、前記セキュリティ管理部が導通に失敗した場合所定の通知先に異常を通知することを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記システム制御部は、導通確認失敗をメール送信により前記所定の通知先に通知することを特徴とする、請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
電子証明書を更新するためのサーバと接続され、前記電子証明書を記憶する記憶部を備える電子機器が実行する前記電子証明書の自動更新方法であって、
前記電子証明書の有効期限に基づいて、証明書自動更新を行う時間を計算する第１の工程と、
前記第１の工程によって算出された時間に前記電子機器を起動する第２の工程と、
前記第２の工程で前記電子機器が起動されたとき、前記サーバと通信して前記電子証明書を更新する第３の工程と、
を有することを特徴とする、電子証明書の自動更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器及び電子証明書の自動更新方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰ（Multi-Functional Peripherals）に、証明書を用いたセキュア通信を行う機能を持たせることは既に知られている。例えば、特許文献１には、ユーザに適正なサービスを提供する目的で、証明書を用いて認証を行う仕組みが開示されている。特許文献１のような先行技術においては、証明書の有効期限が近づくとユーザが更新処理を行う必要がある。
【０００３】
しかしながら、長期間使用されていないＭＦＰではユーザが気づかない間に証明書の有効期限が切れてしまいネットワークから切り離されてしまう問題が生じる。証明書の有効期限切れを回避する手段として証明書更新プロトコル（ＳＣＥＰ（Simple Certificate Enrollment Protocol））があるが、この技術を用いても長期間電源がＯＦＦになっているＭＦＰでは証明書の有効期限が更新することができない問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
証明書の有効期限が切れてしまった場合、管理者が電子機器に対して手作業で証明書をインストールする必要が生じる。その為、装置の数が多くなると、証明書更新に多大な工数が発生することとなる。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、電子証明書の自動更新を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明は、電子証明書を更新するためのサーバと接続される電子機器であって、前記電子証明書を記憶する記憶部と、前記電子証明書の有効期限に基づいて、証明書自動更新を行う時間を計算するシステム制御部と、前記システム制御部によって算出された時間に当該電子機器を起動する電源管理部と、前記電源管理部で当該電子機器が起動されたとき、前記サーバと通信して前記電子証明書を更新するセキュリティ管理部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電子証明書の自動更新が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の装置を利用するためのネットワーク構成例を示す図である。
【図２】実施形態の画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態の機能構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態における証明書導入時のシーケンス図である。
【図５】実施形態における証明書更新時（更新成功）のシーケンス図である。
【図６】実施形態における証明書更新時（更新失敗）のシーケンス図である。
【図７】実施形態における証明書自動更新設定画面の表示例を示す図である。
【図８】実施形態における各種保存項目とその保存場所の一覧である。
【図９】現状の運用を示す図である。
