(57)【要約】【課題】地震時の家具の転倒を確実に防止できる家具転倒防止方法およびその構造の提供。【解決手段】ポリエステル繊維を適宜巾に織成してなる高延性テープ材１１を家具４１と該家具４１の周囲に位置する建物面５１との間に家具側止着手段２２が形成する家具側止着部位１５と建物面側止着手段３２が形成する建物面側止着部位１６とを介してＬ字形を呈するように架け渡し、地震時には、高延性テープ材１１が家具４１と建物面５１との間に生ずる相対変位に応じて直線化し、家具側止着部位１５と建物面側止着部位１６との間の相対変位が数ｃｍ以下に収まるように制限することで、家具４１および／または建物面５１の破壊・家具側止着手段２２および／または建物面側止着手段３２の破壊・家具４１の転倒および内容物の損傷や飛び出しを防止する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル繊維を適宜巾に織成してなる高延性テープ材を家具と該家具の周囲に位置する建物面との間に家具側止着手段が形成する家具側止着部位と建物面側止着手段が形成する建物面側止着部位とを介してＬ字形を呈するように架け渡し、地震時には、前記高延性テープ材が前記家具と前記建物面との間に生ずる相対変位に応じて直線化し、前記家具側止着部位と前記建物面側止着部位との間の相対変位が数ｃｍ以下に収まるように制限することで、前記家具および／または前記建物面の破壊・前記家具側止着手段および／または前記建物面側止着手段の破壊・前記家具の転倒および内容物の損傷や飛び出しを防止することを特徴とする家具転倒防止方法。
【請求項２】
前記高延性テープ材は、前記家具側止着手段と前記建物面側止着手段とを介して止着させた際に形成される各貫通孔の存在下で、前記家具の転倒時に作用する引張力に対し十分な安全率を有する破断強度を有するとともに、前記建物面や前記家具の破壊を回避し得る伸縮性は有しても前記建物面と前記家具との相対変位を増幅させ得る弾性は有せず、かつ、前記家具側止着部位と前記建物面側止着部位とは前記引張力を大幅に超える力が作用した際に前記貫通孔が徐々に大きくなることはあっても、その止着状態が一気には解除しない織構造を備える請求項１に記載の家具転倒防止方法。
【請求項３】
前記高延性テープ材は、現場で適宜長さに切断して用いられ、切断後における長さ方向での両端部に位置する各開放縁およびそれぞれの両側縁から１０ｍｍ以上離間させた部位への前記家具側止着手段と前記建物面側止着手段とを貫通させて設置することで、前記家具と前記建物面との具体的状況に応じた施工を可能とする請求項１または２に記載の家具転倒防止方法。
【請求項４】
Ｌ字形を呈するように設置した前記高延性テープ材が、直線状になった場合における前記家具側止着部位と前記建物面側止着部位との間の離間距離を３〜５ｃｍの範囲とすることで、地震時に、前記家具側止着部位と前記建物面側止着部位との間の離間距離の増分が３〜５ｃｍを超えないように前記家具を運動させる請求項１ないし３のいずれかに記載の家具転倒防止方法。
【請求項５】
前記高延性テープ材は、前記家具の天板部と前記建物面としての壁面との間に架け渡す請求項１ないし４のいずれかに記載の家具転倒防止方法。
【請求項６】
前記家具側止着手段は、前記家具の天板部の下面側から前記高延性テープ材の一端部に貫通孔を形成しながら挿通配置されるボルト材と、前記天板部の上面側から突出するボルト突出部に遊挿配置される前記ワッシャー材と、該ワッシャー材を介在させた前記ボルト突出部に螺着されて前記一端部を前記天板部側に止着するナット材とからなり、
前記建物面側止着手段は、前記高延性テープ材の他端部側に配置されるワッシャー材と、前記他端部に貫通孔を形成しながら前記建物面側に前記ワッシャー材ともども止着するビス材とからなる請求項５に記載の家具転倒防止方法。
【請求項７】
前記高延性テープ材は、前記家具の各側板部と前記建物面との間に各別に架け渡す請求項１ないし４のいずれかに記載の家具転倒防止方法。
【請求項８】
前記家具側止着手段は、前記側板部側に位置する高延性テープ材の一端部側に配置されるワッシャー材と、前記一端部に貫通孔を形成しながら前記側板部側に前記ワッシャー材ともども止着するビス材とからなり、
前記建物面側止着手段は、前記建物面側に位置する前記高延性テープ材の他端部側に配置されるワッシャー材と、前記他端部に貫通孔を形成しながら前記建物面側に前記ワッシャー材ともども止着するビス材とからなる請求項７に記載の家具転倒防止方法。
【請求項９】
前記ワッシャー材は、その外径が１６ｍｍ以上のものを用いることで、大地震時に想定される引張力を大幅に超える想定外の力が前記高延性テープ材に作用して前記貫通孔が徐々に拡大した場合であっても前記家具側止着部位と前記建物面側止着部位とにおける止着状態が一気には解除しないようにする請求項６または８に記載の家具転倒防止方法。
【請求項１０】
ポリエステル繊維を適宜巾に織成してなる高延性テープ材を一方の建物面である壁面側から家具の背面を除く下端寄り周面を経て他方の建物面である壁面側へとそれぞれの面方向に沿わせながら周回配置し、
一方の前記壁面には、前記高延性テープ材の一端部を、他方の前記壁面には、前記高延性テープ材の他端部を建物面側止着手段を介して各別に止着し、
家具の前記下端寄り周面の一カ所以上の適宜位置には、高延性テープ材におけるテープ本体部側を家具側止着手段を介して止着し、
地震時には、前記高延性テープ材が前記家具と前記建物面との間に生ずる相対変位に応じて直線化し、前記家具側止着部位と前記建物面側止着部位との間の相対変位が数ｃｍ以下に収まるように制限することで、前記家具および／または前記建物面の破壊・前記家具側止着手段および／または前記建物面側止着手段の破壊・前記家具の転倒および内容物の損傷や飛び出しを防止することを特徴とする家具転倒防止方法。
【請求項１１】
前記高延性テープ材は、前記建物面側止着手段と前記家具側止着手段とを介して止着させた際に形成される各貫通孔の存在下で、前記家具の転倒時に作用する引張力に対し十分な安全率を有する破断強度を有するとともに、前記建物面や前記家具の破壊を回避し得る伸縮性は有しても前記建物面と前記家具との相対変位を増幅させ得る弾性は有せず、かつ、前記建物面側止着手段により形成される建物面側止着部位と前記家具側止着手段により形成される前記家具側止着部位とは前記引張力を大幅に超える力が作用した際に前記貫通孔が徐々に大きくなることはあっても、その止着状態が一気には解除しない織構造を備える請求項１０に記載の家具転倒防止方法。
【請求項１２】
前記高延性テープ材は、現場で適宜長さに切断して用いられ、切断後における長さ方向での両端部に位置する各開放縁およびそれぞれの両側縁から１０ｍｍ以上離間させた部位へ前記家具側止着手段と前記建物面側止着手段とを各別に貫通させて止着設置することで、前記家具と前記建物面との具体的状況に応じた施工を可能とする請求項１０または１１に記載の家具転倒防止方法。
【請求項１３】
前記建物面側止着手段は、高延性テープ材の前記一端部と前記他端部とに各別に配置されるワッシャー材と、前記一端部と前記他端部とに各別に形成される前記貫通孔を介して対応する前記建物面側に各別に前記ワッシャー材ともども止着されるビス材とからなり、
前記家具側止着手段は、前記テープ本体部側に配置されるワッシャー材と、前記テープ本体部に形成される前記貫通孔を介して対応する前記下端寄り周面側に前記ワッシャー材ともども止着されるビス材とからなる請求項１０ないし１２のいずれかに記載の家具転倒防止方法。
【請求項１４】
前記高延性テープ材は、家具の前記下端寄り周面に配置された両面テープ材を介して接合される請求項１０ないし１３のいずれかに記載の家具転倒防止方法。
【請求項１５】
請求項１なし９のいずれかに記載の家具転倒防止方法と請求項１０ないし１４のいずれかに記載の家具転倒防止方法とを組み合わせることを特徴とする家具転倒防止方法。
【請求項１６】
請求項１なし９のいずれかに記載の家具転倒防止方法および／または請求項１０ないし１４のいずれかに記載の家具転倒防止方法により前記家具を前記建物面側に支持させたことを特徴とする家具転倒防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具（キャビネット、ロッカー、戸棚、本棚、タンス等）が大地震発生の際に転倒して人身に思わぬ被害をもたらすことがないようにするための家具転倒防止方法およびその構造に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
