(57)【要約】【課題】太陽電池モジュール用白色裏面保護シートと封止材シートが直接積層された太陽電池モジュール用積層シートであって、太陽電池モジュールの加工性に優れ、かつ温度８５℃、湿度８５％ＲＨの高温高湿下での黄変が少ない太陽電池モジュール用積層シートを提供する。【解決手段】ポリオレフィン系樹脂フィルムとプラスチックフィルムが積層された太陽電池モジュール用白色裏面保護シートと、該ポリオレフィンフィルムに対向して封止材シートが直接積層された太陽電池モジュール用積層シートであって、該ポリオレフィン系樹脂フィルム中に含有するフェノール系酸化防止剤の含有量が０．０５重量％以下、リン−フェノール系酸化防止剤の含有量が０．０２〜０．２重量％の範囲であることを特徴とする太陽電池モジュール用積層シート。【選択図】図1
2016178154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂フィルムとプラスチックフィルムが積層された太陽電池モジュール用白色裏面保護シートと、該ポリオレフィン系樹脂フィルムに対向して封止材シートが直接積層された太陽電池モジュール用積層シートであって、該ポリオレフィン系樹脂フィルム中に含有するフェノール系酸化防止剤の含有量が０．０５重量％以下、リン−フェノール系酸化防止剤の含有量が０．０２〜０．２重量％の範囲であることを特徴とする太陽電池モジュール用積層シート。
【請求項２】
前記封止材シートがエチレン・酢酸ビニル共重合体を主成分とすることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール用積層シート。
【請求項３】
前記ポリオレフィン系樹脂フィルム中に含有するフェノール系酸化防止剤の含有量が０．０１重量％以上であり、かつ、封止材シート中に含有するフェノール系酸化防止剤の含有量よりも少ないことを特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池モジュール用積層シート。
【請求項４】
前記封止材シート中に含有するヒンダードアミン系光安定剤の含有量が０．０１〜０．２重量％の範囲であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の太陽電池モジュール用積層シート。
【請求項５】
前記ヒンダードアミン系光安定剤が三級アミン系であることを特徴とする請求項４に記載の太陽電池モジュール用積層シート。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の太陽電池モジュール用積層シートを用いてなる太陽電池モジュール。
【請求項７】
表面保護シート、封止材シート、平面状に配置された太陽電池素子、封止材シートおよび白色裏面保護シートがこの順に積層され、加熱圧着により一体化された太陽電池モジュールであって、白色裏面保護シートの封止材シート側にポリオレフィン系樹脂フィルムが配置され、該ポリオレフィン系樹脂フィルム中に含有するフェノール系酸化防止剤の含有量が０．０５重量％以下、リン−フェノール系酸化防止剤の含有量が０．０２〜０．２重量％であり、封止材シートがエチレン・酢酸ビニル共重合体を主成分とし、封止材シート中のヒンダードアミン系光安定剤の含有量が０．０１〜０．２重量％であることを特徴とする太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール用裏面保護シートと封止材シートとが直接積層された太陽電池モジュール用積層シートに関するものであり、さらに詳しくは、温度８５℃、湿度８５％ＲＨの高温高湿下での黄変が少ないことを特徴とする積層シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池モジュールは、一般に、受光面（表面）側から受光面保護部材、表面側の封止材シート、太陽電池素子、裏面側の封止材シート、および裏面保護シートが順に積層された構成となっており、それぞれの構成部材を重ね合わせて、加熱するとともに加圧して一体化する真空ラミネート工程を経て、太陽電池モジュールが製造される。太陽電池モジュールは２０年以上の耐用年数で設計されているが、使用する過程で上記封止材シートが黄変するという現象が指摘されている。黄変することで見栄えが悪くなることはもちろんであるが、裏面保護シートからの反射光が減衰し発電効率が低下するという問題にも繋がる。
【０００３】
また、一般的な太陽電池モジュールの構成部材のサイズはおおよそ１ｍ×１．５ｍであり、真空ラミネート工程の前にこれらの構成部材を手作業で重ね合わせることが行われており、作業者の大きな負担となっている。この負担を低減させるために太陽電池モジュール用裏面保護シートと裏面側の封止材シートを、予め押し出しラミネート法で直接積層する製造方法等が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、このような裏面保護シートと封止材シートが直接積層された積層シートを使用した場合でも、温度８５℃、湿度８５％ＲＨの高温高湿下において黄変を引き起こしやすいという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−３５２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記のような背景技術を鑑み、太陽電池モジュール用裏面保護シートと封止材シートが直接積層された太陽電池モジュール用積層シートであって、太陽電池モジュールの加工性に優れ、かつ温度８５℃、湿度８５％ＲＨの高温高湿下での黄変が少ない太陽電池モジュール用積層シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、ポリオレフィン系樹脂フィルムとプラスチックフィルムが積層された太陽電池モジュール用白色裏面保護シートと、該ポリオレフィン系樹脂フィルムに対向して封止材シートが直接積層された太陽電池モジュール用積層シートであって、該ポリオレフィン系樹脂フィルム中に含有するフェノール系酸化防止剤の含有量が０．０５重量％以下、リン−フェノール系酸化防止剤の含有量が０．０２〜０．２重量％の範囲であることを特徴とする太陽電池モジュール用積層シートである。
【０００８】
第２の発明は、上記封止材シートがエチレン・酢酸ビニル共重合体を主成分とすることを特徴とする。
【０００９】
第３の発明は、上記ポリオレフィン系樹脂フィルム中に含有するフェノール系酸化防止剤の含有量が０．０１重量％以上であり、かつ、封止材シート中に含有するフェノール系酸化防止剤の含有量よりも少ないことを特徴とする。
