(57)【要約】【課題】建物や物品を破損させることなく、物品の転倒を防止する。【解決手段】転倒防止装置１０は、建物１の鉛直方向の壁面３に背面４Ｒを対向させて配置された家具４（物品）の転倒を防止するため、建物１に取付け可能な第１ベース部１１と、家具４に取付け可能な第２ベース部１２と、両端部が第１ベース部１１と第２ベース部１２とに取り付けられ、家具４が壁面３側へ傾いたときに減衰力を発生するダンパ１３とを備える。家具４が壁面３側へ傾くときの傾く速度と傾く角度が、ダンパ１３の減衰力によって抑えられるので、家具４は、壁面３から離間する方向へ傾くときの振幅が抑えられ、転倒が防止される。家具４が揺れ動く動作を無理に抑え込まないので、家具４や建物１が破損する虞がない。【選択図】図２
2016036444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の鉛直方向の壁面に背面を対向させて配置された物品の転倒を防止するための転倒防止装置であって、
前記建物に取付け可能な第１ベース部と、
前記物品に取付け可能な第２ベース部と、
両端部が前記第１ベース部と前記第２ベース部とに取り付けられ、前記物品が前記壁面側へ傾いたときに減衰力を発生するダンパとを備えていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記ダンパは、収縮動作に伴って減衰力を発生させるようになっており、
前記第１ベース部と前記第２ベース部は、前記物品が前記壁面側へ傾くのに伴って接近する位置関係である２箇所に配置可能であることを特徴とする請求項１記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記第１ベース部が前記壁面に配置可能であり、
前記第２ベース部が前記物品の前記背面に配置可能であることを特徴とする請求項２記載の転倒防止装置。
【請求項４】
前記ダンパは、伸長動作に伴って減衰力を発生させるようになっており、
前記第１ベース部と前記第２ベース部は、前記物品が前記壁面側へ傾くのに伴って離間する位置関係である２箇所に配置可能であることを特徴とする請求項１記載の転倒防止装置。
【請求項５】
前記第１ベース部が前記建物の床面に取付け可能であり、
前記第２ベース部が、前記物品の嵩上げされた底面に取付け可能であることを特徴とする請求項４記載の転倒防止装置。
【請求項６】
前記壁面に固定される固定部と、前記固定部の下端から前記建物の床面に沿うように延出して前記第１ベース部を支持する支持部とを一体化させたブラケットを備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の転倒防止装置。
【請求項７】
建物の鉛直方向の壁面に背面を対向させて配置される転倒防止装置付き物品であって、
物品と、
転倒防止装置と、
前記転倒防止装置を構成し、前記建物に取付け可能な第１ベース部と、
前記転倒防止装置を構成し、前記物品に取り付けられた第２ベース部と、
両端部が前記第１ベース部と前記第２ベース部とに取り付けられ、前記物品が前記壁面側へ傾いたときに減衰力を発生するダンパとを備えていることを特徴とする転倒防止装置付き物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具等の転倒を防止する転倒防止装置、及び転倒防止装置を備えた物品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されている転倒防止装置は、物品である家具と天井との間に突っ張るように取り付けられることで、家具の転倒を防止するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０２８３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の転倒防止装置は、それ自体の剛性により、家具が建物に対して相対的に揺れ動かないようにしている。そのため、震度が大きい場合には、家具や天井が揺れ戻し時の慣性力に耐えきれなくなって破損する虞がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、建物や物品を破損させることなく、物品の転倒を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明の転倒防止装置は、建物に取付け可能な第１ベース部と、物品に取付け可能な第２ベース部と、ダンパとを備える。ダンパは、その両端部が前記第１ベース部と前記第２ベース部とに取り付けられていて、前記物品が壁面側へ傾いたときに減衰力を発生する。
