(57)【要約】【課題】樹脂の変形によるトナー像の金属光沢度の低下を抑制すること。【解決手段】形成部１０はトナー像を形成する。搬送部２０は記録材を搬送する。定着部３０は、形成部１０により記録材に形成されたトナー像を加熱及び加圧してその記録材に定着させる。冷却部５は、定着部３０よりも搬送方向Ａ３の下流側で、搬送路Ｅ１を搬送される記録材に定着されたトナー像に対抗する位置に設けられ、定着部３０により加熱及び加圧されたトナー像を冷却する。【選択図】図２
2016184012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を搬送する搬送部と、
前記記録材に、樹脂及び扁平な金属顔料を含むトナー像を形成する形成部と、
前記トナー像を加熱及び加圧して前記記録材に定着させる定着部と、
前記定着部により定着されたトナー像を冷却する冷却部であって、当該トナー像の温度がガラス転移点以上のときに当該冷却が開始される位置に設けられた冷却部と
を備える画像形成装置。
【請求項２】
記録材を搬送する搬送部と、
前記記録材に、樹脂及び扁平な金属顔料を含むトナー像を形成する形成部と、
前記トナー像を加熱及び加圧して前記記録材に定着させる定着部と、
前記定着部により定着されたトナー像を冷却する冷却部であって、当該トナー像の前記記録材からの高さが自然放熱により冷却された当該トナー像の前記記録材からの高さよりも低いときに当該冷却が開始される位置に設けられた冷却部と
を備える画像形成装置。
【請求項３】
前記冷却部は、前記トナー像の温度がガラス転移点よりも低くなるまで当該トナー像を冷却する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記冷却部を制御し、定められた状況に応じて前記トナー像を冷却する強さを変化させる制御部を備える
請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記記録材の搬送速度が速いほど前記トナー像を強く冷却させる
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記定着部が前記トナー像に与える熱量が大きいほど前記トナー像を強く冷却させる
請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記記録材の種類に応じて前記トナー像を冷却させる強さを変化させる
請求項４から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記定着部が前記トナー像に加える圧力が大きいほど前記トナー像を強く冷却させる
請求項４から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記定着部はニップ領域を形成し、当該ニップ領域において前記トナー像を加熱及び加圧し、
前記制御部は、前記ニップ領域の搬送方向の幅が大きいほど前記トナー像を強く冷却させる
請求項４から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記トナー像のトナー量が多いほど前記トナー像を強く冷却させる
請求項４から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記定着部が加熱し終えたトナー像の温度を測定する第１測定部を備え、
前記制御部は、測定された前記温度が高いほど前記トナー像を強く冷却させる
請求項４から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
気温又は湿度を測定する第２測定部を備え、
前記制御部は、測定された前記気温又は湿度に応じた強さで前記トナー像を冷却させる
請求項４から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、被加熱材を加熱するフィルム部材の被加熱材から剥離される際の温度がトナー像を形成するトナーの樹脂成分のガラス転移温度以下とする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２５８５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
樹脂及び扁平な金属顔料を含むトナー像の金属光沢度は、樹脂が固まったときに樹脂内の金属顔料の面が記録材の表面に沿った状態になっているほど高くなる。トナー像を記録材に定着させる過程で加熱及び加圧が行われると、金属顔料がこれに近い状態になるように樹脂が変形させられ、金属光沢度が定着前に比べて向上する。しかし、樹脂には粘弾性があるため、加熱及び加圧が終了したあと十分に冷却がされていない状態では、温度が下がるとともに元の形に戻ろうとして、その結果、金属顔料の面の向きが変化して金属光沢度が低下する。
本発明は、樹脂の変形によるトナー像の金属光沢度の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る画像形成装置は、記録材を搬送する搬送部と、前記記録材に、樹脂及び扁平な金属顔料を含むトナー像を形成する形成部と、前記トナー像を加熱及び加圧して前記記録材に定着させる定着部と、前記定着部により定着されたトナー像を冷却する冷却部であって、当該トナー像の温度がガラス転移点以上のときに当該冷却が開始される位置に設けられた冷却部とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る画像形成装置は、記録材を搬送する搬送部と、前記記録材に、樹脂及び扁平な金属顔料を含むトナー像を形成する形成部と、前記トナー像を加熱及び加圧して前記記録材に定着させる定着部と、前記定着部により定着されたトナー像を冷却する冷却部であって、当該トナー像の前記記録材からの高さが自然放熱により冷却された当該トナー像の前記記録材からの高さよりも低いときに当該冷却が開始される位置に設けられた冷却部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る画像形成装置は、請求項１に記載の構成において、前記冷却部は、前記トナー像の温度がガラス転移点よりも低くなるまで当該トナー像を冷却することを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る画像形成装置は、請求項１から３のいずれか１項に記載の構成において、前記冷却部を制御し、定められた状況に応じて前記トナー像を冷却する強さを変化させる制御部を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項５に係る画像形成装置は、請求項４に記載の構成において、前記制御部は、前記記録材の搬送