【００１０】
第４の発明は、上記封止材シート中に含有するヒンダードアミン系光安定剤の含有量が０．０１〜０．２重量％であることを特徴とする。
【００１１】
第５の発明は、前記ヒンダードアミン系光安定剤が三級アミン系であることを特徴とする。
【００１２】
第６の発明は、上記に記載の太陽電池モジュール用積層シートを用いてなる太陽電池モジュールである。  
【００１３】
第７の発明は、表面保護シート、封止材シート、平面状に配置された太陽電池素子、封止材シートおよび白色裏面保護シートがこの順に積層され、加熱圧着により一体化された太陽電池モジュールであって、白色裏面保護シートの封止材シート側にポリオレフィン系樹脂フィルムが配置され、該ポリオレフィン系樹脂フィルム中に含有するフェノール系酸化防止剤の含有量が０．０５重量％以下、リン−フェノール系酸化防止剤の含有量が０．０２〜０．２重量％であり、封止材シートがエチレン・酢酸ビニル共重合体を主成分とし、封止材シート中のヒンダードアミン系光安定剤の含有量が０．０１〜０．２重量％である太陽電池モジュールである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、太陽電池モジュール用裏面保護シートと封止材シートが直接積層された太陽電池モジュール用積層シートであって、太陽電池モジュールの加工性に優れ、かつ温度８５℃、湿度８５％ＲＨの高温高湿下での黄変が少ない太陽電池モジュール用積層シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の太陽電池モジュール用積層シートの構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の太陽電池モジュール用積層シートに用いる白色裏面保護シートの構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の太陽電池モジュール用積層シートを用いて得られる太陽電池モジュールの断面図である。
【図４】本発明の太陽電池モジュールの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明について、詳細に説明する。
【００１７】
［太陽電池モジュール用積層シート］
図１は、本発明の太陽電池モジュール用積層シートの構成の一例を模式的に示す断面図である。
【００１８】
本発明の太陽電池モジュール用積層シートは、太陽電池モジュール用白色裏面保護シートと封止材シートとが直接積層された積層シートである。直接積層されているとは、裏面保護シートと封止材シートとの間に他の層を介すことなく積層されていることを意味する。
【００１９】
次に、本発明の太陽電池モジュール用積層シートに用いる白色裏面保護シートについて説明する。
【００２０】
図２は、本発明の太陽電池モジュール用積層シートに用いる白色裏面保護シートの構成の一例を模式的に示す断面図である。
【００２１】
本発明に用いる白色裏面保護シートは、ポリオレフィン系樹脂フィルムとプラスチックフィルムが積層されてなる。白色とは、上記ポリオレフィン系樹脂フィルムかプラスチックフィルムのいずれか一方または両方に白色化剤が添加されており、ポリオレフィン系樹脂フィルム側から観察して白色を呈することを意味する。
【００２２】
ポリオレフィン系樹脂フィルムには、紫外線や温湿度に対する酸化劣化防止のため、酸化防止剤、例えばリン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤あるいはリン−フェノール系酸化防止剤を併用して用いることができるが、とりわけフェノール系酸化防止剤は温度８５℃、湿度８５％ＲＨの高温高湿下において、キノン化および二量化した共役ビスキノンメチド化合物を形成することによる黄変の問題が顕著であり、着色防止の点から、ポリオレフィン系樹脂フィルム中のフェノール系酸化防止剤の添加量は０．０５重量％以下であることが重要である。
【００２３】
黄変しづらく、かつ酸化防止性能に優れる酸化防止剤としてはリン−フェノール系酸化防止剤を用いるのが良く、リン−フェノール系酸化防止剤をポリオレフィン系樹脂フィルム中の０．０２〜０．２重量％の範囲で添加することが重要である。リン−フェノール系酸化防止剤以外の酸化防止剤は、紫外線や温湿度による酸化劣化に対する耐候性は満足するものの、黄変の問題がある。さらにリン−フェノール系以外の酸化防止剤は熱揮散性が高いために、加熱押出時に口金リップ部に目やに状に付着して、フィルムの表面欠点の要因になる場合がある。リン−フェノール系酸化防止剤の添加量は０．０２重量％未満では酸化劣化防止の効果が低く、０．２重量％を超えると分散性が悪化し、また、ブリードアウトして口金スリット部に目ヤニ状に付着して表面欠点となる。
【００２４】
リン−フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，１０−ジメチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピンなどを挙げることができ、中でも２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン（住友化学（株）製“スミライザー”ＧＰ）が、樹脂への分散性がよく、酸化劣化防止効果が高いことから好ましい。
【００２５】
本発明におけるポリオレフィン系樹脂フィルムは、積層シート中で封止材シートと接する側の層をＡ層としたときに、少なくともＡ層／Ｂ層の２層からなり、さらに好ましくはＡ層／Ｂ層／Ｃ層の３層からなり、その積層比は特に限定されないが、ポリオレフィン系樹脂フィルムを１００％としてＡ層が５〜２０％、Ｂ層が９５〜６０％、Ｃ層が０〜２０％の範囲であることが好ましい。
【００２６】
本発明におけるポリオレフィン系樹脂フィルムはポリプロピレン系樹脂フィルムであってよく、ポリプロピレン系樹脂フィルムのＡ層がポリプロピレン系樹脂、またはポリエチレン系樹脂およびポリプロピレン系樹脂を混合した樹脂組成物からなり、Ｂ層がＡ層を構成するポリプロピレン系樹脂よりも融点の高いポリプロピレン系樹脂組成物からなり、Ｃ層がポリプロピレン系樹脂組成物からなることが好ましい。
【００２７】
ポリプロピレン系樹脂フィルムのＡ層で用いられるポリプロピレン系樹脂としては、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・プロピレン・ブテンランダム共重合体、エチレン・プロピレンブロック共重合体から選ばれる少なくとも一種以上の樹脂、あるいはこれらの樹脂とポリエチレンとの混合樹脂を挙げることができる。
