(57)【要約】【課題】効率よく反射層を形成することができる反射スクリーンの製造方法、反射スクリーン、反射層形成用治具を提供する。【解決手段】反射スクリーンの製造方法は、レンズ面２３２及び非レンズ面２３３を備え、背面側に凸となる単位レンズ２３１が複数配列されたレンズ層２３を有する積層体Ｕのレンズ面２３２上に反射層２２を形成して反射スクリーン２０を製造する方法であり、接地された金属治具Ｔ上に、積層体Ｕを、反射層２２が形成される側とは反対側の面を下にして配置する積層体配置工程と、積層体Ｕの反射層２２が形成される側の面の外周縁と、金属治具Ｔとを導電性部材Ｖによって結合する結合工程と、レンズ層２３のレンズ面２３２に、複数の鱗片状の金属薄膜２２ａが含有された塗料を静電塗装法によって塗布し、反射層２２を形成する反射層形成工程とを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ面及び非レンズ面を備え、背面側に凸となる単位レンズが複数配列されたレンズ層を有する積層体の前記レンズ面上に反射層を形成して反射スクリーンを製造する反射スクリーンの製造方法であって、
接地された金属治具上に、前記積層体を、前記反射層が形成される側とは反対側の面を下にして配置する積層体配置工程と、
前記積層体の前記反射層が形成される側の面の外周縁と、前記金属治具とを導電性部材によって結合する結合工程と、
前記レンズ層の前記レンズ面に、複数の鱗片状の金属薄膜が含有された塗料を静電塗装法によって塗布し、前記反射層を形成する反射層形成工程と、
を備える反射スクリーンの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の反射スクリーンの製造方法において、
前記結合工程は、前記積層体の前記反射層が形成される側の面と、前記金属治具の背面とを前記導電性部材によって挟み込むようにして結合すること、
を特徴とする反射スクリーンの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の反射スクリーンの製造方法において、
前記導電性部材は、導電性のテープにより形成されていること、
を特徴とする反射スクリーンの製造方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の反射スクリーンの製造方法よって製造された反射スクリーンであって、
前記反射層は、厚み方向の背面側から見て前記レンズ層の外周縁よりも内側の領域に形成されていること、
を特徴とする反射スクリーン。
【請求項５】
レンズ面及び非レンズ面を備え、背面側に凸となる単位レンズが複数配列されたレンズ層を有する積層体の前記レンズ面上に反射層を静電塗装法によって形成する反射層形成用治具であって、
前記積層体を、前記反射層が形成される側の面を上にして配置する配置面が設けられた金属治具と、
前記金属治具の外周縁上に設けられ、前記配置面上に配置される前記積層体の反射層が形成される側の面の外周縁に接触する導電性部材と、
を備える反射層形成用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投射された映像光を反射して映像を表示する反射スクリーンの製造方法、反射スクリーン、反射層形成用治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な構成を有する反射スクリーンが開発され、映像表示システムに用いられている。近年では、反射スクリーンに対して至近距離から比較的大きな投射角度で映像光を投写して大画面表示を実現する短焦点型の映像投射装置（プロジェクタ）等が広く利用されており、このような短焦点型の映像投射装置によって投射された映像光を良好に表示するための反射スクリーン等も開発されている。
短焦点型の映像投射装置は、反射スクリーンに対して、上方又は下方から従来の映像源よりも大きな投射角度で映像光を投射することができ、映像投射装置と反射スクリーンとの奥行き方向の距離を短くすることができるので、反射スクリーンを用いた映像表示システムの省スペース化等に寄与できる。
【０００３】
このような映像投射装置に用いられる反射スクリーンは、映像光を観察者側により多く反射させるためにレンズ面上に反射層が設けられているものがある（例えば、特許文献１）。
この特許文献１の反射スクリーンは、アルミニウム等の反射材料をスプレー塗布することによって反射層が形成されており、入射した映像光を効率よく反射させている。しかし、このような反射層の形成には、レンズ面に対して安定して反射材料を密着させ、また、レンズ面上の塗膜を均一に形成するために、反射材料を複数回に分けて塗布する必要があり、反射層の形成に時間を要してしまう場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０９５３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、効率よく反射層を形成することができる反射スクリーンの製造方法、反射スクリーン、反射層形成用治具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、レンズ面（２３２）及び非レンズ面（２３３）を備え、背面側に凸となる単位レンズ（２３１）が複数配列されたレンズ層（２３）を有する積層体（Ｕ）の前記レンズ面上に反射層（２２）を形成して反射スクリーン（２０）を製造する反射スクリーンの製造方法であって、接地された金属治具（Ｔ）上に、前記積層体を、前記反射層が形成される側とは反対側の面を下にして配置する積層体配置工程と、前記積層体の前記反射層が形成される側の面の外周縁と、前記金属治具とを導電性部材（Ｖ）によって結合する結合工程と、前記レンズ層の前記レンズ面に、複数の鱗片状の金属薄膜（２２ａ）が含有された塗料を静電塗装法によって塗布し、前記反射層を形成する反射層形成工程と、を備える反射スクリーンの製造方法である。
請求項２の発明は、請求項１に記載の反射スクリーンの製造方法において、前記結合工程は、前記積層体（Ｕ）の前記反射層（２２）が形成される側の面と、前記金属治具（Ｔ）の背面とを前記導電性部材（Ｖ）によって挟み込むようにして結合すること、を特徴とする反射スクリーンの製造方法である。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の反射スクリーンの製造方法において、前記導電性部材（Ｖ）は、導電性のテープにより形成されていること、を特徴とする反射スクリーンの製造方法である。
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の反射スクリーンの製造方法よって製造された反射スクリーン（２０）であって、前記反射層（２２）は、厚み方向の背面側から見て前記レンズ層（２３）の外周縁よりも内側の領域に形成されていること、を特徴とする反射スクリーンである。
