(57)【要約】【課題】軸状のワークの落下や打痕を防止しながら効率よく搬送可能なワーク搬送装置を提供する。【解決手段】本発明に係るワーク搬送装置１は、台車部２と、台車部に設けられ、複数の軸状のワーク１００の一端側１００ｂを垂直に載置可能なワーク載置部４と、ワーク載置部に対して近接離間する方向Ｚに移動自在であって、軸状のワークの他端側１００ｃを保持するワーク保持手段５とを備えている。【選択図】図３
2016120779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車部と、
前記台車部に設けられ、複数の軸状のワークの一端側を垂直に載置可能なワーク載置部と、
前記ワーク載置部に対して近接離間する方向に移動自在であって、前記軸状のワークの他端側を保持するワーク保持手段と、を有するワーク搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載のワーク搬送装置において、
前記ワーク保持手段は、前記ワーク載置部の下方に配置され、前記ワークの他端側を径方向から保持する保持部が形成された保持板と、一端が前記保持板に連結され、他端が前記ワーク載置部の上方に位置し、前記保持部が前記軸状のワークの他端側と対向する保持位置と、前記他端側と対向する領域から離脱する離脱位置へと前記保持板を移動するスライド部材と、前記保持板が前記保持位置を占める方向に前記スライド部材を付勢する付勢部材とを有するワーク搬送装置。
【請求項３】
請求項２記載のワーク搬送装置において、
前記スライド部材に設けられたカラー部材に形成された孔部に対して進退可能なロック部材と、前記ロック部材を前記孔部に進入する向きに付勢するロック付勢部材と有し、前記ロック部材が前記孔部に進入することで、前記保持板が前記離脱位置を占めた状態で前記スライド部材の移動を規制する固定部を有することを特徴とするワーク搬送装置。
【請求項４】
請求項１記載のワーク搬送装置において、
前記ワーク保持手段は、前記ワーク載置部の上方に配置され、前記ワークの他端側を径方向から保持する保持部が形成された保持板と、一端が前記保持板に連結され、他端が前記ワーク載置部の下方に位置し、前記保持部が前記軸状のワークの他端側と対向する保持位置と、前記他端側と対向する領域から離脱する離脱位置へと前記保持板を移動するスライド部材と、前記保持板が前記保持位置を占める方向に前記スライド部材を付勢する付勢部材とを有するワーク搬送装置。
【請求項５】
請求項３記載のワーク搬送装置において、
前記スライド部材に設けられたカラー部材に形成された孔部に対して進退可能なロック部材と、前記ロック部材を前記孔部に進入する向きに付勢するロック付勢部材と有し、前記ロック部材が前記孔部に進入することで、前記保持板が前記保持位置を占めた状態で前記スライド部材の移動を規制する固定部を有することを特徴とするワーク搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワーク搬送装置にする。
【背景技術】
【０００２】
トランスミッションは、軸状のワークを、複数の工程を備えた製造ラインで製造されている。軸状のワークは、金属材で主に構成されているため、その重量が重く、また、各工程間を移動する際に作業者が手で持って搬送している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２４７９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような軸状のワークを１本ずつ手で搬送することは、ワークの落下や打痕の要因となるとともに効率的にもよくない。また、軸状のワークを立てて搬送する場合、搬送途中で倒れてしまうと、ワークの落下や打痕の要因となる。
本発明は、軸状のワークの落下や打痕を防止しながら効率よく搬送可能なワーク搬送装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係るワーク搬送装置は、走行可能な台車部と、台車部に設けられ、複数の軸状のワークの一端側を垂直に載置可能なワーク載置部と、ワーク載置部に対して近接離間する方向に移動自在であって、軸状のワークの他端側を保持するワーク保持手段を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、台車部に設けられたワーク載置部に一端側が垂直に載せられた軸状のワークの他端側が、ワーク保持手段によって保持されるので、台車部が走行した場合でも、軸状のワーク揺れ難くなるので、軸状のワークの落下や打痕を防止しながら効率よく搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るワーク搬送装置の構成を説明する側面図。