【００２８】
ポリプロピレン系樹脂フィルムのＡ層には上記のポリプロピレン系樹脂に加え、封止材シートとの密着強度を向上させる目的でポリエチレン系樹脂を混合しても良い。ただしＡ層の耐熱性を維持するためにＡ層におけるポリエチレン系樹脂の混合比率は５０重量％以下であることが好ましい。
【００２９】
ポリプロピレン系樹脂フィルムのＡ層で用いられるポリエチレン系樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、あるいはこれらの混合樹脂を挙げることができる。
【００３０】
次に、本発明におけるポリプロピレン系樹脂フィルムにおけるＢ層は、ポリプロピレン系樹脂組成物からなることが好ましい。ここでいうポリプロピレン系樹脂組成物とは、ポリプロピレン系樹脂がホモポリプロピレン、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・プロピレン・ブテンランダム共重合体、エチレン・プロピレンブロック共重合体から選ばれる少なくとも一種以上の樹脂、あるいはこれらの樹脂とポリエチレンとの混合樹脂からなるが、とりわけ耐熱性の点から、Ａ層に使用されるポリプロピレン系樹脂組成物よりも融点が高く、融点が１４０〜１７０℃のホモポリプロピレンやエチレン・プロピレンブロック共重合体が好ましく使用される。
【００３１】
さらにＢ層には、ポリエチレン樹脂を混合しても良いが、その含有量がＢ層樹脂成分全体の３０重量％未満であることが耐熱性の点から好ましい。
【００３２】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂フィルムにおけるＣ層は、ポリプロピレン系樹脂組成物からなり、Ｂ層と同様にポリプロピレン系樹脂がホモポリプロピレン、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・プロピレン・ブテンランダム共重合体、エチレン・プロピレンブロック共重合体から選ばれる少なくとも一種以上の樹脂、あるいはこれらの樹脂とポリエチレンとの混合樹脂からなるが、耐熱性をはじめ、滑り性やフィルムのハンドリング性、耐傷付き性、耐カール性の点からブロック共重合体が最も好ましく、その融点が１５０〜１７０℃の範囲であることが、耐熱性に加え、滑り性やフィルムのハンドリング性、耐傷付き性、耐カール性の点から好ましい。
【００３３】
また、あるいは本発明におけるポリオレフィン系樹脂フィルムは、ポリエチレン系樹脂フィルムであってもよく、ポリエチレン系樹脂フィルムのＡ層およびＣ層は、直鎖状低密度ポリエチレンを主成分としたものに低密度ポリエチレンとプロピレン系樹脂の混合樹脂を添加した樹脂組成物からなり、Ｂ層は、直鎖状低密度ポリエチレンを用いるのが好ましい。
【００３４】
ポリエチレン系樹脂フィルムのＡ層およびＣ層に用いる混合樹脂の低密度ポリエチレンとプロピレン系樹脂のそれぞれは、低密度ポリエチレンの添加により直鎖状低密度ポリエチレンの結晶性が向上し、フィルムのヤング率が向上する効果を、プロピレン系樹脂の添加により滑り性と耐ブロッキング性が向上する効果を有する。
【００３５】
また、本発明におけるポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層およびＣ層には、フィルムの取扱い性、滑り性を改善する目的で平均粒子径１〜５μｍの無機および／又は有機粒子を、各層の樹脂成分に対し０．１〜１０重量％添加してもよい。それによりフィルム表面が粗面になり、加工時のフィルムのハンドリング機能を向上させるので好ましい。
【００３６】
また、本発明におけるポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層およびＣ層に有機化合物の滑剤を添加しても良く、ステアリン酸アミド、ステアリン酸カルシウム等を挙げることができる。さらに、Ａ層およびＣ層には紫外線吸収剤、顔料、帯電防止剤、核剤等を適宜添加してもよい。これらを単独もしくは２種類以上併用して添加してもよい。
【００３７】
また、前述のように本発明におけるポリオレフィン系樹脂フィルムのＢ層には必要に応じ白色化剤を用いても良い。白色化剤は炭酸カルシウム、シリカ、アルミナ、水酸化マグネシウム、酸化亜鉛、タルク、カオリンクレー、酸化チタン、硫酸バリウム等の無機系の微粒子であることが耐候性の点から好ましく、中でも酸化チタン粒子が最も好ましく、結晶型として、ルチル型、アナターゼ型、ブルッカイト型などが知られているが、優れた白色度と耐候性および光反射性などの特性からルチル型が好ましい。
【００３８】
とりわけポリオレフィン系樹脂フィルムのＢ層に白色化剤を用いた場合、ポリオレフィン系樹脂フィルムをＡ層／Ｂ層／Ｃ層の３層構造とすることで、白色化剤を含有するＢ層を、Ａ層およびＣ層で挟むことにより、製造時の口金における、白色化剤を大量に含む樹脂分解物の付着を抑制し、分解物が脱落することによる工程汚染や、フィルムの傷といった品質問題を回避できる。
【００３９】
次に、本発明で用いるプラスチックフィルムについて説明する、
本発明で用いるプラスチックフィルムは単層であっても、複数のフィルムを貼り合わせた多層フィルムであってもよい。
【００４０】
本発明に用いられるプラスチックフィルムは、ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略称する）、ポリエチレンナフタレート（以下ＰＥＮと略称する）などのポリエステルフィルム、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリルニトリルフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素系樹脂フィルム等である。これらの中で、機械的強度や耐熱性、経済性の点から、ＰＥＴフィルムが好ましく用いられ、長期間の特性維持が求められることから耐加水分解性ＰＥＴフィルムであることがより好ましく、具体的には東レ（株）製の「ルミラー」（登録商標）Ｘ１０Ｓなどが本発明のプラスチックフィルムとして好ましく用いることができる。
【００４１】
本発明におけるプラスチックフィルムには、必要に応じ炭酸カルシウム、シリカ、アルミナ、水酸化マグネシウム、酸化亜鉛、タルク、カオリンクレー、酸化チタン、硫酸バリウム等の無機系の微粒子による白色化剤が添加されたものであっても良い。
【００４２】