第２の発明の転倒防止装置付き物品は、物品と、転倒防止装置と、前記転倒防止装置を構成し、建物に取付け可能な第１ベース部と、前記転倒防止装置を構成し、前記物品に取り付けられた第２ベース部と、ダンパとを備える。ダンパは、その両端部が前記第１ベース部と前記第２ベース部とに取り付けられていて、前記物品が壁面側へ傾いたときに減衰力を発生する。
第１の発明における「物品」及び第２の発明における「転倒防止装置付き物品」の概念には、家具、多段タイプのベッド、大型の薄型テレビ、冷蔵庫等の電化製品、図書館・オフィス・書店等の書棚、サーバールームのサーバーラック、ショーケース、仏壇等、地震等が発生して転倒する虞のあるものが含まれる。また、第１の発明及び第２の発明における「建物に対する第１ベース部の取付け」の概念及び第１の発明における「物品に対する第２ベース部の取付け」の概念には、ベース部が建物側又は物品側に対して容易に移動しない状態にあることを意味し、ビス止め、ねじ止め、ボルト止め、リベット止め、フックを用いた引っ掛け等の他、建物や物品に対してベース部を単に突き当てて摩擦力によって保持する状態も含む。さらに、第２の発明における「物品に対する第２ベース部の取付け」の概念には、第２ベース部が物品側に対して容易に移動や離脱しない状態にあることを意味し、ビス止め、ねじ止め、ボルト止め、リベット止め、フックを用いた引っ掛け等によって固定する状態も含む。
【０００７】
第１及び第２の発明は、物品が壁面側へ傾いたとき、その傾く速度と傾く角度をダンパの減衰力で抑え、物品が壁面から離間する方向へ傾くときの振幅を抑制するので、物品が壁面から離れる方向へ転倒することを防止できる。また、第１及び第２の発明は、物品が揺れ動く動作を無理に抑え込まないので、物品や建物を破損させる虞がない。
【０００８】
第１の発明において、前記ダンパが、収縮動作に伴って減衰力を発生させる場合は、前記第１ベース部と前記第２ベース部を、前記物品が前記壁面側へ傾くのに伴って接近する位置関係である２箇所に配置すればよい。また、第２の発明において、前記ダンパが、収縮動作に伴って減衰力を発生させる場合は、前記第１ベース部を、前記物品が前記壁面側へ傾くのに伴って前記第２ベース部に接近する位置に配置すればよい。このようにすれば、ダンパの減衰作用が効果的となる。
【０００９】
第１の発明において、前記第１ベース部が前記壁面に配置可能であり、前記第２ベース部が前記物品の前記背面に配置可能であってもよい。また、第２の発明において、前記第２ベース部が前記物品の前記背面に取り付けられており、前記第１ベース部が前記壁面に配置可能であってもよい。この構成によれば、転倒防止装置が建物の壁面と物品の背面との間の空間内に収容され、物品を正面側から見たときに転倒防止装置が視界に入らないので、美観が損なわれずに済む。
【００１０】
第１の発明において、前記ダンパが、伸長動作に伴って減衰力を発生させる場合は、前記第１ベース部と前記第２ベース部を、前記物品が前記壁面側へ傾くのに伴って離間する位置関係である２箇所に配置すればよい。また、第２の発明において、前記ダンパが、伸長動作に伴って減衰力を発生させる場合は、前記第１ベース部を、前記物品が前記壁面側へ傾くのに伴って前記第２ベース部から離間する位置に配置すればよい。このようにすれば、ダンパの減衰作用が効果的となる。
【００１１】
第１の発明において、前記第１ベース部が前記建物の床面に取付け可能であり、前記第２ベース部が、前記物品の嵩上げされた底面に取付け可能であってもよい。また、第２の発明において、前記第２ベース部が、前記物品の嵩上げされた底面に取り付けられており、前記第１ベース部が前記建物の床面に取付け可能であってもよい。この構成によれば、転倒防止装置が、物品と床面との間の空間内に収容され、物品を正面側から見下ろしたときに転倒防止装置が殆ど視界に入らないので、美観が損なわれずに済む。
【００１２】
第１の発明及び第２の発明において、前記壁面に固定される固定部と、前記固定部の下端から前記建物の床面に沿うように延出した支持部とを一体化させたブラケットを設け、支持部に前記第１ベース部を支持してもよい。このようにすれば、床面に穴空け等の施工をせずに、第１ベース部を床面に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態において家具が傾いていない状態をあらわす側面図
【図２】第１実施形態において家具の背面側への傾きを転倒防止装置によって抑制している状態をあらわす側面図
【図３】第２実施形態において家具が傾いていない状態をあらわす側面図
【図４】第２実施形態において家具の背面側への傾きを転倒防止装置によって抑制している状態をあらわす側面図
【図５】第３実施形態において家具が傾いていない状態をあらわす側面図
【図６】第３実施形態において家具の背面側への傾きを転倒防止装置によって抑制している状態をあらわす側面図
【図７】第４実施形態において家具が傾いていない状態をあらわす側面図
