(57)【要約】【課題】機械警備業務のための機器を設置するにあたり必要となるコストを抑え、使用者及びサービス提供会社の双方にとってコスト面でメリットのある報知システムを実現する。【解決手段】携帯端末Ｋが、使用者による報知手段１１を用いた報知指示を可能とする報知可能範囲Ａ内に存在しているかを判定する位置判定部２１と、位置判定部２１により報知可能範囲Ａ内に存在すると判定された場合に、使用者による報知手段１１を用いた報知指示が可能であると判定し、存在しないと判定された場合に報知指示は不可能であると判定する報知有効化部２２と、報知有効化部２２により、使用者による報知手段１１を用いた報知指示が可能と判定されている状態において、使用者による報知手段１１を用いた報知指示がなされた際に、通信部４を介してサービスの提供を要請するための報知情報ｉの送信を実行する報知実行部２３と、を有する報知システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信部を介してサービス提供会社にサービスの提供を要請する報知指示を使用者から受け付けるための報知手段を有する携帯端末を用いた報知システムであって、
前記携帯端末が、
使用者による前記報知手段を用いた前記報知指示を可能とする報知可能範囲内に存在しているかを判定する位置判定部と、
前記位置判定部により前記報知可能範囲内に存在すると判定された場合に、使用者による前記報知手段を用いた前記報知指示が可能であると判定し、存在しないと判定された場合に使用者による前記報知手段を用いた前記報知指示が不可能であると判定する報知有効化部と、
前記報知有効化部により、使用者による前記報知手段を用いた前記報知指示が可能と判定されている状態において、使用者による前記報知手段を用いた前記報知指示がなされた際に、前記通信部を介して前記サービス提供会社にサービスの提供を要請するための報知情報の送信を実行する報知実行部と、を有する報知システム。
【請求項２】
前記携帯端末が、
前記報知可能範囲を規定するための位置情報を記憶する記憶部と、
自身の現在位置情報を取得するための位置情報取得部と、を備え、
前記位置判定部が、
前記位置情報取得部により取得された現在位置情報が、前記記憶部に記憶された位置情報により規定される前記報知可能範囲内に存在しているかを判定する請求項１に記載の報知システム。
【請求項３】
前記記憶部が、複数の前記報知可能範囲を規定するための位置情報を記憶する請求項２に記載の報知システム。
【請求項４】
電磁波または音によって標識信号を発信する標識手段を前記報知可能範囲内に備え、
前記携帯端末が、前記標識信号を受信可能な標識信号受信部を備え、
前記位置判定部が、
前記標識手段が発信した前記標識信号を前記標識信号受信部によって受信した場合に、前記報知可能範囲内に存在していると判定する請求項１に記載の報知システム。
【請求項５】
電磁波または音によって標識信号を発信可能な標識手段を前記報知可能範囲内に備え、
前記標識手段が、使用者による操作によって前記標識信号を発信するための発信操作手段を備え、
前記携帯端末が、
前記標識信号を受信可能な標識信号受信部を備え、
前記位置判定部が、前記標識手段が発信した前記標識信号を前記標識信号受信部によって受信した場合に、前記報知可能範囲内に存在していると判定するように構成され、
使用者による前記発信操作手段の操作によって前記標識信号が発信されている状態において、前記位置判定部により前記報知可能範囲内に存在していると判定した場合に、使用者による前記報知手段の操作に関わらず、前記通信部を介して前記報知情報の送信を実行する自動報知実行部を備える請求項１に記載の報知システム。
【請求項６】
前記携帯端末が、前記通信部を介して前記サービス提供会社に対して直接前記報知情報を送信するように構成された請求項１〜５の何れか一項に記載の報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信部を介してサービスの提供を要請する報知指示を使用者から受け付けるための報知手段を有する携帯端末を用いた報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用者がサービス提供会社に対してサービスの提供を要請する報知システムとして、警備対象場所への警備員の出動などのサービスを要請するための報知システムが知られている。このような報知システムとしては、警備業法第２条第５項に規定されている機械警備業務に属する警備システムが知られている。このような警備システムの具体的な構成としては、顧客宅に設けられた警備業務用機械装置の送信機からの報知情報に基づいて、警備会社から警備員が警備対象場所に向かう構成が知られている。このような機械警備業務においては、あらかじめ顧客宅に、警備会社に報知情報を送信する警備業務用機械装置の送信機を設置する必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の構成においては、機械警備業務のための警備業務用機械装置の送信機を設置することが必須であり、報知システムの使用者には金銭面でコストがかかる。また、警備会社にとっても、警備業務用機械装置の送信機の機器コストや設置コストがかかるという課題がある。