大地震の際などの家具の転倒防止方法としては、従来よりＬ字金具を用いて家具を壁面や床面などの周囲に位置する仕上げ面あるいは躯体面（本明細書では、これらを総称して「建物面」という。）側に固定したり、家具と天井との間に突っ張り棒を設置したりする介在固定具を用いた転倒防止技術が広く知られている。しかし、このような技術による場合には、例えば震度７クラスの大地震があった際の建物面と家具との相対変位に介在固定具側が十分には追随することができず、介在固定具側が破壊してしまったり、家具や建物面側を破壊してしまうなどして家具の転倒を確実には阻止できないという問題があった。
【０００３】
また、Ｌ字金具を用いる場合には、予めビス用孔を穿設しておく必要があることから、その位置も固定化されて現場の状況に即応できない硬直性があったほか、その対応を図るためにビス用孔を予め複数カ所に穿設しておかなければならなくなり、そのための加工コストが別途必要になる問題もあった。
【０００４】
このような問題に対しては、例えば特許文献１に開示されている「転倒防止具」のように、ゴムベルトを用いて家具の転倒を防止できるようにすることを意図した開発された技術も既に提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−４８８７１号公報
【０００６】
すなわち、特許文献１の「転倒防止具」は、建物面に固定される一側固定部と、家具に固定される他側固定部と、これら一側固定部と他側固定部との間に架け渡されるゴムベルトとで構成されており、地震等の振動が家具側に作用して揺動させた際にゴムベルトの伸縮力を利用してその運動量を低減させることで、一側固定部と他側固定部とに作用する力（撃力）を小さくして転倒を防止できるようにしようとしたものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の「転倒防止具」を含む家具を建物面側に固定する従来手法では、大地震の際に建物面と家具に同じ運動を強いる結果、家具が破壊されてしまったり、建物面が破壊されてしまったり、金具等の転倒防止用具が破壊されてしまったり、家具の内容物が損傷したり、飛び出したりする不都合があった。
【０００８】
また、特許文献１の「転倒防止具」による場合は、一側固定部と他側固定部とに対しゴムベルトを確実に掛止して一体化させて用いる複雑な３部材構成であることから、それだけコストアップを招いてしまう不具合もあった。
【０００９】
本発明は、従来技術にみられた上記課題に鑑みてなされたものであり、簡単な構成のもとで大地震発生時においても家具を確実に支持してその転倒を防止することができる家具転倒防止方法およびその構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成すべくなされたものであり、そのうちの第１の発明（家具転倒防止方法）は、ポリエステル繊維を適宜巾に織成してなる高延性テープ材を家具と該家具の周囲に位置する建物面との間に家具側止着手段が形成する家具側止着部位と建物面側止着手段が形成する建物面側止着部位とを介してＬ字形を呈するように架け渡し、地震時には、前記高延性テープ材が前記家具と前記建物面との間に生ずる相対変位に応じて直線化し、前記家具側止着部位と前記建物面側止着部位との間の相対変位が数ｃｍ以下に収まるように制限することで、前記家具および／または前記建物面の破壊・前記家具側止着手段および／または前記建物面側止着手段の破壊・前記家具の転倒および内容物の損傷や飛び出しを防止することを最も主要な特徴とする。
【００１１】
第１の発明における前記高延性テープ材は、前記家具側止着手段と前記建物面側止着手段とを介して止着させた際に形成される各貫通孔の存在下で、前記家具の転倒時に作用する引張力に対し十分な安全率を有する破断強度を有するとともに、前記建物面や前記家具の破壊を回避し得る伸縮性は有しても前記建物面と前記家具との相対変位を増幅させ得る弾性は有せず、かつ、前記家具側止着部位と前記建物面側止着部位とは前記引張力を大幅に超える力が作用した際に前記貫通孔が徐々に大きくなることはあっても、その止着状態が一気には解除しない織構造を備えるものであることが好ましい。
【００１２】
また、第１の発明における前記高延性テープ材は、現場で適宜長さに切断して用いられ、切断後における長さ方向での両端部に位置する各開放縁およびそれぞれの両側縁から１０ｍｍ以上離間させた部位への前記家具側止着手段と前記建物面側止着手段とを貫通させて設置することで、前記家具と前記建物面との具体的状況に応じた施工を可能とするものであってもよい。
【００１３】
さらに、第１の発明においてＬ字形を呈するように設置した前記高延性テープ材が、直線状になった場合における前記家具側止着部位と前記建物面側止着部位との間の離間距離を３〜５ｃｍの範囲とすることで、地震時に、前記家具側止着部位と前記建物面側止着部位との間の離間距離の増分が３〜５ｃｍを超えないように前記家具を運動させるようにするのが好ましい。
【００１４】
また、前記高延性テープ材は、前記家具の天板部と前記建物面としての壁面との間に架け渡すことで配置することができ、この場合、前記家具側止着手段は、前記家具の天板部の下面側から前記高延性テープ材の一端部に貫通孔を形成しながら挿通配置されるボルト材と、前記天板部の上面側から突出するボルト突出部に遊挿配置される前記ワッシャー材と、該ワッシャー材を介在させた前記ボルト突出部に螺着されて前記一端部を前記天板部側に止着するナット材とからなり、前記建物面側止着手段は、前記高延性テープ材の他端部側に配置されるワッシャー材と、前記他端部に貫通孔を形成しながら前記建物面側に前記ワッシャー材ともども止着するビス材とからなるものを好適に用いることができる。
【００１５】
さらに、前記高延性テープ材は、前記家具の各側板部と前記建物面との間に各別に架け渡すこともでき、この場合、前記家具側止着手段は、前記側板部側に位置する高延性テープ材の一端部側に配置されるワッシャー材と、前記一端部に貫通孔を形成しながら前記側板部側に前記ワッシャー材ともども止着するビス材とからなり、前記建物面側止着手段は、前記建物面側に位置する前記高延性テープ材の他端部側に配置されるワッシャー材と、前記他端部に貫通孔を形成しながら前記建物面側に前記ワッシャー材ともども止着するビス材とからなるものを好適に用いることができる。
【００１６】
しかも、前記ワッシャー材は、その外径が１６ｍｍ以上のものを用いることで、大地震時に想定される引張力を大幅に超える想定外の力が前記高延性テープ材に作用して前記貫通孔が徐々に拡大した場合であっても前記家具側止着部位と前記建物面側止着部位とにおける止着状態が一気には解除しないようにするのが望ましい。
【００１７】
第２の発明（家具転倒防止方法）は、ポリエステル繊維を適宜巾に織成してなる高延性テープ材を一方の建物面である壁面側から家具の背面を除く下端寄り周面を経て他方の建物面である壁面側へとそれぞれの面方向に沿わせながら周回配置し、一方の前記壁面には、前記高延性テープ材の一端部を、他方の前記壁面には、前記高延性テープ材の他端部を建物面側止着手段を介して各別に止着し、家具の前記下端寄り周面の一カ所以上の適宜位置には、高延性テープ材におけるテープ本体部側を家具側止着手段を介して止着し、地震時には、前記高延性テープ材が前記家具と前記建物面との間に生ずる相対変位に応じて直線化し、前記家具側止着部位と前記建物面側止着部位との間の相対変位が数ｃｍ以下に収まるように制限することで、前記家具および／または前記建物面の破壊・前記家具側止着手段および／または前記建物面側止着手段の破壊・前記家具の転倒および内容物の損傷や飛び出しを防止することを最も主要な特徴とする。
【００１８】
第２の発明における前記高延性テープ材は、前記建物面側止着手段と前記家具側止着手段とを介して止着させた際に形成される各貫通孔の存在下で、前記家具の転倒時に作用する引張力に対し十分な安全率を有する破断強度を有するとともに、前記建物面や前記家具の破壊を回避し得る伸縮性は有しても前記建物面と前記家具との相対変位を増幅させ得る弾性は有せず、かつ、前記建物面側止着手段により形成される建物面側止着部位と前記家具側止着手段により形成される前記家具側止着部位とは前記引張力を大幅に超える力が作用した際に前記貫通孔が徐々に大きくなることはあっても、その止着状態が一気には解除しない織構造を備えるものであることが好ましい。
【００１９】
