(57)【要約】【課題】組み立てが容易な計測装置を提供する。【解決手段】線状体が貫通する貫通孔が形成されている本体部１０と、線状体の湾曲の度合いを検出するセンサ部とを備える。本体部１０とセンサ部とは着脱可能に設けられており、センサ部は、本体部１０に対して光を発する発光部２０と、発光部２０が発した光のうち本体部１０を透過した光を受光する受光部３０とを含み、発光部２０及び受光部３０は、本体部１０を挟持した状態において発光部２０と受光部３０とが互いに隣接して対向する部分に少なくとも１以上の磁気吸着部５０を含む。磁気吸着部５０は、発光部２０内に設けられている第１の部分と受光部３０内に設けられている第２の部分とを有し、第１の部分および第２の部分の一方は磁石を含み、第１の部分および第２の部分の他方は磁石と磁性体とのいずれか一方を含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する線状体に作用する長手軸方向の圧縮力を計測する計測装置であって、
前記線状体が貫通する貫通孔が形成されている本体部を備え、
前記本体部は、前記線状体に前記圧縮力が作用するとき、前記貫通孔の内部で前記線状体が所定の平面内において湾曲可能となるように設けられており、
前記線状体の前記湾曲の度合いを検出するセンサ部をさらに備え、
前記本体部と前記センサ部とは着脱可能に設けられており、
前記センサ部は、前記本体部に対して光を発する発光部と、前記発光部が発した光のうち前記本体部を透過した光を受光する受光部とを含み、
前記発光部および前記受光部は、前記本体部を挟持した状態において前記発光部と前記受光部とが互いに隣接して対向する部分に少なくとも１以上の磁気吸着部を含み、
前記磁気吸着部は、前記発光部内に設けられている第１の部分と前記受光部内に設けられている第２の部分とを有し、
前記第１の部分および前記第２の部分の一方は磁石を含み、
前記第１の部分および前記第２の部分の他方は磁石と磁性体とのいずれか一方を含み、
前記磁石が発生させる磁力によって前記発光部と前記受光部との相対的な位置が固定される、計測装置。
【請求項２】
前記第１の部分と前記第２の部分との対向面における前記第１の部分の平面形状と、前記対向面における前記第２の部分の平面形状とが等しい、請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
前記第１の部分および前記第２の部分の少なくともいずれか一方は、磁性体で構成されている第１の磁性体と第１の永久磁石と第２の永久磁石とを有しており、
前記第１の永久磁石と前記第２の永久磁石とは、前記第１の部分と前記第２の部分との対向面に沿って間隔を隔てて配置されているとともに、前記第１の永久磁石の磁極の向きと前記第２の永久磁石の磁極の向きとが、前記対向面に対して交差しており、かつ、互いに反対を向くように配置されており、
前記第１の磁性体は、前記第１の永久磁石および前記第２の永久磁石から見て前記対向面の反対側に、前記第１の永久磁石と前記第２の永久磁石とを接続するように配置されており、
前記第１の磁性体と前記第１の永久磁石と前記第２の永久磁石とは、前記第１の部分と前記第２の部分とを通る磁束回路を形成可能に設けられている、請求項１または請求項２に記載の計測装置。
【請求項４】
前記第１の部分および前記第２の部分の少なくともいずれか一方は、磁性体で構成されている第２の磁性体と第３の磁性体と第３の永久磁石とを有しており、
前記第２の磁性体と前記第３の磁性体とは、前記第１の部分と前記第２の部分との対向面に沿って間隔を隔てて配置されており、
前記第３の永久磁石は、前記第２の磁性体および前記第３の磁性体から見て前記対向面の反対側に、前記第２の磁性体と前記第３の磁性体とを接続するように配置されているとともに、前記第３の永久磁石の磁極の向きが、前記対向面に対して沿うように配置されており、
前記第２の磁性体と前記第３の磁性体と前記第３の永久磁石とは、前記第１の部分と前記第２の部分とを通る磁束回路を形成可能に設けられている、請求項１または請求項２に記載の計測装置。
【請求項５】
前記第１の部分および前記第２の部分の少なくともいずれか一方は、磁性体で構成されている第４の磁性体と第４の永久磁石とを有しており、
前記第４の永久磁石は前記第１の部分と前記第２の部分との対向面に面して配置されており、
前記第４の磁性体は、前記対向面内において前記第４の永久磁石を囲うように配置されており、
前記第４の永久磁石の磁極の向きは、前記対向面に対して交差するように配置されており、
前記第４の磁性体と前記第４の永久磁石とは、前記第１の部分と前記第２の部分とを通る磁束回路を形成可能に設けられている、請求項１または請求項２に記載の計測装置。
【請求項６】
前記発光部と前記受光部とを互いに回動可能に接続する蝶番をさらに備え、
前記磁気吸着部は前記本体部から見て前記蝶番の反対側に配置されており、
前記蝶番を閉じた状態で前記第１の部分と前記第２の部分との間に生じる磁力により前記発光部と前記受光部との相対的な位置が固定される、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項７】
前記第１の部分は前記発光部に、前記第２の部分は前記受光部にそれぞれ埋め込まれており、前記発光部と前記受光部の少なくともいずれか一方は前記第１の部分と前記第２の部分との間を隔てる隔壁部を含む、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項８】
前記磁気吸着部は複数配置されており、複数の前記磁気吸着部は、第１吸着部と、前記本体部から見て前記第１吸着部と反対側に位置する第２吸着部とを含んでいる、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項９】
前記本体部の前記貫通孔の内部で前記線状体が延びる方向に対して交差する方向において、前記本体部は前記平面と交差する第１の面と、前記第１の面と反対側に位置する第２の面とを有し、
前記本体部は、前記第１の面において前記発光部と接触しているとともに、前記第２の面において前記受光部と接触している、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項１０】
前記発光部または前記受光部には、前記本体部を、前記本体部の前記貫通孔の内部で前記線状体が延びる方向に対し交差する方向に押圧可能な弾性体が形成されており、
前記本体部は、前記弾性体により押圧されることにより、前記交差する方向における前記発光部または前記受光部に対する相対的位置が固定されている、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の計測装置を備える医療機器。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の計測装置を備え、人体を模擬するシミュレータである、訓練用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測装置に関し、特に可撓性を有する線状体に作用する長手軸方向の圧縮力を計測する計測装置、医療機器、および訓練用機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
可撓性を有する線状体は、体内の管の中へ挿入される線状の医療器具として実用化されている。たとえば、血管、尿管、気管支、消化管もしくはリンパ管などの体内にある管に挿入されるガイドワイヤやカテーテル、または、動脈瘤を塞栓するための塞栓用コイルが先端に付いたワイヤなどが知られている。これらの線状体を体内の管の中へ挿入し、体外からの操作によって目的部位まで誘導する。
【０００３】
線状体が挿入される上記のような体内の管は必ずしも直線状ではなく、部分的に屈曲や分岐をしている場合が多い。また、管の径は必ずしも一定ではなく、管自体が細くなっていたり、血管内に生じる血栓などの管内部にある障害物によって管の径が細くなっていたりする場合がある。このとき、線状体によって過度の荷重が人体の管に作用すると、管を損傷する恐れがある。
【０００４】
しかし、従来の線状体では、線状体の進行方向前方の状況を検知する手段がなかったため、線状体の操作を操作者の勘に頼らざるを得ず、体外からの誘導操作には熟練が必要であった。
【０００５】
そこで、特開平１０−２６３０８９号公報には、線状体の進行方向前方における障害物の存在を検知する装置として、線状体の先端に圧力センサが設けられている障害物感知機能付きカテーテルが開示されている。
【０００６】