【０００４】
また、報知システムの使用者が自宅以外の警備対象場所にもいることが多い場合（例えば、日中は畑で農作業している場合）、警備対象場所ごとに警備業務用機械装置の送信機を設置し利用する必要があり、それぞれの所在地に警備業務用機械装置の送信機の設置と通信回線の開通が必要であり、使用者及び警備会社の双方にとって、コストの面で課題があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、機械警備業務のための機器を設置するにあたり必要となるコストを抑え、使用者及びサービス提供会社の双方にとってコスト面でメリットのある報知システムを実現することにある。また、さらなる目的として、一の使用者に対して一つ以上の警備対象場所において機械警備業務を提供するにあたり、使用者及びサービス提供会社の双方にとって、コスト面でメリットのある報知システムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る報知システムの特徴構成は、通信部を介してサービス提供会社にサービスの提供を要請する報知指示を使用者から受け付けるための報知手段を有する携帯端末を用いた報知システムであって、
前記携帯端末が、
使用者による前記報知手段を用いた前記報知指示を可能とする報知可能範囲内に存在しているかを判定する位置判定部と、
前記位置判定部により前記報知可能範囲内に存在すると判定された場合に、使用者による前記報知手段を用いた前記報知指示が可能であると判定し、存在しないと判定された場合に使用者による前記報知手段を用いた前記報知指示が不可能であると判定する報知有効化部と、
前記報知有効化部により、使用者による前記報知手段を用いた前記報知指示が可能と判定されている状態において、使用者による前記報知手段を用いた前記報知指示がなされた際に、前記通信部を介してサービスの提供を要請するための報知情報の送信を実行する報知実行部と、を有する点にある。
【０００７】
上記特徴構成によれば、位置判定部によって携帯端末が報知可能範囲（例えば、警備対象場所の任意の点を原点とする半径五十メートル範囲内）に存在する場合にのみ、報知有効化部によって使用者による報知手段を用いた報知指示が可能となり、使用者によって報知指示が行われると、報知実行部によって直接又は間接的にサービスの提供を要請する報知情報が送信される。
【０００８】
従来は、例えば、警備会社に対してサービスの提供を要請する報知システムにおいて、警備機械警備業務のための警備業務用機械装置の送信機を設置し、警備対象場所のみから報知情報の送信を可能としていた。これに対し、上記特徴構成では、使用者が報知可能範囲内にいる場合にのみ、携帯端末を用いて報知指示を行い、例えば、警備会社に対して報知情報を送信することができる。また、使用者が報知可能範囲外にいるときには、携帯端末を用いて、報知情報を送信することができない。すなわち、上記特徴構成では、警備対象場所を報知可能範囲とし、使用者が報知可能範囲にいる場合に機械警備業務のための警備業務用機械装置の送信機に代えて携帯端末を用いることで、従来と同様に報知情報を送信する機能を実現することができる。
【０００９】
よって、報知システムの使用者は、すなわち、使用者が既に携帯端末を有している場合には、新規に導入する機材は不要となる。使用者が報知システムの導入にあたり必要となるコストを抑え、使用者及びサービス提供会社の双方にとってコスト面でメリットのある報知システムを実現できる。
【００１０】
さらなる特徴構成は、前記携帯端末が、
前記報知可能範囲を規定するための位置情報を記憶する記憶部と、
自身の現在位置情報を取得するための位置情報取得部と、を備え、
前記位置判定部が、
前記位置情報取得部により取得された現在位置情報が、前記記憶部に記憶された位置情報により規定される前記報知可能範囲内に存在しているかを判定する点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、携帯端末の記憶部に報知可能範囲を規定するための位置情報を記憶するとともに、位置情報取得部を備えた携帯端末を用いることで、報知システムを実現できる。近年の携帯電話、スマートフォンをはじめとする携帯端末には、通常ＧＰＳや無線ＬＡＮを用いた測位機能などの位置情報取得部が備えられているため、使用者の携帯端末を用いることで、比較的安価に報知システムを実現することができる。すなわち、機械警備業務のための機器を設置する必要がなく、使用者及びサービス提供会社の双方にとってコスト面でメリットのある報知システムを実現できる。
