(57)【要約】【課題】シートが置き難く作業性が悪化するのを抑制できるとともに、加熱消色記録剤が使用されているか否かの判定にかかる時間の短縮化を図ることができる加熱消色記録剤使用判定用装置、及び、加熱消色記録剤使用判定装置を提供する。【解決手段】少なくともシートの一部を加熱する加熱手段１５と、前記加熱手段による加熱前後のシート上の画像を読み取る画像読取手段１６とを備えた加熱消色記録剤使用判定用装置において、装置本体１１に対して開閉可能な蓋１２と、前記蓋に設けられシートが載置されるシート載置部１４と、加熱消色記録剤が使用されているか否かの判定を行う範囲を、ユーザーが指定する判定範囲指定手段５０とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともシートの一部を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段による加熱前後のシート上の画像を読み取る画像読取手段とを備えた加熱消色記録剤使用判定用装置において、
装置本体に対して開閉可能な蓋と、
前記蓋に設けられシートが載置されるシート載置部と、
加熱消色記録剤が使用されているか否かの判定を行う範囲を、ユーザーが指定する判定範囲指定手段とを有することを特徴とする加熱消色記録剤使用判定用装置。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱消色記録剤使用判定用装置において、
前記加熱手段は、熱源からの輻射熱によりにシートを加熱するものであることを特徴とする加熱消色記録剤使用判定用装置。
【請求項３】
請求項１に記載の加熱消色記録剤使用判定用装置において、
前記加熱手段としてサーマルヒータを使用することを特徴とする加熱消色記録剤使用判定用装置。
【請求項４】
請求項１に記載の加熱消色記録剤使用判定用装置において、
前記加熱手段は、シートに温風を当てて加熱するものであることを特徴とする加熱消色記録剤使用判定用装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一記載の加熱消色記録剤使用判定用装置において、
前記装置本体に対する前記蓋の開閉状態を検知する蓋開閉検知手段を有しており、
前記蓋開閉検知手段により前記蓋が閉じた状態を検知したら、前記加熱手段による加熱を開始することを特徴とする加熱消色記録剤使用判定用装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一記載の加熱消色記録剤使用判定用装置において、
前記装置本体に前記画像読取手段が設けられており、
前記加熱手段による加熱前後のシート上の画像を、前記装置本体に対する前記蓋の位置が同じ位置で、前記画像読取手段が読み取ることを特徴とする加熱消色記録剤使用判定用装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一記載の加熱消色記録剤使用判定用装置と、
前記判定範囲指定手段によって指定された判定範囲に対して、前記画像読取手段で読み取った加熱前後の画像情報に基づいて加熱消色記録剤が使用されているか否かを判定する判定手段とを備えることを特徴とする加熱消色記録剤使用判定用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱消色記録剤使用判定用装置及び加熱消色記録剤使用判定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、加熱により発色状態から消色状態に移行する加熱消色記録剤たる加熱消色インクを用いたボールペンなどの筆記具が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、室温（２５［℃］）では、発色しており、６０［℃］以上で無色となる加熱消色インクを用いたボールペンが記載されている。このボールペンのキャップ部には、摩擦体が設けられており、加熱消色インクでシートである紙に書かれた文字を摩擦体で数回擦ることで、摩擦熱により文字を加熱して６０［℃］以上にすることにより文字を消すことができるようになっている。また、このように文字を消した後、加熱消色インクが室温まで冷やされても、加熱消色インクは発色せず文字が消えたままである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
加熱消色インクを用いたボールペンで記載されたインク文字は消せるため、文書の承認後に文字を消して書き直すなどの行為が行われるおそれがある。
【０００５】
本願出願人は、加熱手段による加熱前後のシート上の画像を画像読取手段によって読み取って、加熱消色記録剤が使用されているか否かの判定を行う加熱消色記録剤使用判定装置の開発を行っている。しかしながら、前記加熱消色記録剤使用判定装置において、画像読取手段によって画像を読み取るためのシートを置くシート置き部が、加熱消色記録剤使用判定装置の低い位置にあると、シートが置き難く作業性が悪化するおそれがある。また、請求書や契約書などの金額欄やサイン欄に書かれた文字のように、シート全体の画像に対して加熱消色記録剤が使用される可能性がある箇所を、予め特定することができる場合がある。この場合、シート全体の画像を画像読取手段で読み取って、加熱消色記録剤が使用されているか否かの判定を行うと、前記判定に用いられる画像の情報が必要以上に多くなり過ぎてしまい、前記判定を終えるまでに余計な時間がかかってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、少なくともシートの一部を加熱する加熱手段と、前記加熱手段による加熱前後のシート上の画像を読み取る画像読取手段とを備えた加熱消色記録剤使用判定用装置において、装置本体に対して開閉可能な蓋と、前記蓋に設けられシートが載置されるシート載置部と、加熱消色記録剤が使用されているか否かの判定を行う範囲を、ユーザーが指定する判定範囲指定手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