また、第２の発明における前記高延性テープ材は、現場で適宜長さに切断して用いられ、切断後における長さ方向での両端部に位置する各開放縁およびそれぞれの両側縁から１０ｍｍ以上離間させた部位へ前記家具側止着手段と前記建物面側止着手段とを各別に貫通させて止着設置することで、前記家具と前記建物面との具体的状況に応じた施工を可能とするものであってもよい。
【００２０】
この場合、前記建物面側止着手段は、高延性テープ材の前記一端部と前記他端部とに各別に配置されるワッシャー材と、前記一端部と前記他端部とに各別に形成される前記貫通孔を介して対応する前記建物面側に各別に前記ワッシャー材ともども止着されるビス材とからなり、前記家具側止着手段は、前記テープ本体部側に配置されるワッシャー材と、前記テープ本体部に形成される前記貫通孔を介して対応する前記下端寄り周面側に前記ワッシャー材ともども止着されるビス材とからなるものを好適に用いることができる。また、前記高延性テープ材は、家具の前記下端寄り周面に配置された両面テープ材を介して接合するようにしてもよい。
【００２１】
第３の発明（家具転倒防止方法）は、請求項１なし９のいずれかに記載の家具転倒防止方法と請求項１０ないし１４のいずれかに記載の家具転倒防止方法とを組み合わせることを最も主要な特徴とする。
【００２２】
第４の発明（家具転倒防止構造）は、請求項１なし９のいずれかに記載の家具転倒防止方法および／または請求項１０ないし１４のいずれかに記載の家具転倒防止方法により前記家具を前記建物面側に支持させたことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に記載の発明によれば、高延性テープ材を家具と該家具の周囲に位置する建物面との間に家具側止着部位と建物面側止着部位とを介してＬ字形を呈するように架け渡し、地震時には、高延性テープ材が家具と建物面との間に生ずる相対変位に応じて直線化し、家具側止着部位と建物面側止着部位との間の相対変位が数ｃｍ以下に収まるように制限することができるので、家具および／または建物面の破壊・家具側止着手段および／または建物面側止着手段の破壊・家具の転倒および内容物の損傷や飛び出しを確実に防止することができる。
【００２４】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明における高延性テープ材は、家具側止着手段と建物面側止着手段とに止着時に形成される各貫通孔の存在下で、家具の転倒時に作用する引張力に対し十分な安全率を有する破断強度を有するとともに、建物面や家具の破壊を回避し得る伸縮性は有しても建物面と家具との相対変位を増幅させ得る弾性は有せず、かつ、家具側止着部位と建物面側止着部位とは前記引張力を大幅に超える力が作用した際に貫通孔が徐々に大きくなることはあっても、その止着状態が一気には解除しない織構造を備え形成されているので、これを家具側から建物面側へと架け渡して止着することにより、大地震の際に発生しがちな家具の転倒防止対策に有効に寄与させることができる。
【００２５】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２に記載の発明における高高延性テープ材は、施工現場における家具と建物面との具体的な状況に応じた適宜長さに切断した上で、適宜部位へ家具側止着手段と建物面側止着手段とを各別に貫通させて止着することができるので、それだけ施工効率を高めることができる。また、高延性テープ材における一端部は、該一端部の一側開放縁と両側縁とからそれぞれ１０ｍｍ以上離れた適宜位置にて家具側止着手段により各別に家具側に一体的に止着され、それぞれの他端部は、該他端部の他側開放縁と両側縁とからそれぞれ１０ｍｍ以上離れた適宜位置にて建物面側止着手段により建物面側に一体的に止着されているので、それぞれの止着部位に作用する力によって高延性テープ材のへりが引き裂かれるのを防止するとともに、大地震時に想定される引張力を大幅に超える力が高延性テープ材に作用しても貫通孔が徐々に大きくなることはあってもそれぞれの止着部位により形成される止着状態が一気には解除しない構造とすることで、家具の動きを制限してその転倒を確実に防止することができる。
【００２６】
請求項４に記載の発明によれば、Ｌ字形に設置した請求項１ないし３のいずれかに記載の発明における高延性テープ材が直線状になった場合における家具側止着部位と建物面側止着部位との間の離間距離の増加を３〜５ｃｍとすることで、地震時に家具側止着部位と建物面側止着部位との間の距離の増分が３〜５ｃｍを超えないように家具を運動させ、地震により、家具側止着部位と建物面側止着部位との間に生ずる相対変位を前記離間距離以下の範囲で許容することができる。したがって、家具は、地震時に、家具側止着部位と建物面側止着部位との間の距離の増分が３〜５ｃｍを超えないように運動することになるので、家具側止着部位や建物面側止着部位、あるいは高延性テープ材が破壊されない限り、転倒することはない。
【００２７】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１ないし４のいずれかに記載の発明における高延性テープ材は、家具の天板部と建物面としての壁面との間に架け渡した上でそれぞれの側に止着されているので、家具と建物面との相対変位を天板部側で適度に制限する転倒防止対策に有効に寄与させることができる。また、想定を超える地震動に対しても、家具側止着部位と建物面側止着部位とはそれぞれの貫通孔が徐々に大きくなることで想定を超える建物面と家具の天板部側との相対変位に追随し転倒を防止させることができる。
【００２８】
請求項６に記載の発明によれば、請求項５に記載の発明における家具側止着手段は、高延性テープ材に貫通孔を形成しながら天板部に挿通配置されるボルト材と、天板部上に突出するボルト突出部に遊挿配置されるワッシャー材と、該ワッシャー材を介在させたボルト突出部に螺着されるナット材とからなるものが、建物面側止着手段は、高延性テープ材側に配置されるワッシャー材と、前記他端部に貫通孔を形成しながら建物面側にワッシャー材ともども止着するビス材とからなるものがそれぞれ用いられているので、家具の天板部に予め形成されている通孔を利用して下面側からボルト材を高延性テープ材の一端部を貫通させながら挿通し、上面側に位置するボルト突出部にワッシャー材を介してナット材を緊締することで、一端部を天板部側に確実に止着することができる。しかも、高延性テープ材の所望する位置への止着を可能とすることで、家具の動きを天板部側で制限する転倒防止施工を容易化できるとともに、その際の施工コストの低減化も同時に図ることができる。
【００２９】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１ないし４のいずれかに記載の発明における高延性テープ材は、家具の各側板部と建物面である壁面や床面との間に各別に架け渡されているので、想定を超える地震動に対しても、家具側止着部位と建物面側止着部位とはそれぞれの貫通孔が徐々に大きくなることで想定を超える建物面と家具の側板部側との相対変位に追随し転倒を防止させることができる。
【００３０】
請求項８に記載の発明によれば、請求項７に記載の発明における家具側止着手段は、側板部側に位置する高延性テープ材の一端部側に配置されるワッシャー材と、前記一端部に貫通孔を形成しながら側板部側に前記ワッシャー材ともども止着するビス材とからなるものが、建物面側止着手段は、建物面側に位置する前記高延性テープ材の他端部側に配置されるワッシャー材と、他端部に貫通孔を形成しながら建物面側に前記ワッシャー材ともども止着するビス材とからなるものがそれぞれ用いられているので、高延性テープ材の所望する位置への止着を可能とするなかで、家具の動きを壁面側や床面近傍の幅木側で制限する転倒防止施工を容易化できるとともに、その際の施工コストの低減化も同時に図ることができる。
【００３１】
請求項９に記載の発明によれば、請求項６に記載の発明と請求項８に記載の発明とにおけるそれぞれのワッシャー材は、その外径が１６ｍｍ以上のものが用いられているいるので、大地震時に想定される引張力を大幅に超える想定外の力が高延性テープ材に作用して貫通孔が徐々に拡大しても家具側止着部位と建物面側止着部位とにおける止着状態が一気には解除しないようにすること、つまり、貫通孔が徐々に拡大した場合であってもビス材側から高延性テープ材が抜け出すのを困難にすることができる。
【００３２】