【００１２】
また、別の特徴構成は、前記記憶部が、一つ以上の前記報知可能範囲を規定するための位置情報を記憶する点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、報知システムのユーザーは、報知可能範囲に設定された複数の場所において、携帯端末を用いて報知指示を行い、サービス提供会社に対してサービスの提供を要請することができる。よって、例えば、ユーザーが、自宅と畑といった一つ以上の警備対象場所を報知可能範囲とし、一つ以上の範囲において警備業務を実現するにあたって一の携帯端末を用意するだけで済む。すなわち、一の使用者に対して一つ以上の警備対象場所において警備業務を提供するにあたり、使用者及びサービス提供会社の双方にとって、コスト面でメリットのある報知システムを実現することができる。
【００１４】
さらに、別の特徴構成は、電磁波または音によって標識信号を発信する標識手段を前記報知可能範囲内に備え、
前記携帯端末が、前記標識信号を受信可能な標識信号受信部を備え、
前記位置判定部が、
前記標識手段が発信した前記標識信号を前記標識信号受信部によって受信した場合に、前記報知可能範囲内に存在していると判定する点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、携帯端末の位置判定部は、報知可能範囲に備えられた標識手段による標識信号を受信することで、報知可能範囲内に存在しているか否かを判定する。よって、携帯端末は位置情報取得部を備えていない場合や、位置情報取得部が利用できない場合でも、携帯端末が報知可能範囲内に存在しているかを判定することができる。ここで、標識手段としては、例えば、ＢＬＥ(Bluetooth（登録商標） Low Energy) のビーコンなどを用いることができる。近年のスマートフォンでは、ＢＬＥを用いた通信機能を有するものが普及しているため、携帯端末を用意し、標識手段を設置するのみで報知システムを実現することができる。また、あらかじめ報知可能範囲の位置情報を記憶するなどの手間を省くことが可能となる。さらには、標識手段が発信する標識信号の強度を調整することで、標識信号の到達距離例えば報知可能範囲内における建材での信号の減衰度合いの差異や、報知可能範囲の大小によらず、警備対象場所に合わせた報知可能範囲を設定することが可能となる。すなわち、使用者及びサービス提供会社の双方にとってコスト面でメリットのある報知システムを実現できる。
【００１６】
特に、上記特徴構成は、例えばＧＰＳのように位置情報が利用し難い場所に、本発明を適用する場合に、より好適に用いることができる。より詳しくは、例えば、集合住宅のように、複数の警備対象場所が密集する可能性がある場所や、外部からの電波が遮断・減衰され易く、正確な位置情報が取得し難い場所を警備対象とする場合に有効である。
【００１７】
また、別の特徴構成は、電磁波または音によって標識信号を発信可能な標識手段を前記報知可能範囲内に備え、
前記標識手段が、使用者による操作によって前記標識信号を発信するための発信操作手段を備え、
前記携帯端末が、
前記標識信号を受信可能な標識信号受信部を備え、
前記位置判定部が、前記標識手段が発信した前記標識信号を前記標識信号受信部によって受信した場合に、前記報知可能範囲内に存在していると判定するように構成され、
使用者による前記発信操作手段の操作によって前記標識信号が発信されている状態において、前記位置判定部により前記報知可能範囲内に存在していると判定した場合に、使用者による前記報知手段の操作に関わらず、前記通信部を介して前記報知情報の送信を実行する自動報知実行部を備える点にある。
【００１８】
上記特徴構成によれば、標識手段に備えられた発信操作手段を操作すると、携帯端末が標識信号を受信可能な範囲に存在する場合には、位置判定部及び自動報知実行部によって、報知情報が自動的に送信される。よって、使用者は、報知手段の操作に代えて、標識手段の発信操作手段を操作することで報知情報をサービス提供会社に送信できる。すなわち、報知情報をサービス提供会社に送信するための手順を複雑化させることなく、使用者にとって利便性の高い報知システムを実現することができる。また、この構成においては、例えば、使用者が発信操作手段を操作するまでの間、標識手段に標識信号の発信を行わせないよう電力供給を抑制することができ、この場合、常時、標識信号を発信する場合に比べて、標識手段の消費電力を低減させることができる。
【００１９】
ここで、標識手段に対する「使用者による操作」としては、例えば、標識手段に設けられたボタンなどの操作部位を使用者が直接操作することの他、標識手段に対して（例えば、使用者の動作によって）間接的に発信を指示するような操作も含む。
