(57)【要約】【課題】需要電力を抑えるために設備機器の運転を制限するにあたり、施設における快適性や利便性の低下が緩和されるようにする。【解決手段】所定の予測期間における設備機器の需要電力を予測する需要電力予測部と、予測された需要電力が一定以上であるか否かについて判定する需要電力判定部と、予測された需要電力が一定以上であると判定された場合に、予測期間に対応する制御期間において、消費電力低減対象として決定された設備機器の消費電力が低減されるように制御する電力制御部と、１日における所定の時間帯ごとに対応して消費電力低減対象の候補の設備機器についての優先順位が示される設備機器優先順位情報において、制御期間が含まれる時間帯に対応して示される優先順位に基づいて消費電力低減対象の設備機器を決定する設備機器決定部とを備えて電力管理装置を構成する。【選択図】図３
2016034190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の予測期間における設備機器の需要電力を予測する需要電力予測部と、
前記需要電力予測部により予測された需要電力が一定以上であるか否かについて判定する需要電力判定部と、
前記需要電力判定部によって予測された需要電力が一定以上であると判定された場合に、前記予測期間に対応する制御期間において、消費電力低減対象として決定された設備機器の消費電力が低減されるように制御する電力制御部と、
１日における所定の時間帯ごとに対応して消費電力低減対象の候補の設備機器についての優先順位が示される設備機器優先順位情報において、前記制御期間が含まれる時間帯に対応して示される優先順位に基づいて、消費電力低減対象の設備機器を決定する設備機器決定部と
を備える電力管理装置。
【請求項２】
前記設備機器優先順位情報は、所定の天気ごとに対応して優先順位が前記時間帯ごとに示され、
前記設備機器決定部は、
前記制御期間が含まれる時間帯と当該時間帯において予測される天気とに対応して示される優先順位に基づいて、消費電力低減対象の設備機器を決定する
請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記設備機器優先順位情報は、一年を季節に基づいて区分した季節期間ごとに対応して優先順位が前記所定の時間帯ごとに示され、
前記設備機器決定部は、
現在の日付が含まれる季節期間と前記制御期間が含まれる時間帯とに対応して示される優先順位に基づいて、消費電力低減対象の設備機器を決定する
請求項１または２に記載の電力管理装置。
【請求項４】
所定の予測期間における設備機器の需要電力を予測する需要電力予測ステップと、
前記需要電力予測ステップにより予測された需要電力が一定以上であるか否かについて判定する需要電力判定ステップと、
前記需要電力判定ステップによって予測された需要電力が一定以上であると判定された場合に、前記予測期間に対応する制御期間において、消費電力低減対象として決定された設備機器の消費電力が低減されるように制御する電力制御ステップと、
１日における所定の時間帯ごとに対応して消費電力低減対象の候補の設備機器についての優先順位が示される設備機器優先順位情報において、前記制御期間が含まれる時間帯に対応して示される優先順位に基づいて、消費電力低減対象の設備機器を決定する設備機器決定ステップと
を含む電力管理方法。
【請求項５】
コンピュータに、
所定の予測期間における設備機器の需要電力を予測する需要電力予測ステップと、
前記需要電力予測ステップにより予測された需要電力が一定以上であるか否かについて判定する需要電力判定ステップと、
前記需要電力判定ステップによって予測された需要電力が一定以上であると判定された場合に、前記予測期間に対応する制御期間において、消費電力低減対象として決定された設備機器の消費電力が低減されるように制御する電力制御ステップと、
１日における所定の時間帯ごとに対応して消費電力低減対象の候補の設備機器についての優先順位が示される設備機器優先順位情報において、前記制御期間が含まれる時間帯に対応して示される優先順位に基づいて、消費電力低減対象の設備機器を決定する設備機器決定ステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理装置、電力管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
デマンド契約と呼ばれる電力会社と需要家との間での契約電力の取り決め方が知られている。
デマンド契約では、デマンド時限と呼ばれる単位時間による計測期間あたりの需要電力を計測し、計測した複数の需要電力のうち最も大きい需要電力に応じて契約電力（デマンド目標値）を決定する。
【０００３】
需要家は、上記のように決定された契約電力を越えないように施設における消費電力を制御する。このような消費電力の制御は、デマンド制御とも呼ばれる。