請求項５の発明は、レンズ面（２３２）及び非レンズ面（２３３）を備え、背面側に凸となる単位レンズ（２３１）が複数配列されたレンズ層（２３）を有する積層体（Ｕ）の前記レンズ面上に反射層（２２）を静電塗装法によって形成する反射層形成用治具（Ｗ）であって、前記積層体を、前記反射層が形成される側の面を上にして配置する配置面（Ｔ１）が設けられた金属治具（Ｔ）と、前記金属治具の外周縁上に設けられ、前記配置面上に配置される前記積層体の反射層が形成される側の面の外周縁に接触する導電性部材（Ｖ）と、を備える反射層形成用治具である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、効率よく反射層を形成することができる反射スクリーンの製造方法、反射スクリーン、反射層形成用治具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の映像表示システムを説明する図である。
【図２】第１実施形態の反射スクリーンの層構成を説明する図である。
【図３】第１実施形態のレンズ層及び反射層の詳細を説明する図である。
【図４】第１実施形態のレンズ層に形成された反射層の断面を示す写真である。
【図５】第１実施形態の反射スクリーンの製造方法を説明する図である。
【図６】第１実施形態の積層体Ｕの金属治具Ｔへの固定方法を説明する図である。
【図７】第１実施形態の反射スクリーンの厚み方向の背面側から見た図である。
【図８】第２実施形態の積層体Ｕの反射層形成用治具への固定方法を説明する図である。
【図９】変形形態の積層体Ｕの金属治具Ｔへの固定方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。
なお、図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張している。
また、板、シート等の言葉を使用しているが、これらは、一般的な使い方として、厚さの厚い順に、板、シート、フィルムの順で使用されており、本明細書中でもそれに倣って使用している。しかし、このような使い分けには、技術的な意味は無いので、これらの文言は、適宜置き換えることができるものとする。
さらに、本明細書中に記載する各部材の寸法等の数値及び材料名等は、実施形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜選択して使用してよい。
【００１０】
本明細書中において、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば、平行や直交等の用語については、厳密に意味するところに加え、同様の光学的機能を奏し、平行や直交と見なせる程度の誤差を有する状態も含むものとする。
本明細書中において、シート面（板面，フィルム面）とは、各シート（板，フィルム）において、そのシート（板，フィルム）全体として見たときにおける、シート（板，フィルム）の平面方向となる面を示すものであるとする。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態の映像表示システム１を説明する図である。図１（ａ）は、映像表示システム１の斜視図であり、図１（ｂ）は、映像表示システム１の側面図である。
映像表示システム１は、反射スクリーン２０を備える反射スクリーンユニット１０と、映像源ＬＳ等とを有している。本実施形態の映像表示システム１は、映像源ＬＳから投影された映像光Ｌを反射スクリーン２０が反射して、その画面上に映像を表示する。
この映像表示システム１は、例えば、映像光Ｌを映像源ＬＳから投射するフロントプロジェクションテレビシステム等として用いることが可能である。
【００１２】
映像源ＬＳは、映像光Ｌを反射スクリーン２０へ投射する映像光投射装置である。本実施形態の映像源ＬＳは、汎用の短焦点型プロジェクタである。映像源ＬＳは、使用状態において、反射スクリーン２０の画面を法線方向（スクリーン面の法線方向）から見た場合に、反射スクリーン２０の画面左右方向において中央であって、反射スクリーン２０の画面（表示領域）よりも下方側となる位置に配置されている。
なお、スクリーン面とは、この反射スクリーン２０全体として見たときにおける、反射スクリーン２０の平面方向となる面を示すものである。
この映像源ＬＳは、反射スクリーン２０の画面に直交する方向（反射スクリーン２０の厚み方向）における反射スクリーン２０との距離が、従来の汎用プロジェクタに比べて大幅に近い位置から映像光Ｌを投射できる。即ち、映像源ＬＳは、従来の汎用プロジェクタに比べて、反射スクリーン２０までの投射距離が短く、映像光Ｌの反射スクリーン２０のスクリーン面に対する入射角度も大きい。
【００１３】
反射スクリーン２０は、映像源ＬＳが投射した映像光Ｌを観察者Ｏ側へ向けて反射し、映像を表示するスクリーンである。使用状態において、反射スクリーン２０の観察画面は、観察者Ｏ側から見て、長辺方向が画面左右方向となる略矩形状である。
以下の説明中において、画面上下方向、画面左右方向、厚み方向とは、特に断りが無い場合、この反射スクリーン２０の使用状態における画面上下方向（鉛直方向）、画面左右方向（水平方向）、厚み方向（奥行き方向）であるとする。
この反射スクリーン２０は、例えば、対角１００インチや、１２０インチ等の大きな画面（表示領域）を有している。
【００１４】
なお、本実施形態の映像表示システム１は、短焦点型のプロジェクタである映像源ＬＳと、この映像源ＬＳから投射された映像光を反射して映像を表示する反射スクリーン２０とを備えるものとしたが、これに限らず、映像源ＬＳを、投射距離が長く、映像光の投射角度（即ち、スクリーンへの映像光の入射角度）の小さい従来の汎用プロジェクタとし、反射スクリーン２０をそのような映像源ＬＳに対応するものとしてもよい。
【００１５】
図２は、本実施形態の反射スクリーン２０の層構成を説明する図である。
図２では、反射スクリーン２０の観察画面（表示領域）の幾何学的中心（画面中央）となる点Ａ（図１（ａ），（ｂ）参照）を通り、画面上下方向に平行であって、スクリーン面に垂直（厚み方向に平行）な断面の一部を拡大して示している。
反射スクリーンユニット１０は、図１に示すように、反射スクリーン２０と、その背面側に配置される平板状の支持板３０と、接合層４０とを有している。反射スクリーン２０と支持板３０とは、接合層４０を介して一体に接合されている。
【００１６】
この支持板３０は、高い剛性を有する部材であれば、特にその材料等は限定しないが、例えば、アルミニウム等の金属製の板材や、アクリル系樹脂等の樹脂製の板材等が好適に用いられる。また、表裏面をアルミニウム等の薄板とし、内部の芯材としてアルミニウム等の薄板により形成されたハニカム構造を備えることにより、板材全体としての軽量化を図った金属製の板材（所謂、ハニカムパネル）等を用いてもよい。また、支持板３０は、外光の映り込みや外光によるコントラスト低下等を防止する観点から、光透過性を有しない部材であることが好ましい。
