(57)【要約】【課題】回転駆動される回転体を、周回する転写ベルトの外周に接触させた構成において、記録媒体への現像剤像の転写ずれを抑制する。【解決手段】転写ユニット２０は、駆動ロール２４と、転写ベルト２２と、駆動ロール２４に対してオフセット配置された二次転写ロール２６と、を有する。また、駆動ロール２４と転写ベルト２２との静摩擦係数をμ１、転写ベルト２２と二次転写ロール２６との静摩擦係数をμ２、転写ベルト２２と用紙Ｐとの静摩擦係数をμ３とする。μ１＞μ２、μ１＞μ３である。ここで、転写ベルト２２は、駆動ロール２４に対して相対移動せずに、駆動ロール２４の線速度Ｖ１に合わせて移動する。即ち、転写ベルト２２の線速度Ｖ３＝Ｖ１となる状態が維持されるので、転写ベルト２２の回転不良が抑制され、用紙Ｐへのトナー像Ｇの転写ずれを抑制することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される第１回転体と、
前記第１回転体に巻き掛けられた転写ベルトと、
回転駆動され、前記転写ベルトの外周面と接触し、前記転写ベルトの移動方向で前記第１回転体に対してオフセット配置され、前記第１回転体と共に前記転写ベルトを挟んでニップ部を形成する第２回転体と、
を有し、前記ニップ部で前記転写ベルトから記録媒体へ現像剤像を転写する転写装置であって、
前記第１回転体と前記転写ベルトとの静摩擦係数をμ１、
前記転写ベルトと前記第２回転体との静摩擦係数をμ２、
前記転写ベルトと記録媒体との静摩擦係数をμ３として、
μ１＞μ２、μ１＞μ３である転写装置。
【請求項２】
前記第２回転体の線速度は、前記第１回転体の線速度よりも低い請求項１に記載の転写装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の転写装置と、
前記転写ベルトに現像剤像を形成する形成手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項４】
前記形成手段は、前記転写ベルトの移動方向の下流側で記録媒体よりも外側にはみ出す現像剤像を形成するモードを有する請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の転写装置は、中間転写ベルトと、中間転写ベルトが巻き掛けられたバックアップローラと、中間転写ベルトを介してバックアップローラに押し当てられた二次転写ローラと、を有する。二次転写ローラの表面の摩擦係数は０．４以下に設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−００９４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、回転駆動される回転体を、周回する転写ベルトの外周に接触させた構成において、記録媒体への現像剤像の転写ずれを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る転写装置は、回転駆動される第１回転体と、前記第１回転体に巻き掛けられた転写ベルトと、回転駆動され、前記転写ベルトの外周面と接触し、前記転写ベルトの移動方向で前記第１回転体に対してオフセット配置され、前記第１回転体と共に前記転写ベルトを挟んでニップ部を形成する第２回転体と、を有し、前記ニップ部で前記転写ベルトから記録媒体へ現像剤像を転写する転写装置であって、前記第１回転体と前記転写ベルトとの静摩擦係数をμ１、前記転写ベルトと前記第２回転体との静摩擦係数をμ２、前記転写ベルトと記録媒体との静摩擦係数をμ３として、μ１＞μ２、μ１＞μ３である。
【０００６】
本発明の請求項２に係る転写装置の前記第２回転体の線速度は、前記第１回転体の線速度よりも低い。
【０００７】
本発明の請求項３に係る画像形成装置は、請求項１又は請求項２に記載の転写装置と、前記転写ベルトに現像剤像を形成する形成手段と、を有する。
【０００８】
