(57)【要約】【課題】収縮時における熱収縮チューブの移動を抑制し、収縮後のチューブでコネクタ端子のメッキ穴を塞いで確実に止水する。【解決手段】電線１０の絶縁被覆１６の端部１６ａと、絶縁被覆を剥離して露出させた電線の芯線に取り付けられたコネクタ端子１２の端部１２ａが熱収縮チューブ２で包囲され、コネクタ端子は、電線の芯線が挿入され、壁部にメッキ溜まりを防止する貫通穴１２４が形成された筒体１２１を有してなり、被着させた熱収縮チューブで貫通穴を塞ぎ、貫通穴に対応する位置よりもコネクタ端子の先端寄りの外周面に窪み１２５が押圧形成された電線端末１０ａの止水構造とする。【選択図】  図２
2016009680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の絶縁被覆の端部と、前記絶縁被覆を剥離して露出させた前記電線の芯線に取り付けられたコネクタ端子の端部が熱収縮チューブで包囲され、
前記コネクタ端子は、前記電線の芯線が挿入され、壁部にメッキ溜まりを防止する貫通穴が形成された筒体を有してなり、
前記熱収縮チューブは、前記貫通穴を塞いで被着され、前記貫通穴に対応する位置よりも前記コネクタ端子の先端寄りに押圧形成された窪みを外周面に有することを特徴とする電線端末の止水構造。
【請求項２】
電線の絶縁被覆の端部と、前記絶縁被覆を剥離して露出させた前記電線の芯線に取り付けられたコネクタ端子の端部を包囲する熱収縮チューブを加熱する加熱装置を備え、
前記加熱装置には、前記熱収縮チューブの外周面を押圧する押圧冶具が設けられていることを特徴とする電線端末の止水加工装置。
【請求項３】
前記押圧冶具は、前記コネクタ端子の筒体の壁部に形成された貫通穴に対応する位置よりも前記コネクタ端子の先端寄りで、前記熱収縮チューブの外周面を押圧し、
前記押圧冶具を昇降させる駆動手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の電線端末の止水加工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱収縮チューブを用いた電線端末の止水構造及び電線端末の止水加工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車（ＥＶ：Electric Vehicle）やプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ：Plug-in Hybrid Vehicle）の普及に伴い、充電ガンを車両側の接続コネクタに接続して車載バッテリを充電する充電装置（充電スタンド）が各所に設置されるようになっている。充電装置は、屋外に設置されている場合が多く、充電ガンが風雨などに晒された状況下で使用される場合も少なくない。したがって、充電ガンを介して装置本体を浸水させることがないように、十分な止水対策が求められる。特に、充電ガンを装置本体と繋ぐキャブタイヤケーブルを構成する電線の表面や電線間を伝った浸水を防止するべく、キャブタイヤケーブルの各電線が充電ガンのコネクタ端子と接続される電線端末は、確実に止水する必要がある。
【０００３】
このような止水対策の一例として、特許文献１には、複数の電線の導体端末部分を包囲した熱収縮チューブを加熱し、収縮したチューブを導体端末部分に被着させるとともに、溶融固化させた熱溶融型接着剤（ホットメルト接着剤）でチューブ内部を密封して止水を図る方策が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１７８１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、キャブタイヤケーブルの各電線の端部に接続されるコネクタ端子は、導電性を向上させるために、銀などのメッキ液に浸漬してメッキされる場合がある。この場合、電線の芯線が挿入される接続用の筒体を有するようなコネクタ端子であれば、筒体内の空気を抜いてメッキ液を流入させるとともに、筒体内からメッキ液を抜いてメッキ溜まりをなくす貫通穴（メッキ穴）を筒体の壁部に形成する必要がある。
【０００６】
