(57)【要約】【課題】コイルの厚さによらず位置検出素子とマグネットの距離を適切に設定する。【解決手段】光学駆動装置は、ベース部材３１と、光学素子Ｌ２を保持して第１の方向に移動可能な可動部材３０と、ベース部材と可動部材のうち第１の部材に取り付けられたマグネット３６と、第２の部材に、マグネットに対して第１の方向に直交する第２の方向にて対向するように取り付けられたコイル３７と、第２の部材に取り付けられ、可動部材の第１の方向での位置を検出する位置検出素子４３と、第２の部材に、コイルに対してマグネットとは反対側に位置するように取り付けられた配線部３８ｗおよび該配線部から延びて位置検出素子に電気的に接続された検出素子接続部３８ａを含むフレキシブル基板３８とを有する。位置検出素子とフレキシブル基板の検出素子接続部とが、コイルの空芯部Ｓの内側であって第２の方向におけるコイルの両端よりも内側に配置されている。【選択図】図８
2016184132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
光学素子または撮像素子を保持して前記ベース部材に対して第１の方向に移動可能な可動部材と、
前記ベース部材および前記可動部材のうち一方である第１の部材に取り付けられたマグネットと、
前記ベース部材および前記可動部材のうち他方である第２の部材に前記マグネットに対して前記第１の方向に直交する第２の方向にて対向するように取り付けられ、通電されることにより前記マグネットとの間に前記第１の方向に作用する電磁力を発生させるコイルと、
前記第２の部材に取り付けられ、前記可動部材の前記第１の方向での位置を検出する位置検出素子と、
前記第２の部材に、前記コイルに対して前記マグネットとは反対側に位置するように取り付けられた配線部および該配線部から延びて前記位置検出素子に電気的に接続された検出素子接続部を含むフレキシブル基板とを有し、
前記コイルは空芯部を有しており、
前記位置検出素子と前記フレキシブル基板の前記検出素子接続部とが、前記空芯部の内側であって前記第２の方向における前記コイルの両端よりも内側に配置されていることを特徴とする光学駆動装置。
【請求項２】
前記フレキシブル基板の前記配線部は、前記第２の部材における前記コイルが取り付けられた面とは反対側の面に取り付けられ、
前記検出素子接続部は、前記配線部から前記第２の部材を貫通して前記コイルの前記空芯部の内側まで延びていることを特徴とする請求項１に記載の光学駆動装置。
【請求項３】
前記フレキシブル基板の前記検出素子接続部は、折り畳まれた状態または折り曲げられた状態で前記空芯部の内側に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の光学駆動装置。
【請求項４】
前記フレキシブル基板の前記検出素子接続部および前記位置検出素子を、前記コイルの前記空芯部の内側における前記第２の方向での所定位置に保持するための押さえ部材を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の光学駆動装置。
【請求項５】
前記コイルの前記空芯部の内側における前記位置検出素子の前記第２の方向での位置を変更可能とする位置変更手段を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の光学駆動装置。
【請求項６】
前記位置検出素子は、ホール素子であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の光学駆動装置。
【請求項７】
前記光学素子または前記撮像素子を移動させることにより像振れを低減する光学防振を行うことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の光学駆動装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の光学駆動装置と、
該光学駆動装置を収容する本体とを有することを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラや交換レンズ等の光学機器において光学素子や撮像素子を移動させて光学防振その他の動作を行うための光学駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学駆動装置としては、例えば光学素子または撮像素子と一体的に移動可能なマグネットと、装置のベース部材に固定されてマグネットに対向するコイルとを有し、コイルへの通電により電磁力（駆動力）を発生させるボイスコイルモータが多く用いられる。このような光学駆動装置において、光学素子や撮像素子の移動位置の検出は、磁場の変化（同磁場）に応じた信号を出力するホール素子等の位置検出素子が用いられる。