【図８】第４実施形態において家具の背面側への傾きを転倒防止装置によって抑制している状態をあらわす側面図
【図９】第５実施形態において家具が傾いていない状態をあらわす側面図
【図１０】第５実施形態において家具の背面側への傾きを転倒防止装置によって抑制している状態をあらわす側面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１実施形態＞
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１〜図２を参照して説明する。第１実施形態の転倒防止装置１０は、地震等による家具４（請求項に記載の物品）の転倒を防止する装置である。また、家具４に転倒防止装置１０を取り付けることによって、転倒防止装置付き家具Ａが構成される。家具４は、全体として、高さ寸法よりも前後の奥行き寸法（図１、２における左右方向）の方が小さい直方体をなす。家具４は、建物１の水平な床面２上に載置され、鉛直方向の壁面３の近くに配置されている。家具４の背面４Ｒ（後面）は、壁面３に対し間隔を空けて略平行に正対している。したがって、家具４は、地震等によって前後に揺すられると、正面４Ｆ（前面）側、つまり壁面３から遠ざかるように図１，２の右方へ倒れる虞がある。
【００１５】
転倒防止装置１０は、壁面３に取り付け可能な第１ベース部１１と、家具４の背面４Ｒに取り付け可能な第２ベース部１２と、両ベース部１１，１２の間に介装されたダンパ１３とを備えて構成されている。第１ベース部１１は、壁面３に面接触するように取り付けられる第１基部１１ａと、ダンパ１３に連結される第１連結部１１ｂとを備える。第２ベース部１２は、家具４の背面４Ｒに面接触するように取り付けられる第２基部１２ａと、ダンパ１３に連結される第２連結部１２ｂとを備える。
【００１６】
ダンパ１３は、作動油（作動流体）が封入された有底筒状のシリンダ１４と、シリンダ１４に摺動自在に挿入されたピストン（図示省略）と、基端部がピストンに連結されて先端側がシリンダ１４外へ突出したロッド１５とを備えている。ダンパ１３は、さらに、シリンダ１４の先端側の開口部を封止するロッドガイド（図示省略）と、シリンダ１４の内周とロッド１５の外周との間をシールするシール部材（図示省略）とを備えている。
【００１７】
ダンパ１３は、収縮動作するのに伴って減衰力を発生させる。ここで、ダンパ１３の収縮動作とは、シリンダ１４からのロッド１５の突出長さ及びダンパ１３の全長が短くなっていく動作を意味する。ダンパ１３の減衰力発生のメカニズムは、周知の構造であるため、図示を省略して説明する。シリンダ１４の内部は、ピストンによりロッド１５の基端部を収容するロッド側圧力室（図示省略）と、反ロッド側圧力室とに仕切られている。ピストンには、両圧力室間を連通させる絞り弁であるオリフィス（図示省略）が形成されている。オリフィスは、ダンパ１３の伸縮動作に伴うロッド側圧力室と反ロッド側圧力室との間の作動油の流れに抵抗を付与して減衰力を発生する減衰力発生部として機能する。
【００１８】
ピストンには、逆止弁（図示省略）が設けられている。ダンパ１３が収縮動作する際には、逆止弁が閉弁し、逆止弁における反ロッド側圧力室からロッド側圧力室への作動油の流動を阻止する。したがって、収縮動作の際には、反ロッド側圧力室からロッド側圧力室への作動油の流動経路が、オリフィスのみとなる。また、逆止弁は、ダンパ１３が伸長する際に開弁し、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流動を許容する。ここで、ダンパ１３の伸長動作とは、シリンダ１４からのロッド１５の突出長さ及びダンパ１３の全長が長くなっていく動作を意味する。また、ロッド側圧力室内には、ダンパ１３が伸長するのに伴って伸長動作に抵抗する弾力を発生させるバネ（図示省略）が設けられている。
【００１９】
シリンダ１４の基端部と第１連結部１１ｂは、第１軸部１１ｃにより、相対的に回動し得るように連結されている。ロッド１５の先端部（突出端部）と第２連結部１２ｂは、第１軸部１１ｃと平行な第２軸部１２ｃにより、相対的に回動し得るように連結されている。このように連結されてモジュール化された転倒防止装置１０は、壁面３と家具４の背面４Ｒとの間の空間Ｓｒ内における比較的高い位置に配置されている。両軸部１１ｃ，２１ｃは、ほぼ同じ高さに位置し、軸線を左右方向（壁面３と背面４Ｒが対向する方向、及び鉛直方向の両方向に対して直交する方向）に向けている。
【００２０】