このようなデマンド制御を行うデマンド制御装置として以下の構成が知られている。つまり、デマンド制御装置は、環境条件別の消費電力積算値の実績データに基づいて、今回のデマンド時限から所定回数だけ先のデマンド時限までの複数のデマンド時限のそれぞれに対する消費電力積算値の予測値を算出する。そして、デマンド制御装置は、予測値と目標値とに基づいて、運転を停止させるべき機器を選択し、選択した機器の運転を停止させるように制御する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１１６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、デマンド制御によっては設備機器の運転が制限されるが、制御対象となる設備機器には照明機器や空調機器などが含まれる。このために、デマンド制御によっては、照明機器の消灯などにより室内が暗くなったり、空調機器の停止あるいは設定温度の変更などにより室温が適温でなくなったりするなど、施設における快適性や利便性が低下してしまう。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、需要電力を抑えるために設備機器の運転を制限するにあたり、施設における快適性や利便性の低下が緩和されるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様は、所定の予測期間における設備機器の需要電力を予測する需要電力予測部と、前記需要電力予測部により予測された需要電力が一定以上であるか否かについて判定する需要電力判定部と、前記需要電力判定部によって予測された需要電力が一定以上であると判定された場合に、前記予測期間に対応する制御期間において、消費電力低減対象として決定された設備機器の消費電力が低減されるように制御する電力制御部と、１日における所定の時間帯ごとに対応して消費電力低減対象の候補の設備機器についての優先順位が示される設備機器優先順位情報において、前記制御期間が含まれる時間帯に対応して示される優先順位に基づいて、消費電力低減対象の設備機器を決定する設備機器決定部とを備える電力管理装置である。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記の電力管理装置であって、前記設備機器優先順位情報は、所定の天気ごとに対応して優先順位が前記時間帯ごとに示され、前記設備機器決定部は、前記制御期間が含まれる時間帯と当該時間帯において予測される天気とに対応して示される優先順位に基づいて、消費電力低減対象の設備機器を決定してもよい。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上記の電力管理装置であって、前記設備機器優先順位情報は、一年を季節に基づいて区分した季節期間ごとに対応して優先順位が前記所定の時間帯ごとに示され、前記設備機器決定部は、現在の日付が含まれる季節期間と前記制御期間が含まれる時間帯とに対応して示される優先順位に基づいて、消費電力低減対象の設備機器を決定してもよい。
【００１０】
また、本発明の一態様は、所定の予測期間における設備機器の需要電力を予測する需要電力予測ステップと、前記需要電力予測ステップにより予測された需要電力が一定以上であるか否かについて判定する需要電力判定ステップと、前記需要電力判定ステップによって予測された需要電力が一定以上であると判定された場合に、前記予測期間に対応する制御期間において、消費電力低減対象として決定された設備機器の消費電力が低減されるように制御する電力制御ステップと、１日における所定の時間帯ごとに対応して消費電力低減対象の候補の設備機器についての優先順位が示される設備機器優先順位情報において、前記制御期間が含まれる時間帯に対応して示される優先順位に基づいて、消費電力低減対象の設備機器を決定する設備機器決定ステップとを含む電力管理方法である。
【００１１】
また、本発明の一態様は、コンピュータに、所定の予測期間における設備機器の需要電力を予測する需要電力予測ステップと、前記需要電力予測ステップにより予測された需要電力が一定以上であるか否かについて判定する需要電力判定ステップと、前記需要電力判定ステップによって予測された需要電力が一定以上であると判定された場合に、前記予測期間に対応する制御期間において、消費電力低減対象として決定された設備機器の消費電力が低減されるように制御する電力制御ステップと、１日における所定の時間帯ごとに対応して消費電力低減対象の候補の設備機器についての優先順位が示される設備機器優先順位情報において、前記制御期間が含まれる時間帯に対応して示される優先順位に基づいて、消費電力低減対象の設備機器を決定する設備機器決定ステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば、需要電力を抑えるために設備機器の運転を制限するにあたり、施設における快適性や利便性の低下が緩和されるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態における電力管理システムが管理対象とする施設における設備機器の配置例を示す平面図である。
【図２】第１実施形態における電力管理システムの構成例を示す図である。
【図３】第１実施形態における電力管理装置の構成例を示す図である。
【図４】第１実施形態における設備機器優先順位情報の内容例を示す図である。
【図５】第１実施形態における電力管理装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態における設備機器優先順位情報記憶部の記憶内容例を示す図である。