【０００３】
特許文献１には、ベース部材に設けられたコイルの空芯部の内側にホール素子を配置した光学駆動装置（光学防振装置）が開示されている。この装置では、ホール素子はフレキシブル基板に実装されており、該フレキシブル基板の全体（ホール素子が実装された部分およびその周囲の配線部）をベース部材とコイルとの間に配置することで、ホール素子をコイルの空芯部の内側に配置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−００８９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような光学駆動装置において、ボイスコイルモータが発生する駆動力を増加させるための方法として、コイルの厚さ（特許文献１における光軸方向での寸法）を増やす方法がある。しかしながら、特許文献１のような構成では、ホール素子を、コイルの空芯部の内側のうちマグネットから最も離れた位置、すなわちコイルのうちマグネット側の端面とは反対側の端面に沿った位置にしか配置することができない。このため、コイルの厚さの増加によってホール素子とマグネットとの距離が大きくなり、ホール素子の出力信号の線形性が劣化して位置検出精度が低下し、光学素子または撮像素子の高精度な位置制御が行えなくなる（良好な防振性能が得られなく）なるおそれがある。
【０００６】
本発明は、コイルの厚さが増加した場合でもホール素子等の位置検出素子とマグネットとの距離を適切に設定することができるようにした光学駆動装置およびこれを用いた光学機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面としての光学駆動装置は、ベース部材と、光学素子または撮像素子を保持してベース部材に対して第１の方向に移動可能な可動部材と、ベース部材および可動部材のうち一方である第１の部材に取り付けられたマグネットと、ベース部材および可動部材のうち他方である第２の部材に、マグネットに対して第１の方向に直交する第２の方向にて対向するように取り付けられ、通電されることによりマグネットとの間に第１の方向に作用する電磁力を発生させるコイルと、第２の部材に取り付けられ、可動部材の第１の方向での位置を検出する位置検出素子と、第２の部材に、コイルに対してマグネットとは反対側に位置するように取り付けられた配線部および該配線部から延びて位置検出素子に電気的に接続された検出素子接続部を含むフレキシブル基板とを有する。コイルは空芯部を有しており、位置検出素子とフレキシブル基板の検出素子接続部とが、空芯部の内側であって第２の方向におけるコイルの両端よりも内側に配置されていることを特徴とする。
【０００８】
なお、上記光学駆動装置を用いた光学機器も、本発明の他の一側面を構成する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の光学駆動装置によれば、フレキシブル基板の検出素子接続部を、位置検出素子が配置されたコイルの空芯部の内側まで延ばすことができる。このため、コイルの厚さ（第２の方向での寸法）が増加しても、第２の方向での位置検出素子の位置、すなわち位置検出素子とマグネットとの間の距離を適切に設定することができる。したがって、可動部材の位置の検出精度の低下を防止しつつ、可動部材を移動させるための駆動力を増加させることができる。そして、この光学駆動装置を用いることで、可動部材により保持された光学素子または撮像素子の高精度な位置制御を行うことが可能な（例えば、良好な防振性能を得ることが可能な）光学機器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１である防振ユニットの構成を示す断面図。
【図２】実施例１の防振ユニットを含む交換レンズの広角端状態の断面図。
【図３】実施例１の交換レンズの望遠端状態の断面図。
【図４】実施例１の防振ユニットの分解斜視図。
【図５】実施例１の交換レンズと該交換レンズが装着されたカメラ本体の電気的構成を示すブロック図。
【図６】実施例１の防振ユニットの防振動作時の断面図。
【図７】実施例１の防振ユニットのシフト保持枠を示す斜視図。
【図８】実施例１の防振ユニットの拡大断面図。
【図９】実施例１の防振ユニットにおけるフレキシブル基板の展開図。
【図１０】上記フレキシブル基板の別の展開図。