速度が速いほど前記トナー像を強く冷却させることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項６に係る画像形成装置は、請求項４又は５に記載の構成において、前記制御部は、前記定着部が前記トナー像に与える熱量が大きいほど前記トナー像を強く冷却させることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項６に係る画像形成装置は、請求項４から６のいずれか１項に記載の構成において、前記制御部は、前記記録材の種類に応じて前記トナー像を冷却させる強さを変化させることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項７に係る画像形成装置は、請求項４から７のいずれか１項に記載の構成において、前記制御部は、前記定着部が前記トナー像に加える圧力が大きいほど前記トナー像を強く冷却させることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項９に係る画像形成装置は、請求項４から８のいずれか１項に記載の構成において、前記定着部はニップ領域を形成し、当該ニップ領域において前記トナー像を加熱及び加圧し、前記制御部は、前記ニップ領域の搬送方向の幅が大きいほど前記トナー像を強く冷却させることを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項１０に係る画像形成装置は、請求項４から９のいずれか１項に記載の構成において、前記制御部は、前記トナー像のトナー量が多いほど前記トナー像を強く冷却させることを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項１１に係る画像形成装置は、請求項４から１０のいずれか１項に記載の構成において、前記定着部が加熱し終えたトナー像の温度を測定する第１測定部を備え、前記制御部は、測定された前記温度が高いほど前記トナー像を強く冷却させることを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項１２に係る画像形成装置は、請求項４から１１のいずれか１項に記載の構成において、気温又は湿度を測定する第２測定部を備え、前記制御部は、測定された前記気温又は湿度に応じた強さで前記トナー像を冷却させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１、２に係る発明によれば、トナー像の冷却を行わない場合に比べて、樹脂の変形によるトナー像の金属光沢度の低下を抑制することができる。
請求項３に係る発明によれば、トナー像の温度がガラス転移点よりも高いうちに冷却を終える場合に比べて、樹脂の変形によるトナー像の金属光沢度の低下を抑制することができる。
請求項４に係る発明によれば、トナー像を冷却する強さを変えない場合に比べて、状況の変化による金属光沢度の変化を抑制することができる。
請求項５に係る発明によれば、トナー像を冷却する強さを変えない場合に比べて、搬送速度の変化による金属光沢度の変化を抑制することができる。
請求項６に係る発明によれば、トナー像を冷却する強さを変えない場合に比べて、トナー像に与えられる熱量の変化による金属光沢度の変化を抑制することができる。
請求項７に係る発明によれば、トナー像を冷却する強さを変えない場合に比べて、記録材の種類の変化による金属光沢度の変化を抑制することができる。
請求項８に係る発明によれば、トナー像を冷却する強さを変えない場合に比べて、トナー像に加えられる圧力の変化による金属光沢度の変化を抑制することができる。
請求項９に係る発明によれば、トナー像を冷却する強さを変えない場合に比べて、ニップ領域の搬送方向の幅の変化による金属光沢度の変化を抑制することができる。
請求項１０に係る発明によれば、トナー像を冷却する強さを変えない場合に比べて、トナー像のトナー量の変化による金属光沢度の変化を抑制することができる。
請求項１１に係る発明によれば、トナー像を冷却する強さを変えない場合に比べて、定着後のトナー像の温度が異なっていた場合における金属光沢度の変化を抑制することができる。
請求項１２に係る発明によれば、トナー像を冷却する強さを変えない場合に比べて、気温又は湿度の変化による金属光沢度の変化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施例の画像形成装置１の構成を表す図
【図２】画像形成部の構成の詳細を表す図
【図３】定着部及び冷却部を拡大して表す図
【図４】加熱・加圧期間及び冷却期間におけるトナー像の状態の一例を表す図
【図５】トナー像内の金属顔料の状態の例を表す図
【図６】制御テーブルの一例を表す図
【図７】変形例の冷却部を表す図
【図８】変形例の制御テーブルの一例を表す図
【図９】変形例の制御テーブルの一例を表す図
【図１０】変形例の制御テーブルの一例を表す図
【図１１】変形例の制御テーブルの一例を表す図
【図１２】変形例の制御テーブルの一例を表す図
【図１３】変形例の定着部及び冷却部を表す図
【図１４】変形例の制御テーブルの一例を表す図
【図１５】変形例の画像形成装置の構成を表す図
【図１６】変形例の制御テーブルの例を表す図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［１］第１実施例
本発明は、用紙等の記録材に定着されたトナー像の金属光沢度を向上させるためのものであり、その第１実施例を以下に述べる。
図１は第１実施例の画像形成装置１の構成を表す。画像形成装置１は、制御部２と、記憶部３と、画像形成部４と、冷却部５とを備える。制御部２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びリアルタイムクロックを備え、ＣＰＵが、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部に記憶されたプログラムを実行することによって各装置の動作を制御する手段である。リアルタイムクロックは、現在の日時を算出してＣＰＵに通知する。
【００２０】
制御部２は、図示せぬ通信回線で外部装置と接続されており、その外部装置から画像データが送信されてくると、画像形成部４を制御して、受信した画像データが示す画像を記録材に形成する。このように、画像形成装置１は、ＣＰＵによって主に画像を表す情報を処理するコンピュータである。記憶部３は、ハードディスク等を備え、ＣＰＵが制御に用いるデータやプログラムなどを記憶する。
【００２１】