【図２】第１の実施形態に係るワーク搬送装置の構成を説明する正面図。
【図３】第１の実施形態に係るワーク搬送装置の構成を説明する平面図。
【図４】第１の実施形態に係るワーク搬送路とワーク載置部の構成を説明する平面図。
【図５】第１の実施形態に係るワーク搬送路上でのワークの積込みと積出し動作を説明する平面図。
【図６】第１の実施形態に係るワーク搬送路とワーク載置部でのワークを動きを説明する図であり、（ａ）はワーク載置部での移動状態を示す拡大図、（ｂ）はワーク支持部での支持状態を示す拡大図。
【図７】ワーク搬送路とワーク載置部の変形例を説明する平面図。
【図８】第１の実施形態に係るワーク保持手段の保持板の構成を説明する平面図。
【図９】第１の実施形態に係るワーク保持部の動作とワークの支持状態を示す図であり、（ａ）は保持板が離脱位置にあるときのワークの支持状態を示す拡大図、（ｂ）は保持板が保持位置にあるときのワークの支持状態を示す拡大図。
【図１０】第１の実施形態に係るワーク保持手段の構成とワークの保持状態を説明する側面図。
【図１１】第１の実施形態に係るワーク搬送装置が備える固定部の構成を説明する図であり、（ａ）は固定部による保持板の保持状態を示す拡大断面図、（ｂ）は固定部による保持板の解除状態を示す拡大断面図。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係るワーク搬送装置の構成を説明する側面図。
【図１３】第２の実施形態に係るワーク搬送装置の構成を説明する正面図。
【図１４】第２の実施形態に係るワーク搬送装置のワーク保持手段の概略構成を説明する平面図。
【図１５】第２の実施形態に係るワーク保持手段の保持板の構成を説明する平面図。
【図１６】第２の実施形態に係るワーク保持部の動作とワークの支持状態を示す図であり、（ａ）は保持板が離脱位置にあるときのワークの支持状態を示す拡大図、（ｂ）は保持板が保持位置にあるときのワークの支持状態を示す拡大図。
【図１７】第２の実施形態に係るワーク搬送装置が備える固定部の構成を説明する図であり、（ａ）は固定部による保持板の保持状態を示す拡大断面図、（ｂ）は固定部による保持板の解除状態を示す拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の複数の実施形態について図面を用いて説明する。各実施形態において、同一部材や同一機能をする部材には、同一の符号を付し、重複説明は適宜省略する。
（第１の実施形態）
図１に示すように、本発明に係るワーク搬送装置１は、複数の軸状のワーク１００（以下「ワーク」と称す）を、ワーク軸線方向に垂直に搭載して搬送可能としたものである。ワーク搬送装置１は、走行可能な台車部２と、ワーク１００の移動経路となるワーク搬送路３と、ワーク１００を垂直に支持するワーク支持部４４と、ワーク支持部４４に支持されたワーク１００を保持するワーク保持手段５と、ワーク保持手段５を固定する固定部６を備えている。
台車部２は、長方形状の天板２０と底板２１とを棒状の複数のフレーム２２によって接合した金属製の箱形状である。矢印Ｘで示す長手方向に位置する台車部２の一方の側部２ａには、ワーク搬送装置１を走行させる際に作業者が握るハンドル２３が設けられている。底板２１には走行用のキャスタ２４が複数取り付けられている。複数のフレーム２２は、一定の範囲で昇降調整可能に構成されている。
水平面である天板２０上には、支持部材である複数の円柱状のポスト２５が、その一端２５ａ側を天板２０に固定されることで垂直に立設されている。複数のポスト２５の他端２５ｂには、ワーク搬送路３とワーク載置部４を構成する複数の金属製の分割板４０、４１、４２、４３が、天板２０との間に空間部２６が形成されるように固定されている。複数のポスト２５の他端２５ｂの位置は、天板２０から等距離にあり、かつ天板２０に対して平行となる平坦面に形成されている。このため、ポスト２５の他端２５ｂに固定される分割板４０、４１、４２、４３は、同一平面上に、その上面４０Ａ、４１Ａ、４２Ａ、４３Ａが位置するように固定される。これら上面４０Ａ、４１Ａ、４２Ａ、４３Ａによってワーク載置部４が形成されている。
