(57)【要約】 【課題】薄型化を図ることができる取付けユニットを提供する。【解決手段】一つの実施形態によれば、取付けユニットは、鉛直状の設置面に固定される第１部材と、映像表示機器のバックカバーに固定される第２部材とを備える。前記第１部材は、前記設置面と略平行な第１板部と、該第１板部に設けられて上方が開放された切欠き部とを有する。前記第２部材は、前記切欠き部の内周面に案内されて前記切欠き部の内側で回転可能な第２板部と、前記第１板部と前記設置面との間に挿入される第３板部とを有し、前記第１部材に着脱可能である。【選択図】図４
2016053642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置と、該表示装置の背後を覆うバックカバーとを有した映像表示機器と、
鉛直状の設置面と略平行な第１板部と、該第１板部に設けられて上方が開放された切欠き部とを有し、前記設置面に固定される第１部材と、
前記切欠き部の内周面に案内されて前記切欠き部の内側で回転可能な第２板部と、前記第１板部と前記設置面との間に挿入される第３板部とを有し、前記映像表示機器のバックカバーに固定され、前記第１部材に着脱可能な第２部材と、
を備えた映像表示ユニット。
【請求項２】
請求項１の記載において、
前記第３板部の板面は、前記第２板部の板面に重ね合わされた映像表示ユニット。
【請求項３】
請求項１または請求項２の記載において、
前記切欠き部の内周面は、前記第２板部の回転を案内可能な円弧部を少なくとも一部に有した映像表示ユニット。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかの記載において、
前記第１板部は、前記切欠き部の内周面に設けられた回転規制部を有し、
前記第２板部は、前記切欠き部の内側で前記回転規制部によって位置が定まる映像表示ユニット。
【請求項５】
請求項４の記載において、
前記回転規制部は、前記切欠き部の内周面から突出した突起を有し、
前記第２板部の外周面は、前記映像表示機器を第１姿勢に回転させたときに前記突起に係合する第１受け部と、前記映像表示機器を第２姿勢に回転させたときに前記突起に係合する第２受け部とを有した映像表示ユニット。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかの記載において、
前記切欠き部の内周面は、其々直線状に延びた第１部分と第２部分とを有し、
前記第２板部の外周面は、前記映像表示機器を第１姿勢に回転させたときに前記切欠き部の第１部分に接する第１直線部と、前記映像表示機器を第２姿勢に回転させたときに前記切欠き部の第２部分に接する第２直線部とを有した映像表示ユニット。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかの記載において、
前記第１部材は、前記第３板部を下方から支持可能な第１支持部と、前記第３板部の側方を支持可能な一対の第２支持部とを有した映像表示ユニット。
【請求項８】
請求項７の記載において、
前記第１部材は、前記第１板部から前記設置面に向いて延びて前記設置面に固定される固定部を有し、前記第１支持部は、前記第１板部と前記固定部との間の段差によって形成された映像表示ユニット。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかの記載において、
前記映像表示機器のバックカバーは、取付孔を有し、
前記第２部材は、前記第３板部との間に前記第２板部を挟むとともに前記取付孔に固定される第４板部を有し、
前記第３板部の板面は、前記第２板部の一方の板面に重ね合わされ、前記第４板部の板面は、前記第２板部の他方の板面に重ね合わされた映像表示ユニット。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかの記載において、
前記第３板部の外形は、前記第２板部の外形よりも大きく、前記第２部材を前記第１部材から外した状態において、前記第３板部は前記映像表示機器の厚さ方向で前記第２板部を覆い隠す映像表示ユニット。