【図１０】実施形態の運用を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に述べる実施形態には、自動起動のタイマーにより起動したＭＦＰがＳＣＥＰにより証明書更新を行う具体的な実行手段や処理の流れが開示されている。下記実施形態では、ＭＦＰに搭載されている自動起動機能を応用することで、証明書導入時に自動的に証明書更新タイミングをチェックしそれに合わせた自動起動時間を設定する。そして、設定された時間になったらＭＦＰが自動起動し、証明書の更新を自動的に行う。
【００１０】
以下、このような構成及び動作について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、電子機器の一例としてＭＦＰが示されているが、これは説明のための一例であって、ＭＦＰに限定されなければならないものではない。
【００１１】
＜構成＞
図１は、本実施形態の装置を利用するためのネットワーク環境を記載したものである。ネットワーク上には、本実施形態に係る画像形成装置であるＭＦＰ（ユーザ利用プリンタ）１００の他に、ユーザがＭＦＰ１００に対して証明書導入作業を行うためのユーザ利用端末２０３と、ＭＦＰ１００に導入された証明書の更新を行うためのＲａｄｉｕｓサーバ（認証サーバ）２０１が存在する。他に、メールサーバ２０２などが存在してもよい。
【００１２】
図２に、ＭＦＰ１００のハードウェア構成を示す。ＭＦＰ１００には機器全体を制御する為のコントローラ１１０の他、ユーザが機器の操作を行う為の操作パネル１０２、ネットワーク環境に接続する為のネットワークインタフェース１０１を備える。また、機器の機能としてスキャナ１０３、プリンタ１０４、ＦＡＸ１０５がある。以下、インタフェースを「Ｉ／Ｆ」と略して表記する。
【００１３】
コントローラ１１０は、制御プログラムを動かすＣＰＵ１１１、機器動作時に制御プログラムを展開するＲＡＭ１１２、制御プログラムを格納するＲＯＭ１１３、設定値を保存するＮＶＲＡＭ１１４、証明書を格納するＨＤＤ１１５、これらのモジュールに電力を供給する電源１１６で構成する。
【００１４】
図３に、実施形態の機能構成を示す。図３に示すように、実施形態に係るＭＦＰ１００は、大きく５つのモジュールで構成する。すなわち、ネットワークＩ／Ｆ１０１、システム制御部１２０、電源管理部１２６、セキュリティ管理部１２１、記憶部１２２の５つである。
【００１５】
ネットワークＩ／Ｆ１０１は、本実施形態に係るＭＦＰ１００とユーザが証明書導入作業や証明書自動更新設定を行うユーザ利用端末２０３、証明書更新を行うＲａｄｉｕｓサーバ２０１、証明書更新失敗時のメールを送信するメールサーバ２０２をネットワークで接続する。
【００１６】
システム制御部１２０は、外部Ｉ／Ｆや電源管理部１２６等からの要求を元に、セキュリティ管理部１２１に対して証明書導入や証明書更新、証明書有効期間取得を依頼するモジュールである。また、電源管理部１２６へのタイマー設定も行う。
【００１７】
セキュリティ管理部１２１は、システム制御部１２０からの依頼を受けて証明書導入や証明書更新、証明書有効期間取得の制御を行う。証明書導入では記憶部１２２への証明書の保存を行う。証明書更新では外部Ｉ／Ｆへの証明書更新と、記憶部１２２への更新後の証明書の保存を行う。証明書有効期間の取得では、記憶部１２２から証明書を読み込み読み込んだ証明書から有効期間を抽出する。
【００１８】
記憶部１２２は、セキュリティ管理部１２１からの要求に応じて、記憶領域への証明書の書き込み、記憶領域の証明書の更新、証明書の読み込みを行う。なお、記憶部１２２は、ＭＦＰ１００の秘密鍵とＲａｄｉｕｓサーバ２０１の公開鍵も記憶しており、これらを用いて電子証明書の更新要求に用いる。
【００１９】
なお、記憶部１２２は、ＮＶＲＡＭ１１４やＨＤＤ１１５が提供する機能により実現する機能ブロックであり、電子証明書、ＭＦＰ１００の秘密鍵、Ｒａｄｉｕｓサーバ２０１の公開鍵の他に、自動更新失敗時に連絡する所定の通知先も記憶する。また、記憶部１２２に自動起動する日時設定を記憶させてもよい。
【００２０】
電源管理部１２６は、システム制御部１２０からのタイマー設定を受ける。また、タイマーによる自動起動の制御を行う。
【００２１】
ＭＦＰ１００はまた、外部のユーザ利用端末２０３に対して、各種設定のウェブインタフェースも提供しており、ユーザがブラウザ２０４を用いて各種設定を行うことができる。図７に、そのような設定画面の一例を示す（後述）。
【００２２】
