(57)【要約】【課題】テンション測定孔へカバーを容易に取り付けることができるステアリング装置を提供する。【解決手段】テンション測定孔２０は短径（短軸の長さ）Ａ、長径（長軸の長さ）Ｂの楕円形状の穴である。カバー６０は、短径ａ、長径ｂの楕円形状の剛体の本体部６１と、本体部６１の外周面に固定されたゴム等からなる弾性部材６２を有している。弾性部材６２は、周方向全域にわたって厚みｔを有している。テンション測定孔２０の楕円形状と、本体部６１の楕円形状とは、互いに相似である。短径ａは短径Ａよりも小さく、長径ｂは長径Ｂよりも小さく設定される。また、長径ｂは短径Ａよりも小さく設定される。厚みｔは、長径ｂに厚み２ｔを加えた長さが短径Ａよりもわずかに大きくなるように、かつ短径ａに厚み２ｔを加えた長さが長径Ｂと同程度となるように設定される。【選択図】図４
2016120788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
ステアリング操作に連動して動くシャフトと、
前記モータの動力を前記シャフトに付与する従動プーリと、前記モータの回転軸と一体回転可能に固定される駆動プーリと、前記従動プーリと前記駆動プーリの間に巻き掛けられるベルトと、を有する減速機と、
前記減速機を収容し、前記ベルトのテンションを測定するためのテンション測定孔が前記ベルトと対向する位置に形成されているハウジングと、
前記テンション測定孔に取り付けられるカバーと、を備え、
前記テンション測定孔および前記カバーは、それぞれ前記テンション測定孔に対する前記カバーの取り付け方向から見たとき、中心と輪郭の間の距離が輪郭の位置によって変化する部分を有し、
前記カバーは、
前記テンション測定孔を通る本体部と、前記本体部の外周面に設けられて前記テンション測定孔の内周面との間に挟まれる弾性部材と、を有するステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のステアリング装置において、
前記テンション測定孔に対する前記カバーの取り付け方向から見たとき、前記テンション測定孔および前記本体部の少なくとも一方が楕円形状であるステアリング装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のステアリング装置において、
前記テンション測定孔に対する前記カバーの取り付け方向から見たとき、前記テンション測定孔は楕円形状であり、前記本体部は多角形状であるステアリング装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のステアリング装置において、
前記本体部における前記テンション測定孔に対する取り付け方向と反対側の端面には、取っ手が設けられているステアリング装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のステアリング装置において、
前記本体部における前記テンション測定孔に対する取り付け方向と反対側の端面には、前記テンション測定孔よりも大きな側板が設けられているステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の操舵機構にモータの動力を付与することにより、運転者のステアリング操作を補助する電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）が知られている。例えば、特許文献１のようにラックシャフトと平行にモータが取り付けられ、プーリおよびベルトを介して減速されたモータの回転運動を、ボールねじ装置が当該ラックシャフトの直線運動に変換することによって、運転者のステアリング操作を補助するＥＰＳがある。
【０００３】
この構成では、モータとラックシャフトとの間にベルトが介在する。このため、特許文献１のように、ハウジングに設けられたテンション測定孔から、ベルトのテンションを測定する測定子を挿入することにより、適切なベルトのテンションかどうかが確認され、適切な値でなければ適宜調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０  ２００７  ０１９  ２５８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ベルトは異物や水分の付着に弱いため、ベルトのテンションを測定していないときには、異物や水分がハウジングの内部へ入り込まないように、テンション測定孔は塞がれる必要がある。一例として、テンション測定孔にカバーを螺合することにより、孔を塞ぐ方法がある。しかし、この方法では、テンション測定孔を塞ぐカバーを取り付けるのに手間がかかり、ハウジングにもねじ溝を設ける工程が必要であった。