請求項１０に記載の発明によれば、高延性テープ材を家具の下端寄り周面を周回させて配置した上で、一方の壁面には、高延性テープ材の一端部が、他方の壁面には、高延性テープ材の他端部が建物面側止着手段を介して各別に止着され、家具の下端寄り周面の適宜位置には、高延性テープ材のテープ本体部側が家具側止着手段を介して止着されるので、地震時には、高延性テープ材が家具と建物面との間に生ずる相対変位に応じて直線化し、家具側止着部位と建物面側止着部位との間の相対変位が数ｃｍ以下に収まるように制限することで、家具および／または建物面の破壊・家具側止着手段および／または建物面側止着手段の破壊・家具の転倒および内容物の損傷や飛び出しを確実に防止することができる。また、家具の動きを床面近傍の幅木側で制限する転倒防止対策に有効に寄与させることができる。
【００３３】
請求項１１に記載の発明によれば、請求項１０に記載の発明における高延性テープ材は、建物面側止着手段と家具側止着手段とを介して止着させた際に形成される各貫通孔の存在下で、家具の転倒時に作用する引張力に対し十分な安全率を有する破断強度を有するとともに、建物面や家具の破壊を回避し得る伸縮性は有しても建物面と家具との相対変位を増幅させ得る弾性は有せず、かつ、建物面側止着部位と家具側止着部位とは前記引張力を大幅に超える力が作用した際に貫通孔が徐々に大きくなることはあっても、その止着状態が一気には解除しない織構造を備えているので、これを家具側から建物面側へと架け渡して止着することにより家具の動きを床面近傍の幅木側で制限することで、大地震の際に発生しがちな家具の転倒防止対策に有効に寄与させることができる。
【００３４】
請求項１２に記載の発明によれば、請求項１０または１１に記載の発明における高延性テープ材は、施工現場における家具と建物面との具体的な状況に応じた適宜長さに切断した上で、適宜部位へ家具側止着手段と建物面側止着手段とを各別に貫通させて止着することができるので、それだけ施工効率を高めることができる。
【００３５】
請求項１３に記載の発明によれば、請求項１０ないし１２のいずれかに記載の発明における建物面側止着手段は、高延性テープ材の一端部と他端部とに各別に配置されるワッシャー材と、一端部と他端部とに各別に形成される貫通孔を介して対応する建物面側に各別に前記ワッシャー材ともども止着されるビス材とからなるものが、家具側止着手段は、テープ本体部側に配置されるワッシャー材と、テープ本体部に形成される貫通孔を介して対応する下端寄り周面側にワッシャー材ともども止着されるビス材とからなるものがそれぞれ用いられているので、高延性テープ材の所望する位置への止着を可能とすることで、家具の動きを床面近傍の幅木側で制限する転倒防止施工を容易化できるとともに、その際の施工コストの低減化も同時に図ることができる。
【００３６】
請求項１４に記載の発明によれば、請求項１０ないし１３のいずれかに記載の高延性テープ材は、家具の下端寄り周面に配置された両面テープ材を介して接合されているので、高延性テープ材を仮止めでき、それだけ施工性を向上させることができる。また、通常時の使用に際して高延性テープ材が足に引っかかったりする不便を効果的に回避させることができる。
【００３７】
請求項１５に記載の発明によれば、請求項１なし９のいずれかに記載の家具転倒防止方法と請求項１０ないし１４のいずれかに記載の家具転倒防止方法とが組み合わされているので、家具の天板部側は、高延性テープ材と家具側止着手段と建物面側止着手段とを介することで建物面側に支持させることができるので、家具が揺れて倒れるのを確実に阻止することができる。また、家具の下端寄り周面側は、高延性テープ材と一対の建物面側止着手段と一カ所以上に配置された家具側止着手段とを介することで支持させることができるので、家具の動きを幅木側で制限することにより家具が床面を滑動するのを確実に防止することができる。
【００３８】
請求項１６に記載の発明によれば、請求項１なし９のいずれかに記載の家具転倒防止方法および／または請求項１０ないし１４のいずれかに記載の家具転倒防止方法により家具が建物面側に支持された構造となっているので、家具と建物面との間に生ずる相対変位を許容しつつ、数ｃｍ以内に制限して地震時の家具の慣性系に対する運動を抑えることにより、家具および／または建物面の破壊・家具側止着手段および／または建物面側止着手段の破壊・家具の転倒および内容物の損傷や飛び出しを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】家具の天板部側を建物面に緊結する際に用いられる家具側転倒防手段と建物面側転倒防止手段との構成例を示す説明図。
【図２】図１の家具側止着手段と建物面側止着止手段とを用いた家具転倒防止構造例を示す要部断面図。
【図３】家具の下端寄り周面側を建物面側に緊結する際に用いられる建物面側止着手段の構成例を示す要部説明図。
【図４】図３の建物面側止着手段を用いた家具転倒防止構造例を示す要部断面図。
【図５】図２に示す家具転倒防止構造例と図４に示す家具転倒防止構造例とを組み合わせた際の家具転倒防止構造例を示す斜視図。
【図６】他の家具転倒防止構造例を示す斜視図であり、そのうちの（ａ）は、家具転倒防止構造の他例を組み合わせた際の状態を、（ｂ）は、その変形例をそれぞれ示す。
【図７】図５に示す転倒防止構造例の家具と建物面である壁面および床面との間に地震によって生ずる相対変位を模式的に示す説明図。
【図８】図５に示す転倒防止構造例の天板部付近と建物面である壁面との間に生ずる相対変位を模式的に示す説明図。
【図９】図６（ａ）に示す家具と建物面である壁面との間に地震によって生ずる相対変位を一部を省略して模式的に示す平面図。
【図１０】地震発生の前後における建物面と家具との相対変位と、その際の高延性テープ材の状態とを示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
図１〜図６は、本発明に関する説明図である。これらの図によれば、本発明は、ポリエステル繊維を適宜巾に織成してなる高延性テープ材１１と、該高延性テープ材１１を家具  側にに止着する家具側止着手段２２と、高延性テープ材１１を壁面や床面を含む建物面５１側に止着する建物面側止着手段３２とで構成されている。
【００４１】
この場合、高延性テープ材１１は、相手部材である家具４１側への止着時に家具側止着手段２２を介して形成される貫通孔１１ａや、建物面５１側への止着時に建物面側止着手段３２を介して形成される貫通孔１１ａの存在下で、家具４１の転倒時に作用する引張力に対し十分な安全率を有する破断強度を有するとともに、建物面５１や家具４１の破壊を回避し得る伸縮性は有しても建物面５１と家具４１との相対変位を増幅させ得る弾性は有せず、かつ、建物面側止着手段３２との間に形成される建物面側止着部位１６や家具側止着手段２２との間で形成される家具側止着部位１５は前記引張力を大幅に超える力が作用した際に貫通孔１１ａが徐々に大きくなることはあっても、それぞれの止着状態が一気には解除しない織構造を付与して形成されている。なお、本発明において建物面５１の一つを構成する「壁面５２」とは、例えば厚さ２０ｍｍ程度の仕上げボード壁、例えばスチールなどからなるパーティション壁、木製壁、コンクリート壁、石膏ボード壁等、家具４１と隣接する位置関係にある適宜部材からなる壁材の壁面をいうものとする。
【００４２】
これをさらに具体的に説明すれば、高延性テープ材１１は、ポリエステル繊維を綾織りにしたもので、幅４５ｍｍ、厚さ０．９ｍｍである。経糸は、１６７０ｄｔｅｘの糸約１３０本であり、緯糸は、５６６ｄｔｅｘを、２列各２９本を２５ｍｍ間隔で織り込んでいる。
【００４３】
この場合に用いられる高延性テープ材１１の具体的な性能例については、表１に記載されている規格を備えているもの（出願人製品名「ＳＲＦ１００Ｗ４５」）を示すことができる。
【００４４】
【表１】
2016120259.tif 000003
【００４５】
ここで、本発明の原理的な作用について説明すれば、転倒を防止すべき家具４１の重量は、通常タイプのロッカー（横幅９００ｍｍ，奥行き４５０ｍｍ，高さ２２００ｍｍ）を例にとれば、収納される内容物まで含めて５００Ｎ〜４０００Ｎ程度となる。用いる高延性テープ材１１の２つの貫通孔１１ａの存在を考慮した破断強度は、上記した表１から、厚さ０．９（ｍｍ）×（幅４５ｍｍ−孔径６ｍｍ×２）×破断応力２５０（Ｎ／ｍｍ２）＝７，４２５Ｎと計算される。地震等で家具４１が建物面５１としての壁面５２との間で相対変位を生じて転倒しようとするとき、図１〜５に示すようにして高延性テープ材１１を設置し、これに作用する張力が一本当たり５００Ｎ以下になるようにすれば、破断強度に比べて１５分の１程度となる。
