(57)【要約】【解決手段】  パッケージＰに収容された果菜（イチゴ１）に対し、上記パッケージＰの外部より電子線を照射して、当該イチゴの殺菌を行う。  上記パッケージＰの厚さを３５０μm以下とするとともに、上記電子線の加速電圧を１５０ｋＶ以上、３００ｋＶ以下に設定して、上記パッケージに収容された果菜に対し、一方および他方から電子線を照射して、上記イチゴの全周に電子線を照射する。【効果】  果菜をより長期間保存することが可能となる。【選択図】  図４
2016036257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージに収容された果菜に対し、上記パッケージの外部より電子線を照射して、当該果菜の殺菌を行う果菜の殺菌方法において、
上記パッケージの厚さを３５０μm以下とするとともに、上記電子線の加速電圧を１５０ｋＶ以上、３００ｋＶ以下に設定して、
上記パッケージに収容された果菜に対し、一方および他方から電子線を照射して、上記果菜の全周に電子線を照射することを特徴とする果菜の殺菌方法。
【請求項２】
上記パッケージに複数の収容部を設け、各収容部に果菜を収容することで隣接する果菜がそれぞれ離隔するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の果菜の殺菌方法。
【請求項３】
前記果菜がイチゴであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の果菜の殺菌方法。
【請求項４】
果菜を収容したパッケージを搬送する搬送手段と、この搬送手段によって搬送される上記パッケージに電子線を照射する電子線照射手段とを備えた果菜の殺菌装置において、
上記パッケージの厚さを３５０μｍ以下に設定するとともに、上記電子線の加速電圧を１５０ｋＶ以上、３００ｋＶ以下に設定し、
上記電子線照射手段は、上記パッケージに収容された果菜に対して一方および他方から電子線を照射することを特徴とする果菜の殺菌装置。
【請求項５】
上記パッケージに複数の収容部を設け、各収容部に果菜を収容することで隣接する果菜がそれぞれ離隔するようにしたことを特徴とする請求項４に記載の果菜の殺菌装置。
【請求項６】
上記パッケージを反転させる反転手段を備え、
上記電子線照射手段によって一方の側面に電子線を照射されたパッケージを上記反転手段により反転させた後、上記パッケージの他方の側面に上記電子線照射手段によって電子線を照射することを特徴とする請求項４または請求項５のいずれかに記載の果菜の殺菌装置。
【請求項７】
前記果菜がイチゴであることを特徴とする請求項４ないし請求項６のいずれかに記載の果菜の殺菌装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は果菜の殺菌方法およびその装置に関し、詳しくはパッケージに収容された果菜に対して電子線を照射し、当該果菜の殺菌を行う果菜の殺菌方法およびその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被殺菌物をパッケージに収容し、当該パッケージの外部より電子線を照射することによって、パッケージに収容されている被殺菌物の殺菌を行う殺菌方法が知られている（特許文献１、２）。
具体的に上記特許文献１では、複数の包装材料を酸素濃度０．１％以下の状態で密封包装して得られた密封体を段ボール箱に収容した後、電子線を照射して包装材料を殺菌している。
また上記特許文献２では、照射方向の断層像を撮影して被照射物の密度分布を取得し、その密度分布に基づいて被照射物中での照射放射線の線量分布の変動を所定の基準値以下に抑制するように照射条件を定め、照射条件に応じた放射線照射を実施している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−２６７１３０号公報