【図１１】本発明の実施例２である防振ユニットにおける位置調整機構を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１２】
図２および図３には、本発明の実施例１である光学駆動装置としての防振ユニット（光学防振装置）を含む光学機器としての交換レンズ２００の構成を示している。図２は交換レンズ２００の沈胴（格納）状態を示しており、図３は交換レンズ２００の望遠端状態を示している。これらの図において、ＡＸＬは交換レンズ２００内に収容された撮影光学系の光軸である。光軸ＡＸＬが延びる方向を、光軸方向という。
【００１３】
Ｌ１は１群レンズであり、１は１群レンズＬ１を保持する１群保持枠である。６は１群保持枠１が固定された１群鏡筒である。Ｌ２は光学素子（可動素子）としてのシフトレンズ（２群レンズ）であり、３０はシフトレンズＬ２を保持する可動部材としてのシフト保持枠である。シフト保持枠３０は、光軸ＡＸＬに対して直交する複数の方向を含む面内で移動可能である。シフトレンズＬ２を保持したシフト保持枠３０を該面内で移動（シフト）させることにより、手振れに起因する像振れを低減する光学防振を行うことができる。
【００１４】
Ｌ３は３群レンズであり、２は３群レンズＬ３を保持する３群保持枠である。Ｌ４は４群レンズであり、３は４群レンズＬ４を保持する４群保持枠である。４群保持枠３は、３群保持枠２に固定される。Ｌ５はフォーカスレンズ（５群レンズ）であり、１３はフォーカスレンズＬ５を保持するフォーカス保持枠である。Ｌ６は６群レンズであり、４は６群レンズＬ６を保持する６群保持枠を示す。フォーカス保持枠１３は、３群保持枠２に設けられた不図示の直進案内機構と駆動機構によって光軸方向に移動して焦点調節動作を行う。
【００１５】
Ｌ７は７群レンズであり、５は７群レンズを保持するとともに、交換レンズ２００をカメラ本体５００に装着するためのマウントである。７は絞りユニットであり、不図示の絞り羽根によって形成される絞り開口の大きさを変化させることにより光量調節を行う。絞りユニット７は、３群保持枠２に固定されている。１〜７群レンズＬ１〜Ｌ７および絞りユニット７により撮影光学系が構成される。なお、各群レンズは１枚のレンズで構成されてもよいし、複数枚のレンズにより構成されてもよい。
【００１６】
９は移動案内筒である。１０は移動案内筒９の外周に光軸ＡＸＬを中心とした回転方向（以下、周方向という）に回転可能に配置されたカム環である。１１は交換レンズ２００の本体を構成する固定筒であり、撮影光学系および防振ユニットを収容する。固定筒１１には不図示のカム溝部が形成されており、該カム溝部にはカム環１０に設けられた不図示のカム環コロが係合している。
【００１７】
１２は固定案内筒であり、固定筒１１にビスにより固定されている。固定案内筒１２は、固定筒１１の外周面に形成された直進溝部と移動案内筒９の内周面に設置された不図示の凸部とが係合することで、移動案内筒９を光軸方向に案内する。移動案内筒９には、後述するズーム動作において１群鏡筒６および３群保持枠２を光軸方向に直進案内する案内溝部が形成されている。
【００１８】
２１は交換レンズ２００の各動作を制御するレンズマイクロコンピュータやＩＣ等が実装されたメインプリント基板であり、固定筒１１に３つのブッシュ２５によって固定されている。
【００１９】
１６はマニュアルフォーカス（ＭＦ）リングユニットである。１４はマニュアルズーム（ＺＦ）リングユニットである。これらのＭＺおよびＭＦリングユニット１４，１６は固定筒１１に対してそれぞれの定位置にて周方向に回転可能に支持されている。
【００２０】
１９は外装リングである。外装リング１９は、固定筒１１とマウント５とに挟まれてビスにより固定される。ＭＦリングユニット１６が回転すると、その回転量が不図示のセンサにより検出され、検出された回転量に応じて不図示のフォーカスアクチュエータが駆動されることで、フォーカス保持枠１３がフォーカスレンズＬ５とともに光軸方向に移動する。
【００２１】
１５は接点ブロックであり、メインプリント基板２１と不図示の配線（フレキシブル基板等）によって接続され、マウント５にビスにより固定される。
【００２２】
本実施例の交換レンズ２００は、カメラ本体５００に対して、マウント５でのバヨネット結合によって取り外し可能に装着される。これにより、メインプリント基板２１上のレンズマイクロコンピュータは、接点ブロック１５を通してカメラ本体５００と通信可能となる。６００はカメラ本体５００に搭載された撮像素子であり、撮影光学系により形成された被写体像を電気信号に変換するＣＭＯＳセンサやＣＣＤセンサ等の光電変換素子である。
【００２３】