【図７】第２実施形態における電力管理装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図８】第３実施形態における設備機器優先順位情報記憶部の記憶内容例を示す図である。
【図９】第３実施形態における電力管理装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１実施形態＞
［設備における設備機器配置例］
図１は、本実施形態における電力管理システムが管理対象とする設備機器が備えられる施設１の平面図である。同図においては、施設１における設備機器の配置例が示されている。
【００１５】
同図に示す施設１における空間は、方角に応じて西エリアＡＲＷ、北エリアＡＲＮ、南エリアＡＲＳ及び東エリアＡＲＥの４つのエリアに区分されている。
西エリアＡＲＷには、設備機器として照明機器１０−１Ｗと空調機器１０−２Ｗが配置される。北エリアＡＲＮには、設備機器として照明機器１０−１Ｎと空調機器１０−２Ｎが配置される。南エリアＡＲＳには、設備機器として照明機器１０−１Ｓと空調機器１０−２Ｓが配置される。東エリアＡＲＥには、設備機器として照明機器１０−１Ｅと空調機器１０−２Ｅが配置される。
【００１６】
なお、上記の照明機器１０−１Ｗ、空調機器１０−２Ｗ、照明機器１０−１Ｎ、空調機器１０−２Ｎ、照明機器１０−１Ｓ、空調機器１０−２Ｓ、照明機器１０−１Ｅ、空調機器１０−２Ｅについて、設備機器として特に区別しない場合には、設備機器１０と記載する。
【００１７】
［電力管理システムの構成例］
図２は、図１に示される設備機器を管理対象とする電力管理システムの全体的な構成例を示している。同図において、図１と同一部分については同一符号を付している。なお、同図に示す電力管理システムは、例えば設備機器を備える建物を対象として電力管理を行うＢＥＭＳ（Building Energy Management System）などに相当する。
また、同図においては、図示を簡略にすることの便宜上、方角に対応した西エリアＡＲＷ、北エリアＡＲＮ、南エリアＡＲＳ及び東エリアＡＲＥの位置関係については無視している。
【００１８】
同図に示すように、施設１に備えられる設備機器１０の各々は商用電源２と接続される。つまり、施設１における設備機器１０は、それぞれ商用電源２から供給される電力を使用（消費）する負荷である。
【００１９】
本実施形態において、施設１の需要家は、商用電源２の供給元である電力会社とデマンド契約を結んでいる。
デマンド契約では、デマンド時限と呼ばれる単位時間による計測期間あたりの需要電力が計測され、計測された複数の需要電力のうち最も大きい需要電力に応じて一定期間における契約電力が決定される。なお、デマンド時限は、例えば３０分である。
【００２０】
施設１の需要家は、施設１における消費電力が契約電力を越えないように設備機器１０を使用する必要がある。このような要請に対応するため、電力管理装置１００は、施設１における電力管理として、施設１における消費電力が契約電力を越えないようにするためのデマンド制御を実行する。
本実施形態における電力管理装置１００は、商用電源２が各設備機器１０と接続される電力系統における所定の測定点Ｐｍの電力を測定することにより、設備機器１０全体による現在の需要電力を測定する。そして、電力管理装置１００は、測定された現在の需要電力に基づいて、現在時刻を含む現デマンド時限より後における所定のデマンド時限の需要電力を予測する。以降においては、電力管理装置１００が、現デマンド時限の次のデマンド時限（予測期間の一例）の需要電力を予測するようにされた場合を例に挙げて説明する。
そして、電力管理装置１００は、予測された需要電力が一定以上である場合に、設備機器１０のうちから消費電力低減対象の設備機器１０を決定する。電力管理装置１００は、次のデマンド時限に応じた期間にわたって、消費電力低減対象として決定された設備機器１０の消費電力が低減されるように制御する。この際、電力管理装置１００は、例えば消費電力低減対象の設備機器１０の動作を停止させたり、消費電力が少なくなるように動作を変更させたりするなどの制御を行う。動作の変更の具体例として、消費電力低減対象の設備機器１０が空調機器である場合には、冷房であれば温度を高くし、暖房であれば温度を低くする、あるいは、空調モードから送風モードに変更するなど、消費電力が低減される傾向に対応した動作の変更が行われるようにすればよい。
【００２１】
［電力管理装置の構成例］
次に、図３を参照して、電力管理装置１００の構成例について説明する。同図に示す電力管理装置１００は、通信部１０１、制御部１０２、記憶部１０３を備える。
通信部１０１は、設備機器１０の各々と通信を実行する。
制御部１０２は、電力管理装置１００としての機能を実現するための各種の制御を実行する。制御部１０２としての機能は、例えば電力管理装置１００がハードウェアとして備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）にプログラムを実行させることによって実現される。
【００２２】
制御部１０２は、本実施形態のデマンド制御に対応した機能部として、需要電力予測部１２１、需要電力判定部１２２、設備機器決定部１２３、電力制御部１２４を備える。