画像形成部４は、色がそれぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、ゴールド（Ｇ）及びシルバー（Ｓ）である６種類のトナーにより形成したトナー像を記録材に定着させてカラー画像を形成する。Ｇ及びＳのトナーは、いずれも樹脂及び扁平な金属顔料を含む金属トナーであり、それらの金属顔料の面が記録材の面に沿った状態となることで、金属に似た光沢を有する画像が形成される。
【００２２】
画像形成部４は、形成部１０と、搬送部２０と、定着部３０とを備える。形成部１０はトナー像を形成する。より詳細には、形成部１０は、後述する感光体ドラムにトナー像を形成し、それを一次転写することで中間転写ベルトにトナー像を形成し、それを二次転写することで搬送部２０により搬送される記録材にトナー像を形成する。搬送部２０は記録材を搬送する。定着部３０は、形成部１０により記録材に形成されたトナー像をその記録材に定着させる。画像形成部４の詳細について図２を参照して説明する。
【００２３】
図２は画像形成部４の構成の詳細を表す。画像形成部４が備える形成部１０は、感光体ドラム１１と、帯電部１２と、露光部１３と、現像部１４と、一次転写ロール１５と、中間転写ベルト１６と、二次転写ロール１７と、バックアップロール１８とを備える。感光体ドラム１１、帯電部１２、露光部１３、現像部１４及び一次転写ロール１５は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ、Ｇ、Ｓの色毎に、中間転写ベルト１６に沿って図中の矢印で示すベルト回転方向Ａ２に順番に並べて設けられている。
【００２４】
図２では、これらの各部の符号の末尾にアルファベット（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ、Ｇ、Ｓ）を付し、各部がアルファベットに対応する色のトナー像の形成に関わる構成であることを示している。なお、図を見やすくするため、Ｙ色は符号を全て表し、残りの色は感光体ドラム１１の符号だけを表した。これら各構成の各々を特に区別する必要がない場合には、符号の末尾のアルファベットを省略して説明する。
【００２５】
感光体ドラム１１は、感光層を有し、図中の矢印で示すドラム回転方向Ａ１に回転しながら、感光層の表面に静電潜像を保持し、その静電潜像にトナーが供給されて現像されるトナー像を保持する。帯電部１２は、感光体ドラム１１の感光層を、表面が予め定められた帯電電位となるように帯電させる。露光部１３は、帯電した感光層に対して前述した画像データに応じて強度や照射位置を制御した露光光を照射することで、感光層を露光する。これにより、画像データが示す画像を表す静電潜像が感光層に形成される。
【００２６】
現像部１４は、帯電したトナーを吸着させて搬送する現像ロールを有し、感光体ドラム１１と現像ロールとに現像バイアス電圧を印加して現像ロールから感光体ドラム１１にトナーを供給することで静電潜像を現像する。こうして静電潜像があった部分にはトナーによって可視化されたトナー像が形成される。一次転写ロール１５は、感光体ドラム１１と対向する位置に中間転写ベルト１６を挟んで設けられている。一次転写ロール１５と感光体ドラム１１とに印加される電圧により、感光体ドラム１１と中間転写ベルト１６とに電位差が生じ、感光体ドラム１１に形成されたトナー像が中間転写ベルト１６に転写される（いわゆる一次転写）。
【００２７】
中間転写ベルト１６は、無端のベルトであり、一次転写されたトナー像を保持する像保持体である。中間転写ベルト１６は、複数の支持ロールにより回転可能に支持され、駆動力を与えられてベルト回転方向Ａ２に回転する。中間転写ベルト１６には、感光体ドラム１１Ｙから順番に色がＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ、Ｇ、Ｓであるトナー像が一次転写される。中間転写ベルト１６に一次転写されたトナー像は、後述するように記録材に転写される（いわゆる二次転写）。このように、中間転写ベルト１６は、記録材に転写されるトナー像を保持する像保持体の一例である。
【００２８】
二次転写ロール１７及びバックアップロール１８は、中間転写ベルト１６を挟んで互いに対向して設けられてニップ部を形成している。搬送部２０は、複数の搬送ロールを有し、ニップ部を通る搬送路Ｅ１に沿って搬送方向Ａ３に記録材を搬送する。搬送部２０により搬送された記録材は、ニップ部において中間転写ベルト１６と接触する。二次転写ロール１７には、バックアップロール１８と電位差が生じるように電圧が印加され、この電圧により、中間転写ベルトに保持されたトナー像が記録材に二次転写される。以上のとおり形成部１０は記録材にトナー像を形成する。
【００２９】
定着部３０は、定着ロール３１及び３２を有する。定着ロール３１及び３２は、搬送路Ｅ１を挟んで互いに対向して設けられてニップ領域を形成している。定着ロール３１は、表面が定着温度となるまで加熱され、このニップ領域に搬送されてきた記録材に形成されているトナー像を加熱する。また、ニップ領域では、定着ロール３１及び３２からトナー像に圧力が加わる。こうして定着部３０は、形成部１０により記録材に形成されたトナー像を加熱及び加圧してその記録材に定着させる。記録材に定着されたトナー像は、画像形成部４によって記録材に形成された画像（画像データが示す画像）となる。
【００３０】
冷却部５は、搬送方向Ａ３における定着部３０の直後の位置（定着部３０よりも搬送方向Ａ３の下流側の位置になる）であり、且つ、搬送路Ｅ１を搬送される記録材に定着されたトナー像に対抗する位置に設けられ、定着部３０により加熱及び加圧されたトナー像を冷却する。冷却部５は、本実施例では、ファンを有し、ファンを回転させて風を吹きかけることでトナー像を冷却する。
【００３１】
図３は定着部３０及び冷却部５を拡大して表す。図３では定着ロール３１及び３２が形成するニップ領域Ｎ１が表されている。搬送路Ｅ１のうちニップ領域Ｎ１に重なっている区間は、トナー像が加熱及び加圧される加熱・加圧区間である。冷却部５は矢印で示すように搬送路Ｅ１に向けて風を吹きかけている。搬送路Ｅ１のうち冷却部５から風が吹きつけられる区間は、トナー像が冷却される冷却区間である。加熱・加圧区間をトナー像が通過する加熱・加圧期間と冷却区間をトナー像が通過する冷却期間におけるトナー像の状態について図４を参照して説明する。
【００３２】
図４は加熱・加圧期間及び冷却期間におけるトナー像の状態の一例を表す。図４（ａ）では、縦軸がトナー像の表面温度、横軸が時刻を表すグラフでトナー像の表面温度の時系列変化が表されている。トナー像の表面温度は、加熱・加圧期間でＴ１からＴ２まで向上し、そこから低下する。仮に冷却部５による冷却がなく自然な放熱に任せたとしたら、表面温度は図中の二点鎖線が表すように徐々に低下する。しかし、画像形成装置１では冷却部５がトナー像を冷却するため、冷却期間において、自然な放熱に任せた場合に比べて早く表面温度が低下する。