【０００６】
本発明の目的は、テンション測定孔へカバーを容易に取り付けることができるステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成しうるステアリング装置は、モータと、ステアリング操作に連動して動くシャフトと、前記モータの動力を前記シャフトに付与する従動プーリと、前記モータの回転軸と一体回転可能に固定される駆動プーリと、前記従動プーリと前記駆動プーリの間に巻き掛けられるベルトと、を有する減速機と、前記減速機を収容し、前記ベルトのテンションを測定するためのテンション測定孔が前記ベルトと対向する位置に形成されているハウジングと、前記テンション測定孔に取り付けられるカバーと、を備え、前記テンション測定孔および前記カバーは、それぞれ前記テンション測定孔に対する前記カバーの取り付け方向から見たとき、中心と輪郭の間の距離が輪郭の位置によって変化する部分を有し、前記カバーは、前記テンション測定孔を通る本体部と、前記本体部の外周面に設けられて前記テンション測定孔の内周面との間に挟まれる弾性部材と、を有している。
【０００８】
この構成によれば、カバーをテンション測定孔に取り付けることにより、テンション測定孔を塞ぐことができる。また、テンション測定孔を塞ぐ際に、カバーを嵌めこんだのち、カバーを回転させるだけで容易に固定することができる。すなわち、テンション測定孔の短径の部分に、カバーの長径の部分を密接させることにより、カバーをテンション測定孔に固定することができる。カバーおよびテンション測定孔にそれぞれ中心と輪郭の間の距離が輪郭の位置によって変化する部分があることにより、カバーを回転させたときにカバーがテンション測定孔に密接する部分ができるためである。
【０００９】
上記のステアリング装置において、前記テンション測定孔に対する前記カバーの取り付け方向から見たとき、前記テンション測定孔および前記本体部の少なくとも一方が楕円形状であることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、たとえばカバーとテンション測定孔がともに楕円形状である場合には、カバーの楕円の位相をテンション測定孔の楕円の位相に対して、９０度回転させることにより固定することができる。
【００１１】
上記のステアリング装置において、前記テンション測定孔に対する前記カバーの取り付け方向から見たとき、前記テンション測定孔は楕円形状であり、前記本体部は多角形状であってもよい。
【００１２】
この構成によれば、テンション測定孔の楕円の短径の部分にカバーの多角形の頂点が位置することにより、カバーをテンション測定孔に固定することができる。
上記のステアリング装置において、前記本体部における前記テンション測定孔に対する取り付け方向と反対側の端面には、取っ手が設けられていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、取っ手を介してカバーを回転させることにより、より容易にカバーをテンション測定孔に固定することができる。また、カバーの取っ手の位置を確認することにより、カバーが固定されたか否かが目視により判断できる。
【００１４】
上記のステアリング装置において、前記本体部における前記テンション測定孔に対する取り付け方向と反対側の端面には、前記テンション測定孔よりも大きな側板が設けられていてもよい。
【００１５】
この構成によれば、カバーがテンション測定孔に取り付けられる際に、テンション測定孔よりも大きな側板がハウジングの外壁に当接することにより、カバー全体がハウジングの内部に押し込まれることを抑制できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のステアリング装置によれば、テンション測定孔へカバーを容易に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】電動パワーステアリング装置の構成を示す構成図。