したがって、電線端末、つまりコネクタ端子と電線との接続部分を熱収縮チューブで止水する場合には、メッキ穴を収縮後のチューブで確実に被覆して塞ぐ必要がある。しかしながら、熱収縮チューブを加熱して収縮させる際、収縮したチューブが移動してメッキ穴から外れ、メッキ穴が被覆されずに露出してしまうおそれがある。例えば、熱収縮チューブの軸方向への収縮に加えて、コネクタ端子と電線の径寸法の差が大きい場合には、熱収縮チューブが収縮する際に大径側から小径側に移動するため、その移動の程度によっては、メッキ穴が収縮後のチューブで覆われることなく、露出されてしまう場合がある。この場合には、メッキ穴からの浸水を招き、電線端末の止水性を低下させるおそれがある。このような電線端末の止水構造は、ＥＶやＰＨＶなどの充電ガンに接続される電線端末に限られるものではなく、各種の使用環境で電線とコネクタ端子の接続部分に水が浸入するおそれがある場合に必要となる。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、収縮時における熱収縮チューブの移動を抑制し、収縮後のチューブでコネクタ端子のメッキ穴を塞いで確実に止水することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の電線端末の止水構造は、電線の絶縁被覆の端部と、前記絶縁被覆を剥離して露出させた前記電線の芯線に取り付けられたコネクタ端子の端部が熱収縮チューブで包囲され、前記コネクタ端子は、前記電線の芯線が挿入され、壁部にメッキ溜まりを防止する貫通穴が形成された筒体を有してなり、前記熱収縮チューブは、前記貫通穴を塞いで被着され、前記貫通穴に対応する位置よりも前記コネクタ端子の先端寄りに押圧形成された窪みを外周面に有することを特徴とする。
【０００９】
これによれば、コネクタ端子にメッキ穴のような貫通穴が形成されている場合であっても、貫通穴を電線端末に被着させた熱収縮チューブで塞ぐことができるから、電線端末を確実に止水加工することができる。つまりこの場合、熱収縮チューブの外周面を押圧することで、チューブ内周面がコネクタ端子の筒体に押し付けられて摩擦抵抗が生じるため、収縮した熱収縮チューブが移動して貫通穴から外れ、貫通穴が露出してしまうことを防ぐことができる。そして、熱収縮チューブを加熱して収縮させる際、外周面がこのように押圧されて熱収縮チューブの移動（位置ずれ）が抑えられていることを、収縮した熱収縮チューブの外周面に形成された窪みの有無により視認、判別することが可能となる。
【００１０】
また、本発明の電線端末の止水加工装置は、電線の絶縁被覆の端部と、前記絶縁被覆を剥離して露出させた前記電線の芯線に取り付けられたコネクタ端子の端部を包囲する熱収縮チューブを加熱する加熱装置を備え、前記加熱装置には、前記熱収縮チューブの外周面を押圧する押圧冶具が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
止水加工装置を用いることで、上述したような止水構造となるように、電線端末を迅速かつ確実に加工することができる。このような止水加工装置における押圧冶具は、例えば、前記コネクタ端子の筒体の壁部に形成された貫通穴に対応する位置よりも前記コネクタ端子の先端寄りで、前記熱収縮チューブの外周面を押圧する構成とすることができる。押圧冶具による熱収縮チューブの軸方向の押圧位置は、貫通穴に対応する位置よりも該位置に近接する熱収縮チューブの一端部寄りとなるように調整すればよい。この場合、止水加工装置は、前記押圧冶具を昇降させる駆動手段を備えた構成とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、収縮時における熱収縮チューブの移動を抑制し、収縮後のチューブでコネクタ端子のメッキ穴を塞いで確実に止水することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態のケーブル及び電線の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態の電線端末の止水構造を示す図であって、(ａ)は周方向の位置をコネクタ端子の貫通穴とずらして窪みが形成された態様を示す図、(ｂ)は周方向の位置をコネクタ端子の貫通穴と一致させて窪みが形成された態様を示す図、(ｃ)は窪みが形成されない（一瞥して認識できない）態様を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態の電線端末の止水加工装置の構成を模式的に示す図である。
