(57)【要約】【課題】本発明は、委託作業に係る会計処理にかかる手間を軽減することができる委託作業情報表示制御装置、委託作業情報表示制御方法、及び、委託作業情報表示制御プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本発明に係る委託作業情報表示制御装置は、所定の契約期間にわたる委託作業契約に関する情報を表示装置に表示するために出力される表示データを制御するための、制御部を備えた委託作業情報表示制御装置である。委託作業情報表示制御装置の制御部は、表示データとして、契約期間内において委託作業契約に係る作業が発生する日を含む作業月であるかどうかに関する作業情報と、委託作業契約に係る作業についての請求月及び計上月の一方又は双方であるかどうかに関する請求情報とを含む表示データを作成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の契約期間にわたる委託作業契約に関する情報を表示装置に表示するために出力される表示データを制御するための、制御部を備えた委託作業情報表示制御装置であって、
前記制御部は、
前記表示データとして、前記契約期間内において前記委託作業契約に係る作業が発生する日を含む作業月であるかどうかに関する作業情報と、前記委託作業契約に係る作業についての請求月及び計上月の一方又は双方であるかどうかに関する請求情報とを含む表示データを作成する表示データ作成手段
を含む
ことを特徴とする委託作業情報表示制御装置。
【請求項２】
前記表示データ作成手段は、前記表示データとして、前記作業月に係る作業、又は、当該作業の請求及び計上の少なくとも一方の処理が遡及的に完了したかどうかに関する遡及情報をさらに含む表示データを作成する
ことを特徴とする請求項１に委託作業情報表示制御装置。
【請求項３】
前記表示データ作成手段は、前記表示データとして、前記作業月に係る請求及び計上の少なくとも一方の処理の結果、返金が必要であるかどうかに関する返金情報をさらに含む表示データを作成する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の委託作業情報表示制御装置。
【請求項４】
前記表示データ作成手段は、前記表示データとして、前記契約期間の一部又は全部を含む複数の月について前記作業情報及び前記請求情報を含む表示データを作成する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に委託作業情報表示制御装置。
【請求項５】
制御部を備えた委託作業情報表示制御装置において実行される、所定の契約期間にわたる委託作業契約に関する情報を表示装置に表示するために出力される表示データを制御するための委託作業情報表示制御方法であって、
前記制御部において実行される、
前記表示データとして、前記契約期間内において前記委託作業契約に係る作業が発生する日を含む作業月であるかどうかに関する作業情報と、前記委託作業契約に係る作業についての請求月及び計上月の一方又は双方であるかどうかに関する請求情報とを含む表示データを作成する表示データ作成ステップ
を含む
ことを特徴とする委託作業情報表示制御方法。
【請求項６】
制御部を備えた委託作業情報表示制御装置において実行させるための、所定の契約期間にわたる委託作業契約に関する情報を表示装置に表示するために出力される表示データを制御するための委託作業情報表示制御プログラムであって、
前記制御部において実行させるための、
前記表示データとして、前記契約期間内において前記委託作業契約に係る作業が発生する日を含む作業月であるかどうかに関する作業情報と、前記委託作業契約に係る作業についての請求月及び計上月の一方又は双方であるかどうかに関する請求情報とを含む表示データを作成する表示データ作成ステップ
を含む
ことを特徴とする委託作業情報表示制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、委託作業情報表示制御装置、委託作業情報表示制御方法、及び、委託作業情報表示制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、期間に定めのある委託契約にしたがって例えばビルメンテナンス（清掃及び保守等）といった委託作業が行われると、その委託作業の作業量等に応じて又は委託契約の契約内容にしたがって売上の計上や請求を行っていた。このような作業は、業種や作業内容によっては必ずしも毎月行う必要がないものがある。また、委託契約の契約内容によっては、作業日が不定期に設定されていたり、作業日を、天候の悪化などを理由として翌月に繰り越してもよいと設定されていたりすることがある。このような委託作業の管理は、作業日程については作業現場で行い、また、作業の成果である売上の請求や計上といった会計については経理で行うというように、担当部署が個別に行っていた。
【０００３】
ところで、特許文献１には、同じ作業を行う者同士が作業日程等に関する情報を共有することが可能なシステムが開示されている。具体的には、特許文献１には、電子サーバを用いた会議システム（電子会議サーバ）が記載されている。この特許文献１に記載の会議システムの利用登録端末には「Ｍｙページ」という画面（図１１）が表示され、この画面では、現在の目標、会議のステータス、コミットメントの内容、複数のコミットメントのうちのルーチンワークに反映されたコミットメント、及び未解決の課題等の情報を一覧することができる。さらに、この画面の上部には、「Ｍｙページ」、「会議と議事録」、「コミットメント管理」、「ルーチン管理」、及び「チャレンジバンク」というタブが用意されており、このうちの「Ｍｙページ」タブを選択すると、目標管理、及び、会議ステータス管理等の情報を一覧することができる画面が出力される。また、「ルーチン管理」タブを選択すると、コミットメントの中で、ルーチンワークとして行わなければならないことについてスケジュール管理するためのスケジュール管理画面が表示される（図１４）。そのスケジュール管理画面には、カレンダーが表示されるとともに、当該カレンダーの左側に、複数のルーチンワークに関する情報が表示される。例えば、「社員満足度調査を実施してください」という第一ルーチンワークと、「全員の営業訪問数を共有してください」という第二ルーチンワークについては、５月１４日から８月１日までの期間で該当するルーチンワークを実施すべき日が、カレンダー上で記号「＋」，「−」を用いて示される。これらの記号「＋」および「−」によって、より詳しい情報の表示・非表示をコントロール可能にしている。このように、特許文献１の電子会議サーバでは、不定期に開催され得る会議等を画面上で一覧表示することにより、同じ会議に参加する者同士が会議日程や会議内容に関する情報を共有することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７７４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術にあっては、会議が終了すれば参加者は当該会議に参加する意義がなくなるので、それにより、会議の管理も不要となる。したがって、特許文献１に記載の技術では、会議の成果を、会議の参加者以外の者がさらなる管理を行う必要はない。
【０００６】
これに対して、委託作業においては、委託作業が完了した場合には、作業担当者とは別の者が会計を行う必要がある。しかしながら、会計担当者は、通常、作業の進捗を判断することができないという問題がある。特に、委託作業においては、作業日が不定期に設定されていたり作業日に変動が生じたりする場合があるだけでなく、会計処理（請求月，計上月）は作業完了日を含む月（作業月）の翌月等に設定されている場合もあるため、会計担当者は、会計処理を行うべき適切なタイミングを把握するために、作業の進捗の確認や委託作業契約における契約内容の確認等で多大な手間を要していた。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、委託作業に係る会計処理を行うべき適切なタイミングを容易に把握することを可能とすることにより、会計処理にかかる手間を軽減することができる委託作業情報表示制御装置、委託作業情報表示制御方法、及び、委託作業情報表示制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る委託作業情報表示制御装置は、所定の契約期間にわたる委託作業契約に関する情報を表示装置に表示するために出力される表示データを制御するための、制御部を備えた委託作業情報表示制御装置であって、前記制御部は、前記表示データとして、前記契約期間内において前記委託作業契約に係る作業が発生する日を含む作業月であるかどうかに関する作業情報と、前記委託作業契約に係る作業についての請求月及び計上月の一方又は双方であるかどうかに関する請求情報とを含む表示データを作成する表示データ作成手段を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る委託作業情報表示制御装置は、前記に記載の委託作業情報表示制御装置において、前記表示データ作成手段は、前記表示データとして、前記作業月に係る作業、又は、当該作業の請求及び計上の少なくとも一方の処理が遡及的に完了したかどうかに関する遡及情報をさらに含む表示データを作成することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る委託作業情報表示制御装置は、前記に記載の委託作業情報表示制御装置において、前記表示データ作成手段は、前記表示データとして、前記作業月に係る請求及び計上の少なくとも一方の処理の結果、返金が必要であるかどうかに関する返金情報をさらに含む表示データを作成することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る委託作業情報表示制御装置は、前記に記載の委託作業情報表示制御装置において、前記表示データ作成手段は、前記表示データとして、前記契約期間の一部又は全部を含む複数の月について前記作業情報及び前記請求情報を含む表示データを作成することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る委託作業情報表示制御方法は、制御部を備えた委託作業情報表示制御装置において実行される、所定の契約期間にわたる委託作