【０００９】
分割板４０は、長手方向Ｘに位置する天板２０の一端側２０ａに、分割板４１，４２は、長手方向Ｘと交差する幅方向Ｙに位置する天板２０の側部側２０ｂ、２０ｃに、分割板４３は、分割板４１、４２の間に配置されている。
分割板４０は、金属製の平板であって、長手方向Ｘに位置する一方の端部４０ａから、これと対向する他方の端部４０ｂに向かって窪んだ半円形部４０ｃが形成されている。この半円形部４０ｃはワーク搬送路３の湾曲した外側案内部３０Ａを形成する。
【００１０】
分割板４１は、長手方向Ｘに延びる長方形状の平板であって、その一方の端部４１ａが分割板４０の端部４０ａと接合するようにポスト２５に固定される。分割板４１は、端部４１ａと反対側に位置する他方の端部４１ｂが台車部２の側部２Ｂ（天板２０）よりも外方に突出する長さに形成されている。分割板４１は、幅方向Ｙに位置する一方の側部４１ｃに、側部４１ｃと反対側に位置する他方の側部４１ｄに向かって窪んだ円弧状の窪み部４０１Ａが長手方向Ｘに間隔を空けて複数形成されている。本実施形態では、４つの窪み部４０１Ａが形成されている。分割板４１は窪み部４０１Ａが天板２０の中央側に位置するようにポスト２５に固定される。この側部４１ｃは、外側案内部３０Ａとつながるワーク搬送路３の外側案内部３１Ａを形成する。
【００１１】
分割板４２は、長手方向Ｘに延びる長方形状の平板であって、その一方の端部４２ａが分割板４０の端部４０ａと接合するようにポスト２５に固定される。分割板４２は、端部４２ａと反対側に位置する他方の端部４２ｂが天板２０から突出しない長さに形成されている。分割板４２は、幅方向Ｙに位置する一方の側部４２ｃに、側部４２ｃと反対側に位置する他方の側部４１ｄに向かって窪んだ円弧状の窪み部４０２Ａが長手方向Ｘに間隔を空けて複数形成されている。本実施形態では、４つの窪み部４０２Ａが形成されている。分割板４２は窪み部４０２Ａが天板２０の中央側に位置するようにポスト２５に固定される。この側部４２ｃは、外側案内部３０Ａとつながるワーク搬送路３の外側案内部３２Ａを形成する。
【００１２】
分割板４３は、長手方向Ｘに延びる長方形状の平板であって、長手方向Ｘに位置する一方の端部４３ａが円弧状に形成されている。分割板４３は、端部４３ａと反対側に位置する他方の端部４３ｂが台車部２の側部２Ｂ（天板２０）よりも外方に突出する長さに形成されている。幅方向Ｙに位置する一方の側部４３ｃと他方の側部４３ｄには、それぞれ内方に向かって窪んだ円弧状の窪み部４０１Ｂ、４０２Ｂが長手方向Ｘに間隔を空けて複数形成されている。本実施形態では、４つの窪み部４０１Ｂ、４０２Ｂが形成されている。分割板４３は、円弧状の端部４３ａが分割板４０の半円形部４０ｃと間隔Ｗ１を空けて対向し、分割板４１の側部４１ｃと側部４３ｄとを間隔Ｗ２を空けて対向し、分割板４２の側部４２ｃと側部４３ｄとを間隔Ｗ３を空けて対向するように、天板２０の中央側に位置してポスト２５に固定される。端部４３ａはワーク搬送路３の内側案内部３０Ｂを形成し、側部４３ｃと側部４３ｄはワーク搬送路３の内側案内部３１Ｂ、３２を形成する。分割板４１，４３の天板２０から突出した部位は、他の工程との接続部１０５を形成している。
【００１３】
本実施形態において、ワーク搬送路３は、分割板４０と分割板４３との間に形成される円弧形状の湾曲搬送部３Ａと、分割板４２と分割板４３の間に形成され、一方の端部がワーク積込口１０２で、他方の端部が湾曲搬送部３Ａに連通する直線状の導入路３Ｂと、分割板４２と分割板４１の間に形成され、一方の端部がワーク積出口１０３で、他方の端部が湾曲搬送部３Ａに連通する直線状の排出路３Ｃとで構成されている。ワーク搬送路３は、これら複数の分割板４０〜４３をポスト２５に同一平面上に固定することで、外側に位置する分割板４０，４１，４２と内側に位置する分割板４３との間に平面形状がＵ字形状の搬送路として形成される。間隔Ｗ１〜Ｗ３は同一寸法であってワーク搬送路３の最小幅である。この間隔Ｗ１〜Ｗ３は、ワーク１００の軸部１００ａの直径よりも大きく形成されていて、ワーク１００の軸部１００ａがワーク搬送路３内を移動できるように構成されている。本実施形態において、ワーク積込口１０２とワーク積出口１０３とは、台車部２の同一側となる側部２ｂに配置されている。