本発明における太陽電池モジュール用白色裏面保護シートの製造方法としては、例えば、プラスチックフィルムにグラビア・ロールコート法、ロールコート法、リバースコート法、キスコ−ト法、その他等のコ−ト法、あるいは、印刷法等を用いて接着剤を塗工するドライラミネートなどの公知手法を用いてオレフィン系樹脂フィルムと積層する方法を挙げることができる。このとき、プラスチックフィルムは必要に応じて、コロナ処理、プラズマ処理などの接着性を向上させるための表面処理を施すことも可能であり、プラスチックフィルムの接着剤塗工面とポリオレフィン系樹脂フィルムのＣ層側の面とを貼り合わせる。太陽電池モジュール用裏面保護シートを作成した一例の概略側断面図を図２に示す。
【００４３】
続いて、本発明の太陽電池モジュール用積層シートに用いる封止材シートについて説明する。
【００４４】
本発明の封止材シートに用いる樹脂としては、例えばエチレン・酢酸ビニル共重合体、オレフィン系樹脂、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）樹脂、アイオノマー樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられるが、各積層される部材との密着性から、エチレン・酢酸ビニル共重合体を主成分とすることが好ましい。ここで主成分とは、封止材シートの全成分１００重量％において、エチレン・酢酸ビニル共重合体を５０重量％以上１００重量％以下含むことを意味し、エチレン−酢酸ビニル共重合体を５０重量％以上含むことで、各積層される部材との密着性が良好となる。
【００４５】
なお封止材シートには、耐光性をはじめとする耐久性面や強度面を向上させるべく、架橋剤、架橋助剤、酸化防止剤、光安定剤などを適宜含有させたり、低密度ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂を含有させたり、エチレン・酢酸ビニル共重合体とポリオレフィン系樹脂層の多層シートとすることもできる。
【００４６】
封止材シートの厚さは、太陽電池素子の配線を太陽電池モジュールの一体化時に包埋するための最低厚みとして２００μｍ以上が好ましく、後述する押し出しラミネート法での加工適性、経済性を考慮して５００μｍ以下が好ましい。
【００４７】
また、封止材シートは、エチレン・酢酸ビニル共重合体１００質量％中の酢酸ビニルの重量比（以下、酢酸ビニル含有量と言う）が２５〜３３重量％であるエチレン・酢酸ビニル共重合体を主成分とした単層のシートとすることも可能である。さらに封止材シートは、酢酸ビニル含有量の異なるエチレン・酢酸ビニル共重合体をそれぞれの層の主成分とした多層のシートとしても好適に使用することができる。酢酸ビニル含有量を２５重量％未満にすると、エチレン成分が増え透明性が低下する傾向があり、また３３重量％を超えると、腰がなくなる（柔らかくなる）ことでハンドリング性が低下したり、結晶性が低下することで融点が下がり、その結果、耐熱性が低下する傾向があるので、封止材シートに用いるエチレン・酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有量は、２５〜３３重量％であることが好ましい。
【００４８】
また、本発明における封止材シートにはフェノール系酸化防止剤を含んでもよい。ヒンダードフェノール系安定剤を含むことにより、酸素存在下でエチレン・酢酸ビニル共重合体に有害なラジカル種を補足し、新たなラジカルの発生を抑制でき、酸化劣化を防止できる。ヒンダードフェノール系安定剤としては、従来公知の化合物を用いることができ、例えばペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロオン酸エステルが好ましい。
【００４９】
本発明における封止材シートにフェノール系酸化防止剤を添加する場合、前記ポリオレフィン系樹脂フィルム中のフェノール系酸化防止剤の含有量が、封止材シート中のフェノール系酸化防止剤の含有量よりも少なくなることが好ましい。
【００５０】
前述のとおり、フェノール系酸化防止剤は温度８５℃、湿度８５％ＲＨの高温高湿下における黄変の問題があり、着色防止の点から、封止材シート中のフェノール系酸化防止剤の添加量も少ない方がよいが、ポリオレフィン系樹脂フィルム中のフェノール系酸化防止剤の含有量が、封止材シート中のフェノール系酸化防止剤の含有量よりも多くなってしまうと、積層樹脂間の濃度勾配によって、フェノール系酸化防止剤がポリオレフィン系樹脂フィルムから封止材シートへ層移行が起こってしまい、封止材シート中のフェノール系酸化防止剤の含有量が多くなり、封止材シートの黄変が顕著になってしまう。
【００５１】
上記条件が許すのであれば、ポリオレフィン系樹脂フィルム中のフェノール系酸化防止剤の含有量を０．０１重量％以上とすると、リン−フェノール系酸化防止剤添加の効果と相まって、ポリオレフィン系樹脂フィルムの製膜時における溶融押出し時のポリオレフィン樹脂の熱分解が抑制されて、口金汚れが低減されるため好ましい。
【００５２】
また、本発明の封止材シートは、光劣化開始の活性種を捕捉し、光酸化を防止する目的で、光安定剤をさらに含むのが好ましい。光安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤、ヒンダードピペリジン系光安定剤、およびその他等から選択される１種類または２種類以上を組み合わせたものを使用することができる。中でもヒンダードアミン系光安定剤を用いることが好ましい。ヒンダードアミン系光安定剤として、具体的には、アデカ・アーガス化学（株）製の“ＭＡＲＫ”ＬＡ−５７、ＬＡ−６２、ＬＡ−６７、ＢＡＳＦ製の“Ｔｉｎｕｖｉｎ”１４４、６２２ＬＤなどを挙げることができる。
【００５３】
本発明の封止材シート中のヒンダードアミン系光安定剤の含有量は０．０１重量％以上０．２重量％以下が好ましく、より好ましくは０．０１重量％以上０．１５重量％以下であり、とくに好ましくは０．０５重量％以上０．１２重量％以下である。ヒンダードアミン系光安定剤の含有量が０．２重量％を上回ると、有機過酸化物で発生したラジカルの消滅が抑制でき、接着性、耐熱性、架橋特性が良好な一方、温度８５℃、湿度８５％ＲＨの高温高湿下において、ヒンダードアミン系光安定剤がフェノール系酸化防止剤のキノン化および二量化反応を促進させるため、高温高湿封止材シートの黄変の問題が顕著となってしまう。またヒンダードアミン系光安定剤の含有量が０．０１重量％を下回ると、耐候性が劣ることがある。
【００５４】
