(57)【要約】【課題】電子レシートシステムにおいて電子レシート情報の抜けチェックを行うためのサーバ装置、情報処理装置、印字制御装置、及びプログラムを提供する。【解決手段】実施形態の情報処理装置は、一取引の内容を含む電子レシート情報を生成する生成手段と、上記生成手段により生成された上記電子レシート情報の件数を計数する計数手段と、上記計数手段により計数された上記件数を示す結果情報を記憶する記憶手段と、上記生成手段により生成された電子レシート情報及び上記記憶手段により記憶された上記結果情報を、電子レシート情報を一元管理するサーバ装置へ送信する送信手段と、を有する。【選択図】図１
2016053844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一取引の内容を含む電子レシート情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記電子レシート情報の件数を計数する計数手段と、
前記計数手段により計数された前記件数を示す結果情報を記憶する記憶手段と、
前記生成手段により生成された電子レシート情報及び前記記憶手段により記憶された前記結果情報を、電子レシート情報を一元管理するサーバ装置へ送信する送信手段と、  
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記電子レシート情報は、該電子レシート情報の一つの種別である電子精算レシート情報を含み、
前記計数手段は、第一の電子精算レシート情報と該第一の電子精算レシート情報よりも後の生成の第二の電子精算レシート情報との間に生成された電子レシート情報の件数を計数し、
前記送信手段は、前記第二の電子精算レシート情報が生成される場合に、前記記憶手段により記憶された前記結果情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、更に、前記計数手段により計数された前記電子レシート情報において計数開始時の電子レシート情報と計数終了時の電子レシート情報のそれぞれの取引番号を記憶し、
前記送信手段は、前記記憶手段により記憶された前記取引番号及び前記結果情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
一取引の内容を示す印字データを紙レシートに出力するレシート出力手段と、
前記印字データから前記一取引の内容を含む電子レシート情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記電子レシート情報の件数を計数する計数手段と、
前記計数手段により計数された前記件数を示す結果情報を記憶する記憶手段と、
前記生成手段により生成された電子レシート情報及び前記記憶手段により記憶された前記結果情報を、電子レシート情報を一元管理するサーバ装置へ送信する送信手段と、  
を備えることを特徴とする印字制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理装置又は請求項４に記載の印字制御装置から送信される前記電子レシート情報及び前記結果情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記電子レシート情報の件数と前記受信手段により受信された前記結果情報に示される電子レシート情報の生成件数とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果を記憶する記憶手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項６】
記憶部を有する情報処理装置を制御するコンピュータを、
一取引の内容を含む電子レシート情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記電子レシート情報の件数を計数する計数手段と、
前記計数手段により計数された前記件数を示す結果情報を前記記憶部に記憶する記憶手段と、
前記生成手段により生成された電子レシート情報及び前記記憶手段により記憶された前記結果情報を、電子レシート情報を一元管理するサーバ装置へ送信する送信手段と、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、印字制御装置、サーバ装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗での商品取引内容を紙のレシートとして消費者に手渡す代わりにその取引内容を電子情報化した電子レシート情報をその消費者が操作する携帯端末などの情報処理装置に配信する電子レシートシステムが知られている。
電子レシートシステムでは、消費者が本サービスの会員の場合、その消費者が店舗に配置されたＰＯＳ（Point  of  Sales）端末で商品取引処理を済ませると、ＰＯＳ端末で紙レシートを出力する代わりに電子レシート情報を生成する。ＰＯＳ端末は、電子レシート情報を一元管理する電子レシート管理サーバへ、生成した電子レシート情報を送信する。よって、その消費者は、携帯端末などの情報処理装置を使用することにより、電子レシート管理サーバで管理されている電子レシート情報の閲覧が可能になる。
【０００３】
ところで、ＰＯＳ端末から電子レシート管理サーバへ電子レシート情報を送信すると、その後、例えば通信経路上においてパケットを紛失するなどの送信障害が発生することがある。また、電子レシート管理サーバ側の不具合により、電子レシート管理サーバにおいて一旦受け取られた電子レシート情報が正常に処理されないことがある。
この場合、電子レシート管理サーバにおいて、ＰＯＳ端末から送ったはずの電子レシート情報の登録抜けや、処理の未更新などの問題が生じることになる。また、消費者が携帯端末などで電子レシート情報を閲覧した際に、電子レシート情報を表示できない、或いは商品取消などの適切な更新処理がなされていないものが表示されるなどの問題が生じることになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、電子レシートシステムにおいて電子レシート情報の抜けのチェックを行うことを可能にする情報処理装置、印字制御装置、サーバ装置、及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、一取引の内容を含む電子レシート情報を生成する生成手段と、上記生成手段により生成された上記電子レシート情報の件数を計数する計数手段と、上記計数手段により計数された上記件数を示す結果情報を記憶する記憶手段と、上記生成手段により生成された電子レシート情報及び上記記憶手段により記憶された上記結果情報を、電子レシート情報を一元管理するサーバ装置へ送信する送信手段と、を有する。
【０００６】
実施形態の印字制御装置は、一取引の内容を示す印字データを紙レシートに出力するレシート出力手段と、上記印字データから上記一取引の内容を含む電子レシート情報を生成する生成手段と、上記生成手段により生成された上記電子レシート情報の件数を計数する計数手段と、上記計数手段により計数された上記件数を示す結果情報を記憶する記憶手段と、上記生成手段により生成された電子レシート情報及び上記記憶手段により記憶された上記結果情報を、電子レシート情報を一元管理するサーバ装置へ送信する送信手段と、を有する。
【０００７】
実施形態のサーバ装置は、上記情報処理装置又は上記印字制御装置から送信される上記電子レシート情報及び上記結果情報を受信する受信手段と、上記受信手段により受信された上記電子レシート情報の件数と上記受信手段により受信された上記結果情報に示される電子レシート情報の生成件数とを比較する比較手段と、上記比較手段による比較の結果を記憶する記憶手段と、を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る電子レシートシステムの全体構成図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末の構成図である。
【図３】図３は、抜けチェック用データのデータ構成図である。
【図４】図４は、ＰＯＳ端末の機能ブロック図である。
【図５】図５は、印字データ処理部の処理フロー図である。
【図６】図６は、電子レシート処理部の処理フロー図である。
【図７】図７は、抜けチェック用データの内容を例示した図である。
【図８】図８は、電子レシート管理サーバの構成図である。
【図９】図９は、電子レシート情報の処理件数を示す管理テーブルの構成図である。
【図１０】図１０は、電子レシート管理サーバの機能ブロック図である。
【図１１】図１１は、電子レシート管理サーバの処理フロー図である。
【図１２】図１２は、抜けチェック用データとチェック結果のデータとを示した図である。
【図１３】図１３は、変形例１の電子レシート処理部の処理フロー図である。
【図１４】図１４は、第２の実施形態の電子レシートシステムの全体構成図である。
【図１５】図１５は、ＰＯＳ端末の構成図である。
【図１６】図１６は、印字制御装置の構成図である。