そして、第１ベース部１１の第１基部１１ａは、壁面３に対し面当たりさせた状態で配置されている。第２ベース部１２の第２基部１２ａは、家具４の背面４Ｒに対し面当たり状態で配置されている。これにより、ダンパ１３は、そのシリンダ１４とロッド１５の軸線をほぼ前後方向（地震の際に家具４が揺れ易い方向）に向けた状態で、壁面３と家具４との間に配置される。ダンパ１３は、家具４を正面４Ｆ側へ押圧しないようにするため、伸長方向（突っ張り方向）への付勢力を備えていない。したがって、第１ベース部１１はビス（図示省略）等により壁面３に固定され、第２ベース部１２もビス（図示省略）等により家具４の背面４Ｒに固定される。
【００２１】
次に、本実施形態の転倒防止装置１０の動作を説明する。家具４は、建物１の鉛直方向の壁面３に対し、背面４Ｒを対向させて配置されている。地震等によって家具４が前後方向へ揺すられると、家具４は、その背面４Ｒの下端縁を支点として背面４Ｒ側（壁面３に接近する方向）へ傾く後傾動作と、正面４Ｆの下端縁を支点として正面４Ｆ側（壁面３から遠ざかる方向）へ傾く前傾動作を繰り返す。この前後に揺れ動く家具４の傾き角度、即ち振幅が大きくなり、家具４の前傾時の重心が傾きの支点よりも前方（正面４Ｆ側）へ移動すると、家具４は正面４Ｆ側へ転倒することになる。
【００２２】
その対策として本実施形態の転倒防止装置１０は、建物１の壁面３に取付け可能な第１ベース部１１と、家具４に取付け可能な第２ベース部１２と、両端部が第１ベース部１１と第２ベース部１２とに取り付けられ、家具４が壁面３側へ傾いたときに減衰力を発生するダンパ１３とを備える構成としている。この構成によれば、家具４が後傾すると、第１ベース部１１が取り付けられている壁面３と、第２ベース部１２が取り付けられている家具４の背面４Ｒとが接近し、ダンパ１３が収縮する。これに伴い、ダンパ１３が減衰力を発生させるので、家具４の背面４Ｒ側への傾き角度（振幅）と傾き速度が抑制される。これにより、家具４が後傾するときの振幅が小さく抑えられるので、家具４が壁面３から離間するように前傾するときの振幅も小さく抑えられる。
【００２３】
また、家具４が背面４Ｒ側へ大きく傾いたときには、家具４の上端部が壁面３に衝突し、その反動で家具４が正面４Ｆ側へ強く押されることも懸念される。しかし、本実施形態では、ダンパ１３によって家具４の後傾時の振幅が抑えられるので、家具４が壁面３に衝突する虞がない。したがって、家具４が反力で壁面３によって正面４Ｆ側へ押されることを回避できる。以上により、本実施形態の転倒防止装置１０によれば、家具４が壁面３から離間するように傾いて正面４Ｆ側へ転倒することを防止できる。
【００２４】
また、従来の転倒防止装置は、それ自体の剛性により、家具４を建物１に対して相対的に揺れ動かないしているため、震度が大きいときに、家具４や建物１の揺れ戻し時の慣性力に耐えきれなくなって破損することが懸念される。しかし、本実施形態の転倒防止装置１０は、家具４が揺れ動く動作を無理に抑え込むのではなく、家具４を揺れ動かしながら、その揺れを抑制するようにしている。したがって、家具４や壁面３を破損させる虞がない。
【００２５】
また、ダンパ１３は、収縮動作に伴って減衰力を発生させるようになっており、第１ベース部１１と第２ベース部１２は、家具４が壁面３側へ傾くのに伴って接近する位置関係である２箇所に配置されている。つまり、第１ベース部１１は、壁面３のうち家具４の上端部と対応する位置に取り付けられ、第２ベース部１２は、家具４の背面４Ｒのうち第１ベース部１１とほぼ同じ高さで対向する位置に取り付けられている。このように、転倒防止装置１０は、その全体（両ベース部１１，１２とダンパ１３）が、壁面３と家具４の背面４Ｒとの間の空間Ｓｒ内に収容されていて、家具４を正面４Ｆ側から見たときに転倒防止装置１０が視界に入らないので、美観が損なわれずに済む。
【００２６】
＜第２実施形態＞
次に、本発明を具体化した第２実施形態を図３〜図４を参照して説明する。本第２実施形態の転倒防止装置２０は、第１実施形態と同じ建物１と家具４を適用対象としている。また、家具４に転倒防止装置２０を取り付けることによって、転倒防止装置付き家具Ｂが構成される。
【００２７】
転倒防止装置２０は、金属製のブラケット２６を介して建物１の床面２に取り付け可能な第１ベース部２１と、家具４の背面４Ｆに取り付け可能な第２ベース部２２と、両ベース部２１，２２の間に介装されたダンパ２３とを備えて構成されている。ブラケット２６は、上下方向に細長い板状をなして建物１の壁面３に固定される固定部２７と、固定部２７の下端から床面２に沿うように前方へ延出した支持部２８とを一体化させて構成されている。固定部２７は、ボルト締め等の手段によって壁面３に固定されている。支持部２８は、その下面を床面２に面当たり状態で載置させているだけである。つまり、床面２には、ブラケット２６を取り付けるための穴空け等の加工は施されていない。
【００２８】