業契約に関する情報を表示装置に表示するために出力される表示データを制御するための委託作業情報表示制御方法であって、前記制御部において実行される、前記表示データとして、前記契約期間内において前記委託作業契約に係る作業が発生する日を含む作業月であるかどうかに関する作業情報と、前記委託作業契約に係る作業についての請求月及び計上月の一方又は双方であるかどうかに関する請求情報とを含む表示データを作成する表示データ作成ステップを含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る委託作業情報表示制御プログラムは、制御部を備えた委託作業情報表示制御装置において実行させるための、所定の契約期間にわたる委託作業契約に関する情報を表示装置に表示するために出力される表示データを制御するための委託作業情報表示制御プログラムであって、前記制御部において実行させるための、前記表示データとして、前記契約期間内において前記委託作業契約に係る作業が発生する日を含む作業月であるかどうかに関する作業情報と、前記委託作業契約に係る作業についての請求月及び計上月の一方又は双方であるかどうかに関する請求情報とを含む表示データを作成する表示データ作成ステップを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、委託作業に係る会計処理を行うべき適切なタイミングを容易に把握することを可能とすることにより、会計処理にかかる手間を軽減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、委託作業情報表示制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示す委託作業情報表示システム１０００において委託作業情報表示制御装置１００が実行する委託作業情報表示制御方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、図２のステップＳ２０１の処理の際に表示される委託作業契約の初期画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、図２のステップＳ２０１の処理の際に表示される委託作業契約の詳細入力画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、図２のステップＳ２０２の処理の際に表示される委託作業契約に関する画面表示として予め設定されているデフォルト画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、契約期間に該当する期間と、契約期間に該当しない期間とを識別表示するときの一例を示す図である。
【図７】図７は、均等配分の設定がなされた場合の契約期間に該当する期間と契約期間に該当しない期間とを識別表示するときの一例を示す図である。
【図８】図８は、図２のステップＳ２０４〜Ｓ２０７で取得される１群の情報の例を模式的に示す図である。
【図９】図９は、図２の処理の結果、表示される表示画面の一例の部分拡大図である。
【図１０】図１０は、委託作業情報を一覧表示する際の各登録表示画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、契約入力（基本情報／売上明細情報）画面においてカーソル移動時のエラーチェックの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、図１１のカーソル移動時のカーソル位置における入力制御の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、図１１の契約入力（基本情報／売上明細情報）画面の契約番号入力時における入力制御の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、図１３において新規モードと修正・削除・照会モードにおける入力制御の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、契約入力（基本情報／売上明細情報）画面の日付チェックの想定ケースの例を示す図である。
【図１６】図１６は、契約入力（基本情報／売上明細情報）画面におけるテーブル間の相関関係の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、契約入力（基本情報／売上明細情報）画面の基本情報エリアの部門情報として名称取得時の条件の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、契約入力（基本情報／売上明細情報）画面の明細情報エリアの金額表示の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、契約入力（基本情報／売上明細情報）画面の明細情報エリアの金額表示の別の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、契約入力（基本情報／売上明細情報）画面の明細情報エリアにおける送付先の入力と検索の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、契約入力（基本情報／売上明細情報）画面の明細情報エリアのフッター部の合計金額の期間の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、契約入力（基本情報／売上明細情報）画面のヘッダパネルエリアにおけるモード別のデータ呼出条件の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、契約入力（基本情報／売上明細情報）画面のヘッダパネルエリアにおける契約Ｎｏの手動採番時の排他処理の一例を示す図である。
【図２４】図２４は、契約入力（売上詳細情報）画面のボタンを説明する図である。
【図２５】図２５は、図２４の詳細レコードにおける詳細行変更不可条件の一例を示す図である。
【図２６】図２６は、図２４の契約入力（売上詳細情報）画面の展開補助ボタンを押下して契約入力（売上詳細展開補助入力）画面を起動した図である。
【図２７】図２７は、図２４の契約入力（売上詳細情報）画面におけるチェック内容を説明する図である。
【図２８】図２８は、図２４の契約入力（売上詳細情報）画面の遡及入力ボタンを押下して契約入力（売上遡及入力）画面を起動させ入力後に更新ボタンを押下して契約入力（売上詳細情報）画面に戻る例を示す図である。
【図２９】図２９は、図２８の契約入力（売上遡及入力）画面におけるファンクションキーを説明する図である。
【図３０】図３０は、図２８の契約入力（売上遡及入力）画面におけるチェック内容を説明する図である。
【図３１】図３１は、図２６で起動した契約入力（売上詳細展開補助入力）画面のボタンを説明する図である。
【図３２】図３２は、図３１の契約入力（売上詳細展開補助入力）画面における作業月反映ボタンを押下した時の動作を説明する図である。
【図３３】図３３は、図３１の契約入力（売上詳細展開補助入力）画面における情報展開ボタンを押下して契約入力（売上詳細情報）画面を起動した図である。
【図３４】図３４は、契約入力（売上詳細情報）画面における作業開始日と作業終了日の入力が契約入力（売上詳細展開補助入力）画面の入力補助情報に反映されることを説明する図である。
【図３５】図３５は、図３４の契約入力（売上詳細展開補助入力）画面の入力補助情報の一例を示す図である。
【図３６】図３６は、図３４の契約入力（売上詳細展開補助入力）画面の入力補助情報の別の一例を示す図である。
【図３７】図３７は、図３６のデータ展開例を説明する図である。
【図３８】図３８は、図３７の入力補助情報の場合に契約入力（売上詳細展開補助入力）画面の情報展開ボタンを押下した時の契約入力（売上詳細情報）画面の売上詳細情報の一例を示す図である。
【図３９】図３９は、契約入力（売上詳細展開補助入力）画面におけるチェック内容を説明する図である。
【図４０】図４０は、契約入力（売上詳細展開確認）画面の売上詳細情報が契約入力（基本情報／売上明細情報）画面と契約入力（売上詳細情報）画面の入力データに基づいて表示されることを説明する図である。
【図４１】図４１は、図４０の契約入力（売上詳細展開確認）画面の売上詳細情報の作業月の表示の一例を示す図である。
【図４２】図４２は、契約入力（基本情報／売上明細情報）画面の入力データと契約入力（売上詳細情報）画面の入力データとの対応関係の一例を示す図である。
【図４３】図４３は、図４２の対応関係に基づいて契約入力（売上詳細展開確認）画面の売上詳細情報の作業月の表示例を示した図である。
【図４４】図４４は、契約入力（売上遡及入力）画面の画面項目に対する入出力内容を説明する図である。
【図４５】図４５は、契約入力（売上遡及入力）画面の初期処理における項目名と内容を説明する図である。
【図４６】図４６は、契約入力（売上詳細情報）画面の新規・修正モードにおける項目名と内容を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１７】
［１．構成］
本実施形態に係る委託作業情報表示制御装置を含む委託作業情報表示システムの構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る委託作業情報表示制御装置を含む委託作業情報表示システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００１８】
図１に示す委託作業情報表示システム１０００は、情報（データ）に対応する画像を表示するための表示装置（後述する表示装置１１４）と、当該表示装置に接続された情報処理装置としての委託作業情報表示制御装置１００とを含んで構成されている。また、委託作業情報表示システム１０００は、図１に示すように、サーバ２００と、ネットワーク３００とを含んでいる。
【００１９】
委託作業情報表示制御装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータであり、上記表示装置に、所定の契約期間にわたる委託作業契約に関する情報を表示するために出力される表示データを制御するための情報処理装置である。なお、委託作業情報表示制御装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２０】