以上、本発明によれば、シートが置き難く作業性が悪化するのを抑制できるとともに、加熱消色記録剤が使用されているか否かの判定にかかる時間の短縮化を図ることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】加熱消色インク使用判定装置のシート置き部に文書セットを置いた状態を示す模式図。
【図２】実施形態に係る加熱消色インク使用判定装置の概略構成図。
【図３】装置本体に設けられた加熱部及び画像読取部の配置位置を示した加熱消色インク使用判定装置の斜視図。
【図４】シート保持部材であるクリアファイルにシートを挟みこんで保持した文書セットを示す模式図。
【図５】加熱消色インク使用判定の制御ブロック図。
【図６】装置本体に対して上蓋を閉めるときの状態を示した図。
【図７】加熱部によるシートの加熱時の状態を示した図。
【図８】装置本体対する上蓋の開閉状態を検知する上蓋開閉検知センサを設けた場合の加熱消色インク使用判定装置の斜視図。
【図９】加熱消色インク使用判定の制御フロー図。
【図１０】（ａ）加熱消色インク判定開始前の表示の一例を示す図、（ｂ）加熱消色インク判定後の表示の一例を示す図。
【図１１】加熱消色インクが使用された部分を拡大表示した操作表示部を示す図。
【図１２】操作表示部の表示の他の例を示す図。
【図１３】画像範囲を指定できるようにした加熱消色インク使用判定の制御フロー図。
【図１４】操作表示部に表示される範囲設定画面の一例を示す図。
【図１５】熱源からの輻射熱によりにシートを加熱する加熱部を備えた加熱消色インク使用判定装置の模式図。
【図１６】シートに温風を当てて加熱する加熱部を備えた加熱消色インク使用判定装置の模式図。
【図１７】サーマルヒータを使用する加熱部を備えた加熱消色インク使用判定装置の模式図。
【図１８】シートの部分加熱の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図２は、本実施形態に係る加熱消色記録剤使用判定用装置である加熱消色インク使用判定装置１の概略構成図である。加熱消色インク使用判定装置１は、装置本体１１に対して回動軸１３を中心に開閉可能な上蓋１２を備えている。この上蓋１２の下面側には、シートＰまたは後述する文書セット２を置くためのシート置き部１４が設けられている。また、装置本体１１の上部には、シートＰを加熱するための加熱部１５が設けられている。そして、加熱部１５が加熱されていない状態で、上蓋１２に設けられたシート置き部１４に、加熱消色インクが使用されているかの判定を行いたいシートＰを置く。シート置き部１４には、シート感知センサが設けられており、シート置き部１４にシートＰが置かれたときにのみシート感知センサが反応して、装置本体１１に設けられた制御部６（図５参照）がシート置き部１４にシートＰが置かれたことを感知する。これにより、装置本体１１に対する上蓋１２の開閉動作によって、加熱消色記録剤である加熱消色インクの使用判定を行えるようによる。
【００１０】
本実施形態に係る加熱消色インク使用判定装置１のように、シートＰまたは文書セット２を置くためのシート置き部１４を上蓋１２に設けることで、装置本体上面１１ａにシートＰまたは文書セット２を置く場合よりも、シートＰまたは文書セット２が置き易くなる。また、装置本体１１に対して上蓋１２を開いた状態では、装置本体１１に設けられた加熱部１５と、シート置き部１４に置かれたシートＰとの間の距離を稼ぐことができる。これにより、連続して異なるシートＰに対して加熱消色インク使用判定を行う場合、先のシートＰの判定後に加熱部１５が熱くなっていても、その熱の影響を受けることなく、次のシートＰの加熱前画像が画像読取部１６で読み取られる前に消色するのを抑制できる。
【００１１】
なお、本実施形態の加熱消色インク使用判定装置１においては、回動軸１３を中心に装置本体１１に対して上蓋１２が回動して開閉する構成となっているが、装置本体１１に対して上蓋が上下方向に昇降して開閉する構成でもかまわない。
【００１２】
図３は、装置本体１１に設けられた加熱部１５及び画像読取部１６の配置位置を示した加熱消色インク使用判定装置１の斜視図である。装置本体１１の上部で加熱部１５の両脇にカメラなどで構成される２つの画像読取部１６を配置しており、画像処理により２つの画像読取部１６で読み取った画像を重ね合わせることで、対象文書であるシートＰの画像データを得ることができる。ただし、画像処理により加熱前後の画像データを比較できるのであれば、この形式に限らない。
【００１３】
図４は、シート保持部材であるクリアファイル２０にシートＰを挟みこんで保持した文書セット２を示す模式図である。本実施形態においては、透明なシート保持部材であるクリアファイル２０にシートＰを挟みこんで保持した文書セット２をシート載置部に置く。クリアファイル２０は、四つの辺のうち隣り合う二つの辺が綴じられており、綴じられていない残りの辺側からシートＰをクリアファイル２０内に入れて挟み込むことができる。クリアファイル２０は、加熱消色インクが消色し得る温度である６０［℃］〜７０［℃］まで耐熱性を有し、光を通す樹脂等の材料で構成されている。クリアファイル２０にシートＰを挟みこんで保持することで、クリアファイル２０のサイズより小さいあらゆるサイズのシートＰでも対応することができる。なお、クリアファイル２０にシートＰを挟み込まず、加熱消色インク使用判定装置１のシート置き部１４に対して直にシートＰをおいても良い。
