(57)【要約】【課題】断熱材と建物基礎との接合面を通って建物基礎の表側に導かれた蟻が、建物基礎上部から建物の屋内側へと通じる経路から建物の屋内側へ侵入するのを防止することができる断熱基礎構造を提供する。【解決手段】断熱基礎構造１は、べた基礎１１の周囲に位置する立上基礎部１２の外側表面に断熱材１３を付設した構造を有する。上記外側表面には、当該外側表面と上記断熱材１３との接合面を当該断熱材１３の上部で当該断熱材１３が存在しない基礎表側に至らせる突出部が形成されており、上記接合面１０の上記基礎表側に至った箇所よりも上側となる上記立上基礎部１２の上部から建物の屋内側へと通じる蟻道となりうる経路上に、蟻の侵入を防ぐ薬剤入りのシール材が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物基礎の外側表面に断熱材が付設された断熱基礎構造であって、上記外側表面には、当該外側表面と上記断熱材との接合面を当該断熱材の上部で当該断熱材が存在しない基礎表側に至らせる突出部が形成されており、上記接合面の上記基礎表側に至った箇所よりも上側となる上記建物基礎の上部から建物の屋内側へと通じる蟻道となりうる経路上に、蟻の侵入を防ぐ薬剤入りのシール材が設けられたことを特徴とする断熱基礎構造。
【請求項２】
請求項１に記載の断熱基礎構造において、上記建物基礎の外側の上角部に水切りが設けられており、上記建物基礎の外側に露出する面と、当該露出する面に対向する上記水切りの下部側との間の空間部に、上記シール材が設けられたことを特徴とする断熱基礎構造。
【請求項３】
請求項１に記載の断熱基礎構造において、上記建物基礎の外側の上角部に水切りが設けられており、上記建物基礎の露出する上面と、当該露出する上面に対向する上記水切りの部分との間の空間部に、上記シール材が設けられたことを特徴とする断熱基礎構造。
【請求項４】
請求項１に記載の断熱基礎構造において、上記建物基礎の上面側に板部材が外側に突出するように設けられており、上記板部材の突出箇所と上記建物基礎の外側に露出する面との間の空間部に、上記シール材が設けられたことを特徴とする断熱基礎構造。
【請求項５】
建物基礎の外側表面に断熱材が付設され、上記外側表面には当該外側表面と上記断熱材との接合面を当該断熱材の上部で当該断熱材が存在しない基礎表側に至らせる突出部が形成されている断熱基礎のメンテナンス方法であって、上記接合面の上記基礎表側に至った箇所よりも上側となる上記建物基礎の上部から建物の屋内側へと通じる蟻道となりうる経路上に、蟻の侵入を防ぐ薬剤入りのシール材を設けることを特徴とする断熱基礎のメンテナンス方法。
【請求項６】
請求項５に記載の断熱基礎のメンテナンス方法において、上記断熱材および上記突出部を覆うように仕上げ処理されており、蟻の検査時に上記仕上げ処理された部分の一部または全部を取り除くとともに、上記仕上げ処理された部分を取り除いたことで上記突出部の外側に露出した面に接するように上記シール材を設けることを特徴とする断熱基礎のメンテナンス方法。
【請求項７】
請求項５に記載の断熱基礎のメンテナンス方法において、上記断熱材および上記突出部を覆うように仕上げ処理されているが、上記突出部の上端側では上記仕上げ処理はされず、この仕上げ処理がされない上記突出部の上端側の外側に露出した面に接するように上記シール材を設けることを特徴とする断熱基礎のメンテナンス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物基礎に断熱材が付設された断熱基礎構造および断熱基礎のメンテナンス方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、建物基礎に断熱材が付設された断熱基礎構造が開示されている。この断熱基礎構造は、べた基礎の周囲に位置する立上基礎部の外側表面に断熱材を付設した構造を有する。上記断熱材は、テーパ形状部を上側に向け且つ高い方の側を表側に向けて上記立上基礎部の外側表面に付設される。上記立上基礎部の外側表面には、当該外側表面と上記断熱材との接合面を表側に至らせる突出部が形成される。
【０００３】
また、特許文献２に開示された基礎断熱構造は、基礎と、この基礎の上面に載せられる土台と、基礎の外側面に沿って配設される断熱材と、この断熱材の外側面上に設けられる外装材と、防蟻材とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−６６０５０号公報