支持板３０の厚みは０．２〜５．０ｍｍが好適であり、より好ましくは１．０〜３．０ｍｍである。厚みが０．２ｍｍよりも薄いと、平面性を支持できるだけの剛性の付与が不十分であり、５．０ｍｍよりも厚くなると、支持板３０の重量が重くなるという問題がある。
反射スクリーン２０は、薄く、それ単独では平面性を維持するだけの十分な剛性を有していない場合が多い。そのため、反射スクリーン２０は、支持板３０に一体に接合される形態とすることにより、その画面の平面性を維持している。
【００１７】
接合層４０は、反射スクリーン２０と支持板３０とを一体に接合する機能を有する層である。接合層４０は、粘着剤や接着剤等により形成する。
【００１８】
反射スクリーン２０は、図２に示すように、その厚み方向において、映像源側（観察者側）から順に、表面層２５、基材層２４、レンズ層２３、反射層２２を備えている。
基材層２４は、レンズ層２３を形成する基材となるシート状の部材である。この基材層２４の映像源側には、表面層２５が一体に形成され、背面側（裏面側）には、レンズ層２３が一体に形成されている。
基材層２４は、拡散材を含有する光拡散層２４１と、顔料や染料等の着色材を含有する着色層２４２とを有している。本実施形態の基材層２４は、光拡散層２４１と着色層２４２とが共押出成形されることにより、一体に積層されて形成されている。
本実施形態では、図２に示すように、基材層２４において、光拡散層２４１が背面側であり、着色層２４２が映像源側に位置する例を示したが、これに限らず、光拡散層２４１が映像源側に位置し、着色層２４２が背面側に位置する形態としてもよい。
【００１９】
光拡散層２４１は、光透過性を有する樹脂を母材とし、光を拡散する拡散材を含有する層である。光拡散層２４１は、視野角を広げたり、明るさの面内均一性を向上させたりする機能を有する。
光拡散層２４１の母材となる樹脂は、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂や、ＰＣ（ポリカーボネート）樹脂、ＭＳ（メチルメタクリレート・スチレン）樹脂、ＭＢＳ（メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン）樹脂、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）樹脂、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）樹脂、アクリル系樹脂等が好適に用いられる。
【００２０】
光拡散層２４１に含まれる拡散材としては、アクリル系樹脂、エポキシ樹脂等、シリコン系等の樹脂製の粒子や無機粒子等が好適に用いられる。なお、拡散材は、無機系拡散材と有機系拡散材とを組み合わせて用いてもよい。この拡散材は、略球形であり、平均粒径が約１〜５０μｍであるものを用いることが好ましい。また、使用に適した拡散材の粒径の範囲は、５〜３０μｍであるのが好ましい。
光拡散層２４１の厚さは、反射スクリーン２０の画面サイズ等にも依るが、約１００〜２０００μｍとすることが好ましい。光拡散層２４１は、そのヘイズ値が、８５〜９９％の範囲であることが望ましい。
【００２１】
着色層２４２は、黒色等の暗色系の着色剤等により、所定の光透過率となるように着色が施された層である。着色層２４２は、反射スクリーン２０に入射する照明光等の不要な外光を吸収したり、表示される映像の黒輝度を低減させたりして、映像のコントラストを向上させる機能を有する。
着色層２４２の着色剤としては、グレー系や黒色系等の暗色系の染料や顔料等や、カーボンブラック、グラファイト、黒色酸化鉄等の金属塩等が好適に用いられる。
着色層２４２の母材となる樹脂は、ＰＥＴ樹脂や、ＰＣ樹脂、ＭＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂、ＴＡＣ樹脂、ＰＥＮ樹脂、アクリル系樹脂等を用いることができる。
着色層２４２は、反射スクリーン２０の画面サイズ等にも依るが、その厚さを約３０〜１０００μｍとすることが好ましい。
【００２２】
図３は、本実施形態のレンズ層２３及び反射層２２の詳細を説明する図である。
図３（ａ）は、レンズ層２３を背面側正面方向から観察した様子を示しており、理解を容易にするために、反射層２２は省略して示している。図３（ｂ）は、図２に示す断面の一部をさらに拡大して示している。図３（ｃ）は、反射層が形成されたレンズ層の拡大斜視図を示している。なお、図３（ｂ）及び図３（ｃ）は、理解を容易にするために、レンズ層２３の映像源側に位置する基材層２４や表面層２５は省略して示している。
【００２３】
レンズ層２３は、基材層２４の背面側に設けられた光透過性を有する層であり、図３（ａ）等に示すように、点Ｃを中心として単位レンズ２３１が同心円状に複数配列されたサーキュラーフレネルレンズ形状をその背面側の面に有している。このサーキュラーフレネルレンズ形状は、その光学的中心（フレネルセンター）である点Ｃが、反射スクリーン２０の画面（表示領域）の領域外であって、反射スクリーン２０の下方に位置している。
本実施形態では、レンズ層２３は、その背面側の面にサーキュラーフレネルレンズ形状を有する例を上げて説明するが、これに限らず、単位レンズ２３１がスクリーン面に沿って画面上下方向等に配列されたリニアフレネルレンズ形状を有する形態としてもよい。
【００２４】
単位レンズ２３１は、図２や図３（ｂ）に示すように、スクリーン面に直交する方向（反射スクリーン２０の厚み方向）に平行であって、単位レンズ２３１の配列方向に平行な断面における断面形状が、略三角形形状である。
単位レンズ２３１は、背面側に凸であり、レンズ面２３２と、このレンズ面２３２と対向する非レンズ面２３３とを備えている。
本実施形態では、反射スクリーン２０の使用状態において、単位レンズ２３１は、レンズ面２３２が頂点ｔを挟んで非レンズ面２３３よりも鉛直方向上側に位置している。
【００２５】
図３（ｂ）に示すように、単位レンズ２３１のレンズ面２３２が、スクリーン面に平行な面となす角度は、αである。また、非レンズ面２３３がスクリーン面に平行な面となす角度は、β（β＞α）である。さらに、単位レンズ２３１の配列ピッチは、Ｐであり、単位レンズ２３１のレンズ高さ（スクリーンの厚み方向における頂点ｔから単位レンズ２３１間の谷底となる点ｖまでの寸法）は、ｈである。
理解を容易にするために、図２等では、単位レンズ２３１の配列ピッチＰ、角度α，βは、単位レンズ２３１の配列方向において一定であるように示している。しかし、本実施形態の単位レンズ２３１は、実際には、配列ピッチＰ等が一定であるが、角度αが単位レンズ２３１の配列方向においてフレネルセンターとなる点Ｃから離れるにつれて次第に大きくなっている。また、それに伴いレンズ高さｈも変動している。
なお、これに限らず、配列ピッチＰは、単位レンズ２３１の配列方向に沿って次第に変化する形態等としてもよく、映像光Ｌを投影する映像源ＬＳの画素（ピクセル）の大きさや、映像源ＬＳの投射角度（反射スクリーン２０のスクリーン面への映像光の入射角度）、反射スクリーン２０の画面サイズ、各層の屈折率等に応じて、適宜変更可能である。
