(57)【要約】【課題】弾性層の端部が径方向の外側に突出することに起因して生じる保護層と弾性層との剥離を抑制することができる帯電部材、像保持体装置、及び画像形成装置を得る。【解決手段】弾性部材７６の左端突出領域７６Ａの長さをＷＸ１〔ｍｍ〕とし、右端突出領域７６Ｂの長さをＷＸ２〔ｍｍ〕とし、中央領域７６Ｃの長さをＷＹ〔ｍｍ〕とし、左端突出領域７６Ａの突出量をＨＸ１〔μｍ〕とし、右端突出領域７６Ｂの突出量をＨＸ２〔μｍ〕とし、左端突出領域７６Ａの静摩擦係数をμＸ１とし、右端突出領域７６Ｂの静摩擦係数をμＸ２とし、中央領域７６Ｃの静摩擦係数をμＹとし、弾性部材７６の長さをＬ〔ｍｍ〕とすると、各値に所定の関係が満たされている。これにより、弾性層の端部が径方向の外側に突出することに起因して生じる保護層と弾性層との剥離を抑制することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸心周りに回転する軸材と、
前記軸材が内部を貫通している円筒状であり、弾性層と、前記弾性層の外周面を保護している保護層と、とを有し、軸方向の中央側の中央領域に前記軸方向の端側で接して、前記中央領域に対して径方向の外側に突出している突出領域が形成されている円筒部材と、を備え、
回転する像保持体の外周面に前記保護層が接触しながら従動して回転し、前記像保持体を帯電させ、
一端側の前記突出領域の前記像保持体における外周面に対する静摩擦係数をμＸ１、
一端側の前記突出領域の突出量をＨＸ１〔μｍ〕、
一端側の前記突出領域の前記軸方向における長さをＷＸ１〔ｍｍ〕、
他端側の前記突出領域の前記像保持体における外周面に対する静摩擦係数をμＸ２、
他端側の前記突出領域の突出量をＨＸ2〔μｍ〕、
他端側の前記突出領域の前記軸方向における長さをＷＸ２〔ｍｍ〕、
前記中央領域の前記像保持体における外周面に対する静摩擦係数をμＹ、
前記中央領域の前記軸方向における長さをＷＹ〔ｍｍ〕、
前記円筒部材の前記軸方向における長さをＬ〔ｍｍ〕、
とした場合に、下記式（１）〜（３）が満たされている帯電部材。
ＨＸ１×μＸ１  ≦  １５．０・・・（１）
ＨＸ２×μＸ２  ≦  １５．０・・・（２）
（ＷＸ１×μＸ１＋ＷＸ２×μＸ２＋ＷＹ×μＹ  ）／Ｌ≧  １５０．０・・・（３）
【請求項２】
回転する像保持体と、
前記像保持体の外周面に４〔Ｎ〕以上５．５〔Ｎ〕以下の押圧力で押圧され、回転する前記像保持体に従動して回転し、前記像保持体を帯電させる請求項１に記載の帯電部材と、
を備える像保持体装置。
【請求項３】
回転する像保持体と、
前記像保持体の外周面に４〔Ｎ〕以上５．５〔Ｎ〕以下の押圧力で押圧され、回転する像保持体に従動して回転し、前記像保持体を帯電させる請求項１に記載の帯電部材と、
帯電した前記像保持体に画像を形成する画像形成部材と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電部材、像保持体装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の帯電ロール（帯電部材）は、導電性支持体（軸材）に形成されている弾性層と、弾性層上に形成されている機能層と、機能層上に形成されている表面層（保護層）とを有している。そして、弾性層と機能層との密着不良を抑制するため、弾性層と機能層とが、弾性層上における軸方向の一端部に形成された接着層を介して接着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０４０２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
円柱状の軸材に、クロスヘッドダイを用いて、円筒状の弾性層をゴム材を用いて形成させた後、弾性層の両端部をカットすると、弾性層の内部応力が両端部で解放される。この内部応力の解放により、弾性層の両端部が、径方向の外側に突出してしまう（はね上がってしまう）。そして、両端部が径方向の外側に突出した状態の弾性層の上に保護層が形成される。
【０００５】