【００２０】
さらに、別の特徴構成は、前記携帯端末が、前記通信部を介して前記サービス提供会社に対して直接前記報知情報を送信するように構成された点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、報知可能範囲において、携帯端末と警備会社との通信を仲介する機器、例えば、ホームセキュリティシステムなどを設置することなく、利用者は携帯端末を介して警備会社に報知情報を送信することで、使用者及び警備会社の双方にとってコスト面でメリットのある報知システムを実現できる。
【００２２】
ここで、「サービス提供会社に対して直接前記報知情報を送信する」とは、携帯端末とサービス提供会社との間に、機械警備業務のための機器（例えば、ホームセキュリティシステム）などを介さずに送信を行うことを意味し、無線ルータや携帯端末と通信可能なガス機器リモコン等のように機械警備業務に関する機能を有さず、無線中継機能を備えた無線通信機器を介して送信する場合は含む。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】報知システムの第１実施形態を示す図
【図２】報知システムの第２実施形態を示す図
【図３】報知システムの第３実施形態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
〔第１実施形態〕
以下では本発明の第１実施形態に係る報知システムＳを図１を用いて説明する。報知システムＳは、警備会社Ｃにサービスの提供を要請する報知情報ｉを送信する携帯端末Ｋを備える。本実施形態においては、報知情報ｉは、警備会社Ｃが提供するサービスとしての「警備員の出動」（いわゆる警備員の駆け付け）を要請するための情報を示す。携帯端末Ｋは、使用者の報知指示を受け付けるための報知手段１１を有する。ここで、報知指示とは、報知情報ｉを警備会社Ｃに送信するように携帯端末Ｋの制御部２に指令するための指示を意味する。ここで、警備会社Ｃが「サービス提供会社」に相当する。
【００２５】
携帯端末Ｋとしては、携帯電話やいわゆるスマートフォン、タブレットなどの持ち運び可能な携帯機器を用いることができる。本実施形態において、携帯端末Ｋとして、スマートフォンを用いる。また、報知手段１１は、携帯端末Ｋにおいて使用者が入力操作を行うための操作入力部１に設けられる。報知手段１１は、携帯端末Ｋ内の制御部２により動作するソフトウェアにおいて、報知ボタンとして実装され、操作入力部１上に操作可能な報知ボタンとして表示される。使用者は、操作入力部１上の報知手段１１である報知ボタンを押圧もしくは報知ボタンに接触することで、報知指示を携帯端末Ｋに行うことができる。
【００２６】
本実施形態に係る携帯端末Ｋは、あらかじめ決められた報知可能範囲Ａに携帯端末Ｋが存在する場合にのみ、携帯端末Ｋから警備会社Ｃに報知情報ｉを送信操作が可能であることに特徴を有する。本実施形態において、報知可能範囲Ａは、警備会社Ｃが警備員を出動させ警備対象とする警備対象場所に対応する。本実施形態においては、一の使用者に対して報知可能範囲Ａが一つ以上存在する。具体的には、使用者の自宅を示す自宅範囲Ａ１及び、使用者の有する畑を示す畑範囲Ａ２が設定される。以下では、携帯端末Ｋ及び警備会社Ｃについて詳細に説明する。なお、報知システムＳは、報知可能範囲Ａが複数存在する場合に、報知可能範囲Ａごとに機械警備業務のための機器を設置する必要がないことからコストメリットが大きくなり、好適である。
【００２７】
〔携帯端末の構成〕
携帯端末Ｋは、使用者が操作・入力を行うための操作入力部１と、記憶部３、通信部４、位置情報取得部５、及びこれらの各部の動作を制御する制御部２とを備える。本実施形態においては、操作入力部１として、情報の表示と使用者からの入力を受け付けることが可能なタッチパネルを用いる。制御部２は、公知の演算処理装置からなり、携帯端末Ｋの各部（操作入力部１、記憶部３、通信部４、及び位置情報取得部５）の動作を制御するソフトウェアとして、位置判定部２１、報知有効化部２２、及び報知実行部２３を備える。
【００２８】
記憶部３は、報知可能範囲Ａを規定するための原点位置情報ｘ及び原点位置情報ｘを基準とした報知可能範囲Ａの範囲を決める指標値を記憶する。原点位置情報ｘとしては、報知可能範囲Ａを示す緯度・経度や住所などの情報が含まれる。指標値としては、例えば、所定距離（例えば５０ｍ）が記憶される。具体的には、記憶部３には、報知可能範囲Ａである自宅範囲Ａ１及び畑範囲Ａ２を規定する原点位置ｘ１及び原点位置ｘ２が含まれる。原点位置ｘ１及び原点位置ｘ２は、緯度・経度を含む。本実施形態では、報知可能範囲Ａは、原点位置情報ｘに含まれる緯度・経度から、指標値である所定距離（例えば５０ｍ）以内の範囲と規定される。具体的には、自宅範囲Ａ１及び畑範囲Ａ２は、原点位置ｘ１及び原点位置ｘ２から５０ｍ以内の範囲と規定される。なお、図中では、平面上で報知可能範囲Ａを設定する場合を例に説明したが、例えば、ビルの特定階層や、集合住宅における特定の部屋を警備対象場所とする場合には、原点位置情報ｘには、報知可能範囲Ａを示す緯度・経度に加え、高度を加えると好適である。