【００１４】
また、互いに対向する窪み部４０１Ａと窪み部４０１Ｂ及び窪み部４０２Ａと窪み部４０２Ｂのそれぞれは、同一中心となる仮想円の円周面として形成されていて、ワーク載置部４にワーク支持部４４を形成している。この窪み部４０１Ａ、４０１Ｂ、４０２Ａ、４０２Ａの内部には、天板２０側に向かって窪んでいて、ワーク１００の一部となる歯部１０１が挿入される傾斜面状の段差部４５がそれぞれ形成されている。図６（ｂ）示すように、これら段差部４５の各上面４１Ａ、４２Ａ、４３Ａ（ワーク載置部４の上面４Ａ）から底部までの深さｈが同一に形成されている。本実施形態において、歯部１０１は、軸部１００ａよりも大径であり、ワーク１００の一端側に形成されている。
本実施形態において、ワーク支持部４４は、直線状の導入路３Ｂと出路３Ｃにそれぞれ４つずつ形成されていて、一度に８本のワーク１００を垂直に支持して搬送可能とされている。
【００１５】
このような構成のワーク搬送装置１によると、前加工を終えたワーク１００は、作業者によってワーク搬送路３のワーク積込口１０２へと導入され、図５（ａ）に示すように、歯部１０１の端面１０１ａをワーク載置部４の上面４Ａに一旦載せられる。そして、ワーク載置部４の上面４Ａに端面１０１ａを載せた状態で直線状の導入路３Ｂ内を湾曲搬送部３Ａに向かってワーク１００を移動させる。すると、図５（ｂ）に示すように、その途中でワーク積込口１０２に近い最初のワーク支持部４４(Ａ)内へとワーク１００が落ち込み、ワーク軸線方向が垂直になる状態でワーク１００がワーク支持部４４によって支持される。
新たなワーク１００を積込むには、図６（ａ）先に積み込んだワーク１００を湾曲搬送部３Ａ側へと押して、最初のワーク支持部４４（Ａ）から押し出して次のワーク支持部４４（Ｂ）へと移動させる。そして、先のワーク同様、ワーク積込口１０２に近い最初のワーク支持部４４（Ａ）内の新たなワーク１００を落とし込む。このような積込み操作をワーク４本分行うと、図６（ｂ）導入路３Ｂには４本のワーク１００がワーク載置部４に支持された状態で配置される。
【００１６】
５本目のワーク１００をワーク搬送装置１に積み込むには、図６（ｃ）に示すように、最初に積み込んだワーク１００（Ａ）を、湾曲搬送部３Ａに近いワーク支持部４４（Ｄ）から押し出し、湾曲搬送部３Ａ上を移動させて直線状の排出路３Ｃ側に搬送し、排出路３Ｃ側に成形されているワーク支持部４４（Ｅ）へと落とし込む。他のワーク１００もそれぞれ現状のワーク載置部よりも湾曲搬送部３Ａに位置するワーク支持部４４へと搬送する。このようなワーク１００の積込み操作を８回行うと、図６（ｄ）に示すように、すべてのワーク支持部４４で８本のワーク１００を支持することとなる。
【００１７】
このようなワーク１００の積込み操作をすることで、ワーク積込口１０２からワーク積出口１０３へ向かって１つずつワーク１００をずらして搬送支持することができる。つまり、ワーク積込口１０２から先にワーク載置部４に載せられたワーク１００を、ワーク積込口１０２と側部２ｂ（同一側）に配置されたワーク積出口１０３へと順次スライド移動させることで、ワーク１００の落下や打痕を防止しながら加工順や成型順にワーク１００をワーク積出口１０３から取り出すことができる。
また、ワーク搬送路３内でのワーク１００の移動は、各分割板の上面で構成されるワーク載置部４にワーク１００の歯部１０１の端面１０１ａを載せた状態で行われるので、作業者への負担が少なくスムーズなワーク１００の移動を行える。なお、各分割板の上面で形成されるワークは載置部４には、潤滑剤を塗布しておくことで、ワーク１００の移動をよりスムーズに置こうことができるので好ましい。
本実施形態では、各ワーク支持部４４は、長手方向Ｘに間隔を空けて複数形成され、かつその内部に段差部４５を形成しているので、ワーク１００を各ワーク支持部４４内に落とし込んだ状態で支持することができるので、ワーク搬送装置１を走行して搬送する場合でも、安定してワーク１００を支持することができる。
なお、ワーク搬送路３とワーク載置部４は、複数の分割板４０〜４３を組み合わせて形成したが、例えば図７に示すように、ワーク搬送路３の外側を形成する分割板４０〜４２を１つの平板４６で平面形状をＵ字形状として形成し、Ｕ字状の開口部内に分割板４３を配置してワーク搬送路３とワーク載置部４を形成するようにしてもよい。