弾性層の両端部が突出した状態の帯電部材を、像保持体に押圧すると、弾性層の両端部の押圧力が、弾性層の中央側の押圧力に比して高くなる。この状態で、帯電部材を像保持体に従動して回転させると、弾性層の端部を被覆する保護層と弾性層の端部とが剥離してしまうことがある。
【０００６】
本発明の課題は、弾性層の端部が径方向の外側に突出することに起因して生じる保護層と弾性層との剥離を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る帯電部材は、軸心周りに回転する軸材と、前記軸材が内部を貫通している円筒状であり、弾性層と、前記弾性層の外周面を保護している保護層と、とを有し、軸方向の中央側の中央領域に前記軸方向の端側で接して、前記中央領域に対して径方向の外側に突出している突出領域が形成されている円筒部材と、を備え、回転する像保持体の外周面に前記保護層が接触しながら従動して回転し、前記像保持体を帯電させ、
一端側の前記突出領域の前記像保持体における外周面に対する静摩擦係数をμＸ１、
一端側の前記突出領域の突出量をＨＸ１〔μｍ〕、
一端側の前記突出領域の前記軸方向における長さをＷＸ１〔ｍｍ〕、
他端側の前記突出領域の前記像保持体における外周面に対する静摩擦係数をμＸ２、
他端側の前記突出領域の突出量をＨＸ2〔μｍ〕、
他端側の前記突出領域の前記軸方向における長さをＷＸ２〔ｍｍ〕、
前記中央領域の前記像保持体における外周面に対する静摩擦係数をμＹ、
前記中央領域の前記軸方向における長さをＷＹ〔ｍｍ〕、
前記円筒部材の前記軸方向における長さをＬ〔ｍｍ〕、
とした場合に、下記式（１）〜（３）が満たされていることを特徴とする。
【０００８】
ＨＸ１×μＸ１  ≦  １５．０・・・（１）
ＨＸ２×μＸ２  ≦  １５．０・・・（２）
（ＷＸ１×μＸ１＋ＷＸ２×μＸ２＋ＷＹ×μＹ  ）／Ｌ≧  １５０．０・・・（３）
【０００９】
請求項２に係る像保持体装置は、回転する像保持体と、前記像保持体の外周面に４〔Ｎ〕以上５．５〔Ｎ〕以下の押圧力で押圧され、回転する前記像保持体に従動して回転し、前記像保持体を帯電させる請求項１に記載の帯電部材と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る画像形成装置は、回転する像保持体と、前記像保持体の外周面に４〔Ｎ〕以上５．５〔Ｎ〕以下の押圧力で押圧され、回転する像保持体に従動して回転し、前記像保持体を帯電させる請求項１に記載の帯電部材と、帯電した前記像保持体に画像を形成する画像形成部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の帯電部材によれば、式（１）〜（３）の内、少なくとも１を満たしていない場合と比して、弾性層の端部が径方向の外側に突出することに起因して生じる保護層と弾性層との剥離を抑制することができる。
【００１２】
請求項２の像保持体装置によれば、請求項１に記載の帯電部材を備えていない場合と比して、像保持体に生じる帯電ムラを抑制することができる。
【００１３】
請求項３の画像形成装置によれば、請求項１に記載の帯電部材を備えていない場合と比して、画像の品質の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（Ａ）（Ｂ）本発明の実施形態に係る帯電部材を示した正面図である。
【図２】（Ａ）（Ｂ）本発明の実施形態に係る帯電部材の評価結果を表で示した図面である。
【図３】本発明の実施形態に係る像保持体装置を示した断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る帯電部材の一端部を示した斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る像保持体装置を示した正面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示した概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態に係る帯電部材、像保持体装置及び画像形成装置の一例を図１〜図６に従って説明する。なお図中に示す矢印ＵＰは鉛直方向上方を示す。