【００３３】
図４（ｂ）では、縦軸がトナー像の金属光沢度を表すフロップインデックス（ＦＩ：Flop Index）値、横軸が時刻を表すグラフでトナー像の金属光沢度の時系列変化が表されている。ＦＩ値は、例えばＡＳＴＭＥ２１９４に準じて測定（例えば記録材表面の法線に対して光源を−４５度、受光を３０度、０度、−６５度に設定した測定）される。ＦＩ値は、正反射率を高くして拡散反射率を低くするほど大きくなる。ＦＩ値は、加熱・加圧期間においてＦ１からＦ２まで向上し、そのあと低下する。その理由について図５を参照して説明する。
【００３４】
図５はトナー像内の金属顔料の状態の例を表す。図５では、トナー像Ｂ１内の樹脂Ｃ１及び扁平な金属顔料Ｄ１の状態が表されている。定着部３０により加熱及び加圧される前は図５（ａ）に表すように、樹脂Ｃ１の表面には起伏があり、金属顔料Ｄ１は向きも間隔も不揃いな状態、言い換えると金属顔料Ｄ１同士の隙間が多く表面の向きがバラバラな状態となっている。そのため、ＦＩ値も小さい値（図４の例だとＦ１）になっている。このあと、加熱・加圧期間においてトナー像が加熱及び加圧されると、図５（ｂ）に表すように、樹脂Ｃ１は軟化して表面が平坦になり、金属顔料Ｄ１は間隔が揃って隙間が少なくなり、いずれも表面が記録材の表面に沿った状態になる。この状態ではＦＩ値が高い値（図４の例だとＦ２）になる。
【００３５】
加熱・加圧期間が終わってトナー像が冷えてくると、樹脂Ｃ１が粘弾性を有するため、図５（ｃ）に表すように樹脂Ｃ１の表面が再び起伏のある状態に変形する。この変形により、樹脂Ｃ１内の金属顔料Ｄ１の向きも変化して、図５（ｂ）の状態に比べてＦＩ値が低下する。樹脂Ｃ１の変形は温度の低下及び時間の経過とともに進むので、ＦＩ値は徐々に低下するが、加熱・加圧が行われる前の状態までは戻らないので、加熱・加圧期間の開始時のＦＩ値（Ｆ１）より大きく加熱・加圧期間の終了時のＦＩ値（Ｆ２）より小さい値（図４の例ではＦ３）に収束する。
【００３６】
樹脂Ｃ１は定着時の熱が残っていて軟化している状態のときに変形するため、樹脂Ｃ１の温度を早く低下させるほど変形量が小さく抑えられる。画像形成装置１では、冷却部５がトナー像を冷却するため、冷却期間が開始するとＦＩ値が低下する早さが自然な放熱に任せた場合に比べて遅くなり、ＦＩ値が収束する値Ｆ４が、自然な放熱に任せた場合の収束値Ｆ３よりも大きくなる。このように、本実施例によれば、冷却部５が加熱及び加圧されたトナー像を冷却することで、この冷却を行わない場合に比べて、樹脂の変形によるトナー像の金属光沢度の低下が抑制される。
【００３７】
冷却部５は、前述したように、搬送方向Ａ３における定着部３０の直後の位置に配置されている。さらにいうと、冷却部５は、定着されたトナー像の記録材からの高さが自然放熱により冷却されたトナー像の記録材からの高さよりも低いときに冷却が開始される位置に設けられていることが望ましい。この後者の高さは、自然放熱による樹脂Ｃ１の変形が収束したときのトナー像の記録材からの高さを意味する。このように樹脂Ｃ１の変形が収束するより前に冷却が開始される位置に冷却部５が設けられることで、自然放熱により冷却されたトナー像の記録材からの高さになってから冷却が開始される位置に冷却部５が設けられる場合に比べて、樹脂Ｃ１の変形によるトナー像の金属光沢度の低下が抑制される。
【００３８】
また、冷却部５は、定着されたトナー像の温度がガラス転移点以上のときに冷却が開始される位置に設けられていてもよい。トナー像の温度がガラス転移点を超えるのを境に、樹脂Ｃ１がガラス状の固い状態からゴムのような状態になるため、トナー像がガラス転移点以上の温度となっている状態では、トナー像がガラス転移点よりも低い温度となっている状態に比べて樹脂Ｃ１が変形しやすく、樹脂Ｃ１の変形によるトナー像の金属光沢度の低下が起きやすいからである。従って、前述の位置に冷却部５が設けられていることで、例えば定着されたトナー像の温度がガラス転移点未満になってから冷却が開始される位置に冷却部５が設けられる場合に比べて、樹脂Ｃ１の変形によるトナー像の金属光沢度の低下が抑制される。
【００３９】
この場合に、冷却部５が、トナー像の温度がガラス転移点よりも低くなるまでそのトナー像を冷却するようになっていてもよい。これはつまり、図３に表す冷却区間をトナー像が抜けるまでにそのトナー像の温度がガラス転移点よりも低くなるように、冷却部５がトナー像を冷却するということである。例えば冷却部５の搬送方向Ａ３のサイズが大きいほど冷却区間が長くなるので、この場合、トナー像の温度がガラス転移点よりも低くなるのに十分な長さの冷却区間となるサイズの冷却部５が設けられるとよい。これにより、トナー像の温度がガラス転移点よりも高いうちに冷却を終える場合に比べて、樹脂の変形によるトナー像の金属光沢度の低下が抑制される。
【００４０】
加熱及び加圧後のＦＩ値であるＦ２とそのあと低下したＦＩ値が収束する値であるＦ３との差分をΔＦとする。本実施例では、仮に冷却部５による冷却が行われなかった場合にΔＦのうちの定められた割合Ｒ（Ｒは０より大きく１未満の値）の分だけＦＩ値が低下する（図４の例ではＦ５まで低下する）よりも前に冷却期間が終了している。言い換えると、ＦＩ値がΔＦ×Ｒだけ低下する前に冷却期間が終了するように冷却部５が設けられている。割合Ｒの値が小さいほどＦＩ値の低下が進む前に冷却がなされ、ＦＩ値が収束する値が大きくなるので、割合Ｒの値は小さいほど望ましい。
【００４１】
ただし、冷却期間が短すぎると冷却部の冷却によりトナー像から奪われる熱量が少なくなり、樹脂Ｃ１の温度が高いまま冷却期間が終了するおそれがある。従って、割合Ｒは、冷却期間が確保できる範囲で最小の値を用いることが望ましい。これらを考慮して決定した冷却期間にトナー像を冷却する場合、図３に表すニップ領域Ｎ１との搬送路Ｅ１に沿った距離が２００ｍｍ以上３００ｍｍ以下の範囲が冷却区間となるように冷却部５が設けられていることが望ましい。
【００４２】
＜各種特性の測定方法＞
続いて、上記実施例で用いたトナー等の物性測定方法について説明する。
（トナー粒度及び粒度分布測定方法）
本発明におけるトナー粒度及び粒度分布測定は、測定装置としてはコールターカウンターＴＡ−II型（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン−コールター社製）を使用した。
【００４３】
測定法としては、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５〜５０ｍｇ加える。これを前記電解液１００〜１５０ｍｌ中に添加した。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１分間分散処理を行い、前記コールターカウンターＴＡ−II型により、アパーチャー径として１００μｍアパーチャーを用いて２〜６０μｍの粒子の粒度分布を測定して、前述のようにして体積平均粒径、ＧＳＤｖ、ＧＳＤｐを求めた。測定する粒子数は５００００であった。