【請求項１１】
鉛直状の設置面と略平行な第１板部と、該第１板部に設けられて上方が開放された切欠き部とを有し、前記設置面に固定される第１部材と、
前記切欠き部の内周面に案内されて前記切欠き部の内側で回転可能な第２板部と、前記第１板部と前記設置面との間に挿入される第３板部とを有し、映像表示機器のバックカバーに固定され、前記第１部材に着脱可能な第２部材と、
を備えた取付けユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、映像表示ユニット及び取付けユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
横長画面と縦長画面とをユーザが切り替えることができる表示装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２２０７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
映像表示ユニットは、取付けユニットを含めた厚さの薄型化が要望されている。
【０００５】
本発明は、薄型化を図ることができる取付けユニット、及びその取付けユニットを有した映像表示ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、取付けユニットは、鉛直状の設置面に固定される第１部材と、映像表示機器のバックカバーに固定される第２部材とを備える。前記第１部材は、前記設置面と略平行な第１板部と、該第１板部に設けられて上方が開放された切欠き部とを有する。前記第２部材は、前記切欠き部の内周面に案内されて前記切欠き部の内側で回転可能な第２板部と、前記第１板部と前記設置面との間に挿入される第３板部とを有し、前記第１部材に着脱可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係る映像表示ユニットを例示した正面図。
【図２】図１中に示された映像表示機器の背面を例示した斜視図。
【図３】図１中に示された映像表示ユニットを例示した側面図。
【図４】図１中に示された取付けユニットを一部分解して例示した斜視図。
【図５】図１中に示された取付けユニットを一部分解して例示した断面図。
【図６】図４中に示された第２部材を分解して例示した斜視図。
【図７】図１中に示された取付けユニットの組立状態を例示した斜視図。
【図８】図１中に示された取付けユニットの組立状態を例示した断面図。
【図９】図１中に示された映像表示機器の姿勢の変化を例示した正面図。
【図１０】図１中に示された映像表示機器の第１姿勢における切欠き部と第２板部との関係を例示した断面図。
【図１１】図１中に示された映像表示機器の第２姿勢における切欠き部と第２板部との関係を例示した断面図。
【図１２】第２実施形態に係る第１部材を例示した斜視図。
【図１３】第３実施形態に係る取付けユニットを例示した背面図。
【図１４】第４実施形態に係る取付けユニットを例示した背面図。
【図１５】第５実施形態に係る取付けユニットを例示した背面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。
【０００９】
本明細書では、いくつかの要素に複数の表現の例を付している。なおこれら表現の例はあくまで例示であり、上記要素が他の表現で表現されることを否定するものではない。また、複数の表現が付されていない要素についても、別の表現で表現されてもよい。
【００１０】
また、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係や各層の厚みの比率などは現実のものと異なることがある。また、図面相互間において互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれることもある。
【００１１】
（第１実施形態）  