【００２９】
なお、原点位置情報ｘとしては、原点位置ｘ１及び原点位置ｘ２のような１地点の座標に限られず、例えば、報知可能範囲Ａを多角形の領域とみなした時の各頂点位置の座標を記憶しても構わない。この場合、各頂点の座標により形成される多角形の内側の領域が、報知可能範囲Ａと規定される。
【００３０】
通信部４は、携帯端末Ｋと警備会社Ｃとの間で通信を行う。具体的には、通信部４として、無線ＬＡＮや公衆回線を介して警備会社Ｃと通信を行う通信チップが用いられる。本実施形態においては、携帯端末Ｋと警備会社Ｃとはインターネット回線を介して、通信可能に構成される。
【００３１】
位置情報取得部５は、携帯端末Ｋ自身の現在位置情報ｘｃを取得する。本実施形態においては、位置情報取得部５としては、ＧＰＳ受信モジュールを用いる。なお、本実施形態においては、通信部４とは別に位置情報取得部５を備える構成としたが、位置情報取得部５として、無線ＬＡＮ機能を用いた測位技術などを用いても構わない。この場合、通信部４に位置情報取得部５の機能を担わせることが可能となり、別途、位置情報取得部５を備える必要が無くなるため、報知システムＳに用いる携帯端末Ｋを新規に導入する場合においてコストを抑えることができる。
【００３２】
〔携帯端末の制御部の構成〕
制御部２は、携帯端末Ｋの動作を制御するソフトウェアとして、位置判定部２１、報知有効化部２２、及び報知実行部２３の３つの機能部を有する。以下では、順に各部を説明する。
【００３３】
位置判定部２１は、携帯端末Ｋが報知可能範囲Ａ内に存在しているかを判定する。すなわち、使用者による報知手段１１を用いた報知指示が可能な範囲に、携帯端末Ｋが存在しているかを判定する。
【００３４】
より具体的には、位置判定部２１は、位置情報取得部５を用いて現在位置情報ｘｃを取得し、取得された現在位置情報ｘｃが、記憶部３に記憶された位置情報３１により規定される報知可能範囲Ａ内に存在しているかを判定する。本実施形態においては、現在位置情報ｘｃである緯度・経度が、記憶部３に記憶された原点位置ｘ１及び原点位置ｘ２から所定距離内の範囲に存在しているかを判定する。
【００３５】
ここで、本実施形態においては、位置情報取得部５としてＧＰＳ受信モジュールを利用する。この場合、屋内ではＧＰＳ信号を捕捉することが困難なため取得できる現在位置情報ｘｃが不正確となる。また、ＧＰＳの位置精度は時と場合により粗くなることが知られている。このため、位置判定部２１は、あらかじめ許容する誤差範囲を設定しておくと良い。許容誤差の範囲としては、従来から利用されている特定小電力無線を用いた非常用通報装置に合わせて、２５ｍ〜１００ｍとすると好適である。
【００３６】
次に、報知有効化部２２は、位置判定部２１により携帯端末Ｋが報知可能範囲Ａ内に存在すると判定された場合に、使用者による報知手段１１を用いた報知指示が可能であると判定し、存在しないと判定された場合に使用者による報知手段１１を用いた報知指示が不可能であると判定する。
【００３７】
本実施形態においては、位置判定部２１により携帯端末Ｋが報知可能範囲Ａ内に存在すると判定された場合には、操作入力部１（タッチパネル）上に存在する報知手段１１である報知ボタンが操作可能な状態となり、存在しないと判定された場合には、操作入力部１上に存在する報知手段１１である報知ボタンが操作不可能な状態となる。
【００３８】
より具体的には、位置判定部２１により携帯端末Ｋが報知可能範囲Ａ内に存在すると判定された場合には、例えば報知ボタン上に「非常駆付け」と表示され、操作による報知指示の入力を受け付ける状態となり、存在しないと判定された場合には、報知ボタン上に「ご利用できません」と表示され、操作による報知指示の入力を受け付けない状態となる。
【００３９】
なお、報知手段１１である報知ボタンの操作可能な状態と操作不可能な状態の切り替え方法としては、報知ボタン上の文字の変更以外の形態でも構わない。例えば、報知ボタンが色付き（例えば、赤色）で表示され操作による報知指示の入力を受け付ける状態となり、存在しないと判定された場合には、報知ボタンがグレーアウトで表示され操作による報知指示の入力を受け付けない状態としても構わない。また、このように色付きの状態とグレーアウトの状態とを切り替えるほかに、例えば、報知ボタンが表示された状態と非表示の状態とを切り替える構成としても構わない。
【００４０】
