(57)【要約】【課題】従来のクランプ金具と比べて著しく軽量化できるうえ、外径や断面形状が異なる複数種のパイプに共通して使用でき、しかも輸送時や保管時において嵩張らないクランプ金具を提供する。【解決手段】クランプ金具１は、パイプＰの周面を協同して抱持固定するクランプベース３と締付体４を備える。締付体４の一端は連結構造５を介してクランプベース３に着脱可能に連結され、他端は締結構造６を介してクランプベース３に締結可能である。クランプベース３は、パイプＰの周面を面接触状態または線接触状態で支持するパイプ受面１４を備える。締付体４は、パイプ受面１４と協同してパイプＰの周面を周方向へ抱持する抱持ベルト１９を備える。抱持ベルト１９を屈曲自在な金属製の帯状体で形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプ（Ｐ）の周面を協同して抱持固定するクランプベース（３）と締付体（４）を備えており、
締付体（４）の一端は連結構造（５）を介してクランプベース（３）に着脱可能に連結され、他端は締結構造（６）を介してクランプベース（３）に締結可能であり、
クランプベース（３）が、パイプ（Ｐ）の周面を面接触状態または線接触状態で支持するパイプ受面（１４）を備えており、
締付体（４）が、パイプ受面（１４）と協同してパイプ（Ｐ）の周面を周方向へ抱持する抱持ベルト（１９）を備えており、
抱持ベルト（１９）が屈曲自在な金属製の帯状体で形成してあることを特徴とするクランプ金具。
【請求項２】
クランプベース（３）が、パイプ受面（１４）を備えた支持壁（９）と、締結構造（６）を支持する締結座（１０）と、締付体（４）を仮組みするための係止部（１１）とを備えており、
連結構造（５）が、抱持ベルト（１９）の一端に固定した連結具（２０）と、連結具（２０）を掛け止めるための前記係止部（１１）とで構成されており、
締結構造（６）が、前記締結座（１０）に挿通されるボルト（４１）と、ボルト（４１）にねじ込まれて締結座（１０）の外面で受け止められるナット（４２）とで構成されており、
ボルト（４１）の一端が、抱持ベルト（１９）の他端に固定したボルトホルダー（２１）に連結してある請求項１に記載のクランプ金具。
【請求項３】
ボルトホルダー（２１）が、抱持ベルト（１９）に固定されるホルダーベース（３７）と、ホルダーベース（３７）に連続する屈曲ガイド（３９）とを備えており、
抱持ベルト（１９）の他端部が屈曲ガイド（３９）に沿って屈曲案内してある請求項２に記載のクランプ金具。
【請求項４】
クランプベース（３）が、パイプ受面（１４）を備えた支持壁（９）と、締結構造（６）を支持する締結座（１０）と、締付体（４）を仮組みするための係止部（１１）とを備えており、
連結構造（５）が、抱持ベルト（１９）の一端に固定した連結具（２０）と、連結具（２０）を掛け止めるための前記係止部（１１）とで構成されており、
締結構造（６）が、抱持ベルト（１９）の他端に固定したナット（６２）と、ナット（６２）にねじ込まれるボルト（６１）とで構成されており、
ボルト（６１）の軸部（６１ｂ）が前記締結座（１０）に挿通されてナット（６２）にねじ込まれ、ボルト（６１）の頭部（６１ａ）が締結座（１０）の外面で受け止められる請求項１に記載のクランプ金具。
【請求項５】
連結具（２０）が、抱持ベルト（１９）に固定される連結ベース（２３）と、クランプベース（３）の係止部（１１）に掛け止められる掛止片（２４）と、連結ベース（２３）に連続する屈曲ガイド（３９）とを備えており、
抱持ベルト（１９）の一端部が屈曲ガイド（３９）に沿って屈曲案内してある請求項４に記載のクランプ金具。
【請求項６】
クランプベース（３）を構成するベース壁（７）の隣接する三辺のうち、対向する二辺に連続して支持壁（９）が折り曲げ形成され、残る一辺に連続して締結座（１０）が折り曲げ形成されており、
支持壁（９）と隣接する締結座（１０）の内面が、一対の支持壁（９）の側端面で受け止めてある請求項２から５のいずれかに記載のクランプ金具。
【請求項７】
断面円形のパイプ（Ｐ）に装着した状態における抱持ベルト（１９）の抱持角度が１８０度よりも大きい請求項１から６のいずれかひとつに記載のクランプ金具。
【請求項８】
互いに交差するパイプ（Ｐ）の片方に抱持固定される第１クランプ機構（２Ａ）と、他方のパイプ（Ｐ）に抱持固定される第２クランプ機構（２Ｂ）とを備えており、
各クランプ機構（２Ａ・２Ｂ）は、パイプ（Ｐ）の周面を協同して抱持固定するクランプベース（３）と締付体（４）を備えており、