【特許文献２】特開２００８−３０８８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の断熱基礎構造であれば、上記接合面の下端側から白蟻が入り込んだとしても、この白蟻は上記接合面を通って上記立上基礎部の表側に導かれるので、当該表側の箇所を検査することで蟻道の有無を確認できる。しかしながら、上記立上基礎部の表側に導かれた蟻が、上記表側に至った上記接合面の上側から建物の屋内側へと通じる蟻道を形成し、建物の屋内側へ侵入するおそれがある。また、このような問題は、上記特許文献２に開示された技術では解決できない。
【０００６】
この発明は、上記の事情に鑑み、断熱材と建物基礎との接合面を通って基礎表側に導かれた蟻が、建物基礎上部から建物の屋内側へと通じる経路から建物の屋内側へ侵入するのを防止することができる断熱基礎構造および断熱基礎のメンテナンス方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の断熱基礎構造は、上記の課題を解決するために、建物基礎の外側表面に断熱材が付設された断熱基礎構造であって、上記外側表面には、当該外側表面と上記断熱材との接合面を当該断熱材の上部で当該断熱材が存在しない基礎表側に至らせる突出部が形成されており、上記接合面の上記基礎表側に至った箇所よりも上側となる上記建物基礎の上部から建物の屋内側へと通じる蟻道となりうる経路上に、蟻の侵入を防ぐ薬剤入りのシール材が設けられたことを特徴とする。
【０００８】
上記の構成であれば、上記建物基礎の外側表面には、当該外側表面と上記断熱材との接合面を当該断熱材の上部で当該断熱材が存在しない基礎表側に至らせる突出部が形成されているので、上記接合面の下端側から白蟻が入り込んだとしても、当該白蟻は上記接合面を通って上記基礎表側に導かれる。そして、上記接合面の上記基礎表側に至った箇所よりも上側となる建物基礎の上部から建物の屋内側へと通じる蟻道となりうる経路上に、蟻の侵入を防ぐ薬剤入りのシール材が設けられるので、上記接合面から上記基礎表側に導かれた蟻が、上記経路を通って建物の屋内側へ侵入するのを防止することができる。
【０００９】
上記建物基礎の外側の上角部に水切りが設けられており、上記建物基礎の外側に露出する面と、当該露出する面に対向する上記水切りの下部側との間の空間部に、上記シール材が設けられてもよい。これによれば、上記水切りの施工後でも上記シール材を設けることができる。
【００１０】
上記建物基礎の外側の上角部に水切りが設けられており、上記建物基礎の露出する上面と、当該露出する上面に対向する上記水切りの部分との間の空間部に、上記シール材が設けられてもよい。この場合、上記水切りの施工時に上記シール材を設けることになるが、新築であれば上記シール材を設けることに特に支障はない。もちろん、築後において、上記水切りを外すなどして上記シール材を設けることとしてもよい。
【００１１】
上記建物基礎の上面側に板部材が外側に突出するように設けられており、上記板部材の突出箇所と上記建物基礎の外側に露出する面との間の空間部に、上記シール材が設けられてもよい。
【００１２】
この発明の断熱基礎のメンテナンス方法は、建物基礎の外側表面に断熱材が付設され、上記外側表面には当該外側表面と上記断熱材との接合面を当該断熱材の上部で当該断熱材が存在しない基礎表側に至らせる突出部が形成されている断熱基礎のメンテナンス方法であって、上記接合面の上記基礎表側に至った箇所よりも上側となる上記建物基礎の上部から建物の屋内側へと通じる蟻道となりうる経路上に、蟻の侵入を防ぐ薬剤入りのシール材を設けることを特徴とする。
【００１３】
上記の構成であれば、上記接合面の上記基礎表側に至った箇所よりも上側となる建物基礎の上部から建物の屋内側へと通じる蟻道となりうる経路上に、蟻の侵入を防ぐ薬剤入りのシール材を設けるので、築後の検査で蟻が発見されたとしても、上記のようにシール材を設けたメンテナンス後においては、上記接合面から上記基礎表側に導かれた蟻が、上記経路を通って建物の屋内側へ侵入するのを防止することができる。
【００１４】
上記メンテナンス方法において、上記断熱材および上記突出部を覆うように仕上げ処理されており、蟻の検査時に上記仕上げ処理された部分の一部または全部を取り除くとともに、上記仕上げ処理された部分を取り除いたことで上記突出部の外側に露出した面に接するように上記シール材を設けてもよい。