ズーム動作について説明する。ＭＺリングユニット１４はカム環１０の外周面に設けられた不図示のコロを介してカム環１０と連結されており、ユーザによりＭＺリングユニット１４が周方向に回転操作されるとカム環１０も周方向に回転する。１群保持枠１が固定された１群鏡筒６に設けられた不図示のコロは、カム環１０に形成された１群カム溝部（図示せず）に係合している。このため、１群鏡筒６（１群レンズＬ１）は、カム環１０の周方向での回転に伴って光軸方向に進退する。
【００２４】
３群保持枠２に設けられた不図示のコロは、カム環１０に形成された３群カム溝部に係合している。このため、３群保持枠２は、これに固定された防振ユニット（シフトレンズＬ２およびシフト保持枠３０）、絞りユニット７、４群保持枠３、フォーカス保持枠１３および６群保持枠４とともにカム環１０の周方向での回転に伴って光軸方向に進退する。
【００２５】
本実施例の交換レンズ２００は、非使用時に使用時（撮影時）よりも全長を短くすることができる沈胴構造を有しており、図２に示す沈胴状態からＭＺリングユニット１４を回転させることで交換レンズ２００の全長が伸びて不図示の広角端状態となる。広角端状態からさらにＭＺリングユニット１４を回転させることで、交換レンズ２００の全長がさらに伸びて図３に示す望遠端状態となる。
【００２６】
ＭＺリングユニット１４の回転は前述したセンサによって検出され、その出力信号に基づいてメインプリント基板２１上のレンズマイクロコンピュータがズーム位置を判断し、そのズーム位置に応じたフォーカス制御、防振制御および絞り制御を行う。
【００２７】
図５を用いて、交換レンズ２００とカメラ本体５００からなるカメラシステムの電気的構成について説明する。カメラ本体５００において、５０１はマイクロコンピュータにより構成されるカメラＣＰＵである。カメラＣＰＵ５０１は、カメラ本体５００内の各部の動作を制御する。また、カメラＣＰＵ５０１は、電気接点１０２，２０２を介して、交換レンズ２００内に設けられた上述したレンズマイクロコンピュータであるレンズＣＰＵ２０１と通信を行う。カメラＣＰＵ５０１がレンズＣＰＵ２０１に送信する情報（信号）には、絞り値およびフォーカス駆動量の情報や、カメラ本体５００の内部で検出された平行振れの情報およびピント振れの情報が含まれる。また、レンズＣＰＵ２０１からカメラＣＰＵ５０１に送信する情報（信号）には、撮像倍率情報が含まれる。なお、電気接点１０２，２０２には、カメラ本体５００から交換レンズ２００に電源を供給するための電源接点も含まれている。
【００２８】
５０３はユーザにより操作可能な電源スイッチである。５０４はユーザにより操作可能なレリーズスイッチであり、撮影準備動作の開始を指示するための第１ストロークスイッチＳＷ１と、撮影記録動作を指示するための第２ストロークスイッチＳＷ２とを有する。
【００２９】
カメラＣＰＵ５０１は、撮影準備動作として、測光部５０５による被写体輝度の測定と、焦点検出部５０６による撮影光学系の焦点状態の検出とを行わせる。カメラＣＰＵ５０１は、測光結果に基づいて絞りユニット７の絞り値や撮像素子６００の露光量（シャッタ秒時）等を演算する。また、カメラＣＰＵ５０１は、焦点検出部５０６による撮影光学系の焦点状態の検出結果であるデフォーカス量に基づいて、被写体に対する合焦状態を得るためのフォーカスレンズＬ５の駆動量（フォーカス駆動量）を算出する。カメラＣＰＵ５０１は、これら絞り値およびフォーカス駆動量の情報をレンズＣＰＵ２０１に送信し、レンズＣＰＵ２０１は、受信したこれらの情報に基づいて絞りユニット７やフォーカスアクチュエータを制御する。
【００３０】
また、カメラＣＰＵ５０１は、所定の撮影モードになると、防振ユニットでのシフトレンズＬ２（シフト保持枠３０）のシフト駆動、つまりは防振動作の制御を開始する。
【００３１】
さらに、カメラＣＰＵ５０１は、撮影記録動作として、露光部５０７に露光開始命令を送信して、不図示のクイックリターンミラーの光路からの退避動作や不図示のシャッタの開放動作を行わせる。さらに、撮像素子６００を含む撮像部５０８に被写体像の光電変換動作、すなわち露光動作を行わせる。
【００３２】
撮像部５０８（撮像素子６００）からの撮像信号は、カメラＣＰＵ５０１内の信号処理部にてデジタル変換され、さらにデジタル撮像信号に対する各種処理が行われることで画像信号（画像データ）が生成される。画像データは、画像記録部５０９にてフラッシュメモリ等の半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク等の記録媒体に記録保存される。
【００３３】
交換レンズ２００において、２０４はＭＦリングユニット回転検出部であり、ＭＦリングユニット１６とその回転検出部とを含む。