【図２】実施形態の電動パワーステアリング装置について、アシスト機構の概略構成を示す断面図。
【図３】図２の３−３線概略断面図。
【図４】（ａ）は、実施形態のテンション測定孔の概略構成を示す構成図、（ｂ）は、実施形態のカバーの概略構成を示す構成図、（ｃ）は、図４（ｂ）のｃ−ｃ線概略断面図。
【図５】（ａ）は、実施形態のカバー固定前における、テンション測定孔を拡大した構成図、（ｂ）は、実施形態のカバー固定後における、テンション測定孔を拡大した構成図。
【図６】（ａ）は、他の実施形態のカバー固定前における、テンション測定孔を拡大した構成図、（ｂ）は、他の実施形態のカバーの概略構成を示す構成図、（ｃ）は、他の実施形態のカバー固定後における、テンション測定孔を拡大した端面図、（ｄ）は、他の実施形態のカバー固定前における、テンション測定孔を拡大した構成図、（ｅ）は、他の実施形態のカバー固定後における、テンション測定孔を拡大した構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、ステアリング装置の一実施形態について説明する。本実施形態のステアリング装置は、いわゆるラックパラレル型の電動パワーステアリング装置（ＲＰ−ＥＰＳ）である。
【００１９】
図１に示すように、ＥＰＳ１は運転者のステアリングホイール１０の操作に基づいて転舵輪１６を転舵させる操舵機構２、および運転者のステアリング操作を補助するアシスト機構３を備えている。
【００２０】
操舵機構２は、ステアリングホイール１０およびステアリングホイール１０と一体回転するステアリングシャフト１１を備えている。ステアリングシャフト１１は、ステアリングホイール１０と連結されたコラムシャフト１１ａと、コラムシャフト１１ａの下端部に連結されたインターミディエイトシャフト１１ｂ、およびインターミディエイトシャフト１１ｂの下端部に連結されたピニオンシャフト１１ｃを有している。ピニオンシャフト１１ｃの下端部はラックアンドピニオン機構１３を介してラックシャフト１２に連結されている。したがって、操舵機構２では、ステアリングシャフト１１の回転運動は、ピニオンシャフト１１ｃおよびラックシャフト１２からなるラックアンドピニオン機構１３を介してラックシャフト１２の軸方向（図１の左右方向）の往復直線運動に変換される。当該往復直線運動は、ラックシャフト１２の両端にそれぞれ連結されたラックエンド１４を介してタイロッド１５に伝達される。これらタイロッド１５の運動が左右の転舵輪１６にそれぞれ伝達されることにより、転舵輪１６の転舵角が変化する。ラックシャフト１２はラックハウジング１７に収容されている。ラックハウジング１７の両端とタイロッド１５との間には、蛇腹筒状体のラックブーツ１９がそれぞれ配置されている。
【００２１】
アシスト機構３は、ラックシャフト１２に設けられている。アシスト機構３は、アシスト力の発生源であるモータ３０と、ラックシャフト１２の周囲に一体的に取り付けられたボールねじ機構４０と、モータ３０の回転軸３１の回転力をボールねじ機構４０に伝達する減速機５０からなる。アシスト機構３は、モータ３０の回転軸３１の回転力を減速機５０およびボールねじ機構４０を介してラックシャフト１２の軸方向の往復直線運動に変換して、ラックシャフト１２に付与する力により運転者のステアリング操作を補助する。
【００２２】
ボールねじ機構４０、減速機５０、ピニオンシャフト１１ｃ、およびラックシャフト１２はラックハウジング１７により覆われている。ラックハウジング１７は、減速機５０の付近でラックシャフト１２の軸方向に分割された第１ラックハウジング１７ａおよび第２ラックハウジング１７ｂを連結することにより構成されている。ラックハウジング１７には、減速機５０の一部を収容する減速機ハウジング１８が設けられている。減速機ハウジング１８は、ラックシャフト１２の延びる方向に対して交わる方向（図中の下方）へ突出している。減速機ハウジング１８の外壁（図中の右側壁）には、貫通孔３３が設けられている。モータ３０の回転軸３１は、貫通孔３３を通じて減速機ハウジング１８の内部に伸びている。回転軸３１はラックシャフト１２に対して平行となるように、モータ３０はボルト３２により減速機ハウジング１８に固定されている。