【００１８】
次にワーク保持手段５と固定部６の構成について説明する。
図１、図２に示すように、ワーク保持手段５は、ワーク載置部４に対して矢印Ｚで示す近接離間する方向（以下「近接離間方向」と記す）に移動自在であって、複数のワーク１００の他端側１００ｃを保持するものである。ワーク保持手段５は、ワーク載置部４の下方に配置され、ワーク１００の他端側１００ｃを径方向から保持する保持部５１が形成された保持板５２と、保持板５２を近接離間方向Ｚにスライド自在に支持するスライド部材５３と、付勢部材としてのコイルスプリング５４とを有している。実施形態中、ワーク１００は、ワーク軸線方向が近接離間方向Ｚに向いて垂直にワーク載置部４に載置され、ワーク支持部４４に支持されるので、ワーク軸線方向は近接離間方向Ｚと同一となる。
【００１９】
保持板５２は、図８に示すように、長手方向Ｘに長い長方形状の板材であって、長手方向Ｘに位置する両端５２ａ、５２ｂにポスト２５との干渉を回避するための凹部５２０，５２１が形成されている。幅方向Ｙに位置する保持板５２の側面５２ｃ、５２ｄには、保持板５２の中央側に窪んだ円弧状溝部として保持部５１が複数形成されている。本実施形態において、保持板５２は、分割板４３の下方に配置されていて、分割板４３に形成した内側に４０１Ｂ、４０２Ｂと同一のピッチで、それぞれ側面５２ｃ、５２ｄの長手方向に保持部５１が４つずつ形成されている。
保持板５２は、分割板４３よりも幅方向Ｙへの幅を有し、保持部５１がワーク１００の他端側１００ｃでワーク搬送路３側に進入するように配置されている（図２参照）。保持部５１は、ワーク１００の他端側１００ｃの軸部１００ｄよりも大径の円弧状に形成されていて、図９（ａ）に示すように、軸部１００ｄの外径方向に隙間を持って配置される。保持部５１は軸部１００ａよりも大径の保持部位としてのベアリング１０４と当接可能な円弧形状に形成されていて、保持板５２が保持位置を占めたときにベアリング１０４を下方から支持するように形成されている。
【００２０】
図１に示すように、丸棒状のスライド部材５３は、分割板４３を近接離間方向（図中上下方向）Ｚに貫通していて、長手方向Ｘに間隔を空けて２本配置されている。各スライド部材５３は、下方に位置する一端５３ａが保持板５２にそれぞれ連結され、上方に位置する他端５３ｂがワーク載置部４の上方に位置している。各スライド部材５３は、他端５３ｂ側が１つの連結部材としてのプレート５５によって連結されていて、一体で移動可能とされている。プレート５５の上面５５ａには、保持板５２を近接離間方向（図中上下方向）Ｚに移動する際に作業者が持つ操作ハンドル５７が固定されている。
各スライド部材５３が貫通する分割板４３の部位には、各スライド部材５３を摺動自在に支持する筒状の支持部材５６、５６が固定されている。各スライド部材５３は、これら支持部材５５で摺動自在に支持されている。分割板４３と保持板５２の間に位置するスライド部材５３の外周面には、環状のストッパ５８がそれぞれ装着されている。各ストッパ５８は、それぞれウレタンなどの発泡部材、あるいはゴムなどの弾性部材で形成されていて、各スライド部材５３の上降時に各支持部材５６の下部５６ａと接触して保持板５２の上降位置、すなわち、保持板１５２の保持位置を規定している。
各スライド部材５３は、図９（ｂ）、図１０に示すように、保持部５１が、ワーク載置部４に載置されたワーク１００の他端側１００ｃの軸部１００ｄよりも大径の保持部位としてのベアリング１０４と対向する保持位置と、図１、図９（ａ）に示すように、ベアリング１０４と対向する領域から離脱する離脱位置へと保持板５２を移動するように、近接離間方向Ｚへのストロークが設定されている。
【００２１】
連結部材５５には、図１、図１０に示すように、分割板４３を垂直に貫通するように支持棒５９が固定されている。支持棒５９に環状のばね受け部材６０が固定されている。ばね受け部材６０と分割板４３の間にはコイルスプリング５４が装着されていて、スライド部材５３を図中上方に向かって付勢している。すなわち、保持板５２が図９（ａ）に示す離脱位置から図９（ｂ）に示す保持位置を占める方向に各スライド部材５３を付勢している。
【００２２】