なお、上述のフェノール系酸化防止剤のキノン化および二量化反応は塩基性下で反応促進されることが知られている。ヒンダードアミン系光安定剤の基本骨格の窒素原子の置換基により塩基性は異なるため、ヒンダードアミン系光安定剤は塩基性の低い三級アミン系のものが黄変防止の観点からは好ましい。
【００５５】
［太陽電池モジュール用積層シートの製造方法］
本発明の太陽電池モジュール用積層シートの製造方法は、特に限定されないが、押し出しラミネート法により、白色裏面保護シートと封止材シートとを直接積層する方法が好適である。ここでいう直接積層とは、白色裏面保護シートと封止材シートとの間に他の層を介すことなく積層することを意味する。
【００５６】
ここでいう押し出しラミネート法は、Ｔダイ押し出し機により加熱溶融した樹脂をスリットからシート状に押し出し、積層すべき基材の上に流し込み、ニップロールとキャストロールで圧着積層する方法を言う。つまり本発明においては、Ｔダイ押し出し機により封止材シートの原料である樹脂を押し出し、基材となる白色裏面保護シート上に積層することで、積層シートを製造することとなる。
【００５７】
［太陽電池モジュールの製造方法］
本発明の太陽電池モジュール用積層シートは、太陽電池モジュールの製造に好適に用いられる。つまり本発明の積層シートは、受光面保護部材、表面側の封止材シート、太陽電池素子、及び本発明の積層シートの順に重ね、加熱するとともに加圧して一体化する真空ラミネート工程を経て、太陽電池モジュールが製造される。
【００５８】
図３は上述の太陽電池モジュール用積層シートを用いて得られる太陽電池モジュールの一例を模式的に示す断面図であり、構成は、受光面（表面）側から太陽電池モジュール用表面保護シート、受光面側の封止材シート、配線を施した太陽電池素子、本発明の太陽電池モジュール用積層シートがこの順で配置された構成であって、これらをこの順に重ね合わせ、必要ならば各層間にその他の素材を任意に積層し、次いでこれらを真空吸引等により一体化して加熱圧着するラミネ−ション法等の通常の成形法が利用でき、上記の各層を一体成形体として加熱圧着成形して、枠を装着して太陽電池モジュールを製造する。
【００５９】
太陽電池モジュールとして同構成になっていればよく、図４に示すとおり、受光面（表面）側から太陽電池モジュール用表面保護シート、受光面側の封止材シート、配線を施した太陽電池素子、裏面側にヒンダードアミン系光安定剤の含有量が０．０１〜０．２重量％である封止材シート、さらにフェノール系酸化防止剤の含有量が０．０５重量％以下のオレフィンフィルムとプラスチックフィルムが積層された白色裏面保護シートが積層された太陽電池モジュールとしてもよい。
【００６０】
上記の太陽電池モジュールを構成する太陽電池モジュール用表面保護シートは、太陽光の透過性、絶縁性、耐候性、耐熱性、耐光性、耐水性、防湿性、防汚性など物理的あるいは化学的強度性を有することが好ましい。上記の表面保護シートとしては、ガラス板等、ポリアミド系樹脂（各種のナイロン）、ポリエステル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アセタ−ル系樹脂、その他等の各種の樹脂フィルムないしシートを使用することができる。
【００６１】
また、本発明の太陽電池モジュールに用いられる受光面側の封止材シートとしては、公知の太陽電池用の封止材シートを使用でき、例えばサンビック株式会社製の型番ｆａｓｔｃｕｒｅ ＰＶ−４５ＦＲ００Ｓがあげられる。また、受光面側の封止材シートの厚みに関しては、太陽電池素子を外部環境から保護する役目からも４００μｍ以上が好ましく、費用面から４５０μｍ〜８００μｍがさらに好ましい。
【００６２】
太陽電池モジュールを構成する光起電力素子としての太陽電池素子は、従来から公知のもの、例えば、単結晶シリコン型太陽電池素子、多結晶シリコン型太陽電池素子等の結晶シリコン太陽電池素子、シングル接合型あるいはタンデム構造型等からなるアモルファスシリコン太陽電池素子、ガリウムヒ素（ＧａＡｓ）やインジウムリン（ＩｎＰ）等のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体太陽電池素子、カドミウムテルル（ＣｄＴｅ）や銅インジウムセレナイド（ＣｕＩｎＳｅ２）等のＩＩ−ＶＩ族化合物半導体太陽電池素子、有機太陽電池素子、その他等を使用することができる。さらに、薄膜多結晶性シリコン太陽電池素子、薄膜微結晶性シリコン太陽電池素子、薄膜結晶シリコン太陽電池素子とアモルファスシリコン太陽電池素子とのハイブリット素子等も使用することができる。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例により本発明を詳細に説明する。なお、各特性は以下の方法により測定、評価を行った。
【００６４】
（１）ポリオレフィン系樹脂フィルム／積層シートの耐候性
紫外線劣化促進試験機（アイスーパーＵＶテスター ＳＵＶ−Ｗ１６１：岩崎電気（株）製）を用いて、以下の条件で実施した。
【００６５】
本発明におけるポリオレフィン系樹脂フィルムの封止材シートと積層する側および積層シートの封止材シート側に、紫外線照射（ＵＶ照度：１００ｍＷ/ｃｍ２、温湿度：６０℃×５０％ＲＨ）を１９７時間実施し、それぞれの外観を目視および光学顕微鏡で観察し、下記の判定を行った。
【００６６】
○：目視確認できるクラックが生じていない。
【００６７】
×：目視確認できるクラックが生じている。
【００６８】
（２）ポリオレフィン系樹脂フィルムの生産性
ポリオレフィン系樹脂フィルムの製膜において、酸化防止剤または樹脂の分解物が昇華し、口金スリット部に堆積することで、フィルム表面にスジ状の表面欠点を生じさせるが、その発生頻度について、下記の判定を行った。
【００６９】
○：７２時間のフィルム製膜にてフィルム表面欠点の発生なし。
【００７０】
△：７２時間のフィルム製膜にてフィルム表面欠点が発生するが、定期的な口金清掃で生産継続が可能。
【００７１】
×：２４時間のフィルム製膜にてフィルム表面欠点が発生し、口金清掃の頻度が高くなり、生産性の低下が著しい。
【００７２】
（３）温度８５℃、湿度８５％ＲＨの高温高湿処理後の色調変化
受光面側の封止材シートとしてサンビック（株）製、ＰＶ−４５ＦＲ０００  厚さ４５０μｍを用い、太陽電池モジュール用積層シートの封止材シート面が、受光面側の封止材シートに向かい合う方向で、太陽電池モジュール用積層シート／受光面側の封止材シート／ガラス板をこの順に積層し、（株）エヌ・ピー・シー製、太陽電池モジュールラミネーター（ＬＭ−５０×５０−Ｓ）に設置後、真空時間５分、制御時間１分、プレス時間９分、温度１４２℃の条件にて加熱圧着した。圧着後、室温冷却し、疑似モジュールを作製した。