本発明の請求項４に係る画像形成装置は、前記形成手段は、前記転写ベルトの移動方向の下流側で記録媒体よりも外側にはみ出す現像剤像を形成するモードを有する。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明は、静摩擦係数の関係がμ１＜μ２及びμ１＜μ３の構成に比べて、回転駆動される回転体を、周回する転写ベルトの外周に接触させた構成において、記録媒体への現像剤像の転写ずれを抑制することができる。
【００１０】
請求項２の発明は、第２回転体の線速度が第１回転体の線速度よりも高い構成に比べて、転写ベルトの撓みを抑制することができる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の転写装置を有していない構成に比べて、記録媒体への現像剤像の転写ずれに起因して生じる画像不良を抑制することができる。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１又は請求項２に記載の転写装置を有していない構成に比べて、転写ベルトの移動方向の下流側で記録媒体よりも外側にはみ出す現像剤像を形成するモードにおいて、記録媒体への現像剤像の転写ずれに起因して生じる画像不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る転写ユニットにおける二次転写部の部分拡大図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置におけるトナー像の形成領域と用紙との配置関係を示す説明図である。
【図４】本実施形態に係る二次転写部に用紙が進入する状態を示す説明図である。
【図５】（Ａ）本実施形態に係るニップ部に用紙が進入していない状態を示す説明図である。（Ｂ）本実施形態に係るニップ部に用紙が進入した状態を示す説明図である。
【図６】（Ａ）本実施形態に係るニップ部にトナーが進入した状態を示す説明図である。（Ｂ）本実施形態に係るニップ部にトナー及び用紙が進入した状態を示す説明図である。
【図７】（Ａ）第１比較例に係る二次転写部に用紙が進入する状態を示す説明図である。（Ｂ）第２比較例に係る二次転写部に用紙が進入する状態を示す説明図である。（Ｃ）第３比較例に係る二次転写部に用紙が進入する状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本実施形態に係る転写装置及び画像形成装置の一例について説明する。
【００１５】
〔全体構成〕
図１には、第１実施形態の画像形成装置１０が示されている。画像形成装置１０は、一例として、用紙Ｐを搬送する搬送部１２と、トナーＴを用いてトナー像Ｇを形成する画像形成部１４と、搬送される用紙Ｐにトナー像Ｇを転写する転写ユニット２０と、トナー像Ｇを用紙Ｐに定着する定着部１６と、を有する。また、画像形成装置１０は、装置本体としての筐体１０Ａを有する。搬送部１２には、用紙Ｐが搬送される搬送経路１２Ａが形成されている。
【００１６】
用紙Ｐは、記録媒体の一例である。トナーＴは、現像剤の一例である。トナー像Ｇは、現像剤像の一例である。画像形成部１４は、後述する転写ベルト２２にトナー像Ｇを形成する形成手段の一例である。また、画像形成部１４は、一例として、感光体１８を有し、帯電、露光、現像、清掃の各工程を行う電子写真方式のユニットである。転写ユニット２０は、転写装置の一例である。画像形成装置１０は、後述する縁無しモードを有する。
【００１７】
なお、以下の説明では、画像形成装置１０をユーザ（図示省略）が立つ側から正面視して、装置幅方向、装置高さ方向、装置奥行き方向をＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向と記載する。Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向は、互いに直交している。また、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、画像形成装置１０を正面視して、右側をＸ側、左側を−Ｘ側、上側をＹ側、下側を−Ｙ側、奥側をＺ側、前側を−Ｚ側と記載する。