【００１５】
或いは、上記断熱材および上記突出部を覆うように仕上げ処理されているが、上記突出部の上端側では上記仕上げ処理はされず、この仕上げ処理がされない上記突出部の上端側の外側に露出した面に接するように上記シール材を設けてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明であれば、断熱材と建物基礎との接合面を通って基礎表側に導かれた蟻が、建物基礎上部から建物の屋内側へと通じる蟻道となりうる経路から建物の屋内側へ侵入するのを防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施形態の断熱基礎構造を示した概略の断面図である。
【図２】図１の断熱基礎構造の一部を拡大した概略の断面図である。
【図３】この発明の他の実施形態の断熱基礎構造を示した概略の断面図である。
【図４】この発明の他の実施形態の断熱基礎構造を示した概略の断面図である。
【図５】この発明の他の実施形態の断熱基礎構造を示した概略の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１に示すように、この実施形態の断熱基礎構造１は、べた基礎１１の周囲に位置する立上基礎部１２の外側表面に断熱材１３を付設した構造を有する。上記立上基礎部１２上には土台１４が置かれ、この土台１４上に床組１５が掛け渡されるとともに、上記土台１４上に外壁１６が配置される。上記外壁１６の表面側には断熱材１７が貼付されており、この断熱材１７の表側には外装材１８が取り付けられている。
【００１９】
上記断熱材１３は蟻の侵入を防ぐ防蟻処理が施されたものである。防蟻処理された断熱材としては、合成樹脂発泡体製の断熱材の表面や天端を金属メッシュやモルタルで覆ったもの、天端にコの字形の金属部材を被せたもの、合成樹脂にビフェントリン、シフェノトリン、イミダクロプリド、シラフルオフェンなどの防蟻薬剤と発泡剤他を添加し発泡した合成樹脂発泡体で構成したものなどがある。この実施形態では、上記断熱材１３として、ダウ化工株式会社製の商品名スタイロフォームＡＴを用いている。このスタイロフォームＡＴには、厚さが５０ｍｍ、長さが１８２０ｍｍ、幅が９１０ｍｍのものがある。
【００２０】
上記断熱材１３は、上記スタイロフォームＡＴを幅方向に２分割して２枚取りしたものである。上記２分割は分割面がテーパ形状をなすように斜めに行われる。この斜め分割による上記断熱材１３の高い方の高さは４８０ｍｍとなり、低い方の高さは４３０ｍｍとなり、中心高さは４５５ｍｍとなる。
【００２１】
上記断熱材１３は、そのテーパ形状の部分を上側に向け且つ上記高い方の側を上記立上基礎部１２の外側に向けて当該立上基礎部１２の外側表面に付設されており、上記テーパ形状部分の上側には上記立上基礎部１２の一部である突出部１２ａが形成されている。すなわち、上記立上基礎部１２の外側表面には、当該外側表面と上記断熱材１３との接合面１０を当該断熱材１３の上端で当該断熱材１３が存在しない基礎表側に至らせる上記突出部１２ａが形成される。上記突出部１２ａは、上記断熱材１３のテーパ形状に応じて、表面側ほど幅が狭くなるテーパ形状をなす。また、上記突出部１２ａの表側の面と上記断熱材１３の表側の面は面一となる。
【００２２】
上記断熱材１３および上記立上基礎部１２（突出部１２ａ）の表面を覆うように、図示しない基礎外装板或いは２ｍｍ程度の厚さのモルタルなどによって、仕上げ処理が行われている。
【００２３】
上記立上基礎部１２の外側の上角部には、当該立上基礎部１２の上面側に雨水が浸入するのを防止する水切り金物（水切り）１９が設けられている。この水切り金物１９の立ち上げ基端部１９ａは、上記外装材１８の裏面側に設けられている角材１４１に図示しないビス等によって固定される。また、上記水切り金物１９は、上記立ち上げ基端部１９ａの下側から外側方向へ下り傾斜する傾斜部１９ｂと、この傾斜部１９ｂの下側から鉛直方向に下がる下がり片部１９ｃとを有している。上記下がり片部１９ｃの内側面と上記突出部１２ａとの間の間隔は１３ｍｍ程度とされ、上記下がり片部１９ｃの下端から上記立上基礎部１２の上面までの距離は１６ｍｍ程度とされている。もちろん、これらの寸法は一例である。
【００２４】