【図１７】図１７は、印字制御装置の機能ブロック図である。
【図１８】図１８は、印字制御装置の処理フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
店舗で商品取引の内容を紙のレシートで受け取る代わりにその取引の内容を電子化した電子レシート情報を消費者が操作するユーザ端末（以下、消費者端末と呼ぶ）などで閲覧することを可能にした、電子レシートシステムと呼ばれる仕組みがある。
【００１０】
電子レシートシステムでは、消費者は事前に会員登録を行い、会員を一意に識別するための会員ＩＤを取得する。これにより、消費者は、会員ＩＤにより電子レシートシステムが提供するサービスを享受できる。
【００１１】
電子レシートシステムでは、店舗に配置されたＰＯＳ（Point  of  Sales）端末で消費者との商品取引処理を行う。商品取引処理後は、キャッシャ又は消費者が現金又はカードによる決済処理を行って、一連の取引処理（一取引）を終了する。
【００１２】
また、ＰＯＳ端末は一取引ごとに会員ＩＤを読み取る。ＰＯＳ端末は、会員ＩＤを読み取ると、その一取引の情報を電子化した電子レシート情報を生成する。そして、ＰＯＳ端末は、電子レシート情報を一元管理する電子レシート管理サーバへ、その電子レシート情報を送信する。消費者は、消費者端末を使って電子レシート管理サーバへアクセスすることにより、電子レシート管理サーバに送信された電子レシート情報を閲覧することができる。
【００１３】
図１は、第１の実施形態に係る電子レシートシステムの全体構成図である。
図１に示すように電子レシートシステム１は、電子レシート管理サーバ１０と、ＰＯＳ端末１１と、消費者端末１２とを含むネットワークシステムで構成される。この他、特に図示はしないが、ストアサーバや、本部サーバや、電子レシート管理サーバ１０の管理端末などが含まれる。
【００１４】
本例では、ＰＯＳ端末１１は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などのネットワークＮ１を介して電子レシート管理サーバ１０に接続する。
【００１５】
また、消費者端末１２は、インターネット網を含むネットワークＮ２を介して電子レシート管理サーバ１０に接続する。
同図に示す実線矢印は主な命令や情報の流れる向きを示している。
【００１６】
ＰＯＳ端末１１は、情報処理装置の一態様を示すものである。
ＰＯＳ端末１１は、消費者と商品取引処理や、現金又はカードによる決済処理などを行う情報処理装置である。上記商品取引処理は、処理種別として、商品を購入するための「通常処理（以下では、精算処理と呼ぶ）」や、返品のための「返品処理」や、取消のための「取消処理」などに分けられる。ＰＯＳ端末１１は、商品取引処理を行うと、最後に処理種別（「精算処理」、「返品処理」、又は「取消処理」）に対する一取引分のレシートを発行する。レシートは、消費者が非会員のときは、一取引分の情報をレシート用紙に印字し、紙レシート（それぞれ、精算レシート、返品レシート、取消レシート）として発行する（Ｓ１）。一方、会員のときは一取引分の情報を電子レシート情報（それぞれ、精算レシートの電子レシート情報、返品レシートの電子レシート情報、取消レシートの電子レシート情報）として生成し、電子レシート管理サーバ１０に送信するなどして（Ｓ２）、電子レシート情報として発行する。取引情報は随時集計するなどして、不図示のストアサーバなどにアップロードする。
【００１７】
本実施形態において、ＰＯＳ端末１１は、更に、チェック情報生成手段Ｆ１を備えている。
チェック情報生成手段Ｆ１は、ＰＯＳ端末１１が生成した電子レシート情報の件数を計数する手段と、その計数結果を電子レシート管理サーバ１０に送信する手段とを設けるなどして実現する。これにより、ＰＯＳ端末１１が送信した電子レシート情報の件数と電子レシート管理サーバ１０側で実際に処理された電子レシート情報の件数との数の整合性を電子レシート管理サーバ１０側で確認させる。計数結果以外にも、例えば電子レシート情報の取引番号や取引日など、電子レシート管理サーバ１０で抜けをチェックすることのできる情報であれば、適宜代用して良い。以下では、電子レシート管理サーバ１０で抜けをチェックすることのできるものを「抜けチェック用データ」と称する。
【００１８】
ＰＯＳ端末１１は、チェック情報生成手段Ｆ１により抜けチェック用データを生成し、それを電子レシート管理サーバ１０へ送信する（Ｓ３）。電子レシート管理サーバ１０において数が一致しない場合に、送信したはずの電子レシート情報に抜けがあるものとして認識される。
ＰＯＳ端末１１は、店舗Ｐ２にそれぞれ一台又は複数台（図示を省略）が設置されている。なお、店舗Ｐ２は、一個所に限らず、複数個所にあって良い。
【００１９】
電子レシート管理サーバ１０は、第三者機関の電子レシートセンタＰ１に設けられている。電子レシート管理サーバ１０は、ＰＯＳ端末１１で生成された電子レシート情報をデータベースＤＢ１で一元管理するサーバ装置である。電子レシート管理サーバ１０は、ＰＯＳ端末１１において生成された電子レシート情報を通信ネットワークＮ１を介して受信し（Ｓ２）、その電子レシート情報をデータベースＤＢ１に格納して一元管理する。
【００２０】
電子レシート管理サーバ１０は、消費者端末１２から電子レシート情報の閲覧要求を受けると、電子レシート情報を要求元の消費者端末１２の表示形式にフォーマット変換するなどして、消費者端末１２で閲覧できるようにする。
【００２１】
本実施形態において、電子レシート管理サーバ１０は、更に、電子レシート情報の抜けをチェックするための手段（チェック手段Ｆ２）を備えている。
【００２２】
チェック手段Ｆ２は、ＰＯＳ端末１１が送信した電子レシート情報と電子レシート管理サーバ１０が実際に処理した電子レシート情報との数の整合性を電子レシート管理サーバ１０において確認するためのものである。このようなチェック手段Ｆ２は、ＰＯＳ端末１１から抜けチェック用データを受信する手段、及び抜けチェック用データと実際に処理した電子レシート情報とを比較する手段を設けるなどして実現する。比較の結果、数が一致しない場合に、ＰＯＳ端末１１から送信されたはずの電子レシート情報に抜けが生じたものとして処理する。
【００２３】
消費者端末１２は、自宅や移動先などにおいて消費者が利用する情報処理装置である。
一例として、携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末などの無線通信機能を備えた移動式の情報処理装置が挙げられる。また、パーソナルコンピュータのようにルータに接続してネットワークに接続する固定式の情報処理装置が挙げられる。本実施形態では、一例として、消費者端末１２を移動式の情報処理装置として説明する。
【００２４】
消費者端末１２は、会員登録により会員ＩＤを取得し、記憶部の所定エリアにその会員ＩＤを記憶して保持する。本例の消費者端末１２は、その表示画面に上記会員ＩＤをバーコード表示させることが可能なものとする。
【００２５】
消費者端末１２は、通信手段により、携帯電話網やインターネットなどを含む通信ネットワークＮ２を介して電子レシート管理サーバ１０にアクセスする。このアクセスにより、消費者端末１２は電子レシート管理サーバ１０とＨＴＴＰ通信を行い、各種の要求を行う。
【００２６】
消費者端末１２は、更に、電子レシート情報を表示するためのビューアを備えている。
電子レシート管理サーバ１０に対して所望の電子レシート情報を要求すると（Ｓ４）、電子レシート管理サーバ１０において所望の電子レシート情報が抽出され、所定の表示形式に変換され、電子レシート情報の閲覧が可能になる。消費者端末１２は、その電子レシート情報をビューアで表示する（Ｓ５）。
【００２７】
次に、電子レシート情報の抜けチェック処理に係る装置について詳しく説明する。
図２は、ＰＯＳ端末１１の構成図である。
ＰＯＳ端末１１は、主に、制御部１１０Ａ、記憶部１１１Ａ、通信Ｉ／Ｆ１１２Ａ、バーコード読取部１１３Ａ、客用バーコード読取部１１４Ａ、入力部１１５Ａ、表示部１１６Ａ、印字部１１７Ａ、及びリーダライタ部１１８Ａを備えている。各部はバス１１９Ａにより相互接続されている。
【００２８】
制御部１１０Ａは、各種演算やＰＯＳ端末１１の各部を統括的に制御し、演算処理やデータの入出力制御などを行うコンピュータである。制御部１１０Ａは、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、各種のプログラムやデータを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、各種のプログラムを展開したりデータを書き換え自在に記憶したりするワークメモリとしてのＲＡＭ（Random  Access  Memory）、現在の日時を計時するＲＴＣ（Real-Time  Clock）部等によって構成される。
【００２９】