【００２６】
レンズ層２３は、ウレタンアクリレートやエポキシアクリレート等の紫外線硬化型樹脂により、基材層２４の背面側の面（本実施形態では、光拡散層２４１側の面）に一体に形成されている。なお、レンズ層２３は、電子線硬化型樹脂等の他の電離放射線硬化型樹脂により形成してもよい。
また、レンズ層２３は、熱可塑性樹脂を用いてもよく、レンズ層２３のフレネルレンズ形状に応じて、プレス成形法等により形成してもよい。このようなレンズ層２３の場合には、不図示の接合層等を介して、その映像源側に基材層２４（光拡散層２４１）等を積層する形態としてもよい。また、押出成形法が可能な場合には、レンズ層２３と基材層２４とを一体に積層した状態で成形してもよい。本実施形態の単位レンズ２３１は、その配列ピッチＰが５０〜２００μｍの範囲で形成され、レンズ高さｈが０．５〜６０μｍの範囲で形成され、レンズ面２３２の角度αが０．５〜３５°の範囲で形成され、非レンズ面２３３の角度βが４５〜９０°の範囲で形成されている。
【００２７】
図４は、実施形態のレンズ層に形成された反射層の断面を示す写真である。
反射層２２は、光を反射する作用を有する層である。この反射層２２は、光を反射するために十分な厚さを有し、単位レンズ２３１のレンズ面２３２の少なくとも一部に形成されている。
本実施形態の反射層２２は、図２や図３（ｂ）に示すように、レンズ面２３２及び非レンズ面２３３に形成されている。具体的には、反射層２２は、レンズ層２３の背面側を覆い、背面側に凸となる単位レンズ２３１間の境界、すなわち、谷底となる点ｖを埋めるようにして形成されている。これにより、反射層２２は、レンズ層の背面側の凹凸を略平坦にすることができ、接合層４０を介して支持板３０をより安定して貼付することができる。
図４は、フレネルセンターとなる点Ｃから１１００ｍｍの位置における断面図であり、この図に示す反射層２２は、単位レンズ２３１のレンズ高さｈ＝２０μｍに対して、単位レンズ２３１間の谷底となる点ｖにおけるレンズ層２３の厚み方向の厚みが、２４μｍで形成されており、反射層２２の背面側に安定して支持板３０を貼付することができる。
ここで、単位レンズ２３１のレンズ高さｈは、上述したように、単位レンズ２３１の配列方向においてフレネルセンターとなる点Ｃから離れるにつれて変動するが、各単位レンズ２３１間の谷底となる点ｖにおけるレンズ層２３の厚み方向の反射層２２の厚みは、上述の効果をより効果的に奏するために、各単位レンズ２３１のレンズ高さｈに対して１０〜１２０％の範囲内の寸法で形成されていることが好ましい。
【００２８】
反射層２２は、レンズ面２３２上に、アルミニウム等の光反射性の高い鱗片状の金属薄膜２２ａが含有された塗料をレンズ面２３２に対してスプレー塗布することによって形成される（詳細は後述する）。反射層２２は、図４に示すように、この鱗片状の金属薄膜２２ａの厚み方向に垂直な面がレンズ面２３２に対して略平行に配置されており、レンズ面２３２に入射した映像光Ｌを観察者側へと適正に反射させることができる。ここで、略平行とは、金属薄膜２２ａの厚み方向に垂直な面が、レンズ面２３２に対して完全に平行な場合だけでなく、レンズ面２３２に対する傾きが−１０°〜＋１０°の範囲にある場合をも含むものをいう。また、鱗片状の金属薄膜２２ａとは、金属薄膜２２ａの厚み方向から見た形状（外形形状）が鱗片状であることをいい、この鱗片状とは、鱗状の形状だけでなく、楕円状や、円状、多角形状、薄膜を粉砕して得られる不定形な形状等を含むものをいう。
ここで、鱗片状の金属薄膜の性質区分としては、リーフィングタイプ、ノンリーフィングタイプ、樹脂コーティングタイプ等があり、金属光沢、隠蔽性、密着性、配向性等にそれぞれ特徴があるが、本実施形態としては、金属光沢も重要であるが、密着性、配向性等考慮し樹脂コーティングタイプが好適である。
【００２９】
この金属薄膜２２ａは、映像光の反射効率を十分に確保するとともに、反射層２２の背面側が透けてしまうのを防ぐために、複数ある各単位レンズのレンズ面上の全面において平均で８層以上、積層されていることが望ましい。なお、上述の金属薄膜２２ａを８層以上設けた反射層２２は、複数ある単位レンズ２３１のレンズ面２３２のうち一部のレンズ面２３２に対して設けてもよく、また、全てのレンズ面２３２に対して設けてもよい。
ここで、図４に示す反射層２２は、正反射率Ｒｔが５７．８％であり、拡散反射率Ｒｄが４３．９％であるので、入射した映像光を効率よく観察者側に反射させることができる。なお、反射層２２は、入射した映像光を効率よく反射させるために、正反射率Ｒｔが５０％＜Ｒｔ＜７０％であり、拡散反射率Ｒｄが１０％＜Ｒｄ＜５０％であることが望ましい。
【００３０】
この反射層２２を形成する塗料は、鱗片状の金属薄膜２２ａ、バインダー、乾燥補助剤、制御剤等から構成されている。この塗料は、スプレーガンによる塗布容易性の観点から、粘度が５０〜１０００［ｃｐ］（測定温度摂氏２３度）の範囲内であることが望ましい。
この金属薄膜２２ａは、鱗片状に形成されたアルミニウムであり、その厚み寸法は、１５〜１５０ｎｍの範囲に、より好ましくは２０〜８０ｎｍの範囲に形成されている。また、金属薄膜２２ａは、厚み方向に直交する縦方向及び横方向における寸法（以下、縦寸法、横寸法という）の平均値が、単位レンズ２３１のレンズ高さｈと同等の寸法、すなわち、０．３５〜７８μｍに形成されているのが好ましい。ここで、レンズ高さｈと同等とは、金属薄膜の縦寸法及び横寸法の平均値がレンズ高さｈに等しい場合だけでなく、レンズ高さｈに近似する場合（例えば、レンズ高さｈに対して−３０％〜＋３０％の寸法範囲）も含むものをいう。
【００３１】
ここで、この金属薄膜２２ａが非レンズ面２３３に略平行に配置されてしまうと、外光が非レンズ面２３３に入射した場合に、その外光が非レンズ面２３３で反射して観察者側に届いてしまう場合があり、その場合、映像のコントラスト低下の要因となる。そのため、金属薄膜２２ａの縦寸法及び横寸法の平均値を、上述のようにレンズ高さｈと同等にすることによって、塗料がレンズ層２３の背面側に塗布された場合に、金属薄膜２２ａが、非レンズ面２３３に対して略平行に配置されてしまうのを抑制することができる。これにより、反射層２２は、外光が非レンズ面２３３に入射したとしても、金属薄膜の端部で拡散させることができ、観察者側に反射させてしまうのを極力抑制することができる。
金属薄膜２２ａは、反射層としての光反射機能の確保の観点から、塗料全体の重量に対して重量比で３〜１５％の範囲内で含有されるのが望ましい。
【００３２】
バインダーは、熱硬化性樹脂から構成される透明な接合剤である。本実施形態では、バインダーは、ウレタン系の熱硬化性樹脂を用いるが、これに限定されるものでなく、エポキシ系の熱硬化性樹脂を用いてもよく、また、紫外線硬化性樹脂等を用いてもよい。なお、バインダーは、硬化剤を添加し２液硬化型として使用してもよく、ウレタン系樹脂であれば、ポリイソシアネート等を使用することができ、また、エポキシ系樹脂であれば、アミン類等を使用することができる。