図１乃至図１１は、第１実施形態に係る映像表示ユニット１を示す。本実施形態に係る映像表示ユニット１は、いわゆる壁掛けタイプであり、例えば鉛直状の設置面Ｓ（図３参照）に取り付けられて使用可能である。設置面Ｓは、例えば屋内の壁であるが、これに限らず、例えば屋外の壁や、屋外または屋内の柱、またはその他の場所でもよい。
【００１２】
図１乃至図３に示すように、映像表示ユニット１は、映像表示機器２（表示ユニット本体）と、該映像表示機器２を設置面Ｓに取り付ける取付けユニット３とを含む。映像表示機器２は、例えばタブレット端末（多機能携帯端末）であるが、これに限らず、例えばテレビジョン受像機やスマートフォン、またはモニターのような機器でもよい。
【００１３】
図１及び図２に示すように、映像表示機器２は、筐体１１と、該筐体１１に其々収容された表示装置１２、回路基板１３、スピーカ１４ａ，１４ｂ、及び加速度センサ１５を備える。筐体１１は、フロントカバー１７（フロントベゼル）と、バックカバー１８（ユニットカバー）とを有する。フロントカバー１７は、枠状に形成されて表示装置１２の表示画面１２ａを外部に露出させる開口部１７ａが設けられている。一方で、バックカバー１８は、表示装置１２、回路基板１３、及びスピーカ１４ａ，１４ｂなどの背後に位置する。本実施形態では、フロントカバー１７とバックカバー１８とが組み合わされることで、長方形の扁平状の筐体１１が形成されている。フロントカバー１７及びバックカバー１８の材質は、特に限定されるものではないが、例えば放熱性が良好な材料（例えば金属）で形成されてもよい。
【００１４】
表示装置１２は、画像（静止画及び動画を含む）を表示可能な表示画面１２ａを有する。表示装置１２は、長方形状に形成されるとともに、後述する加速度センサ１５からの信号に基づいて、表示装置１２の姿勢に応じた複数の画像を切り替えて表示可能である。すなわち、表示装置１２は、該表示装置１２を横長の向きにしたときに表示される第１画像と、該表示装置１２を縦長の向きにしたときに表示される第２画像とを切り替えて表示可能である。
【００１５】
表示装置１２の一例は、２４インチまたは３２インチのサイズの表示画面１２ａを有するものであるが、これよりも小さいものでもよく、またはこれよりも大きいものでもよい。また表示装置１２は、表示画面１２ａに重ねられたタッチセンサ１９（フィルムセンサ）を有し、指やタブレットペンで表示画面１２ａを操作することで表示画面１２ａから情報を入力可能なものでもよい。
【００１６】
回路基板１３は、例えばＣＰＵを搭載した映像表示機器２の主基板である。回路基板１３は、「制御部」及び「制御基板」の其々一例であり、表示装置１２及びスピーカ１４ａ，１４ｂの動作を統括的に制御する。回路基板１３は、例えば加速度センサ１５からの信号に基づき、表示装置１２の姿勢に応じて表示装置１２に表示される画像を自動的に切り替える。
【００１７】
スピーカ１４ａ，１４ｂは、表示装置１２とバックカバー１８との間に位置し、例えば筐体１１の長手方向の一対の端部に分かれて配置される。加速度センサ１５は、表示装置１２の姿勢（長手方向の向き）を検出する。加速度センサ１５は、表示装置１２の姿勢（映像表示機器２の姿勢）を検出する「検出部」の一例である。
【００１８】
次に、図３乃至図１１を参照して、取付けユニット３について説明する。  
図３に示すように、取付けユニット３（壁掛けユニット）は、映像表示機器２のバックカバー１８に固定されて映像表示機器２と設置面Ｓとの間に位置する。取付けユニット３は、設置面Ｓに固定されて映像表示機器２を設置面Ｓに保持するとともに、映像表示機器２を回転可能に支持する回動機構を有する。本実施形態に係る取付けユニット３は、複数（例えば４枚）の板材を組み合わせることで形成されている。
【００１９】
図４及び図５は、取付けユニット３の詳細を示す。取付けユニット３は、設置面Ｓに固定される第１部材２１と、映像表示機器２に固定される第２部材２２とを有する。第２部材２２は、第１部材２１に着脱可能である。
【００２０】