しかし、このような障害物感知機能付きカテーテルを細いガイドワイヤに適用することは困難を伴う。細いガイドワイヤ、特に脳血管に入れるガイドワイヤの場合、その直径は、０．３５ｍｍ程度であり、先端部に小型の圧力センサを取り付けることは、困難である。また、圧力センサの信号を人体外部に取り出すために、ガイドワイヤの中に配線を通すのは、さらなる困難を要する。
【０００７】
このような課題を解決するものとして、特開２００８−０６４５０８号公報には、線状体の湾曲度合いを検出するセンサを用いた可撓性線状体の圧縮力計測装置が開示されている。
【０００８】
さらに再公表特許ＷＯ２０１１／０３３９８５号公報には、圧縮力だけでなく、引張力も検出することができる計測装置が開示されている。
【０００９】
上記計測装置は、貫通孔が形成されている本体部と、本体部の貫通孔に光を照射可能な発光部と、貫通孔を通過した光を受光する受光部とを主に備えている。線状体は貫通孔に通されて、圧縮力を受けて貫通孔内で湾曲したときの湾曲度合いが受光部による検出データに基づいて変換されて当該圧縮力が計測される。これにより、体内の管内部における障害物の存在を管外部において検知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−２６３０８９号公報
【特許文献２】特開２００８−０６４５０８号公報
【特許文献３】特許ＷＯ２０１１／０３３９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記のような計測装置が治療に使用された後には、衛生の面からカテーテルと接続されていた本体部は使い捨てられるのが好ましい。つまり、発光部および受光部と本体部とは分離可能に設けられているのが好ましい。
【００１２】
しかしながら、上記のような計測装置が本体部と発光部および受光部とに分離可能に設けられている場合には、治療前に術者による計測装置の組み立て作業が必要となる。このとき、上記のような計測装置は、本体部を挟んだ状態で発光部と受光部とをねじ止めすることにより組み立てられていたため、組み立てには工具を用いる必要があり、所定の時間を要していた。
【００１３】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものである。本発明の主たる目的は、組み立てが容易な計測装置、医療機器、および訓練用機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る計測装置は、可撓性を有する線状体に作用する長手軸方向の圧縮力を計測する計測装置であって、前記線状体が貫通する貫通孔が形成されている本体部を備え、前記本体部は、前記線状体に前記圧縮力が作用するとき、前記貫通孔の内部で前記線状体が所定の平面内において湾曲可能となるように設けられており、前記線状体の前記湾曲の度合いを検出するセンサ部をさらに備える。前記本体部と前記センサ部とは着脱可能に設けられており、前記センサ部は、前記本体部に対して光を発する発光部と、前記発光部が発した光のうち前記本体部を透過した光を受光する受光部とを含む。前記発光部および前記受光部は、前記本体部を挟持した状態において前記発光部と前記受光部とが互いに隣接して対向する部分に少なくとも１以上の磁気吸着部を含み、前記磁気吸着部は、前記発光部内に設けられている第１の部分と前記受光部内に設けられている第２の部分とを有し、前記第１の部分および前記第２の部分の一方は磁石を含み、前記第１の部分および前記第２の部分の他方は磁石と磁性体とのいずれか一方を含み、前記磁石が発生させる磁力によって前記発光部と前記受光部との相対的な位置が固定される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、組み立てが容易な計測装置、医療機器、および訓練用機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１に係る計測装置の本体部を説明するための図である。
【図２】実施の形態１に係る計測装置を説明するための図である。
【図３】実施の形態１に係る計測装置を説明するための図である。
【図４】実施の形態１に係る計測装置を説明するための図である。
【図５】実施の形態１に係る計測装置の変形例を説明するための図である。
【図６】実施の形態１に係る計測装置の他の変形例を説明するための図である。
【図７】実施の形態１に係る計測装置のさらに他の変形例を説明するための図である。
【図８】実施の形態２に係る計測装置の磁気吸着部を説明するための図である。
【図９】実施の形態２に係る計測装置の磁気吸着部の変形例を説明するための図である。
【図１０】実施の形態３に係る計測装置の磁気吸着部を説明するための図である。
【図１１】実施の形態３に係る計測装置の磁気吸着部の変形例を説明するための図である。
【図１２】実施の形態４に係る計測装置の磁気吸着部を説明するための図である。
【図１３】実施の形態４に係る計測装置の磁気吸着部の変形例を説明するための図である。
【図１４】実施の形態５に係る計測装置を説明するための図である。
【図１５】実施の形態５に係る計測装置の変形例を説明するための図である。
【図１６】実施の形態６に係る計測装置を説明するための図である。
【図１７】実施の形態１〜６に係る計測装置の変形例を説明するための図である。
【図１８】実施の形態７に係る計測装置を説明するための図である。
【図１９】実施の形態１に係る計測装置を備えた医療機器を説明するための図である。
【図２０】実施の形態１に係る計測装置を備えた訓練用装置を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照番号を付しその説明は繰返さない。
【００１８】
（実施の形態１）
図１〜図５を参照して、実施の形態１に係る計測装置１００について説明する。実施の形態１に係る計測装置１００は、可撓性を有する線状体１１０に対し、その長手軸方向に作用する圧縮力を計測するための計測装置である。計測装置１００は、線状体１１０が貫通する貫通孔１が形成されている本体部１０と、本体部１０の貫通孔１の内部における線状体の湾曲の度合いを検出するセンサ部としての発光部２０および受光部３０とを備えている。
【００１９】
貫通孔１は、線状体１１０が貫通する出入口を大きくして挿入性を向上させるために、出入口にテーパ状の入出力ポート１１Ａ，１１Ｂを形成する。貫通孔１の内部には、線状体１１０の長手軸方向以外への移動を規制する拘束部１２Ａ，１２Ｂが形成されている。
【００２０】
さらに貫通孔１の内部には、拘束部１２Ａ，１２Ｂの間に挟まれており、線状体１１０の長手軸方向および長手軸方向と垂直な一方向以外への移動を規制する空間１３が形成されている。言い換えると、図１を参照して、空間１３では、線状体１１０が紙面と平行方向の動作を拘束しないようになっている。異なる観点から言えば、線状体１１０の長手方向に垂直な貫通孔１の断面形状は、入出力ポート１１Ａ，１１Ｂ、拘束部１２Ａ，１２Ｂ、空間１３においてそれぞれ異なっている。
【００２１】
貫通孔１は拘束部１２Ａ，１２Ｂの間で曲がっており、線状体１１０が貫通孔１を貫通すると湾曲形状となる。つまり、貫通孔１を貫通している線状体１１０は、拘束部１２Ａにより拘束されている部分と、拘束部１２Ｂにより拘束されている部分との間に位置する空間１３内で湾曲している。言い換えると、貫通孔１を貫通している線状体１１０の湾曲形状の頂部は、空間１３内に常に位置している。このとき、線状体１１０の湾曲形状の頂部は、線状体１１０が受ける長手方向の圧縮力に応じて空間１３内で長手方向に垂直な方向であって図１における紙面に平行な方向Ａ（以下、単に方向Ａという）に沿った軌跡を描くことになる。異なる観点から言えば、線状体１１０は、本体部１０の内部で所定の平面（線状体１１０の長手方向および方向Ａを含む平面、すなわち図１における紙面と平行な面）内において湾曲可能に設けられている。当該平面は、たとえば本体部１０において発光部２０側に位置する端面１０Ａ（以下単にセンサ面という）と平行に設けられている。
【００２２】
入出力ポート１１Ａ，１１Ｂおよび空間１３において、線状体１１０の長手軸方向に垂直な断面における貫通孔１の断面形状は、線状体１１０に対して図１における紙面と垂直方向の動作を拘束可能な限りにおいて、任意の形状とすればよいがたとえば長方形状である。このとき、貫通孔１の当該断面形状の長辺は、図１における紙面と平行な方向に沿って形成されている。特に、貫通孔１の空間１３における当該断面形状の長辺は、方向Ａに沿って形成されている。一方、貫通孔１の当該断面形状の短辺は、センサ面１０Ａ（図１における紙面）と垂直な方向（図２に示す本体部１０、発光部２０、および受光部３０の積層方向Ｅ）に沿って形成されている。
【００２３】