第１ベース部２１は、ブラケット２６を介して建物１の床面２に取り付けられる第１基部２１ａと、ダンパ２３に連結される第１連結部２１ｂとを備える。第２ベース部２２は、家具４の背面４Ｆに面接触するように取り付けられる第２基部２２ａと、ダンパ２３に連結される第２連結部２２ｂとを備える。ダンパ２３は、家具４のほぼ全高さ範囲に亘る長さを有している。ダンパ２３は、シリンダ２４とロッド２５を有し、収縮動作するのに伴って減衰力を発生させる。ダンパ２３の基本構成と、減衰力を発生させるための構成は、第１実施形態のダンパ１３と同じであるため、詳しい説明は省略する。
【００２９】
シリンダ２４の基端部（下端部）と第１連結部２１ｂは、第１軸部２１ｃにより、相対的に回動し得るように連結されている。ロッド２５の先端部（突出端部）と第２連結部２２ｂは、第１軸部２１ｃと平行な第２軸部２２ｃにより、相対的に回動し得るように連結されている。このように連結されてモジュール化された転倒防止装置２０は、壁面３と家具４の背面４Ｆとの間の空間Ｓｒ内に配置されている。両軸部２１ｃ，２２ｃは、左右方向（壁面３と背面４Ｆが対向する方向、及び鉛直方向の両方向に対して直交する方向）に向けられている。
【００３０】
第１ベース部２１は、その第１基部２１ａを支持部２８の上面に面当たりさせてビス止め等の固定手段で固定することにより、ブラケット２６に取り付けられている。第２ベース部２２は、家具４の背面４Ｆにおける上端部に対し、第２基部２２ａを面当たりさせてビス止め等の固定手段で固定することにより取り付けられている。このように両ベース部２１，２２を取り付けることにより、両ベース部２１，２２の間に介装されているダンパ２３は、軸線を概ね鉛直方向に向けた姿勢、詳しくは家具４側に向かって少し前傾した姿勢となる。
【００３１】
家具４がその背面４Ｆの下端部を支点として後傾すると、背面４Ｆのうち第２ベース部２２が取り付けられている上端部が、斜め下方へ変位して第１ベース部２１（床面２に配置したブラケット２６の支持部２８）に接近するので、ダンパ２３が収縮する。これに伴い、ダンパ２３が減衰力を発生させるので、家具４の背面４Ｆ側への傾き角度（振幅）と傾き速度が抑制される。これにより、家具４が後傾するときの振幅が小さく抑えられるので、家具４が壁面３から離間するように前傾するときの振幅も小さく抑えられる。したがって、第１実施形態と同様、家具４が正面４Ｆ側へ転倒することを防止できる。
【００３２】
本実施形態の転倒防止装置２０は、家具４が揺れ動く動作を無理に抑え込まないので、家具４や壁面３を破損させる虞がない。また、転倒防止装置２０は、その全体（両ベース部２１，２２とダンパ２３）が、壁面３と家具４の背面４Ｆとの間の空間Ｓｒ内に収容されていて、家具４を正面４Ｆ側から見たときに転倒防止装置２０が視界に入らないので、美観が損なわれずに済む。
【００３３】
また、第１ベース部２１は床面２の上に配置されているのであるが、一般的に建物１の床面２は、壁面３に比べると、穴空け等の施工後の修復に手間がかかる。そこで、本実施形態の転倒防止装置２０は、第１ベース部２１を床面２上に固定する手段として、壁面３に固定される固定部２７と、固定部２７の下端から建物１の床面２に沿うように延出して第１ベース部２１を支持する支持部２８とを一体化させたブラケット２６を備えている。このブラケット２６を用いれば、床面２に穴空け等の施工をせずに、第１ベース部２１を床面２に配置することができる。
【００３４】
＜第３実施形態＞
次に、本発明を具体化した第３実施形態を図５〜図６を参照して説明する。本第３実施形態の転倒防止装置３０は、第１、第２実施形態と同じ建物１と家具４を適用対象としている。また、家具４に転倒防止装置３０を取り付けることによって、転倒防止装置付き家具Ｃが構成される。
【００３５】
転倒防止装置３０は、金属製のブラケット３６と、ブラケット３６を介して建物１の床面２に取り付け可能な第１ベース部３１と、家具４の背面４Ｒに取り付け可能な第２ベース部３２と、両ベース部３１，３２の間に介装されたダンパ３３とを備えて構成されている。ブラケット３６は、第２実施形態のブラケット３６と同様、建物１の壁面３にボルト締め等で固定される固定部３７と、固定部３７の下端から床面２に沿うように前方へ延出した支持部３８とを一体化させて構成されている。支持部３８は、その下面を床面２に面当たり状態で載置させているだけであるから、床面２には、ブラケット３６を取り付けるための加工は施されていない。
【００３６】
第１ベース部３１は、ブラケット３６を介して建物１の床面２に取り付けられる第１基部３１ａと、ダンパ３３を収容した保持する保持部３１ｂとを備える。第１ベース部３１は、その第１基部３１ａを支持部３８の上面に面当たりさせてビス止め等の固定手段で固定することにより、ブラケット３６に取り付けられている。保持部３１ｂは、軸線を鉛直方向に向けた有底筒状をなす。保持部３１ｂ内にはダンパ３３の基端部（下端部）が収容されるようになっている。