【００１６】
（全体構成）
図６に示されるように、画像形成装置１０の本体１０Ａの内部には、入力される画像データに対して画像処理を行なう画像処理部１２が設けられている。
【００１７】
この画像処理部１２は、入力された画像データをイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色の階調データに処理するようになっている。そして、この処理された階調データを受け取って、レーザ光ＬＢによる画像露光を行う露光装置１４が本体１０Ａ内の中央側に設けられている。
【００１８】
また、露光装置１４の上方には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４つの画像形成ユニット１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋが、水平方向（図中左右方向）に間隔をおいて配置されている。なお、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを区別して説明する必要が無い場合は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを省略して記載することがある。
【００１９】
これらの４つの画像形成ユニット１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋは、すべて同様に構成されている。そして、各画像形成ユニット１６は、予め決められた速度で回転駆動される円柱状の像保持体１８と、この像保持体１８の外周面を帯電する一次帯電用の帯電部材２０と、を備えている。さらに、各画像形成ユニット１６は、前述した露光装置１４（画像形成部材の一例）の画像露光によって帯電した像保持体１８の外周面に形成された静電潜像を、予め決められた色のトナーで現像してトナー画像として可視化する現像装置２２（画像形成部材の一例）を備えている。
【００２０】
また、各画像形成ユニット１６は、像保持体１８の外周面を清掃する清掃ブレード２４を備えている。そして、像保持体１８と帯電部材２０とを含んで、像保持体装置６４（所謂感光体ユニット）が構成されており、像保持体装置６４（図５参照）は、本体１０Ａに対して着脱可能とされている。なお、帯電部材２０については、詳細を後述する。
【００２１】
さらに、露光装置１４には、４つの画像形成ユニット１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋに共通に構成された、図示しない４つの半導体レーザが設けられている。そして、これらの半導体レーザからレーザ光ＬＢ−Ｙ、ＬＢ−Ｍ、ＬＢ−Ｃ、ＬＢ−Ｋが階調データに応じて出射されるようになっている。
【００２２】
なお、半導体レーザから出射されたレーザ光ＬＢ−Ｙ、ＬＢ−Ｍ、ＬＢ−Ｃ、ＬＢ−Ｋは、図示しないｆ−θレンズを介して回転多面鏡であるポリゴンミラー２６に照射され、このポリゴンミラー２６によって偏向走査されるようになっている。そして、このポリゴンミラー２６によって偏向走査されたレーザ光ＬＢ−Ｙ、ＬＢ−Ｍ、ＬＢ−Ｃ、ＬＢ−Ｋは、図示しない結像レンズ及び複数枚のミラーを介して、像保持体１８上の露光ポイントに、斜め下方から走査露光されるようになっている。
【００２３】
また、この露光装置１４は、下方から像保持体１８上に画像を走査露光するものであるため、この露光装置１４には、上方に位置する４つの画像形成ユニット１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋの現像装置２２等からトナー等が落下する虞が有る。そのため、露光装置１４は、その周囲が直方体状のフレーム２８によって密閉されている。また、フレーム２８の上部には、４本のレーザ光ＬＢ−Ｙ、ＬＢ−Ｍ、ＬＢ−Ｃ、ＬＢ−Ｋを、各画像形成ユニット１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋの像保持体１８上に向けて透過させる透明なガラス製のウインドウ３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋが設けられている。