一方、拘束部１２Ａ，１２Ｂにおいて、線状体１１０の長手軸方向に垂直な断面における貫通孔１の断面形状は、線状体１１０に対してセンサ面１０Ａと垂直な方向、および方向Ａに平行な方向の動作を拘束可能な限りにおいて、任意の形状とすればよいがたとえば正方形状である。
【００２４】
つまり、貫通孔１の入出力ポート１１Ａ，１１Ｂ、拘束部１２Ａ，１２Ｂおよび空間１３において、貫通孔１のセンサ面１０Ａと垂直方向の高さは線状体１１０の直径よりもわずかに大きく（たとえば線状体１１０の直径の１０５％〜１２０％）、線状体１１０に対してセンサ面１０Ａと垂直方向の動作を拘束している。また、貫通孔１の拘束部１２Ａ，１２Ｂにおいて、線状体が延びる方向に垂直な断面におけるセンサ面１０Ａと平行な方向における幅は線状体１１０の直径よりもわずかに大きく（たとえば線状体１１０の直径の１０５％〜１２０％）、線状体１１０に対してセンサ面１０Ａと平行方向の動作を拘束している。
【００２５】
空間１３における当該断面形状が貫通孔１の内部における線状体１１０の湾曲方向を決定し、当該断面形状の長辺の長さが線状体１１０に長手軸方向の圧縮力が作用するときの線状体１１０の湾曲の山の高さを制限している。そのため、貫通孔１を貫通している線状体１１０は、センサ面１０Ａと平行な方向に沿って湾曲している。
【００２６】
本体部１０は、センサ面１０Ａと接続されているとともに方向Ａにおいて互いに対向しており、センサ面１０Ａに対して交差する側面１０Ｂ，１０Ｃを有している。側面１０Ｂ，１０Ｃは、たとえばセンサ面１０Ａに対して垂直である。
【００２７】
本体部１０を構成する材料は、光の透過性に高い任意の材料とすればよいが、たとえばポリカーボネート、アクリル、ポリフェニルサルフォンなどである。本体部１０は、貫通孔１の内周面に対して所定の厚みを有するように形成されていればよいが、空間１３において貫通孔１の断面形状の短辺方向における厚みは薄い方が好ましい。つまり、本体部１０の線状体１１０の長手方向に垂直な断面形状は、たとえば長方形状である。
【００２８】
本体部１０は、センサ部としての発光部２０および受光部３０と着脱可能に設けられている。図２〜図４を参照して、発光部２０と受光部３０とは、線状体１１０の長手方向および方向Ａのそれぞれに垂直な方向（空間１３における貫通孔１の断面形状の短辺が延びる方向）において本体部１０を挟むように配置され、着脱可能に互いに固定されている。言い換えると、発光部２０、本体部１０、および受光部３０は線状体１１０の長手方向および方向Ａのそれぞれに垂直な方向において順に積層している（以下、発光部２０、本体部１０、および受光部３０が積層する方向を単に積層方向Ｅという）。
【００２９】
図４は、実施の形態１に係る計測装置１００を説明するための図であり、図４（Ｂ）は方向Ａに沿うとともに積層方向Ｅに沿った計測装置１００の断面図であり、図４（Ａ）は図４（Ｂ）中の線分ＩＶ（Ａ）−ＩＶ（Ａ）から見た断面図である。図４を参照して、受光部３０の積層方向Ｅにおける上面には、本体部１０を嵌めこむ溝部が形成されている。このとき、受光部３０に設けられている当該溝部は、センサ部におけるセンサ面１０Ａ、すなわち後述する発光部２０における発光素子２１や受光部３０におけるラインセンサ３２が延在する面に沿うように形成されている。また、本体部１０の側面１０Ｂ，１０Ｃは、受光部３０の溝部の側面と接触している。
【００３０】
そのため、積層方向Ｅにおける受光部３０の溝部の深さは、線状体１１０の長手方向に垂直な本体部１０の断面形状における短辺の長さと同等となるように設けられている。また、積層方向Ｅは方向Ａに垂直であって、方向Ａにおける受光部３０の溝部の幅は、線状体１１０の長手方向に垂直な本体部１０の断面形状における長辺の長さと同等となるように設けられている。
【００３１】
図２を参照して、発光部２０は、貫通孔１に対して光を照射可能に設けられている。発光部２０は、任意の発光体を有していればよく、たとえばＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）などの発光素子２１を内蔵している光源器である。具体的には、発光部２０の発光素子２１は、上述のように貫通孔１を貫通している線状体１１０の湾曲形状の頂部に対し、光を照射可能に設けられている。よって、発光部２０の発光素子２１は、計測装置１００が組み立てられたときに、空間１３において線状体１１０の湾曲形状の内周側の端部から外周側の端部に渡って延在するように形成されている。
【００３２】
受光部３０は、発光部２０から本体部１０の貫通孔１に対して照射された光のうち、本体部１０を透過した光を受光可能に設けられている。受光部３０は、任意の受光体を有していればよく、たとえば受光素子が直線状に並列に配置されている光学式ラインセンサ３２などを内蔵している受光器である。具体的には、受光部３０のラインセンサ３２は、上述のように貫通孔１を貫通している線状体１１０の湾曲形状の頂部に対し発光部２０から照射された光を受光可能に設けられている。よって、受光部３０のラインセンサ３２は、空間１３において線状体１１０の湾曲形状の内周側の端部から外周側の端部に渡って延在している。受光部３０は、さらにレンズ３１などの光学部品を有していてもよい。たとえば、本体部１０を透過した光をレンズ３１により集光し、それを光学式ラインセンサ３２により受光してもよい。計測装置１００が組み立てられている状態において、発光部２０の下面２０Ａとセンサ面１０Ａおよび受光部３０の上面３０Ａとは面接触している。言い換えると、センサ面１０Ａは、下面２０Ａと上面３０Ａとが対向する面である発光部２０と受光部３０との対向面に含まれている。
【００３３】
発光部２０において、発光素子２１よりも外側には、計測装置１００が組み立てられている状態で本体部１０よりも外側を通るとともに受光部３０と少なくとも部分的に接触している案内部４０が形成されている。ここで、計測装置１００が組み立てられている状態とは、本体部１０、発光部２０、および受光部３０の相対的位置が固定されている状態であり、使用中において許容され得る程度を超えた位置ずれが抑制されている状態である。
【００３４】
発光部２０および受光部３０は、計測装置１００が組み立てられている状態（本体部１０を挟持した状態）において発光部２０と受光部３０とが互いに隣接して対向する部分に２つの磁気吸着部５０Ａ，５０Ｂを含む。
【００３５】
１つ目の磁気吸着部５０Ａは、発光部２０の下面２０Ａと受光部３０の上面３０Ａとが接触する領域において、本体部１０よりも外側であって案内部４０よりも内側に配置されている。２つ目の磁気吸着部５０Ｂは、発光部２０の下面２０Ａと受光部３０の上面３０Ａとが接触する領域において、１つ目の磁気吸着部５０Ａと本体部１０を挟んで対向する位置に配置されている。言い換えると、１つ目の磁気吸着部５０Ａと２つ目の磁気吸着部５０Ｂとは、方向Ａに沿った線状において本体部１０を挟んで対向する位置に配置されている。
【００３６】
磁気吸着部５０Ａ，５０Ｂは、発光部２０内に設けられている第１の部分と受光部３０内に設けられている第２の部分とを有している。第１の部分と第２の部分とは、センサ面１０Ａと平行な面を挟んで対向する位置に配置されている。
【００３７】
図４に、図３に示す計測装置１００の断面図を示す。図４（Ｂ）は、計測装置１００を線状体１１０の延在方向における中央部での当該延在方向に垂直な断面図である。図４（Ａ）は、図４（Ｂ）中の線分ＩＶ（Ａ）−ＩＶ（Ａ）線から見た断面図である。図４を参照して、１つ目の磁気吸着部５０Ａの第１の部分はたとえば第１磁性体６１であり、磁気吸着部５０Ａの第２の部分はたとえば第１永久磁石５１である。２つ目の磁気吸着部５０Ｂの第１の部分はたとえば第２磁性体６２であり、磁気吸着部５０Ａの第２の部分はたとえば第２永久磁石５２である。
【００３８】
第１永久磁石５１の磁極の向きは、第１磁性体６１と対向する方向であり、第２永久磁石５２の磁極の向きは、第２磁性体６２と対向する方向である。言い換えると、第１永久磁石５１の磁極の向きおよび第２永久磁石５２の磁極の向きは、それぞれ発光部２０の下面２０Ａと受光部３０の上面３０Ａとの対向面に対して交差する方向であり、たとえば垂直な方向（方向Ａと垂直であって積層方向Ｅと平行な方向）である。
【００３９】
このとき、第１永久磁石５１のＮ極およびＳ極はいずれが第１磁性体６１側に配置されていてもよいが、たとえば第１永久磁石５１は、Ｓ極が第１磁性体６１側に、Ｎ極が第１磁性体６１から離れた側に向くように配置されていてもよい。第２永久磁石５２は、第１永久磁石５１と同様に、Ｓ極が第２磁性体６２側に、Ｎ極が第２磁性体６２から離れた側に向くように配置されていてもよい。
【００４０】