【００３４】
２０５はＭＺリングユニット回転検出部であり、ＭＺリングユニット１４の回転検出を行う不図示のセンサを含む。
【００３５】
２０６はＩＳ駆動部であり、シフト保持枠３０のピッチ方向およびヨー方向でのシフト駆動を行うピッチシフトアクチュエータおよびヨーシフトアクチュエータとその駆動回路とを含む。
【００３６】
２０９はＡＦ駆動部であり、カメラＣＰＵ５０１からフォーカス駆動量の情報を受けたレンズＣＰＵ２０１からのフォーカス駆動命令に応じてフォーカスアクチュエータを駆動し、フォーカスレンズＬ５を光軸方向に移動させる。これにより、ＡＦが行われる。
【００３７】
２０８は電磁絞り駆動部であり、カメラＣＰＵ５０１から絞り値の情報を受けたレンズＣＰＵ２０１からの絞り駆動命令に応じて絞りユニット７を駆動する。これにより、絞り値の情報に対応する絞り開口が設定される。
【００３８】
２１１は交換レンズ２００に搭載され、メインプリント基板２１に接続された振れ検出器としての角速度センサである。角速度センサ２１１は、交換レンズ２００、つまりはカメラシステムの角度振れである縦（ピッチ方向）振れと横（ヨー方向）振れのそれぞれの角速度を示す角速度信号をレンズＣＰＵ２０１に出力する。レンズＣＰＵ２０１は、角速度センサ２１１からのピッチ方向およびヨー方向の角速度信号を積分して、それぞれの方向での変位量であるピッチ方向振れ量とヨー方向振れ量（以下、これらをまとめて角度振れ量ともいう）を演算する。そして、レンズＣＰＵ２０１は、上述した角度振れ量とカメラＣＰＵ５０１から送信された平行振れ量の合成変位量に基づいてＩＳ駆動部２０６を制御してシフトレンズＬ２をシフト駆動させ、角度振れ補正および平行振れ補正を行う。
【００３９】
また、レンズＣＰＵ２０１は、カメラＣＰＵ５０１から送信されたピント振れ量に基づいてＡＦ駆動部２０９を制御して、フォーカスレンズＬ５を光軸方向に駆動させてピント振れ補正を行う。
【００４０】
次に、本実施例における防振ユニットについて図４、図６および図７を用いて説明する。図４には、シフトベース（第２の部材）３１と、シフトレンズＬ２と、これを保持するシフト保持枠（第１の部材）３０と、図５に示したＩＳ駆動部２０６に含まれるピッチおよびヨーシフトアクチュエータにより構成される防振ユニットを分解して示している。また、図４には、３群鏡筒２、絞りユニット７およびＡＦ駆動部２０９に含まれるフォーカスアクチュエータ４５も併せて示している。図６には、防振ユニット、３群鏡筒２、フォーカスアクチュエータ４５等を光軸方向から見て示している。図７は、防振ユニットのうち組み立て後のシフト保持枠３０を示している。
【００４１】
シフト保持枠３０における互いに周方向で９０°位相が異なる２箇所にはそれぞれ、永久磁石であるマグネット３６とヨーク（図１の４４参照）とからなるマグネットセットが取り付けられている。３１はベース部材としてのシフトベースであり、３４は光軸方向（第２の方向）におけるシフトベース３１とシフト保持枠３０との間に配置された３つのボールである。３５はシフトベース３１との間に３つのボール３４を挟んだシフト保持枠３０をシフトベース３１に向かって押し付ける付勢力を発生させる２つのコイルバネである。この付勢力によってシフト保持枠３０が３つのボール３４を介してシフトベース３１に対して押し付けることで、シフト保持枠３０のシフトベース３１に対する光軸方向での位置決めがなされる。また、シフト保持枠３０は、シフトベース３１に対して、３つのボール３４を転動させながら、光軸ＡＸＬに対して直交し、互いに直交するピッチおよびヨー方向（第１の方向）を含む面内で光軸ＡＸＬに対してシフトすることができる。
【００４２】
一方、シフトベース３１における互いに周方向で９０°位相が異なる２箇所にはそれぞれ、図７に示すようにコイル３７が取り付けられている。これら２つのコイル３７はそれぞれ、２つのマグネットセットのうち対応するマグネット３６に光軸方向にて対向するように配置されている。各コイル３７には、シフトベース３１に取り付けられたフレキシブル基板であるシフトＦＰＣ３８を介してレンズＣＰＵ２０１からの駆動信号（電流）が供給される。２つのコイル３７のうち一方のコイル３７は、通電されることによって、これに対応するマグネット３６との間にピッチ方向に作用する電磁力を発生させる。また、他方のコイル３７は、通電されることによって、これに対応するマグネット３６との間にヨー方向に作用する電磁力を発生させる。
【００４３】