【００４４】
（樹脂の分子量、分子量分布測定方法）
本発明において、特定の分子量分布は以下の条件で行ったものである。ＧＰＣは「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＩＲ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ポリスチレン標準試料ＴＳＫ ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【００４５】
（樹脂微粒子、着色剤粒子等の体積平均粒径）
樹脂微粒子、着色剤粒子等の体積平均粒子径は、レーザー回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定した。
【００４６】
（樹脂、トナーの融点、ガラス転移温度及び吸熱量の測定方法）
本発明のトナー、樹脂の融点、トナー及び樹脂のガラス転移温度は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して行った。
【００４７】
（樹脂微粒子分散液(１)の調製）
ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物      ２５部
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物    ２５部
テレフタル酸                                        ３０部
コハク酸                                              ５部
無水トリメリット酸                                  １５部
【００４８】
以上を撹拌装置、窒素導入管、温度センサー、精留塔を備えた丸底フラスコに投入し、マントルヒーターを用い２００℃まで昇温させた。次いで、ガス導入管より窒素ガスを導入し、フラスコ内を不活性ガス雰囲気に保ちながら攪拌した。その後、原料混合物１００部に対して、ジブチルスズオキシド０．０５部を添加し、反応物の温度を２００℃に保ちながら４時間反応させることで樹脂（１）を得た。今回はこの反応物の温度と反応時間を適宜変化させることで、いくつかの現像剤を得ている。
【００４９】
次いで、得られた樹脂（1）を溶融状態のまま、乳化機（キャビトロンＣＤ１０１０、ユーロテック社製）に毎分１００ｇの速度で移送した。別途準備した水性媒体タンクには、試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した０．４０％濃度の希アンモニア水を入れ、熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度で上記ポリエステル樹脂溶融体と同時に前記乳化機に移送した。この状態で、回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が０．４９ＭＰａ（５ｋｇ／ｃｍ2）の条件で乳化機を運転し、樹脂微粒子分散液（１）を得た。
【００５０】
（離型剤分散液の調製）
−離型剤分散液（１）−
・ポリエチレンワックス（東洋ペトロライト社製、Ｐｏｌｙｗａｘ７２５、融解温度：１０２℃） ５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）、ネオゲンＲＫ） ５部
・イオン交換水 ２００部
【００５１】
以上の各成分を混合し１１０℃に加熱溶融させ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社）で分散処理し、体積平均粒径が２２０ｎｍである離型剤を分散させてなる離型剤分散液（１）（離型剤濃度：２０％）を調製した。
【００５２】
（着色剤分散液(１)の調製）
・アルミナ顔料
・アニオン界面活性剤
・イオン交換水
【００５３】
以上を混合し、溶解し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて約１時間分散して着色剤（アルミナ顔料）を分散させてなる着色剤分散液（１）を調製した。本実施例では、着色剤分散液（１）における着色剤（アルミナ顔料）の粒径を適宜変化させ、いくつかの現像剤を得ている。
【００５４】
（トナー粒子の作製）
樹脂微粒子分散液（１）          ４００部
離型剤分散液（１）                ５０部
着色剤分散液（１）                ２２部
【００５５】
これらを丸型ステンレス製フラスコ中に添加し、次に１０％ポリ塩化アルミニウム水溶液（浅田化学社製）１．５部とを投入し、０．１Ｎ硝酸水溶液にて系をｐＨ２．５に調整した。その後、３０分間室温にて撹拌を行った後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）にて混合分散を行い、加熱用オイルバス中で４５℃まで撹拌しながら昇温し３０分間保持した。次いで、樹脂分散液５０部を追添加した後、５０℃まで昇温し、さらに１時間保持した。
【００５６】
得られた内容物を光学顕微鏡にて観察すると、粒径が７．５μｍ前後の凝集粒子が生成していることが確認された。水酸化ナトリウム水溶液でｐＨを７．５に調整し、その後、加熱用オイルバスにより８０℃まで昇温しそのまま２時間保持した。室温まで冷却後、濾過を行い、イオン交換水にて十分に洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥させることによりトナー粒子１を得た。得られた各トナー粒子１００部に対して、コロイダルシリカ（日本アエロジル社製、Ｒ９７２）１部を加え、ヘンシェルミキサーにて外添混合を行い、静電荷像現像用トナー（以下、単にトナーと称する場合がある）を得た。
【００５７】
＜静電荷像現像剤の製造＞
トルエン１．２５部にカーボンブラック（商品名；ＶＸＣ−７２、キャボット社製）０．１２部を混合し、サンドミルで２０分攪拌分散したカーボン分散液に、３官能性イソシアネート８０％酢酸エチル溶液（タケネートＤ１１０Ｎ、武田薬品工業社製）１．２５部を混合攪拌したコート剤樹脂溶液と、Ｍｎ−Ｍｇ−Ｓｒフェライト粒子（体積平均粒径：３５μｍ）をニーダーに投入し、常温で５分間混合攪拌した後、常圧にて１５０℃まで昇温し溶剤を留去した。さらに３０分混合攪拌後、ヒーターの電源を切り５０℃まで降温した。得られたコートキャリアを７５μｍメッシュで篩分し、キャリアを作製した。このキャリア９５部と、前記静電荷像現像用トナー５部とをＶブレンダーにて混合し、静電荷像現像剤を得た。