ここで、上記断熱材１３の上端側で上記基礎表側に至った上記接合面１０よりも上側となる箇所から建物の屋内側へと通じる経路は、上記基礎表側に導かれた蟻が建物の屋内側に侵入することを許してしまう経路となる。
【００２５】
図２にも示すように、上記水切り金物１９の下部側である下がり片部１９ｃと当該下がり片部１９ｃに対向する上記突出部１２ａの表側の露出面（この表側の露出面は、上記基礎外装板或いはモルタルが形成されていない面である。）との間の空間部、すなわち、上記接合面１０の上記基礎表側に至った箇所よりも上側から建物の屋内側へと通じる蟻道となりうる経路上に、蟻の侵入を防ぐ防蟻薬剤入りの不定形の防蟻シール材２０を塗布している。この防蟻シール材２０は、例えば、シール材（シリコン系接着剤等）に、ビフェントリン、シフェノトリン、イミダクロプリド、シラフルオフェン等の防蟻薬剤が入れられてなるものである。
【００２６】
上記のように、上記立上基礎部１２の外側表面に当該外側表面と上記断熱材１３との接合面１０を当該断熱材１３が存在しない基礎表側に至らせる突出部１２ａが形成されていると、白蟻は、上記接合面１０の下端側から入り込んだとしても、当該接合面１０を通って上記基礎表側に導かれるので、当該基礎表側の箇所を検査することで蟻道の有無を確認できる。なお、上記断熱材１３および上記突出部１２ａに設けられた上記基礎外装板やモルタルなどの仕上げは、上記白蟻の検査において一部または全部が取り除かれる。検査後には再び上記基礎外装板やモルタルなどによる仕上げが行われる。検査は例えば築後１０年ほど経ってから行われる。
【００２７】
そして、上記水切り金物１９の下部側である下がり片部１９ｃと当該下がり片部１９ｃに対向する上記立上基礎部１２の外側に露出する面との間の空間部に、防蟻シール材２０を塗布しているので、図２において点線矢印で示しているように、上記立上基礎部１２の基礎表側に導かれた蟻が、上記経路を通って建物の屋内側へ侵入するのを防止することができる。また、上記水切り金物１９の施工後でも上記防蟻シール材２０を塗布することができる。なお、上記防蟻シール材２０を塗布する箇所には、上記基礎外装板やモルタルなどによる仕上げは行わない。
【００２８】
ここで、新築時には、上記防蟻シール材２０を塗布せずに、例えば、築後１０年ほど経ってから行われる白蟻検査時に、上記防蟻シール材２０を、上記水切り金物１９の下部側である下がり片部１９ｃと当該下がり片部１９ｃに対向する上記立上基礎部１２の外側に露出する面との間の空間部に塗布するようにしてもよい。白蟻検査後には再び上記基礎外装板やモルタルなどによる仕上げが行われるが、この仕上げは、上記防蟻シール材２０を塗布する箇所には行わない。同様に、上記検査後の１０年後や２０年後において、上記空間部に塗布した上記防蟻シール材２０の下側に新たに上記防蟻シール材２０を上塗りするようにしてもよい。
【００２９】
なお、上記立上基礎部１２の上端近傍部分、すなわち、上記水切り金物１９の下がり片部１９ｃで隠れる部分について上記仕上げを行わないようにし、この仕上げが行われていない上端近傍部分を検査者が見て白蟻検査を行うことが可能であり、この場合には、白蟻検査のために、上記仕上げを取り除く必要はない。そして、この場合、上記仕上げが行われていない上端近傍部分は、上記突出部１２ａの外側に露出する箇所であるので、上記防蟻シール材２０を塗ることができる。
【００３０】
図３に示すように、上記接合面１０の上記基礎表側に至った箇所から建物の屋内側へと通じる蟻道となりうる経路として、上記水切り金物１９の傾斜部１９ｂと当該傾斜部１９ｂに対向する上記突出部１２ａの露出する上面との間の空間部に、上記防蟻シール材２０を塗布するようにしてもよい。このような構成では、上記水切り金物１９の施工時に上記防蟻シール材２０を塗布することになるが、新築であれば上記防蟻シール材２０を塗布することに特に支障はない。もちろん、築後において、上記水切り金物１９を外すなどして上記防蟻シール材２０を設けることとしてもよい。また、この構造において、上記検査後に、上記防蟻シール材２０を、上記水切り金物１９の下部側である下がり片部１９ｃと当該下がり片部１９ｃに対向する上記立上基礎部１２の外側に露出する面との間の空間部に塗布するようにしてもよい。
【００３１】