【００１８】
〔要部構成〕
次に、転写ユニット２０について説明する。
【００１９】
図１に示す転写ユニット２０は、転写ベルト２２と、第１回転体の一例としての駆動ロール２４と、第２回転体の一例としての二次転写ロール２６と、を有する。また、転写ユニット２０は、張力付与ロール２８と、第１従動ロール３２と、一次転写ロール３４と、第２従動ロール３６と、ブレード３８と、を有する。なお、転写ベルト２２の周回方向（移動方向）をＡ方向（図１の矢印Ａ）とする。
【００２０】
（転写ベルト）
図１に示す転写ベルト２２は、無端状（環状）に形成されている。また、転写ベルト２２は、一例として、ヤング率が５０００[ＭＰａ]の材料で構成されており、本実施形態では、ＰＡＩ（ポリアミドイミド樹脂）製となっている。さらに、転写ベルト２２は、内周面２２Ａ及び外周面２２Ｂ（図２参照）の表面粗さ（十点平均粗さＲｚ）が０．２[μｍ]となっている。さらに、転写ベルト２２は、一例として、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーＴに対応する４本の感光体１８のＹ側（上側）に周回可能に設けられている。
【００２１】
具体的には、転写ベルト２２は、駆動ロール２４、張力付与ロール２８、第１従動ロール３２、最下流の一次転写ロール３４、及び第２従動ロール３６に巻き掛けられている。言い換えると、転写ベルト２２は、駆動ロール２４、張力付与ロール２８、第１従動ロール３２、最下流の一次転写ロール３４、及び第２従動ロール３６により周回可能に支持されている。転写ベルト２２の外周面２２Ｂ（図２参照）は、感光体１８と接触している。
【００２２】
（駆動ロール）
図２に示す駆動ロール２４は、一例として、ステンレス鋼製の円筒状の芯金２４Ａと、芯金２４Ａの外周面を被覆する弾性層２４Ｂと、を有する。弾性層２４Ｂは、一例として、厚みが０．５[ｍｍ]、ＪＩＳ−Ａで６５°の材料で構成されており、本実施形態では、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）製となっている。また、弾性層２４Ｂは、外周面の表面粗さ（十点平均粗さＲｚ）が５．０[μｍ]となっている。
【００２３】
また、駆動ロール２４は、搬送経路１２Ａの−Ｘ側に位置しており、Ｚ方向を軸方向として、図示しないフレームに回転可能に設けられている。また、駆動ロール２４は、筐体１０Ａ内に設けられた制御部７０（図１参照）によって動作制御されたモータ（図示省略）により、図示の反時計回り方向に回転駆動され、転写ベルト２２をＡ方向に周回させるようになっている。なお、駆動ロール２４は、転写ベルト２２を挟んで二次転写ロール２６と対向する対向ロールとされている。
【００２４】
（張力付与ロール）
図１に示す張力付与ロール２８は、筐体１０Ａ内で、駆動ロール２４よりも−Ｘ側で且つＹ側の位置（斜め上方位置）において、Ｘ方向を軸方向として、図示しないフレームに回転可能に設けられている。また、張力付与ロール２８は、軸部が転写ベルト２２の外側へ向けて、図示しないバネで付勢されており、転写ベルト２２に張力を付与している。そして、張力付与ロール２８は、転写ベルト２２の周回により、図示の反時計回り方向に回転するようになっている。
【００２５】
（巻掛ロール）
図１に示す第１従動ロール３２は、筐体１０Ａ内で、張力付与ロール２８よりもＸ側で且つ−Ｙ側の位置において、Ｘ方向を軸方向として、図示しないフレームに回転可能に設けられている。また、第１従動ロール３２は、転写ベルト２２の周回により、図示の反時計回り方向に回転するようになっている。
【００２６】
（一次転写ロール）
図１に示す一次転写ロール３４は、筐体１０Ａ内で、第１従動ロール３２よりもＸ側で且つ−Ｙ側の位置において、図示しないフレームに回転可能に設けられており、転写ベルト２２を挟んで感光体１８に対向している。また、一次転写ロール３４は、転写ベルト２２の内周面２２Ａ（図２参照）と接触している。そして、一次転写ロール３４と感光体１８との間が、感光体１８に形成されたトナー像Ｇが転写ベルト２２に転写される一次転写位置とされている。