【００５８】
本実施例の画像形成装置では、アルミナ顔料の粒径を適宜変化させたトナーを用いて、ＦＩ値を測定したところ、アルミナ顔料の粒径を４〜１２μｍにしたときに好ましい結果を得た。
【００５９】
［２］第２実施例
本発明の第２実施例について第１実施例と異なる点を中心に説明する。第１実施例では冷却部５がトナー像を冷却する強さが変わらなかったが、第２実施例ではこれが変化する。
【００６０】
本実施例の冷却部５は、制御部２からの制御に応じてファンの回転速度を変化させることが可能である。制御部２は、冷却部５を制御して、定められた状況に応じてトナー像を冷却する強さを変化させる。本実施例では、記録材の搬送速度が定められた状況として用いられる。具体的には、制御部２は、記録材の搬送速度が速いほどトナー像を強く冷却させる。制御部２は、例えば制御テーブルを用いてこの制御を行う。
【００６１】
図６は制御テーブルの一例を表す。図６の例では、「Ｇ１未満」、「Ｇ１以上Ｇ２未満」及び「Ｇ２以上」という搬送速度の範囲に、「弱」、「中」及び「強」という冷却の強さがそれぞれ対応付けられている。制御部２は、例えば定着ロール３１及び３２の回転速度からニップ領域Ｎ１を通過する記録材の搬送速度を算出し、算出した搬送速度が含まれる範囲にこの制御テーブルにおいて対応付けられている強さで冷却するよう冷却部５を制御する。冷却する強さの制御は、本実施例ではファンの回転速度（ｒｐｍ：Revolution Per Minute）を変化させることで行われる。制御部２は、冷却を強くするときはファンの回転速度を上げさせ、冷却を弱めるときはファンの回転速度を下げさせる。
【００６２】
例えば搬送速度が速くなると、記録材が冷却区間を通過するのに要する時間が短くなるので、冷却期間が短くなる。そのため、冷却する強さが不変だと、トナー像に含まれる樹脂の温度が搬送速度の変化前に比べて低下せず、樹脂の変形が進んでしまい金属光沢度が低下する。本実施例では、搬送速度が速くなるとその分トナー像を強く冷却するので、冷却期間が短くなっても樹脂の温度が低下する。これにより、トナー像を冷却する強さを変えない場合に比べて、状況（本実施例では搬送速度）の変化による金属光沢度の変化が抑制される。
【００６３】
［３］変形例
上述した各実施例はそれぞれが本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、上述した各実施例及び以下に示す各変形例は必要に応じてそれぞれ組み合わせて実施してもよい。
【００６４】
［３−１］冷却部
冷却部は、実施例とは異なる方法でトナー像を冷却してもよい。
図７は本変形例の冷却部５ａを表す。冷却部５ａは、ベルト５１ａと、ヒートシンク５２ａとを備える。ベルト５１ａは、無端のベルトでありロールにより回転し、外周面が冷却区間にわたって記録材Ｐ１及びその上に定着されたトナー像と接触するように設けられている。
【００６５】
ヒートシンク５２ａは、ベルト５１ａのうち記録材Ｐ１及びトナー像と接触する外周面の反対側の内周面に接触するように設けられ、ベルト５１ａを介してトナー像を冷却する。このように、冷却部は、トナー像に接触する接触式の方法で冷却を行ってもよいし、実施例のように非接触式の方法で冷却を行ってもよい。なお、冷却部は、記録材のトナー像側だけでなく、反対側に設けられて記録材を冷却することで間接的にトナー像を冷却してもよい。
［３−２］冷却の強さの制御
制御部２は、第２実施例では冷却部５のファンの回転速度を変えることで冷却の強さを変化させたが、これに限らない。例えばファンを回転させる時間、すなわち冷却時間を変化させることで冷却の強さを変化させてもよい。また、上記変形例のように接触式の方法で冷却を行う場合には、接触させる部分の温度を変化させることで冷却の強さを変化させてもよい。
【００６６】
［３−３］画像形成装置
画像形成装置は、上述した実施形態では、中間転写ベルトに沿って並んだ複数の感光体ドラム及び複数の現像部によりカラー画像を形成するものであったが、これに限らず、例えば、現像部が回転体の周方向に沿って設けられたいわゆるロータリー式の現像部を備えたものであってもよいし、感光体ドラムから記録材に直接画像を転写するいわゆる直接転写方式のものであってもよい。また、画像形成装置に設けられる感光体ドラムの並び順は図２に表すものに限らない。例えば金属トナーの感光体ドラムが他の色の感光体ドラムのベルト回転方向Ａ２の下流側ではなく上流側に設けられていてもよいし、他の色の感光体ドラムに挟まれた位置に設けられていてもよい。
【００６７】
［３−４］定着部
定着部３０は、実施例では、定着ロール３１だけを加熱したが、定着ロール３１及び３２の両方を加熱してもよく、その場合ロール毎に定着温度が異なっていてもよい。また、定着ロールの代わりに定着ベルトを用いてトナー像を定着させてもよい。
【００６８】
［３−５］熱量に基づく制御
制御部２は、定着部３０がトナー像に与える熱量に基づいて冷却の強さを変化させてもよい。具体的には、制御部２は、定着部３０がトナー像に与える熱量が大きいほどトナー像を強く冷却させる。例えば実施例のように定着温度まで加熱された定着ロール３１がトナー像を加熱する場合には、制御部２は、定着温度の高さをトナー像に与える熱量の大きさとして用いる。
【００６９】
図８は本変形例の制御テーブルの一例を表す。図８の例では、「Ｈ１未満」、「Ｈ１以上Ｈ２未満」及び「Ｈ２以上」という定着温度の範囲に、「弱」、「中」及び「強」という冷却の強さがそれぞれ対応付けられている。制御部２は、例えば定着ロール３１の加熱強度から定着温度を算出し、算出した定着温度が含まれる範囲にこの制御テーブルにおいて対応付けられている強さで冷却するよう冷却部５を制御する。
【００７０】
定着部３０がトナー像に与える熱量が増えると、加熱・加圧期間が終了したときの樹脂の温度が高くなる。そのため、冷却する強さが不変だと、冷却期間が終了したときのトナー像に含まれる樹脂の温度が定着温度の変化前に比べて高くなり、そのあとに樹脂の変形が進んでしまい金属光沢度が低下する。本変形例では、トナー像に与えられる熱量が大きくなるとその分トナー像を強く冷却するので、加熱・加圧期間が終了したときの樹脂の温度が高くなっても冷却期間における樹脂の温度の低下量も増える。これにより、トナー像を冷却する強さを変えない場合に比べて、状況（本変形例ではトナー像に与えられる熱量）の変化による金属光沢度の変化が抑制される。
【００７１】
［３−６］記録材の熱容量に基づく制御
制御部２は、記録材の種類に基づいて冷却の強さを変化させてもよい。制御部２は、例えば、記録材の熱容量が小さいほどトナー像を強く冷却させる。