【特許文献２】特開２０００−１６７０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１、２の殺菌方法では加速電圧が１ＭｅＶ〜１０ＭｅＶの中エネルギーもしくは高エネルギーの電子線を用いており、このような加速電圧の高い電子線を使用するには大がかりな装置構成が必要となる。また、イチゴなどの果菜を殺菌するにはその包装形態や照射条件などが不適当であった。
そこで本発明では、パッケージに収容された果菜を電子線で殺菌することにより、効果的に殺菌することが可能であり、また、より長期間にわたって保存可能な果菜の殺菌方法およびその装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち請求項１に記載の果菜の殺菌方法は、パッケージに収容された果菜に対し、上記パッケージの外部より電子線を照射して、当該果菜の殺菌を行う果菜の殺菌方法において、
上記パッケージの厚さを３５０μm以下とするとともに、上記電子線の加速電圧を１５０ｋＶ以上、３００ｋＶ以下に設定して、
上記パッケージに収容された果菜に対し、一方および他方から電子線を照射して、上記果菜の全周に電子線を照射することを特徴としている。
【０００６】
また請求項４に記載の果菜の殺菌装置は、果菜を収容したパッケージを搬送する搬送手段と、この搬送手段によって搬送される上記パッケージに電子線を照射する電子線照射手段とを備えた果菜の殺菌装置において、
上記パッケージの厚さを３５０μｍ以下に設定するとともに、上記電子線の加速電圧を１５０ｋＶ以上、３００ｋＶ以下に設定し、
上記電子線照射手段は、上記パッケージに収容された果菜に対して一方および他方から電子線を照射することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
上記請求項１および請求項４の発明において、上記パッケージの厚さを３５０μm以下とし、上記電子線照射手段による電子線の加速電圧を１５０ｋＶ以上、３００ｋＶ以下に設定することで、一般的なパッケージに収容された果菜であればこれを殺菌することが可能となっている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施例にかかる殺菌装置の構成図。
【図２】果菜としてのイチゴを説明する図。
【図３】パッケージを説明する図であって、（ａ）は構成図を、（ｂ）は平面図をそれぞれ示す。
【図４】第１の実験結果を示す表。
【図５】第２の実験結果を示す表。
【図６】第２実施例にかかる殺菌装置の構成図。
【図７】第３実施例にかかる殺菌装置の平面図。
【図８】第３実施例にかかる殺菌装置の断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下図示実施例について説明すると、図１は本実施例に係る果菜としてのイチゴ１を電子線によって殺菌する殺菌装置２を示し、上記イチゴ１を収容したパッケージＰを搬送する搬送手段３と、上記搬送手段３のパッケージＰに電子線を照射する電子線照射手段４とを備えている。
本実施例で殺菌するイチゴ１は、図２に示すように食用に供される花托部１ａと、当該花托部１ａの上部に位置するいわゆるヘタ部１ｂと、上記花托部１ａの外周面に付着した多数の果実１ｃによって構成されている。
そして上記イチゴ１において、カビの発生を抑制するにはイチゴ１の全域に電子線を照射することが望ましく、上記ヘタ部１ｂや果実１ｃの裏側、すなわちヘタ部１ｂや果実１ｃの陰になっている部分においても、照射される電子線がヘタ部１ｂや果実１ｃを透過して花托部１ａ表面まで到達するように電子線の加速電圧を設定している。
【００１０】
図３は複数のイチゴ１を収容可能なパッケージＰを示し、（ａ）は構成図を（ｂ）は平面図をそれぞれ示している。
上記パッケージＰは下方側の裏面側に位置する皿状のトレイ部１１と、当該トレイ部１１を覆う透明な蓋部１２と、トレイ部１１とイチゴ１との間に介装されるトレイ側保護フィルム１３と、蓋部１２とイチゴ１との間に介装される蓋側保護フィルム１４とから構成されている。
上記トレイ部１１および蓋部１２は、それぞれイチゴ１を収容しても所定の形状を維持する程度の剛性を有した、所要の肉厚を有するポリエチレンテレフタレート等の樹脂によって製造され、上記トレイ側保護フィルム１３および蓋側保護フィルム１４は、接触するイチゴ１が痛まない程度の柔軟性を有したポリエチレン等の柔軟性を有する樹脂によって製造されている。