入力部１１５Ａは、キャッシャによる例えば入力キーを押下するなどの物理的行為を、電気信号に変換し、ＣＰＵに電気信号として入力する装置である。例えば、キャッシャが入力キーを押下すると、その入力キーに割り当てられた操作内容をコマンドやデータなどの電気信号としてＣＰＵに入力する。入力キーとしては、一商品が対応付けられた商品キーや、商品コードを入力するための数字キーや、コマンドが割り当てられた命令キーなどがある。命令キーには、例えば締めキーやレジマイナスキーや返品キーなどがある。
【００３０】
バーコード読取部１１３Ａは、赤外線の照射によりバーコードを読み取り、読み取ったバーコードを英数字などの所定のコードに復号する装置である。ここでは、読み取りの対象を、商品タグに付されたバーコードとし、読み取りを終えると商品コードに復号する。
【００３１】
客用バーコード読取部１１４Ａは、赤外線の照射によりバーコードを読み取り、読み取ったバーコードを英数字などの所定のコードに復号する装置である。ここでは、消費者端末１２の表示画面に表示された会員ＩＤ（identification）を示すバーコード情報を読み取り、数字からなるコードに復号する。
【００３２】
表示部１１６Ａは、液晶ディスプレイなどの表示画面を備え、表示用データを表示画面に表示する表示装置である。表示画面には、キャッシャが入力キーを用いて入力した或いはバーコード読取部１１３Ａで読み取った商品の価格などの商品情報を逐次表示する。また、合計金額や釣銭などの金銭取引情報を表示する。
【００３３】
リーダライタ部１１８Ａは、電子マネー決済やＩＣカード決済を行うカードからカード情報の読み取り／書込みを行う装置である。
【００３４】
印字部１１７Ａは、内蔵式又は着脱式の印字装置を制御するためのコントローラである。印字部１１７Ａは、一取引分の印字データをＣＰＵから受信すると印字用メモリに記憶する。また、印字部１１７Ａは印字装置を制御信号により駆動して、セットされているロール状の用紙（レシート用紙）を順次引き出しながら、用紙にインクの吹き付けや熱転写などの所定の印字手法により印字用メモリの印字データを印字する。印字後は印字用メモリを解放する。また、印字部１１７Ａは、印刷装置の状態を示すステータス情報を保持し、ＣＰＵに通知する。
【００３５】
記憶部１１１Ａは、内蔵メモリや着脱式の外部記憶装置（例えばＦｌａｓｈメモリやＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）など）である。
【００３６】
記憶部１１１Ａには、主に、店舗コード、レジＮｏなどの設置位置に関する情報を記憶する記憶領域１１０ａ、商品取引時の商品照会などに使用する商品マスタデータなどの商品情報を記憶する記憶領域１１１ａ、抜けチェック用データや、抜けチェック用データの生成処理に使用するフラグ（後述する計数開始フラグ）を記憶するチェック情報記憶領域１１２ａなどが設けられている。
【００３７】
記憶部１１１Ａには、更に、商品取引処理プログラム１１４ａや、決済処理プログラム１１５ａや、印字処理プログラム１１６ａや、電子レシート生成処理プログラム１１７ａや、抜けチェック用データ生成プログラム１１８ａや、送受信用プログラム１１９ａなどが記憶されている。
【００３８】
商品取引処理プログラム１１４ａは、商品取引処理を行うためのプログラムである。
決済処理プログラム１１５ａは、決済処理を行うためのプログラムである。
【００３９】
印字処理プログラム１１６ａは、印字データの生成処理や、用紙への印字の実行などを行うプログラムである。
【００４０】
電子レシート生成処理プログラム１１７ａは、電子レシート情報の生成処理を行うプログラムである。
【００４１】
抜けチェック用データ生成プログラム１１８ａは、抜けチェック用データを生成してチェック情報記憶領域１１２ａに保存するなど、抜けチェック用データの生成に関する処理を行うプログラムである。
【００４２】
図３は、抜けチェック用データのデータ構成図の一例を示すものである。
図３に示す抜けチェック用データ３０は、「計数開始の取引番号」３００と、「件数」３０１と、「計数終了の取引番号」３０２とからなる。
【００４３】
「計数開始の取引番号」３００には、計数開始以後の最初の計数対象となる電子レシート情報の取引番号が格納される。
「件数」３０１には、計数開始から計数終了までに計数した電子レシート情報の総件数が格納される。なお、一取引分の電子レシート情報を一件として計数する。
「計数終了の取引番号」３０２には、計数終了以前の最後の計数対象となる電子レシート情報の取引番号が格納される。
【００４４】
図２の送受信用プログラム１１９ａは電子レシート管理サーバ１０との間で所定のプロトコル（ＨＴＴＰ（Hypertext  Transfer  Protocol）等）でデータ通信を行うためのプログラムを含む。また、不図示の決済センタと通信を行うためのプログラムを含む。
【００４５】
通信Ｉ／Ｆ１１２Ａは、ネットワークに接続するネットワークインタフェースである。本実施形態では、送受信用プログラム１１９ａの実行により、ネットワークＮ１に接続して電子レシート管理サーバ１０と通信を行う。そして、電子レシート情報の送信や抜けチェック用データの送信などを行う。また、決済センタと通信を行い、決済処理を完了する。
【００４６】
次に、ＰＯＳ端末１１の動作を説明する。
ＰＯＳ端末１１は、記憶部１１１Ａなどに記憶された各種のプログラムの実行により、印字データ処理部（ＰＯＳアプリケーション）と、電子レシート処理部（エージェント）として機能する。
【００４７】
図４は、ＰＯＳ端末１１の機能ブロック図である。なお、同図には、電子レシート情報の抜けをチェックするための機能を主に示している。
【００４８】
図４に示す印字データ処理部１１−１は、主に、客用バーコード読取部１１４Ａから読み取った会員ＩＤの判定処理や商品取引処理などを行い、一取引ごとに印字データを生成する。そして、会員ＩＤの判定結果に基づき印字命令を発行し、上記印字データを紙レシートに出力する。
【００４９】
他方の電子レシート処理部１１−２は、生成手段Ｆ１０として機能し、印字データから電子レシート情報を生成する。また、計数手段Ｆ１１として機能し、電子レシート情報の件数を計数する。また、保存手段Ｆ１２として機能し、計数結果を抜けチェック用データとして記憶領域１１２ａに保存する。また、送信手段Ｆ１３として機能し、生成した電子レシート情報や抜けチェック用データを電子レシート管理サーバ１０へ送信する。
【００５０】
図５及び図６は、それぞれ、印字データ処理部１１−１及び電子レシート処理部１１−２の処理フロー図である。
【００５１】
図５は、印字データ処理部１１−１の処理フロー図である。
先ず、一連の商品取引処理を行い、取引情報を生成する（Ｓ５１）。商品取引処理は、処理の種別ごとに、例えば商品を購入するための「精算処理」や、返品のための「返品処理」や、取消のための「取消処理」などを行う。
【００５２】
例えば、「精算処理」では、商品タグに付されたバーコードのスキャンや各種入力キーの入力操作により取引対象商品の商品コードを一点ずつ読み取る。更に、読み取った商品コードに対応する商品名称や単価などの情報を商品マスタテーブルなどから取得する。全ての取引対象の商品の読み取りが終わったら、金額を集計し、消費税の計算処理等を行って合計額を表示部１１６Ａに表示する。そして、受取額や釣銭などの金銭処理を行う。
【００５３】
この一連の商品取引処理において所定の順序で取得及び生成された、例えば「処理モード」、「取引日」、「取引番号」、「元取引番号」、「店舗コード」、「レジＮｏ」、「商品名称」、「商品単価」、一取引分の「合計額」などを取引情報としてメモリ（制御部１１０Ａのワークメモリなど）で記憶する。
【００５４】
次に、会員ＩＤを読み取って上記メモリに記憶する（Ｓ５２）。この処理では、客用バーコード読取部１１４Ａを制御して会員ＩＤのバーコード画像を読み取り、客用バーコード読取部１１４Ａでバーコード画像を所定の復号化手順で会員ＩＤに復号化する。そして、その復号化した情報を上記メモリに記憶する。
【００５５】
次に、会員ＩＤか否かを判定する（Ｓ５３）。例えば会員ＩＤに電子レシートサービスの会員であることを示す値を含めておき、この値を読み取った場合に、会員ＩＤであるとして判定（Ｙｅｓ判定）する。他のＩＤの場合は値が異なるため、ここで非会員として判定（Ｎｏ判定）される。ステップＳ５２において会員ＩＤを読み取らなかった場合は、上記メモリに会員であることを示す値以外の仮のコードをセットし、ステップＳ５３で非会員として判定する。
【００５６】
ステップＳ５３においてＹｅｓ判定の場合、取引情報に会員ＩＤを挿入してメモリの取引情報を更新する（Ｓ５４）。本例では、上記取引情報の所定位置に「ＳＲＩＤ」＋「会員ＩＤ」を挿入する。なお、ＳＲＩＤは文字列とする。ＳＲＩＤは、会員であることを識別するための文字記号である。
【００５７】
次に、メモリに記憶されている取引情報に基づいて印字データを生成する（Ｓ５５）。
ステップＳ５３においてＮｏ判定の場合も、ステップＳ５５の処理に移行する。
【００５８】
次に、印字の実行の有無を判定する（Ｓ５６）。この判定は、後述する電子レシート処理部１１−２からの「実行する」又は「実行しない」を示す指示信号に基づいて印字の実行の有無を判定する。つまり「実行する」の指示信号を受信した場合に、「印字の実行有り」として判定（Ｙｅｓ判定）する。