【００２３】
つぎに、アシスト機構３について詳細に説明する。
図２に示すように、ボールねじ機構４０は、ラックシャフト１２に多数のボール４２を介して螺合する円筒状のナット４１を備えている。ナット４１は、円筒状の軸受４４を介してラックハウジング１７の内周面に対して回転可能に支持されている。ラックシャフト１２の外周面には螺旋状のねじ溝１２ａが形成されている。ナット４１の内周面には、ラックシャフト１２のねじ溝１２ａに対応する螺旋状のねじ溝４３が形成されている。ナット４１のねじ溝４３とラックシャフト１２のねじ溝１２ａにより囲まれる螺旋状の空間は、ボール４２が転動する転動路Ｒとして機能する。また、図示しないが、ナット４１には転動路Ｒの２箇所に開口して、当該２箇所の開口を短絡する循環路が設けられている。したがって、ボール４２はナット４１内の循環路を介して転動路Ｒ内を無限循環することができる。なお、転動路Ｒにはたとえばグリース等の潤滑剤が塗布されて、ボール４２が転動する際の摩擦抵抗等が低減されている。
【００２４】
減速機５０は、モータ３０の回転軸３１に一体的に取り付けられた駆動プーリ５１、ナット４１の外周に一体的に取り付けられた従動プーリ５２、および駆動プーリ５１と従動プーリ５２との間に巻き掛けられたベルト５３を備えている。減速機ハウジング１８の内部空間には、モータ３０の回転軸３１と、回転軸３１に取り付けられた駆動プーリ５１と、ベルト５３の一部が配置される。また、ベルト５３は、たとえば芯線を含むゴム製の歯付きベルトが採用される。
【００２５】
このような構成からなるアシスト機構３では、モータ３０の回転軸３１が回転すると、回転軸３１と一体となって駆動プーリ５１が回転する。駆動プーリ５１の回転は、ベルト５３を介して従動プーリ５２に伝達されて、これにより従動プーリ５２は回転する。このため、従動プーリ５２と一体的に取り付けられたナット４１も一体回転する。ナット４１はラックシャフト１２に対して相対回転するため、ナット４１とラックシャフト１２との間に介在される多数のボール４２は双方から負荷を受けて転動路Ｒ内を無限循環する。ボール４２が無限循環することにより、ナット４１に付与されたトルクがラックシャフト１２の軸方向に付与される力に変換される。このため、ラックシャフト１２はナット４１に対して軸方向に移動する。このラックシャフト１２に付与される軸方向の力がアシスト力となり、運転者のステアリング操作を補助する。
【００２６】
図３に示すように、減速機ハウジング１８には、駆動プーリ５１と従動プーリ５２との中間位置において、ベルト５３に対向した向きに開口する円形のテンション測定孔２０が設けられている。すなわち、テンション測定孔２０は、ラックシャフト１２、駆動プーリ５１、および従動プーリ５２の軸方向と直交する方向において、減速機ハウジング１８の内外を貫通している。テンション測定孔２０は、ベルト５３のテンションを測定するために用いられる。テンションを測定するための測定子７０が、テンション測定孔２０に挿入され、ベルト５３のテンションが測定される。このテンションが適切な値となるよう駆動プーリ５１（モータ３０）の位置を移動することにより、ベルト５３は適切なテンションに調整される。ベルト５３のテンション測定および調整後は、テンション測定孔２０を塞ぐために、テンション測定孔２０にカバー６０が嵌め込まれる。減速機ハウジング１８の外部から内部へ水分や異物が入り込むことを抑制するためである。
【００２７】
図４（ａ）に示すように、本実施形態のテンション測定孔２０は短径（短軸の長さ）Ａ、長径（長軸の長さ）Ｂの楕円形状の穴である。テンション測定孔２０の中心とその輪郭である外周面との間の距離は、短軸方向の「Ａ／２」から長軸方向の「Ｂ／２」へ変化している。すなわち、曲率の小さい短径Ａの部分から、曲率の大きい長径Ｂの部分へと、曲率が変化する部分を有している。図４（ｂ）に示すように、カバー６０は、短径ａ、長径ｂの楕円形状の剛体の本体部６１と、本体部６１の外周面に固定されたゴム等からなる弾性部材６２を有している。弾性部材６２は、周方向全域にわたって厚みｔを有している。なお、図４（ａ），図４（ｂ）は、それぞれ楕円であることを図面上で明確に示すために、楕円の扁平率を極端に大きくして図示した。
【００２８】