【００２３】
需要電力予測部１２１は、施設１における設備機器１０が必要とする電力（需要電力）を予測する。
具体的に、本実施形態の需要電力予測部１２１は、現在のデマンド時限（現在時刻を含むデマンド時限）において測定点Ｐｍ（図２）の電力を測定することによって、現在における設備機器１０の総合的な需要電力を測定する。
そして、需要電力予測部１２１は、上記のように現在のデマンド時限において測定した消費電力に基づいて、次のデマンド時限における需要電力を予測する。例えば、需要電力予測部１２１は、現在のデマンド時限において測定している商品電力の時間経過に従った遷移状態に基づいて次のデマンド時限における需要電力を予測することができる。
【００２４】
需要電力判定部１２２は、需要電力予測部１２１により予測された需要電力が一定以上であるか否かについて判定する。具体的に、本実施形態の電力管理システムにおいては、契約電力に基づいて、契約電力よりも小さい値による警戒値が定められている。需要電力予測部１２１により予測された需要電力が警戒値に至るということは、実の需要電力が契約電力を越える可能性が相当に高いことを示す。
そこで、本実施形態の需要電力判定部１２２は、需要電力予測部１２１により予測された需要電力が警戒値以上であるか否かについて判定するように構成される。
【００２５】
設備機器決定部１２３は、需要電力判定部１２２によって予測された需要電力が警戒値以上であると判定されるのに応じて、次のデマンド時限（制御期間の一例）における消費電力抑制の消費電力低減対象の設備機器１０を決定する。
【００２６】
具体的に、設備機器決定部１２３は、消費電力低減対象の設備機器１０の決定にあたり、次のデマンド時限において施設１にて削減すべき設備機器１０による消費電力の総計である削減消費電力目標値を求める。
一例として、設備機器決定部１２３は、例えば需要電力判定部１２２により予測された次のデマンド時限の需要電力と警戒値とに基づいて削減消費電力目標値を求めることができる。より具体的には、設備機器決定部１２３は、需要電力判定部１２２により予測された次のデマンド時限の需要電力と警戒値との差分を削減消費電力目標値として求めることができる。あるいは、設備機器決定部１２３は、需要電力判定部１２２により予測された次のデマンド時限の需要電力と警戒値との差分に対して所定のマージンを付与した値を削減消費電力目標値として求めてもよい。
【００２７】
そして、設備機器決定部１２３は、上記のように求めた削減消費電力目標値と、記憶部１０３における設備機器優先順位情報記憶部１３１が記憶する設備機器優先順位情報を利用して消費電力低減対象の設備機器１０を決定する。
【００２８】
ここで、設備機器優先順位情報記憶部１３１が記憶する設備機器優先順位情報の内容例を図４に示す。
同図に示すように、設備機器優先順位情報は、施設１における設備機器１０ごとに、機器名、機器識別子、制御内容、減少消費電力、優先順位が対応付けられた構造である。
【００２９】
機器名は、対応の設備機器１０の名称を示す。例えば１行目の「東エリア照明機器」との機器名は、東エリアＡＲＥに備えられる照明機器１０−１Ｅを示す。
機器識別子は、対応の設備機器１０に付与された識別子である。
制御内容は、対応の設備機器１０の消費電力を低減するために電力管理装置１００が実行すべき制御の内容を示す。例えば、対応の設備機器１０が照明機器である場合、制御内容としては、照明機器の消灯あるいは所定の減光量による照明機器の照度低減などの制御を実行すべきことが示される。
減少消費電力は、対応の制御内容による制御を行うことによって対応の設備機器１０にて得られる消費電力の減少分を示す。
【００３０】
優先順位は、対応の設備機器１０について定められた消費電力低減対象としての優先順位である。本実施形態の優先順位は、１日を区分した所定の時間帯ごとに定められている。同図の例では、１日が６：００〜１２：００、１２：００〜１５：００、１５：００〜１８：００、１８：００〜（翌日の）６：００の４つの時間帯により区分された例を示している。
６：００〜１２：００の時間帯は午前中に対応する。１２：００〜１５：００の時間帯は午後の日中に対応する。１５：００〜１８：００の時間帯は午後の夕方に対応する。１８：００〜６：００は夜間に対応する。
【００３１】
上記のように区分された４つの時間帯ごとの優先順位は、対応の設備機器１０が備えられるエリアの状態と、対応の時間帯における日照条件とに基づいて定められている。
例えば、１２：００〜１５：００の時間帯に着目する。１２：００〜１５：００の時間帯は、午後の日中に対応しており、日照条件としては１日のうちで最も日射強度が強い。そのうえで、南向きの南エリアＡＲＳでは、他のエリアと比較して日射強度が強くなることから、他のエリアよりも明るい状態が得られる。従って、１２：００〜１５：００の時間帯において照明機器１０−１Ｓを点灯させる重要性は低い。
その一方で、南エリアＡＲＳでは他のエリアよりも日射強度が強いことから室温が高くなるので、空調（冷房）の重要性が高い。
このような理由に基づいて、１２：００〜１５：００の時間帯においては、照明機器１０−１Ｓ（南エリア照明機器）の優先順位が１とされて最も高く定められ、空調機器１０−２Ｓ（南エリア空調機器）の優先順位が８とされて最も低く定められている。