乾燥補助剤は、レンズ層に塗布された塗料の乾燥時間を所定の時間に調整する溶剤であり、いわゆる遅乾溶剤である。本実施形態では、乾燥補助剤は、レンズ層２３の背面側に塗布された塗料の乾燥までの時間をおよそ１時間となるように、所定の量が塗料に含まれている。乾燥補助剤は、例えば、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジイソブチルケトン、３−メトキシ−１−ブチルアセテートの混合溶剤を使用することができる。
制御剤は、塗料に含有される金属薄膜２２ａの配向を制御する溶剤である。制御剤は、塗料に含まれることによって、金属薄膜２２ａをレンズ面２３２に対して略平行に配置させることができる。制御剤は、例えば、シリカ、アルミナ、水酸化アルミニウム、アクリルオリゴマー、シリコーン等を使用することができる。
【００３３】
表面層２５は、基材層２４の映像源側（観察者側）に設けられる層である。本実施形態の表面層２５は、反射スクリーン２０の映像源側の最表面を形成している。
本実施形態の表面層２５は、ハードコート機能及び防眩機能を有しており、基材層２４の映像源側の表面に、ハードコート機能を有する紫外線硬化型樹脂（例えば、ウレタンアクリレート）等の電離放射線硬化型樹脂を塗膜の膜厚約１０〜１００μｍとなるように塗布し、微細な凹凸形状（マット形状）をその樹脂膜表面に転写する等して硬化させ、表面に微細凹凸形状が賦形されて形成されている。
【００３４】
なお、表面層２５は、上記の例に限らず、反射防止機能や防眩機能、ハードコート機能、紫外線吸収機能、防汚機能や帯電防止機能等、適宜必要な機能を１つ又は複数選択して設けることができる。また、表面層２５としてタッチパネル層等を設けてもよい。
また、表面層２５は、反射防止機能や紫外線吸収機能、防汚機能や帯電防止機能等を有する層を、表面層２５と基材層２４との間に、さらに別層として設けてもよい。
さらに、表面層２５は、基材層２４とは別層であって不図示の粘着材等により基材層２４に接合される形態としてもよいし、基材層２４のレンズ層２３とは反対側（映像源側）の面に直接形成してもよい。
【００３５】
図２に戻り、本実施形態の反射スクリーン２０へ入射する映像光及び外光の様子を説明する。図２では、理解を容易にするために、表面層２５、着色層２４２、光拡散層２４１、レンズ層２３の屈折率は等しいものとし、映像光Ｌ１及び外光Ｇに対する光拡散層２４１の光拡散作用等は省略して示している。
図２に示すように、映像源ＬＳから投影された大部分の映像光Ｌ１は、反射スクリーン２０の下方から入射し、表面層２５及び基材層２４を透過してレンズ層２３の単位レンズ２３１へ入射する。
【００３６】
そして、映像光Ｌ１は、レンズ面２３２へ入射して反射層２２によって反射され、観察者Ｏ側に向かい、略正面方向へ反射スクリーン２０から出射する。従って、映像光Ｌ１は、効率よく反射されて観察者Ｏに届くので、明るい映像を表示できる。
なお、映像光Ｌ１が反射スクリーン２０の下方から投射され、かつ、角度β（図３（ｂ）参照）が反射スクリーン２０の画面上下方向の各点における映像光Ｌ１の入射角度よりも大きいので、映像光Ｌ１が非レンズ面２３３に直接入射することはなく、非レンズ面２３３は、映像光Ｌ１の反射には影響しない。
【００３７】
一方、照明光等の不要な外光Ｇ（Ｇ１、Ｇ２）は、図２に示すように、主として反射スクリーン２０の上方から入射し、表面層２５及び基材層２４を透過してレンズ層２３の単位レンズ２３１へ入射する。
そして、一部の外光Ｇ１は、非レンズ面２３３へ入射するが、非レンズ面２３３の背面側に形成された反射層２２の金属薄膜２２ａの端部で拡散され、観察者Ｏ側に届いたとしてもその光量は、映像光Ｌ１に比べて大幅に少ない。また、一部の外光Ｇ２は、レンズ面２３２で反射して、主として反射スクリーン２０の下方側へ向かうので、観察者Ｏ側には直接届かず、また、届いた場合にもその光量は、映像光Ｌ１に比べて大幅に少ない。さらに、一部の外光は、反射スクリーン２０に入射して、着色層２４２に吸収される。従って、反射スクリーン２０では、外光Ｇ１，Ｇ２等による映像のコントラスト低下を抑制することができる。
以上のことから、本実施形態の反射スクリーン２０によれば、明室環境下であっても、コントラストが高く明るく良好な映像を表示できる。
【００３８】
次に、本実施形態の反射スクリーン２０の製造方法について説明する。
図５は、本実施形態の反射スクリーン２０の製造方法を説明する図である。図５（ａ）〜（ｇ）は、それぞれ反射スクリーン２０が完成するまでの図を示し、図５（ａ）〜（ｇ）の各図は、図２の断面に対応する図である。
図６は、本実施形態の積層体Ｕの金属治具Ｔへの固定方法を説明する図である。図６（ａ）は、導電性部材による積層体Ｕ及び金属治具Ｔの結合状態を示す図であり、積層体Ｕの厚み方向に平行であって、画面上下方向に平行な断面における断面図である。図６（ｂ）は、金属治具Ｔ上に固定された積層体Ｕの厚み方向のレンズ層側から見た図である。
図７は、本実施形態の反射スクリーンの厚み方向の背面側から見た図である。
【００３９】
図５（ａ）に示すように、拡散材を含有する樹脂と着色材を含有する樹脂とを、それぞれ所定の厚さで共押出成形することにより、光拡散層２４１及び着色層２４２を一体に成形し、基材層２４を形成する。ここでは、基材層２４は、ウェブ状であるとする。
次に、図５（ｂ）に示すように、基材層２４の映像源側となる面（本実施形態では、着色層２４２側の面）上に、ウレタンアクリレート等の紫外線硬化型樹脂を塗布し、微細な凹凸形状（マット形状）をその樹脂膜表面に転写する等して硬化させ、表面に微細凹凸形状を有する表面層２５を形成する。本実施形態では、表面層２５は、その表面の表面粗さが０．１〜３μｍの範囲であり、ヘイズ値が５〜２０％の範囲で形成されている。
【００４０】
続いて、図５（ｃ）に示すように、反射スクリーン２０の最表面となる表面層２５上に、マスキング材Ｍを剥離可能に貼合する。マスキング材Ｍを表面層２５に貼合することによって、表面層２５が、後の工程において、反射層２２の形成時における塗料のまわり込みよって汚れたり、ハンドリング等によって傷付いたりしてしまうのを防止することができる。このマスキング材Ｍとしては、例えば、透明又は略透明なシート状の部材を用いることができる。
次に、表面層２５及び基材層２４を、所定の大きさに裁断し、枚葉状とする。
【００４１】
そして、図５（ｄ）に示すように、基材層２４の背面側となる面（本実施形態では、光拡散層２４１側の面）に、紫外線成形法等により、レンズ層２３を形成する。
レンズ層２３は、基材層２４の表面層２５が積層された面とは反対側の面（本実施形態では、光拡散層２４１側の面）を、アクリル系の紫外線硬化型樹脂が充填されたサーキュラーフレネルレンズ形状を賦形する成形型に押圧し、紫外線を照射して硬化させた後に成形型から離型する等により、形成される。なお、レンズ層２３の形成方法は、適宜選択してよく、この限りではない。以上により、表面層２５、基材層２４、レンズ層２３から構成される積層体Ｕが形成される。