【００２７】
また、一次転写ロール３４には、図示しない電圧印加部から電圧が印加されるようになっている。そして、一次転写ロール３４は、接地された感光体１８との電位差により、感光体１８上のトナー像Ｇを転写ベルト２２の外周面に一次転写させるようになっている。なお、本実施形態の転写ユニット２０では、後述する二次転写位置におけるトナー像Ｇの用紙Ｐへの転写ずれが、一次転写位置におけるトナー像Ｇの転写ベルト２２への転写に影響しにくい構成となっている。
【００２８】
（従動ロール）
図１に示す第２従動ロール３６は、最下流の一次転写ロール３４よりもＸ側で且つ−Ｙ側の位置であり、駆動ロール２４よりも−Ｘ側で且つ−Ｙ側の位置において、Ｘ方向を軸方向として、図示しないフレームに回転可能に設けられている。また、第２従動ロール３６は、転写ベルト２２の周回に従動するようになっている。
【００２９】
（二次転写ロール）
図２に示す二次転写ロール２６は、一例として、ステンレス鋼製の円筒状の芯金２６Ａと、芯金２６Ａの外周面に被覆された弾性層２６Ｂと、弾性層２６Ｂの外周面に被覆された厚み４０[μｍ]のポリイミド樹脂製のチューブ２６Ｃと、を有する。弾性層２６Ｂは、一例として、Ａｓｋｅｒ−Ｃで４０°の材料で構成されており、本実施形態では、ウレタン製となっている。チューブ２６Ｃは、一例として、外周面の表面粗さ（十点平均粗さＲｚ）が１．０[μｍ]となっている。
【００３０】
また、二次転写ロール２６は、筐体１０Ａ内で、駆動ロール２４よりもＸ側で且つ−Ｙ側の位置において、図示しないフレームに回転可能に設けられている。そして、二次転写ロール２６は、制御部７０（図１参照）によって動作制御されたモータ（図示省略）により、図示の時計回り方向に回転駆動されるようになっている。
【００３１】
さらに、二次転写ロール２６は、一例として、Ｚ方向に見て、駆動ロール２４に対してＡ方向の上流側にオフセット配置されている。二次転写ロール２６のオフセット配置は、剥離放電の抑制が目的である。
【００３２】
加えて、二次転写ロール２６は、駆動ロール２４と共に転写ベルト２２を挟んでニップ部４２を形成している。二次転写ロール２６は、ニップ部４２内において、転写ベルト２２の外周面２２Ｂと接触する。また、二次転写ロール２６がオフセット配置されたことにより、Ａ方向におけるニップ部４２よりも上流側では、転写ベルト２２と二次転写ロール２６が接触し、且つ転写ベルト２２と駆動ロール２４が接触していないプレニップ部４４が形成されている。Ａ方向におけるニップ部４２の幅はＬ１、プレニップ部４４の幅はＬ２（＜Ｌ１）となっている。
【００３３】
ここで、二次転写ロール２６には、図示しない電圧印加部から電圧が印加されるようになっている。そして、二次転写ロール２６は、接地された駆動ロール２４との電位差により、転写ベルト２２の外周面のトナー像Ｇを用紙Ｐ上に二次転写させるようになっている。このように、二次転写ロール２６と駆動ロール２４との間は、トナー像Ｇが用紙Ｐに転写される二次転写位置とされている。二次転写ロール２６の外周面には、ブレード３８が接触している。
【００３４】
（ブレード）
ブレード３８は、一例として、Ｚ方向を長手方向とするウレタン製の板材で、−Ｙ側が固定され、Ｙ側が自由端となっている。また、ブレード３８の自由端は、二次転写ロール２６の回転方向に対して反対方向を向くように、二次転写ロール２６のニップ部４２よりも回転方向の下流側部分に接触している。
【００３５】
図１に示す転写ユニット２０において、二次転写後の転写ベルト２２の外周面に付着した残留トナーや紙粉は、クリーニングユニット２９により除去されるようになっている。
【００３６】
＜静摩擦係数の設定＞