【００３２】
また、他の時間帯についても、日照条件に応じたエリア状態に応じた各設備機器１０の必要性に基づいて優先順位が定められている。この結果、設備機器優先順位情報において示される設備機器１０ごとの優先順位は時間帯の区分間で異なっている。
このように、本実施形態の設備機器優先順位情報においては、１日における所定の時間帯ごとに対応して消費電力低減対象の候補の設備機器１０についての優先順位が示される。
なお、設備機器優先順位情報においては、必ずしも全ての時間帯の間で優先順位が異なっていなくともよい。例えば、１５：００〜１８：００の時間帯と１８：００〜６：００の時間帯とで日照条件に特に変化が無いような環境であれば、各時間帯における優先順位が同じになる場合もある。
【００３３】
また、同図においては施設１に備えられている全ての設備機器１０についての優先順位の情報が設備機器優先順位情報に格納された例を示している。しかし、設備機器のうちで、例えば定常的に安定した動作を行わせることが必要であって、デマンド制御の対象にできない設備機器があるような場合もある。このようにデマンド制御の対象にできない設備機器については候補から除外し、設備機器優先順位情報に格納しないようにしてもよい。
【００３４】
設備機器決定部１２３は、設備機器優先順位情報において、制御期間である次のデマンド時限が含まれる時間帯の優先順位を参照する。そして、減少消費電力の合計が先に求めた削減消費電力目標値以上となるまで、優先順位に従って設備機器を順に選択していく。このように選択された設備機器が消費電力低減対象として決定された設備機器である。
【００３５】
電力制御部１２４は、次のデマンド時限（制御期間）において、設備機器決定部１２３によって消費電力低減対象として決定された設備機器１０の消費電力が低減されるように制御する。
このために、電力制御部１２４は、消費電力低減対象として決定した設備機器１０ごとに対応して、設備機器優先順位情報において示される制御内容が示す制御を実行する。例えば、制御内容が照明機器の消灯を示していれば、電力制御部１２４は、通信部１０１を介した通信を行うことで、消費電力低減対象の設備機器１０が消灯するように制御を実行する。
【００３６】
上記のようにデマンド制御が実行されることによって、本実施形態においては、１日における６：００〜１２：００、１２：００〜１５：００、１５：００〜１８：００、１８：００〜６：００の時間帯ごとに対応して、例えば重要性の低い設備機器１０から順に運転が制限される。
これにより、例えばデマンド制御において消費電力低減対象の候補の設備機器の優先順位が固定されている場合と比較して、本実施形態では施設におけるユーザの快適性や利便性が損なわれる度合いが緩和される。
【００３７】
記憶部１０３は、制御部１０２が利用する各種の情報を記憶する。同図に示す記憶部１０３は、設備機器優先順位情報記憶部１３１を備える。これまでの説明から理解されるように、設備機器優先順位情報記憶部１３１は、設備機器優先順位情報を記憶する。
【００３８】
［処理手順例］
続いて、図５のフローチャートを参照して、本実施形態における電力管理装置１００が実行する処理手順例について説明する。
電力管理装置１００における需要電力予測部１２１は、現在のデマンド時限において次のデマンド時限の需要電力を予測する（ステップＳ１０１）。
次に、需要電力判定部１２２は、ステップＳ１０１により予測された需要電力が予め定められた警戒値以上であるか否かについて判定する（ステップＳ１０２）。
【００３９】
予測された需要電力が警戒値未満である場合（ステップＳ１０２−ＮＯ）、設備機器１０の消費電力を低減するデマンド制御については特に実行されることなく同図に示す処理が終了される。
【００４０】
一方、予測された需要電力が警戒値以上である場合（ステップＳ１０２−ＹＥＳ）、設備機器決定部１２３は、削減消費電力目標値を算出する（ステップＳ１０３）。
前述のように、削減消費電力目標値とは、次のデマンド時限において削減すべき施設１内の設備機器１０による消費電力の総計である。また、前述のように、設備機器決定部１２３は、需要電力判定部１２２により予測された次のデマンド時限の需要電力と警戒値とを利用して削減消費電力目標値を算出することができる。
【００４１】
次に、設備機器決定部１２３は、設備機器優先順位情報記憶部１３１が記憶する設備機器優先順位情報と、ステップＳ１０３により算出された削減消費電力目標値とを利用して、消費電力低減対象の設備機器１０を決定する。
具体的に、設備機器決定部１２３は、設備機器優先順位情報において、次のデマンド時限（制御期間）が含まれる時間帯に対応して示される優先順位に従って、削減消費電力目標値を満たす最小数の設備機器１０を選択する（ステップＳ１０４）。つまり、設備機器決定部１２３は、減少消費電力の合計が削減消費電力目標値以上となるまで、上記の優先順位に従って、設備機器１０を順次選択していく。このように選択された設備機器１０が消費電力低減対象として決定された設備機器である。
【００４２】
ここで、ステップＳ１０１〜Ｓ１０４までの処理は、同じ現在のデマンド時限とその期間内に実行される。電力制御部１２４は、ステップＳ１０４の処理によって消費電力低減対象の設備機器１０が決定された後、次のデマンド時限に至るのを待機する（ステップＳ１０５−ＮＯ）。