【００４６】
また、前記張力（５００Ｎ）によって生ずる高延性テープ材１１のひずみは、表１のヤング率、厚さ、および幅から、５００／０．９／４５／１４００＝０．００８８と計算される。したがって、高延性テープ材１１の伸張する部分の長さ、すなわち、建物面５１側と家具４１側のボルト材２３あるいはビス材３４の間の長さを１００ｍｍ〜６００ｍｍ程度とすれば、伸び変位は、（１００〜６００）×０．００８８＝０．９ｍｍ〜５．３ｍｍ程度と計算されるので、高延性テープ材１１の伸びは家具４１と建物面５１の相対変位を増幅する大きさではないことが判明する。なお、家具４１と建物面５１の相対変位が減少しようとする場合は高延性テープ材１１は緩むので力を生じない。また、貫通孔１１ａの部分の長さは、孔径（１２ｍｍ）であり、この部分の伸びは無視できるほど少ない。
【００４７】
Ｍ６のビス材２７あるいはボルト材２３一本と直径１６ｍｍ以上のワッシャー材２４または２６とを用いて家具側止着手段２２とし、Ｍ６のビス材３４と直径１６ｍｍ以上のワッシャー材３３とを用いて建物面側止着手段３２とし、高延性テープ材１１に重りを用いて載荷した実験によれば、５００Ｎの荷重に対して破壊せず、これを超えても、徐々に高延性テープ材１１の貫通孔１１ａが拡大するだけで高延性テープ材１１自体は引き抜けないことが確認されている。したがって、一本当たり、２カ所ずつ家具４１側と建物面５１側とに止着すれば、仮に一本だけに全荷重が作用したとしても引き抜けないことになる。
【００４８】
図１および図２は、第１の発明に係る家具転倒防止方法の一例を具体的に示す説明図である。これらの図によれば、高延性テープ材１１は、家具４１の天板部４２と建物面５１としての壁面５２との間への配置が可能な適宜長さ、例えば２００ｍｍの長さを備えて形成されている。
【００４９】
また、図５における家具４１の天板部４２側の図示状態からも明らかなように、家具側止着手段２２は、高延性テープ材１１の一端部１２を天板部４２側に固定して家具側止着部位１５を形成し、建物面側止着手段３２は、高延性テープ材１１の他端部１３を建物面５１としての壁面５２側に固定して建物面側止着部位１６を形成する。
【００５０】
これを図示例に基づいてより詳しく説明すれば、長さが２００ｍｍの高延性テープ材１１は、図５に示す位置関係のもとで天板部４２上に２枚配置される。このとき、各高延性テープ材１１は、一端部１２側を１５０ｍｍとし、他端部側を５０ｍｍとしてＬ字形に谷折りされ、一端部１２側はこれと対面する天板部４２の上面４２ｂに、他端部１３側は同様に対面する建物面５１である壁面５１ａ側にそれぞれ配置される。
【００５１】
この場合、各高延性テープ材１１の一端部１２は、その一側開放縁１２ａとその両側縁１２ｂ，１２ｂとからそれぞれ１０ｍｍ以上離れた内面側の適宜位置、例えば幅方向での中間位置の一カ所に配置された家具側止着手段２２を介して天板部４２の上面４２に各別に一体的に止着される。
【００５２】
また、家具側止着手段２２は、１本のボルト材２３と、該ボルト材２３に組み合わされるワッシャー材２４とナット材２５とで構成し、このうちのボルト材２３は、家具４１の天板部４２の下面４２ａ側から高延性テープ材１１の一端部１２側を貫通させて配置し、ワッシャー材２４は、その際に天板部４２の上面４２ｂ側から突出するボルト突出部２３ａに遊挿配置し、ナット材２５は、ワッシャー材２４を介在させたボルト突出部２３ａに緊締螺着することで、各高延性テープ材１１の一端部１２が天板部４２側に各別に止着されることで家具側止着部位１５が形成されることになる。
【００５３】
つまり、ボルト材２３は、家具４１の天板部４２の下面４２ａ側から高延性テープ材１１の一端部１２に貫通孔１１ａを形成しながら挿通配置され、天板部４２の上面４２ｂ側から突出するボルト突出部２３ａにワッシャー材２４を遊挿配置した上で、ナット材２５をボルト突出部２３ａに螺着することで一端部１２側が天板部４２側に止着されることになる。この場合、ワッシャー材２４は、高延性テープ材１１の貫通孔１１ａが徐々に拡大した場合であってもボルト材２３がナット材２５の部分で高延性テープ材１１がナット材２５の部分から引き抜けるのを困難にすべく、その外径を１６ｍｍ以上とするのが好ましい。
【００５４】
また、家具４１の天板部４２にその背面側から１００ｍｍ前後の位置に予めボルト等を挿通させるための通孔が形成されている場合には、該通孔を介してボルト材２３を高延性テープ材１１の一端部１２側を貫通させながら容易に配置することができる。また、天板部４２に通孔が形成されていない場合には、適宜のボルト孔開け機を用いて通孔を穿設した上で、ボルト材２３が配置されることになる。
【００５５】
また、建物面側止着手段３２は、ワッシャー材３３とビス材３４とで構成し、各高延性テープ材１１の他端部１３の適宜位置に各別に各２個のワッシャー材３３が横列配置され、各ビス材３４をそれぞれのワッシャー材３３側から各高延性テープ材１１の他端部１３を含め、つまり貫通孔１１ａを形成しながら建物面５１である壁面５１ａ側にねじ込んで止着することで建物面側止着部位１６が形成されることになる。
【００５６】
つまり、ビス材３４は、高延性テープ材１１の他端部１３側に貫通孔１１ａを形成しながら建物面５１としての壁面５２側にワッシャー材３３ともども止着されることになる。このときも、ワッシャー材３３は、高延性テープ材１１の貫通孔１１ａが徐々に拡大した場合であっても高延性テープ材１１がビス材３４側から引き抜けるのを困難にすべく、その外径を１６ｍｍ以上とするのが好ましい。
【００５７】
この場合、各高延性テープ材１１の他端部１３は、その他側開放縁１３ａとその両側縁１３ｂ，１３ｂとからそれぞれ１０ｍｍ以上離れた内面側の適宜の横列２点位置に各別に配置されたワッシャー材３３とビス材３４とを介して建物面５１である壁面５１ａ側に各別に一体的に止着されることになる。
【００５８】
さらに、高延性テープ材１１は、図６（ａ）に示されているように、家具４１の天板部４２寄りの左側板部４４とこれと対応する位置関係にある建物面５１である一方の壁面５１ａとの間と、同じく天板部４２寄りの右側板部４６とこれと対応する位置関係にある建物面５１である他方の壁面５１ａとの間とに各別にＬ字状に架け渡し、ワッシャー材２４とビス材２７とからなる家具側止着手段２２と、ワッシャー材３３とビス材３４とからなる建物面側止着手段３２とで止着するようにするものであってもよい。この場合、図６（ａ）にも示されているように、家具４１の底板部４７寄りの左側板部４４とこれと対応する位置関係にある建物面５１である一方の壁面５１ａとの間と、同じく底板部４７寄りの右側板部４６とこれと対応する位置関係にある建物面５１である他方の壁面５１ａとの間とに各別にＬ字状に架け渡し、ワッシャー材２４とビス材２７とからなる家具側止着手段２２と、ワッシャー材３３とビス材３４とからなる建物面側止着手段３２とで止着する方法を併用するものであってもよい。また、このような併用方法は、図６（ｂ）に示されているように、高延性テープ材１１を左右の側板部４４，４５と対応する位置関係にある建物面５１としての床面５１ｂとの間で行うものであってもよい。
【００５９】
図３および図４は、第２の発明に係る家具転倒防止方法の一例を具体的に示す説明図である。これらの図によれば、高延性テープ材１１は、図５に示すように幅木側が位置する一方の建物面５１である壁面５１ａ側から家具４１の背面を除く下端寄り周面４３を経て他方の建物面５１である壁面５１ａ側へと至る適宜長さ、例えば２０００ｍｍの長さを備え，幅木側の一方の壁面５１ａ側からそのテープ本体部１４が位置する家具４１の下端側周面４３を経て幅木側の他方の壁面５１ａ側へと架け渡すようにして配置される。
【００６０】
また、一対の建物面側止着手段３２，３２は、図５に示すように一方の建物面５１である壁面５２には高延性テープ材１１の一端部１２を、他方の建物面５１である壁面５２には高延性テープ材１１の他端部１３を各別に止着してそれぞれに壁面側止着部位１６を形成する。家具側止着手段２２は、下端寄り周面４３を周回するテープ本体部１４の一カ所以上の位置を止着して家具側止着部位１５を形成する。これにより、家具４１は、地震の上下動等で高延性テープ材１１側から抜け出すことがないようにすることができる。
【００６１】