【００２４】
一方、各画像形成ユニット１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋの上方には、一次転写ユニット２１が設けられている。この一次転写ユニット２１は、無端状の中間転写ベルト３２と、中間転写ベルト３２が巻き掛けられ、回転駆動して中間転写ベルト３２を矢印方向に周回させる駆動ロール４０と、中間転写ベルト３２が巻き掛けられ、中間転写ベルト３２に張力を付与する張力付与ロール３６と、中間転写ベルト３２の外周面を清掃する清掃ブレード３８と、中間転写ベルト３２を挟んで像保持体１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋの反対側に配置される一次転写ロール３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋと、を含んで構成されている。
【００２５】
そして、この４つの一次転写ロール３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋによって、画像形成ユニット１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋの像保持体１８上に順次形成された各色のトナー画像が、中間転写ベルト３２上に、多重に転写される構成となっている。
【００２６】
また、中間転写ベルト３２を挟んで駆動ロール４０の反対側には、二次転写ロール４２が設けられている。中間転写ベルト３２上に多重に転写された各色のトナー画像は、中間転写ベルト３２により搬送され、駆動ロール４０と二次転写ロール４２とに挟まれ、用紙搬送経路５６に沿って搬送される記録媒体としてのシート部材Ｐに二次転写されるようになっている。
【００２７】
さらに、二次転写ロール４２に対してシート部材Ｐの搬送方向の下流側（以下単に「搬送方向下流側」と言う）には、シート部材Ｐに転写されたトナー画像を熱及び圧力によりシート部材Ｐに定着する定着装置４４が設けられている。
【００２８】
また、定着装置４４の搬送方向下流側には、トナー画像が定着したシート部材Ｐを画像形成装置１０の本体１０Ａの上部に設けられた排出部４８に排出する排出ロール４６が設けられている。
【００２９】
一方、画像形成装置１０の本体１０Ａ内の下側には、シート部材Ｐが積載される給紙部材５０が設けられている。さらに、この給紙部材５０に積載されたシート部材Ｐを用紙搬送経路５６へ送り出す給紙ロール５２が設けられ、給紙ロール５２の搬送方向下流側には、シート部材Ｐを１枚ずつ分離して搬送る分離ロール５４が設けられている。また、分離ロール５４の搬送方向下流側には、搬送タイミングを合わせる位置合せロール５８が設けられている。これにより、給紙部材５０から供給されたシート部材Ｐは、予め決められたタイミングで回転する位置合せロール５８によって中間転写ベルト３２と二次転写ロール４２とが接する位置（二次転写位置）へ送り出される構成となっている。
【００３０】
さらに、排出ロール４６の隣りには、定着装置４４によって表面に画像が定着されたシート部材Ｐを、排出ロール４６によって排出部４８上にそのまま排出せずに、両面用搬送経路６２に搬送する搬送ロール６０が設けられている。これにより、両面用搬送経路６２に沿って搬送されるシート部材Ｐは、表裏が反転された状態で、位置合せロール５８へと再度搬送され、今度は、シート部材Ｐの裏面にトナー画像が転写・定着されて排出部４８上に排出されるようになっている。
【００３１】
（全体構成の作用）
この構成により、以下のようにシート部材Ｐに画像が形成される。
【００３２】