【００３７】
第２ベース部３２は、家具４の背面４Ｒに面接触するように取り付けられる第２基部３２ａと、ダンパ３３に連結される連結部３２ｂとを備える。第２ベース部３２は、家具４の背面４Ｒのうち第１ベース部３１よりも高い位置に対し、第２基部３２ａを面当たりさせてビス止め等の固定手段で固定することにより取り付けられている。連結部３２ｂには、鉛直方向及び前後方向の両方向に対して斜めをなす長孔３２ｃが形成されている。長孔３２ｃは、壁面３から家具４の背面４Ｒに向かって下り勾配となるように傾斜している。
【００３８】
ダンパ３３は、シリンダ３４とロッド３５を有し、収縮動作に伴って減衰力を発生させる。ダンパ３３の基本構成と、減衰力を発生させるための構成は、第１、第２実施形態のダンパ１３，２３と同じであるため、詳しい説明は省略する。シリンダ３４の基端部（下端部）は保持部３１ｂ内に収容されており、これにより、ダンパ３３は、その軸線が鉛直方向に固定された状態で第１ベース部３１に取り付けられている。ロッド３５の先端部（突出端部）と連結部３２ｂは、長孔３２ｃに摺動可能に嵌合した軸部３２ｄにより連結されている。軸部３２ｄは、軸線を左右方向（壁面３と背面４Ｒが対向する方向、及び鉛直方向の両方向に対して直交する方向）に向けており、第１ベース部３１とダンパ３３の上端部は、軸部３２ｄを支点として相対的に回転可能に取り付けられている。
【００３９】
家具４がその背面４Ｒの下端部を支点として後傾すると、背面４Ｒに取り付けられている第２ベース部３２が、壁面３へ接近するように後方へ移動する。この間、ダンパ３３の軸線は鉛直方向に維持されているので、軸部３２ｄの前後方向の位置は変わらない。したがって、軸部３２ｄは、長孔３２ｃ内を斜め下前方へ相対移動することになり、これに伴って、ロッド３５が収縮する。この収縮動作により、ダンパ３３が、減衰力を発生して家具４の背面４Ｒ側への傾き角度（振幅）と傾き速度を抑制する。これにより、第１実施形態と同様、家具４が正面４Ｆ側へ転倒することを防止できる。
【００４０】
本実施形態の転倒防止装置３０は、第１、第２実施形態と同様、家具４が揺れ動く動作を無理に抑え込まないので、家具４や壁面３を破損させる虞がない。また、転倒防止装置３０は、その全体が壁面３と家具４の背面４Ｒとの間の空間Ｓｒ内に収容されているので、美観が損なわれずに済む。さらに、第２実施形態と同様、ブラケット３６を用いているので、床面２に穴空け等の施工をせずに、第１ベース部３１を床面２に配置することができる。
【００４１】
＜第４実施形態＞
次に、本発明を具体化した第４実施形態を図７〜図８を参照して説明する。本第４実施形態の転倒防止装置４０は、第１〜第３実施形態と同じ建物１と家具４を適用対象としている。また、家具４に転倒防止装置４０を取り付けることによって、転倒防止装置付き家具Ｄが構成される。
【００４２】
転倒防止装置４０は、第１実施形態と同じ構成の第１ベース部１１と、第１実施形態と同じ構成の第２ベース部１２と、両ベース部１１，１２の間に介装されたダンパ４３とを備えて構成されている。ダンパ４３は、シリンダ４４とロッド４５を有し、収縮動作に伴って減衰力を発生させる。ダンパ４３の基本構成と、減衰力を発生させるための構成、及びダンパ４３と両ベース部１１，１２との連結構造は、第１実施形態の転倒防止装置１０と同じであるため、詳しい説明は省略する。
【００４３】
上記第１実施形態の転倒防止装置１０では、第１ベース部１１が、壁面３のうち家具４の上端部とほぼ同じ高さに取り付けられていたのに対し、本第４実施形態では、第１ベース部１１は、壁面３のうち家具４の概ね中間高さと対応する位置に取り付けられている。したがって、ダンパ４３は、その軸線を概ね鉛直方向に向けた姿勢、詳しくは少し前傾した姿勢をとっている。その他の構成等については上記第１実施形態と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００４４】
＜第５実施形態＞
次に、本発明を具体化した第５実施形態を図９〜図１０を参照して説明する。本第５実施形態の転倒防止装置５０が適用される建物１は、第１〜第４実施形態と同じ建物１である。しかし、本第５実施形態の転倒防止装置５０が適用される家具５（請求項に記載の物品）は、第１〜第４実施形態の家具４と異なっている。本第５実施形態の家具５は、直方形をなす家具本体６と、家具本体６の底面８の四隅から下方へ延出した４本の支持脚７とを備えて構成されている。支持脚７は、建物１の床面２上に載置される。したがって、本第５実施形態の家具５は、第１〜第４実施形態の家具４に比べると、底面８が嵩上げされた形態となっている。また、家具５に転倒防止装置５０を取り付けることによって、転倒防止装置付き家具Ｅが構成される。
【００４５】