つまり、磁気吸着部５０Ａにおいて、第１の部分（第１磁性体６１）と第２の部分（第１永久磁石５１）とは、第１の部分（第１磁性体６１）と第２の部分（第１永久磁石５１）との間に生じる磁力が引力として作用するように設けられている。同様に、磁気吸着部５０Ｂにおいて、第１の部分（第２磁性体６２）と第２の部分（第２永久磁石５２）とは、第１の部分（第２磁性体６２）と第２の部分（第２永久磁石５２）との間に生じる磁力が引力として作用するように設けられている。
【００４１】
磁気吸着部５０Ａおよび磁気吸着部５０Ｂにおいて、センサ面１０Ａに平行な平面における第１の部分（第１磁性体６１、第２磁性体６２）および第２の部分（第１永久磁石５１、第２永久磁石５２）の平面形状は、任意に選択し得るが、たとえば四角形状や円形状である。第１の部分の当該平面形状は、これと対向する第２の部分の当該平面形状と同等程度の大きさであるのが好ましい。
【００４２】
磁気吸着部５０Ａおよび磁気吸着部５０Ｂにおいて、第１の部分と第２の部分とは、それぞれ発光部２０の下面２０Ａおよび受光部３０の上面３０Ａに表出しているのではなく、下面２０Ａや上面３０Ａから積層方向Ｅにおいて所定の距離だけ離れた位置に設けられているのが好ましい。言い換えると、発光部２０と受光部３０の少なくともいずれか一方は第１の部分と第２の部分との間を隔てる隔壁部２２，３３を含んでいるのが好ましい。
【００４３】
たとえば、発光部２０は下面２０Ａと連なる隔壁部２２を含み、第１磁性体６１および第２磁性体６２は下面２０Ａから隔壁部２２を挟んで所定の距離だけ積層方向Ｅの上方に離れた位置に設けられていてもよい。また、受光部３０は上面３０Ａに連なる隔壁部３３を含み、第１永久磁石５１および第２永久磁石５２は上面３０Ａから隔壁部３３を挟んで所定の距離だけ積層方向Ｅの下方に離れた位置に設けられていてもよい。あるいは、発光部２０に隔壁部２２が、受光部３０に隔壁部３３が同時に形成されており、磁気吸着部５０Ａおよび磁気吸着部５０Ｂにおいて、第１の部分と第２の部分とが隔壁部２２および隔壁部３３を挟んで積層方向Ｅにおいて所定の距離だけ離れた位置に設けられていてもよい。
【００４４】
発光部２０において、発光素子２１よりも外側には、計測装置１００が組み立てられている状態で本体部１０よりも外側を通るとともに受光部３０の外周面と接触している複数の案内部４０が形成されている。複数の案内部４０は、たとえば受光部３０の外周面と接触するように形成されていればよく、それぞれ積層方向Ｅに沿って受光部３０の下面まで延びるように形成されているのが好ましい。
【００４５】
図５を参照して、複数の案内部４０は、磁気吸着部５０Ａを挟むように配置されている案内部４１と、本体部１０を挟んで案内部４１の反対側に位置する案内部４２とを含んでいてもよい。具体的には、複数の案内部４０は、たとえば受光部３０の４隅を囲うように形成されていてもよい。言い換えると、案内部４０は受光部３０の上面３０Ａの４隅を囲うように形成されていてもよい。磁気吸着部５０Ａ，５０Ｂは、案内部４０に囲まれている。
【００４６】
案内部４０は、当該延在方向（積層方向Ｅ）に垂直な断面形状がＬ字形状であって、受光部３０の互いに交差（たとえば直交）する２つの外周面と接触可能に設けられている。これにより、案内部４０によってセンサ面１０Ａ内における発光部２０と受光部３０との相対的な位置合わせを容易に行い得る。案内部４０は、弾性変形可能に設けられていてもよいし、弾性変形可能に設けられていなくてもよい。
【００４７】
発光部２０を構成する材料は樹脂であり、複数の案内部４０は発光部２０と一体として成型されているのが好ましい。
【００４８】
発光部２０および受光部３０には、本体部１０を挟持している状態（計測装置１００が組み立てられている状態）において、本体部１０を挟んだ位置における少なくとも２箇所で互いに接続されている。そのうちの１つである磁気吸着部５０Ａは、発光部２０および受光部３０が本体部１０を挟持した状態で、第１の部分である第１磁性体６１と第２の部分である第１永久磁石５１との間で引力として磁力が作用することにより、発光部２０と受光部３０とが互いに固定されている部分である。
【００４９】
磁気吸着部５０Ｂは、発光部２０および受光部３０が本体部１０を挟持した状態で、第１の部分である第２磁性体６２と第２の部分である第２永久磁石５２との間で引力として磁力が作用することにより、発光部２０と受光部３０とが互いに固定されている部分である。
【００５０】
次に、実施の形態１に係る計測装置１００の組み立て方法について説明する。計測装置１００の組み立て方法は、本体部１０、発光部２０、および受光部３０を準備する工程（Ｓ１０）と、本体部１０、発光部２０、および受光部３０を順に積層する工程（Ｓ２０）と、発光部２０と受光部３０とを固定する工程（Ｓ３０）とを備える。
【００５１】
準備する工程（Ｓ１０）では、上述した本体部１０、発光部２０、および受光部３０を準備する。
【００５２】
次に、積層する工程（Ｓ２０）において、本体部１０、発光部２０、および受光部３０を積層する。具体的には、まず、受光部３０の上面に設けられている溝部内に本体部１０を配置する。このとき、本体部１０は、方向Ａが受光部３０の上面に沿うように配置される。その後、本体部１０を受光部３０と挟むように発光部２０を配置する。このようにして、発光部２０、本体部１０、受光部３０は積層方向Ｅにおいて順に積層される。
【００５３】
次に、固定する工程（Ｓ３０）では、積層方向Ｅにから見て磁気吸着部５０Ａ，５０Ｂの第１の部分と第２の部分とが重なるように発光部２０と受光部３０とを位置決めした状態で、発光部２０と受光部３０との距離を所定の距離まで縮めることにより、第１の部分と第２の部分との間に作用する引力により発光部２０の下面２０Ａと受光部３０の上面３０Ａとが接触するまで移動し、かつ接触した状態で固定される。
【００５４】
上述のように、発光部２０には、積層方向Ｅに延びるように案内部４０が形成されているため、引力を受けた時に発光部２０または受光部３０は案内部４０に導かれて積層方向Ｅに移動する。これにより、発光部２０と受光部３０とが相対的に位置決めされ、計測装置１００が組み立てられる。
【００５５】
次に、実施の形態１に係る計測装置１００の作用効果について説明する。
本体部１０は、長手方向において線状体１１０に作用する圧縮力や引張力の強さに応じて線状体１１０の湾曲度合いが変化可能に設けられている。発光部２０と受光部３０との間に位置する部材のうち、本体部１０は光透過性であるのに対し、線状体１１０は遮光性を有する。そのため、発光部２０が本体部１０に対して発した光は、線状体１１０が位置する部分を除いて透過し、受光部３０に到達して検出される。これにより、受光部３０が検出した光量から線状体１１０の位置を検出して、線状体１１０の湾曲の度合いを測定することができる。線状体１１０の湾曲度合いから、検出される湾曲の度合いを線状体に作用する長手軸方向の圧縮力に変換することにより、線状体に作用する圧縮力を計測することができる。
【００５６】
磁気吸着部５０は複数配置されており、複数の磁気吸着部は、第１の磁気吸着部５０Ａと、本体部１０から見て磁気吸着部５０Ａと反対側に位置する第２の磁気吸着部５０Ｂとを含んでいる。このとき、磁気吸着部５０は、方向Ａにおいて本体部１０を間に挟むように間隔を隔てて配置されている第１の部分と第２の部分とを含んでいる。
【００５７】
このようにすれば、磁気吸着部５０がセンサ面１０Ａ内において１点のみ形成されている場合と比べて、センサ面１０Ａ内における回転動作など相対的な位置の変更を抑制することができるため、方向Ａに沿って延びるように形成されている発光素子２１、ラインセンサ３２、および線状体１１０の湾曲形状の頂部の位置などの相対的な位置の変更を十分に抑制することができる。
【００５８】
計測装置１００において、本体部１０はセンサ部（発光部２０および受光部３０）から着脱可能に設けられている。これにより、本体部１０を使い捨て可能とすることができる。このとき、発光部２０および受光部３０は、本体部１０を挟持した状態で、磁気吸着部５０Ａ，５０Ｂにおいて互いに引きあう力を受けて相対的な位置が固定される。
【００５９】
具体的には、磁気吸着部５０Ａにおいては、第１の部分である第１磁性体６１と第２の部分である第１永久磁石５１との間に作用する引力により、磁気吸着部５０Ｂにおいては、第１の部分である第２磁性体６２と第２の部分である第２永久磁石５２との間に作用する引力により、発光部２０と受光部３０との相対的な位置が固定されている。このとき、本体部１０は受光部３０の上面３０Ａに形成されている溝部に収容されている状態であるため、本体部１０は方向Ａにおける受光部３０との相対的な位置が受光部３０の当該溝部により固定されている。よって、発光部２０と受光部３０とが磁気吸着部５０Ａ，５０Ｂにより相対的な位置が固定されることにより、本体部１０は計測装置１００において相対的な位置が固定される。