最後に、報知実行部２３は、報知有効化部２２により、使用者による報知手段１１を用いた報知指示が可能と判定されている状態において、使用者による報知手段１１を用いた報知指示がなされた際に、通信部４を介して警備会社Ｃにサービスの提供を要請するための報知情報ｉの送信を実行する。警備会社Ｃでは、携帯端末Ｋの使用者が警備員の出動を要請している旨を知らせる報知情報ｉが確認され、適宜、警備員の出動が行われる。報知情報ｉとしては、例えば、使用者の識別番号とエリア番号、エリア内の位置、携帯端末Ｋの現在位置情報ｘｃなどが送信される。
【００４１】
ここで、本実施形態においては、携帯端末Ｋが、通信部４を介して警備会社Ｃに対して報知情報ｉを送信するように構成される。このように直接、携帯端末Ｋから警備会社Ｃに報知情報ｉを送信可能な構成となるため、使用者は、別途ホームセキュリティ装置を導入する必要がなく、携帯端末Ｋを用意するだけで済む。また、警備会社Ｃは、携帯端末Ｋの制御部２上で動作するソフトウェアを用意するだけで済む。よって、使用者及び警備会社Ｃの双方にとって、手軽に低コストで報知システムＳを実現することができる。
【００４２】
〔警備会社の構成〕
本実施形態においては、警備会社Ｃが、使用者の報知可能範囲Ａを規定するための位置情報３１を記憶する記憶部１０３を備える。記憶部１０３には、使用者情報（識別番号、氏名、住所、連絡先など）や、使用者ごとの報知可能範囲Ａに関する位置情報３１が記憶される。記憶部１０３への位置情報３１の記憶は、例えば、使用者が報知システムＳの利用開始時に携帯端末Ｋで登録し警備会社Ｃへ送信することや、マップ情報や申込書などに基づいて警備会社Ｃが入力することで、警備会社Ｃ側で記憶する。
【００４３】
これにより、例えば、使用者が携帯端末Ｋに、上記のような報知手段１１を備えるソフトウェアをインストールした際に、通信部４を介して警備会社Ｃの記憶部１０３から位置情報３１を取得し、記憶部３に取得した位置情報３１が記憶される構成とすることができる。
【００４４】
このような構成によれば、使用者が携帯端末Ｋを複数台所持している場合や、機種変更したような場合において、機種ごとに記憶部３に位置情報３１を入力・記憶する手間を省くことができる。すなわち、使用者にとって、利便性の高い報知システムＳを実現することができる。
【００４５】
〔第２実施形態〕
以下では本発明の第２実施形態に係る報知システムＳを図２を用いて説明する。第１実施形態においては、報知可能範囲Ａ内に携帯端末Ｋが存在するか否かを、現在位置情報ｘｃに基づいて判定したが、第２実施形態においては、報知可能範囲Ａ内に備えた標識手段Ｂからの標識信号ｂに基づいて判定する。以下では、第１実施形態と異なる構成部分のみ説明する。以下で説明しない部分の構成については、第１実施形態と同様である。
【００４６】
具体的には、報知システムＳは、報知可能範囲Ａ内に、携帯端末Ｋに対して電磁波または音によって標識信号ｂを発信する標識手段Ｂを備える。ここで、標識手段Ｂの標識信号ｂが携帯端末Ｋに到達する範囲が、報知可能範囲Ａに対応する。標識手段Ｂとしては、近距離通信のみ可能な機器を用いると好適である。本実施形態においては、標識手段Ｂとして、ＢＬＥを用いたビーコンを用いる。また、標識手段Ｂは、短い周期で標識信号ｂ（ビーコン信号）を発信する場合、電力消費が大きくなる。このため、標識手段Ｂの電力供給源としては、ＡＣ電源やワイヤレス給電、光発電や振動発電などを組み合わせて、連続的に電力供給が可能な構成とすると、バッテリー交換や充電の手間をかけずに済むため、好適である。なお、本実施形態で必要な標識信号ｂの発信は、長い周期でも実用には差し支えないため、標識信号ｂの送信周期を長く設定し、標識手段Ｂを電池で駆動してもよい。
【００４７】
携帯端末Ｋは、標識手段Ｂから発信される標識信号ｂを受信可能な標識信号受信部６を備える。本実施形態においては、標識信号受信部６として、ＢＬＥに対応したＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信モジュールを用いる。図示を省略するが、本実施形態においては携帯端末Ｋは、報知可能範囲Ａ内に備えられた特定の標識手段Ｂからの標識信号ｂを、その他の標識手段Ｂからの標識信号ｂと区別可能とするために、報知可能範囲Ａ内に備えられた特定の標識手段Ｂを識別するための識別符号（ＩＤ）を一つ以上記憶する。
【００４８】
このような構成により、位置判定部２１は、標識信号受信部６で受信した標識信号ｂに含まれる識別符号（ＩＤ）と、記憶された識別符号（ＩＤ）とが少なくとも部分一致することを確認することで、携帯端末Ｋが報知可能範囲Ａ内に存在するか否かを判定できる。すなわち、標識手段Ｂが発信した標識信号ｂを標識信号受信部６によって受信した場合に、標識信号ｂに含まれる識別符号（ＩＤ）が携帯端末Ｋ内に記憶された識別符号（ＩＤ）と少なくとも部分一致すれば、携帯端末Ｋは報知可能範囲Ａ内に存在していると判定できる。
【００４９】