【００７３】
得られた疑似モジュールを、ＥＳＰＥＣ製恒温恒湿器ＰＲ−２ＫＰＨを用いて、温度８５℃、湿度８５％ＲＨ環境下にて１０００時間の高温高湿処理を行った。
【００７４】
高温高湿処理を行った疑似モジュールについて、米国Ｘ−ｒｉｔｅ社製の色彩色差計ＳＰ６８を用いて、高温高湿処理前後の疑似モジュールサンプルについて、ガラス面側より、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表示色の黄色味を示すｂ＊値の測定を行い、Δｂ＊（黄変度）：｛（紫外線照射後のｂ＊）−（紫外線照射前のｂ＊）｝を算出した。測定結果から、下記の基準により「△」以上を合格と判定した。
【００７５】
◎：Δｂ＊が、１．５未満
○：Δｂ＊が、１．５以上、３．０未満
△：Δｂ＊が、３．０以上、６．０未満
×：Δｂ＊が、６．０以上
また、実施例及び比較例においては下記の樹脂を使用した。
【００７６】
ホモポリプロピレン：融点１６２℃、密度０．９１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ５ｇ／１０分（これをＨＰＰと略称する）
エチレン・プロピレンランダム共重合体：融点１４１℃、エチレン含有量４モル％、密度０．９１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ７ｇ／１０分（これをＥＰＣと略称する）
エチレン・プロピレンブロック共重合体：融点１６０℃、エチレン含有量７モル％、密度０．９１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ６ｇ／１０分（これをＢＰＰと略称する）
リン−フェノール系酸化防止剤マスタバッチＡ：ＥＰＣ９０重量％と、リン−フェノール系酸化防止剤として、住友化学（株）製“スミライザー”（登録商標）ＧＰ）１０重量％を二軸押出機にて溶融混練した後、ストランドカットし、リン−フェノール系酸化防止剤マスタバッチＡを製造した。（これをＰ−Ｐｈ系酸化防止剤ＭＢ（Ａ）と略称する）
フェノール系酸化防止剤マスタバッチＡ：ＥＰＣ９０重量％と、フェノール系酸化防止剤として、ＢＡＳＦジャパン（株）製“イルガノックス”（登録商標）１０１０）１０重量％を二軸押出機にて溶融混練した後、ストランドカットし、フェノール系酸化防止剤マスタバッチＡを製造した。（これをＰｈ系酸化防止剤ＭＢ（Ａ）と略称する）
酸化チタンマスタバッチＡ：ＥＰＣ４０重量％と、無機酸化物で表面処理された平均粒子径０．２μｍのルチル型酸化チタン６０重量％（堺化学工業製“ＦＴＲ”７００）を二軸押出機にて溶融混練した後、ストランドカットし、酸化チタンマスタバッチＡを製造した。（酸化チタンＭＢ（Ａ）と略称する）
無機粒子マスタバッチＡ：ＥＰＣ９０重量％と、平均粒子径２μｍのケイ酸アルミニウムからなる無機粒子（水沢化学（株）製“シルトン”（登録商標）ＪＣ３０）１０重量％を二軸押出機にて溶融混練した後、ストランドカットし、無機粒子マスタバッチＡを製造した。（無機粒子ＭＢ（Ａ）と略称する）
直鎖状低密度ポリエチレン：融点１２２℃、密度０．９２５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ４ｇ／１０分（これをＬ−ＬＤＰＥと略称する）
高圧法低密度ポリエチレン：融点１１２℃、密度０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ７ｇ／１０分（これをＬＤＰＥと略称する）
リン−フェノール系酸化防止剤マスタバッチＢ：Ｌ−ＬＤＰＥ９０重量％と、リン−フェノール系酸化防止剤として、住友化学（株）製“スミライザー”（登録商標）ＧＰ１０重量％を二軸押出機にて溶融混練した後、ストランドカットし、リン−フェノール系酸化防止剤マスタバッチＢを製造した。（これをＰ−Ｐｈ系酸化防止剤ＭＢ（Ｂ）と略称する）
フェノール系酸化防止剤マスタバッチＢ：Ｌ−ＬＤＰＥ９０重量％と、フェノール系酸化防止剤として、ＢＡＳＦジャパン（株）製“イルガノックス”（登録商標）１０７６）１０重量％を二軸押出機にて溶融混練した後、ストランドカットし、フェノール系酸化防止剤マスタバッチＢを製造した。（これをＰｈ系酸化防止剤ＭＢ（Ｂ）と略称する）
酸化チタンマスタバッチＢ：Ｌ−ＬＤＰＥ（Ａ）４０重量％と、無機酸化物で表面処理された平均粒子径０．２μｍのルチル型酸化チタン６０重量％（堺化学工業製“ＦＴＲ”７００）を二軸押出機にて溶融混練した後、ストランドカットし、酸化チタンマスタバッチＢを製造した。（これを酸化チタンＭＢ（Ｂ）と略称する）
無機粒子マスタバッチＢ：Ｌ−ＬＤＰＥ９０重量％と、平均粒子径２μｍのケイ酸アルミニウムからなる無機粒子（水沢化学（株）製“シルトン”（登録商標）ＪＣ３０）１０重量％を二軸押出機にて溶融混練した後、ストランドカットし、無機粒子マスタバッチＢを製造した。（これを無機粒子ＭＢ（Ｂ）と略称する）
エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂：融点７２℃、酢酸ビニル含有量２７重量％、密度０．９５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１４ｇ／１０分（これをＥＶＡと略称する）
フェノール系酸化防止剤マスタバッチＣ：ＥＶＡ９０重量％と、フェノール系酸化防止剤として、ＢＡＳＦジャパン（株）製“イルガノックス”（登録商標）１０７６）１０重量％を二軸押出機にて溶融混練した後、ストランドカットし、フェノール系酸化防止剤マスタバッチＣを製造した。（これをＰｈ系酸化防止剤ＭＢ（Ｃ）と略称する）
ヒンダードアミン系光安定剤マスタバッチＡ：ＥＶＡ９０重量％と、三級アミン（Ｎ−ＣＨ３）タイプのヒンダードアミン系光安定剤（アデカ・アーガス化学（株）“アデカスタブ”（登録商標）ＬＡ−５７）１０重量％を二軸押出機にて溶融混練した後、ストランドカットし、ヒンダードアミン系光安定剤マスタバッチＡを製造した。（これをＨＡＬＳ  ＭＢ（Ａ）と略称する）
ヒンダードアミン系光安定剤マスタバッチＢ：ＥＶＡ（Ａ）９０重量％と、二級アミン（Ｎ−Ｈ）タイプのヒンダードアミン系光安定剤（アデカ・アーガス化学（株）“アデカスタブ”（登録商標）ＬＡ−５２）１０重量％を二軸押出機にて溶融混練した後、ストランドカットし、ヒンダードアミン系光安定剤マスタバッチＢを製造した。（これをＨＡＬＳ  ＭＢ（Ｂ）と略称する）
また、前記積層シート以外の太陽電池モジュールの使用材料については下記のものを使用した。
【００７７】
ガラス：厚さ３．２ｍｍ、波長３５０〜１４００ｎｍの全光線透過率が９０％以上である白板熱処理ガラスを使用した。