この場合、高延性テープ材１１の一端部１２は、その一側開放縁１２ａとその両側縁１２ｂ，１２ｂとからそれぞれ１０ｍｍ以上離れた内面側の適宜位置の上下二カ所に配置された建物面側止着手段３２を介して一方の壁面５１ａ側に一体的に止着される。
【００６２】
また、高延性テープ材１１の他端部１３は、その他側開放縁１３ａとその両側縁１３ｂ，１３ｂとからそれぞれ１０ｍｍ以上離れた内面側の適宜位置の上下二カ所に配置された建物面側止着具３２を介して他方の壁面５１ａ側に一体的に止着される。
【００６３】
これを図示例に基づいてより詳しく説明すれば、各建物面側止着手段３２は、図５に示す高延性テープ材１１の一端部１２と他端部１３とに各別に配置されるワッシャー材３３と、該ワッシャー材３３を介在させて一端部１２と他端部１３とを対応する位置関係にあるそれぞれの建物面５１側、つまり一方の壁面５１ａ側と他方の壁面５１ａ側とに各別に止着するビス材３４とで構成されている。また、家具側止着手段２２は、下端寄り周面４３を周回するテープ本体部１４の一カ所以上の位置を止着するワッシャー材２６とビス材２７とで構成されている。このとき、ワッシャー材２６，３３は、高延性テープ材１１の貫通孔１１ａが徐々に拡大した場合であってもビス材２７，３４から高延性テープ材１１側が引き抜けるのを困難にすべく、その外径を１６ｍｍ以上とするのが好ましい。
【００６４】
この場合、各ビス材３４は、それぞれのワッシャー材３３を介して高延性テープ材１１の一端部１２側と他端部１３側とから各別に一方の壁面５１ａ側と他方の壁面５１ｂ側とに各別にねじ込み、ワッシャー材２６とビス材２７とをテープ本体部１４側から下端側周面４３にねじ込むことで、家具４１を幅木側である下端寄り周面４３にて建物面５１（壁面５１ａ，５１ａ）側に支持させ、かつ、家具４１が地震の上下動等で高延性テープ材１１側から抜け出すことを防止できるようにその動きを確実に制限することができる。
【００６５】
しかも、少なくとも家具２２の左側板部４４側と正面板部４５側と右側板部４６側との３カ所に両面テープ材３５を予め貼着しておく場合には、例えば建物面５１としての床面５１ｂからやや浮かせた位置の下端寄り周面４３に高延性テープ材１１におけるテープ本体部１４を仮止めした上で、その一端部１２は一方の壁面５１ａ側に、他端部１３は他方の壁面５１ａ側にそれぞれ止着することができることになる。
【００６６】
さらに、第３の発明に係る家具転倒防止方法は、、図１〜図６として示されている第１の発明（家具転倒防止方法）と第２の発明（家具転倒防止方法）とを組み合わせることで構成されているので、第１の発明（家具転倒防止方法造）について先述した手順と、第２の発明（家具転倒防止方法）について先述した手順とを経ることで、家具４１は、高延性テープ材１１と家具側止着手段２２と建物面面側止着手段３２とにより、天板部４２側もしくは左側板部４４と右側板部４５との側が、また、幅木側である下端寄り周面４３側が、それぞれ対応する各建物面５１（壁面５１ａ，５１ａと床面５１ｂ）側に支持される結果、その動きをより確実に制限することができることになる。
【００６７】
一方、第４の発明に係る家具転倒防止構造は、図１〜図６として示されている第１の発明（家具転倒防止方法）および／または第２の発明（家具転倒防止方法）と、第１の発明（家具転倒防止方法）と第２の発明（家具転倒防止方法）との組み合わせである第３の発明（家具転倒防止方法）とのいずれかの方法により施工して実現される構造であることから、これも、第１の発明（家具転倒防止方法造）について先述した手順と、第２の発明（家具転倒防止方法）について先述した手順とを経ることで、家具４１は、高延性テープ材１１と家具側止着手段２２と建物面面側止着手段３２とにより、天板部４２側もしくは左側板部４４と右側板部４５との側が、また、幅木側である下端寄り周面４３側が、それぞれ対応する各建物面５１（壁面５１ａ，５１ａと床面５１ｂ）側に支持される結果、その動きをより確実に制限することができることになる。
【００６８】
本発明は、以上のようにして構成されているので、本発明のうち、第１の発明（家具転倒防止用具方法）によれば、高延性テープ材１１を家具４１と該家具４１の周囲に位置する建物面５１との間に家具側止着手段２２が形成する家具側止着部位１５と建物面側止着手段３２が形成する建物面側止着部位１６とを介してＬ字形を呈するように架け渡し、地震時には、高延性テープ材１１が家具４１と建物面５１との間に生ずる相対変位に応じて直線化し、家具側止着部位１５と建物面側止着部位１６との間の相対変位が数ｃｍ以下に収まるように制限することができるので、家具４１および／または建物面５１の破壊・家具側止着手段２２および／または建物面側止着手段３２の破壊・家具４１の転倒および内容物の損傷や飛び出しを確実に防止することができる。
【００６９】
第１の発明における高延性テープ材１１が、家具側止着手段２２と建物面側止着手段３２とに止着時に形成される各貫通孔１１ａの存在下で、家具４１の転倒時に作用する引張力に対し十分な安全率を有する破断強度を有するとともに、建物面５１や家具４１の破壊を回避し得る伸縮性は有しても建物面５１と家具４１との相対変位を増幅させ得る弾性は有せず、かつ、家具側止着部位１５と建物面側止着部位１６とは前記引張力を大幅に超える力が作用した際に貫通孔１１ａが徐々に大きくなることはあっても、その止着状態が一気には解除しない織構造を備え形成されている場合には、高延性テープ材１１を家具４１側から建物面５１側へと架け渡して止着することにより、大地震の際に発生しがちな家具４１の転倒防止対策に有効に寄与させることができる。
【００７０】
第１の発明における高延性テープ材が、施工現場における家具と建物面との具体的な状況に応じた適宜長さに切断した上で、適宜部位へ家具側止着手段と建物面側止着手段とを各別に貫通させて止着することができる場合には、それだけ施工効率を高めることができる。また、高延性テープ材１１における一端部１２が、該一端部１２の一側開放縁１２ａと両側縁１２ｂとからそれぞれ１０ｍｍ以上離れた適宜位置にて家具側止着手段２２により各別に家具４１側に一体的に止着され、それぞれの他端部１３が、該他端部１３の他側開放縁１３ａと両側縁１３ｂとからそれぞれ１０ｍｍ以上離れた適宜位置にて建物面側止着手段３２により建物面５１側に一体的に止着されている場合には、家具側止着部位１５と建物面側止着部位１６とに作用する力によって高延性テープ材１１のへりが引き裂かれるのを防止するとともに、大地震時に想定される引張力を大幅に超える力が高延性テープ材１１に作用しても貫通孔１１ａが徐々に大きくなることはあっても家具側止着部位１５と建物面側止着部位１６とにより形成される止着状態が一気には解除しない構造とすることで、家具４１の動きを制限してその転倒を確実に防止することができる。
【００７１】
第１の発明においてＬ字形に設置した高延性テープ材１１が直線状になった場合における家具側止着部位１５と建物面側止着部位１６との間の離間距離の増加を３〜５ｃｍとすることで、地震時に家具側止着部位１５と建物面側止着部位１６との間の距離の増分が３〜５ｃｍを超えないように家具４１を運動させ、地震により、家具側止着部位１５と建物面側止着部位１６との間に生ずる相対変位を前記離間距離以下の範囲で許容することができる。したがって、家具４１は、地震時に、家具側止着部位１５と建物面側止着部位１６との間の距離の増分が３〜５ｃｍを超えないように運動することになるので、家具側止着部位１５や建物面側止着部位１６、あるいは高延性テープ材１１が破壊されない限り、転倒することはない。
【００７２】
第１の発明における高延性テープ材１１が、家具４１の天板部４２と建物面５１としての壁面５１ａとの間に架け渡した上でそれぞれの側に止着されている場合には、家具４１と建物面５１との相対変位を天板部４２側で適度に制限する転倒防止対策に有効に寄与させることができる。また、想定を超える地震動に対しても、家具側止着部位１５と建物面側止着部位１６とはそれぞれの貫通孔１１ａが徐々に大きくなることで想定を超える建物面５１と家具４１の天板部４２側との相対変位に追随し転倒を防止させることができる。
【００７３】