【００６０】
一方、発光部２０と受光部３０とに対し、磁気吸着部５０Ａ，５０Ｂに働く引力よりも大きな力で積層方向Ａに引き離すことにより、発光部２０と受光部３０との固定状態を容易に解消することができ、本体部１０を受光部３０から容易に取り外すことができる。
【００６１】
このように実施の形態１に係る計測装置１００は、ねじ止めすることなく容易に組み立てることができる。また、計測装置１００は容易に分解することができるため、本体部１０の交換作業も容易に行うことができる。
【００６２】
また、磁気吸着部，５０Ｂにおいて、第１の部分と第２の部分との対向面（センサ面１０Ａ、発光部２０の下面２０Ａ、および受光部３０の上面３０Ａに平行な面）における第１の部分の平面形状と、対向面における第２の部分の平面形状とが等しい。つまり、第１磁性体６１の平面形状と第１永久磁石５１の平面形状とが等しく、第２磁性体６２の平面形状と第２永久磁石５２の平面形状とが等しい。
【００６３】
このようにすれば、上記対向面において、第１の部分と第２の部分との間で磁力が所定以上の強さを有する引力として作用する領域は限定される。そのため、たとえば計測装置１００が組み立てられている状態（第１の部分と第２の部分とが積層方向Ｅにおいて重なっている状態）で、発光部２０と受光部３０とがそれらの寸法ばらつきなどによりセンサ面１０Ａ内における相対的な位置を変更可能であっても、当該引力は上記重なっている状態を解消するような相対的な位置変更を抑制するように作用し得る。すなわち、第１の部分と第２の部分との間には、互いに対向する第１磁性体６１と第１永久磁石５１、および第２磁性体６２と第２永久磁石５２との対向面積が最大となるように磁力のよる復元力が働く（エッジ効果）。そのため、第１の部分および第２の部分のいずれか一方が他方よりも上記対向面において広い平面形状を有している場合と比べて、発光部２０と受光部３０との相対的な位置の変更を抑制することができる。つまり、計測装置１００は、容易に組み立て、分離可能であるとともに、線状体１１０に作用する長手方向の圧縮力に対し高い測定精度を有している。
【００６４】
また、第１の部分は発光部２０に、第２の部分は受光部３０にそれぞれ埋め込まれており、第１の部分と第２の部分とは隔壁部３３を隔てて配置されている。
【００６５】
このとき、隔壁部２２，３３は、発光部２０や受光部３０と一体として設けられている場合には非磁性体により構成されていることになる。このようにしても、磁気吸着部５０Ａ，５０Ｂが隔壁部２２，３３を介して第１の部分と第２の部分の間に磁力を生じさせることができるように構成されていれば、これらによって発光部２０と受光部３０との相対的な位置関係を固定することができる。またこのようにすれば、発光部２０や受光部３０の外周面に磁性体および磁石を取り付けるための余分な凹凸を設けなくてもよいため、発光部２０や受光部３０の洗浄が容易である。また、第１磁性体６１と第１永久磁石５１とが直接接触しないため、発塵や摩耗、永久磁石の破損などを抑制することができる。
【００６６】
また、発光部２０には、本体部１０を挟持した状態において受光部３０の４隅を囲うように案内部４０が形成されている。このとき、案内部４０および受光部３０の外周面は、センサ面１０Ａに対して交差する方向に延びるように形成されている。
【００６７】
そのため、発光部２０と受光部３０とはセンサ面１０Ａ内における相対的な移動が案内部４０により制限される。その結果、センサ面１０Ａに沿った方向、たとえば方向Ａおよびこれに垂直な方向における発光部２０と受光部３０との相対的な移動が制限されているため、寸法公差などに起因した組み立て状態での位置ずれ等を抑制することができ、計測装置１００の測定精度の低下を防止することができる。つまり、計測装置１００は、容易に組み立て、分離可能であるとともに、線状体１１０に作用する長手方向の圧縮力に対し高い測定精度を有している。
【００６８】
また、発光部２０または受光部３０は、案内部４０によってセンサ面１０Ａに交差する方向に沿った移動方向が規定されている。これにより、計測装置１００を組み立てる際にもセンサ面１０Ａ内における位置合わせを容易に行うことができる。
【００６９】
また、発光部２０を構成する材料は樹脂であり、複数の案内部４０は発光部２０と一体として成型されている。そのため、案内部４０を発光部２０と別体として形成した場合と比べて、計測装置１００の製造コストを低減することができ、かつ発光部２０と案内部４０との接続部分の強度を高めることができる。
【００７０】
実施の形態１に係る計測装置１００において、磁気吸着部５０Ａおよび磁気吸着部５０Ｂの第１の部分はいずれも磁性体であるとともに第２の部分はいずれも永久磁石であるが、これに限られるものではない。
【００７１】
たとえば、図５を参照して、磁気吸着部５０Ａにおける第１の部分を第１磁性体６１、第２の部分を第１永久磁石５１とするとともに、磁気吸着部５０Ｂにおける第１の部分を第２永久磁石５２、第２の部分を第２磁性体６２としてもよい。この場合、第１永久磁石５１の磁極の向きと第２永久磁石５２の磁極の向きとは、いずれもセンサ面１０Ａに対して交差する方向、たとえば垂直な方向（積層方向Ｅ）に沿った方向であって、互いに反対向きに設けられていてもよい。このようにしても、実施の形態１に係る計測装置１００と同様の効果を奏することができる。
【００７２】
また、たとえば図６を参照して、磁気吸着部５０Ａ，５０Ｂをすべて永久磁石により構成してもよい。具体的には、磁気吸着部５０Ａにおける第１の部分を第３永久磁石５３、第２の部分を第１永久磁石５１とするとともに、磁気吸着部５０Ｂにおける第１の部分を第４永久磁石５４、第２の部分を第２永久磁石５２としてもよい。このとき、磁気吸着部５０Ａにおける第１永久磁石５１と第３永久磁石５３との磁極の向きと、磁気吸着部５０Ｂにおける第２永久磁石５２と第４永久磁石５４との磁極の向きとは同一であってもよい。このようにしても、実施の形態１に係る計測装置１００と同様の効果を奏することができる。
【００７３】
さらに、図７を参照して、磁気吸着部５０Ａにおける第１の部分を第３永久磁石５３、第２の部分を第１永久磁石５１とするとともに、磁気吸着部５０Ｂにおける第１の部分を第４永久磁石５４、第２の部分を第２永久磁石５２としている場合であって、磁気吸着部５０Ａにおける第１永久磁石５１と第３永久磁石５３との磁極の向きと、磁気吸着部５０Ｂにおける第２永久磁石５２と第４永久磁石５４との磁極の向きとが反対向きであってもよい。つまり、磁気吸着部５０Ａの第１永久磁石５１における上面３０Ａ側の磁極がＳ極であって第３永久磁石５３における下面２０Ａ側の磁極がＮ極である場合には、磁気吸着部５０Ｂの第２永久磁石５２における上面３０Ａ側の磁極がＮ極であって第４永久磁石５４における下面２０Ａ側の磁極がＳ極であってもよい。図７は、実施の形態１に係る計測装置１００の変形例を説明するための図であり、図７（Ｂ）は方向Ａに沿うとともに積層方向Ｅに沿った計測装置１００の断面図であり、図７（Ａ）は図７（Ｂ）中の線分ＶＩＩ（Ａ）−ＶＩＩ（Ａ）から見た断面図である。
【００７４】
このようにしても、実施の形態１に係る計測装置１００と同様の効果を奏することができる。さらに、発光部２０に対し受光部３０を１８０度回転させて相対的な位置を固定しようとした場合に、これらの間での相対的な位置を固定することができず発光部２０と受光部３０との間で相対的な位置を固定可能な方向を限定することができる。
【００７５】
すなわち、磁気吸着部５０Ａを構成すべき第１の部分（第３永久磁石５３）と、磁気吸着部５０Ｂを構成すべき第２の部分（第２永久磁石５２）とが重なるように配置されるとともに、磁気吸着部５０Ｂを構成すべき第１の部分（第４永久磁石５４）と、磁気吸着部５０Ａを構成すべき第２の部分（第１永久磁石５１）とが重なるように配置されるときには、第２永久磁石５２と第３永久磁石５３との間、および第１永久磁石５１と第４永久磁石５４との間には反発力として作用する磁力が生じるため、発光部２０と受光部３０との間で相対的な位置を固定することができない。そのため、たとえば計測装置１００において本体部１０を所定の向きに取り付ける必要がある場合など、発光部２０と受光部３０との相対的な位置関係において１８０度の反転が許容できない場合にも、計測装置１００が誤って組み立てられるのを容易に防止することができ、所望の構成を有する計測装置１００を容易に組み立てることができる。
【００７６】
（実施の形態２）
次に、図８を参照して、実施の形態２に係る計測装置１００について説明する。実施の形態２に係る計測装置１００は、基本的には実施の形態１に係る計測装置１００と同様の構成を備えるが、磁気吸着部５０Ａにおいて、第２の部分に第３磁性体（第１の磁性体）６３と第１永久磁石５１（第１の永久磁石）５１と第５永久磁石（第２の永久磁石）５５とを有している点で異なる。