委託作業情報表示制御装置１００は、制御部１０２と、通信インターフェース部１０４と、記憶部１０６と、入出力インターフェース部１０８とを備えている。委託作業情報表示制御装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、委託作業情報表示制御装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、委託作業情報表示制御装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやイントラネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。したがって、通信インターフェース部１０４は、図１には図示されていない情報処理装置からの入力情報等を、ネットワーク３００を介して又はネットワーク３００及びサーバ２００を介して受け付けることが可能に構成されているとともに、所定の情報処理装置やユーザである委託作業の管理者等に対して所定の情報を出力することが可能に構成されている。
【００２２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラム（具体的には本発明の委託作業情報表示制御プログラムなど）が記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。
【００２３】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び表示装置１１４が接続されている。表示装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）を用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、通信インターフェース部１０４には、表示装置１１４以外の出力装置としてプリンタが接続されていてもよい。また、通信インターフェース部１０４に接続されている表示装置１１４は、図１に示す例では１台であるが、１台である必要はなく、複数台であってもよい。さらには、表示装置１１４は、図１に示す例では、通信インターフェース部１０４を介して委託作業情報表示制御装置１００に接続されているが、ネットワーク３００を介して委託作業情報表示制御装置１００に接続されていてもよい。
【００２４】
制御部１０２は、委託作業情報表示制御装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２５】
［２．具体例］
本実施形態の具体例について、図２から図４６を参照して説明する。
【００２６】
［Ａ．概要］
例えば、ビルメンテナンス業においては、建物（例えばマンション）の保守・管理等について、契約期間に定めのある委託作業契約を締結することがある。委託作業契約に係る作業は、契約期間内において、定期あるいは不定期に実施されるが、作業発生月と請求月とが必ずしも一致するとは限らないため、異なる場合には、請求漏れが発生するおそれがあった。特に、これまで作業日程についての管理は現場で行われていて、実施した作業に対応する売上の請求や計上といった会計についての管理は経理で行うというように、委託作業契約に必要な管理が、異なる部署で個別に行われていたため、作業、請求、及び計上をまとめてビジュアル的に管理することはなされていなかった。なお、委託作業契約は、ビルメンテナンス業に限られることはなく、修理業、教育関係業務（学習塾）、データ保守事業、及び、広告業（広告配信業）等のサービス業においても締結される。これに対して、本実施形態に係る委託作業情報表示制御装置１００は、締結された委託作業契約に基づいて、発生する作業に関する情報と、当該作業に対応する売上の請求や計上に関する情報を集約し、集約した情報を一覧的に表示するように構成されており、これより、作業、並びに、請求及び計上をビジュアル的に（すなわち視覚情報として）一括管理できるようになっている。
【００２７】
また、本実施形態に係る委託作業情報表示制御装置１００は、委託作業契約を締結する前に、締結を見込んで行われた作業についても、委託作業契約の締結後に遡及して請求及び計上が行われたか否かをビジュアル的に確認できるように構成されており、これにより、請求漏れを防止できるようになっている。このような構成は、ビルメンテナンス業において、例えば、契約対象となるマンションの管理組合において住人の承認を得る等の事情で時間を要することが明らかな場合に、委託作業契約の締結が遅れても、必要な清掃及び保守といった作業を行うことができる点でかつそのような場合であっても請求漏れを防止できる点で有効である。
【００２８】
［Ｂ−１．第１の実施形態］
以下、本発明の第１の実施形態について詳細に説明する。
【００２９】
図２は、図１に示す委託作業情報表示システム１０００において委託作業情報表示制御装置１００が実行する委託作業情報表示制御方法の処理手順を示すフローチャートである。なお、本処理の大部分は、委託作業情報表示制御装置１００の制御部１０２において実行される。
【００３０】
図２において、まず、ステップＳ２０１では、委託作業契約に関する情報の入力を受け付ける。このとき、ユーザは、まず、表示装置１１４に委託作業契約の初期画面（図３に示すような画面）を表示させ、続いて、当該初期画面から遷移させて、委託作業契約に関する情報を入力するための詳細入力画面（図４に示すような画面）を表示させる。続くステップＳ２０２において、委託作業契約に関する画面表示として予め設定されているデフォルト画面を表示すべく、出力装置１１４にデフォルト画面用の表示データを出力する。このとき、ユーザは、図３に示したような初期画面又は図４に示したような詳細入力画面から遷移させて図５に示すようなデフォルト画面を表示させることが可能である。図５に示すデフォルト画面の例においては、委託作業契約の契約期間として最大３年分の月が一覧表示可能に構成されている。ここで、契約期間が３年に満たない場合には契約期間外の期間も含まれた状態で表示される。例えば、契約期間が当月を含む１７か月である場合には、図６に示すように、契約期間に該当する期間と、契約期間に該当しない期間とが識別表示される。
【００３１】
ここで、委託作業契約に関する情報としては、図４に示されるように、契約期間、委託作業の内容、契約期間において発生する作業日を含む作業月、実施した作業又は実施予定の作業に対する請求の請求月及び計上月、課税の有無及び課税区分、並びに、返金の有無に関する情報等がある。委託作業契約を初めて入力（登録）する場合には、初期値はゼロ又はＮｕｌｌであり、一方、委託作業契約に係るデータを流用する場合には、初期値として予め設定された値が入力されることとなる。
【００３２】
次に、ステップＳ２０３では、ステップＳ２０１で受け付けた委託作業契約に関する情報に更新があったかどうかを判定する。更新は、例えば、委託作業契約に係る作業を行ったとき、当該作業に応じた請求又は計上を行ったとき、委託作業契約の契約内容に変動が生じたとき、委託作業契約の締結前又は締結後に、既に実施していた作業について遡及的に請求若しくは計上を行ったとき、返金の必要が生じたとき等に発生する。具体的には、制御部１０２は、ユーザからの情報入力があったかどうかを判定することで更新の有無を判断する。
【００３３】
そして、委託作業契約に関する情報に更新があった場合には（ステップＳ２０３でＹｅｓ）、作業情報、請求情報、遡及情報、及び返金情報を取得する（ステップＳ２０４〜Ｓ２０７）。
【００３４】
ここで、作業情報とは、契約期間内において委託作業契約に係る作業が発生する日を含む作業月であるかどうかに関する情報をいう。例えば、委託作業契約上、不定期に設定されていた作業を行った場合にその旨の入力がなされると作業情報に変動が生じることとなる。また、請求情報とは、委託作業契約に係る作業についての請求月及び計上月の一方又は双方であるかどうかに関する情報をいう。例えば、作業を行った日を含む月に請求書を発行し、入金期限を翌月に設定した場合にその旨の入力がなされると請求情報に変動が生じることとなる。また、委託作業が毎月実施される場合又は委託作業の有無に関わらず契約金額を月単位で均等に請求する場合には、均等配分の設定を受け付けることで、各月に同じ請求額が入力可能なように、契約期間に該当する期間と契約期間に該当しない期間とが識別表示される。図７には、均等配分の設定がなされた場合の契約期間に該当する期間と契約期間に該当しない期間とが識別表示された場合の例が示されている。
【００３５】
また、遡及情報とは、作業月に係る作業、又は、当該作業の請求及び計上の少なくとも一方の処理が遡及的に完了したかどうかに関する情報をいう。例えば、委託作業契約の締結前に行った作業について、委託作業の締結後に本処理を実施して、作業完了の旨の入力がなされることで、委託作業契約上の契約期間に行うべき作業が遡及的に完了したと判断される。同様の判断は、当該作業の請求のタイミングで、又は計上のタイミングでも実施可能である。
【００３６】
返金情報とは、作業月に係る請求及び計上の少なくとも一方の処理の結果、返金が必要であるかどうかに関する情報をいう。例えば、源泉税徴収の対象であるにもかかわらず源泉税の徴収分を差し引かずに請求書を発行してしまった場合に過剰分の返金の必要性が生じる。また、消費税の徴収分を含めずに請求書を発行してしまった場合に不足分の金額がマイナスの返金分として管理する必要が生じる。さらには、月単位で同額の請求を行う予定だったものが、ある月において、作業の翌月への繰越しが生じた場合にも返金の必要性が生じる場合がある。
【００３７】
図８は、図２のステップＳ２０４〜Ｓ２０７で取得される１群の情報の例を模式的に示す図である。図８に示されるように、図２のステップＳ２０４〜Ｓ２０７の処理においては、実施した作業に応じて、請求月及び計上月に関する情報と、遡及情報と、返金情報とが互いに関連付けられた状態で取得されることが好ましい。なお、図８に示す例では、遡及情報及び返金情報には変動がないことを意味しており、この場合には、対応する処理（すなわち、ステップＳ２０６及びステップＳ２０７の処理）をスキップしてもよい。
【００３８】