第１の発明における家具側止着手段２２として、高延性テープ材１１の一端部１２側に貫通孔１１ａを形成しながら天板部４２に挿通配置されるボルト材２３と、天板部４２上に突出するボルト突出部２３ａに遊挿配置されるワッシャー材２４と、該ワッシャー材２４を介在させたボルト突出部２３ａに螺着されるナット材２５とからなるものが、建物面側止着手段３２として、高延性テープ材１１側に配置されるワッシャー材２４と、他端部１３に貫通孔１１ａを形成しながら建物面５１側にワッシャー材３３ともども止着するビス材３４とからなるものがそれぞれ用いられている場合には、家具４１の天板部４２に予め形成されている通孔を利用して下面４２ａ側からボルト材２３を高延性テープ材１１の一端部１２を貫通させながら挿通し、上面４２ｂ側に位置するボルト突出部２３ａにワッシャー材２４を介してナット材２５を緊締することで、一端部１２を天板部４２側に確実に止着することができる。しかも、高延性テープ材１１の所望する位置への止着を可能とすることで、家具４１の動きを天板部４２側で制限する転倒防止施工を容易化できるとともに、その際の施工コストの低減化も同時に図ることができる。
【００７４】
第１の発明における高延性テープ材１１が、家具４１の左右の側板部４４，４６と建物面５１である壁面５１ａや床面５１ｂとの間に各別に架け渡されている場合には、想定を超える地震動に対しても、家具側止着部位１５と建物面側止着部位１６とはそれぞれの貫通孔１１ａが徐々に大きくなることで想定を超える建物面５１と家具４１の左右の側板部４４，４６側との相対変位に追随し転倒を防止させることができる。
【００７５】
第１の発明における家具側止着手段２２として、左右の側板部４４，４６側に位置する高延性テープ材１１の一端部１２側に配置されるワッシャー材２６と、一端部１２に貫通孔１１ａを形成しながら左右の側板部４４，４６側にワッシャー材２６ともども止着するビス材２７とからなるものが、建物面側止着手段３２として、建物面５１側に位置する高延性テープ材１１の他端部１３側に配置されるワッシャー材３３と、他端部１３に貫通孔１１ａを形成しながら建物面５１側にワッシャー材３３ともども止着するビス材３４とからなるものがそれぞれ用いられている場合には、高延性テープ材１１の所望する位置への止着を可能とするなかで、家具４１の動きを建物面５１である壁面５１ａ側や床面５１ｂ近傍の幅木側で制限する転倒防止施工を容易化できるとともに、その際の施工コストの低減化も同時に図ることができる。
【００７６】
第１の発明におけるそれぞれのワッシャー材２６，３３が、その外径が１６ｍｍ以上のものが用いられている場合には、大地震時に想定される引張力を大幅に超える想定外の力が高延性テープ材１１に作用して貫通孔１１ａが徐々に拡大しても家具側止着部位１５と建物面側止着部位１６とにおける止着状態が一気には解除しないようにすること、つまり、貫通孔１１ａが徐々に拡大した場合であってもビス材２７，３４側から高延性テープ材１１が抜け出すのを困難にすることができる。
【００７７】
第２の発明によれば、高延性テープ材１１を家具４１の下端寄り周面４３を周回させて配置した上で、一方の建物面５１である壁面５１ａには、高延性テープ材１１の一端部１２が、他方の建物面５１である壁面５１ａには、高延性テープ材１１の他端部１３が建物面側止着手段３２を介して各別に止着され、家具４１の下端寄り周面４３の適宜位置には、高延性テープ材１１のテープ本体部１４側が家具側止着手段２２を介して止着されるので、地震時には、高延性テープ材１１が家具４１と建物面５１との間に生ずる相対変位に応じて直線化し、家具側止着部位１５と建物面側止着部位１６との間の相対変位が数ｃｍ以下に収まるように制限することで、家具４１および／または建物面５１の破壊・家具側止着手段２２および／または建物面側止着手段３２の破壊・家具４１の転倒および内容物の損傷や飛び出しを確実に防止することができる。また、家具４１の動きを床面５１ｂ近傍の幅木側で制限する転倒防止対策に有効に寄与させることができる。
【００７８】
第２の発明における高延性テープ材が、建物面側止着手段３２と家具側止着手段２２とを介して止着させた際に形成される各貫通孔１１ａの存在下で、家具４１の転倒時に作用する引張力に対し十分な安全率を有する破断強度を有するとともに、建物面５１や家具４１の破壊を回避し得る伸縮性は有しても建物面５１と家具４１との相対変位を増幅させ得る弾性は有せず、かつ、建物面側止着部位１６と家具側止着部位１５とは前記引張力を大幅に超える力が作用した際に貫通孔１１ａが徐々に大きくなることはあっても、その止着状態が一気には解除しない織構造を備えている場合には、これを家具４１側から建物面側５１へと架け渡して止着することにより家具４１の動きを床面５１ｂ近傍の幅木側で制限することで、大地震の際に発生しがちな家具４１の転倒防止対策に有効に寄与させることができる。
【００７９】
第２の発明における高延性テープ材が、施工現場における家具４１と建物面５１との具体的な状況に応じた適宜長さに切断した上で、適宜部位へ家具側止着手段２２と建物面側止着手段３２とを各別に貫通させて止着することができるので、それだけ施工効率を高めることができる。
【００８０】
第２発明における建物面側止着手段として、高延性テープ材１１の一端部１２と他端部１３とに各別に配置されるワッシャー材３３と、一端部１２と他端部１３とに各別に形成される貫通孔１１ａを介して対応する建物面５１側に各別にワッシャー材３３ともども止着されるビス材３４とからなるものが、家具側止着手段２２として、テープ本体部１４側に配置されるワッシャー材２６と、テープ本体部１４に形成される貫通孔１１ａを介して対応する下端寄り周面４３側にワッシャー材２６ともども止着されるビス材２７とからなるものがそれぞれ用いられている場合には、高延性テープ材１１の所望する位置への止着を可能とすることで、家具４１の動きを床面５１ｂ近傍の幅木側で制限する転倒防止施工を容易化できるとともに、その際の施工コストの低減化も同時に図ることができる。
【００８１】
第２の発明における高延性テープ材が、家具４１の下端寄り周面４３に配置された両面テープ材３５を介して接合されている場合には、高延性テープ材１１を仮止めでき、それだけ施工性を向上させることができる。また、通常時の使用に際して高延性テープ材１１が足に引っかかったりする不便を効果的に回避させることができる。
【００８２】
第３の発明（家具転倒防止方法）によれば、第１の発明（家具転倒防止方法）と第２の発明（家具転倒防止方法と）が組み合わされているので、家具４１の天板部４２側は、高延性テープ材１１と家具側止着手段２２と建物面側止着手段３２とを介することで建物面５１側に支持させることができるので、家具４１が揺れて倒れるのを確実に阻止することができる。また、家具４１の下端寄り周面４３側は、高延性テープ材１１と一対の建物面側止着手段３２，３２と一カ所以上に配置される家具側止着手段２２とを介することで支持させることができるので、家具４１の動きを幅木側で制限することにより家具が床面を滑動するのを確実に防止することができる。
【００８３】
第４の発明（家具転倒防止構造）によれば、第１の発明（家具転倒防止方法）および／または第２の発明（家具転倒防止方法）により家具４１が建物面５１側に支持された構造となっているので、家具４１と建物面５１との間に生ずる相対変位を許容しつつ、数ｃｍ以内に制限して地震時の家具４１の慣性系に対する運動を抑えることにより、家具４１および／または建物面５１の破壊・家具側止着手段２２および／または建物面側止着手段３２の破壊・家具４１の転倒および内容物の損傷や飛び出しを確実に防止することができる。
【００８４】
なお、本発明におけるワッシャー材２４，２６，３３の外径は、１６ｍｍ以上のものとすることにより、想定以上の力が家具側止着部位１５と建物面側止着部位１６とに作用して止着時に高延性テープ材１１に設けられた貫通孔１１ａが徐々に拡大した場合であっても、該貫通孔１１ａがワッシャー材２４，２６，３３の外径を超えない限り、ビス材２７，３４およびボルト材２３から高延性テープ材１１が引き抜けるのを困難にすることができる。
【００８５】
以上に述べた本発明の効果を総括すれば、金物で固定したり、ゴムベルトで弾性的に拘束したりする方法に比べ、家具４１の運動を低減し、家具４１およびその内容物、ならびに周囲の建物面５１である壁面５１ａや床面５１ｂなどが損傷される可能性を低減することができる。以下にその機構を説明する。
【００８６】