両クランプ機構（２Ａ・２Ｂ）のクランプベース（３）どうしが連結ピン（８）で相対回転可能に連結してある請求項１から７のいずれかひとつに記載の交差管材用のクランプ金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプの周面に抱持固定されるクランプ金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のクランプ金具は、例えば特許文献１に公知である。特許文献１のクランプ金具は、互いに交差する２本のパイプを連結するものであり、一方のパイプに抱持固定される第１のクランプ機構と、他方のパイプに抱持固定される第２のクランプ機構とを、背中合わせに連結して構成されている。各クランプ機構は、パイプの外径に一致する円弧凹部をそれぞれ有する固定受け部材および可動受け部材を備えており、両受け部材の基端部どうしがピンで回動自在に連結されている。固定受け部材の先端部には取付けボルトが回動自在に取り付けられており、可動受け部材の先端部には取付けボルトに螺合するナットの受け座が形成されている。固定受け部材と可動受け部材をパイプの周面に装着し、取付けボルトに螺合したナットを受け座に装着した状態で、ナットを回転操作して取付けボルトを受け座側へ引き寄せることにより、可動受け部材を固定受け部材に接近させて、両受け部材でパイプを抱持固定できる。特許文献１のクランプ金具においては、各クランプ機構の固定受け部材および可動受け部材を、板厚が２．３ｍｍ以上２．６ｍｍ未満の高張力鋼板で構成することにより、板厚が３．０ｍｍ以上である従来のクランプ金具と比べて軽量化を図っている。
【０００３】
特許文献２のクランプ金具も、互いに連結された一対のクランプ機構（クリップバンド）を備える。各クランプ機構は一対の板金製のバンド片を備えており、両バンド片の一端部どうしがヒンジで回動（開閉）自在に連結されている。各バンド片は、パイプの外径に一致する略半円形の湾曲部を有しており、各バンド片の他端部には、ボルト穴を有する横向きの膨出片が形成されている。両バンド片を開いて湾曲部内にパイプを嵌入し、両ボルト穴にボルトを挿通してナットを締め込むことにより、両バンド片の湾曲部どうしを接近させて、両バンド片でパイプを抱持固定できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第３１８４９１７号公報（段落番号００１５〜００１７、図１）
【特許文献２】実開平５−２５００８号公報（段落番号０００９〜００１０、００１３、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のクランプ金具においては、クランプ機構の両受け部材を構成する鋼板の板厚を、従来の３．０ｍｍ以上から２．３ｍｍ以上２．６ｍｍ未満に減少させて、クランプ金具の軽量化を図っている。クランプ金具を軽量化すると、これを取り扱う作業者の負担を軽減することができ、さらに、より多くのクランプ金具を一度に輸送することを可能として、クランプ金具の輸送コストを削減することができる。しかし、板厚の減少幅は１ｍｍ未満と小さいことから、クランプ金具を大幅に軽量化することはできず、従って、軽量化に伴う作業者の負担軽減や輸送コストの削減効果はさほどでもない。
【０００６】
板金製のバンド片でクランプ機構を構成する特許文献２のクランプ金具によれば、特許文献１のクランプ金具に比べてさらに軽量化を図ることができる。しかし、特許文献２のバンド片は、丸パイプの外径に一致する略半円形の湾曲部が予め形成されるため、当該丸パイプとは外径が異なる他の丸パイプや、丸パイプ以外の角パイプなどには適用できない。また、バンド片に予め湾曲部を形成すると、クランプ金具が全体として嵩張り、輸送コストや管理コストが高く付く不利もある。
【０００７】
本発明の目的は、従来のクランプ金具と比べて著しく軽量化できるうえ、外径や断面形状が異なる複数種のパイプに共通して使用でき、しかも輸送時や保管時において嵩張らないクランプ金具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るクランプ金具１は、パイプＰの周面を協同して抱持固定するクランプベース３と締付体４を備える。締付体４の一端は連結構造５を介してクランプベース３に着脱可能に連結され、他端は締結構造６を介してクランプベース３に締結可能である。クランプベース３は、パイプＰの周面を面接触状態または線接触状態で支持するパイプ受面１４を備える。締付体４は、パイプ受面１４と協同してパイプＰの周面を周方向へ抱持する抱持ベルト１９を備えており、抱持ベルト１９が屈曲自在な金属製の帯状体で形成してあることを特徴とする。本発明において金属製の帯状体とは、金属製のテープ、一群の金属線材を帯状に並べて、線材端部を金具に固定したもの、および、伸長変形しない金属鎖の帯などを含む概念である。