図２に示す駆動ロール２４の外周面と転写ベルト２２の内周面２２Ａとの静摩擦係数μ１は、一例として、０．７となっている。二次転写ロール２６の外周面と転写ベルト２２の外周面２２Ｂとの静摩擦係数μ２は、一例として、０．２となっている。転写ベルト２２の外周面２２Ｂと用紙Ｐとの静摩擦係数μ３は、一例として、０．３となっている。用紙Ｐと二次転写ロール２６の外周面との静摩擦係数μ４は、一例として、０．３となっている。即ち、本実施形態では、各静摩擦係数が、μ１＞μ２、μ１＞μ３、μ３＝μ４の関係となるように設定されている。なお、静摩擦係数の測定は、ＪＩＳＫ７１２５、ＪＩＳＰ８１４７に基づいて行った。また、用紙Ｐには、一例として、後述する縁無しモードに合わせて、コート紙を用いている。
【００３７】
駆動ロール２４の外周面と転写ベルト２２の内周面２２Ａとの静摩擦係数は、一例として、０．６以上１．２以下の範囲で設定される。二次転写ロール２６の外周面と転写ベルト２２の外周面２２Ｂとの静摩擦係数は、一例として、０．１以上０．５以下の範囲で設定される。転写ベルト２２の外周面２２Ｂと用紙Ｐとの静摩擦係数は、一例として、０．２以上０．５以下の範囲で設定される。用紙Ｐと二次転写ロール２６の外周面との静摩擦係数は、一例として、０．２以上０．５以下の範囲で設定される。なお、既述の測定で得られた静摩擦係数は、最大静摩擦係数である。
【００３８】
＜動摩擦係数＞
本実施形態では、動摩擦係数について静摩擦係数と相関があるものとして、既述の静摩擦係数の測定値で各部材の比較を行っている。静摩擦係数の方が動摩擦係数よりも測定しやすいため、本実施形態では静摩擦係数で条件式を決めている。このため、動摩擦係数の測定は行っていない。ただし、転写ベルト２２が周回しているときのニップ部４２に作用する各摩擦力については、動摩擦係数μ１´、μ２´、μ３´、μ４´を用いて説明する。
【００３９】
μ１´は、駆動ロール２４の外周面と転写ベルト２２の内周面２２Ａとの動摩擦係数である。μ２´は、二次転写ロール２６の外周面と転写ベルト２２の外周面２２Ｂとの動摩擦係数である。μ３´は、転写ベルト２２の外周面２２Ｂと用紙Ｐとの動摩擦係数である。μ４´は、用紙Ｐと二次転写ロール２６の外周面との動摩擦係数である。なお、静摩擦係数μ１、μ２、μ３、μ４、及び動摩擦係数μ１´、μ２´、μ３´、μ４´の図示は省略する。
【００４０】
＜線速度の設定＞
図２に示す二次転写ロール２６の外周面の線速度Ｖ２[ｍｍ／ｓ]は、駆動ロール２４の外周面の線速度Ｖ１[ｍｍ／ｓ]よりも低い設定となっている。一例として、線速度Ｖ２は、線速度Ｖ１よりも０．５[％]低い設定となっている。
【００４１】
＜画像形成モード＞
図１に示す画像形成部１４及び制御部７０は、用紙Ｐへの画像形成モードとして、縁有りモード、縁無しモードを有している。縁有りモードは、図示を省略するが、用紙Ｐよりも内側にトナー像Ｇを形成するモードである。縁無しモードは、用紙Ｐよりも外側にはみ出すトナー像Ｇを形成するモードである。即ち、縁無しモードでは、トナー像Ｇが、転写ベルト２２の移動方向（Ａ方向）の下流側で用紙Ｐよりも外側にはみ出す。
【００４２】
図３に示すように、縁無しモードでは、転写ベルト２２におけるトナー像Ｇの形成領域ＳのＡ方向下流端Ｓ１が、用紙ＰのＡ方向下流端Ｐ１よりも下流側に位置するように、トナー像Ｇの形成及び転写ベルト２２への一次転写が行われる。
【００４３】
〔比較例〕
次に、第１、第２、第３比較例の転写ユニット２００、２１０、２２０について説明する。なお、第１、第２、第３比較例の転写ユニット２００、２１０、２２０の各部材については、静摩擦係数、動摩擦係数、及び線速度を除いて、本実施形態の転写ユニット２０（図１参照）の各部材と同様の構成であるため、本実施形態と同じ符号を用いて説明する。
【００４４】
（第１比較例）
図７（Ａ）に示す第１比較例の転写ユニット２００では、静摩擦係数μ１、μ２、μ３、μ４の関係が、μ１＜μ２、μ１＜μ３、μ３＝μ４となっている。
【００４５】
ここで、μ１＜μ２、μ１＜μ３、μ３＝μ４であるため、比較例の転写ユニット２００では、用紙Ｐの有無に関わらず、転写ベルト２２が駆動ロール２４よりも二次転写ロール２６の回転に合わせて移動しようとする。このため、ニップ部４２を抜けた転写ベルト２２の一部は、二次転写ロール２６側に引っ張られて弛み部Ｋが形成されるので、転写ベルト２２の回転速度が安定しづらい。