転倒防止装置５０は、金属製のブラケット５６と、ブラケット５６を介して建物１の床面２に取り付け可能な第１ベース部５１と、家具５の底面８に取り付け可能な第２ベース部５２と、両ベース部５１，５２の間に介装されたダンパ５３とを備えて構成されている。ブラケット５６は、第２、第３実施形態のブラケット２６，３６と同様、建物１の壁面３にボルト締め等で固定される固定部５７と、固定部５７の下端から床面２に沿うように前方へ延出した支持部５８とを一体化させて構成されている。支持部５８は、その下面を床面２に面当たり状態で載置させているだけであるから、床面２には、ブラケット５６を取り付けるための加工は施されていない。
【００４６】
第１ベース部５１は、支持部５８に面接触するように取り付けられる第１基部５１ａと、ダンパ５３に連結される第１連結部５１ｂとを備える。第２ベース部５２は、家具５の背面５Ｒに面接触するように取り付けられる第２基部５２ａと、ダンパ５３に連結される第２連結部５２ｂとを備える。
【００４７】
本第５実施形態のダンパ５３は、第１〜第４実施形態のダンパ１３，２３，３３，４３と同じ基本構造を有するが、減衰力の発生の仕方と減衰力を発生させるための構成は第１〜第４実施形態のダンパ１３，２３，３３，４３と異なる。即ち、本第５実施形態のダンパ５３は、第１〜第４実施形態のダンパ１３，２３，３３，４３とは逆に、伸長動作するのに伴って減衰力を発生させる。ダンパ５３の伸長動作とは、シリンダ５４からのロッド５５の突出長さ及びダンパ５３の全長が長くなっていく動作を意味する。
【００４８】
ダンパ５３の減衰力発生のメカニズムは、周知の構造であるため、図示を省略して説明する。シリンダ５４の内部は、ピストンによりロッド５５の基端部を収容するロッド側圧力室（図示省略）と、反ロッド側圧力室とに仕切られている。ピストンには、両圧力室間を連通させるオリフィス（図示省略）が形成されている。オリフィスは、ダンパ５３の伸縮動作に伴うロッド側圧力室と反ロッド側圧力室との間の作動油の流れに抵抗を付与して減衰力を発生する減衰力発生部として機能する。
【００４９】
ピストンには、逆止弁（図示省略）が設けられている。ダンパ５３が伸長動作する際には、逆止弁が閉弁し、逆止弁におけるロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流動を阻止する。したがって、伸長動作の際には、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流動経路が、オリフィスのみとなる。また、逆止弁は、ダンパ５３が収縮する際に開弁し、反ロッド側圧力室からロッド側圧力室への作動油の流動を許容する。
【００５０】
シリンダ５４の基端部（下端部）と第１連結部５１ｂは、第１軸部５１ｃにより、相対的に回動し得るように連結されている。ロッド５５の突出端部（上端部）と第２連結部５２ｂは、第１軸部５１ｃと平行な第２軸部５２ｃにより、相対的に回動し得るように連結されている。このように連結されてモジュール化された転倒防止装置５０は、床面２に沿うように配置した支持部５８と家具５の底面８との間の空間Ｓｆ内に配置されている。両軸部５１ｃ，５２ｃは、鉛直方向（上下方向）に並ぶ位置関係で、軸線を左右方向（壁面３と背面５Ｒが対向する方向、及び鉛直方向の両方向に対して直交する方向）に向けている。
【００５１】
第１ベース部５１は、その第１基部５１ａを支持部５８の上面に面当たりさせてビス止め等の固定手段で固定することにより、ブラケット５６に取り付けられている。第２ベース部５２は、家具５の底面８に対し、第２基部５２ａを面当たりさせてビス止め等の固定手段で固定することにより取り付けられている。このように両ベース部５１，５２を取り付けることにより、両ベース部５１，５２の間に介装されているダンパ５３は、軸線を概ね鉛直方向に向けた姿勢となる。
【００５２】
次に、本第５実施形態の転倒防止装置５０の動作を説明する。家具５が、その背面５Ｒ側の支持脚７の下端部を支点として後傾しながら壁面３に接近していくと、第２ベース部５２が取り付けられている家具５の底面８が、ブラケット５６を介して第１ベース部５１が取り付けられている床面２から遠ざかるので、ダンパ５３が伸長する。これに伴い、ダンパ５３が減衰力を発生させるので、家具５の背面５Ｒ側への傾き角度（振幅）と傾き速度が抑制される。これにより、家具５が後傾するときの振幅が小さく抑えられるので、家具５が壁面３から離間するように前傾するときの振幅も小さく抑えられる。
【００５３】
また、家具５が、その正面５Ｆ側の支持脚７の下端部を支点として前傾しながら壁面３から遠ざかっていく場合も、第２ベース部５２が取り付けられている家具５の底面８が、ブラケット５６を介して第１ベース部５１が取り付けられている床面２から遠ざかるので、ダンパ５３が伸長する。したがって、この場合も、後傾動作時の同様、家具５が前傾するときの振幅も小さく抑えられる。以上のように、本第５実施形態の転倒防止装置５０によれば、家具５が壁面３から離間するように傾いて正面５Ｆ側へ転倒することを防止できる。