【００７７】
第１永久磁石５１と第５永久磁石５５とは、第１の部分と第２の部分との対向面（センサ面１０Ａ、下面２０Ａ、上面３０Ａに平行な面）に沿って間隔を隔てて配置されている。第１永久磁石５１と第５永久磁石５５とは、当該対向面に交差する方向、たとえば垂直な方向に延びるように形成されている。言い換えると、第１永久磁石５１の磁極の向きと第５永久磁石５５の磁極の向きとが、対向面に対して交差しており、互いに反対を向くように配置されている。たとえば、上記対向面側における第１永久磁石５１の磁極がＮ極である場合には、第５永久磁石５５の磁極はＳ極であればよいし、あるいはその逆であってもよい。
【００７８】
第３磁性体６３は、第１永久磁石５１および第５永久磁石５５から見て上記対向面の反対側に、第１永久磁石５１と第５永久磁石５５とを接続するように配置されている。つまり、第３磁性体６３は、バックヨークとして構成されている。
【００７９】
このようにしても、実施の形態１に係る計測装置１００と同様の効果を奏することができる。さらに、磁気吸着部５０Ａにおいて、第３磁性体６３と第１永久磁石５１と第５永久磁石５５とは、第１の部分と第２の部分とを通る磁束回路を形成可能に設けられている。つまり、磁気吸着部５０Ａにおいて、第１永久磁石５１、第１磁性体６１、第５永久磁石５５、および第３磁性体６３は磁気回路を構成するため、第１永久磁石５１および第５永久磁石５５により生じる磁束が磁気吸着部５０Ａ外に漏れ出ることを抑制することができる。
【００８０】
つまり、磁気吸着部５０Ａ内に生じた磁束を第１の部分と第２の部分との接点間に誘導することができ、当該接点における磁束密度を高めることができるため、第１永久磁石５１や第５永久磁石５５自体の磁束密度を高めることなく引力を効果的に強めることができる。
【００８１】
なお、実施の形態２に係る計測装置１００では、第１の部分が第１磁性体６１であって、第２の部分に第３磁性体（第１の磁性体）６３と第１永久磁石５１（第１の永久磁石）５１と第５永久磁石（第２の永久磁石）５５とを有しているが、これと第１の部分と第２の部分の構成が逆転していてもよい。つまり、発光部２０内においてバックヨークが形成されていてもよい。
【００８２】
あるいは、図９を参照して、第１の部分と第２の部分のいずれも上記第２の部分と同様の構成を有していてもよい。具体的には、第２の部分が第３磁性体（第１の磁性体）６３と第１永久磁石５１（第１の永久磁石）５１と第５永久磁石（第２の永久磁石）５５とを有しているとともに、第１の部分が第４磁性体６４と第３永久磁石５３と第６永久磁石５６とを有していてもよい。この場合には、上記対向面を挟んで対向して配置される第１永久磁石５１および第３永久磁石５３の磁極の向きと、これらと上記対向面において間隔を空けて配置されるとともに上記対向面を挟んで対向して配置される第５永久磁石５５および第６永久磁石５６の磁極の向きとが反対向きである。このようにすれば、第１永久磁石５１、第３磁性体６３、第５永久磁石５５、第６永久磁石５６、および第４磁性体６４とが磁気回路を構成することができるため、実施の形態２に係る計測装置１００と同様の効果を奏することができる。
【００８３】
また、図８および図９において、磁性体と永久磁石とからなる磁気回路が構成されている磁気吸着部５０Ａが図示されているが、複数の磁気吸着部５０が形成されている場合には、たとえば磁気吸着部５０Ｂもこのような磁気吸着部５０Ａと同様の構成を有していてもよい。
【００８４】
また、実施の形態２に係る計測装置１００において、第１の部分と第２の部分との対向面（センサ面１０Ａ、発光部２０の下面２０Ａ、および受光部３０の上面３０Ａに平行な面）における第１の部分や第２の部分の平面形状とは、たとえば第１磁性体６１の外形が成す平面形状であり、また第１永久磁石５１および第５永久磁石５５の外形が成す平面形状（すなわち第１永久磁石５１と第５永久磁石５５との間の間隔を含む形状）であり、これらが同等であるのが好ましい。
【００８５】
（実施の形態３）
次に、図１０を参照して、実施の形態３に係る計測装置１００について説明する。実施の形態３に係る計測装置１００は、基本的には実施の形態１に係る計測装置１００と同様の構成を備えるが、磁気吸着部５０Ａにおいて、第２の部分に第５磁性体（第２の磁性体）６５Ａと第６磁性体（第３の磁性体）６５Ｂと第７永久磁石（第３の永久磁石）５７とを有している点で異なる。
【００８６】
第５磁性体６５Ａと第６磁性体６５Ｂとは、第１の部分と第２の部分との対向面（センサ面１０Ａ、下面２０Ａ、上面３０Ａに平行な面）に沿って間隔を隔てて配置されている。第５磁性体６５Ａと第６磁性体６５Ｂとは、形状や寸法等が互いに同等となるように設けられていてもよい。第５磁性体６５Ａと第６磁性体６５Ｂとは、上記対向面に交差する方向、たとえば垂直な方向に延びるように形成されている。
【００８７】
また、第７永久磁石５７の磁極の向きが、対向面に沿うように、たとえば対向面に対して平行となるように配置されている。たとえば、上記第５磁性体６５Ａ側（計測装置１００の外側）の第７永久磁石５７の磁極がＮ極である場合には、上記第６磁性体６５Ｂ側（本体部１０側）の第７永久磁石５７の磁極はＳ極であればよいし、あるいはその逆であってもよい。
【００８８】
第７永久磁石５７は、第５磁性体６５Ａおよび第６磁性体６５Ｂから見て上記対向面の反対側に、第５磁性体６５Ａと第６磁性体６５Ｂとを接続するように配置されている。
【００８９】
このようにしても、実施の形態１に係る計測装置１００と同様の効果を奏することができる。さらに、磁気吸着部５０Ａにおいて、第７永久磁石５７と第５磁性体６５Ａと第１磁性体６１と第６磁性体６５Ｂとは、第１の部分と第２の部分とを通る磁束回路を形成可能に設けられている。つまり、磁気吸着部５０Ａにおいて、第１磁性体６１、第６磁性体６５Ｂ、第７永久磁石５７、および第５磁性体６５Ａは磁気回路を構成するため、第７永久磁石５７により生じる磁束が磁気吸着部５０Ａ外に漏れ出ることを抑制することができる。
【００９０】
つまり、磁気吸着部５０Ａ内に生じた磁束を第１の部分と第２の部分との接点間に誘導することができ、当該接点における磁束密度を高めることができるため、第７永久磁石５７自体の磁束密度を高めることなく引力を効果的に強めることができる。
【００９１】
なお、実施の形態３に係る計測装置１００では、第１の部分が第１磁性体６１であって、第２の部分に第７永久磁石５７と第５磁性体６５Ａと第６磁性体６５Ｂとを有しているが、これと第１の部分と第２の部分の構成が逆転していてもよい。
【００９２】
あるいは、図１１を参照して、第１の部分と第２の部分のいずれも上記第２の部分と同様の構成を有していてもよい。具体的には、第２の部分が第７永久磁石５７と第５磁性体６５Ａと第６磁性体６５Ｂとを有しているとともに、第１の部分が第８永久磁石５８と第７磁性体６６Ａと第８磁性体６６Ｂとを有していてもよい。
【００９３】
このとき、上記対向面において、第５磁性体６５Ａと第７磁性体６６Ａとが重なるように配置されているとともに、第６磁性体６５Ｂと第８磁性体６６Ｂとが重なるように配置されていればよい。第７永久磁石５７と第８永久磁石５８とは上記対向面を挟んで対向して配置されている。また、第７永久磁石５７の磁極の向きと第８永久磁石５８の磁極の向きとは、互いに反対向きである。
【００９４】
このようにすれば、第７永久磁石５７、第５磁性体６５Ａ、第７磁性体６６Ａ、第８永久磁石５８、第８磁性体６６Ｂおよび第６磁性体６５Ｂとが磁気回路を構成することができるため、実施の形態３に係る計測装置１００と同様の効果を奏することができる。
【００９５】
また、図１０および図１１において、磁性体と永久磁石とからなる磁気回路が構成されている磁気吸着部５０Ａが図示されているが、複数の磁気吸着部５０が形成されている場合には、たとえば磁気吸着部５０Ｂもこのような磁気吸着部５０Ａと同様の構成を有していてもよい。
【００９６】
また、実施の形態３に係る計測装置１００において、第１の部分と第２の部分との対向面（センサ面１０Ａ、発光部２０の下面２０Ａ、および受光部３０の上面３０Ａに平行な面）における第１の部分や第２の部分の平面形状とは、たとえば第１磁性体６１の外形が成す平面形状であり、また第５磁性体６５Ａおよび第６磁性体６５Ｂの外形が成す平面形状（すなわち第５磁性体６５Ａと第６磁性体６５Ｂとの間の間隔を含む形状）であり、これらが同等であるのが好ましい。
【００９７】
（実施の形態４）