【０００９】
クランプベース３は、パイプ受面１４を備えた支持壁９と、締結構造６を支持する締結座１０と、締付体４を仮組みするための係止部１１とを備えており、連結構造５は、抱持ベルト１９の一端に固定した連結具２０と、連結具２０を掛け止めるための前記係止部１１とで構成されており、締結構造６は、前記締結座１０に挿通されるボルト４１と、ボルト４１にねじ込まれて締結座１０の外面で受け止められるナット４２とで構成されており、ボルト４１の一端が、抱持ベルト１９の他端に固定したボルトホルダー２１に連結してある形態を採ることができる。
【００１０】
ボルトホルダー２１は、抱持ベルト１９に固定されるホルダーベース３７と、ホルダーベース３７に連続する屈曲ガイド３９とを備えており、抱持ベルト１９の他端部が屈曲ガイド３９に沿って屈曲案内してある形態を採ることができる。
【００１１】
クランプベース３は、パイプ受面１４を備えた支持壁９と、締結構造６を支持する締結座１０と、締付体４を仮組みするための係止部１１とを備えており、連結構造５は、抱持ベルト１９の一端に固定した連結具２０と、連結具２０を掛け止めるための前記係止部１１とで構成されており、締結構造６は、抱持ベルト１９の他端に固定したナット６２と、ナット６２にねじ込まれるボルト６１とで構成されており、ボルト６１の軸部６１ｂが前記締結座１０に挿通されてナット６２にねじ込まれ、ボルト６１の頭部６１ａが締結座１０の外面で受け止められる形態を採ることができる。
【００１２】
連結具２０は、抱持ベルト１９に固定される連結ベース２３と、クランプベース３の係止部１１に掛け止められる掛止片２４と、連結ベース２３に連続する屈曲ガイド３９とを備えており、抱持ベルト１９の一端部が屈曲ガイド３９に沿って屈曲案内してある形態を採ることができる。
【００１３】
クランプベース３を構成するベース壁７の隣接する三辺のうち、対向する二辺に連続して支持壁９を折り曲げ形成し、残る一辺に連続して締結座１０を折り曲げ形成し、支持壁９と隣接する締結座１０の内面を、一対の支持壁９の側端面で受け止める形態を採ることができる。
【００１４】
断面円形のパイプＰに装着した状態における抱持ベルト１９の抱持角度を１８０度よりも大きくすることが好ましい。本発明において抱持ベルト１９の抱持角度とは、抱持ベルト１９のパイプＰに密着する円弧部分の中心角のことである。
【００１５】
本発明に係る交差管材用のクランプ金具１は、互いに交差するパイプＰの片方に抱持固定される第１クランプ機構２Ａと、他方のパイプＰに抱持固定される第２クランプ機構２Ｂとを備える。各クランプ機構２Ａ・２Ｂは、パイプＰの周面を協同して抱持固定するクランプベース３と締付体４を備える。両クランプ機構２Ａ・２Ｂのクランプベース３どうしが連結ピン８で相対回転可能に連結してある。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るクランプ金具１は、パイプＰの周面を協同して抱持固定するクランプベース３と締付体４を備えており、締付体４は、パイプＰの周面を周方向へ抱持する抱持ベルト１９を備える。この抱持ベルト１９を屈曲自在な金属製の帯状体で形成したので、クランプ金具１の全体を従来金具に比べて著しく軽量化することができる。これにより、クランプ金具１を取り扱う作業者の負担を軽減することができ、さらに、より多くのクランプ金具１を一度に輸送することを可能として、クランプ金具１の輸送コストを削減することができる。
【００１７】
抱持ベルト１９を屈曲自在な帯状体で形成すると、パイプＰの外形に合わせて抱持ベルト１９を変形することができる。従って、クランプベース３のパイプ受面１４がパイプＰの周面を面接触状態で支持する場合はもちろん、線接触状態で支持する場合でも、抱持ベルト１９を変形させてパイプＰの周面に密着させることにより、パイプＰを締付体４（抱持ベルト１９）とクランプベース３（パイプ受面１４）で確りと抱持固定できる。以上より、本発明に係るクランプ金具１によれば、外径や断面形状が異なる複数種のパイプＰに共通して使用することができるので、クランプ金具１の種類を削減して、その製造コストおよび管理コストを削減することができる。
【００１８】
また、抱持ベルト１９を屈曲自在な帯状体で形成すると、クランプ金具１の輸送時や保管時においては、抱持ベルト１９を平坦な状態にして、ケースなどに整然と収容することができる。従って、湾曲部が予め形成された従来のクランプ金具に比べて、単位ケースあたりの収容個数を多くして、クランプ金具１の輸送コストおよび管理コストを削減することができる。さらに、抱持ベルト１９を帯状体で形成すると、クランプ金具１をパイプＰの周面に抱持固定した状態において、締結体４がパイプＰの周面から大きく出っ張ることがない。従って、使用状態においてクランプ金具１が占める空間を小さくして、パイプＰに組まれる他の部材の邪魔になるのを解消できる。