【図４】本発明の一実施形態のパレットの構成（電線の収容前）を示す斜視図である。
【図５】電線収容後のパレットを示す図である。
【図６】止水加工装置の加熱装置の構成を示す斜視図であって、(ａ)はヒータ管及び押圧冶具が上昇した状態を示す図、(ｂ)はヒータ管及び押圧冶具が降下した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の電線端末の止水構造及び電線端末の止水加工装置について、添付図面を参照して説明する。図１は、電線端末１０ａを止水加工した本発明の一実施形態の電線１０を有するケーブル１の構成を示す斜視図である。
【００１５】
図１に示すように、ケーブル１は、複数の電線１０を樹脂等の絶縁体からなる保護被覆（シース）１１で覆って形成されており、保護被覆１１が剥離された部位（ケーブル端末）１ａで電線１０が露出されている。各電線１０は、芯線の外周を絶縁被覆１６で覆って形成され、電線端末１０ａの絶縁被覆１６を剥離して露出させた芯線に相手側機器との接続用のコネクタ端子１２が取り付けられている。なお、１つのケーブル１が有する電線１０の数、及び１本の電線１０が有する芯線の数は特に限定されず、任意の本数であって構わない。
【００１６】
電線１０は、電線端末１０ａが熱収縮チューブ２で包囲されている。具体的には、図２に示すように、電線１０の絶縁被覆１６の端部１６ａとコネクタ端子１２の端部１２ａを包囲して熱収縮チューブ２が加熱収縮され、これらの端部１６ａ,１２ａに被着されている。
【００１７】
熱収縮チューブ２は、例えばポリオレフィン、フッ素系ポリマー、熱可塑性エラストマーなどの熱収縮性を有する樹脂材により形成され、加熱収縮前の内径寸法が電線径よりも大きく、電線端末１０ａに容易に挿入できるようになっている。また、熱収縮チューブ２は、絶縁被覆１６の端部１６ａ及びコネクタ端子１２の端部１２ａの近傍をそれぞれ包囲可能な長さ（電線１０の伸延方向に対する寸法）で延在している。熱収縮チューブ２の内周面には、熱溶融型の接着剤（ホットメルト接着剤）が塗布されており、熱収縮チューブ２の加熱時にこの接着剤が溶融し、チューブ内周面が絶縁被覆１６の端部１６ａ及びコネクタ端子１２の端部１２ａに固着するようになっている。
【００１８】
コネクタ端子１２は、所定方向に直線状に伸延しており、電線１０の芯線が挿入され、圧着等により接続される筒体１２１を伸延方向の一端側、相手側機器の被接続端子と接続される端子接点１２２を他端側にそれぞれ有し、筒体１２１と端子接点１２２の間に鍔部１２３が介在して構成されている。
【００１９】
コネクタ端子１２は、銅などの導電材で形成され、導電性を向上させるために、銀などのメッキ液に浸漬して端子全体がメッキされている。このため、コネクタ端子１２の筒体１２１には、筒体内の空気を抜いてメッキ液を流入させるともに、筒体内からメッキ液を抜いてメッキ溜まりをなくすための貫通穴（メッキ穴）１２４が壁部に形成されている。
【００２０】
その一方で、本実施形態では図２に示すように、電線端末１０ａに被着された熱収縮チューブ２で貫通穴１２４が塞がれており、外部へ露出されることがない。したがって、貫通穴１２４からの浸水を防ぐことができ、電線端末１０ａ、具体的には電線１０の芯線とコネクタ端子１２との接続部分が確実に止水されるようになっている。
【００２１】
ここで、熱収縮チューブ２を電線端末１０ａに被着させるべく加熱する際、熱収縮チューブ２は、収縮しながら軸方向へ移動（位置ずれ）することがある。このため、本実施形態では、熱収縮チューブ２を加熱して収縮させる際、その外周面を押圧することで、収縮した熱収縮チューブ２が移動して貫通穴１２４から外れ、貫通穴１２４が被覆されずに露出してしまうことを防いでいる。結果として、収縮して電線端末１０ａに被着された熱収縮チューブ２の外周面には、図２(ａ)に示すような窪み（押圧痕）１２５が形成されている。
【００２２】
この場合、窪み１２５は、貫通穴１２４に対応する位置よりもコネクタ端子１２の先端寄り（図２(ａ)においては右寄り）に位置している。すなわち、貫通穴１２４に対応する位置よりも該位置に近接する熱収縮チューブ２の端部側（Ｌ１＜Ｌ２）に相当するコネクタ端子１２の先端側で、熱収縮チューブ２の内周面をコネクタ端子１２の筒体１２１に押し付けるように外周面が押圧され、窪み１２５が形成されている。
【００２３】