【００１４】
図５は、加熱消色インク使用判定の制御ブロック図である。図５に示すように、加熱消色インク使用判定装置１は、不揮発性記憶手段たるメモリ５が設けられている。このメモリ５には、画像読取部１６が読み取った加熱前画像データが保存される加熱前画像情報保存部５ａと、画像読取部１６が読み取った加熱後画像が保存される加熱後画像情報保存部５ｂとを有している。
【００１５】
加熱消色インクが使用されていないと判定されたときは、加熱前画像情報保存部５ａに保存された加熱前画像データと、加熱後画像情報保存部５ｂに保存された加熱後画像データとが消去される。一方、加熱消色インクが使用されていると判定されたときは、加熱前画像データと加熱後画像データとが、そのまま保存される。このように、加熱消色インクが使用されていると判定されたとき、加熱前画像データと加熱後画像データとが消去されずにメモリ５に保存されるので、このメモリ５に保存されたこれら画像データを、加熱消色インクが使用された証拠として用いることができる。
【００１６】
また、加熱消色インクで記載された文字は、加熱することで消えてしまうが、加熱消色インクが使用されていると判定されたとき、加熱前画像データを消去せずにメモリ５に保存しておくことで、加熱で消えた画像を確認することができる。また、加熱して消えた文字などを、加熱消色インク以外のインクを用いた筆記具で再度、記載しなおす必要が生じることもある。特に、加熱消色インクを用いて、長文を記載した場合は、加熱消色インク以外のインクを用いた筆記具で再度、記載しなおすのは、大変な手間となる。しかし、消去せずにメモリ５に加熱前画像データを保存しておくことで、この加熱前画像データをプリンタなどに送信してプリントすることができる。これにより、加熱消色インク以外のインクを用いた筆記具で再度、記載しなおすなどの手間が生じることがない。また、プリンタで形成された画像は、加熱に消色することがない。
【００１７】
また、加熱消色インク使用判定装置１は、加熱部１５の加熱制御などの装置全体の制御を行う制御部６を有している。この制御部６には、加熱前画像と加熱後画像とを比較して、加熱消色インクが使用されたか否かの判定を行う判定部６ａを有している。制御部６は、判定部６ａで判定した結果に基づいて、判定結果報知部としての操作表示部５０を制御して、後述するような結果表示を行う。また、判定結果報知部としてのランプ１７を点灯させたり、発音手段たるスピーカー１８で警告音を発生させたりする。
【００１８】
図１は、加熱消色インク使用判定装置１のシート置き部１４に文書セット２を置いた状態を示す模式図である。シート置き部１４は、図中右方向に文書セット２が置きやすいように、シート置き部１４の一部が上蓋１２の下方から外に露出している構成となっている。なお、図１に示すように、装置本体１１に対して上蓋１２が開いた状態でシート置き部１４に文書セット２を置くときには、加熱部１５はＯＦＦとなったおり未加熱状態である。
【００１９】
図６は、装置本体１１に対して上蓋１２を閉めるときの状態を示した図である。装置本体１１に対して上蓋１２を閉じるときに、上蓋１２と装置本体上面１１ａとでなす角度である開放角度が、予め設定された角度θ１となるところで、装置本体１１に設けられたストッパーと上蓋１２とが突き当たる。これにより、ストッパーによって上蓋１２の回動が規制され一旦停止される。そして、このように上蓋１２が停止した位置で、シート置き部１４に置かれた文書セット２のシートＰ上の画像を、画像読取部１６で読み取り、その読み取った画像を加熱前画像としてメモリ５に記録する。なお、画像読取部１６でシートＰ上の画像を読み取るときには、加熱部１５はＯＦＦとなっており未加熱状態である。また、装置本体１１に対する上蓋１２の閉じ動作に連動してシート置き部１４が図中左方向へスライド移動し、シート置き部全体が上蓋１２の下方に隠れるように収まるような構成となっている。
【００２０】
図７は、加熱部１５によるシートＰの加熱時の状態を示した図である。画像読取部１６による画像の読み取りが終わった後、ストッパーによる上蓋１２の規制を解除して上蓋１２をさらに装置本体１１に向けて閉じていく。そして、前記開放角度θが前記角度θ１よりも小さい予め設定された角度θ２未満となる角度まで装置本体１１に対し上蓋１２が閉じられたときに、加熱部１５がＯＮされ加熱部１５によるシートＰの加熱を開始する。なお、装置本体１１に対する上蓋１２の開閉角度は、例えば、ロータリーエンコーダなどからなる開放角度検知センサを回動軸１３近傍に設けて検知すればよい。また、装置本体１１に対する上蓋１２の開閉角度を検知する開放角度検知センサとしては、ロータリーエンコーダを用いたものに限らず、装置本体１１に対する上蓋１２の開閉角度θを検知できるものであれば良い。
【００２１】
加熱部１５によるシートＰの加熱が開始されてから所定時間が経過すると、加熱部１５をＯＦＦして加熱部１５によるシートＰの加熱を終了する。また、これとともに、スピーカー１８や操作表示部５０の表示、ランプ１７の点灯・点滅といった判定結果報知部の報知手段によって、加熱部１５によるシートＰの加熱終了をユーザーに報知する。
【００２２】
加熱部１５によるシートＰの加熱が終了した後に、ユーザーが上蓋１２を持ち上げて開いていき、前記開放角度が前記角度θ１になったときに上蓋１２とストッパーとが突き当たり、ストッパーによって上蓋１２の回動が規制され一旦停止される。そして、このように上蓋１２が停止した位置で、シート置き部１４に置かれた文書セット２のシートＰ上の画像を画像読取部１６で読み取り、その読み取った画像を加熱後画像としてメモリ５に記録する。その後、メモリ５に記録された加熱前画像と加熱後画像との比較を行い、加熱前後でシートＰ上の画像に差分があれば、加熱消色インク（可逆熱変色性インク）が使用されていたと判定し、その旨を操作表示部５０などに表示する。