【００１９】
連結構造５を、抱持ベルト１９の一端に固定した連結具２０と、連結具２０を掛け止めるためのクランプベース３の係止部１１とで構成すると、連結具２０を係止部１１に係止するだけで、締付体４の一端をクランプベース３に対して簡便に連結することができる。締結構造６を、クランプベース３の締結座１０に挿通されるボルト４１と、ボルト４１にねじ込まれて締結座１０で受け止められるナット４２とで構成し、ボルト４１の一端を抱持ベルト１９の他端に固定したボルトホルダー２１に連結すると、締結座１０にボルト４１を挿通してナット４２をねじ込むだけの簡単な操作で、締付体４の他端をクランプベース３に締結することができる。
【００２０】
ボルトホルダー２１に設けた屈曲ガイド３９に沿って抱持ベルト１９の他端部を屈曲案内すると、抱持ベルト１９の他端部の折れ曲がり部分に過大な応力が集中するのを防止できる。従って、抱持ベルト１９の折れ曲がり部分が早期に金属疲労に陥るのを防止して、クランプ金具１の耐久性を向上できる。
【００２１】
連結構造５を、抱持ベルト１９の一端に固定した連結具２０と、連結具２０を掛け止めるためのクランプベース３の係止部１１とで構成すると、連結具２０を係止部１１に係止するだけで、締付体４の一端をクランプベース３に対して簡便に連結することができる。締結構造６を、抱持ベルト１９の他端に固定したナット６２と、ナット６２にねじ込まれるボルト６１とで構成し、ボルト６１の軸部６１ｂがクランプベース３の締結座１０に挿通されてナット６２にねじ込まれ、ボルト６１の頭部６１ａが締結座１０の外面で受け止められるようにすると、締結座１０にボルト６１を挿通してナット６２にねじ込むだけの簡単な操作で、締付体４の他端をクランプベース３に締結することができる。
【００２２】
連結具２０に設けた屈曲ガイド３９に沿って抱持ベルト１９の一端部を屈曲案内すると、抱持ベルト１９の一端部の折れ曲がり部分に過大な応力が集中するのを防止できる。従って、抱持ベルト１９の折れ曲がり部分が早期に金属疲労に陥るのを防止して、クランプ金具１の耐久性を向上できる。
【００２３】
締付体４をボルト４１およびナット４２で締結座１０に締結した状態では、ナット４２を外面側で受け止める締結座１０に大きな曲げモーメントが作用する。しかし、締結座１０の内面を一対の支持壁９の側端面で受け止めることにより、一対の支持壁９が先の曲げモーメントに対抗して締結座１０が変形するのを防止できるので、締付体４を締結座１０に対して常に適正に締結固定できる。
【００２４】
断面円形のパイプＰに装着した抱持ベルト１９の抱持角度が１８０度よりも大きいと、パイプＰの周面の周方向の過半部に抱持ベルト１９を密着させて、パイプＰを確りと抱持固定できる。また、パイプＰと抱持ベルト１９の間の摩擦を大きくして、クランプ金具１がパイプＰの長手方向や周方向にずれ動くことを的確に規制できる。
【００２５】
第１クランプ機構２Ａと第２クランプ機構２Ｂのクランプベース３どうしを連結ピン８で相対回転可能に連結した交差管材用のクランプ金具１によれば、パイプＰの交差角度に合わせてクランプベース３どうしの相対角度を変更できるので、あらゆる角度で交差するパイプＰを連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施例１に係るクランプ金具のクランプ機構の断面図である。
【図２】パイプをクランプ金具で連結したソーラーパネルの架台の正面図である。
【図３】図２におけるクランプ金具の拡大図である。
【図４】実施例１に係るクランプ金具の分解斜視図である。
【図５】図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図６】実施例１に係るクランプ金具をパイプに固定する過程を示す図である。
【図７】実施例１に係るクランプ金具の他の使用形態を示す断面図である。
【図８】本発明の実施例２に係るクランプ金具のクランプ機構の断面図である。
【図９】本発明の実施例３に係るクランプ金具を示す図である。
【図１０】本発明の実施例４に係るクランプ金具の正面図である。
【図１１】実施例４に係るクランプ金具のクランプ機構の断面図である。
【図１２】実施例４に係るクランプ金具のクランプ機構の分解斜視図である。