また、報知情報ｉに標識信号ｂに含まれる識別符号（ＩＤ）も含めて警備会社Ｃに送信し、警備会社Ｃにおいて一つ以上の標識手段Ｂの識別符号（ＩＤ）を個別に記憶することで、警備会社Ｃが、報知情報ｉに含まれる標識手段Ｂの識別符号（ＩＤ）を照合することにより、標識手段Ｂの使用者や場所を特定することもできる。
【００５０】
また、警備会社Ｃにおいても携帯端末Ｋに対応する標識手段Ｂの識別符号（ＩＤ）を記憶し、報知情報ｉを受信した際に報知情報ｉの送信元である携帯端末Ｋと、報知情報ｉに含まれる標識手段Ｂの識別符号（ＩＤ）とが一致しているかを確認する確認手段を備え、一致した場合にのみ報知情報ｉを受信した旨を表示するように構成すると、予期しない携帯端末Ｋからの報知情報ｉに対して誤作動することを防ぐこともできる。
【００５１】
以上のように、第２実施形態においては、標識手段Ｂと、標識手段Ｂが発信する標識信号ｂを受信できる携帯端末Ｋとを用意することで報知システムＳを実現することができる。標識手段ＢとしてＢＬＥを用いたビーコンを用いる形態とすれば、ビーコン自身が比較的安価に入手可能であることに加え、近年の携帯端末Ｋはその多くがＢＬＥに対応していることもあり、報知システムＳの新規導入時における機材追加は標識手段Ｂのみで済むことが考えられる。
【００５２】
また、ビーコンの送信電力を調整することにより、ビーコン信号の到達距離を調整できる。よって、１種類のビーコンを用意するだけで、報知可能範囲Ａにおける建材の電波減衰度の差異や、報知可能範囲Ａの大小に対応することができ、警備会社Ｃ側にとって標識手段Ｂを用意するコストを抑えることができる。以上より、使用者及び警備会社Ｃにとって、新たなコスト負担を抑えた報知システムＳを実現することができる。
【００５３】
〔第３実施形態〕
以下では本発明の第３実施形態に係る報知システムＳを図３を用いて説明する。第３実施形態は、第２実施形態の変形例であり、第２実施形態と異なり、標識手段Ｂに発信操作手段２００が備えられている点に特徴を有する。以下では、上記実施形態と異なる構成部分のみ説明する。以下で説明しない部分の構成については、上記実施形態と同様である。
【００５４】
本実施形態においては、標識手段Ｂが、使用者による操作によって標識信号ｂを発信するための発信操作手段２００を備え、発信操作手段２００が操作された場合には一定時間、標識信号ｂを発信し、発信操作手段２００が操作されない場合には、標識信号ｂを発信しないように構成される。すなわち、標識手段Ｂは、常時、標識信号ｂを発信しないように構成される。より具体的には、発信操作手段２００として、使用者が標識手段Ｂに対して標識信号ｂの発信を指示するための物理ボタンが備えられ、物理ボタンが操作された場合に、一定時間、標識信号ｂを発信する。
【００５５】
また、標識手段Ｂの別の態様としては、標識手段Ｂが、発信操作手段２００に代えて、標識手段Ｂの近傍での使用者の動きを感知可能な感知手段（不図示）を備える構成としても良い。感知手段としては、例えば、赤外線を用いた非接触型のモーションセンサーなどを用いることができる。
【００５６】
さらに、標識手段Ｂを、使用者が標識手段Ｂの近傍で所定の動作（例えば、手を振るなど）を行うと、当該動作を感知手段により感知した際に、一定時間、標識信号ｂを発信するように構成する。すなわち、使用者が、標識手段Ｂの近くで動くといった間接的操作を行うことで、標識手段Ｂに標識信号ｂの発信を指示できるように構成する。
【００５７】
このような構成とすることで、標識手段Ｂの消費電力を抑えることができる。よって、標識手段Ｂをバッテリー駆動とし、設置の自由度を向上させつつ、バッテリー交換や充電の手間を抑えることができる。また、標識手段Ｂの死活監視や電池電圧低下信号などを警備会社Ｃや使用者に知らせるため、標識手段Ｂはある周期で携帯端末Ｋへ信号を送信することもできる。
【００５８】
さらに、集合住宅において当該集合住宅の住人が報知システムＳに一括加入する場合、住民の携帯端末Ｋすべてが標識手段Ｂと通信できるように構成することで、一の標識手段Ｂの使用者が不在の場合でも、他の標識手段Ｂの使用者の携帯端末Ｋによって、死活確認や電池電圧低下信号を警備会社Ｃや使用者に知らせることもできる。すなわち、標識手段Ｂは信号の送信周期を長期（例えば、３日１度や１０日に１度など）にすることができ、バッテリー駆動の寿命を長くできる。
【００５９】
さらに、携帯端末Ｋは、上記実施形態に係る各部（位置判定部２１、報知有効化部２２、及び報知実行部２３）に加えて、自動報知実行部２４を備える。自動報知実行部２４は、使用者による発信操作手段２００の操作によって標識信号ｂが発信されている状態において、位置判定部２１により携帯端末Ｋが報知可能範囲Ａ内に存在していると判定した場合に、使用者による報知手段１１の操作に関わらず、通信部４を介して報知情報ｉの送信を実行する。すなわち、使用者の携帯端末Ｋが報知可能範囲内にある状態で、発信操作手段２００を操作すると、携帯端末Ｋは標識信号受信部６により標識信号ｂを受信する。さらに、標識信号ｂを受信することによって位置判定部２１により携帯端末Ｋが報知可能範囲Ａ内に存在していると判定され、自動報知実行部２４によって自動的に報知情報ｉが警備会社Ｃに送信される。