【００２３】
また、画像読取部１６による画像の読み取りが終わった後、ストッパーによる上蓋１２の規制を解除して上蓋１２を持ち上げて開いていくと、上蓋１２に対してシート置き部１４が図中右側へスライド移動し、シート置き部１４の一部が外に露出する。これにより、シート置き部１４からシートＰを取り出すときには、上蓋１２の下方に全体が隠れるように収まっていたシート置き部１４の一部が外に出るので、シート置き部１４からシートＰを容易に取り出すことができる。
【００２４】
なお、これまで説明してきた加熱消色インク使用判定装置１においては、装置本体１１に対して上蓋１２が前記角度θ１よりも大きい開放角度まで開くことが可能であるが、装置本体１１に対して上蓋１２が前記角度θ１までしか開かないように構成してもよい。このような構成では、画像読取部１６によるシートＰの画像読み取るときの開放角度で上蓋１２が開いた状態で、上蓋１２のシート置き部１４に文書セット２を置くことなる。そして、シート置き部１４に文書セット２を置いた後、装置本体１１または操作表示部５０などに設けたスタートボタンを押すことで、画像読取部１６により加熱前のシートＰ上の画像読み取りを行うようにすれば良い。
【００２５】
また、本実施形態の加熱消色インク使用判定装置１においては、図８に示すように装置本体１１に対する上蓋１２の開閉状態を検知する上蓋開閉検知センサ３０を設けても良い。この上蓋開閉検知センサ３０は、装置本体１１に対して上蓋１２が開いた状態では、上蓋１２やシート置き部１４と接触しておらず装置本体上面１１ａから突出しており、装置本体１１に対して上蓋１２が開いた状態であると検知している。一方、装置本体１１に対して上蓋１２が閉じられると、上蓋１２またはシート置き部１４により上蓋開閉検知センサ３０が装置本体内に押し込まれ、装置本体１１に対して上蓋１２が閉じた状態であると検知される。そして、上蓋開閉検知センサ３０により上蓋１２が閉じた状態を検知したら、加熱部１５による加熱を開始する。これにより、装置本体１１に対して上蓋１２が閉じた状態以外で加熱部１５による加熱が開始されないようにすることができる。
【００２６】
また、加熱消色インク使用判定装置１では、上蓋１２のシート置き部１４に置かれた文書セット２のシートＰ上の画像を画像読取部１６で読み取るが、上蓋１２の画像読取部１６と対向する面である内側面の色を、予めメモリ５などに登録しておくのが望ましい。これにより、上蓋１２の内側面の色と、対象文書であるシートＰの色との違いから、シートＰのエッジを検出することができる。これにより、シート置き部１４に対してシートＰの位置がずれたとしても、シートＰのエッジの位置に基づいて加熱前後のシートＰの位置関係を整合することが可能となり、加熱前画像と加熱後画像との比較が適切に行われ、判定精度を高めることができる。なお、上蓋１２の内側面の色と、対象文書であるシートＰの色とが同一である場合でも、シートＰが上蓋１２に固定されていれば、加熱前後での画像比較を精度良く行うことができる。
【００２７】
図９は、加熱消色インク使用判定の制御フロー図である。まず、ユーザーが、加熱消色インク使用判定を行うシートＰをクリアファイル２０に挟みこみ、シートＰがクリアファイル２０で保持された文書セット２を、上蓋１２のシート置き部１４にセットする。そして、ユーザーが上蓋１２を閉じていくと、上蓋１２が完全に閉じられる前の所定のタイミング（前記開放角度が角度θ１となるタイミング）で、シートＰ上の画像が画像読取部１６に読み取られる。このように画像読取部１６で読み取られた加熱前画像データは、メモリ５の加熱前画像情報保存部５ａに保存される（Ｓ１）。
【００２８】
その後、上蓋１２が閉じられていき、前記開放角度が前記θ２未満となると、シートＰが加熱部１５により加熱される。この加熱部１５は、加熱消色インクが消色する温度（例えば、６０［℃］）以上でシートＰを加熱できるように制御されている。これにより、シートＰに加熱消色インクを用いて記載された画像は、加熱部１５の加熱で消色する。加熱部１５によりシートＰが加熱された後、上蓋１２を開いていく途中の所定のタイミング（前記開放角度が角度θ１となるタイミング）で、シートＰ上の画像が画像読取部１６に読み取られる。画像読取部１６により読み取られた加熱後画像データは、メモリ５の加熱後画像情報保存部５ｂに保存される（Ｓ２）。
【００２９】
制御部６は、画像読取部１６が加熱前画像を読み取ったら、判定部６ａで読み取った加熱前画像データを色分解する。分解するモードとしては、ＲＧＢモード、ＣＭＹＫモードのどちらのモードでもよい。次に、色分解された各色の画像データについて、２値化して黒（画素値１）の画素数を算出する。また、画像読取部１６が加熱後画像を読み取ったら、判定部６ａで読み取った加熱後画像データを色分解し、各色の画像データについて、２値化して黒の画素数を算出する。そして、判定部６ａで各色毎に加熱前画像データの黒の画素数から加熱後画像データの黒の画素数を差し引いて各色について、差分Ｓを算出する（Ｓ３）。この差分Ｓは、黒（画素値１）から白（画素値０）に変化した画素数であり、加熱前後で変化した画素数を表している。
【００３０】
次に、判定部６ａは各色について、差分Ｓと、加熱前の画像データの黒の画素数とを用いて変化度Ｒ（％）を算出する（変化度Ｒ（％）＝（差分Ｓ／加熱前の画像の黒の画素数）×１００）。この変化度Ｒは、加熱前後で黒（画素値１）から白（画素値０）へと変化した画素の割合である。算出した各色の変化度Ｒが設定された判定閾値Ｔを越えているか否かをチェックする（Ｓ４）。本実施形態では、判定閾値Ｔを５［％］とした。