そして、電力制御部１２４は、次のデマンド時限に至るのに応じて（ステップＳ１０５−ＹＥＳ）、ステップＳ１０４により消費電力低減対象として決定された設備機器１０の消費電力が低減されるように、消費電力低減対象として決定された設備機器１０の各動作を制御する。この際、電力制御部１２４は、前述のように、設備機器優先順位情報に格納される制御内容に従って設備機器１０の各動作を制御すればよい。
【００４３】
＜第２実施形態＞
［概要］
次に、第２実施形態について説明する。日中における同じ時間帯であっても、日照条件はそのときの天気によって異なってくる。つまり、天気が晴れであれば日照時間が長くなるとともに、日射強度も強くなるが、曇りや雨では晴れのときと比較して日照時間が短くなるとともに日射強度も弱まる。
このように天気に応じて日照条件が異なるということは、同じ時間帯であっても、天気に応じて、施設１の各エリアに備えられる設備機器１０の運転についての重要性も異なってくるということである。即ち、天気に応じて、消費電力低減対象の候補の設備機器１０の優先順位も変化する。
【００４４】
そこで、第２の実施形態においては、１日における時間帯と天気との組み合わせごとに定められた優先順位が反映された設備機器優先順位を設備機器優先順位情報記憶部１３１に記憶させるようにする。
そして、設備機器決定部１２３は、次のデマンド時限（制御期間）において予測される天気と次のデマンド時限が含まれる時間帯とに対応して設備機器優先順位情報が示す優先順位に従って、消費電力低減対象の設備機器を決定する。
【００４５】
このような構成により、本実施形態においては、１日における時間帯だけではなく、天気にも適合した設備機器１０を消費電力低減対象として決定できることになる。これにより、デマンド制御による快適性や利便性の低下をさらに抑えることができる。
【００４６】
［設備機器優先順位情報］
第２実施形態における電力管理装置１００の構成としては、図３と同様でよい。ただし、本実施形態においては、設備機器優先順位情報記憶部１３１が記憶する設備機器優先順位情報の内容が図３と異なる。
【００４７】
図６は、第２実施形態における設備機器優先順位情報記憶部１３１の記憶内容例を示している。
同図に示すように、本実施形態の設備機器優先順位情報記憶部１３１は、第１天気対応設備機器優先順位情報と第２天気対応設備機器優先順位情報とを記憶する。
第１天気対応設備機器優先順位情報は、天気が晴天である場合に対応して定めた優先順位を示す設備機器優先順位情報である。
第２天気対応設備機器優先順位情報は、曇りあるいは雨（雪なども含む）などのように、日照時間や日射強度などの日照条件が晴天時と比較して良好でなくなる天気に対応して定めた優先順位を示す設備機器優先順位情報である。
なお、第１天気対応設備機器優先順位情報と第２天気対応設備機器優先順位情報の構造については図４と同様でよい。ただし、上記のように、第１天気対応設備機器優先順位情報と第２天気対応設備機器優先順位情報とでは、異なる優先順位が示されている時間帯がある。
【００４８】
［処理手順例］
図７のフローチャートを参照して、第２実施形態における電力管理装置１００が実行する処理手順例について説明する。なお、図７において図５と同様の処理となるステップについては、同一符号を付し、主に、図５と異なるステップの処理について説明する。
【００４９】
ステップＳ１０１にて予測された需要電力が警戒値以上である場合（ステップＳ１０２−ＹＥＳ）、設備機器決定部１２３は、削減消費電力目標値を算出するとともに（ステップＳ１０３）、以下の処理をさらに実行する。
つまり、設備機器決定部１２３は、次のデマンド時限に対応する時間帯の天気の予測結果を示す天気情報を取得する（ステップＳ１１１）。例えば、設備機器決定部１２３は、通信部１０１を介してネットワーク上で天気情報を提供する天気情報サーバから天気情報を取得することができる。
次に、設備機器決定部１２３は、設備機器優先順位情報記憶部１３１が記憶する第１天気対応設備機器優先順位情報と第２天気対応設備機器優先順位情報のうちから、ステップＳ１１１にて取得された天気情報が示す天気に対応する設備機器優先順位情報を取得する（ステップＳ１１２）。
具体的に、設備機器決定部１２３は、ステップＳ１１１にて取得された天気情報が示す天気が晴れであれば、第１天気対応設備機器優先順位情報を選択する。また、設備機器決定部１２３は、ステップＳ１１１にて取得された天気情報が示す天気が曇りまたは雨などであれば、第２天気対応設備機器優先順位情報を選択する。
【００５０】
そして、設備機器決定部１２３は、ステップＳ１１２にて選択された設備機器優先順位情報において、次のデマンド時限が含まれる時間帯に対応して示される優先順位に従って、ステップＳ１０３にて算出された削減消費電力目標値を満たす最小数の設備機器を選択する（ステップＳ１０４Ａ）。
続くステップＳ１０５及びステップＳ１０６は、図５と同様の処理でよい。
このような処理が実行されることによって、第２実施形態においては、時間帯及び天気に応じて消費電力低減対象として決定された設備機器１０の動作が制御される。
【００５１】
＜第３実施形態＞
［概要］