先ず、画像処理部１２から露光装置１４に各色の階調データが順次出力され、この露光装置１４から階調データに応じて出射された各色のレーザ光は、帯電部材２０によって帯電した像保持体１８の外周面に走査露光される。そして、像保持体１８の外周面に静電潜像が形成される。像保持体１８上に形成された静電潜像は、現像装置２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋによって、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像として可視化される。
【００３３】
さらに、各色の画像形成ユニット１６の上方に渡って配置された一次転写ユニット２１の一次転写ロール３４によって、像保持体１８上に形成された各色のトナー画像が、周回する中間転写ベルト３２上に多重に転写される。
【００３４】
また、中間転写ベルト３２上に多重に転写された各色のトナー画像は、二次転写ロール４２により、位置合せロール５８によって用紙搬送経路５６に予め決められたタイミングで搬送されたシート部材Ｐに二次転写される。
【００３５】
さらに、トナー画像が転写されたシート部材Ｐは、定着装置４４へと搬送される。シート部材Ｐに転写されたトナー画像は、定着装置４４によってシート部材Ｐに定着され、定着された後、画像形成装置１０の本体１０Ａの上部に設けられた排出部４８に排出ロール４６によって排出される。
【００３６】
一方、シート部材Ｐの両面に画像を形成させる場合は、定着装置４４によって表面に画像が定着されたシート部材Ｐを、排出ロール４６によって排出部４８上にそのまま排出せず、搬送方向を切り替え、搬送ロール６０を介して両面用搬送経路６２へと搬送する。そして、両面用搬送経路６２に沿ってシート部材Ｐを搬送することで、シート部材Ｐの表裏が反転され、シート部材Ｐが再度位置合せロール５８へと搬送される。今度は、シート部材Ｐの裏面にトナー画像が転写・定着され、転写・定着された後、排出部４８上に排出ロール４６によって排出される。
【００３７】
（要部構成）
次に、回転する像保持体１８に従動して回転しながら像保持体１８を帯電させる帯電部材２０について説明する。
【００３８】
帯電部材２０は、図５に示されるように、像保持体１８の軸方向に沿って延びる円柱状の軸材７８と、内部に軸材７８が貫通している円筒状の弾性部材７６（円筒部材の一例）と、を備えている。そして、軸材７８の両端部が、軸材７８の両端側に配置されている一対の支持部材７２に形成された凹部７２Ａ（図４参照）によって回転可能に支持されている。
【００３９】
さらに、この一対の支持部材７２を介して帯電部材２０を像保持体１８側に押圧する図示せぬ押圧部材（付勢部材）が一対備えられている。本実施形態では、帯電部材２０は、一対の押圧部材によって、像保持体１８の外周面に４〔Ｎ〕以上５．５〔Ｎ〕以下の押圧力で押圧されている。
【００４０】
〔軸材〕
軸材７８は、一例として、外径８〔ｍｍ〕、全長３５５〔ｍｍ〕の円柱状とされ、導電性の部材として、硫黄複合快削鋼（ＳＵＭ）が用いられている。
【００４１】
〔弾性部材〕
弾性部材７６は、図３に示されるように、イオン導電性の弾性層８０に、電子導電性物質を分散させた保護層８２を積層させた部材である。弾性部材７６は、一例として、外径１２〔ｍｍ〕、内径８〔ｍｍ〕、全長３２０〔ｍｍ〕の円筒状とされている。そして、保護層８２の厚さは、一例として、１０〔μｍ〕とされている。
【００４２】
また、弾性層８０を構成する材料には、一例として、３元系エピクロルヒドリンゴムが用いられ、保護層８２を構成する材料には、一例として、ポリアミドが用いられている。
【００４３】
この弾性層８０を軸材７８に形成する場合には、所謂クロスヘッドダイを用いて、円筒状にゴム材を押し出しながら軸材７８に被覆し、軸材７８の両端部に被覆した部分のゴム材をカットする。ゴム材の両端部をカットすると、ゴム材の内部応力が解放され、ゴム材（弾性層８０）の両端部が、径方向の外側へ突出する（はね上がる）。そして、両端部が外側に突出した状態の弾性層８０の上にフィラー入りのポリアミドを塗布することで保護層８２が形成される。