【００３１】
加熱消色インクで記載された画像は、加熱部１５により加熱されたことで消えている。よって、加熱消色インクが使用されていた場合は、加熱後画像データの黒の画素数が、加熱前画像データの黒の画素数よりも少なくなっている。したがって、変化度Ｒが大きくなり、変化度Ｒが判定閾値Ｔを超える。一方、加熱消色インクが使用されていない場合は、加熱前後で同じ画像である。したがって、加熱後画像データの黒の画素数は、加熱前画像データの黒の画素数とほぼ同じである。よって、変化度Ｒは≒０であり、判定閾値Ｔ以下となる。よって、算出した各色の変化度Ｒのうち、ひとつでも判定閾値Ｔを越えている場合（Ｓ４でＹｅｓ）、判定部６ａは加熱消色インクが使用されていると判定する（Ｓ５）。一方、算出した各色の変化度Ｒすべてが判定閾値Ｔ以下の場合（Ｓ４でＮｏ）、判定部６ａは加熱消色インクが使用されていないと判定する（Ｓ６）。
【００３２】
また、判定閾値Ｔを、ユーザーにより任意に設定可能としてもよい。例えば、報告書など、加熱消色インクが用いられる可能性がある箇所が全体画像の半分以上あるような場合は、判定閾値Ｔを大きくしても精度のよい判定を行うことができる。一方、請求書や契約書など、全体の画像に対して、加熱消色インクが使用される可能性がある箇所が占める割合が少ない場合、判定閾値Ｔを小さく設定しないと、正しく判定できないおそれがある。そのため、判定閾値Ｔを、ユーザーにより任意に設定可能とすることで、判定する書類に応じた最適な判定閾値Ｔを設定することができ、より利便性の高い装置を提供することができる。
【００３３】
また、本実施形態では、加熱前後の画像データをそれぞれ色分解して各色毎に加熱消色インクの使用を判定しているが、色分解は行わずに、２値化して黒の画素数を算出してもよい。また、本実施形態では、変化度Ｒ（差分Ｓが加熱前の画像の画素数に対する割合）を用いて、加熱消色インクの使用を判定しているが、変化した画素数を示す差分Ｓに基づいて加熱消色インクの使用を判定してもよい。また、本実施形態では、２値化した画像データのうち黒（画素値１）の画素数に基づいて、変化した画素数を把握しているが、２値化した画像データのうち白（画素値０）の画素数に基づいて、変化した画素数を把握してもよい。この場合は、加熱後の白の画素数から加熱前の白の画素数を差し引くことで、差分Ｓ（加熱前後で変化した画素数）を算出することができる。
【００３４】
制御部６は、加熱消色インクが使用されていないと判定部６ａが判定した場合、メモリ５の各画像情報保存部に保存された判定したシートＰに対応する加熱前画像データと、加熱後画像データとを消去する。一方、加熱消色インクが使用されていると判定部６ａが判定した場合は、操作表示部５０を制御して使用者に加熱消色インクが使用されていることを報知する。また、ランプ１７を点灯制御したり、スピーカー１８で警告音を発生させたりして、使用者に加熱消色インクが使用されていることを報知する。また、加熱前画像情報保存部５ａに保存された加熱前画像データと、加熱後画像情報保存部５ｂに保存された加熱後画像データとを消去せずに、そのままメモリ５に保存しておく。
【００３５】
本実施形態では、シートＰに記載された文字などの画像が、加熱消色インクにより記載されたものか否かを判定することができる。そのため、例えば、書類に記載された内容の承認を行う承認者は、書類を承認する前に書類を加熱消色インク使用判定装置１にセットして、加熱消色インクが使用されたか否かの判定を行う。そして、加熱消色インクが使用されていないと判定された書類のみ承認するようにすることができる。
【００３６】
なお、加熱消色インクが使用されたか否かは、記載された文字などを擦って文字に摩擦熱を加えることで、加熱消色インクで記載された文字は消え、加熱消色インクが使用されたか否かを判定することができる。しかし、承認者が、書類一枚一枚について、記載された文字を擦って加熱消色インクが使用されたか否かを調べるのは煩雑であり、手間がかかる作業である。特に、大量の書類を承認する場合には、大変煩雑な作業となる。これに対し、加熱消色インク使用判定装置１を用いることで、承認者は、承認する書類を上蓋１２に設けられたシート置き部１４にセットして上蓋１２の開閉を行うだけで、承認する書類に加熱消色インクが使用されたか否かを把握することができる。よって、手間をかけずに加熱消色インクが使用されたか否かを把握することができる。
【００３７】
図１０は、操作表示部５０の表示の一例を示す図である。図１０（ａ）は、加熱消色インク判定開始前の表示の一例を示す図であり、図１０（ｂ）は、加熱消色インク判定後の表示の一例を示す図である。
【００３８】
例えば、ユーザーがシートＰをシート置き部１４にセットすると、図１０（ａ）に示すような画像が操作表示部５０に表示され、加熱消色インク判定動作が開始可能となる。そして、ユーザーによる上蓋１２の開閉動作によって、加熱前画像と加熱後画像とが画像読取部１６により読み取られ、上述した判定部６ａで加熱消色インクが使用されたか否かが判定される。上述した判定部６ａで判定が行われると、図１０（ｂ）に示すように、操作表示部５０に判定結果が表示される。消色インクが使用されていた場合は、「消色あり」と表示するとともに、読み取られた加熱前画像と加熱後画像とが表示される。このように、操作表示部５０に加熱前画像と加熱後画像とを表示することにより、加熱前画像と加熱後画像との差異を確認でき、シートＰのどこの部分に加熱消色インクが使用されていたかを把握することができる。この図１０（ｂ）に示す例では、金額の記載に加熱消色インクが使用されていたことが確認できる。