これにより、加熱時に熱収縮チューブ２が収縮して移動する場合であっても、コネクタ端子１２の先端側ではなく、その反対側（押圧されていない電線１０側）の移動量を大きくすることができるから、熱収縮チューブ２が貫通穴１２４から外れてしまうことを防ぐことが可能となる。したがって、コネクタ端子１２にメッキ穴のような貫通穴１２４が形成されている場合であっても、貫通穴１２４を熱収縮チューブ２で塞ぎ、電線端末１０ａを確実に止水加工することが可能となっている。また、熱収縮チューブ２に形成された窪み１２５により、加熱収縮時の軸方向への移動（位置ずれ）が抑えられ、電線端末１０ａに本実施形態の止水加工がなされていることを容易に視認、判別することができる。
【００２４】
図２(ａ)では、周方向の位置を貫通穴１２４とはずらして窪み１２５が形成されているが、同図(ｂ)に示すように、窪み１２６と貫通穴１２４の周方向の位置が一致している場合であっても、収縮時に貫通穴１２４から外れるような熱収縮チューブ２の移動を同様に防止できる。
【００２５】
押圧痕である窪み１２５の軸方向（図２においては左右方向）の位置は、筒体１２１における貫通穴１２４の位置に応じて変動させる。例えば、貫通穴が筒体におけるコネクタ端子の先端寄り（鍔部１２３寄り）ではなく、その反対側（電線１０側）に形成されている場合、貫通穴に対応する位置よりも該位置に近接する熱収縮チューブ２の端部は、電線１０側に相当する。したがってこの場合は、貫通穴に対応する位置よりも電線１０寄り（図２においては左寄り）で、熱収縮チューブ２の内周面をコネクタ端子の筒体もしくは電線１０の絶縁被覆１６に押し付けるように、該熱収縮チューブ２の外周面を押圧すればよい。これにより、収縮時に貫通穴から外れるような熱収縮チューブ２の移動が防止され、貫通穴に対応する位置よりも電線１０寄りに窪み（押圧痕）が形成される。
【００２６】
なお、このように熱収縮チューブ２の外周面を押圧する際、例えば軸方向への収縮が小さい材質の熱収縮チューブ２であれば、熱収縮チューブ２をそれほど強く押圧しなくとも、収縮時の移動を防ぐことが可能な場合がある。この場合、熱収縮チューブ２に対する押圧力を弱められるため、押圧解除後に熱収縮チューブ２が弾性復元することで、図２(ｃ)に示すように窪みが形成されないこと、もしくは一瞥して認識できない程度の僅かな窪みしか形成されないこともあり得る。これらの場合であっても、被着された熱収縮チューブ２で貫通穴１２４が塞がれていれば、電線端末１０ａの止水が図られていることには何ら変わりない。
【００２７】
このように熱収縮チューブ２を用いて電線端末１０ａを止水加工するための止水加工装置について、次に説明する。
【００２８】
図３は、本実施形態の止水加工装置４の構成を示す模式図である。図３に示すように、止水加工装置４は、止水加工する電線１０が所定位置にセットされる電線セット部５と、熱収縮チューブ２を加熱して電線端末１０ａに被着させる加熱装置６と、被着した熱収縮チューブ２を冷却する冷却装置７とを備えて構成されている。
【００２９】
電線セット部５において、ケーブル１の各電線１０は、図４及び図５に示すようなパレット８に１本ずつ位置決め保持される。このように電線１０を保持したパレット８が電線セット部５、加熱装置６、冷却装置７をこの順に循環移動し、加熱装置６及び冷却装置７では、電線１０がパレット８に保持された状態でそれぞれ所定の作業が行われるようになっている。これにより、これらの装置６,７での作業効率の向上が図られている。パレット８は、パレット底面に設けられたキャスタ８８を回転させることで移動可能となっている。
【００３０】
図４及び図５に示すように、パレット８には、パレット表面をケーブル端末１ａの電線１０の形状に合わせて窪ませた凹所が電線１０の数に対応して設けられている。凹所は、コネクタ端子１２の端子接点１２２及び鍔部１２３、電線端末１０ａ（コネクタ端子１２の筒体１２１と電線１０の芯線が接続される部分）、ケーブル端末１ａに露出された電線１０、そしてケーブル１をそれぞれ収容する各収容室８０ａ〜８０ｅが連なって形成されている。ケーブル１に対応する収容室８０ｅは、パレット８の端部で外部と連通してケーブル１が引き出されるようになっている。
【００３１】