【００４４】
帯電部材２０には、図１（Ａ）に示されるように、図中弾性部材７６の左端側において弾性部材７６が径方向の外側に突出する左端突出領域７６Ａと、図中弾性部材７６の右端部において弾性部材７６が径方向の外側に突出する右端突出領域７６Ｂとが形成されている。さらに、帯電部材２０には、左端突出領域７６Ａ（一端側の突出領域の一例）と右端突出領域７６Ｂ（他端側の突出領域の一例）とに挟まれている中央領域７６Ｃが形成されている。
【００４５】
そして、左端突出領域７６Ａの軸方向の長さをＷＸ１〔ｍｍ〕とし、右端突出領域７６Ｂの軸方向の長さをＷＸ２〔ｍｍ〕とし、中央領域７６Ｃの軸方向の長さをＷＹ〔ｍｍ〕とする。
【００４６】
また、中央領域７６Ｃに対する左端突出領域７６Ａの突出量（最大突出量）をＨＸ１〔μｍ〕とし、中央領域７６Ｃに対する右端突出領域７６Ｂにおける弾性部材７６の突出量（最大突出量）をＨＸ２〔μｍ〕とする。
【００４７】
最大突出量の求め方としては、先ず、中央領域から厚さのプロファイルの近似曲線を求め、その近似曲線から左端部、及び右端部での厚さ（基準となる厚さ）Ｈｓ１〔μｍ〕、Ｈｓ２〔μｍ〕を求める。次に、その左端部での最大厚さＨｍａｘ１〔μｍ〕を測定し、基準となる厚さ分Ｈｓ１〔μｍ〕を差し引いて突出量（最大突出量）Ｈｘ１〔μｍ〕が求められる。同様に、右端部での最大厚さＨｍａｘ２〔μｍ〕を測定し、右端部での基準となる厚さＨｓ２〔μｍ〕分を差し引いて突出量（最大突出量）Ｈｘ２〔μｍ〕が求められる。
【００４８】
さらに、左端突出領域７６Ａにおける像保持体１８の外周面に対する静摩擦係数をμＸ１とし、右端突出領域７６Ｂにおける像保持体１８の外周面に対する静摩擦係数をμＸ２とする。さらに、中央領域７６Ｃにおける像保持体１８の外周面に対する静摩擦係数をμＹとする。また、弾性部材７６の軸方向の長さをＬ〔ｍｍ〕とすると、下記式（１）〜（３）が満たされている。なお、静止摩擦係数の測定について、例えば、新東科学（株）社製の表面動摩擦係数測定機ＨＥＩＤＯＮ（１４）を用いて測定することができる。
【００４９】
ＨＸ１×μＸ１  ≦  １５．０・・・（１）
ＨＸ２×μＸ２  ≦  １５．０・・・（２）
（ＷＸ１×μＸ１＋ＷＸ２×μＸ２＋ＷＹ×μＹ  ）／Ｌ≧  １５０．０・・・（３）
【００５０】
式（１）、（２）を満たすことで、左端突出領域７６Ａ、右端突出領域７６Ｂにおける弾性部材７６の外周面と、回転する像保持体１８の外周面との間に生じる摩擦力の増加が抑制される。この摩擦力の増加が抑制されることで、保護層８２が弾性層８０から剥離するのが抑制される。
【００５１】
さらに、式（３）を満たすことで、像保持体１８の外周面に４〔Ｎ〕以上５．５〔Ｎ〕以下の押圧力で帯電部材２０が押圧されることで、弾性部材７６の外周面と像保持体１８の外周面との間に、予め定められた以上の摩擦力が生じる。これにより、帯電部材２０が回転する像保持体１８に従動して回転する。
【００５２】
なお、左端突出領域７６Ａ又は右端突出領域７６Ｂと、中央領域７６Ｃとの境界は、レーザ変位計を用いて、弾性部材７６の外形を測定し、中央領域７６Ｃの外径寸法に対して、外径寸法が１０１％となった部位である。
【００５３】
また、本実施形態では、保護層８２に充填されているフィラーの配合量を変えることで、像保持体１８の外周面に対する静摩擦係数が、各領域間で変えられている。
【００５４】
〔評価〕
本実施形態に係る帯電部材２０の実施例と、比較例とを評価した結果について図２を用いて説明する。
【００５５】
１．評価仕様
（１）実施例１、２、比較例１、２、３のイオン導電性の弾性層８０（導電性弾性層）につて下記に示す。
−導電性弾性層の形成−
・エピクロロヒドリンゴム（Ｇｅｃｈｒｏｎ３１０６、日本ゼオン社製）
１００質量部
・カーボンブラック（旭♯６０、旭カーボン社製）            ６質量部
・炭酸カルシウム（ホワイトンＳＢ、白石カルシウム社製）  ２０質量部
・イオン導電剤（ＢＴＥＡＣ、ライオン社製）                ５質量部