第１部材２１は、第１板部３０、第１固定部３１、及び一対の第２固定部３２，３３を有する。第１板部３０は、設置面Ｓと略平行に配置される。第１板部３０は、設置面Ｓから所定間隔だけ離され、設置面Ｓとの間に隙間ｇ（差し込み口）を有する。
【００２１】
第１板部３０は、Ｕ字状の切欠き部３５を有する。切欠き部３５は、第１板部３０を切欠くことで形成され、第１板部３０の厚み方向で第１板部３０を貫通するとともに、上方に開放されている。切欠き部３５の一例は、水平方向の幅Ｗよりも、鉛直方向の深さＤが大きい。
【００２２】
切欠き部３５は、第１板部３０の板厚によって形成される内周面３５ａを有する。内周面３５ａは、少なくともその一部に円弧部３６を有する。本実施形態では、内周面３５ａは、円弧部３６、第１部分３７、第２部分３８、及び突起３９を有する。円弧部３６は、切欠き部３５の下部に設けられ、突起３９を途中に挟むとともに略半周に亘って設けられている。第１部分３７及び第２部分３８は、円弧部３６の両端部に分かれて位置する。第１部分３７及び第２部分３８は、円弧部３６の両端部から其々上方に向いて直線状に延び、第１板部３０の上縁に達している。これにより、切欠き部３５は、円弧部３６を底部として上方が開放されたＵ字形に形成されている。
【００２３】
突起３９は、第１板部３０の板厚によって形成され、切欠き部３５の内周面３５ａの下端部に位置する。すなわち、突起３９は、第１板部３０の板厚内に位置する。突起３９は、内周面３５ａの円弧部３６から滑らかに隆起し、上方に向いて突出している。突起３９は、「回転規制部」の一例である。
【００２４】
第１固定部３１は、切欠き部３５の下方に位置する。第１固定部３１は、第１板部３０から設置面Ｓに向いて延びるとともに、設置面Ｓと略平行に折り曲げられて設置面Ｓに接する。第１固定部３１は、固定具４１（例えばねじ）が通される孔４２を有し、固定具４１によって設置面Ｓに固定される。
【００２５】
一対の第２固定部３２，３３は、切欠き部３５の両側方に分かれて位置する。第２固定部３２，３３の各々は、第１固定部３１と同様に、第１板部３０から設置面Ｓに向いて延びるとともに、設置面Ｓと略平行に折り曲げられて設置面Ｓに接する。第２固定部３２，３３の各々は、固定具４１が通される孔４２を有し、固定具４１によって設置面Ｓに固定される。
【００２６】
本実施形態では、第１板部３０、第１及び第２固定部３１，３２，３３は、プレス加工（曲げ加工）されることで１枚の板金から形成されている。すなわち、第１部材２１は、一体成形品である。また、切欠き部３５は、第１板部３０に例えば抜き加工を行うことで形成することができる。
【００２７】
次に、第２部材２２について説明する。第２部材２２は、例えば３枚の板材によって形成されている。詳しくは図６に示すように、第２部材２２は、第２板部５１、第３板部５２、及び第４板部５３を有する。
【００２８】
図４乃至図８に示すように、第２板部５１は、第１板部３０の切欠き部３５よりも小さな外形を有し、切欠き部３５の内周面３５ａに沿って切欠き部３５の内側に挿入される。第２板部５１の板厚は、第１板部３０の板厚と略同じか、わずかに大きい。第２板部５１は、切欠き部３５の内周面３５ａに案内されて切欠き部３５の内側で回転可能である。
【００２９】
第２板部５１の外周面５１ａは、少なくとも一部に円弧部５４を有する。円弧部５４の曲率半径は、切欠き部３５の円弧部３６の曲率半径と略同じである。第２板部５１の円弧部５４は、切欠き部３５の円弧部３６によって案内される。これにより、第２板部５１は、切欠き部３５の内側でスムーズに回転可能である。
【００３０】
ここで、取付けユニット３は、映像表示機器２を、横長に配置された第１姿勢（図９の（ａ））と、該第１姿勢から９０度回転され、縦長に配置された第２姿勢（図９（ｂ））との間で回動可能に支持する。
【００３１】
図１０は、上記第１姿勢における切欠き部３５と第２板部５１との関係を示す。図１０に示すように、第２板部５１の外周面５１ａは、第１受け部６１、第２受け部６２、及び張出部６３を有する。第１受け部６１及び第２受け部６２は、突起３９の形状に対応して外周面５１ａから窪んでいる。第２受け部６２は、第２板部５１の中心Ｃ（回転中心）に対して、第１受け部６１から９０度ずれた位置に設けられている。