そして、上記トレイ側保護フィルム１３にはイチゴ１の形状に併せて形成した凹部形状からなる収容部１３ａが複数形成されており、これによりパッケージＰにイチゴ１を収容すると、隣接するイチゴ１とイチゴ１とが相互に離隔した状態を維持するようになっている。
また上記トレイ部１１およびトレイ側保護フィルム１３の合計した厚さ、ならびに蓋部１２および蓋側保護フィルム１４の合計した厚さは、後述する実験の結果に基づいて３５０μm以下とすることが望ましい。
なお、上記パッケージＰとしては他の構成を有したものも使用することが可能であり、例えば袋状のものや、上記トレイ側保護フィルム１３や蓋側保護フィルム１４を省略したものも使用可能である。
ただし、後述する実験結果に基づき、パッケージＰ内において隣接するイチゴ１同士が接触しないようにすることが必要であり、上記袋状のものや上記フィルムを省略したものとして、上記イチゴ１を一つだけ収容する構成とすることができる。
【００１１】
上記搬送手段３は、上記パッケージＰのトレイ部１１の外縁に形成されたフランジ部を下方から支持して搬送する一対のチェーンコンベヤとなっており、これにより搬送されるパッケージＰのトレイ部１１および蓋部１２がそれぞれ上下に露出するようになっている。
上記電子線照射手段４は、上記搬送手段３の搬送方向に沿って２つ設けられており、上流側に位置する第１電子線照射手段４Ａは搬送手段３の上方に、下流側に位置する第２電子線照射手段４Ｂは搬送手段３の下方にそれぞれ設けられている。
上記電子線照射手段４はそれぞれ上記搬送手段３に向けて電子線を照射するようになっており、その加速電圧が最大で３００ｋＶに設定された、いわゆる低エネルギー装置に分類されるものとなっている。
【００１２】
上記構成により、上記搬送手段３を搬送されたパッケージＰは順次上記第１電子線照射手段４Ａの下方および第２電子線照射手段４Ｂの上方を通過し、上記第１電子線照射手段４Ａが照射した電子線はパッケージＰの上記蓋部１２および蓋側保護フィルム１４を透過してイチゴ１の上面側に照射され、第２電子線照射手段４Ｂが照射した電子線はトレイ部１１およびトレイ側保護フィルム１３を透過して、イチゴ１の下面側に照射される。
そして、パッケージＰ内のイチゴ１は上記収容部１３ａによって相互に離隔した状態で保持されているため、上下より照射された電子線はイチゴ１の全周に照射されて、当該イチゴ１の全体が殺菌される。
その際、イチゴ１におけるヘタ部１ｂおよび果実部１ｃでは、上記電子線がこれらを透過し、上記花托部１ａとの接触部が殺菌され、また併せて上記イチゴ１を収容するパッケージＰの全体も殺菌されるようになっている。
また、上記搬送手段３によるパッケージＰの搬送速度を調整することで、パッケージＰに収容されたイチゴ１に照射される電子線の線量を調節することができ、例えば低速でパッケージＰを搬送すれば電子線の線量を高くすることができる。
【００１３】
図４、図５は上記電子線を用いたイチゴ１の殺菌についての実験結果を示した表となっている。
まず図４に示す第１の実験では、上記パッケージＰとして厚さの異なる３種類のパッケージＰにイチゴ１を収容し、各パッケージＰのイチゴ１に対してそれぞれ加速電圧を異ならせた電子線を照射し、その後イチゴ１を所定期間保持してカビの発生したイチゴ１の個数を計測した。
上記パッケージＰとしては、厚さが４０μｍのポリエチレン製の袋と、板厚が１２０μｍの二軸延伸ポリスチレン製の個別包装容器と、図３に示す上述したパッケージＰとを使用し、このうち上記袋および個別包装容器にはそれぞれイチゴ１を一つだけ収容し、これを複数用意した。
また上記個別包装容器については、上記図３のパッケージＰと異なり、上記蓋側保護フィルム１４やトレイ側保護フィルム１３を設けなかった。
上記図３に示すパッケージＰとして、実験ではトレイ部１１および蓋部１２に肉厚が３４５μｍのポリエチレンテレフタレート製のものを用い、トレイ側保護フィルム１３、蓋側保護フィルム１４には肉厚が５μｍのポリエチレン製のものを用いた。