すなわち、図７は、地震の作用によって、建物Ｂの建物面５１である壁面５１ａと床面５１ｂとが運動する状態を模式的に示した説明図である。床面５１ｂは、慣性系ＸＹＺに対して、それぞれ変位を生じ、かつ、各軸周りの回転運動も生ずる。ただし、図７においてＹ方向は、紙面奥行き方向であり、表示していない。また、壁面５１ａは、その階のせん断変形により、床面５１ｂの法面方向から傾く。家具４１およびその内容物は、重力の作用で慣性系に対して落下しようとするが、床面５１ｂ、棚等で支持されているので、地震発生後慣性により概ね空間上に静止しようとするが、床面５１ｂおよびは壁面５１ａとの間に作用する摩擦力、圧力等を受けて運動する。家具４１を従来のように金物等で壁面５１ａに固定した場合には、金物が壁面５１ａから家具４１に壁面５１ａと同じ運動をさせるだけの力を受けて、家具４１は壁面５１ａと同じ運動をしようとする結果、大地震では、壁面５１ａ、金物、家具４１が破壊する危険性があり、かつ、内容物は家具４１との間で大きな相対運動を生じてしまう。本発明によれば、家具４１と壁面５１ａの相対変位（家具４１の背面と壁面５１ａとの間に生ずる空隙）を図８に示すように家具止着部位１５と建物面止着部位１６との間に位置する高延性テープ材１１が直線状になることである程度は許容するので、家具４１の慣性系に対する運動が金物で固定する場合に比べて減少し、内容物との相対運動も減少し、前記破壊や内容物が飛び出したり、破壊する危険性も低減させることができる。図７および図８には描示していないが、幅木側で制限するタイプであっても同様に床面５１ｂと家具４１との相対変位をある程度許容するので、同様の効果がある。また、ゴムベルトを用いる従来技術は、ゴムの伸縮による弾性力によって、家具４１と壁面５１ａとの間の相対運動を増幅したり、新たに励起したりする危険性がある。
【００８７】
一方、図１０は、地震発生前と地震発生後に振動によって家具４１と建物面５１が相対変位を生じた状況を示している。地震により建物面５１は、図７に示すように床面５１ｂの法線方向から傾きを生ずるので、家具４１の背面あるいは側面（左側板部４４，右側板部４６）との間にも傾きを生ずる。また、図７に示すように、地震によって床面５１ｂ、壁面５１ａともに慣性系に対し運動し、家具４１は概ね静止使用とする結果、図１０に示すように、高延性テープ材１１が直線状になることで家具側止着部と相対変位が生ずる。
【００８８】
図１０で地震前（本発明構造設置時）の壁面５１ａと家具側止着手段２２との間の距離をｌ、家具４１と建物面側止着手段３２との距離をｄとすれば、高延性テープ材１１の家具側止着部位１５と建物面側止着部位１６と間の距離長さは、次の「数１」の式で表せる。
【００８９】
【数１】
2016120259.tif 000004
【００９０】
したがって、地震は、発生中およびその後の家具側止着部位１５と建物面側止着部位１６と間の距離は、高延性テープ材１１に加わる張力による伸びをδとすれば、ｌ＋ｄ＋δとなる。したがって、本発明において許容される家具４１と建物面５１の間の相対変位は、ｄ＋δとなる。δは、先述の段落「００４５」で計算したとおり、５ｍｍ程度以下であるので、これを無視し、ｌがｄに比べて大きいとすれば、次の「数２」の式で表せる。
【００９１】
【数２】
2016120259.tif 000005
【００９２】
本発明においては、家具側止着部位１５と建物面側止着部位１６との間の相対変位を概ねｄまでの大きさに制限し、これ以下の相対変位を許容することが判明する。
【００９３】
我が国の建物は、図７に示した床面５１ｂと壁面５１ａの傾き、すなわち、大地震時に生ずる層間変形角が１／２５０〜１／３０程度になるように設計されている。したがって、床面５１ｂから家具４１の天板部４２までの高さを２ｍとすれば、天板部４２に設置した家具側止着手段２２と壁面５１ａとの間の距離は、前記傾きによって、２０００／２５０〜２０００／３０＝８〜６６ｍｍ程度変化し、相対変位を生ずることになる。本発明において、ｄ＝５０ｍｍとすれば、この相対変位の大半は、高延性テープ材１１が直線状になるまでに吸収できることになる。また、上記の大きさの相対変位は、通常の家具４１の幅（２００〜６００ｍｍ程度）に比べて小さく、この変位によって、家具４１が転倒する危険性が極めて少ない。
【００９４】
本発明の転倒防止構造の設置場所として、家具４１の天板部４２に一カ所以上、あるいは、図６（ａ）に示すように左側板部４４と右側板部４６との上部のそれぞれの面に一カ所ずつ以上設ければ、仮に家具４１の底板部４７側が大きく運動しようとしても、前記構造が吊る形となって転倒を防止することができる。これに加えて、図５の底板部４７側に示す幅木タイプ（第２の発明）あるいは、図６（ｂ）に示すような家具４１の左側板部４４と右側板部４６との底板部４７側のそれぞれの面に一カ所以上設置すれば、家具４１の底板部４７側が大きく運動しようとする相対変位を制限する効果がある。
【００９５】
本明細書の段落「００４５」以下に示したように、本発明の転倒防止構造が機能するためには、１カ所当たりに作用する引張荷重が５００Ｎ以下となるように設置場所と設置箇所とを決定する必要がある。これは、公知の家具転倒に関する計算方法（一般社団法人日本建築学会発行：「非構造部材の耐震設計施工指針・同解説および耐震設計施工要領」２０１２年１２月１５日第５刷：第２７８頁参照）を用いることによって容易ににできる。
【００９６】
以上は、本発明を図示例に基づいて説明したものであり、その具体的な構造はこれに限定されるものではない。すなわち、図１には、家具側止着手段２２として一本のボルト材２３と１個のワッシャー材２４と１個のナット材２５とで構成した例が示されているが、これを二組構成として用いることもできる。また、図３には、両面テープ材３５を用いた例が示されているが、必要により両面テープ材３５を含めないで構成することもできる。また、建物面５１の一つである壁面５１ａが石膏ボード壁で形成されている場合には、建物面側止着手段３２を構成するビス材３４にボードアンカービスを用いるのが好ましい。また、高延性テープ材１１は、予め所定の長さ、例えば１５０ｍｍ〜２００ｍｍに切断しておく方式であってもよいし、２０００ｍｍ程度の長さの高延性テープ材１１を使用の度に適宜長さに鋏で現場で切断する方式であってもよい。後者の方式によれば、家具４１と建物面５１の状況に応じた転倒防止構造を容易に得られる利点がある。なお、後者の方式によれば、家具側止着手段２２と建物面側止着手段３２との間の距離がまちまちになる。地震時に建物面５１としての壁面５１ａと家具４１が相対変位を生じようとした場合には、高延性テープ材１１が家具側止着部位１５と建物面側止着部位１６との間で家具４１および壁面５１ａから離れて図８〜図１０に示すように直線状になるまでの変位を許容することになる。高延性テープ材１１を概ね壁面５１ａの法線方向に設置することとすれば、家具側止着手段２２と建物面側止着手段３２との間の距離は、最大でも、家具４１の天板部４２の奥行き程度になり、前記許容変位を、数センチメートル以下にすることができる（図７参照）。この程度のガタは、従来技術のＬ字型金具等で壁面との間の相対変位をほぼゼロにしようとする方式に比べて、家具４１自体およびその内容物への被害を大きくするとは考えられない。むしろ、前記変位を許容することで、振動のエネルギーを吸収し、転倒防止効果を高め、家具４１の内容物が飛び出したり損傷したりする危険性を減ずることができる（図７参照）。
【符号の説明】
【００９７】
１１  高延性テープ材
１１ａ  貫通孔
１２  一端部
１２ａ  一側開放縁
１２ｂ  側縁
１３  他端部
１３ａ  他側開放縁
１３ｂ  側縁
１４  テープ本体部
１５  家具側止着部位
１６  建物面側止着部位
２２  家具側止着手段
２３  ボルト材
２３ａ  ボルト突出部
２４  ワッシャー材
２５  ナット材
２６  ワッシャー材
２７  ビス材
３２  建物面側止着手段
３３  ワッシャー材
３４  ビス材
３５  両面テープ材
４１  家具
４２  天板部
４２ａ  下面
４２ｂ  上面
４３  下端寄り周面
４４  左側板部
４５  正面部板
４６  右側板部
４７  底板部
５１  建物面
５１ａ  壁面
５１ｂ  床面
【図１】
2016120259.tif 000006
【図２】
2016120259.tif 000007
【図３】
2016120259.tif 000008
【図４】
2016120259.tif 000009
【図５】
2016120259.tif 000010
【図６】
2016120259.tif 000011
【図７】
2016120259.tif 000012
【図８】
2016120259.tif 000013
【図９】
2016120259.tif 000014
【図１０】
2016120259.tif 000015