・加硫促進剤：ステアリン酸（日油社製）                    １質量部
・加硫剤：硫黄（パルノックＲ、大内新興化学社製）          １質量部
・加硫促進剤：酸化亜鉛                                １．５質量部
【００５６】
上記に示した組成の混合物をオープンロールで混練りし、ＳＵＳ３０３により形成された直径８ｍｍの金属シャフト（導電性支持体）の表面に接着層を介してプレス成形機を用いて直径１３ｍｍのロール状の導電性の弾性層８０を形成した。その後研磨により直径１２ｍｍの導電性弾性ロールＡを得た。
（２）実施例１：ＨＸ１×μＸ１を１４．６とし、ＨＸ２×μＸ２  を１４．１とし、（ＷＸ１×μＸ１＋ＷＸ２×μＸ２＋ＷＹ×μＹ  ）／Ｌを１５８．０とした。
【００５７】
保護層８２については下記に示す。
−保護層の形成−
・結着樹脂：Ｎ−メトキシメチル化ナイロン（商品名Ｆ３０Ｋ、ナガセケムテックス社製）１００質量部
・粒子Ａ：カーボンブラック（商品名：ＭＯＮＡＨＲＣＨ１０００、キャボット社製）１５質量部
・粒子Ｂ：ポリアミド粒子（ポリアミド１２、アルケマ社製）
・添加剤：ジメチルポリシロキサン（ＢＹＫ−３０７、アルタナ社製）１質量部
【００５８】
前述した導電性弾性ロールＡの弾性層８０の上に保護層８２を形成する際、上記した組成において、領域ＷＸ１及び領域ＷＸ２の保護層８２のフィラーＢの配合部数を２０質量部とし、領域ＷＹの保護層８２のフィラーＢの配合部数を１０質量部とし、上記組成の混合物をメタノールで希釈し、ビーズミルにて分散して得られた分散液を、前記導電性弾性層８０の表面に浸漬塗布した後、１３０℃で３０分間加熱乾燥し、厚さ９μｍの表面層８２を形成した。これにより、実施例１の帯電部材（帯電ロール）１を得た。
（３）実施例２：ＨＸ１×μＸ１を９．５とし、ＨＸ２×μＸ２  を９．４とし、（ＷＸ１×μＸ１＋ＷＸ２×μＸ２＋ＷＹ×μＹ  ）／Ｌを２１０．９とした。
【００５９】
前記導電性弾性ロールＡの導電性弾性層８０の上に保護層８２を形成する際、上記した組成において、領域ＷＸ１及び領域ＷＸ２の保護層８２のフィラーＢ配合部数を４０質量部とし、領域ＷＹの保護層８２のフィラーＢ配合部数を５質量部とし、保護層８２を形成したこと以外は実施例１と同様に、実施例２の帯電部材（帯電ロール）２を得た。
【００６０】
（４）比較例１：ＨＸ１×μＸ１を１５．８とし、ＨＸ２×μＸ２  を１４．５とし、（ＷＸ１×μＸ１＋ＷＸ２×μＸ２＋ＷＹ×μＹ  ）／Ｌ を１５０．３とした。
【００６１】
前記導電性弾性ロールＡの導電性弾性層８０の上に保護層８２を形成する際、上記した組成において、領域ＷＸ１の保護層８２のフィラーＢ配合部数を１０質量部とし、領域ＷＸ２の保護層８２のフィラーＢ配合部数を２０質量部とし、領域ＷＹの保護層８２のフィラーＢ配合部数を１０質量部とし、保護層８２を形成したこと以外は実施例１と同様に、比較例１の比較帯電部材（比較帯電ロール）１を得た。
【００６２】
（５）比較例２：ＨＸ１×μＸ１を１３．８とし、ＨＸ２×μＸ２  を１６．０とし、（ＷＸ１×μＸ１＋ＷＸ２×μＸ２＋ＷＹ×μＹ  ）／Ｌ を１６０．１とした。
【００６３】
前記導電性弾性ロールＡの導電性弾性層８０の上に保護層８２を形成する際、上記した組成において、領域ＷＸ１の保護層８２のフィラーＢ配合部数を２０質量部とし、領域ＷＸ２の保護層８２のフィラーＢ配合部数を１０質量部とし、領域ＷＹの保護層８２のフィラーＢ配合部数を質量１０部とし、保護層８２を形成したこと以外は実施例１と同様に、比較例２の比較帯電部材（比較帯電ロール）２を得た。
（６）比較例３：ＨＸ１×μＸ１を１４．０とし、ＨＸ２×μＸ２  を１４．３とし、（ＷＸ１×μＸ１＋ＷＸ２×μＸ２＋ＷＹ×μＹ  ）／Ｌ を１４２．３とした。
【００６４】
前記導電性弾性ロールＡの導電性弾性層８０の上に保護層８２を形成する際、領域ＷＸ１の保護層８２のフィラーＢ配合部数を２０質量部とし、領域ＷＸ２の保護層８２のフィラーＢ配合部数を２０質量部とし、領域ＷＹの保護層８２のフィラーＢ配合部数を２０質量部とし、保護層８２を形成したと以外は実施例１と同様に、比較例３の比較帯電部材（比較帯電ロール）３を得た。