次に、図１２を参照して、実施の形態４に係る計測装置１００について説明する。実施の形態４に係る計測装置１００は、基本的には実施の形態１に係る計測装置１００と同様の構成を備えるが、第１の部分および第２の部分の少なくともいずれか一方は、第９磁性体（第４の磁性体）６７と（第４の永久磁石）５１とを有しており、第９磁性体（第４の磁性体）６７は、第１の部分と第２の部分との対向面（センサ面１０Ａ、発光部２０の下面２０Ａ、および受光部３０の上面３０Ａに平行な面）内において第１永久磁石５１（第４の永久磁石）５１を囲うように配置されている点で異なる。
【００９８】
第１永久磁石５１は、たとえば上記対向面に面して配置されている。なお、上述のように、第１永久磁石５１は、上記対向面に対して隔壁部を隔てて配置されていてもよい。第１永久磁石５１の磁極の向きは、上記対向面に対して垂直となるように配置されている。第１永久磁石５１の上記対向面に対して垂直な方向（積層方向Ｅ）における幅は、第９磁性体６７の当該積層方向Ｅにおける幅よりも短い。つまり、第１永久磁石５１の上記対向面に平行な端面であって上記対向面から最も離れた下方端面は、第９磁性体６７により覆われている。
【００９９】
つまり、第９磁性体６７はヨークとして構成されており、第９磁性体６７と第１永久磁石５１とは、第１の部分と第２の部分とを通る磁束回路を形成可能に設けられている。
【０１００】
このようにしても、実施の形態１に係る計測装置１００と同様の効果を奏することができる。さらに、第１永久磁石５１により生じる磁束が磁気吸着部５０Ａ外に漏れ出ることを抑制することができる。
【０１０１】
つまり、磁気吸着部５０Ａ内に生じた磁束を第１の部分と第２の部分との接点間に誘導することができ、当該接点における磁束密度を高めることができるため、第７永久磁石５７自体の磁束密度を高めることなく引力を効果的に強めることができる。
【０１０２】
なお、実施の形態４に係る計測装置１００では、第１の部分が第１磁性体６１であって、第２の部分に第１永久磁石５１と第９磁性体６７とを有しているが、これと第１の部分と第２の部分の構成が逆転していてもよい。
【０１０３】
あるいは、図１３を参照して、第１の部分と第２の部分のいずれも上記第２の部分と同様の構成を有していてもよい。具体的には、第２の部分が第１永久磁石５１と第９磁性体６７とを有しているとともに、第１の部分が第３永久磁石５３と第１０磁性体６８とを有していてもよい。
【０１０４】
このとき、上記対向面を挟んで、第９磁性体６７と第１０磁性体６８とが重なるように配置されているとともに、第１永久磁石５１と第３永久磁石５３とが重なるように配置されていればよい。また、第１永久磁石５１の磁極の向きと第３永久磁石５３の磁極の向きとは、互いに同一である。
【０１０５】
このようにすれば、第１永久磁石５１、第９磁性体６７、第１０磁性体６８、および第３永久磁石５３が磁気回路を構成することができるため、実施の形態４に係る計測装置１００と同様の効果を奏することができる。
【０１０６】
また、図１２および図１３において、磁性体と永久磁石とからなる磁気回路が構成されている磁気吸着部５０Ａが図示されているが、複数の磁気吸着部５０が形成されている場合には、たとえば磁気吸着部５０Ｂもこのような磁気吸着部５０Ａと同様の構成を有していてもよい。
【０１０７】
また、実施の形態４に係る計測装置１００において、第１の部分と第２の部分との対向面（センサ面１０Ａ、発光部２０の下面２０Ａ、および受光部３０の上面３０Ａに平行な面）における第１の部分や第２の部分の平面形状とは、たとえば第９磁性体６７の外形が成す平面形状や第１０磁性体６８の外形が成す平面形状であり、これらが同等であるのが好ましい。
【０１０８】
（実施の形態５）
次に、図１４を参照して、実施の形態５に係る計測装置１００について説明する。実施の形態５に係る計測装置１００は、基本的には実施の形態１に係る計測装置１００と同様の構成を備えるが、発光部２０と受光部３０とが対向する領域であって、センサ面１０Ａと垂直な面を挟んで磁気吸着部５０の第１の部分と第２の部分とが対向するように配置されている点で異なる。
【０１０９】
たとえば、図１４を参照して、磁気吸着部５０Ｂの第１の部分と第２の部分とが、案内部４１において受光部３０の外周端面と接触する面と、受光部３０の外周端面とを挟んで方向Ａにおいて互いに対向するように配置されていてもよい。この場合の案内部４１は、その内部に磁気吸着部５０Ｂの第１の部分が構成されるために、上記案内部４０よりも大きく設けられていてもよい。
【０１１０】
磁気吸着部５０Ｂにおいて、第１の部分はたとえば第２永久磁石５２として、第２の部分はたとえば第４永久磁石５４としてそれぞれ設けられていてもよいが、上述した実施の形態１〜実施の形態４に係る計測装置１００での磁気吸着部５０Ｂの形態と同様の構成として設けることができる。
【０１１１】
このようにしても、実施の形態１に係る計測装置１００と同様の効果を奏することができる。またこの場合、案内部４１は、受光部３０の外周端面の２面と接触するようなＬ字形状に設けられていなくてもよい。たとえば、磁気吸着部５０Ｂの第１の部分が構成されている案内部４１が方向Ａに垂直であって積層方向Ｅに平行な面で受光部３０の外周端面と接触していることにより、発光部２０と受光部３０とは方向Ａにおける位置ずれが抑制されていてもよい。また、案内部４１に対し本体部１０から見て反対側に位置する案内部４２が、方向Ａに平行な面であって積層方向Ｅに平行な面で受光部３０の外周端面と接触していることにより、発光部２０と受光部３０とは線状体１１０の延在方向における位置ずれが抑制されていてもよい。
【０１１２】
図１５を参照して、このとき、本体部１０は、方向Ａおよび積層方向Ｅの両方向から発光部２０と受光部３０とによって挟まれるように配置されていてもよい。具体的には、本体部１０は側面１０Ｂにおいて発光部２０と接触しているとともに、側面１０Ｃにおいて受光部３０と接触していてもよい。
【０１１３】
発光部２０は、計測装置１００が組み立てられている状態において、センサ面１０Ａ、側面１０Ｂ、上面３０Ａとそれぞれ面接触可能に設けられている。言い換えると、発光部２０は階段状に設けられている。発光部２０は本体部１０の側面１０Ｂ側に位置する受光部３０の外周端面３０Ｂと面接触可能に設けられている、案内部４１と接続されている。
【０１１４】
受光部３０は、計測装置１００が組み立てられている状態において、磁気吸着部５０Ａが形成されている凸状部分３４（インロー）が形成されており、当該凸状部分３４の内側の面が本体部１０の側面１０Ｃと接触している。
【０１１５】
この場合、本体部１０は、積層方向Ｅだけでなく方向Ａにおいても発光部２０と受光部３０とに挟まれることになる。そのため、案内部４１と受光部３０の外周端面３０Ｂとが接触する面、本体部１０の側面１０Ｂと発光部２０とが接触する面、および本体部１０の側面１０Ｃと凸状部分３４とが接触する面の各面間隔のばらつきが抑制されていれば、凸状部分３４（インロー）の寸法公差を大きくしても、組み立て状態での本体部１０の位置ずれ等を抑制することができ、計測装置１００の測定精度の低下を防止することができる。
【０１１６】
（実施の形態６）
次に、図１６を参照して、実施の形態６に係る計測装置１００について説明する。実施の形態６に係る計測装置１００は、基本的には実施の形態１に係る計測装置１００と同様の構成を備えるが、受光部３０に本体部１０に対して方向Ａに所定の力を付与可能に設けられている弾性体８０が形成されている点で異なる。
【０１１７】
弾性体８０は、本体部１０に所定の力を付与可能な限りにおいて、任意に構成され得るが、たとえば板バネである。
【０１１８】
弾性体８０は、たとえば本体部１０の側面１０Ｂに対して力を付与可能に設けられている。この場合、受光部３０の上面３０Ａにはたとえば凸状部分３４が形成されており、本体部１０の側面１０Ｃは凸状部分３４と接触している。
【０１１９】
これにより、本体部１０は、弾性体８０から付与される力により、方向Ａにおける受光部３０に対する相対的位置が固定されている。そのため、実施の形態１に係る計測装置１００と同様の効果を奏することができるとともに、受光部３０の凸状部分３４（インロー）の寸法公差を大きくしても、計測装置１００が組み立てられている状態において本体部１０の位置ずれを抑制することができる。
【０１２０】
実施の形態１〜実施の形態６に係る計測装置１００において、磁気吸着部５０は方向Ａにおいて本体部１０を挟むように配置された磁気吸着部５０Ａと磁気吸着部５０Ｂの２つとして構成されているが、これに限られるものではなく、方向Ａにおいて本体部１０を挟むように配置されている限りにおいて２以上の複数個所であって任意の位置に形成されていてもよい。
【０１２１】