【００３２】
張出部６３は、第１受け部６１と第２受け部６２との間に位置し、切欠き部３５の内周面３５ａに接するように張り出し、円弧部５４の一部を形成している。また、第２板部５１の外周面５１ａは、円弧部５４を外れた位置に、第１直線部５５と第２直線部５６とを有する。第１直線部５５及び第２直線部５６の各々は、例えば円弧部５４の接線方向に延びた平面状に形成されている。
【００３３】
図１０に示すように、第１受け部６１は、映像表示機器２を第１姿勢に回転させたときに、切欠き部３５の突起３９に係合する。これにより、第２板部５１は、切欠き部３５の内側で突起３９によって位置が定まり、映像表示機器２は、第１姿勢において回転が規制される。
【００３４】
本実施形態では、映像表示機器２を第１姿勢に回転させたときに、さらに、第２板部５１の第１直線部５５が切欠き部３５の第１部分３７に沿う。すなわち、第２板部５１の第１直線部５５が、切欠き部３５の第１部分３７と略平行な姿勢で第１部分３７に接する。これにより、映像表示機器２は、第１姿勢から時計方向への回転が確実に規制される。
【００３５】
一方で、図１１は、上記第２姿勢における切欠き部３５と第２板部５１との関係を示す。図１１に示すように、第２受け部６２は、映像表示機器２を第２姿勢に回転させたときに、切欠き部３５の突起３９に係合する。これにより、第２板部５１は、切欠き部３５の内側で突起３９によって位置が定まり、映像表示機器２は、第２姿勢において回転が規制される。
【００３６】
本実施形態では、映像表示機器２を第２姿勢に回転させたときに、さらに、第２板部５１の第２直線部５６が切欠き部３５の第２部分３８に沿う。すなわち、第２板部５１の第２直線部５６が切欠き部３５の第２部分３８と略平行な姿勢で第２部分３８に接する。これにより、映像表示機器２は、第２姿勢から反時計方向の回転が確実に規制される。
【００３７】
なお、取付けユニット３は、上記に代えて、映像表示機器２を第１姿勢に回転させたときに、図１１の状態になり、映像表示機器２を第２姿勢に回転させたときに図１０の状態になるものでもよい。
【００３８】
次に、第３板部５２について説明する。  
図７及び図８に示すように、第３板部５２は、例えば円盤状の板材である。第３板部５２の板面は、第２板部５１の板面に重ね合わされている。なお、本明細書でいう「重ね合わされる」とは、複数の板部の板面同士が接することを意味する。
【００３９】
第３板部５２は、切欠き部３５の幅Ｗよりも大きな外形を有する。第３板部５２は、第１板部３０と設置面Ｓとの間の隙間ｇに挿入される。これにより、第３板部５２は、第１板部３０と設置面Ｓとの間に位置する。第３板部５２が切欠き部３５よりも大きいことで、第２部材２２が第１部材２１から抜け落ちなくなる。
【００４０】
図７に示すように、第１部材２１は、第２部材２２が第１部材２１に取り付けられた状態で、第３板部５２の下方を支持可能な第１支持部６５を有する。第１支持部６５は、例えば第１板部３０と第１固定部３１との段差によって形成されている。同様に、第１部材２１は、第２部材２２が第１部材２１に取り付けられた状態で、其々第３板部５２の側方を支持可能な一対の第２支持部６６，６７を有する。第２支持部６６，６７は、例えば第１板部３０と第２固定部３２，３３との段差によって形成されている。
【００４１】
なお「支持可能」とは、例えば、一定の遊びを許容するとともに所定量を超える移動を規制することを意味する。ここで、第３板部５２が円盤状に形成されていると、第３板部５２が回転しても第１及び第２支持部６５，６６，６７は第３板部５２を変わらず支持可能である。
【００４２】
次に、第４板部５３について説明する。  
第４板部５３は、第３板部５２とは反対側から第２板部５１に重ねられ、第３板部５２との間に第２板部５１を挟む。第４板部５３の板面は、第２板部５１の板面に重ね合われている。すなわち、第２部材２２は、第２乃至第４の板部５１，５２，５３の３枚の板材が互いに重ねられることで形成されている。第４板部５３は、映像表示機器２のバックカバー１８に固定される部材である。