【図１３】図１１におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図１４】実施例４に係るクランプ金具をパイプに固定する過程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（実施例１）  図１ないし図７は、本発明に係るクランプ金具の実施例１を示す。図２は、本実施例に係るクランプ金具１とパイプＰ１を使用して、ソーラーパネルＳの架台を組んだ状態を示している。架台は、４本のパイプＰ１を四角枠状に連結してなる一対の支持脚と、両支持脚の上枠どうし、および下枠どうしの間に架け渡される上下一対のパイプＰ１とで構成される。各パイプＰ１は断面円形の丸パイプである。支持脚を形成する際の各パイプＰ１の連結と、両支持脚の間に架け渡される各パイプＰ１の連結とに、クランプ金具１が使用されている。
【００２８】
図３においてクランプ金具１は、互いに交差（直交）するパイプＰ１の片方に抱持固定される第１クランプ機構２Ａと、他方のパイプＰ１に抱持固定される第２クランプ機構２Ｂとで構成される。各クランプ機構２（２Ａ・２Ｂ）は、パイプＰ１の周面を協同して抱持固定するクランプベース３と締付体４を備えており、締付体４の一端が連結構造５を介してクランプベース３に連結され、他端が締結構造６を介してクランプベース３に締結される。各クランプベース３は、背中合わせ状に隣接するベース壁７を備えており、該ベース壁７どうしが連結ピン８で相対回転可能に連結されている。
【００２９】
図４においてクランプベース３は、矩形板状のベース壁７と、パイプＰ１を支持する一対の平行な支持壁９と、締結構造６を支持する締結座１０と、締付体４を仮組みするための係止部１１とを一体に備えている。ベース壁７の隣接する三辺のうち、対向する二辺に連続して支持壁９が折り曲げ形成され、残る一辺に連続して締結座１０が折り曲げ形成されている。支持壁９および締結座１０は、ベース壁７と直交する状態で同じ向きに折り曲げられており、締結座１０の左右方向（ベース壁７と締結座１０を繋ぐ辺の伸び方向）の両端縁が、支持壁９の前後方向（ベース壁７と支持壁９を繋ぐ辺の伸び方向）の一端縁にそれぞれ隣接している。より詳しくは、締結座１０の内面（一対の支持壁９の対向空間に臨む面）の左右両端部が、支持壁９の前後方向の端面で受け止められている（図５参照）。
【００３０】
各支持壁９の先端縁には、パイプＰ１の外径に一致する円弧凹部からなるパイプ受面１４が形成されており、一対のパイプ受面１４がパイプＰ１の周面に面接触状に接当してパイプＰ１を支持している。一対のクランプベース３を連結ピン８のまわりに相対回転させると、クランプベース３どうしの相対角度（一方のクランプベース３の支持壁９が、他方のクランプベース３の支持壁９に対してなす角度）を、連結する２本のパイプＰ１の交差角度に合わせて変更することができる。本実施例では２本のパイプＰ１が直交するため、クランプベース３どうしの相対角度を９０度としている。締結座１０は、締結構造６を構成するアイボルト（ボルト）４１の軸部４１ｂを通すためのボルト孔１５と、ボルト孔１５の左右に形成される補強リブ１６とを備えている。締結座１０の先端縁に連続して係止部１１が形成されている。
【００３１】
締付体４は、パイプＰ１の周面を周方向へ抱持する抱持ベルト１９と、抱持ベルト１９の一端部に固定される連結具２０と、抱持ベルト１９の他端部に固定されるボルトホルダー２１とを備える。抱持ベルト１９は、屈曲自在なステンレス鋼などの金属製のテープ（帯状体）からなる。本実施例では、抱持ベルト１９の幅寸法を３０ｍｍとし、厚み寸法を０．３ｍｍとした。連結具２０は、抱持ベルト１９の外面（パイプＰ１に巻き付けたときに外側になる面）の一端部にリベットで固定される矩形板状の連結ベース２３と、連結ベース２３に連続して抱持ベルト１９の長手方向へ突出する掛止片２４とを一体に備える。掛止片２４は、基端側の幅狭部２４ａと突端側の幅広部２４ｂを一体に備えた状態でＴ字状に形成されている。
【００３２】
締付体４の連結具２０と、クランプベース３に設けた係止部１１とが、締付体４の一端をクランプベース３に着脱可能に連結する連結構造５を構成する。係止部１１は、締結座１０の先端からその外面側へ突出する受止壁２７と、受止壁２７の先端から締結座１０の側へ折り返された規制壁２８とを備える。係止部１１の左右中央には、受止壁２７および規制壁２８を左右に分断するスリット２９が形成されている。スリット２９の左右幅は、掛止片２４の幅狭部２４ａより少し大きく、かつ、幅広部２４ｂより十分に小さく設定されている。従って、掛止片２４の幅狭部２４ａをスリット２９に挿入し、幅広部２４ｂの左右両側を受止壁２７に支持させることにより、掛止片２４を係止部１１に掛け止めることができる。規制壁２８は、受止壁２７で支持される幅広部２４ｂに正対して、幅広部２４ｂの離脱を規制する（図３参照）。幅広部２４ｂを規制壁２８の内面（締結座１０と対向する面）側へ容易に導入するため、規制壁２８の突端部には、幅広部２４ｂよりも広幅の逃げ凹部３０が形成されている。スリット２９で分断された係止部１１の左右両側には、受止壁２７から規制壁２８にわたる補強リブ３１が形成されている。