本体部６１はテンション測定孔２０よりも小さく形成されている。テンション測定孔２０の楕円形状と、本体部６１の楕円形状とは、互いに相似である。このため、カバー６０の中心とその輪郭である外周面との間の距離は、短軸方向の「ａ／２＋ｔ」から長軸方向の「ｂ／２＋ｔ」へと変化している。一例としては、短径ａは短径Ａよりも小さく、長径ｂは長径Ｂよりも小さく設定される。また、長径ｂは短径Ａよりも小さく設定される。厚みｔは、短径ａに弾性部材６２の径方向の厚み２ｔを加えた長さが短径Ａと同程度となるように、かつ長径ｂに厚み２ｔを加えた長さが長径Ｂと同程度となるように設定される。また、厚みｔは、長径ｂに厚み２ｔを加えた長さが短径Ａよりもわずかに大きくなるように、かつ短径ａに厚み２ｔを加えた長さが長径Ｂと同程度となるように設定される。このため、長径ｂと短径Ａが同一方向のときには、弾性部材６２を介して本体部６１の外周面はテンション測定孔２０の内周面に密接する。
【００２９】
また、図４（ｃ）にカバー６０の断面形状を示すように、本体部６１の楕円形状に直交する軸方向における側面には、直方体状の取っ手６３が設けられている。この側面は、カバー６０の取り付け方向の反対側の側面である。なお、弾性部材６２は、本体部６１とほぼ同じ厚みに設定されている。また、図４（ｂ）に示すように、取っ手６３の長手方向は、本体部６１の長軸方向と一致している。
【００３０】
つぎに、カバー６０をテンション測定孔２０へ取り付ける際の作用を説明する。
図５（ａ）に示すように、カバー６０をテンション測定孔２０に取り付ける際には、カバー６０の楕円の位相と、テンション測定孔２０の楕円の位相とを合わせた状態で、カバー６０をテンション測定孔２０へと嵌め込む。このとき、本体部６１は、テンション測定孔２０よりも小さいため、スムーズにテンション測定孔２０に取り付けることができる。なお、テンション測定孔２０の内周面には潤滑油を塗布してもよい。これにより、カバー６０をテンション測定孔２０へと押し込む際の抵抗や動かす際の抵抗が低減される。ただし、この状態ではまだカバー６０はテンション測定孔２０に固定されておらず、何らかの要因で外力が作用すると容易に動いてしまう。すなわち、カバー６０の楕円の位相がテンション測定孔２０の楕円の位相と一致しているときには、短径ａに厚み２ｔを加えた長さは短径Ａと同程度であるため、カバー６０はテンション測定孔２０には固定されていない。
【００３１】
このため、図５（ｂ）に示すように、カバー６０の楕円の位相を、テンション測定孔２０の楕円の位相に対して回転させることによって、カバー６０をテンション測定孔２０に固定する。たとえば、取っ手６３を介してカバー６０を９０度回転させることにより、カバー６０をテンション測定孔２０に固定する。すなわち、長径ｂに厚み２ｔを加えた長さは短径Ａよりもわずかに大きいものの、剛体である本体部６１に対して、弾性部材６２は容易に変形できる。このため、カバー６０の回転に伴い、厚みｔの弾性部材６２は、短径Ａのテンション測定孔２０と長径ｂのカバー６０との間に形成される隙間に収まるように圧縮変形する。すなわち、弾性部材６２のテンション測定孔２０の短軸方向の厚みは、厚みｔから厚み「Ａ−ｂ」へと変化する。このため、テンション測定孔２０の短軸方向において、カバー６０はテンション測定孔２０に密接し、カバー６０はテンション測定孔２０に固定される。弾性部材６２が圧縮された状態から元の弾性部材６２の形状へと弾性復帰しようとする際の膨張力が、カバー６０とテンション測定孔２０に作用するためである。また、テンション測定孔２０の長軸方向においては、短径ａに厚み２ｔを加えた長さは長径Ｂと同程度であるため、カバー６０（弾性部材６２の外周面）はテンション測定孔２０の内周面に接する。また、テンション測定孔２０の楕円とカバー６０の楕円は互いに相似であるため、最も隙間のできやすいテンション測定孔２０の長径Ｂとカバー６０の短径ａとの間で接触がある以上、テンション測定孔２０の短軸方向および長軸方向以外の方向においてもカバー６０の外周面はテンション測定孔２０の内周面に接する。このため、カバー６０によりテンション測定孔２０は塞がれる。
【００３２】
また、カバー６０をテンション測定孔２０から取り外す際には、カバー６０を回転してカバー６０の楕円の位相を、テンション測定孔２０の楕円の位相と一致させればよい。