【００４３】
映像表示機器２のバックカバー１８は、例えば所定の規格に沿う複数の取付孔７１（図５参照）を有する。取付孔７１の一例は、例えば他の壁掛け金具が固定される取付孔である。第４板部５３が設けられると、例えば他の壁掛け金具が取り付け可能な取付孔７１を利用して、本実施形態の取付けユニット３を映像表示機器２に固定することができる。
【００４４】
第４板部５３は、取付孔７１に対応した位置に、固定具７２（例えばねじ）が通される孔７３を有する。第４板部５３は、孔７３を通された固定具７２がバックカバー１８の取付孔７１に係合することで、映像表示機器２に固定される。なお、孔７３は、固定具７２のねじ頭７２ａを収容可能な窪み部７３ａ（ざぐり部）を有する。これにより、孔７３に挿入された固定具７２のねじ頭７２ａが第４板部５３の板面から突出しない、または突出したとしてもその突出量を減らすことができる。これにより、第４板部５３の板面を第１部材２１にさらに近付けることができる。
【００４５】
また図６に示すように、第４板部５３は、第２板部５１及び第３板部５２に向いて突出した複数の突出部７５，７６と、該第４板部５３の略中心に設けられた取付孔７７とを有する。第２板部５１及び第３板部５２の各々は、第４板部５３の突出部７５，７６が通される孔８１，８２が設けられている。突出部７５，７６が孔８１，８２に通されることで、第２乃至第４の板部５１，５２，５３が一体に回転されるようになる。なお、一方の突出部７５と第２板部５１の中心Ｃとの間の距離ｄ１は、他方の突出部７６と第２板部５１の中心Ｃとの間の距離ｄ２と異なる（図７参照）。これにより、組立時のミスを抑制することができる。
【００４６】
第２板部５１及び第３板部５２の各々は、取付孔７７に対応した位置に、固定具８３（例えばねじ）が通される孔８４が設けられている。第２及び第３の板部５１，５２は、孔８４を通された固定具８３が第４板部５３の取付孔７７に係合することで、第４板部５３に固定される。これにより、第２乃至第４の板部５１，５２，５３は、互いに重ね合わされて一体となる。
【００４７】
なお図５に示すように、第３板部５２の孔８４は、固定具８３のねじ頭８３ａを収容可能な窪み部８４ａ（ざぐり部）を有する。これにより、孔８４に挿入された固定具８３のねじ頭８３ａが第４板部５３の板面から突出しない、または突出したとしてもその突出量を減らすことができる。これにより、第３板部５２の板面を設置面Ｓにさらに近付けることができる。
【００４８】
最後に、取付けユニット３の機能について説明する。  
図１０に示すように、映像表示機器２が第１姿勢にあるとき、第２板部５１の第１受け部６１が第１板部３０の突起３９に係合するため、所定の大きさ以上の外力が働かない限り、映像表示機器２が第１姿勢に保持される。表示画面１２ａには、加速度センサ１５の信号に応じて、第１姿勢に適した画像（例えば横長の画像）が表示される。
【００４９】
映像表示機器２を第１姿勢から第２姿勢に回転させるときは、例えば映像表示機器２を持ち上げることなく映像表示機器２に回転させる力を加える。これにより、映像表示機器２及び第２部材２２が第１板部３０の突起３９の外形に沿って自然に持ち上がり、第２板部５１の張出部６３が第１板部３０の突起３９を乗り越える。
【００５０】
張出部６３が突起３９を乗り越えると、映像表示機器２の自重によって第２受け部６２が突起３９に係合する。これにより、映像表示機器２は第２姿勢になる。図１１に示すように、映像表示機器２が第２姿勢にあるとき、第２板部５１の第２受け部６２が第１板部３０の突起３９に係合するため、所定以上の大きさの外力が働かない限り、映像表示機器２が第２姿勢に保持される。なお、映像表示機器２を第２姿勢から第１姿勢に回転させるときも略同じである。
【００５１】