【００３３】
締付体４のボルトホルダー２１は、締結構造６のアイボルト４１を回転自在に支持する支軸３４と、支軸３４を支持するコ字状の軸支持体３５とを備える。軸支持体３５は、抱持ベルト１９の外面の他端部にリベットで固定される矩形板状のホルダーベース３７と、抱持ベルト１９の内面側で支軸３４を支持する一対の平行な軸受壁３８と、抱持ベルト１９の外面に臨む屈曲ガイド３９とを一体に備えている。一対の軸受壁３８は、抱持ベルト１９の長手方向に伸びるホルダーベース３７の対向辺部に連続しており、ホルダーベース３７に対して抱持ベルト１９の内面側へ直角に折り曲げて形成されている。両軸受壁３８の間に、抱持ベルト１９の幅方向へ伸びる支軸３４がかしめ固定されている。アイボルト４１のリング部４１ａを支軸３４で支持することにより、アイボルト４１が支軸３４のまわりに回転自在に軸支される。
【００３４】
屈曲ガイド３９は、抱持ベルト１９の幅方向に伸びるホルダーベース３７の対向辺部のうち、抱持ベルト１９の長手方向中央側の一辺に連続しており、ホルダーベース３７に対して抱持ベルト１９の外面側へ鈍角状に折り曲げて形成されている。この屈曲ガイド３９に沿って、抱持ベルト１９の他端部を鈍角状に屈曲案内すると、抱持ベルト１９の他端部の折れ曲がり部分に過大な応力が集中するのを防止できる。従って、抱持ベルト１９の折れ曲がり部分が早期に金属疲労に陥るのを防止して、クランプ金具１の耐久性を向上できる。本実施例では、屈曲ガイド３９がホルダーベース３７に対してなす角度θを１３５度とした（図１参照）。
【００３５】
締結構造６は、支軸３４のまわりに回転自在なアイボルト４１と、アイボルト４１の軸部４１ｂにねじ込まれて締結座１０で受け止められるナット４２とで構成される。図６に示すように、クランプベース３のパイプ受面１４をパイプＰ１の周面に当てがい、アイボルト４１の軸部４１ｂを締結座１０の内面側からボルト孔１５に挿通し、締結座１０の外面側へ突出する軸部４１ｂの先端部にナット４２をねじ込む。さらに、連結具２０を係止部１１に掛け止めることにより、締付体４をクランプベース３に仮組みして、クランプベース３と締付体４をパイプＰ１の周面に仮装着できる。次いで、図１に示すようにナット４２をねじ込むと、締付体４のボルトホルダー２１を締結座１０の側へ引き寄せて、締付体４の他端部を締結することができる。これにより、パイプＰ１の周面がクランプベース３と締付体４によって抱持固定される。なお、締付体４をクランプベース３に仮組みする際に、連結具２０を係止部１１に掛け止めてから、アイボルト４１の軸部４１ｂをボルト孔１５に挿通し、軸部４１ｂにナット４２をねじ込むようにしてもよい。
【００３６】
パイプＰ１の周面を抱持固定した状態における抱持ベルト１９の抱持角度（抱持ベルト１９のパイプＰ１に密着する円弧部分の中心角）は１８０度よりも大きく、パイプＰ１の周面の周方向の過半部に抱持ベルト１９が密着している。これにより、パイプＰ１を確りと抱持固定できるとともに、パイプＰ１と抱持ベルト１９の間の摩擦を大きくして、クランプ金具１がパイプＰ１の長手方向や周方向にずれ動くことを的確に規制できる。また、アイボルト４１にナット４２をねじ込んで締付体４の他端部を締結すると、ナット４２を外面側で受け止める締結座１０に大きな曲げモーメントが作用する。この曲げモーメントに対抗するため、締結座１０の内面を一対の支持壁９の側端面で受け止めている（図５参照）。
【００３７】
以上のように、本実施例に係るクランプ金具１は、パイプＰ１の周面を協同して抱持固定するクランプベース３と締付体４を備えており、締付体４が、パイプＰ１の周面を周方向へ抱持する抱持ベルト１９を備えている。この抱持ベルト１９を屈曲自在な金属製の帯状体で形成したので、クランプ金具１の全体を従来金具に比べて著しく軽量化することができる。これにより、クランプ金具１を取り扱う作業者の負担を軽減することができ、さらに、より多くのクランプ金具１を一度に輸送することを可能として、クランプ金具１の輸送コストを削減することができる。また、抱持ベルト１９が屈曲自在であると、クランプ金具１の輸送時や保管時においては、抱持ベルト１９を平坦な状態にして、ケースなどに整然と収容することができる。従って、湾曲部が予め形成された従来のクランプ金具に比べて、単位ケースあたりの収容個数を多くして、クランプ金具１の輸送コストおよび管理コストを削減することができる。