図１に示すように、固定部６は、ワーク保持手段５をワーク１００の他端側１００ｃを保持しない離脱位置に固定するものである。固定部６は、図１１（ａ）に示すように、スライド部材５３に設けられた筒状のカラー部材６１の外周面６１ａに形成された孔部６２に対して進退可能なロック部材６３と、ロック部材６３を孔部６２に進入する向きに付勢するロック付勢部材としてのコイルばね６４を有している。
固定部６は、分割板４３に取付けられたブラケット６５にケーシング６６が装着されて保持されている。ロック部材６３は、その両端がケーシング６６を水平方向に貫通する棒状部材である。ロック部材６３の一方の端部となる先端６３ａは、ケーシング６６の一方の側面６６ａからカラー部材６１（スライド部材５３）の外周面６１ａに向かって突出している。ロック部材６３の他方の端部となる基端６３ｂは、ケーシング６６の他方の側面６６ｂから突出している。この基端６３ｂには、ネジ山６７が形成されている。ネジ山６７には、操作用のつまみ部６８がねじ込まれて取り付けられている。ロック部材６３は、ケーシング６６内に設けたコイルばね６４によって、その先端６３ａが外周面６１ａに向かって付勢されている。このコイルばね６４による先端６３ａの突出方向がロック方向Ａ１であり、先端６３ａのケーシング６６内に戻される方向を解除方向Ａ２とする。
固定部６は、ロック部材６３の先端６３ａが孔部６２に進入しているときには、保持板５２が離脱位置を占めた状態でスライド部材５３の移動を規制するように、孔６２の位置が位置決めされている。
【００２３】
このようにワーク保持手段５と固定部６を備えたワーク搬送装置１によると、ワーク保持手段５は、固定部６によって図９（ａ）に示すようにワーク１００のベアリング１０４を保持しない離脱位置に置かれている。このため、ワーク１００をワーク搬送路３内で移動する際に保持板５２が邪魔することがないので、ワーク１００の積込み積出し時の移動をスムーズ行える。
一方、ワーク１００の一端側１００ｂがワーク支持部４４内に落とし込まれて垂直な状態に支持された状態において、固定部６のつまみ部６８を図１１（ｂ）に示すように解除方向Ａ２に引き出す解除操作を作業者が行うと、コイルばね６４のばね力に抗して先端６３ａが穴部６２から外れる。すると、スライド部材５３がコイルスプリング５４のばね力によって上方へて移動し、これに伴い保持板５２も図９（ｂ）に示すように、一点鎖線で示す離脱位置すら実線で示す保持位置まで上昇する。このため、保持板５２の保持部５１がワーク１００のベアリング１０４に下方から当接して支持して保持される。
一方、保持部５１によるワーク１００の保持状態を解除するには、図１０に示すように操作ハンドル５７を作業者が下方に向かって押し込み操作する。すると、各スライド部材５３と一緒にカラー部材６１も下降し、図１１（ａ）に示すようにロック方向Ａ１に付勢されているロック部材６３の先端６３ａが孔６２内に進入することで保持板５２が図９（ａ）に示す離脱位置に保持される。
【００２４】
このように、固定部６を解除操作すると、台車部２に設けられたワーク載置部４に一端側１００ｂが垂直に載せられたワーク１００の他端側１００ｃのベアリング１０４がワーク保持手段５によって保持されるので、台車部２が走行した場合でも、ワーク１００はその軸線方向に離れたて配置されたワーク支持部４４と保持部５１とよって支持されるので、揺れ難くなり、ワーク１００の落下や打痕をより防止しながら、効率よく搬送することができる。
さらに、本実施形態においては、ワーク１００の一端側１００ｂが、ワーク載置部４に形成されたワーク支持部４４内に落とし込まれて垂直に支持されるので、より一端側１００ｂ側の支持状態が強くなるので、よりワーク１００が振れ難くなるので好ましい。
【００２５】
（第２の実施形態）
図１２、図１３、図１４に示すワーク搬送装置１Ａは、図１に示すワーク搬送装置１に対し、ワーク１００を上下反転させて支持するものである。ワーク搬送装置１Ａでは、ワーク搬送装置１に対してポスト２５の長さを短くして天板２０にワーク載置部４を近づけて配置するとともに、ワーク保持手段５Ａと固定部６Ａを備えている。ワーク搬送装置１Ａでは、ワーク搬送路３におけるワーク積込口１０２とワーク積出口１０３とがワーク搬送装置１と逆になっていて、直線状の導入路３Ｂと、直線状の排出路３Ｃとも逆になっている。
ワーク搬送装置１Ａとワーク搬送装置１とは、ワーク保持手段５Ａと固定部６Ａの配置と作用が特に異なるので、以下、ワーク保持手段５Ａと固定部６Ａを中心に説明する。