【００５９】
ステップＳ５６でＹｅｓ判定の場合、印字部１１７Ａに印字命令を出力する（Ｓ５７）。これにより、印字部１１７Ａは、一取引分の印字データを印字用メモリにセットし、印字用メモリの印字データを用紙に印字する。
【００６０】
そして、一取引分の印字データを記憶するメモリを解放し（Ｓ５８）、一取引分の処理を終了する。
ステップＳ５６の判定でＮｏ判定の場合は、ステップＳ５８の処理を行って、一取引分の処理を終了する。
【００６１】
図６は、電子レシート処理部１１−２の処理フロー図である。
先ず、図５のステップＳ５５の処理により生成された印字データを上記メモリ（制御部１１０Ａのワークメモリなど）から読み取る（Ｓ６１）。
【００６２】
次に、印字データを解析し、印字データが会員に対するものであるか否かを判定する（Ｓ６２）。この判定は、例えば印字データを走査して「ＳＲＩＤ」の情報が含まれているか否か調査し、印字データに含まれている場合を会員のものとしてＹｅｓ判定とする。「ＳＲＩＤ」の情報が印字データに含まれていない場合を非会員のものとしてＮｏ判定とする。その他、「ＳＲＩＤ」の後に続く「会員ＩＤ」により会員又は非会員の判定を行っても良い。
【００６３】
ステップＳ６２でＹｅｓ判定の場合、続いて、印字データが精算レシートのものであるか否かを判定する（Ｓ６３）。この判定では、例えば印字データを走査して処理モード（処理の種別）の値を調査し、処理モードの値が「精算処理：０」に設定されている場合に、Ｙｅｓ判定とする。一方、処理モードがその他の値をとる場合をＮｏ判定とする。その他の値としては、「返品処理：１」や「取消処理：２」などがある。
【００６４】
ステップＳ６３でＮｏ判定の場合、計数開始フラグが立っているか否かを判定する（Ｓ６４）。この判定は、記憶領域１１２ａの計数開始フラグの設定値を読み取り、設定値「１」の場合を、フラグが立っているものとしてＹｅｓ判定とする。
【００６５】
ステップＳ６４でＹｅｓ判定の場合、上記印字データに含まれている「取引番号」を読み取り、抜けチェック用データ３０の「計数開始の取引番号」３００に格納する情報として記憶領域１１２ａに保存する（Ｓ６５）。本例では、前回保存された情報がある場合、その情報を今回の新しい情報で上書きして更新するものとする。
【００６６】
次に、抜けチェック用データ３０の「件数」３０１に格納する件数情報を記憶領域１１２ａから読み出し、その値を「１」に初期化して上書き保存する（Ｓ６６）。
ここで、計数開始フラグを落とす（Ｓ６７）。ステップＳ６７の処理は、記憶領域１１２ａの計数開始フラグの設定値を「１」から「０」に変更することにより行う。
【００６７】
ステップＳ６４でＮｏ判定の場合、上記印字データに含まれている「取引番号」を読み取り、抜けチェック用データ３０の「計数終了の取引番号」３０２に格納する情報として記憶領域１１２ａに保存する（Ｓ６８）。本例では、前回保存された情報がある場合、その情報を今回の新しい情報で上書きして更新するものとする。従って、「計数終了の取引番号」３０２に格納する情報は、常に計数を終了する時点の最新の取引番号に維持される。
【００６８】
次に、抜けチェック用データ３０の「件数」３０１に格納する情報を記憶領域１１２ａから読み出し、値をインクリメントして上書き保存する（Ｓ６９）。
ステップＳ６７、Ｓ６９の処理後は、ステップＳ７４に移行して、上記印字データから電子レシート情報を生成し、送信メモリにセットする。電子レシート情報は、送信メモリにセットされると、電子レシート管理サーバ１０との通信が開始されるなどして、電子レシート管理サーバ１０へ順次送信される。
【００６９】
一方、ステップＳ６３でＹｅｓ判定の場合は次に示す処理を行う。
先ず、計数開始フラグが落ちているか否かを判定する（Ｓ７０）。この判定は、計数開始フラグの設定値が「０」の場合に、フラグが落ちているものとしてＹｅｓ判定とする。設定値が「１」の場合には、フラグが立っているものとしてＮｏ判定とする。
ステップＳ７０でＹｅｓ判定の場合、計数開始フラグを立てる（Ｓ７１）。
【００７０】
次に、抜けチェック用データを作成する（Ｓ７２）。この処理では、その時点において記憶領域１１２ａに保存されている、「計数開始の取引番号」３００と「件数」３０１と「計数終了の取引番号」３０２のそれぞれに対応する情報を読み出し、抜けチェック用データのデータフォーマットに、「計数開始の取引番号」３００、「件数」３０１、「計数終了の取引番号」３０２のデータとして含める。
【００７１】
次に、ステップＳ７２で生成した抜けチェック用データを送信メモリにセットする（Ｓ７３）。抜けチェック用データは、送信メモリにセットされると、電子レシート管理サーバ１０との通信が開始されるなどして、電子レシート管理サーバ１０へ順次送信される。
そして、上記印字データから電子レシート情報を生成し、送信メモリにセットする（Ｓ７４）。電子レシート情報は、送信メモリにセットされると、電子レシート管理サーバ１０との通信が開始されるなどして、電子レシート管理サーバ１０へ順次送信される。
【００７２】
なお、ステップＳ７０でＮｏ判定の場合は、ステップＳ７４に移行して、上記印字データから電子レシート情報を生成し、送信メモリにセットする。
【００７３】
ステップＳ７４の処理後は、印字データ処理部１１−１に「実行しない」を示す指示信号を通知して（Ｓ７５）、本処理を終了する。
また、ステップＳ６２でＮｏ判定の場合には、印字データ処理部１１−１に「実行する」を示す指示信号を通知して（Ｓ７６）、本処理を終了する。
【００７４】
図７は、電子レシート管理サーバ１０に送信される抜けチェック用データの内容を例示した図である。
図７に示す抜けチェック用データ７０は、図３の「計数開始の取引番号」３００に対応する情報として「０００５」、「件数」３０１に対応する情報として「４（件）」、「計数終了の取引番号」３０２に対応する情報として「０００９」を含む。
本例では、「件数」の他に計数開始と終了の「取引番号」をチェック用データとして含めている。
【００７５】
図８は、電子レシート管理サーバ１０の構成図である。
電子レシート管理サーバ１０は、主に、制御部１００Ａ、記憶部１０１Ａ、及び通信Ｉ／Ｆ１０２Ａを備えている。各部はバス１０３Ａにより相互接続されている。
【００７６】
制御部１００Ａは、電子レシート管理サーバ１０の各部を統括的に制御し、演算処理やデータの入出力制御などを行うコンピュータである。制御部１００Ａは、ＣＰＵ、各種のプログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種のプログラムを展開したりデータを書き換え自在に記憶したりするワークメモリとしてのＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成される。
【００７７】
記憶部１０１Ａは、例えばＨＤＤやＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の補助記憶装置である。
【００７８】
記憶部１０１Ａは、主に、抜けチェック処理用のデータ記憶領域１００ａや、データベースＤＢ１のデータ記憶領域１０１ａや、それを管理する管理プログラム１０２ａや、抜けチェックプログラム１０３ａや、送受信プログラム１０４ａなどを備えている。
【００７９】
データ記憶領域１００ａには、ＰＯＳ端末１１から受信した抜けチェック用データ（図７参照）や、電子レシート管理サーバ１０における抜けチェック処理の結果を示すデータなどが記憶される。
【００８０】
抜けチェックプログラム１０３ａは、受信漏れや登録漏れなどによる電子レシート情報の抜けをチェックするプログラムである。この処理結果は、データ記憶領域１００ａに保存しておき、所定のタイミングで不図示の管理者端末にメールなどにより送信する。
【００８１】
データベースＤＢ１のデータ記憶領域１０１ａには、電子レシート情報と管理データ（例えば会員ＩＤや、取引番号や、元取引番号や、取引内容や、取引日や、店舗コードや、レジＮｏなど）とが互いに対応付けて記憶される。
【００８２】
管理プログラム１０２ａは、各種データを管理するためのプログラムである。具体的にはＤＢＭＳ（DataBase  Management  System）である。ＰＯＳ端末１１や消費者端末１２などの外部装置からの要求に基づいて、データベースＤＢ１を検索し、データの抽出・登録・更新・削除などの処理を行う。例えば、ＰＯＳ端末１１から電子レシート情報を受信すると、電子レシート情報をデータベースＤＢ１に登録する。また、消費者端末１２から所定の電子レシート情報の送信要求を受信すると、データベースＤＢ１を検索して当該電子レシート情報を抽出する。
【００８３】
図９は、データベースＤＢ１に含まれる、電子レシート情報の処理件数を示す管理テーブルの構成図である。
【００８４】
図９に示す管理テーブル９０は、「取引番号」９００、「元取引番号」９０１、「処理内容」９０２などの項目により構成されている。「取引番号」９００には、ＰＯＳ端末１１から受信され、登録や更新などの処理が行われた電子レシート情報の「取引番号」が格納される。「元取引番号」９０１には、「精算処理」以外の「返品処理」や「取消処理」などの処理対象となる電子レシート情報の「元取引番号」が格納される。「処理内容」９０２には、「精算」や「返品」や「取消」など、処理を示す内容が格納される。