【００６０】
なお、本実施形態においては、本来、報知可能範囲Ａ内でない場所で標識信号ｂが発信され、携帯端末Ｋによって警備会社Ｃへ報知情報ｉが送信されることを防ぐために、標識手段Ｂは報知可能範囲Ａ内の壁面や家具などに固定されることが望ましい。
【００６１】
以上のように、第３実施形態においては、操作入力部１上の報知手段１１を操作することに代えて、標識手段Ｂの発信操作手段２００を操作することで、報知情報ｉを警備会社Ｃに送信できる。すなわち、標識手段Ｂを一つ以上設置することで、第２実施形態に比べて標識手段Ｂの設置の自由度を向上させながらも、報知情報ｉを警備会社Ｃに送信するための手順を複雑化させることなく、使用者にとって利便性の高い報知システムＳを実現することができる。
【００６２】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態においては、一の使用者に対して報知可能範囲Ａが２箇所に存在する場合の一例を示したが、報知可能範囲Ａが１箇所のみであっても構わないし、また３箇所以上の複数個所に存在しても構わない。
【００６３】
（２）上記第１実施形態において、警備会社Ｃの記憶部３に位置情報３１が記憶される構成の一例を示した。このような構成は、上記第２実施形態及び上記第３実施形態において備えても構わない。これにより、使用者が携帯端末Ｋを複数台所持している場合や、機種変更したような場合において、機種ごとに記憶部３に位置情報３１を入力・記憶する手間を省くことができる。すなわち、使用者にとって、利便性の高い報知システムＳを実現することができる。
【００６４】
また、このような構成において、警備会社Ｃの記憶部３に、使用者ごとに使用される標識手段Ｂの識別符号（ＩＤ）を入力・記憶することで、使用者が複数台所持している場合や、携帯端末Ｋを機種変更した場合でも、使用する標識手段Ｂの識別符号（ＩＤ）を警備会社Ｃの記憶部３に入力し直すなどの手間をかけることなく、サービスを継続利用することができる。
【００６５】
〔参考形態〕
（１）上記実施形態においては、携帯端末Ｋが報知可能範囲Ａ内に存在するかを、携帯端末Ｋの位置判定部２１によって判定する構成を示した。参考形態としては、携帯端末Ｋの位置判定部２１による判定に代えて、使用者が自ら携帯端末Ｋが報知可能範囲Ａ内に存在するか否かを判定し、携帯端末Ｋに入力する構成も考えられる。
【００６６】
（２）上記第２実施形態及び第３実施形態における標識手段Ｂが加速度センサを備え、加速度センサの出力値に一定期間変動がない場合に携帯端末Ｋを介して警備会社Ｃに異常を通知する構成としても構わない。この場合、標識手段Ｂを、報知可能範囲Ａ内において使用者の日常生活の導線上で、位置の変動が見込まれる箇所に設置すると良い。具体的には、例えば、冷蔵庫の扉やドアなどに設置すると良い。
【００６７】
（３）上記実施形態において、携帯端末Ｋと警備会社Ｃとの通信が長期間途絶えた場合を検出する手段を警備会社に備えても良い。具体的には、例えば、携帯端末Ｋが警備会社Ｃに対して所定の定期通信タイミングで（例えば、１日に１回）、携帯端末Ｋが通信可能である旨を知らせるための定期通信情報を送信するように構成され、警備会社Ｃが、定期通信タイミングで定期通信情報を受信できなかった場合に、携帯端末Ｋからの定期通信情報が受信できなかった旨を警告表示する警告表示手段を備える構成とすると良い。
【符号の説明】
【００６８】
３        ：記憶部
４        ：通信部
５        ：位置情報取得部
６        ：標識信号受信部
１１      ：報知手段
２１      ：位置判定部
２２      ：報知有効化部
２３      ：報知実行部
２４      ：自動報知実行部
３１      ：位置情報
１０３    ：記憶部
２００    ：発信操作手段
Ａ        ：報知可能範囲
Ｂ        ：標識手段
Ｃ        ：警備会社（サービス提供会社）
Ｋ        ：携帯端末
Ｓ        ：報知システム
ｂ        ：標識信号
ｉ        ：報知情報
ｘ        ：原点位置情報
ｘｃ      ：現在位置情報
【図１】
2016184339.tif 000003
【図２】
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【図３】
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