【００３８】
図７は、実施例１に係るクランプ金具１を、先のパイプＰ１よりも外径が小さいパイプＰ２に適用した場合を示す。ここでは、クランプ金具３のパイプ受面１４の曲率が、パイプＰ２の周面の曲率よりも小さいため、パイプ受面１４が周方向の１個所でのみパイプＰ２の周面に線接触状に接当する。一方、締付体４の抱持ベルト１９は、パイプＰ２の外径に合わせて変形して、パイプＰ２の周面に密着する。パイプＰ２とパイプＰ１の周面の周方向長さの違いは、締結座１０に対する軸部４１ｂの固定位置が変わることで吸収できる。このように、本実施例に係るクランプ金具１によれば、パイプ受面１４がパイプＰ２の周面を線接触状態で支持する場合でも、抱持ベルト１９をパイプＰ２の周面に密着させることにより、パイプ受面１４と抱持ベルト１９でパイプＰ２の周面を確りと抱持固定することができる。以上のように、本実施例に係るクランプ金具１は、外径が異なる２種類のパイプＰ１・Ｐ２に共通して使用することができる。クランプ金具１の種類を削減すると、その製造コストおよび管理コストを削減することができる。なお、本実施例に係るクランプ金具１は、上記のパイプＰ１・Ｐ２以外に、パイプＰ１よりも大径の丸パイプや、断面楕円形のパイプなどにも適用することができる。
【００３９】
（実施例２）  図８は本発明に係るクランプ金具の実施例２を示す。ここでは、交差する２本のパイプＰ３を、断面が正方形の角パイプとした。各支持壁９のパイプ受面１４はＬ字状に形成されて、パイプＰ３の四面のうち隣接する二面を面接触状態で支持しており、残る二面に締付体４の抱持ベルト１９が密着している。屈曲ガイド３９は、ホルダーベース３７に対して折り曲げて形成されており、４分円状に丸められた曲面で抱持ベルト１９が屈曲案内される。屈曲ガイド３９がホルダーベース３７に対してなす角度θは９０度とした。他は実施例１と同じであるので、同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。なお、本実施例に係るクランプ金具１は、パイプＰ３とは太さが異なる角パイプにも適用することができる。詳しくは、当該角パイプの四面のうち隣接する二面を、パイプ受面１４によって面接触状態で支持するとともに、残る二面に抱持ベルト１９を密着させて、角パイプの周面を抱持固定できる。
【００４０】
（実施例３）  図９は本発明に係るクランプ金具の実施例３を示す。ここでは、１個のクランプ機構２のみでクランプ金具１を構成した。クランプ機構２の構造は実施例１と同一である。本実施例のクランプ金具１は、パイプＰ１の周面に別の部材、例えば吊下具５０を固定するのに使用することができる。吊下具５０は、物品を吊り下げるための鉤状のフック部５１と、パイプＰ１と抱持ベルト１９により挟持固定される棒状の取付部５２とを一体に備えている。詳しくは、クランプベース３に締付体４を仮組みする際に、パイプＰ１の周面と抱持ベルト１９の間に、パイプＰ１と平行な状態の取付部５２を挟み込む。この状態で締付体４を締結することにより、取付部５２をパイプＰ１と抱持ベルト１９で挟持して、吊下具５０の全体をパイプＰ１に固定することができる。取付部５２を含めたパイプＰ１の外面の周方向長さは、パイプＰ１のみの周方向長さに比べて若干大きくなるが、この長さの違いは締結座１０に対する軸部４１ｂの固定位置が変わることで吸収できる。
【００４１】
上記の各実施例において、アイボルト４１のリング部４１ａと支軸３４あるいは軸支持体３５との間に、アイボルト４１が支軸３４の軸方向に遊動することを規制するための規制構造を設けることができる。また、ボルト４１はアイボルトに限られず、例えば頭部がボルトホルダー２１で回転不能に支持された六角ボルトであってもよい。
【００４２】
（実施例４）  図１０ないし図１４は、本発明に係るクランプ金具の実施例４を示す。本実施例に係る締付体４は、図１２に示すように抱持ベルト１９と、抱持ベルト１９の一端部に固定される連結具２０と、抱持ベルト１９の他端部に固定される矩形板状の板ナット（ナット）６２とを備える。板ナット６２は、後述するボルト６１と共に締結構造６を構成する。
【００４３】