ステップＳ２０８では、上述したようにしてステップＳ２０４〜Ｓ２０７で取得した各種の情報を表示装置１１４で表示するための表示データに反映させるべく、デフォルト画面用の表示データ又は当該表示データから派生して作成した表示データの更新を行う。すなわち、制御部１０２は、表示データ作成手段として機能する。そして、更新した表示データを表示装置１１４へ出力し（ステップＳ２０９）、これにより、表示装置１１４においては表示データに対応する画像が表示される。そして、本処理を完了する。
【００３９】
図９には、図２の処理の結果（ステップＳ２０９の出力の結果）、表示装置１１４に表示される表示画面の一例の部分拡大図が示されている。図９に示す例では、作業月と、請求月と、計上月とが一覧表示されている。また、図９に示す例では、作業完了した旨を遡及的に入力した作業月（２００７年度４月）と、作業完了しておらず作業発生日を含む作業月（２００７年５月〜２００７年度３月（２００８年３月））とは識別可能に表示されており、このように遡及情報を活用することにより、請求漏れを防止することができる。なお、作業月に対して遡及情報を活用すれば十分に請求漏れを防止することができるが、請求月及び計上月についても遡及情報を反映させてもよく、これにより、請求漏れをしていないことを容易に把握することができる。
【００４０】
図２の処理によれば、委託作業契約に関する情報に更新があった場合には（ステップＳ２０３でＹｅｓ）、少なくとも、作業情報及び請求情報を取得して（ステップＳ２０４〜Ｓ２０７）、更新した表示データが表示装置１１４へ出力される。したがって、表示装置１１４の表示画面には、契約期間内において前記委託作業契約に係る作業が発生する日を含む作業月であるかどうかに関する作業情報と、委託作業契約に係る作業についての請求月及び計上月の一方又は双方であるかどうかに関する請求情報とが少なくとも表示されることとなる。これにより、委託作業契約に係る作業を月単位で管理することができることとなる。また、図９を用いて説明したように、契約期間の一部又は全部を含む複数の月について作業情報と請求情報とを表示させることで、複数の月にわたる情報を一覧的に把握することができる。
【００４１】
また、図２の処理によれば、遡及情報及び返金情報も取得する（ステップＳ２０６，Ｓ２０７）ので、表示装置１１４の表示画面に、遡及情報及び返金情報を反映させることができる。したがって、月単位で請求漏れや返金漏れを防止することもできる。
【００４２】
なお、上述した図２の処理において、ステップＳ２０１で入力情報を受け付けてからステップＳ２０２でデフォルト画面の表示を行うとしたが、これに代えて、デフォルト画面を表示してから、表示データに、ステップＳ２０１で受け付けた入力情報を反映させてもよい。また、デフォルト画面の表示が不要である場合にはステップＳ２０２の処理を省略してもよい。
【００４３】
［Ｂ−２．第１の実施形態の具体例］
以下、上述した第１の実施形態の具体例について、図１０〜図４６を参照して詳細に説明する。
【００４４】
［表示画面の概要］
図１０は、委託作業情報を一覧表示する際の各登録表示画面の一例を示す図であり、左上の画面が契約入力（基本情報／売上明細情報）画面、右上の画面が契約入力（売上詳細情報）画面、左下の画面が契約入力（売上詳細展開確認）画面、右下の画面が契約入力（原価明細情報）画面である。契約入力（基本情報／売上明細情報）画面の売上詳細ボタンを押下した場合は、契約入力（売上詳細情報）画面が起動し、作業、請求、計上を一覧化する際の入力系の画面となる。また、契約入力（基本情報／売上明細情報）画面の原価明細ボタンを押下した場合は、契約入力（原価明細情報）画面が起動し、原価（外注）情報として作業をいつ実施するのかという作業日程等を登録することができる。さらに、契約入力（基本情報／売上明細情報）画面の詳細確認ボタンを押下した場合は、契約入力（売上詳細展開確認）画面が起動し、基本情報として登録された管理委託契約内容と、上記各画面で入力された情報とに基づいて、年度別に月毎の作業、請求、計上の有無と遡及の有無などを一覧表示した売上詳細情報を表示する（このような表示を実現することが本具体例においてポイントとなる部分である）ことができる。これにより、作業発生月、請求月、計上月がいつ発生しているかが一目で確認することができる。また、契約改訂時に発生する過去作業に対する遡及の有無についても画面上で確認することができる。
【００４５】
［契約入力（基本情報／売上明細情報）画面］（図１１〜図２３参照）
図１１に示す契約入力（基本情報／売上明細情報）画面では、カーソル移動時にエラーチェックが行われる。契約入力（基本情報／売上明細情報）画面は、図１１に示すように、ヘッダパネルエリアと、基本情報エリアと、明細情報エリアとに分けることができる。ヘッダパネルエリアから基本情報エリアへのカーソル遷移（マウス操作、Ｅｎｔｅｒ・Ｔａｂによるカーソル移動）時については、ヘッダパネルのエラーチェック（入力値・必須等）を行い、エラーがない場合のみ可能とする。基本情報エリアから明細情報エリアへのカーソル遷移（マウス操作、Ｅｎｔｅｒ・Ｔａｂによるカーソル移動）時については、基本情報全項目のエラーチェック（入力値・必須等）を行い、エラーがない場合のみカーソル移動を可能とする。明細情報エリアまでカーソルが移動した後については、基本情報エリアへのカーソル移動は可能とするが、移動時に移動元エリアの全項目チェック通過後でないと移動できないこととする。
【００４６】
図１２は、図１１の画面におけるカーソル移動時に、カーソルの位置がどのエリアにあるかによって、各エリアにおける入力の可否を示している。
【００４７】
ヘッダパネルエリアの各項目の入力時における制御については、図１３に示すように、左端のモード選択欄で入力モード（新規１、新規２、修正、削除、照会）を選択することにより、入力モード毎の各項目（契約Ｎｏ、契約ＮｏＳＥＱ、複写元契約Ｎｏ、複写元契約ＮｏＳＥＱ）の入力の可否を制御している。なお、契約ＮｏＳＥＱとは、契約Ｎｏの枝番のことであり、１つの契約が次の契約（契約期間が過ぎた後の新たな契約）に更新された際に、枝番がカウントされる。また、複写元契約Ｎｏとは、以前の類似契約を利用する際の元になる契約Ｎｏのことである。
【００４８】
図１４は、図１３のヘッダパネルエリアにおいて新規モードと修正・削除・照会モードにおける契約Ｎｏの入力制御の一例を示している。
【００４９】
また、図１１の明細情報エリアにおける明細情報一覧（参照）では、制御部１０２が行Ｎｏと枝Ｎｏの入力チェックを行う。
［枝Ｎｏによる請求書コントロール］
枝Ｎｏが「０」のものは、請求書に行Ｎｏで１行表示される。また、枝Ｎｏが「０」以外のものは、請求書に行Ｎｏと枝Ｎｏで１行集計された形で表示される。
［入力可、不可チェック］
行Ｎｏと枝Ｎｏともに整数２桁までの制御を請求書コントロールに対して行う。既に確定済（図１１の明細情報一覧（参照）に表示されている）明細の行Ｎｏであれば枝Ｎｏは、「０」以外の数値のみ入力可能とする。また、枝Ｎｏについてもすでに確定済明細に存在すれば重複エラーとする。
［重複時の処理］
行Ｎｏと枝Ｎｏが重複していると判断した場合は、エラーメッセージは出さずに、該当する情報を明細入力エリアに表示する。
［行Ｎｏ、枝Ｎｏの変更可・不可］
「確定」済み（メモリ内に登録された明細情報）の行Ｎｏ、枝Ｎｏについては変更不可とする。
［行Ｎｏ、枝Ｎｏのデフォルト値］
行を「確定」した後の（売上詳細・原価情報に画面遷移した場合も)行Ｎｏ、枝Ｎｏのデフォルト値は行確定した明細情報の枝Ｎｏによって次のようになる。枝Ｎｏが「０」の場合は、行Ｎｏも枝Ｎｏも含めて明細情報をクリアして行Ｎｏにカーソル移動する。枝Ｎｏが「＞０」の場合は、行Ｎｏを残して明細情報をクリアして枝Ｎｏにカーソル移動する。
【００５０】
次に、日付チェックについて説明する。各項目に対してエラーとなる場合は、以下の場合である。
［基本情報／売上明細内のエラーチェック］
（１）適用年月日＞契約開始日、契約終了日、契約停止年月、次回契約開始日、次回契約終了日の場合エラー
（２）契約開始日＜適用年月日、契約停止年月
契約開始日＞契約終了日、次回契約開始日、次回契約終了日
（３）契約終了日＜適用年月日、契約開始日
契約終了日＞次回契約開始日、次回契約終了日
（４）次回契約開始日＜適用年月日、契約開始日、契約終了日
次回契約開始日＞次回契約終了日
（５）次回契約終了日＜適用年月日、契約開始日、契約終了日、次回契約開始日
【００５１】
［原価明細と基本情報／売上明細内のエラーチェック］
（１）初回契約開始日＜適用年月日
この場合、更新処理のことを想定するとエラーチェックは不可となる。
初回契約開始日＞初回契約終了日
（２）初回契約終了日＜適用年月日
この場合、更新処理のことを想定するとエラーチェックは不可となる。
初回契約終了日＜初回契約開始日
【００５２】
［契約停止年月のエラー制御］
（１）契約停止年月＜適用年月、契約開始年月
【００５３】
［詳細情報のエラーチェック］
（１）売上作業年月＜適用年月
売上作業年月＞契約終了日
（２）売上請求年月≦適用年月、管理テーブル内の債権計上日
契約期間前（正確には契約締結前）までに売上と請求は発生しないというチェック。
売上請求年月＞契約終了日
契約期間より後に売上と請求は発生しないというチェック。
（３）売上計上年月＜適用年月、管理テーブル内の債権計上日
売上計上年月＞契約終了日
契約期間より後に売上と請求は発生しないというチェック。
（４）原価作業年月＜適用年月
原価作業年月＞売上の契約終了日
原価作業年月＞初回契約終了日
更新処理を行うか否か判別できないので、エラーチェックはできない。原価（外注業者との契約）は、システム上、初回時の契約期間のみ保持しているため。
（５）原価支払年月＜適用年月、管理テーブル内の債務計上日
原価支払年月>売上の契約終了日
原価支払年月>初回契約終了日
更新処理を行うか否か判別できないので、エラーチェックはできない。原価（外注業者との契約）は、システム上、初回時の契約期間のみ保持しているため。
（６）原価計上年月＜適用年月、管理テーブル内の債務計上日
原価計上年月＞売上の契約終了日
原価計上年月>初回契約終了日
更新処理を行うか否か判別できないので、エラーチェックはできない。原価（外注業者との契約）は、システム上、初回時の契約期間のみ保持しているため。
【００５４】
図１５は、契約入力（基本情報／売上明細情報）画面の日付チェックの想定ケースの例を示している。
【００５５】
次に、契約入力（基本情報／売上明細情報）画面において日付変更を不可とする条件について説明する。
［ヘッダパネルの適用年月日］