ワーク保持手段５Ａは、ワーク載置部４に対して近接離間方向Ｚに移動自在であって、複数のワーク１００の他端側１００ｃを保持するものである。ワーク保持手段５Ａは、ワーク載置部４の上方に配置されていて、ワーク載置部４上のワーク１００の他端側１００ｃの軸部１００ｄを径方向から保持する保持部１５１が形成された保持板１５２と、保持板１５２を近接離間方向Ｚにスライド自在に支持するスライド部材１５３と、付勢部材としてのコイルスプリング１５４とを有している。
【００２６】
保持板１５２は、図１２、図１５に示すように、長手方向Ｘに長い長方形状の板材であって、幅方向Ｙに位置する側面１５２ｃ、１５２ｄに沿って円形の孔部として形成された保持部１５１が複数形成されている。本実施形態において、保持板１５２は、分割板４３の上方に配置されていて、分割板４３に形成した内側にワーク支持部４４と同一のピッチで、それぞれ側面１５２ｃ、１５２ｄに沿って長手方向に保持部１５１が４つずつ形成されている。
保持板１５２は、図１３に示すように、分割板４３よりも幅方向Ｙへの幅を有し、保持部１５１がワーク１００の他端側１００ｃと対向するように配置されている。保持部１５１はワーク１００の他端側１００ｃの軸部１００ｄよりも大径で、保持板１５２が保持位置を占めたときに軸部１００ｄが保持部１５１に挿入して軸部１００ｄを径方向から保持するように形成されている。
【００２７】
丸棒状のスライド部材１５３は、分割板４３を近接離間方向（図中上下方向）Ｚに貫通していて、長手方向Ｘに間隔を空けて２本配置されている。各スライド部材１５３は、下方に位置する一端１５３ａが連結部材としてのプレート１５５よって連結されていて、一体で移動可能とされている。上方に位置するスライド部材１５３の他端１５３ｂは、ワーク載置部４の上方に位置していて、保持板１５１に固定されている。保持板１５２の上面１５２ａには、保持板１５２を近接離間方向（図中上下方向）Ｚに移動する際に作業者が持つ操作ハンドル１５７が固定されている。
各スライド部材１５３が貫通する分割板４３（ワーク載置部４）の部位には、各スライド部材１５３を摺動自在に支持する筒状の支持部材１５６、１５６が固定されている。各スライド部材１５３は、これら支持部材１５６で摺動自在に支持されている。分割板４３と保持板１５２の間に位置するスライド部材１５３の外周面には、環状のストッパ１５８がそれぞれ装着されている。各ストッパ１５８は、それぞれウレタンなどの発泡部材、あるいはゴムなどの弾性部材で形成されていて、各スライド部材１５３の下降時に各支持部材１５６の上部１５６ａと接触して保持板１５２の下降位置、すなわち、保持板１５２の保持位置を規定している。
各スライド部材１５３は、図１６（ａ）に示すように、保持部１５１が、ワーク載置部４に載置されたワーク１００の他端側の軸部１００ｄと対向する領域から離脱する離脱位置と、図１６（ｂ）に示すように、ワーク１００の他端側１００ｃの軸部１００ｄに進入されて径方向から保持する保持位置とへ移動するように、近接離間方向Ｚへのストロークが設定されている。
【００２８】
保持板１５２には、分割板４３（ワーク載置部４）を垂直に貫通するように支持棒１５９が固定されている。支持棒１５９に環状のばね受け部材１６０が固定されている。ばね受け部材１６０と分割板４３（ワーク載置部４）の間にはコイルスプリング１５４が装着されていて、スライド部材１５３を図中上方に向かって付勢している。すなわち、保持板１５２が図１６（ｂ）に示す保持位置から図１６（ａ）に示す離脱位置を占める方向に各スライド部材１５３を付勢している。
【００２９】
固定部６Ａは、ワーク保持手段５Ａをワーク１００の他端側１００ｃを保持する保持位置に固定するものである。固定部６Ａは、図１７（ａ）に示すように、スライド部材１５３に設けられた筒状のカラー部材１６１の外周面１６１ａに形成された孔部１６２に対して進退可能なロック部材１６３と、ロック部材１６３を孔部１６２に進入する向きに付勢するロック付勢部材としてのコイルばね１６４を有している。