【００３９】
また、図１０（ｂ）に示す例では、消色部分拡大ボタンを表示し、ユーザーがそのボタンにタッチすると、図１１に示すように、操作表示部５０の加熱前画像と加熱後画像とを表示する箇所に、加熱消色インクが使用された部分が拡大表示される。例えば、加熱消色インクが使用された箇所が一部で、図１０（ｂ）に示す加熱前画像と、加熱後画像の全体表示からでは、加熱消色インクが使用された箇所を把握するのが困難な場合がある。このとき、ユーザーは、消色部分拡大ボタン５０ｂにタッチして、図１１に示すように、加熱消色インクが使用された部分を拡大表示させることで、加熱消色インクが使用された箇所を容易に把握することができる。
【００４０】
また、加熱消色インクが使用されていた場合、読み取った加熱前画像データや加熱後画像データは、メモリ５から消去されず、そのまま保存される。そして、操作表示部５０を操作することにより、メモリ５に保存された加熱前画像データや加熱後画像データを表示して内容を確認することができる。しかし、加熱消色インクが使用されているか否かを判定する書類が機密文書などであり、第三者に見られると問題となる場合もある。よって、図１２に示すように、操作表示部５０に、保存設定画像を表示し、ユーザーに読み取った画像をメモリ５に保存するか否かを設定できるようにしてもよい。
【００４１】
判定する書類が機密文書などで、第三者に見られると問題となる書類の場合は、ユーザーは、保存設定画像５０ｃの「ＯＦＦ」ボタンをタッチする。これにより、判定部６ａで加熱消色インクが使用されたと判定された場合でも、判定後にメモリ５の各画像情報保存部に保存された加熱前画像データや加熱後画像データが消去される。これにより、文書の機密を、保持して、加熱消色インクが使用されたか否かを判定することができる。また、加熱消色インクの使用を判定する範囲を指定できるようにしてもよい。
【００４２】
図１３は、画像範囲を指定できるようにした加熱消色インク使用判定の制御フロー図である。まず、ユーザーが、操作表示部５０を操作して画像範囲指定モードを実行する。また、加熱消色インク使用判定装置１がパソコンに接続して使用される場合は、パソコンにインストールされたアプリケーションソフトから画像範囲指定モードを実行する。画像範囲指定モードが実行されたら、制御部６は、操作表示部５０やパソコンの画面に、範囲指定するシートＰを上蓋１２のシート置き部１４にセットして上蓋１２を閉じる旨の指示を表示する。ユーザーがシート置き部１４に範囲指定するシートＰをセットして蓋を閉じると、シートＰ上の画像が画像読取部１６に読み取られる。なお、このとき、加熱部１５はＯＦＦとなっている。そして、画像読取部１６で読み取られた画像が、操作表示部５０やパソコンの画面に表示される。
【００４３】
図１４は、操作表示部５０に表示される範囲設定画面の一例である。図１４に示すように、読み取られた範囲指定する画像が表示されるとともに、指定範囲設定画面５０ｄが表示される。読み取られた範囲指定する画像上には、指定枠５０ｆも表示されている。ユーザーは、指定範囲設定画面５０ｄの『□』に数値を入力して、範囲指定を行う。指定範囲設定画面の『上』は、指定枠５０ｆの上端の位置に対応し、指定範囲設定画面の『下』は、指定枠５０ｆの下端の位置に対応する。また、指定範囲設定画面の『右』は、指定枠５０ｆの右端の位置に対応し、指定範囲設定画面の『左』は、指定枠５０ｆの左端の位置に対応する。例えば、指定範囲設定画面の『上』の『□』に表示されている『９８』よりも大きな数値を入力すると、指定枠５０ｆの上端の位置が上方へと移動し、指定枠５０ｆの上下方向範囲が広がる。
【００４４】
図１３に戻って、範囲指定する画像と指定枠５０ｆとを確認しながら、指定範囲設定画面『□』に数値を入力し、判定する画像範囲を指定する（Ｓ１１）。判定する画像範囲の指定が終わったら、ユーザーは指定終了ボタン５０ｅをタッチする。制御部６は、指定終了ボタン５０ｅが押されたら、範囲指定する画像と、指定範囲（入力された上下左右の値）とを関連づけて、不揮発性メモリに記憶する。これにより、次回、同じ書類について、加熱消色インクの使用判定を行う場合は、範囲設定の作業を省略できる。
【００４５】
なお、図１４では、画素数（ピクセル）で位置を指定しているが、用紙基準端部からの長さ（ｍｍ）で位置を指定するようにしてもよい。また、画素で設定するか、長さで設定するかを、ユーザーが選択できるようにしてもよい。
【００４６】
このように、判定する画像範囲を指定したら、上述としたのと同様に、上蓋１２の開閉動作を行って画像読取部１６により加熱前画像と加熱後画像とを読み取る（Ｓ１２、Ｓ１３）。この際、画像読取部１６によって読み取られる画像範囲は、指定した画像範囲である。これにより、読み取り画像のデータを少なくすることができる。次に、判定部６ａで、各色の差分Ｓを算出する（Ｓ１４）。この場合、加熱前後の画像データを色分解したり、２値化して画素数を算出したりする所定の画像処理を行うが、画像データが少ないため、演算負荷が少なくてすみ、すばやく差分Ｓを算出することができる。
【００４７】
次に、算出した差分Ｓに基づいて変化度Ｒを算出し、変化度Ｒが判定閾値Ｔを超えるか否かをチェックする（Ｓ１５）。この場合も判定する画像範囲を指定しているため、加熱使用インクの検出の感度を上げることができる。先の図１４に示すように、指定した画像範囲は、全体の画像データの１０［％］に満たない範囲である。しかも、図１４に示した画像においては、加熱消色インクが使用されるおそれがあるのは、『￥』の横の金額を記入する欄であり、指定した画像範囲よりも全体の画像データに占める割合は小さい。その結果、書類の記載内容によっては、加熱消色インクが使用されていたとしても、その変化度Ｒが数［％］となるおそれもある。