【００６５】
なお、前述した仕様以外の仕様については、実施例１，２と比較例１〜３とで同様である。
【００６６】
２．評価方法
実施例１，２、及び比較例１〜３の帯電部材を、富士ゼロックス社製のＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ―ＩＶ  Ｃ５５７０に取り付け、５万枚のＡ４サイズのシート部材Ｐに、黒色のハーフトーン５０％画像を形成させた。なお、像保持体１８の外径は３０〔ｍｍ〕で、像保持体１８の周速度は２５０〔ｍｍ／ｓｅｃ〕である。
【００６７】
また、帯電部材を像保持体１８の外周面に押圧する押圧力については、４〔Ｎ〕と５．５〔Ｎ〕とに設定して夫々評価した。
【００６８】
３．評価項目
（１）５万枚のシート部材Ｐに画像を形成した後に、帯電部材を装置から取り外し、弾性部材の両端部で、保護層が弾性層から剥離しているか否かを、弾性部材の端面を目視して評価した（剥離評価）。
【００６９】
剥離していない場合は「○」、剥離している場合は「×」とした。
（２）最後に出力されたシート部材Ｐの画像を目視で評価した（官能評価）。出力画像に筋等が発生しておらず、すなわち、出力画像の品質の低下が抑制されている場合は「○」とし、筋等が発生している場合は「×」とした（出力画像の品質評価）。
【００７０】
４．評価結果
図２（Ａ）（Ｂ）に示される表のように、帯電部材を像保持体の外周面に押圧する押圧力が４〔Ｎ〕の場合と、５．５〔Ｎ〕の場合とでは、評価結果が同じとなった。そして、実施例１，２については、剥離評価、及び出力画像の品質評価共に、「○」となった。
【００７１】
これに対して、比較例１〜３については、剥離評価、及び出力画像の品質評価共に、「×」となった。
【００７２】
（要部構成のまとめ）
以上の評価結果からも分かるように、前述した式（１）〜（３）の式を満たすことで、弾性部材７６（弾性層８０）の端部が径方向の外側に突出することに起因して生じる保護層８２と弾性層８０との剥離が抑制される。
【００７３】
また、像保持体装置６４においては、保護層８２と弾性層８０との剥離が抑制されることで、像保持体１８に生じる帯電ムラが抑制される。
【００７４】
また、画像形成装置１０においては、像保持体１８に生じる帯電ムラが抑制されることで、出力画像に筋等が発生する出力画像の品質の低下が抑制される。
【００７５】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態をとることが可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、弾性層８０を構成する材料として、３元系エピクロルヒドリンゴムを用い、保護層８２を構成する材料として、ポリアミドを用いたが、他の材料を用いてもよい。
【００７６】
また、上記実施形態では、保護層８２に充填されているフィラーの配合量を変えることで、静摩擦係数を各領域間で変えたが、他の手法により、静摩擦係数を各領域間で変えてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０        画像形成装置
１４        露光装置（画像形成部材の一例）
１８        像保持体
２０        帯電部材
２２        現像装置（画像形成部材の一例）
７６        弾性部材（円筒部材の一例）
７６Ａ      左端突出領域（一端側の突出領域の一例）
７６Ｂ      右端突出領域（他端側の突出領域の一例）
７６Ｃ      中央領域
７８        軸材
８０        弾性層
８２        保護層
【図１】
2016009179.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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