修正モード時については変更不可である。また、新規モード時においてもＦ５取消にて画面初期化を行わない限り変更不可である。
［基本情報の契約期間］
該当契約のＤ契約基本情報の次回予定作成区分＝１のデータについては変更不可である。
［基本情報の次回契約期間］
該当契約のＤ契約基本情報の次回予定作成区分＝１のデータについては変更不可である。
【００５６】
図１６は、契約入力（基本情報／売上明細情報）画面におけるテーブル間の相関関係の一例を示す図である。
【００５７】
［項目別の再計算と再表示について］
入力値が変更になる事で画面表示内容の再計算と項目の再取得を行う。
（１）適用年月日を変更してカーソル移動した場合
日付チェック処理を行い、ワークメモリ内に保存し、改訂日付きマスタ情報を取得する。共通仕様として、物件、契約先、請求先、担当者、部門名称を再取得する。取得できない場合は、名称をブランク表示として、ボタン、更新等画面アクションでエラーチェックをし、カーソルを移動する。
（２）契約期間を変更してカーソル移動した場合
日付チェック処理を行い、ワークメモリ内に保存し、合計エリアを再計算して、カーソル移動する。
（３）請求先を変更してカーソル移動した場合
マスタの存在をチェックし、口座振替情報を洗い替えし、明細入力エリアの送付先ＣＤ（コード）の洗い替えを行う。元情報から請求取引先ＣＤ（コード）が変更になった場合は、ロックされている売上明細以外は送付先ＣＤ（コード）を「０１」に洗い替えする。売上明細のうちロックされている明細の請求取引先と送付先については、基本情報の請求先とは一致しなくなる。
【００５８】
［部門、担当者名の表示について］
１契約Ｎｏと１契約ＮｏＳＥＱに対して、複数部門と担当者を保持可能となる。よって、基本情報の部門と担当者については図１７による判断で名称を表示する。図１７は、契約入力（基本情報／売上明細情報）画面の基本情報エリアのＤ契約の部門情報として名称取得時の条件の一例を示している。システム日付からＤ契約の部門情報を取得し、同レコード適用年月から同レコード担当者名と部門名とを基本情報に表示する。
【００５９】
［明細情報一覧の洗い替えタイミングについて］
金額、消費税、税込金額、実施、更新、詳細、原価、予定以外の項目については同画面内でのデータ変更となり、変更して確定するタイミングで対象行の情報を洗い替える。実施、更新、詳細、原価、予定については、メンテナンス画面が別画面となるため画面が戻ってきたタイミングでの洗い替えとなる。なお、明細情報１行に対して別画面の起動を行うので１行単位の情報洗い替えとなる。
【００６０】
［金額表示について］
（１）行Ｎｏと枝Ｎｏによる制御
図１８は、契約入力（基本情報／売上明細情報）画面の明細情報エリアの金額表示の一例を示す図であって、枝Ｎｏ＝１の行については、金額を入力することができないため、図１８中の破線枠で示したようにハイフン「−」を付けて表示する。
（２）金額について
明細入力エリア内の金額に対する意味合いについては、基本情報の金額単位区分となる。つまり、月額を意味するか、期間内総額を意味するかである。明細表示エリア内の金額については、詳細情報の集計金額とする。よって、
金額＝Σワーク売上詳細の本体金額
消費税＝Σワーク売上詳細の本体消費税
税込金額＝Σワーク売上詳細の税込金額
となる。また、詳細情報の金額を表示しているため、契約入力（売上詳細情報）画面にて金額を登録するまでは表示することができないので、図１９中の破線枠で示したようにブランクとする。
【００６１】
［送付先について］
明細入力エリアの送付先については、図２０に示すように、基本情報の請求先から対象を絞り込むようにする。明細入力エリアの送付先の入力・検索については、図２０で紐付くものだけとする。また、請求先を変更してカーソル移動した場合は、マスタの存在をチェックし、口座振替情報を洗い替えし、明細入力エリアの送付先ＣＤ（コード）の洗い替えを行う。元情報から請求取引先ＣＤ（コード）が変更になった場合は、ロックされている売上明細以外は送付先ＣＤ（コード）を「０１」に洗い替えする。売上明細のうちロックされている明細の請求取引先と送付先については、基本情報の請求先とは一致しなくなる。
【００６２】
［Ｆ１０登録後の画面初期化について］
処理モードに関わらず下記メッセージを表示し「はい」の場合は、該当契約Ｎｏと契約ＮｏＳＥＱとで契約照会（全体確認）画面を起動し、データ表示まで行う。表示後に元契約情報画面の初期化と、ワークテーブルの初期化を行う。「いいえ」の場合は画面を初期化する。
【００６３】
［フッター部の合計エリアと消費税誤差計算について］
合計金額の意味合いは、登録した詳細情報の金額チェックであり、承諾期間合計の意味合いは、承諾期間と売価契約期間外の合計金額であり、契約期間合計の意味合いは、売価契約期間内の合計金額である。
合計_本体金額＝Σワーク売上詳細の本体金額
合計_消費税＝Σワーク売上詳細の本体消費税
合計_税込金額＝Σワーク売上詳細の税込金額
※集計する期間をヘッダパネルの適用年月日≦Σワーク売上詳細の作業月≦基本情報の契約期間_Fromとすると、
合計_本体金額＝Σワーク売上詳細の本体金額
合計_消費税＝Σワーク売上詳細の本体消費税
合計_税込金額＝Σワーク売上詳細の税込金額
となる。図２１は、契約入力（基本情報／売上明細情報）画面の明細情報エリアのフッター部の合計金額の期間の一例を示す図である。
適用年月日：２××８／０４／０１
契約期間From：２××８／０４／２０
契約期間To：２××９／０４／３０
詳細情報
作業月：２××８／０４  ￥１００
作業月：２××８／０５  ￥１００
合計金額：２００円
承諾期間合計金額：０円
契約期間合計金額：２００円
（１）適用年月日（年月）＝契約期間From（年月）
承諾期間合計＝０
契約期間合計＝契約期間From（年月）〜契約期間To（年月）までの詳細合計金額
（２）適用年月日(年月)  <>  契約期間From（年月）
※適用年月日(年月)  と  契約期間From（年月）とが異なる場合
承諾期間合計＝適用年月日（年月）−（契約期間From（年月）−１ヵ月）までの詳細合計金額
契約期間合計＝契約期間From（年月）〜契約期間To（年月）までの詳細合計金額
※承諾期間合計の算出方法が異なる。
なお、消費税誤差の意味合いについては、月額とした場合に月額の消費税の積み上げと月額本体の積み上げ×税率で異なる場合がある。また、顧客との契約上決まった方式がないためどちらかに合わせるための項目となる。
消費税誤差＝｛行Ｎｏ・枝Ｎｏ毎に（Σワーク売上詳細の本体金額）×明細入力行の税率｝−｛Σワーク売上詳細の本体消費税｝
【００６４】
［子画面とサブ画面の起動について］
契約入力画面から起動する子画面とサブ画面については、全て起動した後に親になる画面は非表示とする。
【００６５】
［明細入力エリアの処理］
行Ｎｏと枝Ｎｏをキー情報として明細情報を変更・削除するか新規登録するかの判断を行う。行Ｎｏと枝Ｎｏを入力し、Ｅｎｔｅｒで行Ｎｏと枝Ｎｏの重複チェックを行い、重複が存在した場合は、明細入力エリアに該当情報を表示する。つまり、明細表示エリアにて該当行でＥｎｔｅｒやダブルクリックをした事と同様となる。このように、明細入力エリアに該当情報を表示する事で、変更可能ステータスであれば変更や行削除を行う。行Ｎｏと枝Ｎｏを入力し、Ｅｎｔｅｒで行Ｎｏと枝Ｎｏの重複チェックを行い、重複が存在しなかった場合は、そのまま入力を行う。つまり、明細情報の初期化は行わない。これにより、行複写については一度呼び出して行Ｎｏと枝Ｎｏを変更して登録する。
【００６６】
［モード別のデータ呼出条件について］
図２２は、契約入力（基本情報／売上明細情報）画面のヘッダパネルエリアにおけるモード別のデータ呼出条件の一例を示す図である。図２２では、ヘッダパネルの契約Ｎｏと契約ＮｏＳＥＱを入力し、データ表示後の動きを説明する。
（１）債権作成済※：紐付くＤ売上詳細の債権作成済区分＝１のレコードが１件以上存在する。枝Ｎｏ＝１のレコードは除外して判断する。
（２）債務作成済※：紐付くＤ原価詳細の債務作成済区分＝１のレコードが１件以上存在する。
（３）終了契約※：Ｄ契約基本情報の現行区分＝２の場合である。
（４）現行予定済※：契約更新処理済みである。
【００６７】
［削除不可の際のメッセージについて］
処理モード削除の場合で、契約Ｎｏと契約ＮｏＳＥＱ入力で情報呼出し時に上記（１）〜（４）に該当した場合は、下記のようなエラーメッセージを表示する。
（１）と（２）に該当した場合：ＭＳＧ＝００２１３４「契約Ｎｏ○○○は請求・債務作成済みです。参照モードで表示しますか。」
（３）に該当した場合：ＭＳＧ＝００２１３５「契約Ｎｏ○○○は終了しています。参照モードで表示しますか。」
（４）に該当した場合：ＭＳＧ＝００２１３３「契約Ｎｏ○○○は契約更新処理済みです。参照モードで表示しますか。」
【００６８】
［Ｆ１２閉じる時のメッセージ］
Ｆ１２の閉じるキーを押下した際に、画面情報の変更が行われているかどうかのチェックを行い、１項目でも変更が行われている場合は、エラーＭＳＧ＝００１００３を表示する。
【００６９】
［契約Ｎｏ採番］
管理テーブル内の契約Ｎｏ任意設定区分によりＦ１０登録時に採番される契約Ｎｏが決定される。
（１）管理テーブル内の契約Ｎｏ任意設定区分＝０（自動）の場合
新規モードの時の契約Ｎｏと契約ＮｏＳＥＱは入力不可として登録時にマンション月別管理Ｎｏの連番から契約Ｎｏを取得する。マンション月別管理Ｎｏでは、年月別にヘッダと連番を持っているため、下記のように採番する。
契約入力の適用年月日の年月＝マンション月別管理Ｎｏの年月でマンション月別管理Ｎｏのヘッダ＋連番（０詰め）。
１２ｂｙｔｅ−ヘッダｂｙｔｅ数分で０詰めした連番を採番する。例えば、ヘッダ＝Ｔ０８０４（定額契約で２××８年４月開始のもの）。
１２−７＝５ｂｙｔｅでマンション月別管理Ｎｏの連番＝１００の場合、次回採番されるのは「Ｔ０８０４００００１０１」となる。
※適用年月日は、契約Ｎｏ採番時のキー項目となるため、新規登録後に変更する事は不可とする。他入力の受注日と発注日についても同様である。
（２）管理テーブル内の契約Ｎｏ任意設定区分＝１（手動）の場合
新規モードの時の契約Ｎｏは入力可能とする。契約ＮｏＳＥＱについては対象となる契約ＮｏでＭＡＸのＳＥＱＮｏを採番する。
【００７０】
［売上明細の業種ＣＤ、作業種別ＣＤ、作業内容ＣＤ決定時の動き］