【００４２】
次に、図５（ｅ）に示すように、接地された金属治具Ｔ上に、積層体Ｕの反射層が形成される側とは反対側の面（表面層２５側の面）を下にして配置する（積層体配置工程）。
続いて、積層体Ｕの反射層が形成される側の面の外周縁と、金属治具Ｔとを、図６に示すように、導電性部材Ｖにより結合し、積層体Ｕを金属治具Ｔ上に導通した状態で固定する（結合工程）。
ここで、導電性部材Ｖは、導電性の粘着テープが使用される。本実施形態では、導電性のあるアルミニウム箔のテープが使用されるが、これに限定されるものでなく、例えば、銅箔、ステンレス箔、錫めっき箔、鉛箔、導電性の布等のテープを使用することも可能である。この導電性部材Ｖに使用される粘着剤には、金属粉が含有された粘着剤が使用されており、例えば、粉状体のニッケル（Ｎｉ）を含有したアクリル系粘着剤が使用される。
また、金属治具Ｔは、導電性のある金属材料、例えば、鉄や、アルミニウム、銅等によって形成されている。
【００４３】
本実施形態の反射スクリーン２０（積層体Ｕ）は、矩形状に形成されているので、導電性部材Ｖは、図６（ｂ）に示すように、積層体Ｕの反射層２２が形成される側の面の外周縁を形成する４辺上に貼付される。なお、導電性部材Ｖは、積層体Ｕの反射層２２が形成される側の面（レンズ層２３のレンズ面２３２）上の、映像光の反射に寄与しない部分に設けられることが望ましく、本実施形態では、厚み方向から見て、積層体の外周縁から約１０ｍｍ内側の領域に貼付されている。
また、本実施形態では、金属治具Ｔは、厚み方向から見た外形が、積層体Ｕとほぼ同等に形成されている。そのため、導電性部材Ｖは、図６（ａ）に示すように、積層体Ｕの反射層２２が形成される側の面と金属治具Ｔの背面（積層体Ｕが配置される側とは反対側の面）とを挟み込むようにしてコの字状に曲げた上で貼付され、積層体Ｕを金属治具Ｔに対して固定する。このとき、積層体Ｕの側面（厚み方向に平行な面）や、金属治具の側面も導電性部材Ｖによって覆われることとなる。
【００４４】
続いて、図５（ｆ）に示すように、レンズ層２３の背面側に、スプレーガンＳにより鱗片状の金属薄膜２２ａが含有された塗料を吹き付けて反射層２２を形成する（反射層形成工程）。ここで、塗料の塗布は、静電塗装法によって行われる。静電塗装法とは、負の電圧を帯電した塗料の粒子を、静電気の引力によって被塗装体へ引き寄せて付着させる方法である。
この静電塗装法を用いることによって、本実施形態の反射スクリーンの製造方法は、従来の通常のスプレー塗布によって反射層を形成する場合に比して、塗料の粒子を安定して均一に被塗装体（積層体Ｕ）に付着させることができ、反射層２２をより短時間に効率よく形成することができる。
【００４５】
本実施形態では、負の高電圧を印加したスプレーガンＳにより塗料の粒子を帯電させ、接地（アース）された被塗装体である積層体Ｕのレンズ層２３の背面側に塗料を付着させている。
塗料の塗布は、スプレーガンＳを、レンズ層２３の画面左右方向に平行移動させながら、画面上下方向の下端部から上端側へ所定の移動ピッチ（例えば、７０ｍｍピッチ）で移動させることによって行う。このとき、スプレーガンＳの向きは、金属薄膜２２ａをレンズ面２３２に対して略平行に配置させ易くするために、レンズ面２３２に対して略垂直であることが好ましい。以上により、積層体Ｕのレンズ層２３の背面側に反射層２２が形成される。
【００４６】
ここで、仮に、積層体が導電性部材により金属治具に結合されていなかったり、積層体の外周縁の一部のみが導電性部材により金属治具に結合されていたりする場合、積層体と金属治具との導通が均一でなくなってしまう場合がある。このような場合、塗料の粒子に帯電した電気は、積層体Ｕ（被塗装体）を介して金属治具Ｔへ効率よく均一に流れず、レンズ面に対する塗料の濡れ性を均一にすることができなくなる。そのため、反射層とレンズ面との界面には、シミが形成されてしまい、製造された反射スクリーンの外観が低下してしまうとともに、反射スクリーンに表示される映像もシミの部分だけ黒ずんでしまい反射スクリーンの品質が低下してしまうこととなる。
【００４７】
これに対して本実施形態の反射スクリーンの製造方法では、積層体Ｕの反射層２２が形成される側の面の外周縁（４辺）が、導電性部材Ｖによって接地された金属治具Ｔに結合しているため、導電性部材Ｖ及び金属治具Ｔを介して積層体Ｕを接地することができる。そのため、塗料の粒子に帯電した電気は、積層体Ｕ（被塗装体）及び導電性部材Ｖを介して、接地された金属治具Ｔへ効率よく均一に流れ、静電塗装法における塗料の濡れ性を均一にすることができる。
これにより、本実施形態の反射スクリーンの製造方法は、スプレーガンＳから出射される塗料の粒子を、レンズ面２３２へ均一に付着させることができ、製造された反射スクリーン２０のレンズ面２３２と反射層２２との界面にシミが形成されてしまうのを防ぐことができ、反射スクリーン２０の品質が低下してしまうのを防ぐことができる。
また、導電性部材Ｖは、積層体Ｕの側面（厚み方向に平行な面）を覆うので、積層体Ｕの側面や、表面層側の面に塗料がまわり込んで付着してしまうのを防ぐことができる。
【００４８】
最後に、レンズ層２３から導電性部材Ｖを剥離し、また、積層体Ｕの表面層２５からマスキング材Ｍを剥離し、更なる裁断工程等の後工程を行う等して、図５（ｇ）に示すように、反射スクリーン２０が完成する。上記工程によって製造された反射スクリーン２０は、図７に示すように、厚み方向の背面側から見て、反射層２２が、レンズ層２３の外周縁を除いた領域（導電性部材Ｖが貼付されなかった領域）に形成されることとなる。すなわち、反射層２２は、厚み方向の背面側から見て、レンズ層２３の外周縁よりも内側の領域に形成されることとなる。
【００４９】
以上より、本実施形態の反射スクリーンの製造方法は、積層体Ｕの反射層２２が形成される側の面の外周縁と、金属治具Ｔとを導電性部材Ｖによって結合し、レンズ層２３の背面側に、複数の鱗片状の金属薄膜２２ａが含有された塗料を静電塗装法によって塗布して反射層２２を形成する。これにより、従来の通常のスプレー塗布によって反射層を形成する場合に比して、反射層２２をより短時間に効率よく形成することができるとともに、塗料の粒子を安定して均一に積層体Ｕのレンズ層２３の背面側に付着させることができ、反射スクリーン２０の品質が低下してしまうのを防ぐことができる。
【００５０】
また、反射スクリーンの製造方法は、積層体Ｕの反射層２２が形成される側の面と、金属治具Ｔの背面とを導電性部材Ｖによって挟み込むようにして結合するので、導電性部材Ｖにより積層体Ｕの側面（厚み方向に平行な面）を覆うことができ、積層体Ｕの側面や、表面層側の面に塗料が付着してしまうのを防ぐことができる。
さらに、反射スクリーンの製造方法は、導電性部材Ｖとして導電性を有する粘着テープを用いているので、積層体Ｕ及び金属治具Ｔの結合を安価で容易に行うことができる。
【００５１】