外部のサーバ群としては、メールサーバ２０２とＲａｄｉｕｓサーバ２０１がある。メールサーバ２０２は、ＳＭＴＰ等により、システム制御部１２０が発行する電子メールを所望のメールアドレス宛に配信することができる。また、Ｒａｄｉｕｓサーバ２０１は、ＭＦＰ１００の公開鍵を自サーバに有しているとともに、自サーバの公開鍵をＭＦＰ１００の記憶部１２２に記憶させており、それらにより暗号化された電子証明書の更新を行う。
【００２３】
＜動作＞
以下、図４から図６にシーケンス図を示し、上記システムにおける本実施形態の装置（ＭＦＰ１００）の動作について、説明する。
【００２４】
図４は、証明書導入の処理シーケンス図である。
証明書自動更新を行う為に、ユーザは証明書自動更新設定と証明書の導入の２つの作業を行う必要がある。証明書自動更新設定では、機能の有効／無効、証明書自動更新タイミング、自動更新失敗時の通知メール送信先（所定の通知先）の設定を行う（図４中の１、２）。
【００２５】
証明書の導入はユーザの操作をネットワークＩ／Ｆ１０１を介してシステム制御部１２０が受け付け、セキュリティ管理部１２１へ証明書導入の依頼と電源管理部１２６へのタイマー設定を実施する。セキュリティ管理部１２１では、記憶部１２２への証明書保存の要求を行う。システム制御部１２０が行う電源管理部１２６へのタイマー設定では、セキュリティ管理部１２１より証明書の有効期限を取得してその有効期限とユーザが設定した値を元に機器が自動起動する日時を決定、電源管理部１２６へ設定する。
【００２６】
図５は、証明書更新（成功）時の処理シーケンス図である。
証明書導入時に電源管理部１２６に設定されたタイマー設定に従い、電源管理部１２６が自動起動する。電源管理部１２６には電源がＯＦＦになっても時刻をカウントする回路が内蔵されており、その回路がタイマー設定の値の時刻になると電源管理部１２６を起動する。そして、起動した電源管理部１２６がシステム制御部１２０に対して起動したことを通知する。
【００２７】
システム制御部１２０では電源管理部１２６からの通知内容を判断して、証明書更新のタイミングであればセキュリティ管理部１２１に証明書更新を要求する。セキュリティ管理部１２１ではシステム制御部１２０からの要求を受けると、記憶部１２２から更新対象の証明書を取得し、証明書構成情報を抽出する。また、ユーザが設定している証明書の有効期間から更新後の証明書の有効期間を算出する。そして、これらの情報に公開鍵を付与して証明書更新要求書を作成する。
【００２８】
作成した証明書更新要求書はネットワークＩ／Ｆ１０１を介してＲａｄｉｕｓサーバ２０１に送付して署名を付与してもらう。最後に署名を付与された証明書を記憶部１２２に渡して証明書更新を行う。証明書更新が完了したら、システム制御部１２０は導入時と同様の条件で電源管理部１２６に対してタイマー設定を行う。処理が終了すると電源管理部１２６が自動的に電源をＯＦＦにする。
【００２９】
図６は、証明書更新（失敗）時の処理シーケンス図である。
セキュリティ管理部１２１から証明書更新失敗を受けた場合、システム制御部１２０は電源管理部１２６に対してタイマー設定を行う。この時タイマーは、例えば、証明書期限までに実行できるように、失敗した証明書更新日時から証明書期限までの間（例えば次の日）に起動するように設定する。その後、ネットワークＩ／Ｆ１０１に対して証明書更新失敗のメール送信を依頼する。メール送信先は、例えば当該機器の管理者として設定されているユーザのメールアドレス等、予め設定された通知先である。システム制御部１２０の処理完了後、電源管理部１２６が自動電源ＯＦＦを行い、次の起動に備える。
【００３０】
図７は、証明書自動更新設定の設定画面の図である。
図７に示すように、証明書自動更新設定では、機能の有効／無効、証明書更新サーバのアドレス、証明書自動更新タイミング、証明書有効期間の長さ、更新失敗時の通知メール送信先の設定を行う。これらの設定値は、ネットワークＩ／Ｆ１０１を介してシステム制御部１２０で保持される。
【００３１】
図８は、本実施形態により実現される各機能が必要とする保持項目と、その保存場所を示した表である。図８に示すように、証明書はＨＤＤ１１５に保存し、それ以外の設定値はＮＶＲＡＭ１１４に保存する。
【００３２】
上述した実施形態の作用効果について、図９及び図１０を参照して説明する。
図９は、本実施形態において解決される課題を明らかにするために、現状の運用を示したものである。現状の運用では、証明書の更新はユーザが手動で証明書の更新処理を行う必要がある。
【００３３】