項目テーブルを参照し売上税区分(原価の場合は原価税区分)、税込区分を取得し売上明細のデフォルト値とする。この項目テーブル内には、作業種目と勘定科目とが保持されている。税区分からは税率、税込区分からは金額、消費税、税込金額の入力可不可が決定される。金額入力後に税区分、税込区分が変更になった場合は数量×単価を正として金額、消費税、税込金額の洗い替えを行う。
※税区分、税込区分がブランクの場合は洗い替え対象外となる。
【００７１】
［ボタン説明］
（１）「振替情報」ボタン
（使用可能条件）
基本情報の請求先マンション取引先の口座振替有無区分＝０の場合で基本情報入力可能時。
（押下時の動き）
口座振替情報サブ画面起動。
（２）「部門情報」ボタン
（使用可能条件）
基本情報入力可能時。
（押下時の動き）
部門情報サブ画面起動。
（３）「確定」ボタン
（使用可能条件）
売上明細部入力可能時。
（押下時の動き）
売上明細入力部ＡＬＬチェック、明細一覧に行セット、入力エリア全項目クリア。
（４）「売上詳細」ボタン
（使用可能条件）
売上明細部入力可能時。
（押下時の動き）
「確定」押下時と同様、売上詳細画面起動。売上明細行枝Ｎｏ＝１の場合は対象の売上明細行で全枝番の詳細レコードのサマリーを表示する。
（５）「詳細確認」ボタン
（使用可能条件）
売上明細部入力可能時。
（押下時の動き）
「確定」押下時と同様、売上詳細画面起動。売上明細行枝Ｎｏ＝１の場合は対象の売上明細行で全枝番の詳細レコードのサマリーを表示する。
（６）「原価情報」ボタン
（使用可能条件）
売上明細部入力可能時でかつ売上明細行枝Ｎｏ≠１の場合。
（押下時の動き）
売上明細入力部ＡＬＬチェック、明細一覧に行セット、入力エリアクリア、原価情報画面起動。
【００７２】
［基本情報、売上明細、原価明細それぞれの契約停止月の関係］
基本情報、売上明細、原価明細の契約停止年月について書き制御を行う。
（基本情報の停止年月入力）
売上・原価明細.停止年月についてはそれをセットし変更不可とする。
また、既に売上・原価明細の停止年月に値がセットされている場合は、
基本情報の停止年月≧明細情報の停止年月
のチェックを行い、それ以外の場合はエラーとする。
（売上・原価明細情報の停止年月）
基本情報の停止年月が見入力の場合のみ入力可能とする。
基本情報・明細情報ともに契約期間・開始日〜終了日以降の日付についても契約停止年月を指定可能とする。
【００７３】
［契約期間月数の計算］
基本情報の契約期間Ｆｒｏｍ−Ｔｏの日付から下記計算で月数を計算する。
（１）契約期間Ｆｒｏｍの日が１日の場合
契約期間月数＝契約期間年月Ｆｒｏｍ−契約期間年月Ｔｏ  …１式
（２）契約期間Ｆｒｏｍの日が１日以外の場合
（Ａ）契約期間Ｆｒｏｍの月（年月日の月）＞Ｔｏの月（年月日の月）の場合
契約期間月数＝契約期間年月Ｆｒｏｍ−契約期間年月Ｔｏ  …２式
（Ｂ）契約期間Ｆｒｏｍの月（ＭＭ）≦Ｔｏの月（ＭＭ）の場合
（ａ）契約期間Ｆｒｏｍの日（年月日の日）＞Ｔｏの日（年月日の日）の場合
契約期間月数＝契約期間年月Ｆｒｏｍ−契約期間年月Ｔｏ  …３式
（ただし、Ｔｏの年月を前月に）
（ｂ）契約期間Ｆｒｏｍの日（年月日の日）≦Ｔｏの日（年月日の日）の場合
契約期間月数＝契約期間年月Ｆｒｏｍ−契約期間年月Ｔｏ  …４式
（パターン例）
２××８／４／１〜２××９／４／２０  ：  １２ヶ月→１式
２××８／４／１〜２××９／３／３１  ：  １２ヶ月→１式
２××８／４／１〜２××９／３／１    ：  １２ヶ月→２式
２××８／４／２〜２××９／４／１    ：  １２ヶ月→３式
２××８／４／２〜２××９／４／３０  ：  １３ヶ月→４式
【００７４】
［契約Ｎｏ手動採番時の排他処理］
手動採番時については、オペレータ間で同一契約Ｎｏで登録する可能性が発生するので、Ｆ１０登録時にＤ契約基本情報に同一受託契約Ｎｏが既に登録されているかのチェックを行う。既に存在した場合は、図２３のポップアップ画面を起動して契約Ｎｏを変更させるように促す。
【００７５】
［契約複写時の画面転送について］
事業所・部門・担当者についてはヘッダパネルの適用年月日≧Ｄ契約部門情報の適用年月で取得表示する。
【００７６】
［親子関係の矛盾データチェックについて］
親子関係の矛盾データチェックについては親側でのみ行う。よってＡＬＬチェックでは対象外とする。
例えば、売上明細情報の開始日〜終了日と売上明細情報の作業月チェック
開始日〜終了日＝２××８／０４／０１〜２××９／０３／３１
作業月＝２××８／０４〜２××９／０３の各月で登録
↓
売上明細情報で開始日〜終了日を２××８／０４／０１〜２××８／０９／３０に変更
↓
変更したタイミングで詳細情報の作業月とチェックを行いエラーとする。エラーメッセージ共通＝００２０７６「親子関係データで矛盾が発生しています。子データを確認して下さい。」を表示する。
【００７７】
［契約入力（売上詳細情報）画面］（図２４〜図２７、図４６参照）
次に、図２４の契約入力（売上詳細情報）画面上の各ボタンについて以下説明する。
（１）「一括セット」ボタン
（使用可能条件）
確定詳細レコード（Ｄ契約売上詳細の債権作成済区分＝１）が０件の場合、あるいはこれのみ使用可能な場合。ただし、確定詳細レコード０件で既に詳細レコードが存在した場合については押下時にＭＳＧ＝００１０１５表示し、「ＯＫ」の場合に一括洗い替えする。例えば、「既にデータが入力されています上書きしてよろしいですか。」のメッセージを表示する。その際のＤ契約売上詳細情報テーブルへの更新については、存在する詳細連番まではＵＰＤＡＴＥ、存在しない詳細連番についてはＩＮＳＥＲＴとする。なお、ＵＰＤＡＴＥ時の登録日付〜登録担当者は前回情報とする。
（押下時の動き）
詳細レコードを下記条件で自動セットする。
契約基本・売上明細情報の金額単位区分＝０：月額時
作業月＝契約基本・売上明細情報の開始日〜終了日の年月
請求月＝契約基本・売上明細情報の開始日〜終了日の年月
※過去日付チェックを行い過去の場合はセット対象から除外
契約基本・売上明細情報の開始日〜終了日の年月
※過去日付チェックを行い過去の場合はセット対象から除外
請求摘要＝契約基本・売上明細情報の請求摘要＋作業月「分」
本体金額＝契約基本・売上明細情報の金額
消費税＝契約基本・売上明細情報の消費税
税込金額＝契約基本・売上明細情報の税込金額
合計エリア＝上記金額のそれぞれの計
契約基本・売上明細情報の金額単位区分＝１：総額時
契約基本・売上明細情報の開始日〜終了日の年月で月数を計算
※開始日が１日以上の場合は計算後の月数−１
作業月＝契約基本・売上明細情報の開始日〜終了日の年月
請求月＝契約基本・売上明細情報の開始日〜終了日の年月
※過去日付チェックを行い過去の場合はセット対象から除外
計上月＝契約基本・売上明細情報の開始日〜終了日の年月
※過去日付チェックを行い過去の場合はセット対象から除外
請求摘要＝契約基本・売上明細情報の請求摘要＋作業月「分」
本体金額＝契約基本・売上明細情報の金額÷月数
消費税＝契約基本・売上明細情報の消費税÷月数
税込金額＝契約基本・売上明細情報の税込金額÷月数
合計エリア＝上記金額のそれぞれの計
※合計エリアの体金額、消費税、税込金額と契約基本・売上明細情報のそれぞれの金額の差については先頭詳細行に自動セットする。
※開始日〜終了日までの年月のうち管理テーブル内の債権計上日以前の年月が含まれる場合はエラーとしデータ展開は行わない。ＭＳＧ＝００２０３７（売上確定処理日付以前は無効です。）
（２）「展開補助」ボタン
（使用可能条件）
（押下時の動き）
図２６に示すように、契約入力（売上詳細展開補助入力）画面が起動する。この契約入力（売上詳細展開補助入力）画面からの情報を元に売上詳細レコードを自動セットする。既に売上詳細情報に行がある場合もメッセージなしで上書きする。「展開補助」ボタンが押せるということは、まだ１件も売上詳細情報から請求データが作成されていないことを意味する。
（３）「遡及入力」ボタン
（使用可能条件）
確定詳細レコード（Ｄ契約売上詳細の債権作成済区分＝１）が１件以上の場合のみ使用可能。
（押下時の動き）
図２８に示すように、契約入力（売上遡及入力）画面を起動させる。この契約入力（売上遡及入力）画面からの情報を元に売上詳細レコードを自動セットする。常にレコードの追加となる。遡及入力仕様については、後述する図２６、図２８、図４４、図４５に記載してある。
（４）「予定入力」ボタン
（使用可能条件）
常に押下可能である。
（押下時の動き）
売上予定情報画面を起動する。売上予定情報画面で売上予定詳細情報を１件以上登録した場合はその情報を保持する。※基本情報／売上明細画面の明細一覧に予定あり・なしを表示する。
【００７８】
図２５は、図２４の詳細レコードにおける詳細行変更不可条件の一例を示す図であり、表示する詳細レコードのＤ契約売上詳細の債権作成済区分＝１のレコードについては、１行全項目変更不可とする。
【００７９】
図２６は、図２４の契約入力（売上詳細情報）画面の展開補助ボタンを押下して契約入力（売上詳細展開補助入力）画面を起動した図である。図２６では、図２４に示す売上詳細情報画面のファンクションキーの各機能を説明している。
【００８０】
［遡及・返金について］
（遡及）
後述する遡及入力画面より作成された詳細レコードについてのみ「○」を表示する。
（返金）
遡及が「○」でかつ税込金額＜０（マイナス金額）の場合のみチェック可能とする。
【００８１】
［０円行の取り扱いについて］
税込金額についてはエラー制御により入力不可とする。本体金額と消費税については入力可とする。
【００８２】
［売上明細行枝Ｎｏにより売上詳細画面の制御について］
枝Ｎｏ＝０、１、２以降で入力可能・不可能、データ取得・計算・表示と異なる。売上明細行枝Ｎｏよる売上詳細画面の制御内容については、図２８及び図４６に記載してある。
【００８３】
［詳細情報の明細並び順について］
契約入力(基本情報/売上明細)からの遷移時もしくは別画面から当画面に遷移してきた場合の詳細レコード並び順は下記の通りとする。
作業月＞請求月＞計上月
【００８４】
図２７は、図２４の契約入力（売上詳細情報）画面におけるチェック内容を説明する図であり、以下具体的に説明する。
［作業月］
（１）先行日付チェック
（２）開始日〜終了日チェック
［請求月］
（１）先行日付チェック
（２）過去日付チェック
［計上月］
（１）先行日付チェック
（２）過去日付チェック
［本体金額］
（１）未入力チェック
［消費税］
（１）未入力チェック
［税込金額］
（１）未入力チェック
（２）０円チェック
［請求概要］
［請求締日］
（１）日付チェック