【００４６】
（第２比較例）
図７（Ｂ）に示す第２比較例の転写ユニット２１０では、静摩擦係数μ１、μ２、μ３、μ４の関係が本実施形態と同様であるが、二次転写ロール２６の外周面の線速度Ｖ２が、駆動ロール２４の外周面の線速度Ｖ１よりも高い設定となっている。
【００４７】
ここで、Ｖ１＜Ｖ２であるため、第２比較例の転写ユニット２１０では、用紙Ｐの有無に関わらず、転写ベルト２２が駆動ロール２４よりも二次転写ロール２６の回転に合わせて移動しようとする。このため、ニップ部４２を抜けた転写ベルト２２の一部は、二次転写ロール２６側に引っ張られて弛み部Ｋが形成されるので、転写ベルト２２の回転速度が安定しづらい。
【００４８】
（第３比較例）
図７（Ｃ）に示す第３比較例の転写ユニット２２０では、第１比較例の転写ユニット２００（図７（Ａ）参照）と同様に静摩擦係数μ１、μ２、μ３、μ４が設定されている。また、転写ユニット２２０を備えた画像形成装置（図示省略）は、用紙Ｐよりも内側にトナー像Ｇが形成される既述の縁有りモードを有する。
【００４９】
ここで、弛み部Ｋが形成された状態で、図７（Ｃ）に示すように、縁有りモードを実行した場合、用紙Ｐの先端（下流端）のみがニップ部４２に進入している間は、弛み部Ｋが維持される。即ち、弛み部Ｋが解消されにくい。
【００５０】
続いて、ニップ部４２内に用紙Ｐと共にトナー像Ｇ（トナーＴ）が進入したとき、二次転写ロール２６が転写ベルト２２に対して生じさせる摩擦力は、トナーＴが介在することで、用紙Ｐのみが介在する場合に比べて低下する。これにより、転写ベルト２２が駆動ロール２４の回転に合わせて移動して、弛み部Ｋが解消される。このとき、転写ベルト２２の移動速度が変動するので、転写ベルト２２上のトナー像Ｇが、位置ずれした状態で用紙Ｐに二次転写されてしまう。なお、トナー像Ｇの転写ずれは、転写ベルト２２の移動速度の変動（回転不良）に伴う、一次転写ズレに起因する二次転写位置でのカラ―レジずれ状態（色がきちんと重なっていない状態）を含む。
【００５１】
[作用]
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００５２】
＜縁無しモード＞
縁無しモードにおける転写ユニット２０及び画像形成装置１０の転写時、非転写時の作用について説明する。
【００５３】
〔非転写時〕
図２に示すように、用紙Ｐが二次転写部４０のニップ部４２に進入していない非転写時では、転写ベルト２２の外周面２２Ｂと二次転写ロール２６の外周面とが接触する。
【００５４】
図５（Ａ）に示すように、駆動ロール２４、転写ベルト２２、及び二次転写ロール２６が直接、接触している場合を考える。なお、ニップ部４２で転写ベルト２２に作用するニップ抗力をＮ、駆動ロール２４の外周面の線速度Ｖ１、転写ベルト２２の線速度Ｖ３、二次転写ロール２６の外周面の線速度Ｖ２とする。この場合、二次転写ロール２６と転写ベルト２２との速度差（Ｖ３−Ｖ２）によって生じ、二次転写ロール２６が転写ベルト２２に与える摩擦力Ｆ２は、既述の動摩擦係数μ２´を用いて、Ｆ２＝μ２´×Ｎとなる。
【００５５】
駆動ロール２４の外周面が転写ベルト２２に与える摩擦力Ｆ１は、既述の動摩擦係数μ１´を用いて、Ｆ１＝μ１´×Ｎとなる。ここで、静摩擦係数と動摩擦係数との相関により、μ１´＞μ２´であるので、Ｆ１＞Ｆ２となる。これにより、転写ベルト２２は、駆動ロール２４に対して相対移動せずに（滑らずに）、駆動ロール２４の線速度Ｖ１に合わせて移動する。即ち、転写ベルト２２の線速度Ｖ３＝Ｖ１となる状態が維持されるので、転写ベルト２２の回転不良が抑制される。
【００５６】
〔転写時〕
図４に示すように、転写ユニット２０において、縁無しモードで形成されたトナー像Ｇが転写ベルト２２から用紙Ｐに転写される転写時について説明する。なお、ニップ部４２内にトナーＴのみが介在する段階を第１段階、ニップ部４２内にトナーＴ及び用紙Ｐが介在する段階を第２段階として区別する。