図１７を参照して、たとえば受光部３０の４隅において外周端面を囲うように設けられている４つの案内部４０にそれぞれ近接している４つの磁気吸着部５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄが形成されていてもよい。磁気吸着部５０Ａと磁気吸着部５０Ｂと、および磁気吸着部５０Ｃと磁気吸着部５０Ｄとがそれぞれ方向Ａにおいて本体部１０を挟んで対向配置されている。さらに、磁気吸着部５０Ａと磁気吸着部５０Ｃとは方向Ａに垂直な線上に間隔を空けて並んで配置されており、また、磁気吸着部５０Ｂと磁気吸着部５０Ｄとは方向Ａに垂直な線上に間隔を空けて並んで配置されている。
【０１２２】
このようにすれば、磁気吸着部５０が２箇所に設けられている場合と比べて、発光部２０と受光部３０との相対的な位置をより確実に固定することができ、特に上記対向面内の回転方向の相対的な位置ずれをより確実に防止することができる。
【０１２３】
（実施の形態７）
次に、図１８を参照して、実施の形態７に係る計測装置１００について説明する。実施の形態７に係る計測装置１００は、基本的には実施の形態１に係る計測装置１００と同様の構成を備えるが、発光部２０および受光部３０は蝶番７０を介して互いに回動可能に接続されている点で異なる。
【０１２４】
蝶番７０は本体部１０から見て上記固定部Ｂと反対側に位置する発光部２０および受光部３０とを接続するように設けられている。蝶番７０は、積層方向Ｅにおいて発光部２０および受光部３０の任意の位置に接続されていてもよい。たとえば、発光部２０および受光部３０のうちのいずれか一方が他方の一部と重なるように設けられており、当該部分において蝶番７０を介して接続されていてもよい。つまり、実施の形態７に係る計測装置１００では、案内部４０が形成されていない。
【０１２５】
このようにしても、本体部１０から見て蝶番７０の反対側には磁気吸着部５０が形成されているため、案内部４０を用いなくても実施の形態１に係る計測装置１００と同様の効果を奏することができる。すなわち、受光部３０の溝部に本体部１０を配置した状態で、蝶番７０を中心として発光部２０と受光部３０とを相対的に移動させることにより第１の部分と第２の部分とを磁力により引きあわせることができ、発光部２０と受光部３０との相対的位置を固定することができる。
【０１２６】
また、発光部２０と受光部３０とは、たとえば本体部１０の交換作業の間も蝶番７０により接続されているため、計測装置１００の組み立て作業時における発光部２０と受光部３０との位置合わせを極めて容易に行うことができる。
【０１２７】
上述した実施の形態１〜実施の形態７に係る計測装置１００においては、案内部４０は発光部２０上に形成されているが、これに限られるものでなく、受光部３０上に形成されていてもよい。
【０１２８】
また、実施の形態１〜実施の形態７に係る計測装置１００は医療機器２００に備えられて、医療機器２００として使用されることができる。図１９を参照して、実施の形態１〜実施の形態７に係る計測装置１００を備える医療機器２００について説明する。医療機器２００は、たとえば動脈瘤の塞栓治療に使用され得る。
【０１２９】
図１９は、医療機器２００に計測装置１００を取付けて使用する例を示す模式図である。本体部１０にカテーテル１２２が接続され、カテーテル１２２の中には、本体部１０の貫通孔を貫通するガイドワイヤ（線状体）１１０がある。訓練している操作者は、模擬透視画像を見ながらガイドワイヤ１１０を操作する。ガイドワイヤ１１０を把持する操作者が、ガイドワイヤ１１０に長手軸方向に力を加えるとき、挿入抵抗があると、ガイドワイヤ１１０には長手軸方向に圧縮力が作用する。操作時の抵抗力、すなわち計測装置１００によって計測されるガイドワイヤ１１０に作用する圧縮力は、視覚化器具１２３に表示される。
【０１３０】
この場合、計測装置１００の組み立ては手術室内において術者である医師により行われる。このとき、上述のように計測装置１００は工具を用いずに容易に組み立てることができるため、手術室内でも容易に手早く組み立てることができる。
【０１３１】
また、実施の形態１〜実施の形態７に係る計測装置１００は訓練用装置３００に備えられて、訓練用装置３００として使用されることができる。図２０を参照して、実施の形態１〜実施の形態７に係る計測装置１００を備える訓練用装置３００について説明する。訓練用装置３００は、たとえば動脈瘤の塞栓治療の訓練時に使用され得る。
【０１３２】
図２０は、人体を模擬する訓練用装置３００に計測装置１００を取付けて使用する例を示す模式図である。図１６において、シミュレータ１２４は、線状の医療器具が挿入される人体の管の透視画像と同等の、模擬透視画像を表示する。本体部１０にカテーテル１２２が接続され、カテーテル１２２の中には、本体部１０の貫通孔を貫通するガイドワイヤ（線状体）１１０がある。訓練している操作者は、模擬透視画像を見ながらガイドワイヤ１１０を操作する。シミュレータ１２４は、挿入されたガイドワイヤ１１０に対して、挿入抵抗を変化させる。ガイドワイヤ１１０を把持する操作者が、ガイドワイヤ１１０に長手軸方向に力を加えるとき、挿入抵抗があると、ガイドワイヤ１１０には長手軸方向に圧縮力が作用する。操作時の抵抗力、すなわち計測装置によって計測されるガイドワイヤ１１０に作用する圧縮力は、視覚化器具１２３に表示されるとともに、ケーブル１２５を通してシミュレータ１２４にも伝えられ、シミュレータ１２４内部でのガイドワイヤ１１０の挿入抵抗変更に寄与している。図１６において、本体部１０とシミュレータ１２４は分離されているが、本体部１０がシミュレータ１２４と一体に組み込まれてもよい。また、視覚化器具１２３を備える代わりに、シミュレータ１２４の模擬透視画像に、ガイドワイヤ１１０に作用する圧縮力を表示しても良い。
【０１３３】
この場合にも、上述のように計測装置１００は工具を用いずに容易に組み立てることができるため、容易に手早く組み立てることができる。
【０１３４】
以上のように本発明の実施の形態について説明を行なったが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲のすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本発明は、体内の管の中へ挿入される線状の医療器具などの、可撓性を有する線状体に作用する圧縮力の計測装置に、特に有利に適用され得る。
【符号の説明】
【０１３６】
１  貫通孔、１０  本体部、１０Ａ  センサ面、１０Ｂ，１０Ｃ  側面、１１Ａ，１１Ｂ  入出力ポート、１２Ａ，１２Ｂ  拘束部、１３  空間、２０  発光部、２０Ａ  下面、２１  発光素子、２２，３３  隔壁部、３０  受光部、３０Ａ  上面、３０Ｂ  外周端面、３１  レンズ、３２  ラインセンサ、３４  凸状部分、４０，４１，４２  案内部、５０，５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ  磁気吸着部、５１  第１永久磁石、５２  第２永久磁石、５３  第３永久磁石、５４  第４永久磁石、５５  第５永久磁石、５６  第６永久磁石、５７  第７永久磁石、５８  第８永久磁石、６１  第１磁性体、６２  第２磁性体、６３  第３磁性体、６４  第４磁性体、６５Ａ  第５磁性体、６５Ｂ  第６磁性体、６６Ａ  第７磁性体、６６Ｂ  第８磁性体、６７  第９磁性体、６８  第１０磁性体、７０  蝶番、８０  弾性体、１００  計測装置、１１０  ガイドワイヤ（線状体）、１２２  カテーテル、１２３  視覚化器具、１２４  シミュレータ、１２５  ケーブル、２００  医療機器、３００  訓練用装置。
【図１】
2016053492.tif 000003
【図２】
2016053492.tif 000004
【図３】
2016053492.tif 000005
【図４】
2016053492.tif 000006
【図５】
2016053492.tif 000007
【図６】
2016053492.tif 000008
【図７】
2016053492.tif 000009
【図８】
2016053492.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2016053492.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2016053492.tif 000016
【図１５】
2016053492.tif 000017
【図１６】
2016053492.tif 000018
【図１７】
2016053492.tif 000019
【図１８】
2016053492.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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