【００８５】
送受信プログラム１０４ａは、ＰＯＳ端末１１や消費者端末１２との間で所定のプロトコル（ＨＴＴＰ（Hypertext  Transfer  Protocol）等）でデータ通信を行うプログラムを含む。また、管理者端末に向けてメール送信を行うプログラムを含む。
【００８６】
通信Ｉ／Ｆ１０２Ａは、ネットワークＮ１、Ｎ２に接続し、ＰＯＳ端末１１や、消費者端末１２や、不図示の管理者端末などと通信するための通信インタフェースである。本実施形態では、送受信プログラム１０４ａなどの実行により、適宜、ＰＯＳ端末１１や、消費者端末１２や、メール送信のためのＳＭＴＰ（Internet Message Access Protocol）サーバ（不図示）などと通信を行う。
【００８７】
図１０は、電子レシート管理サーバ１０の機能ブロック図である。なお、同図には、電子レシート情報の抜けをチェックするための機能を主に示している。
【００８８】
電子レシート管理サーバ１０は、各種のプログラムを実行することにより、図１０に示すように、受信手段Ｆ２０として機能し、電子レシート情報及び抜けチェック用データを受信して処理する。また、比較手段Ｆ２１として機能し、抜けチェック用データと、電子レシート情報の処理件数とを比較する。また、保存手段Ｆ２２として機能し、その比較結果を記憶領域に保存する。
【００８９】
図１１は、ＰＯＳ端末１１からの送信データを受信した際に行われる電子レシート管理サーバ１０の処理のフロー図である。
先ず、ＰＯＳ端末１１から送信されたデータを受信処理する（Ｓ１１０）。この処理では、ＰＯＳ端末１１から受信したデータをチェックし、データに含まれる要求処理を解析する。
【００９０】
次に、上記要求処理が、電子レシート情報の登録を要求するものか否かを判定する（Ｓ１１１）。この判定は、受信した電子レシート情報に含まれる処理モードを示す情報から判定する。受信した電子レシート情報に処理モード「精算処理（通常処理）：０」が含まれている場合、電子レシート情報の登録を要求するものとしてＹｅｓと判定する。その他の処理モード「返品処理：１」や「取消処理：２」が含まれている場合にはＮｏと判定する。
【００９１】
ステップＳ１１１でＹｅｓ判定の場合、電子レシート情報をデータベースＤＢ１に登録する（Ｓ１１２）。データベースＤＢ１への登録は、ＤＢＭＳに対してＳＱＬ文を発行するなどして電子レシート情報やその管理情報などを新規登録する。管理情報としては、「取引番号」、「元取引番号」、「取引内容」などを管理テーブルに登録する。登録後は、本処理を終了する。
【００９２】
ステップＳ１１１でＮｏ判定の場合、電子レシート情報の修正を要求するものか否かを判定する（Ｓ１１３）。受信した電子レシート情報に処理モード「返品処理：１」や「取消処理：２」などが含まれている場合、修正を要求するものとしてＹｅｓと判定する。これらの処理モードの値が含まれていない場合にはＮｏと判定する。なお、処理モード「返品処理：１」を含むものは、返品商品や返品コードなどの返品情報を含む電子レシート情報のことである。ここには「元取引の取引番号」なども含まれている。また、処理モード「取消処理：２」を含むものは、取消商品や取消コードなどの取消情報を含む電子レシート情報のことである。ここには「元取引の取引番号」なども含まれている。このフローでは一例として処理モード「返品処理：１」の場合を説明する。
【００９３】
ステップＳ１１３でＹｅｓ判定の場合、電子レシート情報に含まれている「元取引番号」に対応する電子レシート情報を修正する（Ｓ１１４）。この処理は、電子レシート情報に含まれている「元取引番号」を検索キーにしてデータベースＤＢ１から元取引の電子レシート情報を抽出し、返品対象の商品に取り消し線を付加するなどの修正処理を行う。修正処理後は、データベースＤＢ１の元取引の電子レシート情報を修正処理後の電子レシート情報により更新する。また、管理情報などを登録する（Ｓ１１５）。管理情報としては、「取引番号」、「元取引番号」、「取引内容」などを管理テーブルに登録する。登録後は、本処理を終了する。
【００９４】
なお、本例では、「精算処理：０」以外の処理モードとして「返品処理：１」「取消処理：２」を示し、これらの電子レシート情報を管理テーブルに登録している。しかし、これに限定するものではなく、その他の処理モードがあれば、電子レシート情報に適宜設定し、電子レシート情報として受信するものを全て管理テーブルに登録するものとする。
こうして、本実施形態では、受信又は登録などの処理を行った電子レシート情報の管理情報を管理テーブルで管理する。
【００９５】
次に、抜けチェック処理について説明する。
ステップＳ１１３でＮｏ判定の場合、抜けチェック用データを受信したか否かを判定する（Ｓ１１６）。この判定は、例えばデータに抜けチェック用データを示すデータ列などを含めるなどして、これにより判定する。
【００９６】
ステップＳ１１６で抜けチェック用データを受信したと判定した場合（Ｙｅｓ判定）、抜けチェック用データを所定の記憶領域に保存する（Ｓ１１７）。
次に、管理テーブルの「取引番号」を検索キーとし、チェック用データに含まれる「計数開始の取引番号」から「計数終了の取引番号」までを範囲とする、降順に並び替えたデータを抽出する（Ｓ１１８）。
【００９７】
次に、ステップＳ１１８の抽出データとステップＳ１１７で保存した抜けチェック用データとを比較処理し、「返品」や「取消」などの元取引の電子レシートに対する処理を必要とする電子レシート情報の抜けをチェックする（Ｓ１１９）。この比較処理では、抽出データのレコードの数と抜けチェック用データの「件数」の値とを比較し、値が一致する場合は「０」とみなし、値が一致しない場合はその差分を算出する。
【００９８】
そして、ステップＳ１１９で算出した結果をデータ記憶領域１００ａに保存する（Ｓ１２０）。
ステップＳ１１６でＮｏ判定の場合は、その他の要求内容の処理を実行する（Ｓ１２１）。
ステップＳ１１２、Ｓ１１５、Ｓ１２０、Ｓ１２１の処理を終えた後は、本処理を終了する。
【００９９】
図１２は、データ記憶領域１００ａに保存した抜けチェック用データとチェック結果のデータとを示した図である。
図１２には、一例として、二回分のチェック用データとそれぞれについて行ったチェック処理の結果とを一つにまとめた結果情報１２０を示している。
【０１００】
一回目のチェック用データＣＫ１は、「計数開始の取引番号」３００に値「０００５」、「件数」に値「４（件）」、「計数終了の取引番号」に値「０００９」が設定されている。これは、取引番号「０００５」〜「０００９」までにＰＯＳ端末１１から電子レシート情報として送られたものが「４件」あることを示している。連番で送られた場合は５件となるが、その内の１件は電子レシート情報としては作成されず、紙レシートとして発行されたため、４件となっている。「結果」１２００に「１」が設定されているので、電子レシート情報として送られたものの内、実際に受信処理されたものは３件であり、１件が抜けたことになる。
【０１０１】
二回目のチェック用データＣＫ２は、「計数開始の取引番号」に値「００１１」、「件数」に値「５（件）」、「計数終了の取引番号」に値「００２０」が設定されている。これは、取引番号「００１１」〜「００２０」までにＰＯＳ端末１１から電子レシート情報として送られたものが「５件」あることを示している。「結果」に「０」が設定されているので、実際に受信処理されたものも５件であり、ＰＯＳ端末１１からの送信件数と電子レシート管理サーバ１０での実際の処理件数が一致したことになる。
【０１０２】
以上に示すチェック処理の結果情報１２０は、一日一回、又は所定タイミングで管理者端末にメール送信されるなどしてから削除される。
【０１０３】
チェック処理の結果情報１２０を受け取った管理者は、件数が一致しないチェック用データＣＫ１の取引番号「０００５〜０００９」から、抜けのあった電子レシート情報を特定し、電子レシート管理サーバ１０において返品処理や取消処理などを行う。例えば、「０００５〜０００９」の内の実際に処理された取引番号を控え、ＰＯＳ端末１１の送信記録と突き合わせることにより抜けのあった電子レシート情報を特定する。
【０１０４】
以上のように、本実施形態では、会員の精算レシートからその次の会員の精算レシートまでの、精算レシートを除く電子レシート情報の件数を計数する。そして、会員の精算レシートの処理の度に、それまでに計数されたものがある場合にのみ、それを抜けチェック用データとして電子レシート管理サーバ１０へ送信する。これにより、精算レシート以外の取消や返品などの電子レシート情報の抜けを電子レシート管理サーバ１０側でチェックできるようになる。更に、電子レシート管理サーバ１０に登録されている精算レシートの電子レシート情報において、抜けによる未処理のものを発見し、適切に処理することが可能になる。
【０１０５】