【００５４】
また、本第５実施形態の転倒防止装置５０は、家具５が揺れ動く動作を無理に抑え込まないので、家具５や壁面３を破損させる虞がない。また、転倒防止装置５０は、第１ベース部５１が建物１の床面２に取付け可能であり、第２ベース部５２が、家具５の嵩上げされた底面８に取付け可能である。この構成によれば、転倒防止装置５０の全体（両ベース部５１，５２とダンパ５３）が、家具５と床面２との間の空間Ｓｆ内に収容され、家具５を正面５Ｆ側から見下ろしたときに転倒防止装置５０が殆ど視界に入らないので、美観が損なわれずに済む。さらに、第２、第３実施形態と同様、ブラケット５６を用いているので、床面２に穴空け等の施工をせずに、第１ベース部５１を床面２に配置することができる。
【００５５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記第１〜第４実施形態では、収縮したときにのみ減衰力を発生させるダンパ１３，２３，３３，４３を用いたが、これに限らず、収縮したときと伸長したときの両動作で減衰力を発生させるダンパを用いてもよい。この場合、ダンパの伸長動作を抑制するためのバネは不要である。
（２）上記第５実施形態では、伸長したときにのみ減衰力を発生させるダンパ５３を用いたが、これに限らず、収縮したときと伸長したときの両動作で減衰力を発生させるダンパを用いてもよい。この場合、ダンパの収縮動作を抑制するためのバネは不要である。
（３）上記第１、第２、第４、第５実施形態では、ダンパ１３，２３，４３，５３のシリンダ１４，２４，４４，５４を第１ベース部１１，２１，４１，５１（建物側）に取り付け、ロッド１５，２５，４５，５５を第２ベース部１２，２２，４２，５２（物品としての家具側）に取り付けたが、これとは逆に、ロッドを第１ベース部（建物側）に取り付け、シリンダを第２ベース部（物品としての家具側）に取り付けてもよい。
（４）上記第２、第３、第５実施形態では、第１ベース部２１，３１，５１をブラケット２６，３６，５６を介して床面２に配置したが、これに限らず、第１ベース部を床面に直接、取り付けてもよい。
（５）上記第１〜第４実施形態では、第２ベース部１２，２２，３２，４２を家具４（物品）の背面４Ｒに取り付け、転倒防止装置１０，２０，３０，４０を、家具４の背面４Ｒと壁面３との間の空間Ｓｒ内に配置したが、これに限らず、第２ベース部を家具の側面（図１〜８の紙面と平行な面）に取り付け、転倒防止装置を、家具の背面と壁面との間の空間の外部へ露出させた位置に配置してもよい。このようにすれば、家具の背面を壁面に近づけて配置できる。
（６）上記第５実施形態では、第２ベース部５２を家具５（物品）の底面８に取り付け、転倒防止装置５０を、家具５の底面８と床面２との間の空間Ｓｆ内に配置したが、これに限らず、第２ベース部を家具の側面（図９，１０の紙面と平行な面）に取り付け、転倒防止装置を、家具の底面と床面との間の空間の外部へ露出させた位置に配置してもよい。
（７）上記第１〜第５実施形態以外の実施形態として、建物の天井面に第１ベース部を取り付け、家具（物品）の上面のうち第１ベース部よりも壁面に近い位置に第２ベース部を取り付け、両ベース部の間に、伸長動作に伴って減衰力を発生させるダンパを設けてもよい。また、別の実施形態として、建物の天井面に第１ベース部を取り付け、家具（物品）の上面のうち第１ベース部よりも壁面から遠い位置に第２ベース部を取り付け、両ベース部の間に、収縮動作に伴って減衰力を発生させるダンパを設けてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１…建物、３…壁面、２…床面、４，５…家具（物品）、４Ｒ，５Ｒ…背面、８…底面、１０，２０，３０，４０，５０…転倒防止装置、１１，２１，３１，５１…第１ベース部、１２，２２，３２，５２…第２ベース部、１３，２３，３３，４３，５３…ダンパ、２６，３６，５６…ブラケット、２７，３７，５７…固定部、２８，３８，５８…支持部
【図１】
2016036444.tif 000003
【図２】
2016036444.tif 000004
【図３】
2016036444.tif 000005
【図４】
2016036444.tif 000006
【図５】
2016036444.tif 000007
【図６】
2016036444.tif 000008
【図７】
2016036444.tif 000009
【図８】
2016036444.tif 000010
【図９】
2016036444.tif 000011
【図１０】
2016036444.tif 000012