【００７８】
受光面側の封止材シート：エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）（サンビック株式会社製の型番ｆａｓｔｃｕｒｅ  ＰＶ−４５ＦＲ００Ｓ  厚さ４５０μｍ）を使用した。
【００７９】
（実施例１）
Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の３層からなるポリプロピレン系樹脂フィルムを以下の方法で作成した。Ａ層に使用する樹脂として、ＥＰＣを６０重量部、Ｌ−ＬＤＰＥを２０重量部、ＬＤＰＥを２０重量部配合し、Ｂ層に使用する樹脂として、ＨＰＰを７３．８重量部、Ｐ−Ｐｈ系酸化防止剤ＭＢ（Ａ）を１重量部（Ｂ層へのリン−フェノール系酸化防止剤の添加量は０．１重量％）、Ｐｈ系酸化防止剤ＭＢ（Ａ）を０．２重量部（Ｂ層へのフェノール系酸化防止剤の添加量は０．０２重量％）、酸化チタンＭＢ（Ａ）を２５重量部配合し（Ｂ層への酸化チタンの添加量は１５重量％）、Ｃ層に使用する樹脂として、ＢＰＰを９８重量部、無機粒子ＭＢ（Ａ）を２重量部（Ｃ層への無機粒子の添加量は０．２重量％）配合した。
【００８０】
このようにして調製したＡ層、Ｂ層、Ｃ層の配合樹脂を各々単軸の溶融押出機に供給し、それぞれ２６０℃にて溶融してＡ層／Ｂ層／Ｃ層型のマルチ・マニホールド型のＴダイに導き、３０℃に保たれたキャスティングドラム上に押し出し、非ドラム面側から２５℃の冷風を吹き付けて冷却固化し、さらにＣ層側にコロナ放電処理を行い、表面の濡れ張力を４０ｍＮ／ｍとして巻き取り、各層の厚さ構成比率がフィルムの全厚さを１００％としてＡ層／Ｂ層／Ｃ層＝２０％／７０％／１０％、フィルム厚さが１５０μｍの白色ポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。
【００８１】
Ａ層、Ｂ層、Ｃ層の各層の比重から算出した重量比率はＡ層／Ｂ層／Ｃ層＝１４．８重量％／７７．８重量％／７．４重量％となり、ポリプロピレン系樹脂フィルム全体に占めるリン−フェノール系酸化防止剤の添加量は０．０７８重量％、フェノール系酸化防止剤の添加量は０．０１６重量％であった。
【００８２】
次に、二軸延伸ＰＥＴフィルム（東レ（株）製 “ルミラー”（登録商標）Ｘ１０Ｓ １２５μｍ）に２液硬化タイプ接着剤（大日本インキ化学工業（株）製 ＬＸ−９０３／ＫＬ−７５＝８／１）を固形分塗布厚５ｇ／ｍ２で塗布、乾燥後、上記の白色ポリプロピレン系樹脂フィルムをラミネートした後、温度４０℃にて７２時間エージングを実施し、接着剤層の硬化反応を促し、太陽電池モジュール用白色裏面保護シートとした。
【００８３】
上記の太陽電池モジュール用白色裏面保護シートを用い、封止材シートの樹脂としてＥＶＡを９８．３重量部、Ｐｈ系酸化防止剤ＭＢ（Ｃ）を０．７重量部（封止材シート中のフェノール系酸化防止剤の添加量は０．０７重量％）、ＨＡＬＳ  ＭＢ（Ａ）を１重量部（封止材シート中のヒンダードアミン系光安定剤の添加量は０．１重量％）配合した樹脂を、太陽電池モジュール用裏面保護シートのＡ層側に押し出しラミネートし、本発明の太陽電池モジュール用積層シートを得た。エチレン・酢酸ビニル共重合体の厚さは３００μｍとした。
【００８４】
（実施例２）
ポリプロピレン系樹脂フィルムのＢ層に使用する樹脂として、ＨＰＰを７２．３重量部、Ｐ−Ｐｈ系酸化防止剤ＭＢ（Ａ）を２．５重量部（Ｂ層へのリン−フェノール系酸化防止剤の添加量は０．２５重量％）、Ｐｈ系酸化防止剤ＭＢ（Ａ）を０．２重量部（Ｂ層へのフェノール系酸化防止剤の添加量は０．０２重量％）、酸化チタンＭＢ（Ａ）を２５重量部配合し（Ｂ層への酸化チタンの添加量は１５重量％）とした以外は、実施例１と同様とした。ポリプロピレン系樹脂フィルム全体に占めるリン−フェノール系酸化防止剤の添加量は０．１９重量％、フェノール系酸化防止剤の添加量は０．０１６重量％であった。
【００８５】
（実施例３）
ポリプロピレン系樹脂フィルムのＢ層に使用する樹脂として、ＨＰＰを７４重量部、Ｐ−Ｐｈ系酸化防止剤ＭＢ（Ａ）を０．５重量部（Ｂ層へのリン−フェノール系酸化防止剤の添加量は０．０５重量％）、Ｐｈ系酸化防止剤ＭＢ（Ａ）を０．５重量部（Ｂ層へのフェノール系酸化防止剤の添加量は０．０５重量％）、酸化チタンＭＢ（Ａ）を２５重量部配合し（Ｂ層への酸化チタンの添加量は１５重量％）とした以外は、実施例１と同様とした。ポリプロピレン系樹脂フィルム全体に占めるリン−フェノール系酸化防止剤の添加量は０．０３９重量％、フェノール系酸化防止剤の添加量は０．０３９重量％であった。
【００８６】
（実施例４）
封止材シートの樹脂としてＥＶＡを９６．８重量部、Ｐｈ系酸化防止剤ＭＢ（Ｃ）を０．７重量部（封止材シート中のフェノール系酸化防止剤の添加量は０．０７重量％）、ＨＡＬＳ  ＭＢ（Ａ）を２．５重量部（封止材シート中のヒンダードアミン系光安定剤の添加量は０．２５重量％）配合した樹脂を用いた以外は、実施例３と同様とした。ヒンダードアミン系光安定剤の添加量が多いため、封止材シート層の黄変が大きかったが、実用上許容できるものであった。
【００８７】
（実施例５）
封止材シートの樹脂としてＥＶＡを９８．３重量部、Ｐｈ系酸化防止剤ＭＢ（Ｃ）を０．７重量部（封止材シート中のフェノール系酸化防止剤の添加量は０．０７重量％）、ＨＡＬＳ  ＭＢ（Ｂ）を１重量部（封止材シート中のヒンダードアミン系光安定剤の添加量は０．１重量％）配合した樹脂を用いた以外は、実施例３と同様とした。二級アミン系のヒンダードアミン系光安定剤を用いたため、封止材シート層の黄変が大きかったが、実用上許容できるものであった。
【００８８】
（実施例６）
ポリプロピレン系樹脂フィルムのＢ層に使用する樹脂として、ＨＰＰを７４．５重量部、Ｐ−Ｐｈ系酸化防止剤ＭＢ（Ａ）を０．５重量部（Ｂ層へのリン−フェノール系酸化防止剤の添加量は０．０５重量％）、酸化チタンＭＢ（Ａ）を２５重量部配合し（Ｂ層への酸化チタンの添加量は１５重量％）とした以外は、実施例１と同様とした。ポリプロピレン系樹脂フィルム全体に占めるリン−フェノール系酸化防止剤の添加量は０．０３９重量％であった。フェノール系酸化防止剤の添加がなく、ポリプロピレン系樹脂フィルムの製膜時に樹脂の分解物と思われるものが口金付近に付着したが実用レベルの生産性であった。
【００８９】
（実施例７）
Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の３層からなるポリエチレン系樹脂フィルムを以下の方法で作成した。Ａ層に使用する樹脂として、Ｌ−ＬＤＰＥを８７重量部、ＬＤＰＥを３重量部、ＨＰＰを１０重量部配合し、Ｂ層に使用する樹脂として、Ｌ−ＬＤＰＥを７４重量部、Ｐ−Ｐｈ系酸化防止剤ＭＢ（Ｂ）を１重量部（Ｂ層へのリン−フェノール系酸化防止剤の添加量は０．１重量％）、酸化チタンＭＢ（Ｂ）を２５重量部配合し（Ｂ層への酸化チタンの添加量は１５重量％）、Ｃ層に使用する樹脂として、Ｌ−ＬＤＰＥを８５重量部、ＬＤＰＥを３重量部、ＨＰＰを１０重量部、無機粒子ＭＢ（Ｂ）を２重量部（Ｃ層への無機粒子の添加量は０．２重量％）配合とした。
【００９０】
このようにして調製したＡ層、Ｂ層、Ｃ層の配合樹脂を各々単軸の溶融押出機に供給し、それぞれ２２０℃にて溶融してＡ層／Ｂ層／Ｃ層型のマルチ・マニホールド型のＴダイに導き、３０℃に保たれたキャスティングドラム上に押し出し、非ドラム面側から２５℃の冷風を吹き付けて冷却固化し、さらにＣ層側にコロナ放電処理を行い、表面の濡れ張力を４０ｍＮ／ｍとして巻き取り、各層の厚さ構成比率がフィルムの全厚さを１００％としてＡ層／Ｂ層／Ｃ層＝２０％／７０％／１０％、フィルム厚さが１５０μｍの白色ポリエチレン系樹脂フィルムを得た。
【００９１】
Ａ層、Ｂ層、Ｃ層の各層の比重から算出した重量比率はＡ層／Ｂ層／Ｃ層＝１５．０重量％／７７．５重量％／７．５重量％となり、ポリエチレン系樹脂フィルム全体に占めるリン−フェノール系酸化防止剤の添加量は０．０７８重量％であった。以降は実施例１と同様とした。
【００９２】
（実施例８）
ポリエチレン系樹脂フィルムのＢ層に使用する樹脂として、Ｌ−ＬＤＰＥを７４．７重量部、Ｐ−Ｐｈ系酸化防止剤ＭＢ（Ｂ）を０．３重量部（Ｂ層へのリン−フェノール系酸化防止剤の添加量は０．０３重量％）、酸化チタンＭＢ（Ｂ）を２５重量部配合し（Ｂ層への酸化チタンの添加量は１５重量％）とした以外は、実施例７と同様とした。ポリエチレン系樹脂フィルム全体に占めるリン−フェノール系酸化防止剤の添加量は０．０２３重量％であった。フェノール系酸化防止剤の添加がなく、リン−フェノール系酸化防止剤の添加量も少なめであるため、ポリエチレン系樹脂フィルムの製膜時に樹脂の分解物と思われるものが口金付近に付着したが生産上問題のないレベルであった。
【００９３】
（実施例９）
ポリエチレン系樹脂フィルムのＢ層に使用する樹脂として、Ｌ−ＬＤＰＥを７４重量部、Ｐ−Ｐｈ系酸化防止剤ＭＢ（Ｂ）を０．５重量部（Ｂ層へのリン−フェノール系酸化防止剤の添加量は０．０５重量％）Ｐｈ系酸化防止剤ＭＢ（Ｂ）を０．５重量部（Ｂ層へのフェノール系酸化防止剤の添加量は０．０５重量％）、酸化チタンＭＢ（Ｂ）を２５重量部配合し（Ｂ層への酸化チタンの添加量は１５重量％）とした以外は、実施例７と同様とした。ポリエチレン系樹脂フィルム全体に占めるリン−フェノール系酸化防止剤の添加量は０．０３９重量％、フェノール系酸化防止剤の添加量は０．０３９重量％であった。
【００９４】
（比較例１）
ポリプロピレン系樹脂フィルムのＢ層に使用する樹脂として、ＨＰＰを７４重量部、Ｐｈ系酸化防止剤ＭＢ（Ａ）を１重量部（Ｂ層へのフェノール系酸化防止剤の添加量は０．１重量％）、酸化チタンＭＢ（Ａ）を２５重量部配合し（Ｂ層への酸化チタンの添加量は１５重量％）とした以外は、実施例１と同様とした。ポリプロピレン系樹脂フィルム全体に占めるフェノール系酸化防止剤の添加量は０．０７８重量％であった。ポリプロピレン系樹脂フィルム全体に占めるフェノール系酸化防止剤の添加量が多く、酸化防止剤が封止材シート層に移行し、封止材シートの黄変が顕著になってしまい、実用上問題となるレベルであった。
【００９５】
（比較例２）
ポリプロピレン系樹脂フィルムのＢ層に使用する樹脂として、ＨＰＰを７４．８重量部、Ｐ−Ｐｈ系酸化防止剤ＭＢ（Ａ）を０．２重量部（Ｂ層へのリン−フェノール系酸化防止剤の添加量は０．０２重量％）、酸化チタンＭＢ（Ａ）を２５重量部配合し（Ｂ層への酸化チタンの添加量は１５重量％）とした以外は、実施例１と同様とした。ポリプロピレン系樹脂フィルム全体に占めるリン−フェノール系酸化防止剤の添加量は０．０１６重量％であった。ポリプロピレン系樹脂フィルム全体に占めるリン−フェノール系酸化防止剤の添加量が少なく、ポリプロピレン系樹脂フィルムの耐候性が劣り、実用上問題となるレベルであった。
【００９６】
（比較例３）
ポリエチレン系樹脂フィルムのＢ層に使用する樹脂として、Ｌ−ＬＤＰＥを７４重量部、Ｐｈ系酸化防止剤ＭＢ（Ｂ）を１重量部（Ｂ層へのフェノール系酸化防止剤の添加量は０．１重量％）、酸化チタンＭＢ（Ｂ）を２５重量部配合し（Ｂ層への酸化チタンの添加量は１５重量％）とした以外は、実施例７と同様とした。ポリエチレン系樹脂フィルム全体に占めるフェノール系酸化防止剤の添加量は０．０７８重量％であった。ポリエチレン系樹脂フィルム全体に占めるフェノール系酸化防止剤の添加量が多く、酸化防止剤が封止材シート層に移行し、封止材シートの黄変が顕著になってしまい、実用上問題となるレベルであった。
【００９７】
（比較例４）
ポリエチレン系樹脂フィルムのＢ層に使用する樹脂として、Ｌ−ＬＤＰＥを７２重量部、Ｐ−Ｐｈ系酸化防止剤ＭＢ（Ｂ）を３重量部（Ｂ層へのリン−フェノール系酸化防止剤の添加量は０．３重量％）、酸化チタンＭＢ（Ｂ）を２５重量部配合し（Ｂ層への酸化チタンの添加量は１５重量％）とした以外は、実施例７と同様とした。ポリエチレン系樹脂フィルム全体に占めるリン−フェノール系酸化防止剤の添加量は０．２３重量％であった。ポリエチレン系樹脂フィルム全体に占めるリン−フェノール系酸化防止剤の添加量が多く、ポリエチレン系樹脂フィルムの製膜時に、酸化防止剤が昇華し、口金スリット部へ堆積することによるスジ状の表面欠点が発生しやすくなり、ポリエチレン系樹脂フィルムの生産上問題となるレベルであった。
【００９８】
【表１】
2016178154.tif 000003
【符号の説明】
【００９９】
１  太陽電池モジュール用積層シート
２  封止材シート
３  裏面保護シート
４  ポリオレフィン系樹脂フィルム
５  ポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層
６  ポリオレフィン系樹脂フィルムのＢ層
７  ポリオレフィン系樹脂フィルムのＣ層
８  接着剤層
９  プラスチックフィルム
１０  太陽電池モジュール
１１  表面保護シート
１２  受光面側の封止材シート
１３  太陽電池素子
【図１】
2016178154.tif 000004
【図２】
2016178154.tif 000005
【図３】
2016178154.tif 000006
【図４】
2016178154.tif 000007