ところで、取っ手６３を介してカバー６０を回転させるときには、取っ手６３の長手方向によって、カバー６０を回転させた角度を判断できる。すなわち、カバー６０の楕円の位相を、テンション測定孔２０の楕円の位相に対して９０度回転させると、取っ手６３の長手方向はテンション測定孔２０の短軸方向になる。このため、取っ手６３の長手方向がテンション測定孔２０の短軸方向と一致したことを確認すれば、容易にカバー６０がテンション測定孔２０に固定される位置を判断できる。また、カバー６０をテンション測定孔２０から取り外す際には、取っ手６３の長手方向がテンション測定孔２０の長軸方向と一致することを確認すれば、容易にカバー６０とテンション測定孔２０の固定が解除されたことを判断できる。
【００３３】
本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）カバー６０をテンション測定孔２０に取り付けることにより、テンション測定孔２０を塞ぐことができる。このため、減速機ハウジング１８の外部から、異物や水分が侵入することを抑制できる。また、テンション測定孔２０を塞ぐ際に、カバー６０を嵌めこんだのち、カバー６０を回転させるだけで容易に固定することができる。すなわち、カバー６０の楕円の位相をテンション測定孔２０の楕円の位相に対して、９０度回転させるだけで固定することができる。また、固定を解除する際には、カバー６０の回転を元に戻せば、カバー６０とテンション測定孔２０の固定を解除できる。また、カバー６０をさらに９０度回転させることによっても、カバー６０とテンション測定孔２０の固定を解除できる。
【００３４】
（２）カバー６０の取っ手６３の長手方向を確認するだけで、カバー６０が固定されたか否かが目視により明確に判断できる。すなわち、取っ手６３の長手方向がテンション測定孔２０の短軸方向にある場合には固定され、長軸方向にある場合には固定されていないと判断できる。従来であれば、たとえば、テンション測定孔２０と、カバーを螺合することで、テンション測定孔２０にカバーを取り付けていた。この方法では、テンション測定孔２０にねじ溝を設ける分だけ製造工数が増えるうえ、カバーをどの程度締め付ければよいのかわからず、螺合する際のねじを回す手間が生じていた。
【００３５】
なお、本実施形態は次のように変更してもよい。以下の他の実施形態は、技術的に矛盾しない範囲において、互いに組み合わせることができる。
・本実施形態では、弾性部材６２は本体部６１に固定されたが、これに限らない。すなわち、カバー６０を回転させるときには、弾性部材６２はほとんど動かず、本体部６１のみが回転するようにしてもよい。
【００３６】
・本実施形態では、カバー６０は楕円形状であったが、これに限らない。たとえば、図６（ａ）に示すように、カバー６０は略長方形状であってもよい。すなわち、略長方形の中心と対辺の中点との間の距離Ｄ１と、略長方形の中心と頂点（対頂点）との間の距離Ｄ２は異なっている。なお、この場合は、カバー６０における面取りした頂点で曲率が変化する。この場合、カバー６０の取っ手６３を回転させて、取っ手６３の長手方向をテンション測定孔２０の短軸方向に合わせることにより、カバー６０はテンション測定孔２０に固定される。
【００３７】
・本実施形態では、取っ手６３は直方体状に形成されたが、これに限らない。たとえば、図６（ｂ）に示すように、本体部６１の側面に、本体部６１を貫通しない程度の２つの円形の穴６４を設けてもよい。この穴６４に図示しない工具を用いて、カバー６０を回転させることができる。また、穴６４の形状は円形に限らず、六角などの多角形でもよい。
【００３８】
・本実施形態において、カバー６０をテンション測定孔２０に取り付ける際には、取っ手６３の長手方向を本体部６１の長軸方向と合わせたが、これに限らない。たとえば、取っ手６３の長手方向を本体部６１の短軸方向に合わせてもよい。
【００３９】