また、製造された反射スクリーン２０は、反射層２２が、厚み方向の背面側から見て、レンズ層２３の外周縁よりも内側の領域に形成される。そのため、反射スクリーン２０が支持板３０に接合される場合、反射層２２の背面と、レンズ層２３の背面であって反射層２２が形成されていない領域とが接合層４０により支持板３０と接合することとなる。ここで、レンズ層２３の背面であって反射層２２が形成されていない領域の表面積は、同領域に反射層が形成された場合における反射層の背面の表面積よりも大きくなる。したがって、本実施形態の反射スクリーン２０は、レンズ層の背面の全面に反射層が形成される場合に比して、支持板３０との接合面積を増やすことができ、支持板３０をより強固に接合することができる。
【００５２】
（シミの発生及び塗料のまわり込みの評価）
次に、導電性部材Ｖを使用して静電塗装法により反射層を形成した反射スクリーン（実施例１、２）と、導電性部材Ｖを使用しないで静電塗装法により反射層を形成した反射スクリーン（比較例１、２）とをそれぞれ複数台（２０台）製造し、それぞれの反射層及びレンズ面の界面におけるシミの発生の有無と、積層体（反射スクリーン）の側面や表面層側の面への塗料のまわり込みの発生の有無について評価を行った。評価結果を、以下の表１にまとめる。
【００５３】
比較例１は、導電性部材や他の結合材料等を使用せずに積層体を金属治具に配置するのみで反射層を形成した反射スクリーンである。
比較例２は、導電性を有さない紙テープ（Ｓｃｏｔｃｈ社製、平面紙マスキングテープ２４１）を用いて積層体を金属治具に固定し、反射層を形成した反射スクリーンである。比較例２の反射スクリーンは、その製造過程において、紙テープが、上述の実施形態の導電性部材と同様に、積層体と金属治具とを挟み込んで結合した上で（図６参照）、反射層が形成されたものである。
実施例１は、上述の実施形態に基づいて製造された反射スクリーンであり、導電性部材として銅箔の粘着テープ（日立マクセル株式会社スリオンテック事業本部製、銅箔テープＮｏ．５８１５）を用いて積層体を金属治具に固定し、反射層を形成したものである。
実施例２は、上述の実施形態に基づいて形成された反射スクリーンであり、導電性部材としてアルミニウム箔の粘着テープ（日立マクセル株式会社スリオンテック事業本部製、アルミニウム箔テープＮｏ．５８０５）を用いて積層体を金属治具に固定し、反射層を形成したものである。
【００５４】
【表１】
2016053630.tif 000003
【００５５】
上記表１中の「塗料のまわり込み」の欄は、反射スクリーンの側面や、表面層側の面への塗料のまわり込みが認められた反射スクリーンの数を示し、「シミ」の欄は、反射層及びレンズ面の界面においてシミが認められた反射スクリーンの数を示す。また、表１中の「良品」の欄は、上記「塗料のまわり込み」及び「シミ」が認められず、良品と判断された反射スクリーンの数を示す。
なお、「塗料のまわり込み」及び「シミ」の評価は、いずれも評価者の視覚評価によるものである。
【００５６】
上記表１に示すように、比較例１の反射スクリーンは、製造した２０台のうち、８台に「塗料のまわり込み」が、６台に「シミ」が認められた。
上述のように比較例１の反射スクリーンは、積層体と金属治具とを導電性部材等によって挟み込んで製造されていないため、導電性部材等による塗料のまわり込みを防ぐことができず、反射スクリーンの側面や、表面層側の面に塗料がまわり込んだものと考えられる。また、比較例１の反射スクリーンは、積層体と金属治具との結合に導電性部材を使用して製造されていないため、塗料の粒子に帯電した電気を積層体から金属治具へ効率よく均一に流すことができず、反射層及びレンズ面の界面にシミが発生したものと考えられる。
以上より、比較例１の反射スクリーンは、製造した２０台のうち６台が「良品」であると確認された。
【００５７】
比較例２の反射スクリーンは、製造した２０台のうち、「塗料のまわり込み」が０台であったが、６台に「シミ」が認められた。
上述のように比較例２の反射スクリーンは、導電性部材ではないが紙テープにより積層体及び金属治具を挟み込んで製造されているため、反射層を形成する塗料が積層体の側面や表面層側の面にまわり込んでしまうのを防ぐことができたものと考えられる。
しかし、比較例２の反射スクリーンは、積層体と金属治具との結合に導電性を有さない紙テープを使用して製造されているため、塗料の粒子に帯電した電気を積層体から金属治具へ効率よく均一に流すことができず、反射スクリーンの反射層及びレンズ面の界面にシミが発生したものと考えられる。
以上より、比較例２の反射スクリーンは、製造した２０台のうち１４台が「良品」であると確認された。
【００５８】
これに対して、実施例１、２の反射スクリーンは、製造した２０台のうち、全数が「良品」であると認められた。すなわち、実施例１、２の反射スクリーンは、「塗料のまわり込み」が０台であり、「シミ」も０台であった。
各実施例の反射スクリーンは、導電性部材により積層体及び金属治具を挟み込んで製造されているため、反射層を形成する塗料が積層体の側面や表面層側の面にまわり込んでしまうのを防ぐことができたものと考えられる。また、各実施例の反射スクリーンは、導電性部材により積層体及び金属治具を結合させているので、塗料の粒子に帯電した電気を積層体から金属治具へ効率よく均一に流すことができ、反射層及びレンズ面の界面にシミが発生してしまうのを防ぐことができたものと考えられる。
以上より、本実施形態の反射スクリーンの製造方法は、反射スクリーンの反射層及びレンズ面の界面にシミが発生してしまうのを防ぎ、また、積層体（反射スクリーン）の側面等への塗料のまわり込みが生じてしまうのを防ぐことができることが確認された。
【００５９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
図８は、第２実施形態の積層体Ｕの反射層形成用治具Ｗへの固定方法を説明する図であり、図６（ａ）に対応する図である。図８は、積層体Ｕの厚み方向に平行であって、画面上下方向に平行な断面における断面図である。
なお、以下の説明及び図面において、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾（二桁）に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００６０】
本実施形態の反射スクリーンの製造方法は、金属治具Ｔに導電性部材Ｖが開閉可能に設けられた反射層形成用治具Ｗによって、積層体Ｕ及び金属治具Ｔを結合させている点で、上述の第１実施形態と相違する。
反射層形成用治具Ｗは、図８に示すように、金属治具Ｔ及び導電性部材Ｖとから構成されている。
金属治具Ｔは、厚み方向から見た外周縁（４辺）上に、導電性部材Ｖが開閉可能に設けられている。具体的には、金属治具Ｔには、積層体Ｕを配置する配置面Ｔ１の外周縁に積層体Ｕの側面（厚み方向に平行な面）と当接する壁面部Ｔ２が設けられ、その壁面部Ｔ２の上端部に回転ヒンジＴ３を介して導電性部材Ｖが取り付けられている。