これにより、上記トレイ部１１とトレイ側保護フィルム１３との合計した厚さ、ならびに蓋部１２と蓋側保護フィルム１４との合計した厚さは、それぞれ３５０μｍとなった。
【００１４】
次に、本実験で用いた電子線照射手段４は、最大３００ｋＶの加速電圧で電子線を照射可能ないわゆる低エネルギー装置となっており、実験では加速電圧をそれぞれ１００ｋＶ、１５０ｋＶ、３００ｋＶに設定し、さらに各イチゴ１に照射される電子線の線量が５ｋＧｙまたは１０ｋＧｙとなるよう、目標線量を設定した。
そして、上記３種類の袋、個別包装容器、パッケージＰの上方及び下方からそれぞれ電子線を照射してイチゴ１の全周に電子線が照射されるようにし、この電子線を照射したイチゴ１をこれらパッケージＰ等に収容した状態のまま３日間および６日間、常温環境下（温度２４℃）に載置し、各イチゴのカビの発生の有無を確認した。
【００１５】
まず、厚さ４０μｍのポリエチレン製の袋に収容したイチゴ１に加速電圧１００ｋＶの電子線を目標線量が５ｋＧｙとなるように照射した場合、３日経過すると１０個中３個のイチゴ１にカビが発生し、６日経過すると１０個中５個のイチゴ１にカビが発生した。
これと同様、イチゴ１に加速電圧１００ｋＶ、目標線量が１０ｋＧｙの電子線を照射した場合、３日経過時には１０個中２個のイチゴ１にカビが発生し、６日経過時には１０個中５個のイチゴ１にカビが発生した。
次に、同じく上記袋に収容したイチゴ１に、加速電圧が１５０ｋＶの電子線を照射した場合、３日経過時には１０個中１個（５ｋＧｙ）および１個（１０ｋＧｙ）のイチゴ１にカビが発生し、６日経過時には１個（５ｋＧｙ）および１個（１０ｋＧｙ）のイチゴ１にカビが発生した。
さらに、上記袋に収容したイチゴ１に、加速電圧が３００ｋＶの電子線を照射した場合、目標線量を５ｋＧｙおよび１０ｋＧｙのいずれに設定した場合であっても、３日経過時ならびに６日経過時にイチゴ１にカビは確認されなかった。
以上の結果から、厚さ４０μｍの袋に収容したイチゴ１の場合、１５０ｋＶ以上の加速電圧の電子線を照射すれば、６日間であってもイチゴ１を良好に保管できることが判明した。
【００１６】
上記と同様、厚さ１２０μｍの二軸延伸ポリスチレン製の個別包装容器に収容したイチゴ１に、加速電圧が１００ｋＶ、１５０ｋＶ、３００ｋＶの電子線を、それぞれ線量が５ｋＧｙおよび１０ｋＧｙとなるように照射した。
加速電圧を１００ｋＶとした場合、３日経過時において１０個中４個（５ｋＧｙ）および３個（１０ｋＧｙ）のイチゴ１にカビが発生し、６日経過時には８個（５ｋＧｙ）および８個（１０ｋＧｙ）のイチゴ１にカビが発生した。
加速電圧を１５０ｋＶとした場合、３日経過時において１０個中４個（５ｋＧｙ）および３個（１０ｋＧｙ）のイチゴ１にカビが発生し、６日経過時には８個（５ｋＧｙ）および８個（１０ｋＧｙ）のイチゴ１にカビが発生した。
そして加速電圧を３００ｋＶとした場合、目標線量を５ｋＧｙおよび１０ｋＧｙのいずれに設定した場合であっても、３日経過時ならびに６日経過時においてイチゴ１にカビは確認されなかった。
以上の結果から、厚さ１２０μｍの個別包装容器に収容したイチゴ１の場合、３００ｋＶの加速電圧で電子線を照射すれば６日間であってもイチゴ１を良好に保管できることが判明した。
【００１７】
最後に、上記図３に示す厚さ３５０μｍのパッケージＰに収容したイチゴ１に、加速電圧が１００ｋＶ、１５０ｋＶ、３００ｋＶの電子線を、それぞれ線量が５ｋＧｙおよび１０ｋＧｙとなるように照射した。
加速電圧が１００ｋＶの場合、３日経過時において１０個中４個（５ｋＧｙ）および４個（１０ｋＧｙ）のイチゴ１にカビが発生し、６日経過時には８個（５ｋＧｙ）および８個（１０ｋＧｙ）のイチゴ１にカビが発生した。
加速電圧が１５０ｋＶの場合、３日経過時において１０個中４個（５ｋＧｙ）および４個（１０ｋＧｙ）のイチゴ１にカビが発生し、６日経過時に８個（５ｋＧｙ）および８個（１０ｋＧｙ）のイチゴ１にカビが発生した。
そして加速電圧が３００ｋＶの場合、目標線量を５ｋＧｙおよび１０ｋＧｙのいずれに設定した場合であっても、３日経過後ならびに６日経過後であっても、イチゴ１にカビは確認されなかった。