電線１０は、これらの収容室８０ａ〜８０ｄに収容され、コネクタ端子１２の鍔部１２３に対応する収容室８０ｂの壁部８２ｂ及び板バネ８４ｂで挟持されることで、前後方向（電線１０の伸延方向）及びこれと交差する方向に位置決め保持されている。また、ケーブル１に対応する収容室８０ｅには、開閉自在の上蓋８２ｅが設けられており、ケーブル収容後に上蓋８２ｅを閉じることで、収容室８０ｅからのケーブル１の脱落を防止できるようになっている。
【００３２】
パレット８の収容室８０ａ〜８０ｄに収容される電線１０には、その電線端末１０ａ、具体的には、電線１０の絶縁被覆１６の端部１６ａとコネクタ端子１２の端部１２ａを包囲するように、熱収縮チューブ２が挿入されている（図２参照）。電線端末１０ａに対応する収容室（以下、電線端末収容室という。）８０ｃは、このように熱収縮チューブ２が挿入された状態の電線端末１０ａを収容可能に凹曲状に窪んで形成されており、挿入された熱収縮チューブ２の外周面と所定の空隙をあけて対向可能に凹曲面８２ｃの曲率が設定されている。
【００３３】
電線セット部５における上述したような作業は、作業者９が行ってもよいし、人手を介さず自動的に行うようにしてもよい。
【００３４】
図６に示すように、加熱装置６には、昇降式のヒータ管６１が備えられており、パレット８が加熱装置６に移動されると、ヒータ管６１がパレット８の電線端末収容室８０ｃ（図４及び図５参照）の上に降下し、電線端末１０ａに挿入された熱収縮チューブ２に向けて熱風を吹き出すようになっている。この場合、ヒータ管６１は、ケーブル端末１ａに露出された電線１０の本数に対応して設けられており、ヒータ部（図示省略）で生じさせた熱風を各電線端末１０ａの熱収縮チューブ２にそれぞれ吹き出し可能とされている。ヒータ管６１から吹き出された熱風は、電線端末収容室８０ｃの凹曲面８２ｃに回り込むため、ヒータ管６１と対向する熱収縮チューブ２の上面側のみならず、下面側にも吹き付けられる。これにより、熱収縮チューブ２が全周に亘って効率よく加熱されて収縮（縮径）し、熱収縮チューブ２が電線端末１０ａに被着される。また、熱収縮チューブ２が加熱されることで、チューブ内周面に塗布された熱溶融型接着剤も加熱されて溶融し、絶縁被覆１６の端部１６ａ及びコネクタ端子１２の端部１２ａに固着されるようになっている（図２参照）。
【００３５】
また、加熱装置６には、熱収縮チューブ２の外周面を押圧する押圧冶具６２が電線１０の本数に対応して設けられている。図６に示すように、押圧冶具６２は、電線端末収容室８０ｃ（図４及び図５参照）へ向けて垂下する押圧突起６４を有しており、熱収縮チューブ２が加熱される際にヒータ管６１とともに熱収縮チューブ２の上に降下する。そして、降下したヒータ管６１から熱風が吹き出されている間、押圧冶具６２は、コネクタ端子１２の筒体１２１に熱収縮チューブ２の内周面を押し付けるように、押圧突起６４で該熱収縮チューブ２の外周面を押圧する。押圧突起６４は、その先端６４ａをヒータ管６１の吹出口６１ａよりも下方へ位置付けて電線端末収容室８０ｃへ向けて垂下しており、降下時にヒータ管６１の吹出口６１ａが熱収縮チューブ２にぶつかることなく、確実に先端６４ａを熱収縮チューブ２の外周面に当接させることができるようになっている。また、押圧冶具６２は、バネ等の弾性部材により構成される緩衝部６６を有しており、降下した押圧突起６４が熱収縮チューブ２に当接する際の衝撃を緩衝部６６で吸収し、熱収縮チューブ２を破損等から保護している。
【００３６】
このように熱収縮チューブ２の加熱収縮時に押圧突起６４でチューブ外周面を押圧することで、加熱された熱収縮チューブ２が収縮して軸方向へ移動しようとした場合であっても、コネクタ端子１２の筒体１２１に押し付けられたチューブ内周面の摩擦抵抗により、熱収縮チューブ２の移動を抑制することができる。この結果、収縮時に熱収縮チューブ２が移動してコネクタ端子１２の貫通穴１２４から外れ、貫通穴１２４が露出してしまうことを防ぐことができる。したがって、熱収縮チューブ２で貫通穴１２４を塞ぎ、貫通穴１２４からの浸水を防ぐことができるから、電線端末１０ａを確実に止水加工することができる。なお、このように熱収縮チューブ２を押圧して電線端末１０ａに被着させた後、押圧突起６４は、熱風の吹き出しを停止したヒータ管６１とともに初期位置まで上昇する（図６(ａ)に示す状態）。
【００３７】