図９は本変形例の制御テーブルの一例を表す。図９の例では、「普通紙」及び「厚紙」という記録材の種類に、「強」及び「弱」という冷却の強さがそれぞれ対応付けられている。制御部２は、例えば搬送路Ｅ１に設けられたセンサで記録材の厚さを検知し、検知した厚さから記録材が普通紙か厚紙かを判定する。
【００７２】
制御部２は、判定した記録材の種類に制御テーブルにおいて対応付けられている強さで冷却するよう冷却部５を制御する。なお、記録材の種類はこれに限らず、封筒やハガキ、ＯＨＰなどが用いられてもよいし、記録材の厚さが測定可能な場合には測定される厚さで分類してもよい。いずれもの場合も、制御部２が記録材の熱容量に応じて冷却の強さを制御すればよい。
【００７３】
記録材の熱容量が大きくなるほど、加熱・加圧期間に記録材の温度が上がりきらず、トナー像との温度差が大きくなって加熱・加圧期間が終了したあと樹脂の熱が記録材に逃げやすくなる。反対に記録材の熱容量が小さくなるほど、樹脂の熱が記録材に逃げにくくなる。そのため、例えば普通紙が用いられた場合、厚紙に比べて加熱・加圧期間が終了したあとの樹脂の温度が下がりにくい。ここで、冷却する強さが厚紙の場合と共通し、且つ、加熱・加圧期間が終了したときの金属光沢度が共通だと仮定すると、普通用紙が用いられた場合は厚紙の場合に比べて樹脂の変形が進んでしまい金属光沢度が低下する。
【００７４】
本変形例では、記録材の熱容量が小さく樹脂の温度が下がりにくい場合でも、その分トナー像を強く冷却することで冷却期間における樹脂の温度の低下量を増やしている。これにより、トナー像を冷却する強さを変えない場合に比べて、状況（本変形例では記録材の熱容量）の変化による金属光沢度の変化が抑制される。
【００７５】
なお、厚紙の場合は樹脂の熱が記録材に逃げやすいため加熱・加圧期間が終了したときの金属光沢度が普通用紙の場合に比べて低いことがある。その場合は、厚紙の場合に冷却を強くし、普通用紙の場合に冷却を弱くすることで、記録材の種類が変化することによる金属光沢度の変化が抑制される。このように、制御部２は、記録材の種類に応じてトナー像を冷却させる強さを変化させればよい。
【００７６】
［３−７］圧力に基づく制御
制御部２は、定着部３０がトナー像に加える圧力に基づいて冷却の強さを変化させてもよい。本変形例では、定着ロール３１及び３２の回転軸同士の距離が調整可能となっており、制御部２は、この距離に応じてトナー像に加わる圧力の値を算出する。制御部２は、例えば、定着部３０がトナー像に加える圧力が小さいほどそのトナー像を強く冷却させる。
【００７７】
図１０は本変形例の制御テーブルの一例を表す。図１０の例では、「J１未満」、「J１以上J２未満」及び「J２以上」という圧力の範囲に、「強」、「中」及び「弱」という冷却の強さがそれぞれ対応付けられている。制御部２は、前述のとおりトナー像に加えられる圧力の値を算出し、算出した圧力の値が含まれる範囲にこの制御テーブルにおいて対応付けられている強さで冷却するよう冷却部５を制御する。
【００７８】
定着部３０がトナー像に加える圧力が大きいほど、加熱・加圧期間における樹脂の変形量が大きくなってトナー像が図５（ｂ）に表す状態に近づく。反対にこの圧力が小さいほど、図５（ｂ）の状態まで至らずに金属光沢度が低くなる。そのため、加熱後に樹脂が変形する速さが樹脂の温度に依存しており且つ冷却する強さが不変だと、トナー像に加える圧力が小さい場合に、その圧力が大きい場合に比べて、冷却期間が終了したときの金属光沢度が低くなり、そのあと金属光沢度が収束する値も小さくなる。本変形例では、トナー像に加えられる圧力が小さい場合に、この圧力が大きい場合に比べてトナー像を強く冷却して金属光沢度の低下量を少なくする。これにより、トナー像を冷却する強さを変えない場合に比べて、状況（本変形例ではトナー像に加えられる圧力）の変化による金属光沢度の変化が抑制される。
【００７９】
［３−８］ニップ幅の制御
制御部２は、ニップ幅（ニップ領域Ｎ１の搬送方向Ａ３の幅）に基づいて冷却の強さを変化させてもよい。本変形例では、定着ロール３１及び３２の回転軸同士の距離が調整可能となっており、制御部２は、この距離に応じてニップ幅を算出する。制御部２は、例えば、ニップ幅が大きいほどトナー像を強く冷却させる。
【００８０】
図１１は本変形例の制御テーブルの一例を表す。図１１の例では、「Ｋ１未満」、「Ｋ１以上Ｋ２未満」及び「Ｋ２以上」というニップ幅の範囲に、「弱」、「中」及び「強」という冷却の強さがそれぞれ対応付けられている。制御部２は、前述のとおりニップ幅を算出し、算出したニップ幅が含まれる範囲にこの制御テーブルにおいて対応付けられている強さで冷却するよう冷却部５を制御する。
【００８１】
ニップ幅が長いほど、加熱・加圧期間が長くなり樹脂の変形量が大きくなってトナー像が図５（ｂ）に表す状態に近づく。反対にニップ幅が短いほど、図５（ｂ）の状態まで至らずに金属光沢度が低くなる。そのため、加熱後に樹脂が変形する速さが樹脂の温度に依存しており且つ冷却する強さが不変だと、ニップ幅が短い場合に、ニップ幅が長い場合に比べて、冷却期間が終了したときの金属光沢度が低くなり、そのあと金属光沢度が収束する値も小さくなる。本変形例では、ニップ幅が短い場合に、ニップ幅が長い場合に比べてトナー像を強く冷却して金属光沢度の低下量を少なくする。これにより、トナー像を冷却する強さを変えない場合に比べて、状況（本変形例ではニップ幅）の変化による金属光沢度の変化が抑制される。
【００８２】
［３−９］トナー量に基づく制御
制御部２は、トナー像のトナー量に基づいて冷却の強さを変化させてもよい。制御部２は、例えば画像の大きさや形、色に基づいてその画像を表すトナー像のトナー量を算出する。このトナー量は、単位面積当たりのトナー量でもよいし、トナー像に含まれるトナーの総量でもよい。制御部２は、トナー像のトナー量が多いほどそのトナー像を強く冷却させる。
【００８３】
図１２は本変形例の制御テーブルの一例を表す。図１２の例では、「Ｌ１未満」、「Ｌ１以上Ｌ２未満」及び「Ｌ２以上」というトナー量の範囲に、「弱」、「中」及び「強」という冷却の強さがそれぞれ対応付けられている。制御部２は、前述のとおり算出したトナー量が含まれる範囲にこの制御テーブルにおいて対応付けられている強さで冷却するよう冷却部５を制御する。トナー量が少ないほど、加熱・加圧期間においてトナー像に含まれる樹脂の温度が上昇し、トナー像が図５（ｂ）に表す状態に近づく。反対に、トナー量が多いほど、図５（ｂ）の状態まで至らずに金属光沢度が低くなる。
【００８４】
そのため、加熱後に樹脂が変形する速さが樹脂の温度に依存しており且つ冷却する強さが不変だと、トナー量が多い場合に、トナー量が少ない場合に比べて、冷却期間が終了したときの金属光沢度が低くなり、そのあと金属光沢度が収束する値も小さくなる。本変形例では、トナー量が多い場合に、トナー量が少ない場合に比べてトナー像を強く冷却して金属光沢度の低下量を少なくする。これにより、トナー像を冷却する強さを変えない場合に比べて、状況（本変形例ではトナー量）の変化による金属光沢度の変化が抑制される。