本実施形態では、チェック用データとして件数の他、「計数開始」の取引番号と「計数終了」の取引番号を含めるものを示した。これにより、電子レシート管理サーバ１０では電子レシート情報の抜けのチェックを行う範囲を取引番号で特定できる。
【０１０６】
なお、ＰＯＳ端末１１が複数台あり、店舗が複数個所に設けられているなどして、取引番号を重複して使用する運用を行う場合は、チェック範囲を特定するために、その他の情報を付加するなどの変形を行っても良い。例えば、取引日や、店舗コードや、レジ番号や、企業コードなどを付加することが考えられる。
【０１０７】
また、チェック用データを件数だけとする変形を行っても良い。この場合も一定の効果は得られる。
【０１０８】
また、本実施形態では、精算レシート以外の返品や取消などの電子レシート情報の抜けをチェックする構成を一例として示した。しかし、言うまでもなく、精算レシートの電子レシート情報も含めて抜けをチェックする構成として良い。この場合、会員の電子レシート情報を全て計数し、所定のタイミングで電子レシート管理サーバへ送信する。電子レシート管理サーバは、精算レシートの電子レシート情報も含めて抜けをチェックする。
【０１０９】
また、本実施形態では、電子レシート情報を計数したが、電子レシート情報を特定するための一部の情報を収集し、その情報を電子レシート管理サーバへ送信しても良い。例えば電子レシート情報の全ての取引番号を電子レシート管理サーバへ送信する。この場合、電子レシート管理サーバでは、登録されている取引番号との突き合わせの処理を行い、一致しない取引番号が抜けとして示される。
【０１１０】
（変形例１）
変形例１では、精算レシートの電子レシート情報を含めた抜けのチェックを行う処理について示す。この処理は、図６に示す電子レシート処理部１１−２の変形により実現する。具体的には、抜けチェック用データを電子レシート管理サーバ１０へ送信するタイミングを、ステップＳ６３の精算レシートによる判定から他のものによる判定に置き換える。
ここでは、その一例として、非会員であるかの判定に置き換えたものを示す。非会員と判定されたときに、全ての電子レシート情報を対象にした抜けチェック用データを電子レシート管理サーバ１０へ送信するものとなる。
【０１１１】
図１３は、変形例１の電子レシート処理部１１−２の処理フロー図である。
先ず、図５のステップＳ５５の処理により生成された印字データを上記メモリ（制御部１１０Ａのワークメモリなど）から読み取る（Ｓ１３１）。
【０１１２】
次に、印字データを解析し、印字データが非会員に対するものであるか否かを判定する（Ｓ１３２）。この判定は、例えば印字データを走査して「ＳＲＩＤ」の情報が含まれているか否か調査し、印字データに含まれていない場合を非会員のものとしてＹｅｓ判定とする。「ＳＲＩＤ」の情報が印字データに含まれている場合を会員のものとしてＮｏ判定とする。その他、「ＳＲＩＤ」の後に続く「会員ＩＤ」により会員又は非会員の判定を行っても良い。
【０１１３】
ステップＳ１３２でＮｏ判定の場合、ステップＳ１３３の処理に移行する。ステップＳ１３３からステップＳ１３８までの処理は、抜けチェック用データとして使用する「計数開始の取引番号」と「計数終了の取引番号」の保存処理、及び「件数」の計数処理である。この処理は、第１の実施形態の図６に示すステップＳ６４からステップＳ６９までの処理に対応するため、ここでの説明は省略する。
【０１１４】
ステップＳ１３６、Ｓ１３８の処理後は、ステップＳ１３９において、上記印字データから電子レシート情報を生成し、送信メモリにセットする。
次に、印字データ処理部１１−１に「実行しない」を示す指示信号を通知して（Ｓ１４０）、本処理を終了する。
【０１１５】
一方、ステップＳ１３２でＹｅｓ判定の場合、計数開始フラグを立てる（Ｓ１４１）。
次に、抜けチェック用データを作成する（Ｓ１４２）。この処理では、その時点において記憶領域１１２ａに保存されている、「計数開始の取引番号」３００と「件数」３０１と「計数終了の取引番号」３０２のそれぞれに対応する情報を読み出し、抜けチェック用データのデータフォーマットに含める。
【０１１６】
次に、ステップＳ１４２で生成した抜けチェック用データを送信メモリにセットする（Ｓ１４３）。抜けチェック用データは、送信メモリにセットされると、電子レシート管理サーバ１０との通信が開始されるなどして、電子レシート管理サーバ１０へ順次送信される。
【０１１７】
そして、印字データ処理部１１−１に「実行する」を示す指示信号を通知して（Ｓ１４４）、本処理を終了する。
以上の処理では、非会員の取引処理を行った時に抜けチェック用データを電子レシート管理サーバ１０へ送信する。従って、抜けチェック用データは、非会員の取引と次の非会員の取引との間の連続する会員の取引を対象に作成されることになる。
【０１１８】
なお、ＰＯＳ端末１１が取引番号として連番を発行し、途中でとび番号が発生しないことが保障されている場合は、抜けチェック用データとして「計数開始の取引番号」３００と「計数終了の取引番号」３０２のみを使用し、件数の計数は行わない構成としても良い。つまり、図１３のフロー図においてステップＳ１３５とＳ１３８の処理を省略して良い。この場合、電子レシート管理サーバ１０は、「計数開始の取引番号」３００が示す取引番号から「計数終了の取引番号」３０２が示す取引番号までの連続する取引番号において不連続な部分を見つけ、その部分に該当する取引番号を抜けとして処理する。
【０１１９】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、抜けチェック用データを、係る情報処理装置の一つであるＰＯＳ端末が電子レシート管理サーバへ送信する場合の、電子レシートシステムの態様を示した。
【０１２０】
第２の実施形態では、抜けチェック用データを、印字制御装置が電子レシート管理サーバへ送信する電子レシートシステムの態様を示す。
なお、第１の実施形態と共通する部分の説明は、重複を避けるため適宜省略する。
【０１２１】
第２の実施形態の電子レシートシステムにおいて、ＰＯＳ（Point  of  Sales）端末は、店舗内で消費者と商品取引処理を行い、更に現金又はカードによる決済処理を行い、一連の取引処理（一取引）を終了するための装置として設けている。
【０１２２】
印字制御装置は、ＰＯＳ端末で行われた商品取引の取引情報をレシート用紙に印字して紙レシートとして発行するための装置である。本実施形態では、更に、取引ごとに会員ＩＤを読み取り、そのときの一取引の情報を電子化して電子レシート情報を生成し、その生成した電子レシート情報を電子レシート管理サーバへ送信するための装置として設ける。
【０１２３】
図１４は、第２の実施形態の電子レシートシステムの全体構成図である。
図１４に示す電子レシートシステム２は、電子レシート管理サーバ１０と、ＰＯＳ端末１１Ｄと、消費者端末１２、印字制御装置１３とを含むネットワークシステムにより構成されている。
【０１２４】
ＰＯＳ端末１１Ｄは、店舗Ｐ２に設けられた一つ又は複数の情報処理装置である。
ＰＯＳ端末１１Ｄは、レジ機能を有し、消費者が購入を希望する各商品をキャッシャがデータ入力することにより商品取引処理を行う。商品取引処理後は、キャッシャ又は消費者が現金又はカードによる決済処理を行って、一連の取引処理（一取引）を終了する。
【０１２５】
ＰＯＳ端末１１Ｄは、一取引を終えると、通信ケーブルＫ１を介して一取引の取引情報として印字データを印字制御装置１３に送信する。
ＰＯＳ端末１１Ｄは、また、ＰＯＳ機能を有し、商品取引処理のデータを集計するなどして、集計情報を不図示の店舗内サーバや本部サーバへ送信する。
【０１２６】
印字制御装置１３は、ＰＯＳ端末１１Ｄで生成した印字データを通信を介して取得するための通信部を備えている。同図は、ＰＯＳ端末１１Ｄと印字制御装置１３とを、その通信部に接続した通信ケーブルＫ１で繋いだ状態を示している。
【０１２７】
印字制御装置１３は、印字データを受信すると、会員ＩＤを読み取るなどして、その消費者が会員であるか否かを認識する。そして、会員の場合は、その印字データを電子化して電子レシート情報を生成する。非会員の場合は、印字データを紙レシートに出力して、排出する。
【０１２８】
また、印字制御装置１３は、電子レシート管理サーバ１０にアクセスするためのネットワーク通信部を備えている。印字制御装置１３は、ネットワーク通信部を使ってネットワークＮ１に接続することにより、電子レシート情報「電子レシート情報（Ｓ３）」を電子レシート管理サーバ１０へ送信する。
【０１２９】
本実施形態において、印字制御装置１３は、更に、チェック情報生成手段Ｆ３を備えている。チェック情報生成手段Ｆ３は、印字制御装置１３が生成した電子レシート情報の件数を計数する手段と、その計数結果を電子レシート管理サーバ１０に送信する手段とを設けるなどして実現する。これにより、印字制御装置１３が送信した電子レシート情報の件数と電子レシート管理サーバ１０側で実際に処理された電子レシート情報の件数との数の整合性を電子レシート管理サーバ１０側で確認させる。計数結果以外にも、例えば電子レシート情報の取引番号や取引日など、電子レシート管理サーバ１０で抜けをチェックすることのできる情報であれば、適宜代用して良い。以下においても、第１の実施形態と同様に、電子レシート管理サーバ１０で抜けをチェックすることのできるものを「抜けチェック用データ」と称する。