以上の結果から、厚さ３５０μｍの容器に収容したイチゴ１の場合、３００ｋＶの加速電圧で電子線を照射すれば、６日間であってもイチゴ１を良好に保管できることが判明した。
【００１８】
図５は第２の実験結果を示し、この第２の実験では、底の深いのポリエチレン製の容器に、イチゴ１を上下に２段ないし３段に接触した状態で複数収容し、さらに上記容器の開口部に上記イチゴを覆うように厚さ１０μｍのポリエチレン製のフィルムを装着し、これを７日間常温保存して、カビの発生したイチゴ１の数を測定したものとなっている。
本実験では、比較のため電子線を照射しない場合と、加速電圧２５０ｋＶの電子線を７ｋＧｙの目標線量で上記容器の上方から上記フィルムを透過させるように照射し、これを上記構成を有する容器に表中に示す個数のイチゴを収容して実験を行った。
上記容器に電子線を照射した場合、容器内のイチゴ１は相互に接触していることから、当該接触部分には電子線が照射されず、また複数段に積層されていることから、容器の上方より電子線を照射した場合、下段側の陰になったイチゴには電子線が照射されないこととなる。
実験の結果、電子線を照射しなかったイチゴ１については、７日経過時には１２個中１２個、１５個中８個、１６個中１０個のイチゴ１にカビの発生が確認され、合計すると４３個中３０個（７０％）のイチゴ１にカビが発生したこととなる。
これに対し電子線を照射したイチゴ１であっても、７日経過時には１６個中８個、１６個中７個、１５個中７個のイチゴ１にカビの発生が確認され、合計すると４６個中２２個（４８％）のイチゴ１にカビが発生したこととなる。
このように、相互にイチゴ１が接触した状態でパッケージＰに収容してしまうと、電子線を照射してもほぼ半数のイチゴ１にカビが発生してしまい、長期間の保存には適さないことが判明した。
【００１９】
図６は第２実施例にかかる殺菌装置２について説明し、第１実施例の殺菌装置２と同様、パッケージＰを搬送する搬送手段３と、搬送手段３に沿って設けられた電子線照射手段４とから構成されている。
本実施例の搬送手段３は、上流および下流側に分割して設けられた上流側コンベヤ２１と下流側コンベヤ２２と、上流側コンベヤ２１と下流側コンベヤ２２との間に設けられた反転手段２３とから構成されている。
上記反転手段２３は、上記パッケージＰを収容する断面略コ字形に形成されたバケット２３ａと、当該バケット２３ａを揺動させる回転軸２３ｂとから構成されている。
上記バケット２３ａは上記上流側コンベヤ２１および下流側コンベヤ２２を構成する一対のチェーンコンベヤの間に位置するように設けられ、上記回転軸２３ｂは上流側コンベヤ２１および下流側コンベヤ２２の搬送方向に対して直交する方向を回転中心として、上記バケット２３ａを１８０°揺動させるように構成されている。
このような構成により、上記バケット２３ａは上記回転軸２３ｂによって揺動すると、その開口部を上記上流側コンベヤ２１に向けた受け入れ状態と、開口部を上記下流側コンベヤ２２に向けた受渡し状態とに位置するようになっている。
【００２０】
そして本実施例の電子線照射手段４は、上流側コンベヤ２１の上方に設けられた第１電子線照射手段４Ａと、下流側コンベヤ２２の上方に設けられた第２電子線照射手段４Ｂとから構成され、いずれも搬送手段３を搬送されるパッケージＰの上方側から電子線を照射するようになっている。
【００２１】
上記構成を有する殺菌装置２によると、最初にパッケージＰは蓋部１２を上方に向けた状態で上記搬送手段３の上記上流側コンベヤ２１を搬送される。
当該パッケージＰは上流側コンベヤ２１において上記第１電子線照射手段４Ａを通過し、これによりパッケージＰの蓋部１２側から電子線が照射され、イチゴ１の上面側が殺菌される。
第１電子線照射手段４Ａを通過したパッケージＰは、上記上流側コンベヤ２１の下流端において上記受け入れ状態に位置した上記反転手段２３のバケット２３ａに収容される。
すると、上記回転軸２３ｂがバケット２３ａを上記受渡し状態まで回転させ、これによりバケット２３ａ内のパッケージＰは表裏が反転し、トレイ部１１が上方を向くこととなる。