連結具２０は、抱持ベルト１９の内面の一端部にリベットで固定される矩形板状の連結ベース２３と、抱持ベルト１９を鈍角状に屈曲案内する屈曲ガイド３９（図１１参照）と、一対のＬ字状の掛止片２４とを一体に備えている。より詳しくは、左右方向（抱持ベルト１９の幅方向）に伸びる連結ベース２３の対向辺部のうち、抱持ベルト１９の長手方向中央側の一辺に連続して屈曲ガイド３９が形成され、他辺に連続して一対の掛止片２４が形成されている。屈曲ガイド３９は、連結ベース２３に対して抱持ベルト１９の内面側へ鈍角状に折り曲げて形成されて、抱持ベルト１９の内面に臨んでいる。連結ベース２３および屈曲ガイド３９は、抱持ベルト１９と同一の左右幅を有する。図１２および図１３に示すように、各掛止片２４の先端部には、連結ベース２３の左右端を越えて左右方向へ突出する掛止部６３が形成されている。連結具２０と共に連結構造５を構成する係止部１１は、クランプベース３の一対の支持壁９にそれぞれ形成された溝で構成されている。各係止部１１は、締結座１０に隣接する支持壁９の一端縁において開口しており、該開口の奥方に掛止部６３を受け止めるための受止突起６４を備えている。
【００４４】
板ナット６２は、抱持ベルト１９と同一の左右幅寸法を有し、抱持ベルト１９の外面にリベットで固定されている。板ナット６２の中央部には、ボルト６１の軸部６１ｂをねじ込み可能な雌ねじ孔６６が形成されており、抱持ベルト１９には雌ねじ孔６６に臨むボルト挿通孔が形成されている。板ナット６２の左右端面には、ブロック状のガイド突起６８がそれぞれ突設されている。これらガイド突起６８に対応して、クランプベース３の各支持壁９には、前後方向（ベース壁７と支持壁９を繋ぐ辺の伸び方向）に伸びるガイド溝６９が形成されている。両ガイド突起６８をガイド溝６９に係合した状態の板ナット６２は、締結座１０と平行な姿勢を維持しながら、ガイド溝６９に沿って前後方向にのみスライド自在である。図１３に想像線で示すように、板ナット６２を締結座１０に対して傾斜させると、一対のガイド突起６８をガイド溝６９に対して着脱することができる。板ナット６２の抱持ベルト１９と正対する面の一辺、より詳しくは、左右方向に伸びる対向辺部のうち抱持ベルト１９の長手方向中央側の一辺に連続して、抱持ベルト１９を湾曲状に屈曲案内する屈曲面７０が形成されている（図１１参照）。
【００４５】
板ナット６２と共に締結構造６を構成するボルト６１は、クランプ金具１の輸送時や保管時においては締付体４から分離している点で、上記の各実施例のアイボルト４１と相違する。具体的には、本実施例に係るボルト６１は、座面側にワッシャーが一体化された頭部６１ａと、軸部６１ｂとを備える六角ボルトからなる。軸部６１ｂをボルト孔１５に挿通して板ナット６２の雌ねじ孔６６にねじ込むと、頭部６１ａが締結座１０の外面で受け止められる。
【００４６】
本実施例に係るクランプ金具１をパイプＰ１に固定するには、まず一対のガイド突起６８をガイド溝６９に係合し、板ナット６２を前後スライド自在な状態でクランプベース３に連結する。次いで、ボルト６１の軸部６１ｂを締結座１０の外面側からボルト孔１５に挿通し、軸部６１ｂの先端部を板ナット６２の雌ねじ孔６６にねじ込む。次いで、図１４に示すように、各支持壁９のパイプ受面１４をパイプＰ１の周面に当てがい、連結具２０の各掛止片２４を係止部１１に掛け止めて、クランプベース３と締付体４をパイプＰ１の周面に仮装着する。この状態で、ボルト６１の頭部６１ａを締め方向に回転操作すると、図１１に示すように板ナット６２が締結座１０の側へ引き寄せられて、パイプＰ１の周面がクランプベース３と締付体４によって抱持固定される。他は実施例１と同じであるので、同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。
【００４７】
上記の各実施例では、締付体４の抱持ベルト１９を金属製のテープで構成したが、本発明はこれに限られず、例えば一群の金属線材を帯状に並べて、線材端部を金具に固定したものや、伸長変形しない金属鎖の帯などで、抱持ベルト１９を構成してもよい。クランプ金具１で連結する２本のパイプＰは同一である必要は無く、例えば一方のパイプＰが丸パイプ、他方のパイプＰが角パイプであってもよい。また、クランプベース３のベース壁７どうしを連結ピン８で相対回転可能に連結するのに代えて、クランプベース３どうしを回転不能に固定してもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１  クランプ金具
２  クランプ機構
３  クランプベース
４  締付体
５  連結構造
６  締結構造
９  支持壁
１０  締結座
１１  係止部
１４  パイプ受面
１９  抱持ベルト
２０  連結具
２１  ボルトホルダー
２３  連結ベース
２４  掛止片
３７  ホルダーベース
３９  屈曲ガイド
４１  ボルト（アイボルト）
４２  ナット
６１  ボルト
６２  ナット（板ナット）
Ｐ（Ｐ１〜Ｐ３）  パイプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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