【０１３０】
印字制御装置１３は、チェック情報生成手段Ｆ３により抜けチェック用データを生成し、それを電子レシート管理サーバ１０へ送信する（Ｓ３）。電子レシート管理サーバ１０において数が一致しない場合に、送信したはずの電子レシート情報に抜けがあるものとして認識される。
【０１３１】
ＰＯＳ端末１１Ｄは、店舗Ｐ２にそれぞれ一台又は複数台（図示を省略）が設置されている。なお、店舗Ｐ２は、一箇所に限らず、複数個所あっても良い。
印字制御装置１３は、ＰＯＳ端末１１Ｄのそれぞれに１台設けられている。なお、複数のＰＯＳ端末１１Ｄに１台設ける構成としても良い。
【０１３２】
図１５は、ＰＯＳ端末１１Ｄの構成図である。
ＰＯＳ端末１１Ｄは、主に、制御部１１０Ａ、記憶部１１１Ｄ、通信Ｉ／Ｆ１５０Ｄ、印字制御装置接続Ｉ／Ｆ１５１Ｄ、バーコード読取部１１３Ａ、入力部１１５Ｄ、表示部１１６Ａ、及びリーダライタ部１１８Ａを備えている。各部はバス１１９Ａにより相互接続されている。
【０１３３】
以下では、第１の実施形態におけるＰＯＳ端末１１の構成（図２参照）と異なるものとして、入力部１１５Ｄ、印字制御装置接続Ｉ／Ｆ１５１Ｄ、通信Ｉ／Ｆ１５０Ｄ、及び記憶部１１１Ｄについて説明する。その他の部分は第１の実施形態に示すＰＯＳ端末１１の構成（図２）を参照されたい。
【０１３４】
入力部１１５Ｄは、キャッシャによる例えば入力キーを押下するなどの物理的行為を、電気信号に変換し、ＣＰＵに電気信号として入力する装置である。入力キーとしては、商品キーや、数字キーや、コマンドキーなどがある。本実施形態では、特に、一取引の終了を示すコマンドキーを設ける。このコマンドキーの押下により、取引情報を印字データに変換し、印字データを印字制御装置１３へ送信処理するようＣＰＵに指示する。
【０１３５】
印字制御装置接続Ｉ／Ｆ１５１Ｄは、印字制御装置１３のＰＯＳ接続Ｉ／Ｆと通信ケーブルＫを介して通信を行うための通信インタフェースである。例えば、ＲＳ２３２ＣやＵＳＢなどの規格で通信を行う。
通信Ｉ／Ｆ１５０Ｄは、上位装置に接続するためのネットワークインタフェースである。不図示のストアサーバや本部サーバなどにネットワークを通じてアクセスするためのものである。
【０１３６】
記憶部１１１Ｄには、店舗コード、レジＮｏなどの設置位置に関する情報の記憶領域１１１０ａ、商品取引時の商品照会などに使用する商品マスタデータなどの商品情報の記憶領域１１１ａ、各記憶領域１１０ａ、１１１ａには、店舗設置時などにおいて所定の情報が適宜設定される。
【０１３７】
記憶部１１１Ｄには、更に、商品取引処理プログラム１１４ａ、決済処理プログラム１１５ａ、印字データ生成プログラム１５０ｄ、送受信用プログラム１５１ｄなどが記憶されている。
【０１３８】
商品取引処理プログラム１１４ａは、商品取引処理を行うためのプログラムである。
決済処理プログラム１１５ａは、決済処理を行うためのプログラムである。
【０１３９】
印字データ生成プログラム１５０ｄは、一取引の終了を示すコマンドキーの入力を検出して、取引情報を印字データに変換するプログラムである。
【０１４０】
送受信用プログラム１５１ｄは、印字制御装置１３の状態をチェックし、印字制御装置１３に対して印字開始の命令を送信し、印字データの送信を行うプログラムを含む。
また、送受信用プログラム１５１ｄは、商品取引データを上位装置に送信する場合、上位装置と通信接続し、上位装置に商品取引データを送信するプログラムを含む。
【０１４１】
図１６は、印字制御装置１３の構成図である。
印字制御装置１３は、主に、制御部１６０、記憶部１６１、通信Ｉ／Ｆ１６２、ＰＯＳ接続Ｉ／Ｆ１６３、客用バーコード読取部１６４、入力部１６５、表示部１６６、及び印字部１６７を備えている。各部はバス１６８により相互接続されている。
【０１４２】
制御部１６０は、各種演算や印字制御装置１３の各部を統括的に制御し、演算処理やデータの入出力制御などを行うコンピュータである。制御部１６０は、ＣＰＵ、各種のプログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種のプログラムを展開したりデータを書き換え自在に記憶したりするワークメモリとしてのＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成される。
【０１４３】
入力部１６５は、入力キーを押下するなどの物理的行為を、電気信号に変換し、ＣＰＵに電気信号として入力する装置である。例えば、入力キーを押下すると、その入力キーに割り当てられた操作内容をコマンドやデータなどの電気信号としてＣＰＵに入力する。入力キーとしては、会員ＩＤを入力するための英数字キーや、設定情報を設定するための設定キーや、コマンドが割り当てられた命令キーなどがある。設定キーとしては、例えば、表示部に表示されるカーソル（選択枠など）を移動するための上下左右への移動キーや、カーソルで指定された項目を決定するための決定キーなどがある。
【０１４４】
客用バーコード読取部１６４は、赤外線の照射によりバーコードを読み取り、読み取ったバーコードを所定のコードに復号する装置である。本実施形態では、バーコードに符号化された会員ＩＤを読み取るための手段として設けている。客用バーコード読取部１６４は、消費者端末１２の表示画面に表示された会員ＩＤを示すバーコード情報を読み取り、所定のコードに復号する。
【０１４５】
表示部１６６は、液晶ディスプレイなどの表示画面を備え、入力情報や予め記憶した所定データを表示画面に表示する表示装置である。表示画面には、特に、設定情報や入力キーで入力した英数字情報などを表示する。
【０１４６】
印字部１６７は、制御部１６０のメモリに格納した印字データを用紙に出力する印字装置である。印字部１６７は、制御部１６０による駆動により、セットされているロール状の用紙を順次引き出しながら、用紙にインクの吹き付けや熱転写などの所定の印字手法によりメモリの印字データを印字する。印字後は印字データが記憶されているメモリを解放する。
【０１４７】
記憶部１６１は、内蔵メモリや着脱式の外部記憶装置（例えばＦｌａｓｈメモリなど）である。
【０１４８】
記憶部１６１には、抜けチェック用データや、抜けチェック用データの生成処理に使用する計数開始フラグを記憶するチェック情報記憶領域１６０ａが設けられている。
記憶部１６１には、更に、抜けチェック用データ生成プログラム１６１ａや、データ処理プログラム１６２ａや、送受信用プログラム１６３ａなどが記憶されている。
【０１４９】
抜けチェック用データ生成プログラム１６１ａは、電子レシート情報の抜けチェック用データを生成してチェック情報記憶領域１６０ａに保存するなど、抜けチェック用データの生成に関する処理を行うプログラムである。  
データ処理プログラム１６２ａは、用紙への印字処理や、電子レシート情報の生成処理などを行うプログラムである。
【０１５０】
送受信用プログラム１６３ａは、電子レシート管理サーバ１０との間で所定のプロトコル（ＨＴＴＰ等）でデータ通信を行うためのプログラムを含む。
また、ＰＯＳ端末１１Ｄとの通信プログラムを含み、ＰＯＳ端末１１Ｄから印字命令を受信すると、ＰＯＳ端末１１Ｄから送信される印字データを制御部１６０のメモリに格納する。
【０１５１】
ＰＯＳ接続Ｉ／Ｆ１６３は、ＰＯＳ端末１１Ｄの印字制御装置接続Ｉ／Ｆ１５０Ｄと通信ケーブルＫを介して通信を行うための通信インタフェースである。例えば、ＲＳ２３２ＣやＵＳＢなどの規格で通信を行う。
【０１５２】
通信Ｉ／Ｆ１６２は、ネットワークに接続するネットワークインタフェースである。本実施形態では、ネットワークＮ１に接続して電子レシート管理サーバ１０に電子レシート情報や抜けチェック用データを送信する。電子レシート管理サーバにおいてデータが受け付けられなかった場合はリトライを行う。
【０１５３】
図１７は、印字制御装置１３の機能ブロック図である。なお、同図には、電子レシート情報の抜けをチェックするための機能を主に示している。
図１７に示すように、印字制御装置１３には、記憶部に記憶されている所定のプログラムの実行により、印字手段（レシート出力手段）Ｆ３０として機能し、印字データを紙レシートに出力する。また、生成手段Ｆ３１として機能し、印字データから電子レシート情報を生成する。また、計数手段Ｆ３２及び保存手段Ｆ３３として機能し、チェック用データを生成して記憶領域に保存する。更に、送信手段Ｆ３４として機能し、生成した電子レシート情報や記憶領域のチェック用データを電子レシート管理サーバ１０へ送信する。
【０１５４】
図１８は、印字制御装置１３の処理フロー図である。
先ず、ＰＯＳ端末１１Ｄから印字命令を受信したか否かを判定する（Ｓ１８０）。
この判定では、ＰＯＳ端末１１Ｄから印字命令を受信することにより、Ｙｅｓ判定となる。ステップＳ１８０でＮｏ判定の場合は、印字命令を受信するまで待機する。
ステップＳ１８０でＹｅｓ判定の場合、続いて印字データを受信し、印字データを制御部のメモリに格納する（Ｓ１８１）。
【０１５５】