バケット２３ａが受渡し状態に位置すると、上記パッケージＰは下流側コンベヤ２２に載置され、下流側コンベヤ２２によって上記トレイ部１１が上方を向いたままの状態で搬送される。
そして当該パッケージＰは下流側コンベヤ２２において上記第２電子線照射手段４Ｂを通過し、これによりパッケージＰのトレイ部１１側から電子線が照射され、それまでイチゴ１の下面側に位置していた部分が殺菌される。
このように、第２実施例の構成であっても、パッケージＰのトレイ部１１側および蓋部１２側より電子線を照射することができ、上記第１実施例と同様、イチゴ１の全周に対して電子線を照射することが可能となっている。
【００２２】
図７、図８は第３実施例にかかる殺菌装置２を示し、第１実施例の殺菌装置２と同様、パッケージＰを搬送する搬送手段３と、搬送手段３に沿って設けられた電子線照射手段４とから構成されている。
本実施例の搬送手段３は、上記パッケージＰを搬送するベルトコンベヤ３１と、当該ベルトコンベヤ３１の端部に隣接して設けられるとともに、上記電子線照射手段４の下方に上記パッケージＰを移動させる反転移送手段３２とから構成されている。
上記ベルトコンベヤ３１は上記パッケージＰを往復動させるようになっており、具体的には電子線による殺菌が終了していないパッケージＰを図示左方の上流側から図示右方の下流側に移動させて、当該パッケージＰを上記反転移送手段３２に受け渡し、さらに反転移送手段３２から電子線殺菌が終了したパッケージＰを受け取って図示右方から図示左方へと移動させるようになっている。
【００２３】
上記反転移送手段３２は、上記パッケージＰを保持するバケット３３と、当該バケット３３を保持するアーム３４を水平方向に旋回させる第１旋回手段３５と、上記アーム３４を回転させてバケット３３を揺動させる第２旋回手段３６とから構成されている。
上記バケット３３は上記ベルトコンベヤ３１の図示右方の端部まで搬送されたパッケージＰの３方のフランジ部を支持するように構成され、図示するようなコ字形の部材によって構成されている。
このバケット３３によって保持された上記パッケージＰは、上記トレイ部１１および蓋部１２がそれぞれ下方側および上方側に露出し、これにより内部のイチゴ１の上面側および下面側に電子線照射手段４の電子線が照射されるようになっている。
【００２４】
図８は上記反転移送手段３２の第１、第２旋回手段３５、３６を説明する図となっており、上記ベルトコンベヤ３１に隣接して設けられたハウジング３７の上面に設けられている。
上記第１旋回手段３５は、上記ハウジング３７の上部に設けられた筒状部材３８の内部に回転可能に設けられた第１回転軸３９と、上記ハウジング３７の内部に設けられて上記第１回転軸３９を駆動する第１モータ４０とから構成されている。
上記第１回転軸３９は筒状を有しており、その下端部は上記ハウジング３７の内部空間に突出するとともに先端にはギア３９ａが設けられ、当該ギア３９ａは上記第１モータ４０によって駆動されるギア４０ａに噛合している。
また上記第１回転軸３９の上端部には上記アーム３４を水平方向に保持するとともに当該アーム３４を回転可能に保持するケーシング３９ｂが設けられている。
上記第１モータ４０の駆動により上記ギア３９ａ、４０ａを介して第１回転軸３９が回転すると、上記ケーシング３９ｂと共にアーム３４が水平方向に揺動し、これにより当該アーム３４の先端に設けられたバケット３３が図７に示すように円弧状の軌跡を移動するようになっている。
具体的には、上記第１旋回手段３５は、図７に示すように上記バケット３３に保持されたパッケージＰを、ベルトコンベヤ３１に隣接した位置から、上記電子線照射手段４を超えた位置までの範囲で往復動させるようになっている。
【００２５】
上記第２旋回手段３６は、上記第１回転軸３９の内部に回転可能に設けられた第２回転軸４１と、上記ハウジング３７の内部に設けられて上記第２回転軸４１を駆動する第２モータ４２とから構成されている。
上記第２回転軸４１は上記第１回転軸３９の内部を貫通して上方および下方に突出し、下端には上記第２モータ４２の駆動軸が直接連結され、上端には上記ハウジング３９ｂの内部に収容された傘歯車４１ａが設けられている。