【００４８】
一方、判定する画像範囲を指定することにより、加熱消色インクが使用されるおそれがある箇所が占める割合を大きくすることができる。その結果、加熱消色インクが使用されていた場合、その変化度Ｒが大きくなる。これにより、加熱使用インクの検出の感度を高めることができ、精度のよい判定を行うことができる。
【００４９】
算出した各色の変化度Ｒのうち、ひとつでも判定閾値Ｔを越えている場合（Ｓ１５でＹｅｓ）、判定部６ａは加熱消色インクが使用されていると判定する（Ｓ１６）。一方、算出した各色の変化度Ｒすべてが判定閾値Ｔ以下の場合（Ｓ１５でＮｏ）、判定部６ａは加熱消色インクが使用されていないと判定する（Ｓ１７）。
【００５０】
図１５は、熱源からの輻射熱によりにシートＰを加熱する加熱部１５を備えた加熱消色インク使用判定装置１の模式図である。図１５に示す加熱消色インク使用判定装置１の加熱部１５は、３つの熱源１５１ａ，１５１ｂ，１５１ｃと、熱源１５１ａ，１５１ｂ，１５１ｃをそれぞれ囲う３つの反射板１５２ａ，１５２ｂ，１５２ｃとで構成されている。上述したように、装置本体１１に対して上蓋１２を閉じ、装置本体上面１１ａにシート置き部１４に載置された文書セット２（シートＰ）を近づけた後、３つの熱源１５１ａ，１５１ｂ，１５１ｃをＯＮし発熱させる。これにより、熱源１５１ａ，１５１ｂ，１５１ｃから発した熱が、直接または反射板１５２ａ，１５２ｂ，１５２ｃに反射して、装置本体上面１１ａを加熱し、シート置き部１４に載置された文書セット２のシートＰが加熱消色インクの消色する温度まで加熱される。本方式の加熱部１５の利点としては、短時間でシートＰを加熱消色インクが消色する温度にまで昇温させることができとともに、シートＰの全面を均一に加熱することができる。
【００５１】
また、本方式の加熱部１５において、熱源１５１ａ，１５１ｂ，１５１ｃを独立で発熱可能とし、加熱消色インクの使用を判定する画像範囲に対応する熱源１５１のみをＯＮにし発熱させてもよい。これにより、全ての熱源１５１ａ，１５１ｂ，１５１ｃを発熱させて、シート全体を加熱する場合に比べて、消費電力の低減を図ることができる。
【００５２】
図１６は、シートＰに温風を当てて加熱する加熱部１５を備えた加熱消色インク使用判定装置１の模式図である。図１５に示す加熱消色インク使用判定装置１の加熱部１５は、温風によってシートＰを加熱するものであり、３つの熱源１５３ａ，１５３ｂ，１５３ｃと、それらに対応する３つの送風部１５４ａ，１５４ｂ，１５４ｃとを有している。そして、送風部１５４ａ，１５４ｂ，１５４ｃで熱源１５３ａ，１５３ｂ，１５３ｃにより熱された空気を、装置本体上面１１ａにあけられ複数の通気孔１１ｂを通して、シート置き部１４に置かれた文書セット２のシートＰに向かって送る。これにより、シートＰが加熱消色インクの消色する温度まで加熱される。本方式の加熱部１５の利点としては、シートＰの全面を均一に加熱することができる。
【００５３】
また、本方式の加熱部１５において、熱源１５３ａ，１５３ｂ，１５３ｃを独立で発熱可能とし、加熱消色インクの使用を判定する画像範囲に対応する熱源１５３のみをＯＮにし発熱させて、それに対応する送風部１５４のみを駆動させて温風を送ってもよい。これにより、全ての熱源１５３ａ，１５３ｂ，１５３ｃを発熱させ、全ての送風部１５４ａ，１５４ｂ，１５４ｃを駆動させて送風しシート全体を加熱する場合に比べて、消費電力の低減を図ることができる。
【００５４】
図１７は、加熱部１５の一例である。図１７の加熱部１５は、熱源として独立して発熱可能な３つのサーマルヒータ１５５ａ，１５５ｂ，１５５ｃを装置本体上面１１ａに沿って並べて設けている。上述したように、装置本体に対して上蓋１２を閉じ、装置本体上面１１ａにシート置き部１４に載置されたシートＰを近づけた後、３つのサーマルヒータ１５５ａ，１５５ｂ，１５５ｃをＯＮし発熱させる。これにより、装置本体上面１１ａが加熱され、シート置き部１４に載置されたシートＰが加熱消色インクの消色する温度まで加熱される。このように熱源としてサーマルヒータ１５５を使用することで、温度制御を行いやすく、過剰な熱をシートＰへ与えないため、省エネルギー化を図れたり、画像欠損を抑制したりすることができる。また、本方式の加熱部１５においては、各サーマルヒータ１５５ａ，１５５ｂ，１５５ｃは独立で発熱可能であるため、例えば、図１８に示すように、加熱消色インクの使用を判定する画像範囲に対応するサーマルヒータ１５５のみをＯＮにし発熱させてもよい。これにより、シート全体を加熱する場合に比べて、消費電力の低減を図ることができる。
【００５５】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
少なくともシートＰなどのシートの一部を加熱する加熱部１５などの加熱手段と、前記加熱手段による加熱前後のシート上の画像を読み取る画像読取部１６などの画像読取手段とを備えた加熱消色記録剤使用判定用装置において、装置本体１１などの装置本体に対して開閉可能な上蓋１２などの蓋と、前記蓋に設けられシートが載置されるシート置き部１４などのシート載置部と、加熱消色インクなどの加熱消色記録剤が使用されているか否かの判定を行う範囲を、ユーザーが指定する操作表示部５０などの判定範囲指定手段とを有する。これよれば、上記実施形態について説明したように、装置本体に対して開閉可能な蓋にシート載置部を設けたので、装置本体に対して蓋を開くことで、装置本体にシート載置部を設けてシートを置く場合よりも高い位置で、シート載置部にシートを置くことができる。