シフトベース３１は、３つのビス４１により３群保持枠２に固定されて該３群保持枠２に組み込まれる。この際、シフトＦＰＣ３８は、３つのビス４１のうち１つによって、ＦＰＣ固定板金４２とともにシフトベース３１に固定される。
【００４４】
３３はゲル状の粘弾性部材である。３１ａはシフトベース３１に設けられ、粘弾性部材３３を溜めておくための流出防止壁である。３２はシフト保持枠３０に設けられた突起部である。突起部３２は、シフト保持枠３０がシフトベース３１に対して組み込まれることで、図２および図３に示すように、流出防止壁３１ａの内側に溜められた粘弾性部材３３に挿入される。これにより、粘弾性部材３３がシフト保持枠３０を駆動する際のダンパーとなる。
【００４５】
３９はシフトベースマスクであり、シフトベース３１の前面（被写体側の面）にシフトＦＰＣ３８およびＦＰＣ固定板金４２を覆うように貼り付けられる。４０はシフト可動マスクであり、シフト保持枠３０の前面に貼り付けられる。これらのマスク３９，４０は、ユーザが１群レンズＬ１を通して防振ユニットの内部構造を視認できないようにするための目隠しであり、さらにダンパー効果を持つ粘弾性部材３３が外部からの光により変質することを防振する役割も有する。
【００４６】
３群保持枠２のうち防振ユニットおよび３群レンズＬ３に対して反対側（像側）には絞りユニット７が固定されている。また、３群保持枠２および絞りユニット７の側面には、フォーカスアクチュエータ４５が配置されている。
【００４７】
図１には、防振ユニットのうちシフト保持枠３０をピッチ方向にシフト駆動するピッチシフトアクチュエータ（マグネット３６、ヨーク４４およびコイル３７）を示している。なお、防振ユニットのうちシフト保持枠３０をヨー方向にシフト駆動するヨーシフトアクチュエータの構成は、ピッチシフトアクチュエータの構成と同じであるので、説明は省略する。図１には、防振ユニットが固定される３群鏡筒２と、該３群鏡筒２に固定された絞りユニット７も併せて示している。７ａは絞りユニット７において絞り羽根を駆動する絞りモータである。
【００４８】
マグネット３６は、シフト保持枠３０に固定されたヨーク４４に磁力により吸着することによってシフト保持枠３０に対して固定される。コイル３７は、マグネット３６を挟んでヨーク４４とは反対側に、かつマグネット３６に対して所定の間隔をあけて対向するようにシフトベース３１に固定される。
【００４９】
コイル３７は、空芯部（以下、コイル空芯部という）Ｓを有する矩形枠形状に形成され、コイル空芯部Ｓを中心として導通線材が多数回巻かれることで構成されている。導通線材が巻かれる方向に対して直交する方向を巻き軸方向というとき、コイル３７は巻き軸方向が光軸方向と平行になるようにシフトベース３１に固定されている。
【００５０】
４３はコイル空芯部Ｓ内に配置された位置検出素子としてのホール素子である。コイル３７に電流が流れると、この電流とマグネット３６からの磁束との作用によってシフト保持枠３０をシフト駆動する駆動力としてのローレンツ力が発生する。ホール素子４３は、このときの磁束の変化（動磁界）を検出し、動磁界に応じた位置検出信号（電流）を出力する。図５に示したレンズＣＰＵ２０１は、ホール素子４３からの位置検出信号を用いてシフト保持枠３０（シフトレンズＬ２）のピッチ方向でのシフト位置を検出し、シフト保持枠３０が目標位置にシフトするようにコイル３７への通電量をフィードバック制御する。
【００５１】
ヨーク４４は、マグネット３６から放射される磁束を整流して、より高密度にコイル３７側に放射されるようにする役割を有する。また、ヨーク４４には、絞りユニット７側への磁束の放射を防止する役割も有する。
【００５２】
本実施例では、周方向において、マグネット３６と絞りモータ７ａとがおおよそ同じ位相に配置されている。このため、マグネット３６と絞りモータ７ａとの間にヨーク４４を配置することで、マグネット３６と絞りモータ７ａ内のマグネットとの相互間での磁気干渉を防止もしくは軽減し、シフトアクチュエータと絞りモータ７ａの性能低下を回避することができる。
【００５３】
シフト保持枠３０の周方向複数箇所にはメカ端部３０ａが設けられている。一方、３群鏡筒２におけるメカ端部３０ａよりも外周側の周方向複数個所にはストッパ部２ａが、またメカ端部３０ａよりも内周側にはリング状のストッパ２ｂがそれぞれ設けられている。シフト保持枠３０は、メカ端部３０ａがストッパ部２ａ，２ｂに突き当たる位置間でシフトベース３１に対してシフト駆動される。
【００５４】