・本実施形態において、本体部６１の楕円は、テンション測定孔２０の楕円よりも小さく形成されたが、本体部６１にテンション測定孔２０の楕円の径方向から突出する部分を設けてもよい。すなわち、図６（ｃ）に示すように、本体部６１のカバー６０の取り付け方向と反対側の側面において、テンション測定孔２０よりも径の大きな楕円状の拡径部６５を設けてもよい。この場合、拡径部６５が減速機ハウジング１８の外壁に当接することにより、カバー６０全体が減速機ハウジング１８の内部に押し込まれることを抑制できる。また、この拡径部６５は、本体部６１の全周にわたって設けられなくてもよく、周方向における一部に設けられてもよい。また、本体部６１の取り付け方向における両側面に拡径部が設けられてもよい。カバー６０の取り付け方向の側面に設けられる拡径部は、カバー６０を取り付ける際に弾性変形できるゴム等の弾性部材である。
【００４０】
・本実施形態において、本体部６１およびテンション測定孔２０は楕円形状であったが、これに限らない。すなわち、それぞれ曲率が変化する部分を有していればよい。また、たとえば、図６（ｄ）に示すように、テンション測定孔２０の短軸の端点に対応する頂点部分に逃げ部２１が設けられてもよい。逃げ部２１は、減速機ハウジング１８におけるテンション測定孔２０の周縁部が、たとえば三角形状に切り欠かれることにより形成される。逃げ部２１は、弾性部材６２が逃げることのできる空間として機能する。そして、図６（ｅ）に示すように、カバー６０を回転させて、テンション測定孔２０の短軸方向とカバー６０の長軸方向が一致したとき、弾性部材６２の圧縮されていた一部分が元の弾性部材６２の形状に戻ろうとして弾性復帰することにより逃げ部２１へと侵入し、カバー６０は固定される。この場合、弾性部材６２の一部分が逃げ部２１へ侵入しているため、カバー６０の回転が抑制され、カバー６０がより確実に固定される。
【００４１】
・本実施形態では、カバー６０の短径ａはテンション測定孔２０の短径Ａよりも小さく、カバー６０の長径ｂはテンション測定孔２０の長径Ｂよりも小さく設定されたが、これに限らない。たとえば、短径ａに弾性部材６２の短軸方向の厚み２ｔを加えた長さは短径Ａよりもわずかに大きく設定されてもよく、長径ｂに弾性部材６２の長軸方向の厚み２ｔを加えた長さは長径Ｂよりもわずかに大きく設定されてもよい。また、長径ｂに厚み２ｔを加えた長さは短径Ａと同程度に設定されてもよいし、短径ａに厚み２ｔを加えた長さは長径Ｂよりもわずかに大きく設定されてもよい。
【００４２】
・本実施形態では、テンション測定孔２０と本体部６１はそれぞれ相似な楕円形状であったが、これに限らない。すなわち、テンション測定孔２０と本体部６１との間を弾性部材６２で塞ぐことができれば、テンション測定孔２０と本体部６１はそれぞれ異なる形状でよい。また、たとえテンション測定孔２０と本体部６１との間を弾性部材６２で完全には塞ぐことができなくても、減速機ハウジング１８内部への異物の侵入を抑制できるならば、テンション測定孔２０と本体部６１との間に隙間が形成されていてもよい。
【００４３】
・本実施形態では、ＲＰ−ＥＰＳに具体化して示したが、これに限らない。すなわち、ベルト５３を用いた減速機５０を備えるステアリング装置であればよい。また、ステアリング操作に連動するラックシャフト１２の直線運動を、モータ３０の回転力を利用して補助する電動パワーステアリング装置を例に挙げたが、ステアバイワイヤ（ＳＢＷ）に適用してもよい。なお、ステアバイワイヤに具体化する場合には、前輪操舵装置としてだけでなく、後輪操舵装置あるいは４輪操舵装置（４ＷＳ）として具体化することもできる。
【符号の説明】
【００４４】
１…ＥＰＳ、２…操舵機構、３…アシスト機構、１０…ステアリングホイール、１１…ステアリングシャフト、１１ａ…コラムシャフト、１１ｂ…インターミディエイトシャフト、１１ｃ…ピニオンシャフト、１２…ラックシャフト（シャフト）、１２ａ…ねじ溝、１３…ラックアンドピニオン機構、１４…ラックエンド、１５…タイロッド、１６…転舵輪、１７…ラックハウジング（ハウジング）、１８…減速機ハウジング、１９…ラックブーツ、２０…テンション測定孔、２１…逃げ部、３０…モータ、３１…回転軸、３２…ボルト、３３…貫通孔、４０…ボールねじ機構、４１…ナット、４２…ボール、４３…ねじ溝、４４…軸受、Ｒ…転動路、５０…減速機、５１…駆動プーリ、５２…従動プーリ、５３…ベルト、６０…カバー、６１…本体部、６２…弾性部材、６３…取っ手、６４…穴、６５…拡径部（側板）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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