【００５７】
（第１段階）
図６（Ａ）に示すように、第１段階では、転写ベルト２２の外周面２２Ｂと二次転写ロール２６との間にトナーＴが介在するため、外周面２２Ｂと二次転写ロール２６との間の摩擦力Ｆ２´は、非転写時の摩擦力Ｆ２（図５（Ａ）参照）よりも低下する。また、転写ベルト２２の内周面２２Ａは、駆動ロール２４の外周面と接触しているので、摩擦力Ｆ１は非転写時と同様となる。このため、Ｆ１＞Ｆ２´となる。このように、第１段階では、転写ベルト２２の外周面２２Ｂと二次転写ロール２６との間にトナーＴが介在しても、転写ベルト２２の線速度Ｖ３＝Ｖ１となる状態が維持されるので、転写ベルト２２の回転不良が抑制される。
【００５８】
また、転写ユニット２０では、二次転写ロール２６が駆動されるので、二次転写ロール２６を転写ベルト２２の周回により従動回転させる場合に比べて、二次転写ロール２６の回転不良（速度変動）が生じにくい。即ち、二次転写ロール２６に接触するブレード３８（図４参照）の接触圧を高くしても、転写ベルト２２の回転不良が生じにくい。このため、転写ユニット２０では、ブレード３８の接触圧を高くすることで、二次転写ロール２６の外周面に付着したトナーＴのクリーニング性が向上する。
【００５９】
（第２段階）
図６（Ｂ）に示すように、第２段階では、転写ベルト２２の外周面２２Ｂと用紙Ｐとの間にトナーＴが介在する。具体的には、トナーＴが外周面２２Ｂと接触し、用紙Ｐが二次転写ロール２６と接触する。なお、用紙Ｐの線速度をＶ４とする。
【００６０】
駆動ロール２４が転写ベルト２２に与える摩擦力はＦ１である。二次転写ロール２６が用紙Ｐに与える摩擦力Ｆ４は、既述の動摩擦係数μ４´を用いて、Ｆ４＝μ４´×Ｎとなる。転写ベルト２２が用紙Ｐに与える摩擦力Ｆ３´は、トナーＴが介在するため、転写ベルト２２と用紙Ｐが直接、接触した場合の摩擦力Ｆ３（図５（Ｂ）参照）よりも低くなる。Ｆ３´を既述の動摩擦係数μ３´を用いて表すと、Ｆ３´＜μ３´×Ｎとなる。
【００６１】
ここで、静摩擦係数と動摩擦係数との相関により、μ１´＞μ３´及びμ３´＝μ４´であるので、Ｆ１＞Ｆ４＞Ｆ３´となる。これにより、転写ベルト２２は、駆動ロール２４に対して相対移動せずに（滑らずに）、駆動ロール２４の線速度Ｖ１に合わせて移動する。即ち、転写ユニット２０では、転写ベルト２２の線速度Ｖ３＝Ｖ１となる状態が維持されるので、第１比較例の転写ユニット２００（図７（Ａ）参照）に比べて、転写ベルト２２の回転不良が抑制される。そして、転写ベルト２２の回転不良が抑制されることから、用紙Ｐへのトナー像Ｇ（図２参照）の転写ずれ（一次転写位置での転写ずれ及び二次転写位置での転写ずれを含む）が抑制される。
【００６２】
また、用紙Ｐは、二次転写ロール２６に対して相対移動せずに（滑らずに）、二次転写ロール２６の線速度Ｖ２に合わせて移動する。即ち、用紙Ｐの線速度Ｖ４＝Ｖ２となる状態が維持される。なお、転写ベルト２２の線速度Ｖ３（＝Ｖ１）と、用紙Ｐの線速度Ｖ４（＝Ｖ２）との間に速度差（Ｖ３−Ｖ４）が生じる。しかし、予め、速度差（Ｖ３−Ｖ４）に合わせた大きさのトナー像Ｇを感光体１８（図１参照）に形成することで、用紙Ｐへの転写後のトナー像Ｇの大きさが、設定した大きさとなる。
【００６３】
また、図４に示す転写ユニット２０では、既述のように、線速度Ｖ１、Ｖ２の関係がＶ１＞Ｖ２となっている。このため、プレニップ部４４では、線速度Ｖ１で移動する転写ベルト２２を線速度Ｖ２で回転する二次転写ロール２６が引っ張ることになる。これにより、転写ユニット２０では、第２比較例の転写ユニット２１０（図７（Ｂ）参照）に比べて、転写ベルト２２の弛みが抑制される。
【００６４】
さらに、転写ユニット２０では、二次転写ロール２６が樹脂製チューブを有しているので、樹脂製チューブを有していない構成に比べて、外周面の摩擦力及びヤング率が低くなる。これにより、Ａ方向におけるニップ部４２の幅Ｌ１が、樹脂製チューブを用いない場合に比べて広くなるので、用紙ＰへのトナーＴの転写率が上がる。
【００６５】
＜縁有りモード＞