図７に示すように、シフト保持枠３０におけるシフトレンズＬ２を挟んで互いに反対側の２箇所には、切り欠き部３０ｄが形成されている。シフト保持枠３０のシフト駆動時に流出防止壁３１ａが切り欠き部３０ｄ内に入り込むことで、シフト保持枠３０のシフト駆動範囲を大きく確保することができる。ただし、シフト保持部材３０に切り欠き部３０ｄを設けることでシフト保持枠３０の強度が不足しないように、シフト保持部材３０における切り欠き部３０ｄに光軸方向にて隣接する部分にフランジ部３０ｆを設けている。そして、このフランジ部３０ｆに、前述したメカ端部３０ａを形成するとともに、ボール３４を転動可能に受ける受け面３０ｅを設けている。
【００５５】
次に、図８、図９および図４を用いて、ホール素子４３、シフトＦＰＣ３８およびコイル３７の関係について説明する。ホール素子４３は、シフトベース３１のうちコイル空芯部Ｓの内側に位置するホール素子圧入部３１ｂに圧入されることで保持される。
シフトＦＰＣ３８は、シフトベース３１の前面（コイル３７が取り付けられた面とは反対側の面）に配置されてＦＰＣ固定板金４２とともにシフトベース３１に固定される配線部３８ｗを有する。また、シフトＦＰＣ３８は、配線部３８ｗから延びてホール素子４３に接続されるホール素子実装部（検出素子接続部）３８ａを有する。ホール素子実装部３８ａは、配線部３８ｗからシフトベース３１を光軸方向に貫通してコイル空芯部Ｓ（ホール素子圧入部３１ｂ）の内側まで延び、さらにその奥（マグネット３６側）に配置されたホール素子４３に接続されている。
【００５６】
３８ｂはホール素子実装部３８ａにおけるホール素子４３とは反対側の面に貼り付けられ裏打ちである。ＦＰＣ固定板金４２は、裏打ち３８ｂおよびホール素子実装部３８ａをホール素子圧入部３１ｂの前端面に押し付ける押さえ部材としての押し付け部４２ａを有する。押し付け部４２ａによりホール素子実装部３８ａがホール素子圧入部３１ｂの前端面に押し付けられることで、ホール素子４３がホール素子圧入部３１ｂの所定位置にて保持される（光軸方向への移動が阻止される）。
【００５７】
本実施例では、ホール素子４３およびホール素子実装部３８ａはともに、コイル空芯部Ｓ（ホール素子圧入部３１ｂ）の内側であって光軸方向におけるコイル３７の両端よりも内側の範囲Ｗに配置されている。すなわち、ホール素子４３は、コイル３７のうちシフト保持枠３０と当接する端面（以下、保持枠側コイル端面という）３７ａから距離ｄだけマグネット３６に対向する端面（以下、マグネット側コイル端面という）３７ｂに近い中間位置に配置されている。さらに、ホール素子実装部３８ａも、コイル空芯部Ｓの内側に挿入されてホール素子４３に接続されている。
【００５８】
ただし、ホール素子実装部３８ａには、図９に示すように、その幅内に複数（４本）の配線パターン３８ｃ〜３８ｆが並行するように設けられている。具体的には、配線パターン３８ｃ〜３８ｆは、図９中に点線で示すホール素子４３に対する電力の供給と出力信号の取り出しを行うパターンである。配線パターン３８ｃ〜３８ｆは、領域３８ｇにおいて表面膜が除去されて露出し、ホール素子４３の４つの端子に半田付けされる。これにより、レンズＣＰＵ２０１によるシフトＦＰＣ３８（ホール素子実装部３８ａおよび配線部３８ｗ）を介したホール素子４３の駆動とホール素子４３からの出力信号の取り込みが可能となる。
【００５９】
配線パターン３８ｃ，３８ｄは、配線パターン３８ｅ，３８ｆを迂回するように形成されており、これにより、ホール素子実装部３８ａの幅を広げる必要がある。本実施例では、ホール素子実装部３８ａの長手方向における一部に、他の部分よりも幅広の両凸部を設けている。
【００６０】
これに対して、防振ユニットの小型化のために必要最小限に近い大きさで製作されているコイル３７のコイル空芯部Ｓの幅（図９中の上下方向の内法）は、ホール素子実装部３８ａの幅よりも小さい。したがって、図９に示したままのホール素子実装部３８ａをコイル空芯部Ｓの内側に挿入することはできない。
【００６１】
このため、本実施例では、ホール素子実装部３８ａを、図８に示すように裏打ち３８ｂを巻き込むように、図９に示した幅方向２箇所の「折り線」で折り畳んだ状態でコイル空芯部Ｓ内に挿入する。そして、図７に示すように、ホール素子実装部３８ａにおける折り畳み部分もＦＰＣ固定板金４２の押し付け部４２ａによってホール素子圧入部３１ｂに押し付ける。
【００６２】
このような構成により、シフトアクチュエータの駆動力を増加させるためにコイル３７の厚さ（幅Ｗ）を増加させても、ホール素子４３をコイル空芯部Ｓの内側の上記中間位置に配置することができる。したがって、ホール素子４３をコイル空芯部Ｓの内側のうちマグネット３６から離れた位置に配置することでホール素子４３の出力信号の線形性が劣化してシフト位置の検出精度が低下し、良好な防振性能が得られないという問題の発生を回避することができる。