続いて、第３実施形態について説明する。例えば、日中における同じ時間帯であっても、季節に応じて日照条件は異なってくる。つまり、同じ日中の時間帯において例えば同じ晴天であっても、夏であれば日射強度は強く、春または秋の中間期であれば夏よりも日射強度は弱まる。冬であれば日射強度は中間期よりもさらに弱まる。
このように天気に応じて日照条件が異なるということは、同じ時間帯であっても、天気に応じて、施設１における各エリアにおける設備機器１０の運転についての重要性も異なってくるということである。
【００５２】
具体的に、図１に示した南エリアＡＲＳは、南向きの空間であることから夏の日中は相当に温度が高くなる。このために、南エリアＡＲＳにおいて空調機器１０−２Ｓの空調（冷房）を停止させたり弱くしたりすることはできるだけ避ける必要がある。従って、空調機器１０−２Ｓの消費電力低減対象の候補としての優先順位は相当に低くなる。一方、冬の場合には、日中であれば南エリアＡＲＳはある程度暖かくなるので、空調（暖房）を停止させたり弱くできる余地がある。この場合、空調機器１０−２Ｓの消費電力低減対象の候補としての優先順位を高く定めることができる。
また、北エリアＡＲＮは、夏であっても日照強度が南エリアＡＲＳほど強くはないために、南エリアＡＲＳほど室温も高くならない。この場合、北エリアＡＲＮにおいては、空調機器１０−２Ｎの空調（暖房）を停止させたり弱くする余地がある。従って、空調機器１０−２Ｎの消費電力低減対象の候補としての優先順位は高くしてよい。一方、冬の場合の北エリアＡＲＮは南エリアＡＲＳと比べて相当に温度が低くなるため、空調機器１０−２Ｎの空調（暖房）を停止させたり弱くしたりすることはできるだけ避ける必要がある。従って、空調機器１０−２Ｎの消費電力低減対象の候補としての優先順位は相当に低くなる。
このように、季節によって、デマンド制御における電力低減対象の候補の設備機器１０の優先順位は変化する。
【００５３】
そこで、第３の実施形態においては、一年を季節に基づいて区分した季節期間を定める。本実施形態においては、季節期間として、夏期と冬期と、春及び秋による中間期との３つの季節期間を定める場合を例に挙げる。
そのうえで、第３実施形態においては、同じ時間帯であっても必要に応じて天気と季節期間の組み合わせごとに定められた優先順位が反映された設備機器優先順位を設備機器優先順位情報記憶部１３１に記憶させるようにする。
そして、設備機器決定部１２３は、現在の日付が含まれる季節期間と、次のデマンド時限において予測される天気と、次のデマンド時限（制御期間）が含まれる時間帯とに対応して設備機器優先順位情報が示す優先順位に従って、消費電力低減対象の設備機器を決定する。
【００５４】
このような構成により、本実施形態においては、１日における時間帯と天気だけではなく、そのときの季節にも対応して適切な設備機器１０を消費電力低減対象として決定できることになる。これにより、デマンド制御による快適性や利便性の低下をさらに緩和することが可能になる。
【００５５】
［設備機器優先順位情報］
第３実施形態における電力管理装置１００の構成としては、図３と同様でよい。ただし、本実施形態においては、設備機器優先順位情報記憶部１３１が記憶する設備機器優先順位情報の内容が図３と異なる。
【００５６】
図８は、第３実施形態における設備機器優先順位情報記憶部１３１の記憶内容例を示している。
同図に示すように、本実施形態の設備機器優先順位情報記憶部１３１は、先ず、季節期間ごとに対応して、夏期対応設備機器優先順位情報と冬期対応設備機器優先順位情報と中間期対応設備機器優先順位情報との３つの設備機器優先順位情報を記憶する。
夏期対応設備機器優先順位情報は、夏期に対応する季節期間に対応して定めた優先順位を示す設備機器優先順位情報である。
冬期対応設備機器優先順位情報は、冬期に対応する季節期間に対応して定めた優先順位を示す設備機器優先順位情報である。
中間期対応設備機器優先順位情報は、中間期（春または冬）に対応する季節期間に対応して定めた優先順位を示す設備機器優先順位情報である。
【００５７】
そのうえで、夏期対応設備機器優先順位情報、冬期対応設備機器優先順位情報、中間期対応設備機器優先順位情報のそれぞれは、第１天気対応設備機器優先順位情報と第２天気対応設備機器優先順位情報を含む。
【００５８】
つまり、第３実施形態における設備機器優先順位情報記憶部１３１が記憶する設備機器優先順位情報は、季節期間と、天気と、１日における時間帯との組み合わせごとに応じて、デマンド制御の対象となる設備機器についての優先順位を示す。
【００５９】
［処理手順例］
次に、図９のフローチャートを参照して、第３実施形態における電力管理装置１００が実行する処理手順例について説明する。なお、図９において図７と同様の処理となるステップについては、同一符号を付し、主に、図７と異なるステップについて説明する。
【００６０】
ステップＳ１０１にて予測された需要電力が警戒値以上である場合（ステップＳ１０２−ＹＥＳ）、設備機器決定部１２３は、削減消費電力目標値を算出するとともに（ステップＳ１０３）、以下の処理をさらに実行する。
つまり、設備機器決定部１２３は、設備機器優先順位情報記憶部１３１が記憶する夏期対応設備機器優先順位情報、冬期対応設備機器優先順位情報、中間期対応設備機器優先順位情報のうちから、現在の日付を含む季節期間に対応する設備機器優先順位情報を選択する（ステップＳ１２１）。