次に、会員ＩＤを読み取ってメモリに格納する（Ｓ１８２）。この処理では、例えば客用バーコード読取部を制御して会員ＩＤのバーコード画像を読み取り、そのバーコード画像を所定の復号化手順で会員ＩＤに復号化する。そして、復号化した情報をメモリに格納する。
【０１５６】
次に、会員ＩＤか否かを判定する（Ｓ１８３）。例えば会員ＩＤに電子レシートサービスの会員であることを示す値を含めておき、この値を読み取った場合に、会員ＩＤであるとして判定（Ｙｅｓ判定）する。他のＩＤの場合は値が異なるため、ここで非会員として判定（Ｎｏ判定）される。ステップＳ１８２において会員ＩＤを読み取らなかった場合は、上記メモリに会員であることを示す値以外の仮のコードがセットされ、ステップＳ１８３で非会員として判定される。
【０１５７】
ステップＳ１８３において非会員と判定された場合（Ｎｏ判定）、印字データを紙レシートに出力する印字処理を実行する（Ｓ１８４）。
ステップＳ１８３において会員であると判定された場合（Ｙｅｓ判定）、続いて、印字データが精算レシートのものであるか否かを判定する（Ｓ１８５）。この判定では、例えば印字データを走査して処理モードの値を調査し、処理モードの値が「精算処理：０」に設定されている場合に、Ｙｅｓ判定とする。一方、処理モードがその他の値をとる場合をＮｏ判定とする。その他の値としては、「返品処理：１」や「取消処理：２」などがある。
【０１５８】
ステップＳ１８５でＮｏ判定の場合、計数開始フラグが立っているか否かを判定する（Ｓ１８６）。この判定は、記憶領域１６０ａの計数開始フラグの設定値を読み取り、設定値「１」の場合にフラグが立っているものとしてＹｅｓ判定とする。
【０１５９】
ステップＳ１８６でＹｅｓ判定の場合、上記印字データに含まれている「取引番号」を読み取り、抜けチェック用データの「計数開始の取引番号」（図３参照）のための情報として記憶領域１６０ａに保存する（Ｓ１８７）。本例では、前回保存された情報がある場合、その情報を今回の新しい情報で上書きして更新するものとする。
【０１６０】
次に、抜けチェック用データの「件数」（図３参照）のための情報を記憶領域１６０ａから読み出し、「１」に初期化して保存する（Ｓ１８８）。
そして、計数開始フラグを落とす（Ｓ１８９）。ステップＳ１８９の処理は、記憶領域１６０ａの計数開始フラグの設定値を「１」から「０」に変更することにより行う。
【０１６１】
ステップＳ１８６でＮｏ判定の場合、上記印字データに含まれている「取引番号」を読み取り、抜けチェック用データの「計数終了の取引番号」（図３参照）のための情報として記憶領域１６０ａに保存する（Ｓ１９０）。本例では、前回保存された情報がある場合、その情報を今回の新しい情報で上書きして更新するものとする。従って、「計数終了の取引番号」（図３参照）のための情報は、常に計数を終了する時点の取引番号に維持されることになる。
【０１６２】
次に、抜けチェック用データの「件数」（図３参照）のための情報を記憶領域１６０ａから読み出し、値をインクリメントして保存する（Ｓ１９１）。
ステップＳ１８９、Ｓ１９１の処理後は、ステップＳ１９６に移行して、上記印字データから電子レシート情報を生成し、送信メモリにセットする。電子レシート情報は、送信メモリにセットされると、電子レシート管理サーバ１０との通信が開始されるなどして、電子レシート管理サーバ１０へ順次送信される。
【０１６３】
一方、ステップＳ１８５でＹｅｓ判定の場合は次に示す処理を行う。
先ず、計数開始フラグが落ちているか否かを判定する（Ｓ１９２）。この判定は、計数開始フラグの設定値が「０」の場合にフラグが落ちているものとしてＹｅｓ判定とする。設定値が「１」の場合にはフラグが立っているものとしてＮｏ判定とする。
【０１６４】
ステップＳ７０でＹｅｓ判定の場合、計数開始フラグを立てる（Ｓ１９３）。
次に、抜けチェック用データを作成する（Ｓ１９４）。この処理では、その時点において記憶領域１６０ａに保存されている、「計数開始の取引番号」と「件数」と「計数終了の取引番号」のそれぞれに対応する情報を読み出し、抜けチェック用データのデータフォーマットに含める。
【０１６５】
次に、ステップＳ１９４で生成した抜けチェック用データを送信メモリにセットする（Ｓ１９５）。抜けチェック用データは、送信メモリにセットされると、電子レシート管理サーバ１０へ順次送信されることとなる。
そして、上記印字データから電子レシート情報を生成し、送信メモリにセットする（Ｓ１９６）。
【０１６６】
なお、ステップＳ１９２でＮｏ判定の場合は、ステップＳ１９６に移行して、上記印字データから電子レシート情報を生成し、送信メモリにセットする。
ステップＳ１９６、Ｓ１８４の処理後は、メモリを解放するなどして（Ｓ１９７）、本処理を終了する。
また、ステップＳ６２でＮｏ判定の場合には、印字データ処理部１１−１に「実行する」を示す指示信号を通知して（Ｓ７６）、本処理を終了する。
【０１６７】
以上の各実施形態の電子レシートシステムで使用する各種プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供し、サーバ装置、情報処理装置、又は印字制御装置のフラッシュＲＯＭなどに読み込ませて実行してもよい。
【０１６８】
また、当該プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。
【０１６９】
以上、実施形態の情報処理装置は、一取引の内容を含む電子レシート情報を生成する生成手段と、上記生成手段により生成された上記電子レシート情報の件数を計数する計数手段と、上記計数手段により計数された上記件数を示す結果情報を記憶する記憶手段と、上記生成手段により生成された電子レシート情報及び上記記憶手段により記憶された上記結果情報を、電子レシート情報を一元管理するサーバ装置へ送信する送信手段と、を備える。
【０１７０】
また、実施形態の印字制御装置は、一取引の内容を示す印字データを紙レシートに出力するレシート出力手段と、上記印字データから上記一取引の内容を含む電子レシート情報を生成する生成手段と、上記生成手段により生成された上記電子レシート情報の件数を計数する計数手段と、上記計数手段により計数された上記件数を示す結果情報を記憶する記憶手段と、上記生成手段により生成された電子レシート情報及び上記記憶手段により記憶された上記結果情報を、電子レシート情報を一元管理するサーバ装置へ送信する送信手段と、を備える。
【０１７１】
また、実施形態のサーバ装置は、上記情報処理装置又は上記印字制御装置から送信される上記電子レシート情報及び上記結果情報を受信する受信手段と、上記受信手段により受信された上記電子レシート情報の件数と上記受信手段により受信された上記結果情報に示される電子レシート情報の生成件数とを比較する比較手段と、上記比較手段による比較の結果を記憶する記憶手段と、を備える。
これにより、電子レシートシステムにおいて電子レシート情報の抜けチェックを行うことが可能になる。
【０１７２】
以上の各実施形態において、サーバ装置、情報処理装置、印字制御装置、およびプログラムについていくつかの構成を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１７３】
１          電子レシートシステム
１０        電子レシート管理サーバ
１１        ＰＯＳ端末
１２        消費者端末
ＤＢ１      データベース
Ｆ１        チェック情報生成手段
Ｆ２        チェック手段
Ｎ１、Ｎ２  通信ネットワーク
Ｓ１        紙レシート出力
Ｓ２        電子レシート情報送信
Ｓ３        抜けチェック用データ送信
Ｓ４        閲覧要求
Ｓ５        電子レシート情報取得
Ｐ１        電子レシートセンタ
Ｐ２        店舗
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７４】
【特許文献１】特開２０１１−９０３７５号公報
【図１】
2016053844.tif 000003
【図２】
2016053844.tif 000004
【図３】
2016053844.tif 000005
【図４】
2016053844.tif 000006
【図５】
2016053844.tif 000007
【図６】
2016053844.tif 000008
【図７】
2016053844.tif 000009
【図８】
2016053844.tif 000010
【図９】
2016053844.tif 000011
【図１０】
2016053844.tif 000012
【図１１】
2016053844.tif 000013
【図１２】
2016053844.tif 000014
【図１３】
2016053844.tif 000015
【図１４】
2016053844.tif 000016
【図１５】
2016053844.tif 000017
【図１６】
2016053844.tif 000018
【図１７】
2016053844.tif 000019
【図１８】
2016053844.tif 000020