【００６３】
なお、シフトＦＰＣ３８のホール素子実装部３８ａを図１０に示すように枠形状に形成してもよい。３８ｈは枠形状のホール素子実装部３８ａの中央に形成された穴部である。４本の配線パターン３８ｃ〜３８ｆのうち２本の配線パターン３８ｅ，３８ｆは、配線部３８ｗから直接延びてコイル空芯部Ｓの長手方向一方からホール素子４３に接続される。これに対して、他の２本の配線パターン３８ｃ，３８ｄは、配線部３８ｗからホール素子実装部３８ａの迂回部３８ｈを介してコイル空芯部Ｓの長手方向他方からホール素子４３に接続される。そして、迂回部３８ｈを図中に一点鎖線で示す１箇所の「折り線」でホール素子４３側に折り畳んで図８に示した裏打ち３８ｂを巻き込み、迂回部３８ｈを含めてホール素子実装部３８ａをＦＰＣ固定板金４２の押し付け部４２ａによって押さえる。これにより、ホール素子４３をコイル空芯部Ｓの内側の上記中間位置に配置することができる。
【００６４】
なお、シフトＦＰＣ３８のホール素子実装部３８ａを上述したように折り畳んだ状態ではなく、直角等に折り曲げた状態でコイル空芯部Ｓの内側に配置してもよい。
【実施例２】
【００６５】
図１１には、本発明の実施例２である防振ユニットにおけるホール素子４３の配置構造を示している。本実施例において、実施例１と共通する機能（役割）を有する部分については、実施例１と同符号を付して詳しい説明は省略する。
【００６６】
本実施例でも、実施例１と同様にしてホール素子４３をコイル空芯部Ｓ（ホール素子圧入部３１ｂ）の内側に配置する。ただし、本実施例では、ホール素子圧入部３１ｂとシフトＦＰＣ３８との間に位置変更手段としてのスペーサ４８を配置する。そして、スペーサ４８の厚さを変えることで、ホール素子４３のコイル空芯部Ｓ内での光軸方向での位置を図中の矢印に示すように調整可能(変更可能)とする。これにより、ホール素子４３に個体差による感度のばらつきがある場合でも、ホール素子４３のマグネット３６に対する距離が最適となるようにホール素子４３の位置を調整することができる。
【００６７】
スペーサ４８としては、材質や形状には特に限定はなく、例えばワッシャをスペーサ４８として用いてもよい。
【００６８】
上記各実施例では、シフトＦＰＣ３８として片面に配線パターンが形成されたフレキシブル基板を用いる場合について説明したが、両面に配線パターンが形成された両面フレキシブル基板を用いてもよい。
【００６９】
また、上記各実施例では、シフトベース３１にコイル３７を取り付け、シフト保持枠３０にマグネット３６を取り付ける場合について説明したか、シフトベース（第１の部材）にマグネットを取り付け、シフト保持枠（第２の部材）にコイルを取り付けてもよい。
【００７０】
また、上記各実施例では、シフトレンズ（光学素子）Ｌ２をシフトさせて光学防振を行う防振ユニットにおいてコイル空芯部Ｓの内側にホール素子４３を配置する構成を用いる場合について説明した。しかし、シフトレンズＬ２に代えて撮像素子（シフト素子）６００をシフトさせて光学防振を行う防振ユニットにおいてコイル空芯部Ｓの内側にホール素子４３を配置する構成を用いてもよい。
【００７１】
さらに、防振ユニットに限らず、光学素子または撮像素子を光軸方向に直交する方向または光軸方向に移動させて防振以外の光学的機能を果たす光学駆動装置に上記各実施例で説明したホール素子に関する構成を適用してもよい。防振以外の光学的機能としては、光学素子または撮像素子を光軸方向に直交する方向へのシフトによっていわゆる流し撮りをアシストする機能や、光学素子または撮像素子を光軸方向に移動させてフォーカシングを行う機能等がある。
【００７２】
また、上記各実施例では、防振ユニットを備えた交換レンズについて説明したが、レンズ一体型カメラや双眼鏡等の各種光学機器に搭載される光学駆動装置に上記各実施例で説明したホール素子に関する構成を適用してもよい。さらに、ホール素子以外の位置検出素子、例えばＭＲ素子を用いてもよい。
【００７３】
以上説明した各実施例は代表的な例にすぎず、本発明の実施に際しては、各実施例に対して種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【００７４】
Ｌ２  シフトレンズ
３０  シフト保持枠
３１  シフトベース
３６  マグネット
３７  コイル
３８  シフトＦＰＣ
３８ａ  ホール素子接続部
３８ｗ  配線部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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