また本実施形態では、取付けユニット３は、第１乃至第４の板部３０，５１，５２，５３の全てが板金で形成されている。すなわち、映像表示機器２のバックカバー１８は、全部または大部分が金属製の取付けユニット３によって設置面Ｓに熱的に接続される。また上述したように取付けユニット３は、４枚の板材を中心に構成されて非常に薄い。このため、映像表示機器２の熱を設置面Ｓに効率的に逃がすことができる。
【００５２】
また、映像表示機器２は、第２部材２２を第１部材２１から外すことで、携帯型の電子端末として使用可能である。本実施形態では、第３板部５２が第２板部５１よりも大きく、複雑な形状の第２板部５１がシンプルな形状の第３板部５２によって覆い隠されている。このため、映像表示機器２を設置面Ｓから取り外して使用する場合においても、映像表示機器２の外観の美観を高く維持することができる。また、板状の第３板部５２が最背面に位置するため、第２部材２２が付けられたままでも、映像表示機器２を机の上などに置いて使用しやすい。これは、映像表示機器２の利便性をさらに高めるものである。
【００５３】
以上のような構成によれば、取付けユニット３の薄型化を図ることができ、高い利便性と高いデザイン性とを同時に実現した映像表示ユニット１を提供することができる。
【００５４】
すなわち、本実施形態に係る取付けユニット３は、鉛直状の設置面Ｓに固定される第１部材２１と、映像表示機器２のバックカバー１８に固定される第２部材２２とを備える。第１部材２１は、設置面Ｓと略平行な第１板部３０と、該第１板部３０に設けられて上方が開放された切欠き部３５とを含む。第２部材２２は、切欠き部３５の内周面３５ａに案内されて切欠き部３５の内側で回転可能な第２板部５１と、第１板部３０と設置面Ｓとの間に挿入される第３板部５２とを有し、第１部材２１に着脱可能である。
【００５５】
このような構成によれば、用途によって画面の姿勢をユーザが容易に回転させることができるとともに、薄型化及び省スペース化を実現することができる壁掛けユニットを提供することができる。本実施形態では、映像表示機器２の背面と設置面Ｓとの間の隙間を小さくすることができ、その隙間の一例は約８ｍｍである。
【００５６】
また上記構成によれば、壁掛けした映像表示機器２を取り外すことなく回転させることができるので、ユーザの利便性がさらに高まる。また上記構成によれば、板材の外形状の組み合わせのみで回転機構が実現されるので、金型を含む部品コストを小さくすることができる。
【００５７】
本実施形態では、第３板部５２の板面は、第２板部５１の板面に重ね合わされている。このような構成によれば、取付けユニット３のさらなる薄型化を図ることができる。
【００５８】
本実施形態では、切欠き部３５の内周面３５ａは、第２板部５１の回転を案内可能な円弧部３６を少なくとも一部に有する。このような構成によれば、映像表示機器２の回転をよりスムーズに案内することができる。これにより、ユーザの利便性をさらに高めることができる。
【００５９】
本実施形態では、第１板部３０は、切欠き部３５の内周面３５ａに設けられた回転規制部を有する。第２板部５１は、切欠き部３５の内側で回転規制部によって位置が定まる。このような構成によれば、複数の板部材の板厚さ内で映像表示機器２の回転とその回転の規制とを実現することができる。これにより、取付けユニット３のさらなる薄型化を図ることができる。
【００６０】
本実施形態では、回転規制部は、切欠き部３５の内周面３５ａから突出した突起３９を有する。第２板部５１は、映像表示機器２を第１姿勢に回転させたときに突起３９に係合する第１受け部６１と、映像表示機器２を第２姿勢に回転させたときに突起３９に係合する第２受け部６２とを有する。このような構成によれば、第１姿勢と第２姿勢とで映像表示機器２の向きを保持することができ、ユーザの利便性をさらに高めることができる。
【００６１】
本実施形態では、切欠き部３５の内周面３５ａは、其々直線状に延びた第１部分３７と第２部分３８とを含む。第２板部５１の外周面５１ａは、映像表示機器２を第１姿勢に回転させたときに切欠き部３５の第１部分３７に接する第１直線部５５と、映像表示機器２を第２姿勢に回転させたときに切欠き部３５の第２部分３８に接する第２直線部５６とを有する。このような構成によれば、第１姿勢及び第２姿勢において、其々所定方向への回転を完全に規制することができる。これにより、例えば映像が正規の向きに表示されない方向への映像表示機器２の回転を規制することができ、ユーザの利便性をさらに高めることができる。