押圧突起６４による熱収縮チューブ２の軸方向の押圧位置は、貫通穴１２４に対応する位置よりも該位置に近接する熱収縮チューブ２の一端部寄りとなるように調整されている。これにより、加熱時に熱収縮チューブ２が収縮して移動する場合であっても、押圧突起６４で押圧された一端側ではなくて他端側の移動量が大きくなるため、熱収縮チューブ２が貫通穴１２４から外れてしまうことを有効に防ぐことができる。
【００３８】
図６では、この一端部寄りがコネクタ端子１２の先端寄り（図７においては右寄り）に相当しているため、貫通穴１２４に対応する位置よりもコネクタ端子１２の先端寄りで熱収縮チューブ２の外周面を押圧突起６４で押圧している。例えば、貫通穴が筒体におけるコネクタ端子の先端寄りではなく、その反対側（電線１０側）に形成されている場合、該貫通穴に対応する位置よりも電線１０寄り（図７においては左寄り）で、熱収縮チューブ２の内周面をコネクタ端子の筒体もしくは電線１０の絶縁被覆１６に押し付けるように、該熱収縮チューブ２の外周面を押圧突起６４で押圧すればよい。
【００３９】
なお、周方向に対する押圧突起６４の押圧位置は、貫通穴１２４とずれていてもよいし、一致していても構わない。また、押圧突起６４は、加熱収縮時の熱収縮チューブ２の一端側の移動を抑制することができればよく、それほどの押圧力を外周面に作用させる必要はない。したがって、押圧突起６４の先端６４ａの大きさ（熱収縮チューブ２の外周面との当接面積）は、熱収縮チューブ２の材質などに応じて任意に設定可能である。先端６４ａの形状（熱収縮チューブ２の外周面との当接形状）も、平坦状、チューブ外周面に沿った凹曲状、あるいは凸曲状など任意の形状として構わない。
【００４０】
冷却装置７には、昇降式の送風部（図示省略）が備えられており、パレット８が冷却装置７に移動されると、送風部がパレット８の電線端末収容室８０ｃ（図４及び図５参照）の上に降下し、電線端末１０ａに被着した熱収縮チューブ２に向けて室温もしくは室温よりも低温の風を吹き出すようになっている。送風部は、空冷用のファン等を内蔵して構成されており、その風は、ヒータ管６１から吹き出される熱風と同様に電線端末収容室８０ｃの凹曲面８２ｃに回り込み、送風部と対向する熱収縮チューブ２の上面側のみならず、下面側にも吹き付けられるため、熱収縮チューブ２が全周に亘って効率よく冷却される。
【００４１】
冷却が終了すると、送風部は初期位置まで上昇する。この状態で電線１０がパレット８から取り外され、空になったパレット８は電線セット部５に循環移動される。そして、電線セット部５において止水加工する新たな電線１０がパレット８にセットされた後、加熱装置６及び冷却装置７を順次移動して各装置で上述したような所定の作業が繰り返される。
【００４２】
なお、加熱装置６におけるヒータ管６１及び押圧突起６４の昇降、冷却装置７における送風部の昇降は、例えば、ベルトやチェーンの回動や巻き上げ、油圧シリンダの伸縮等、任意の駆動手段により行うことができる。
【００４３】
以上、本発明について図１〜図６に示すような一実施形態に基づいて説明したが、上述した実施形態は本発明の一例に過ぎないものであり、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４４】
本実施形態の電線１０としては、例えば、ＥＶやＰＨＶなどに搭載されたバッテリを充電するための充電装置（充電スタンド）の充電ガンを装置本体と繋ぐキャブタイヤケーブルに使用される電線などを適例として想定することができるが、電線１０の用途がこのようなケーブルに限定される訳ではない。要するに、電線の芯線が挿入される筒体に貫通穴（メッキ穴であるかは不問）を有するコネクタ端子が電線端末に取り付けられ、この電線端末を熱収縮チューブで止水加工することが求められる電線であれば、その用途は特に問わない。
【符号の説明】
【００４５】
２      熱収縮チューブ
６      加熱装置
１０    電線
１０ａ  電線端末
１２    コネクタ端子
１２ａ  コネクタ端子の端部
１６    絶縁被覆
１６ａ  絶縁被覆の端部
６２    押圧冶具
１２１  筒体
１２４  貫通穴
１２５  窪み
【図１】
2016009680.tif 000003
【図２】
2016009680.tif 000004
【図３】
2016009680.tif 000005
【図４】
2016009680.tif 000006
【図５】
2016009680.tif 000007
【図６】
2016009680.tif 000008