上記アーム３４における上記ハウジング３９ｂ内に突出した端部には、上記第２回転軸４１の傘歯車４１ａと噛合する傘歯車３４ａが設けられており、上記第２モータ４２の駆動によって回転するようになっている。
そして上記第２旋回手段３６によれば、図７に示すように上記バケット３３が上記ベルトコンベヤ３１から上記蓋部１２が上方を向いた状態でパッケージＰを受け取る受渡し状態と、アーム３４が回転して上記トレイ部１１が上方を向いた状態にパッケージＰを反転させる反転状態とに回転させるようになっている。
【００２６】
上記電子線照射手段４は、上記搬送手段３の反転移送手段３２によって移動するパッケージＰの円弧状の軌跡の途中に設けられており、通過するパッケージＰの上方側から電子線を照射するようになっている。
【００２７】
上記構成を有する滅菌装置２の動作について説明すると、まず上記ベルトコンベヤ３１には殺菌が終了していないパッケージＰが、上記蓋部１２を上方にした状態で図示左方から図示右方へと搬送され、図示右方端の受け渡し位置に停止する。
このとき、上記反転移送手段３２は上記第１旋回手段３５によって上記アーム３４を上記ベルトコンベヤ３１に隣接した位置に移動させ、また第２旋回手段３６によって上記バケット３３を上記受け渡し状態に位置させており、これにより上記バケット３３はベルトコンベヤ３１上に位置している。
上記ベルトコンベヤ３１を搬送されたパッケージＰが上記バケット３３によって保持されると、第１旋回手段３５が上記アーム３４を旋回させ、これによりバケット３３に保持されたパッケージＰが上記電子線照射手段４の下方を通過し、パッケージＰの蓋部１２に電子線が照射されて、イチゴ１の上方側が殺菌される。
【００２８】
第１旋回手段３５が上記バケット３３を電子線照射手段４を超えた位置まで旋回させると、第２旋回手段３６が上記バケット３３を旋回させて上記受渡し状態から反転状態とし、パッケージＰはトレイ部１１が上方を向くこととなる。
続いて第１旋回手段３５が今度はバケット３３を逆方向に旋回させ、これによりパッケージＰは再度電子線照射手段４の下方を通過し、パッケージＰのトレイ部１１に電子線が照射されて、イチゴのそれまで下面側に位置していた部分が殺菌される。
そして第１旋回手段３５がバケット３３をベルトコンベヤ３１に隣接した位置まで移動させると、第２旋回手段３６がバケット３３を上記反転状態から受渡し状態に旋回させ、これによりパッケージＰが上記蓋部１２を上方にした状態でベルトコンベヤ３１の受け渡し位置に載置される。
そして、上記ベルトコンベヤ３１は当該蓋部１２が上方を向いたパッケージＰを図示右方から図示左方へと移動させる。
【００２９】
上記第２、第３実施例にかかる殺菌装置２においても、上記パッケージＰに収容されたイチゴ１の上面側および下面側に電子線を照射して、上記イチゴ１の全周に電子線が照射することができ、上記実験結果と同様、長期間にわたるイチゴ１の保存を行うことができる。
なお、上記実施例では果菜としてイチゴ１を収容しているが、イチゴ１以外の傷みやすい果菜についても同様の効果が得られることは言うまでもない。
また、上記殺菌装置２を用いてパッケージＰに収容されたイチゴ１に電子線を照射した後、当該パッケージＰの蓋部１２を無菌雰囲気において一旦開放し、当該開放したパッケージＰ内に無菌エアを噴射することで、電子線の照射によってオゾンが発生したとしても、これを排除することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１  イチゴ                  ２  殺菌装置
３  搬送装置                ４  電子線照射手段
１１  トレイ部              １２  蓋部
１３  トレイ側保護フィルム  １３ａ  収容部
１４  蓋側保護フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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