【００８５】
［３−１０］トナー温度に基づく制御
制御部２は、トナー像の温度に基づいて冷却の強さを変化させてもよい。トナー像の温度とは、実際に測定されたトナー像の温度のことである。
図１３は本変形例の定着部３０及び冷却部５を表す。定着部３０よりも搬送方向Ａ３の下流側で冷却部５よりも搬送方向Ａ３の上流側には第１測定部６が設けられている。第１測定部６は、記録材に定着されたトナー像に対向する位置に設けられた非接触型の温度センサであり、定着部が加熱し終えたトナー像の温度を測定する。制御部２は、第１測定部６により測定された温度が高いほどトナー像を強く冷却させる。
【００８６】
図１４は本変形例の制御テーブルの一例を表す。図１４の例では、「Ｍ１未満」、「Ｍ１以上Ｍ２未満」及び「Ｍ２以上」というトナー量の範囲に、「弱」、「中」及び「強」という冷却の強さがそれぞれ対応付けられている。制御部２は、測定されたトナー像の温度が含まれる範囲にこの制御テーブルにおいて対応付けられている強さで冷却するよう冷却部５を制御する。測定されるトナー像の温度が高いほど、加熱・加圧期間においてトナー像に含まれる樹脂の温度が上昇し、トナー像が図５（ｂ）に表す状態に近づいていることが表される。反対に、トナー像の温度が低いほど、図５（ｂ）の状態まで至らずに金属光沢度が低い状態であることが表される。
【００８７】
そのため、加熱後に樹脂が変形する速さが樹脂の温度に依存しており且つ冷却する強さが不変だと、トナー像の温度が低い場合に、トナー像の温度が高い場合に比べて、冷却期間が終了したときの金属光沢度が低くなり、そのあと金属光沢度が収束する値も小さくなる。本変形例では、定着後に測定されるトナー像の温度が低い場合に、その温度が高い場合に比べてトナー像を強く冷却して金属光沢度の低下量を少なくする。これにより、トナー像を冷却する強さを変えない場合に比べて、状況の変化による（本変形例では定着後のトナー像の温度が異なっていた場合における）金属光沢度の変化が抑制される。
【００８８】
［３−１１］温度又は湿度に基づく制御
制御部２は、周囲の温度又は湿度に基づいて冷却の強さを変化させてもよい。
図１５は本変形例の画像形成装置１ｂの構成を表す。画像形成装置１ｂは、図１に表す各部に加え第２測定部７を備える。第２測定部７は、温湿度計であり、気温又は湿度を測定する。第２測定部は例えば画像形成装置１ｂの筐体内部に設けられ、筐体内の温度及び湿度を測定する。制御部２は、第２測定部により測定された気温又は湿度に応じた強さでトナー像を冷却させる。
【００８９】
図１６は本変形例の制御テーブルの例を表す。図１６（ａ）では、「Ｎ１未満」、「Ｎ１以上Ｎ２未満」及び「Ｎ２以上」という気温の範囲に、「強」、「中」及び「弱」という冷却の強さがそれぞれ対応付けられている。制御部２は、測定された気温が含まれる範囲にこの制御テーブルにおいて対応付けられている強さで冷却するよう冷却部５を制御する。測定される気温が高いほど、加熱・加圧期間においてトナー像に含まれる樹脂の温度が上昇し、トナー像が図５（ｂ）に表す状態に近づきやすい。反対に、気温が低いほど、図５（ｂ）の状態まで至らずに金属光沢度が低い状態となりやすい。
【００９０】
そのため、気温が低いほど、冷却期間が開始するときの金属光沢度が低くなり、冷却期間が終了したあとに金属光沢度が収束する値も小さくなる。本変形例では、気温が低い場合に気温が高い場合に比べてトナー像を強く冷却して金属光沢度の低下量を少なくする。これにより、トナー像を冷却する強さを変えない場合に比べて、状況（本変形例では気温）の変化による金属光沢度の変化が抑制される。
【００９１】
図１６（ｂ）では、「Ｐ１未満」、「Ｐ１以上Ｐ２未満」及び「Ｐ２以上」という湿度の範囲に、「弱」、「中」及び「強」という冷却の強さがそれぞれ対応付けられている。制御部２は、測定された湿度が含まれる範囲にこの制御テーブルにおいて対応付けられている強さで冷却するよう冷却部５を制御する。測定される湿度が高いほど、記録材の含水率が高くなり、定着部３０が与えた熱が水分を蒸発させるために用いられるので、加熱・加圧期間が終了したときの樹脂の温度が低くなる。
【００９２】
そのため、湿度が高いほど、冷却期間が開始したときの金属光沢度が低くなり、冷却期間が終了したあとに金属光沢度が収束する値も小さくなる。本変形例では、湿度が高い場合に湿度が低い場合に比べてトナー像を強く冷却して金属光沢度の低下量を少なくする。これにより、トナー像を冷却する強さを変えない場合に比べて、状況（本変形例では湿度）の変化による金属光沢度の変化が抑制される。
【００９３】
［３−１２］テーブル
図６等で表したテーブルはいずれも一例であり、他のテーブルが用いられてもよい。例えば、図６の例では３通りの搬送速度の範囲を表す制御テーブルが用いられたが、２通り又は４通り以上の搬送速度の範囲を表す制御テーブルが用いられてもよい。また、それらの動作では、テーブルではなく、数式や条件式などを用いて求められる値が用いられてもよい。例えば図６の例であれば、搬送速度を冷却の強さ（例えばファンの回転数）に変換する数式を用いて冷却の強さが変化する、といった具合である。要するに、これらの動作では、或る事項に応じて他の事項（図６の例であれば搬送速度に応じて冷却の強さ）が決まるようになっていればよい。
【００９４】
［３−１３］発明のカテゴリ
また、本発明は、画像形成装置が冷却部による冷却の強さを変化させる処理を実現するための処理方法としても捉えられるし、画像形成装置を制御するコンピュータにその処理方法を実施させるためのプログラムとしても捉えられる。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録材の形態で提供されたり、インターネット等の通信回線を介して、コンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態でも提供されたりするものであってもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１…画像形成装置、２…制御部、３…記憶部、４…画像形成部、５…冷却部、６…第１測定部、７…第２測定部、１１…感光体ドラム、１２…帯電部、１３…露光部、１４…現像部、１５…一次転写ロール、１６…中間転写ベルト、１７…二次転写ロール、１８…バックアップロール、１０…形成部、２０…搬送部、３０…定着部、３１、３２…定着ロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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