（２）締日チェック
［回収月区分］
（１）マスタ存在チェック
［回収日］
（１）日付チェック
（２）締日チェック
［回収方法口座］
（１）マスタ存在チェック
［遡及］
［返金］
（１）返金欄にチェックがついているものが税込金額＜０かどうか。
※詳細情報１行全項目の入力不可条件はＤ契約売上詳細の債権作成済区分＝１とする。
【００８５】
［契約入力（売上遡及入力）画面］（図２８〜３０、図４４、図４５参照）
図２８は、図２４の契約入力（売上詳細情報）画面の遡及入力ボタンを押下して契約入力（売上遡及入力）画面を起動させ入力後に更新ボタンを押下して契約入力（売上詳細情報）画面に戻る例を示す図である。図２８において、売上遡及情報に表示される金額は、Ｄ契約売上詳細情報の債権作成済区分＝１であり、Ｄ契約売上詳細情報については図１６に示している。図２８の売上遡及入力画面で入力したデータは、Ｆ１０更新ボタンを押下することで、契約入力（売上詳細情報）画面へデータが転送され、表示される。
【００８６】
図２９は、図２８の契約入力（売上遡及入力）画面におけるファンクションキーを説明する図である。図２９のＦ１０登録（更新ともいう）キーを押下すると、画面をＡＬＬチェックし、データ表示計算を行ってメモリ保存し、画面を終了して、契約入力(売上詳細情報)に画面遷移する。また、図２９のＦ１２閉じるキーを押下すると、画面を終了し、契約入力(売上詳細情報)に画面遷移する。ただし、画面起動後に１行でもデータ入力・変更していた場合は、ＭＳＧ＝００１００３を表示し「ＯＫ」の場合のみ画面を終了する。
【００８７】
図３０は、図２８の契約入力（売上遡及入力）画面におけるチェック内容を説明する図である。図２８の契約入力（売上遡及入力）画面でのチェック内容は、変更本体金額と、変更消費税と、変更税込金額（桁数チェック）とが行われる。
【００８８】
［契約入力（売上詳細展開補助入力）画面］（図３１〜図３９参照）
図３１は、図２６で起動した契約入力（売上詳細展開補助入力）画面のボタンを説明する図である。図３１の契約入力（売上詳細展開補助入力）画面のボタンの機能を以下説明する。
（１）「一括チェック」ボタン
（使用可能条件）
常に押下可能である。
※展開補助画面が起動出来るのは詳細情報が１件も請求データ作成されていない状態なので。
（押下時の動き）
画面年月のチェックボックスをすべてチェック状態とする。
【００８９】
図３２は、図３１の売上詳細展開補助入力画面における作業月反映ボタンを押下した時の動作を説明する図である。
（２）「作業月反映」ボタン
（使用可能条件）
常に押下可能。
※展開補助画面が起動出来るのは詳細情報が１件も請求データ作成されていない状態なので。
（押下時の動き）
同売上明細に対する原価詳細情報の作業月を画面年月のチェックボックスに反映させる。
図３１の契約入力（売上詳細展開補助入力）画面の作業月反映ボタンが押下されると、図３２のＤ契約原価詳細の作業月が反映される。ただし、Ｄ契約売上明細に対してＤ契約原価明細は複数とるため、原価明細行ＮｏＭＩＮの行に紐付くＤ契約原価詳細の作業月とする。
【００９０】
図３３は、図３１の契約入力（売上詳細展開補助入力）画面における情報展開ボタンを押下して契約入力（売上詳細情報）画面を起動した図である。
（３）「情報展開」ボタン
（使用可能条件）
常に押下可能。
※展開補助画面が起動出来るのは詳細情報が１件も請求データ作成されていない状態なので。
（押下時の動き）
ＡＬＬチェックを行い、エラーなければ画面情報から売上詳細情報を作成して売上詳細情報画面にデータ表示する。展開補助画面は終了する。
売上詳細情報画面へのデータ転送（デフォルト値）は、以下のようになる。
作業月＝売上詳細展開補助入力のチェックを付けた作業月
請求月＝請求展開区分に従う。
計上月＝計上展開区分に従う。
本体金額＝金額単位区分、請求均等区分に従う。
消費税＝計算
税込金額＝計算
請求摘要＝請求摘要区分に従う。
請求展開区分
０：作業月に請求
請求月＝作業月と同月
１：作業月翌月に請求
請求月＝作業月翌月
２：作業月翌々月に請求
請求月＝作業月翌々月
３：個別指定
ブランク
計上展開区分
０：作業月に計上
計上月＝作業月と同月
１：作業月翌月に計上
計上月＝作業月翌月
２：作業月翌々月に計上
計上月＝作業月翌々月
３：個別指定
ブランク
【００９１】
［本体金額、消費税、税込金額のセット］
請求均等区分＝０均等に配分の場合
（Ａ）契約基本・売上明細情報の金額単位区分＝０：月額の場合
本体金額＝契約入力（売上詳細情報）の契約基本・売上明細情報の金額
消費税＝契約入力（売上詳細情報）の契約基本・売上明細情報の消費税
税込金額＝契約入力（売上詳細情報）の契約基本・売上明細情報の税込金額
（Ｂ）契約基本・売上明細情報の金額単位区分＝１：総額の場合
（ａ）契約基本・売上明細情報の税込区分＝０：非課税の場合
・本体金額＝契約入力（売上詳細情報）の契約基本・売上明細情報の金額÷契約基本・売上明細情報の開始日〜終了日までの年月
※開始日の日が１日以降であれば開始日〜終了日までの月数−１ヶ月
※端数のまるめについては管理テーブル内の金額まるめ区分と金額まるめ桁数に従う。
※契約基本・売上明細の本体金額−Σ(上記計算後の本体金額)を先頭の行に加算する。
・消費税＝０
・税込金額＝本体金額
（ｂ）契約基本・売上明細情報の税込区分＝１：内税の場合
・本体金額＝税込金額−消費税
・消費税＝税込金額からの消費税割り返し
※契約基本・売上明細の消費税−Σ（上記計算後の消費税）を先頭の行に加算する。
・税込金額＝契約入力（売上詳細情報）の契約基本・売上明細情報の税込金額÷契約基本・売上明細情報の開始日〜終了日までの年月
※開始日の日が１日以降であれば開始日〜終了日までの月数−１ヶ月
※端数のまるめについては管理テーブル内の金額まるめ区分と金額まるめ桁数に従う。
※契約基本・売上明細の本体金額−Σ（上記計算後の本体金額）を先頭の行に加算する。
（ｃ）契約基本・売上明細情報の税込区分＝２：外税の場合
・本体金額＝契約入力（売上詳細情報）の契約基本・売上明細情報の金額÷契約基本・売上明細情報の開始日〜終了日までの年月
※開始日の日が１日以降であれば開始日〜終了日までの月数−１ヶ月
※端数のまるめについては管理テーブル内の金額まるめ区分と金額まるめ桁数に従う。
※契約基本・売上明細の本体金額−Σ（上記計算後の本体金額）を先頭の行に加算する。
・消費税＝本体金額からの消費税計算
※契約基本・売上明細の消費税−Σ（上記計算後の消費税）を先頭の行に加算する。
・消費税＝本体金額＋消費税
（Ｃ）請求均等区分＝１個別指定の場合
・本体金額＝ブランク
・消費税＝ブランク
・税込金額＝ブランク
［請求摘要のセット］
請求摘要区分＝０売上明細請求摘要＋作業月『分』
請求摘要区分＝１作業内容＋作業月『分』
請求摘要区分＝２ブランク
※「情報展開」ボタン押下時に展開処理により作成したデータ中の請求月、計上月に１件でも過去日付（管理テーブル内の債権計上日以下）が存在した場合はエラーとして処理中断とする。ＭＳＧ＝００２０３７「売上確定処理日付以前は無効です。」のメッセージを表示する。
※更新対象明細がない場合、あるいはチェックが１つもついていない場合は、ＭＳＧ＝００１０２５「更新対象明細がありません。」のメッセージを表示する。
【００９２】
（４）「閉じる」ボタン
（使用可能条件）
常に押下可能。
※展開補助画面が起動出来るのは詳細情報が１件も請求データ作成されていない状態なので。
（押下時の動き）
展開補助画面を閉じる。画面終了、契約入力（売上詳細情報）に画面遷移する。ただし、画面起動後に１項目でもデータ入力・変更していた場合はＭＳＧ＝００１００３を表示し「ＯＫ」の場合のみ画面を終了する。
【００９３】
図３４は、契約入力（売上詳細情報）画面における作業開始日と作業終了日の入力が契約入力（売上詳細展開補助入力）画面の入力補助情報に反映されることを説明する図である。図３４の契約入力（売上詳細展開補助入力）画面の入力補助情報における作業月の表示を以下で説明する。契約入力（売上詳細情報)の基本情報・売上明細情報の開始日の年から３年分を表示する。契約入力（売上詳細展開補助入力）画面のチェックボックス開始月は契約入力（売上詳細情報）画面の基本情報・売上明細情報の開始日の月として１行で１２行（１年分）を表示する。チェック可能な条件としては契約入力（売上詳細情報）画面の基本情報・売上明細情報の開始日〜終了日間の年月分とする。
【００９４】
図３５は、図３４の契約入力（売上詳細展開補助入力）画面の入力補助情報の一例を示す図である。図３５の例は、契約入力（売上詳細情報）画面の基本情報・売上明細情報の開始日＝２××８／０８／１５とし、契約入力（売上詳細情報）画面の基本情報・売上明細情報の終了日＝２×１０／０２／１４とした場合である。
【００９５】
図３６は、図３４の契約入力（売上詳細展開補助入力）画面の入力補助情報の別の一例を示す図である。図３６の例は、契約入力（売上詳細情報）画面の基本情報・売上明細情報の開始日＝２××８／１０／０１とし、契約入力（売上詳細情報）画面の基本情報・売上明細情報の終了日＝２××９／０９／３０とした場合である。
【００９６】
図３７は、図３６のデータ展開例を説明する図である。図３７の例は、契約入力（売上詳細情報）画面の基本情報・売上明細情報の開始日＝２××８／１０／０１とし、契約入力（売上詳細情報）画面の基本情報・売上明細情報の終了日＝２××９／０９／３０とし、契約入力（売上詳細情報）画面の基本情報・売上明細情報の金額単位区分＝総額とし、契約入力（売上詳細情報）画面の基本情報・売上明細情報の金額＝２４０，０００とし、契約入力（売上詳細情報）画面の基本情報・売上明細情報の消費税＝１２，０００とし、契約入力（売上詳細情報）画面の基本情報・売上明細情報の金額＝２５２，０００とし、契約入力（売上詳細情報）画面の基本情報・売上明細情報の税込区分＝外税とし、契約入力（売上詳細情報）画面の基本情報・売上明細情報の請求適用＝管理テーブル内の業務委託料としたものである。
【００９７】
図３８は、図３７の入力補助情報の場合に契約入力（売上詳細展開補助入力）画面の情報展開ボタンを押下した時の契約入力（売上詳細情報）画面の売上詳細情報の一例を示す図である。このように、図３４の契約入力（売上詳細展開補助入力）画面の情報展開ボタンを押下すると、図３４の契約入力（売上詳細情報）画面の売上詳細情報に図３８のデータが展開される。
【００９８】