証明書の有効期限内の場合、ＳＣＥＰといった証明書更新をネットワークで行うプロトコルを用いることで容易に証明書更新を行うことができる。しかし、有効期限が切れた場合はネットワークを介した証明書更新はできなくなるため、ネットワーク経由以外の方法でユーザ利用プリンタに導入されている証明書を更新することとなる。
【００３４】
図１０は、本実施形態の運用を図に示したものである。図１０に示すように、本実施形態においては、証明書の有効期限が切れる前に自動的にネットワークを介して証明書の更新を行う。その為、ユーザが証明書更新を手動で行う手間を削減できる。
【００３５】
また、仮にユーザ利用プリンタの電源がＯｆｆとなっている状態でも、証明書自動更新のタイミングが訪れるとプリンタの電源を自動的にＯｎにして証明書更新処理を行う。その為、長期間使用していないプリンタに関しても証明書の有効期限切れを回避することができる。
【００３６】
上述したように、本実施形態では、ＭＦＰに搭載されている自動起動機能を応用することで、証明書導入時に自動的に証明書更新タイミングをチェックしそれに合わせた自動起動時間を設定する。そして、設定された時間になったらＭＦＰが自動起動し、証明書の更新を自動的に行う。
【００３７】
換言すれば、証明書導入時に、証明書の有効期間を自動的にチェックして、その有効期間が切れる数日前に自動起動のタイマーを設定する。自動起動のタイマーにより起動したＭＦＰはＳＣＥＰによる証明書更新を行う。そのため、長期間電源がＯＦＦとなっているＭＦＰにおいても証明書の有効期限が切れることなく、セキュア通信の利用を継続することができる。
【００３８】
＜変形例＞
上述した実施形態は、証明書自動更新に関する値を設定する手段と、証明書導入時にユーザによって設定された値を元に証明書自動更新を行うタイミングを計算する計算方法と、前記計算方法によって算出された時間に機器を起動する自動起動手段と、機器に保存された証明書を外部のＲａｄｉｕｓサーバ２０１と通信を行い自動的に更新する証明書自動更新手段を備える。
【００３９】
また、図６に示したように、証明書の更新に失敗した場合に、再度自動起動タイマーを設定して証明書の自動更新を試みるリトライ機能を備える。このことにより、証明書自動更新失敗による証明書の有効期限切れの可能性を小さくすることができる。
【００４０】
また、図６に示したように、証明書の更新に失敗した場合に、ユーザに対して証明書更新失敗を通知する。証明書自動更新失敗をユーザに通知することで、早期に失敗原因の排除と次回証明書更新において処理に成功することができる。また、更新失敗を通知する手段がメール送信である。メールを利用することで画像形成装置以外のネットワーク端末を利用している人に通知することができる。
【００４１】
このような実施形態において、さらに、図５の証明書更新のための自動起動が開始される前（例えば、前日）に電源管理部１２６が当該画像形成装置を起動させ、セキュリティ管理部１２１が、証明書更新より前に自動起動が開始されるとき、Ｒａｄｉｕｓサーバ２０１と導通確認を行い、もし導通に失敗した場合は、システム制御部１２０が所定の通知先に通知（例えば、予め設定されたユーザのメールアドレス等に異常を通知するメールを送信する）ように構成することが好ましい。事前に導通確認することで証明書更新失敗の可能性を小さくすることができる。また、導通確認失敗を通知する手段は、メール送信であってもよい。メールを利用することで画像形成装置以外のネットワーク端末を利用している人に通知することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１００    ＭＦＰ
１０１    ネットワークインタフェース
１２０    システム制御部
１２１    セキュリティ管理部
１２２    記憶部
１２６    電源管理部
２０１    Ｒａｄｉｕｓサーバ
２０２    メールサーバ
２０３    ユーザ利用端末
２０４    ブラウザ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４３】
【特許文献１】特開２００７−１０２８１５号公報
【図１】
2016178458.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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