図４に示しているように、上記水切り金物１９とは別に設けられた長尺の板部材３０を、その一部が上記立上基礎部１２の外側に突出するように、当該立上基礎部１２の上面に接着剤等によって固定し、この板部材３０の突出箇所の裏面から上記立上基礎部１２の外側に露出する面にかけて上記防蟻シール材２０を塗布するようにしてもよい。
【００３２】
図５に示しているように、上記突出部１２ａがテーパ形状をなさずに水平形状をなす構造とすることもできる。このような構造を採用した場合でも、白蟻は水平となる接合面１０を通って上記基礎表側に導かれることになる。そして、このような構造において、例えば、上記防蟻シール材２０は、上記水切り金物１９の下がり片部１９ｃと当該下がり片部１９ｃに対向する上記突出部１２ａの外側に露出する面と間の空間部に塗布されてもよい。また、この図５の構造において、図３および図４に示した防蟻シール材２０の配置態様を採用することもできる。
【００３３】
また、この実施形態における断熱基礎のメンテナンス方法は、上記立上基礎部１２の外側表面に断熱材１３が付設され、上記外側表面には当該外側表面と上記断熱材１３との接合面１０を当該断熱材１３の上部で当該断熱材１３が存在しない基礎表側に至らせる突出部１２ａが形成されている断熱基礎のメンテナンス方法であって、上記接合面１０の上記基礎表側に至った箇所よりも上側となる上記立上基礎部１２の上部から建物の屋内側へと通じる蟻道となりうる経路上に、防蟻シール材２０を設ける方法である。上記防蟻シール材２０は、例えば、図２、図３および図４で示した箇所に設けられる。また、上記断熱材１３は上記テーパ形状を有するものに限らず、図５に示した断熱材でもよい。また、メンテナンスの実施時期は、築後１０年以降に限らず築後５年以降としてもよい。
【００３４】
上記メンテナンス方法であれば、上記接合面１０の上記基礎表側に至った箇所よりも上側となる上記立上基礎部１２の上部から建物の屋内側へと通じる蟻道となりうる経路上に、防蟻シール材２０を設けるので、仮に、検査で白蟻が発見されたとしても、上記のように防蟻シール材２０を設けたメンテナンス後においては、上記接合面１０から上記基礎表側に導かれた蟻が、上記経路を通って建物の屋内側へ侵入するのを防止することができる。
【００３５】
上記メンテナンス方法において、上記断熱材１３および上記突出部１２ａを覆うように上記基礎外装板或いはモルタル等で仕上げ処理されており、蟻の検査時に上記仕上げ処理された部分の一部または全部を取り除くとともに、上記仕上げ処理された部分を取り除いたことで上記突出部１２ａの外側に露出した面に接するように上記防蟻シール材２０を設けてもよい。
【００３６】
或いは、上記断熱材１３および上記突出部１２ａを覆うように上記基礎外装板或いはモルタル等で仕上げ処理されているが、上記突出部１２ａの上端側では上記仕上げ処理はされず、この仕上げ処理がされない上記突出部１２ａの上端側の外側に露出した面に接するように上記防蟻シール材２０を設けてもよい。例えば、先述したように、上記水切り金物１９の下がり片部１９ｃで隠れる部分について上記仕上げ処理を行わないようにし、この仕上げ処理が行われていない上端近傍部分を検査者が見て白蟻検査を行うことが可能であり、この場合には、白蟻検査のために、上記仕上げを取り除く必要はない。そして、この場合、上記仕上げが行われていない上端近傍部分は、上記突出部１２ａの外側に露出する箇所であるので、上記防蟻シール材２０を直接塗ることができる。
【００３７】
なお、以上説明した断熱基礎構造およびメンテナンス方法において、防蟻処理されていない断熱材を用いるようにしてもよい。また、シール材として不定形の防蟻シール材２０を示したが、シール材として防蟻テープ等を用いてもよい。
【００３８】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１      断熱基礎構造
１０    接合面
１１    べた基礎
１２    立上基礎部（建物基礎）
１２ａ  突出部
１３    断熱材
１４    土台
１５    床組
１９    水切り金物
２０    防蟻シール材（シール材）
３０    板部材
【図１】
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【図２】
2016053281.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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