よって、前記蓋よりも低い位置にある装置本体にシート載置部がある場合に比べて、シートが置き易くなり作業性を向上させることができる。また、ユーザーが判定範囲指定手段によって、加熱消色記録剤が使用されているか否かの判定を行う範囲を指定することにより、シート全体の画像について前記判定を行う場合に比べて、前記判定に用いる画像の情報を少なくできる。よって、その分、前記判定を終えるまでに余計な時間がかかるのを抑えられ、前記判定にかかる時間の短縮化を図ることができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記加熱手段は、熱源１５１などの熱源からの輻射熱によりにシートを加熱するものである。これによれば、上記実施形態について説明したように、短時間でシートを加熱消色記録剤が消色する温度にまで昇温させることができとともに、シート全面を均一に加熱することができる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）において、前記加熱手段としてサーマルヒータ１５５などのサーマルヒータを使用する。これによれば、上記実施形態について説明したように、温度制御を行いやすく、過剰な熱をシートへ与えないため、省エネルギー化を図れたり、画像欠損を抑制したりすることができる。
（態様Ｄ）
（態様Ａ）において、前記加熱手段は、シートに温風を当てて加熱するものである。これによれば、上記実施形態について説明したように、シート全面を均一に加熱することが可能である。
（態様Ｅ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｄ）のいずれかにおいて、前記装置本体に対する前記蓋の開閉状態を検知する上蓋開閉検知センサ３０などの蓋開閉検知手段を有しており、前記蓋開閉検知手段により前記蓋が閉じた状態を検知したら、前記加熱手段による加熱を開始する。これによれば、上記実施形態について説明したように、装置本体に対して蓋が閉じた状態以外で加熱手段による加熱が開始されないようにすることができる。
（態様Ｆ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｅ）のいずれかにおいて、前記装置本体に前記画像読取手段が設けられており、前記加熱手段による加熱前後のシート上の画像を、前記装置本体に対する前記蓋の位置が同じ位置で、前記画像読取手段が読み取る。これによれば、上記実施形態について説明したように、加熱前後の画像の比較を簡易に実施することができる。
（態様Ｇ）
加熱消色インク使用判定装置１などの加熱消色記録剤使用判定装置において、（態様Ａ）乃至（態様Ｇ）のいずれか一記載の加熱消色記録剤使用判定用装置と、前記判定範囲指定手段によって指定された判定範囲に対して、前記画像読取手段で読み取った加熱前後の画像情報に基づいて加熱消色記録剤が使用されているか否かを判定する判定部６ａなどの判定手段とを備える。これによれば、上記実施形態について説明したように、シート全体の画像について加熱消色インクが使用されているか否かの判定を行う場合に比べて、演算負荷が少なくてすみ、すばやく加熱消色記録剤が使用されているか否かの判定を行うことができる。
【符号の説明】
【００５６】
１        加熱消色インク使用判定装置
２        文書セット
５        メモリ
５ａ      加熱前画像情報保存部
５ｂ      加熱後画像情報保存部
６        制御部
６ａ      判定部
１１      装置本体
１１ａ    装置本体上面
１１ｂ    通気孔
１２      上蓋
１３      回動軸
１４      シート置き部
１５      加熱部
１６      画像読取部
１７      ランプ
１８      スピーカー
２０      クリアファイル
３０      蓋開閉検知センサ
５０      操作表示部
５０ｂ    消色部分拡大ボタン
５０ｃ    保存設定画像
５０ｄ    指定範囲設定画面
５０ｅ    指定終了ボタン
５０ｆ    指定枠
１５１ａ  熱源
１５１ｂ  熱源
１５１ｃ  熱源
１５２ａ  反射板
１５２ｂ  反射板
１５２ｃ  反射板
１５３ａ  熱源
１５３ｂ  熱源
１５３ｃ  熱源
１５４ａ  送風部
１５４ｂ  送風部
１５４ｃ  送風部
１５５ａ  サーマルヒータ
１５５ｂ  サーマルヒータ
１５５ｃ  サーマルヒータ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特開２００６−１２３３２４号公報
【図１】
2016178349.tif 000003
【図２】
2016178349.tif 000004
【図３】
2016178349.tif 000005
【図４】
2016178349.tif 000006
【図５】
2016178349.tif 000007
【図６】
2016178349.tif 000008
【図７】
2016178349.tif 000009
【図８】
2016178349.tif 000010
【図９】
2016178349.tif 000011
【図１０】
2016178349.tif 000012
【図１１】
2016178349.tif 000013
【図１２】
2016178349.tif 000014
【図１３】
2016178349.tif 000015
【図１４】
2016178349.tif 000016
【図１５】
2016178349.tif 000017
【図１６】
2016178349.tif 000018
【図１７】
2016178349.tif 000019
【図１８】
2016178349.tif 000020