【００６１】
次に、設備機器決定部１２３は、ステップＳ１１１にて次のデマンド時限に対応する時間帯の天気情報を取得したうえで、以下の処理を実行する。
つまり、設備機器決定部１２３は、ステップＳ１２１により選択された季節期間対応の設備機器優先順位情報に含まれる第１天気対応設備機器優先順位情報と第２天気対応設備機器優先順位情報のうちから、ステップＳ１１１にて取得された天気情報が示す天気に対応する設備機器優先順位情報を選択する（ステップＳ１１２Ａ）。
そして、設備機器決定部１２３は、ステップＳ１１２Ａにて選択された設備機器優先順位情報において、次のデマンド時限が含まれる時間帯に対応して示される優先順位に従って、ステップＳ１０３にて算出された削減消費電力目標値を満たす最小数の設備機器を選択する（ステップＳ１０４Ａ）。
続くステップＳ１０５及びステップＳ１０６は、図７と同様の処理でよい。
上記のような処理が実行されることによって、第３実施形態においては、時間帯、天気及び季節期間の組み合わせに応じて消費電力低減対象の設備機器１０が決定され、決定された設備機器１０の動作が制御される。
【００６２】
＜変形例＞
なお、第３実施形態の変形例として、時間帯、天気及び季節期間の組み合わせから天気を除外して、時間帯と季節期間の組み合わせに応じた優先順位を示す設備機器優先順位情報に従って設備機器決定部１２３が消費電力低減対象の設備機器を決定するようにしてもよい。
【００６３】
また、第１乃至第３実施形態の変形例として、エリアごとの人の存在数を検出し、検出した人の存在数に応じて、設備機器優先順位情報が示す優先順位を変更したうえで、設備機器決定部１２３が消費電力低減対象の設備機器を決定するようにしてもよい。
例えば、設備機器優先順位情報によって低い優先順位が定められている設備機器であっても該当エリアにユーザが存在していなければ、その設備機器の動作を停止させても特に支障はない。逆に、設備機器優先順位情報によって高い優先順位が定められている設備機器であっても、該当エリアに多くのユーザが存在している状況では、その設備機器の動作を停止させたり運転を制限したりすることは好ましくない。
上記のような変形例の構成であれば、エリアにおける人の存在数に応じて設備機器優先順位情報が示す優先順位が適宜変更される。これにより、設備機器優先順位情報によって低い優先順位が定められている設備機器について、該当エリアにユーザが存在していなければ運転を制限することができる。あるいは、設備機器優先順位情報によって高い優先順位が定められている設備機器について、該当エリアに多くのユーザが存在していれば、その設備機器の運転を制限しないようにすることも可能になる。
【００６４】
また、各実施形態において、図１に示した施設１は、例えば１つのフロアを有する例を挙げている。しかし、施設としては、例えば複数のフロアを有し、本実施形態の電力管理装置１００が各フロアの設備機器を制御するように構成してよい。また、施設としては、物理的に離れた場所に設置された複数の棟などから成り、本実施形態の電力管理装置１００が各棟における設備機器を制御するように構成してよい。
そのうえで、フロアや棟ごとに日照条件が異なることに基づいてフロアや棟ごとに必要に応じて異なる優先順位を定めた設備機器優先順位情報を設備機器優先順位情報記憶部１３１に記憶させる。そして、電力管理装置１００が、設備機器優先順位情報に基づいて、フロアや棟ごとに適切な消費電力低減対象の設備機器を決定できるようにしてもよい。
また、これまでの実施形態の説明では、デマンド契約による契約電力を越えないようにするためのデマンド制御のもとで需要電力の低減を図るために設備機器の消費電力を低減させる電力管理システムを例に挙げている。しかし、本実施形態の構成は、デマンド制御以外の例えば自主的に節電を図るために設備機器の消費電力を低減させるような電力管理システムなどにも適用できる。
また、これまでの実施形態は、ＢＥＭＳでの適用例を例に挙げているが、本実施形態による消費電力低減対象の設備機器の決定及び消費電力制御の構成は、例えば住宅での電力管理を行うＨＥＭＳ（Home Energy Management System）でも適用が可能である。
【００６５】
なお、上述の電力管理装置１００の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の電力管理装置１００としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は本実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００６７】
１  施設、２  商用電源、１０  設備機器、１００  電力管理装置、１０１  通信部、１０２  制御部、１０３  記憶部、１２１  需要電力予測部、１２２  需要電力判定部、１２３  設備機器決定部、１２４  電力制御部、１３１  設備機器優先順位情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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