図３９は、契約入力（売上詳細展開補助入力）画面におけるチェック内容を説明する図である。契約入力（売上詳細展開補助入力）画面のチェック内容としては、以下のようなものがある。
［請求展開区分］
（１）未入力チェック
（２）区分存在チェック
［請求均等区分］
（１）未入力チェック
（２）区分存在チェック
［計上展開区分］
（１）未入力チェック
（２）区分存在チェック
［請求適用展開区分］
（１）未入力チェック
（２）区分存在チェック
【００９９】
［契約入力（売上詳細展開確認）画面］（図４０〜図４３参照）
図４０は、契約入力（売上詳細展開確認）画面の売上詳細情報が契約入力（基本情報／売上明細情報）画面と契約入力（売上詳細情報）画面の入力データに基づいて表示される（このような表示を実現することが本具体例においてポイントとなる部分である）ことを説明する図であり、図４１は、図４０の契約入力（売上詳細展開確認）画面の売上詳細情報の作業月の表示の一例を示す図である。図４１における２××８年度作業月の表示例について、年、月については図３９の契約入力（売上詳細展開補助入力）画面での表示と同様とする。作業月、請求月、計上月の表示については契約入力（売上詳細情報）画面の詳細レコードから情報を取得する。また、詳細レコードにある遡及区分からセットデータを判別する。
【０１００】
図４２は、契約入力（基本情報／売上明細情報）画面の入力データと契約入力（売上詳細情報）画面の入力データとの対応関係の一例を示す図である。年度、月については契約入力（基本情報／売上明細）画面の開始日〜終了日で決定される。例えば、契約入力（基本情報／売上明細）画面の開始日〜終了日は、図４２の場合、開始日＝２××８／０８／１５とし、終了日＝２０１０／０２／１４としている。
【０１０１】
図４３は、図４２の対応関係に基づいて契約入力（売上詳細展開確認）画面の売上詳細情報の作業月の表示例を示した図である。このように、契約入力（売上詳細情報）画面とのデータに基づいて、契約入力（基本情報／売上明細情報）画面で詳細確認ボタンを押下することにより、図４３に示すような、作業月に関する情報を表示することができる。この場合、売上詳細レコードがある作業月は「○」で表示され、売上詳細レコードがあり、かつ遡及区分のある作業月は「△」で表示することができる。これと同様にして、請求月及び計上月のデータを取得して、契約入力（売上詳細展開確認）画面に表示することができる。
【０１０２】
なお、上記実施形態に係る委託作業情報表示制御装置では、マンション等のビルメンテナンス業の月額作業を例にあげて説明したが、必ずしもこれに限定されず、修理業の月額保守、教育関係（例えば、塾など）の月謝、データセンター事業の月額保守、あるいは、広告配信の月額作業などにも同様に適用することが可能である。
【０１０３】
また、上記実施形態に係る委託作業情報表示制御装置では、作業月と請求月がずれている場合に、遡及して請求が実施された作業月を「△」で表示するようにしている。しかし、これ以外にも、天候等で作業が流れて翌月に作業が繰り越された場合は、別の記号を使って契約入力（売上詳細展開確認）画面に表示することで、作業月の繰り越し状況を表示させるようにしても良い。
【０１０４】
また、上記実施形態に係る委託作業情報表示制御装置では、契約段階における情報を一覧表示させる予定管理を主目的としているが、必ずしもこれに限定されず、作業、請求、計上の実績管理が行えるように、実績状況の情報が入力されると、その情報を一覧表示に反映させるようにしても良い。例えば、遡及欄をクリックすると遡及実績の詳細情報を表示する別画面を展開させるようにしても良い。
【０１０５】
また、上記実施形態に係る委託作業情報表示制御装置では、図１０に示す契約入力（原価明細情報画面の作業部門の入力枠）において、作業を作業月という月単位で管理する以外に、週単位、日付単位、曜日単位、時間単位等により作業情報を補足して入力することが可能である。このため、これらの入力情報に基づいて、例えば契約入力（売上詳細展開確認）画面の売上詳細情報の作業月をクリックすると、その月の作業内容や作業状況を週単位、日付単位、曜日単位、あるいは時間単位で詳細情報を表示する別画面を展開させるようにしても良い。
【０１０６】
［Ｂ−３．第２の実施形態］
続いて、本発明の第２の実施形態について説明する。
【０１０７】
上述した第１の実施形態では、契約期間を構成する各月について作業情報及び請求情報等を表示画面に反映させたが、これに代えて、本実施形態は、委託作業契約において作業の実施回数（例えば、上限１０回）が定められている場合に適用される。具体的には、作業を実施するたびに、作業の請求及び計上を行う場合に、第１の実施形態と同様に、作業の実施回数ごとに、作業情報及び請求情報等を表示画面に反映させる。必要なプログラムの改変等は第１の実施形態から当業者に明らかであるのでその説明は割愛する。
【０１０８】
さらに、上述の第２の実施形態と上述の第１の実施形態を組み合わせて実施してもよい。この場合には、契約期間を構成する月を単位として、かつ、委託作業契約において定められている作業の実施回数を単位として、作業情報及び請求情報等が表示画面に反映される。なお、第１の実施形態及び第２の実施形態において、契約期間を構成する単位は、月であるとしたが、週であってもよいし、日であってもよく、任意の期間を設定可能である。
【０１０９】
［Ｂ−４．第３の実施形態］
続いて、本発明の第３の実施形態について説明する。この第３の実施形態においては、制御部１０２が作成した表示データを、表示装置１１４へ出力することに代えて、印刷装置へダイレクトに出力（印刷）するというものである。したがって、第１の実施形態において説明した表示装置１１４を印刷装置に読み替えること以外は、第１の実施形態と同等の内容が本実施の形態に適用される。なお、出力先は、印刷装置に限られることはなく、任意の出力装置であればよい。
【０１１０】
［Ｂ−５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【０１１１】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【０１１２】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１１３】
また、委託作業情報表示制御装置１００及び委託作業情報表示システム１０００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【０１１４】
例えば、委託作業情報表示制御装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて委託作業情報表示制御装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【０１１５】
また、このコンピュータプログラムは、委託作業情報表示制御装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバ（例えば、ネットワーク３００を介して接続されたサーバ２００）に記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【０１１６】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【０１１７】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１１８】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【０１１９】
また、委託作業情報表示制御装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、委託作業情報表示制御装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０１２０】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明は、特に、委託作業契約などで不定期に発生する委託作業において、さらには、作業後に遡及して請求を行う契約を管理する場合などにおいて有用である。
【符号の説明】
【０１２２】
１００  委託作業情報表示制御装置
１０２  制御部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  表示装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
１０００  委託作業情報表示システム
【図１】
2016184401.tif 000003
【図２】
2016184401.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2016184401.tif 000011
【図１０】
2016184401.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2016184401.tif 000019
【図１８】
2016184401.tif 000020
【図１９】
2016184401.tif 000021
【図２０】
2016184401.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2016184401.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
2016184401.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
2016184401.tif 000031
【図３０】
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【図３１】
2016184401.tif 000033
【図３２】
2016184401.tif 000034
【図３３】
2016184401.tif 000035
【図３４】
2016184401.tif 000036
【図３５】
2016184401.tif 000037
【図３６】
2016184401.tif 000038
【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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