固定部６Ａは、分割板４３（ワーク載置部４）に取付けられたブラケット１６５にケーシング１６６が装着されて保持されている。ロック部材１６３は、その両端がケーシング１６６を水平方向に貫通する棒状部材である。ロック部材１６３の一方の端部となる先端１６３ａは、ケーシング１６６の一方の側面１６６ａからカラー部材１６１（スライド部材１５３）の外周面１６１ａに向かって突出している。ロック部材１６３の他方の端部となる基端１６３ｂは、ケーシング１６６の他方の側面１６６ｂから突出している。この基端１６３ｂには、ネジ山１６７が形成されている。ネジ山１６７には、操作用のつまみ部１６８がねじ込まれて取り付けられている。ロック部材１６３は、ケーシング１６６内に設けたコイルばね１６４によって、その先端１６３ａが外周面１６１ｂに向かって付勢されている。このコイルばね１６４による先端１６３ａの突出方向がロック方向Ａ１であり、先端１６３ａのケーシング１６６内に戻される方向を解除方向Ａ２とする。
固定部６Ａは、ロック部材１６３の先端１６３ａが孔部１６２に進入しているときには、保持板１５２が保持位置を占めた状態でスライド部材１５３の移動を規制するように、孔１６２の位置が位置決めされている。
【００３０】
このようにワーク保持手段５Ａと固定部６Ａを備えたワーク搬送装置１Ａによると、ワーク保持手段５Ａは、コイルスプリング１５４によって図１６（ａ）に示すように、ワーク１００の他端側１００ｃの軸部１００ｄを保持しない離脱位置に付勢されている。このため、ワーク１００をワーク搬送路３内で移動する際に保持板１５２が邪魔することがないので、ワーク１００の積込み積出し時の移動をスムーズ行える。
一方、ワーク１００の一端側１００ｂがワーク支持部４４内に落とし込まれて垂直な状態に支持された状態において、ワーク１００を保持するには、操作ハンドル１５７を作業者が下方に向かって押し込み操作する。すると、図１６（ｂ）に示すように、各スライド部材１５３と一緒にカラー部材１６１と保持板１５２も下降し、ロック方向Ａ１に付勢されているロック部材１６３の先端１６３ａが孔１６２内に進入することで保持板１５２が保持位置に保持される。このため、保持板１６２の保持部１６１がワーク１００の軸部１００ｄに挿入されて、軸部１００ｄが径方向から支持されて保持される。
一方、保持部１５１によるワーク１００の保持状態を解除するには、固定部６Ａのつまみ部６８を図１７（ｂ）に示すように解除方向Ａ２に引き出す解除操作を作業者が行うと、コイルばね１６４のばね力に抗して先端１６３ａが穴部１６２から外れる。すると、スライド部材１５３がコイルスプリング１５４のばね力によって上方へと移動し、図１６（ａ）に示すように保持板１５２もこれに伴い上昇して離脱位置を占める。
【００３１】
このように、操作ハンドル１５７を押し込み操作すると、台車部２に設けられたワーク載置部４に一端側１００ｂが垂直に載せられたワーク１００の他端側１００ｃの軸部１００ｄがワーク保持手段５Ａによって保持される。このため、台車部２が走行した場合でも、ワーク１００はその軸線方向に離れたて配置されたワーク支持部４４と保持部１５１とよって支持されるので、揺れ難くなり、ワーク１００の落下や打痕をより防止しながら、効率よく搬送することができる。
さらに、本実施形態においても、ワーク１００の一端側１００ｂが、ワーク載置部４に形成されたワーク支持部４４内に落とし込まれて垂直に支持されるので、より一端側１００ｂ側の支持状態が強くなるので、よりワーク１００が振れ難くなるので好ましい。
また、ワーク保持手段５Ａの保持板１５２は、ワーク１００を保持する保持位置において固定部６Ａによって固定されるので、不用意に保持部１５１によるワーク１００の保持状態が解除されることがなく、より安定してワーク１００の落下や打痕を防止することができる。
【００３２】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３３】
１・・・ワーク搬送装置、２・・・台車部、４・・・ワーク載置部、５，５Ａ・・・ワーク保持手段、６、６Ａ・・・固定部、５１，１５１・・・保持部、５２、１５２・・・保持板、５３，１５３・・・スライド部材、５３ａ，１５３ａ・・・スライド部材の一端、５３ｂ、１５３ｂ・・・スライド部材の他端、５４，１５４・・・付勢部材、６２，１６２・・・孔部、６３，１６３・・・ロック部材、６４，１６４・・・ロック付勢部材、１００・・・軸状のワーク、１０１ｂ・・・ワークの一端側、１０１・・・ワーク積込口、１０２・・・ワーク積出口、１０４・・・軸状のワークの一部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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