次に、縁有りモードにおける転写ユニット２０及び画像形成装置１０の転写時の作用について説明する。なお、非転写時については、既述の縁無しモードと同様であるため、説明を省略する。また、転写時の第２段階についても、既述の縁無しモードと同様であるため、説明を省略する。
【００６６】
図５（Ｂ）に示すように、縁有りモードの第１段階では、転写ベルト２２の外周面２２Ｂと二次転写ロール２６との間に用紙Ｐが介在する。転写ベルト２２の内周面２２Ａは、駆動ロール２４の外周面と接触しているので、摩擦力Ｆ１は非転写時と同様となる。また、転写ベルト２２が用紙Ｐに与える摩擦力Ｆ３と、二次転写ロール２６が用紙Ｐに与える摩擦力Ｆ４は、各摩擦係数の設定から、Ｆ３＝Ｆ４＜Ｆ１となる。
【００６７】
これにより、第１段階では、転写ベルト２２の外周面２２Ｂと二次転写ロール２６との間に用紙Ｐが介在しても、転写ベルト２２が駆動ロール２４に対して相対移動しにくい。このため、線速度Ｖ３＝Ｖ１となる状態が維持され、転写ベルト２２の回転不良（速度変動や位置ずれなど）が抑制される。そして、転写ベルト２２の回転不良が抑制されることから、用紙Ｐへのトナー像Ｇ（図２参照）の転写ずれ（一次転写位置での転写ずれ及び二次転写位置での転写ずれを含む）が抑制される。
【００６８】
以上、説明したように、図１に示す画像形成装置１０では、縁無しモード、縁有りモードに関わらず、転写ユニット２０における用紙Ｐへのトナー像Ｇの転写ずれが抑制される。このため、用紙Ｐへのトナー像Ｇの転写ずれ（一次転写位置での転写ずれ及び二次転写位置での転写ずれを含む）に起因して生じる画像不良が抑制される。
【００６９】
さらに、画像形成装置１０では、縁有りモードだけでなく、縁無しモードも有している。このため、画像形成装置１０では、転写ベルト２２に弛み部Ｋ（図７（Ａ）参照）が生じるようなことがあっても、転写ベルト２２の回転不良を抑制しつつ、トナーＴの介在により摩擦力が低下し、弛み部Ｋが解消される。これにより、画像形成装置１０では、第３比較例の転写ユニット２２０（図７（Ｃ）参照）を有する構成に比べて、用紙Ｐへのトナー像Ｇの転写ずれ（一次転写位置での転写ずれ及び二次転写位置での転写ずれを含む）に起因して生じる画像不良が抑制される。
【００７０】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されない。
【００７１】
静摩擦係数μ１、μ２、μ３の例として、０．６≦μ１≦１．２、０．１≦μ２≦０．５、０．２≦μ３≦０．５となる各範囲内で、条件式μ１＞μ２、μ１＞μ３を満たす値を設定してもよい。なお、静摩擦係数μ４は、μ４＝μ３に限らず、静摩擦係数μ３とは異なる値であってもよい。例えば、μ４＜μ１で設定されてもよく、あるいは、０．２≦μ４≦０．５となる範囲内で設定されてもよい。
【００７２】
駆動ロール２４、転写ベルト２２の材質は、静摩擦係数の条件式を満たすものであれば、既述の材質に限らず、他の材質であってもよい。二次転写ロール２６の弾性層２６Ｂは、ウレタン製に限らず、ＮＢＲ（アクリロニトリルブタジエンゴム）とＥＣＯ（エピクロロヒドリンゴム）との組み合せであってもよく、他の材質であってもよい。
【００７３】
静摩擦係数の条件式が満たされる構成であれば、二次転写ロール２６の外周面の線速度Ｖ２が駆動ロール２４の外周面の線速度Ｖ１よりも高いものであってもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１０  画像形成装置
１４  画像形成部（形成手段の一例）
２０  転写ユニット（転写装置の一例）
２２  転写ベルト
２２Ｂ  外周面
２４  駆動ロール（第１回転体の一例）
２６  二次転写ロール（第２回転体の一例）
４２  ニップ部
Ｇ  トナー像（現像剤像の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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