金属治具Ｔ及び導電性部材Ｖは、導電性のある材料、例えば、鉄や、アルミニウム、銅等によって形成されているため、金属治具Ｔ及び導電性部材Ｖは互いに導通している。
【００６１】
金属治具Ｔの配置面Ｔ１から導電性部材Ｖの積層体Ｕと接触する面までの距離は、積層体Ｕの厚みと同等に形成されており、配置面Ｔ１に積層体Ｕが載置された後に、導電性部材Ｖを積層体Ｕ側に傾倒させて接触させることによって、積層体Ｕを金属治具Ｔに対して安定して固定することができる。
ここで、導電性部材Ｖには、積層体Ｕに傾倒して接触した導電性部材Ｖを積層体側に付勢するバネ等から構成される付勢部（不図示）が設けられており、積層体Ｕ及び金属治具Ｔを確実に導通させている。この付勢部は、導電性部材Ｖを積層体Ｕにより均等に付勢して導通させる観点から、積層体の１辺に対して２カ所以上設けることが望ましい。
【００６２】
次に、本実施形態の反射スクリーン２０の製造方法について説明する。
なお、本実施形態の反射スクリーン２０の製造方法の積層体Ｕが製造されるまでの工程と、表面層が形成される工程以降の工程とは、上述の第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
まず、反射層形成用治具Ｗに積層体Ｕを配置する。具体的には、図８に示すように、接地された金属治具Ｔの配置面Ｔ１上に、積層体Ｕを、反射層２２が形成される側とは反対側の面（表面層２５側の面）を下にして配置する（積層体配置工程）。
続いて、金属治具Ｔに設けられた導電性部材Ｖを積層体Ｕ側に傾倒させて、積層体Ｕの反射層２２が形成される側の面の外周縁に接触させ、積層体Ｕを金属治具Ｔ上に導通した状態で固定する（結合工程）。
そして、レンズ層２３の背面側に、スプレーガンＳにより鱗片状の金属薄膜２２ａが含有された塗料を静電塗装法により吹き付けて反射層２２を形成する（反射層形成工程、図５（ｆ）参照）。
【００６３】
ここで、本実施形態の反射スクリーンの製造方法は、金属治具Ｔに設けられた導電性部材Ｖによって、積層体Ｕを接地することができる。そのため、塗料の粒子に帯電した電気は、積層体Ｕ（被塗装体）及び導電性部材Ｖを介して、接地された金属治具Ｔへ効率よく均一に流れ、静電塗装法における塗料の濡れ性を均一にすることができる。これにより、本実施形態の反射スクリーンの製造方法は、スプレーガンＳから出射される塗料の粒子を、レンズ面２３２へ均一に付着させることができ、製造された反射スクリーン２０のレンズ面２３２と反射層２２との界面にシミが形成されてしまうのを防ぐことができ、反射スクリーン２０の品質が低下してしまうのを防ぐことができる。
本実施形態の反射層形成用治具Ｗは、金属治具Ｔの配置面Ｔ１上に配置される積層体Ｕの反射層が形成される側の面の外周縁と接触する導電性部材Ｖを備えているので、上述の第１実施形態の場合に比して、より簡易に積層体Ｕ及び金属治具Ｔとを導通させることができる。また、上述の第１実施形態のように導電性のテープから構成される導電性部材を貼付したり、剥離したりする工程を省略することもできる。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、前述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００６５】
（変形形態）
図９は、変形形態の積層体Ｕの金属治具Ｔへの固定方法を説明する図であり、図６（ａ）に対応する図である。
（１）上述の第１実施形態の反射スクリーンの製造方法における金属治具Ｔは、厚み方向から見た外形が、積層体Ｕとほぼ同等に形成される例を示したが、これに限定されるものでない。例えば、金属治具Ｔは、厚み方向から見た外形が、積層体Ｕよりも大きくなるように形成してもよい。この場合、導電性部材Ｖは、図９に示すように、積層体Ｕの反射層２２が形成される側の面の外周縁から、積層体Ｕの側面を介して金属治具Ｔの上面（積層体Ｕの配置側の面）にまで及んで貼付されることによって、積層体Ｕを金属治具Ｔに導通させて固定することができる。
【００６６】
（２）上述の実施形態の反射層２２の金属薄膜２２ａは、鱗片状のアルミニウムを使用する例を説明したが、これに限定されるものでなく、例えば、銀や、ニッケル等の金属を使用することも可能である。
【００６７】
（３）上述の実施形態では、レンズ面２３２及び非レンズ面２３３は、図２等において直線状で示されるように平面状である例を示したが、これに限らず、レンズ面２３２や非レンズ面２３３の一部が曲面状となっていてもよい。
また、上述の実施形態では、単位レンズ２３１のレンズ面２３２及び非レンズ面２３３は、いずれも１つの面からなる例を示したが、これに限らず、例えば、少なくとも一方の面が、複数の面から構成される形態としてもよい。
さらに、上述の実施形態では、単位レンズ２３１は、図２等に示す断面形状が略三角形形状である例を示したが、これに限らず、例えば、断面形状が略台形形状であり、レンズ面と非レンズ面とが、スクリーン面に平行な頂面を挟んで対向する形態としてもよい。このとき、頂面は、映像光の反射に寄与しない領域に形成されることが好ましい。
【００６８】
（４）上述の実施形態では、基材層２４は、着色層２４２と光拡散層２４１とを備える例を示したが、これに限らず、例えば、基材層２４は、着色層２４２を備えず、光拡散層２４１のみを備える形態としてもよい。この場合、光拡散層２４１が拡散材に加えてさらに着色材をも含有する形態としてもよい。
また、基材層２４は、着色層２４２のみを備え、着色層２４２が着色剤に加えてさらに光拡散材を含有する形態としてもよい。
さらに、光拡散層２４１と着色層２４２とは、別々に成形された光拡散層２４１と着色層２４２とを粘着剤等で接合して基材層２４としてもよい。
【００６９】
（５）上述の実施形態では、映像源ＬＳは、鉛直方向において反射スクリーン２０（反射スクリーンユニット１０）より下方に位置し、映像光Ｌが反射スクリーン２０の下方から斜めに投射される例を示したが、これに限らず、例えば、映像源ＬＳが、鉛直方向において反射スクリーン２０より上方に位置し、映像光Ｌが反射スクリーン２０の上方から斜めに投射される形態としてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１    映像表示システム
１０    反射スクリーンユニット
２０    反射スクリーン
２２    反射層
２２ａ    金属薄膜
２３    レンズ層
２３１    単位レンズ
２３２    レンズ面
２３３    非レンズ面
２４    基材層
２５    表面層
ＬＳ    映像源
Ｓ  スプレーガン
Ｔ  金属治具
Ｕ  積層体
Ｖ  導電性部材
Ｗ  反射層形成用治具
【図１】
2016053630.tif 000004
【図２】
2016053630.tif 000005
【図３】
2016053630.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図４】
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