【００６２】
本実施形態では、第１部材２１は、第３板部５２を下方から支持可能な第１支持部６５と、第３板部５２の側方を支持可能な一対の第２支持部６６，６７とを有する。このような構成によれば、第１部材２１によって第２部材２２をさらに確実に支持することができ、取付けユニット３の信頼性を高めることができる。
【００６３】
本実施形態では、第１部材２１は、第１板部３０から設置面Ｓに向いて延びて設置面Ｓに固定される固定部３１を有する。第１支持部６５は、第１板部３０と固定部３１との間の段差によって形成されている。このような構成によれば、取付けユニット３の構成をさらに単純にすることができ、取付けユニット３のコストをさらに抑えることができる。
【００６４】
本実施形態では、第２部材２２は、映像表示機器２のバックカバー１８の取付孔７１に固定可能な第４板部５３を有する。このような構成によれば、他の壁掛けユニットと交換可能な取付けユニット３を提供することができる。
【００６５】
本実施形態では、第３板部５２の外形は、第２板部５１の外形よりも大きい。第３板部５２は、第２部材２２を第１部材２１から外した状態で、映像表示機器２の厚さ方向で第２板部５１を覆い隠す。このような構成によれば、受け部６１，６２や直線部５５，５６を有した第２板部５１が第３板部５２によって外部から隠されて見えなくなる。これにより、例えば映像表示機器２を壁から外して使用するときにおいても、映像表示機器２の外観の美観をさらに向上させることができる。
【００６６】
次に、第２乃至第４の実施形態に係る映像表示ユニット１について説明する。なお、第１実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、第１実施形態と同じである。
【００６７】
（第２実施形態）  
図１２は、第２実施形態に係る第１部材２１を示す。なお、本実施形態に係る第２部材２２は、第１実施形態と同じである。本実施形態に係る第１部材２１は、第１板部３０と、取付板９１とを有する。
【００６８】
取付板９１は、一枚の大きな板状であるとともに、第１及び第２固定部３１，３２，３３を含む。第１板部３０は、折曲部９２を有する。折曲部９２は、第１板部３０の外周縁から取付板９１に向いて延びている。これにより、第１板部３０と取付板９１との間には、第３板部５２が挿入される隙間ｇ（差し込み口）が形成される。折曲部９２は、第１板部３０に溶接などで固定される。
【００６９】
本実施形態では、第３板部５２は、第１板部３０と取付板９１との間の隙間ｇに挿入されることで、第１板部３０と設置面Ｓとの間に位置する。折曲部９２は、第３板部５２を支持可能な第１及び第２支持部６５，６６，６７を形成する。
【００７０】
このような構成の取付けユニット３によっても、第１実施形態と略同じ機能を実現することができる。なお第１実施形態の構成によれば、第２実施形態の構成に比べて溶接などの組立作業が不要であり、また材料費も抑えることができる。
【００７１】
（第３実施形態）  
図１３は、第３実施形態に係る取付けユニット３を示す。本実施形態に係る第２板部５１は、第１受け部６１と第２受け部６２との間に、第３受け部１００を有する。第２板部５１の中心Ｃに対する第１受け部６１と第３受け部１００との間の角度は、例えば４５度に設定される。同様に、第２板部５１の中心Ｃに対する第２受け部６２と第３受け部１００との間の角度は、同様に４５度に設定される。
【００７２】
第３受け部１００は、映像表示機器２を第１姿勢から４５度回転させたときに、切欠き部３５の突起３９に係合する。これにより、映像表示機器２は、第１姿勢に対して４５度斜めの姿勢おいて回転が規制される。
【００７３】
このような構成の取付けユニット３によれば、第１実施形態と略同じ機能に加え、映像表示機器２を斜めの姿勢でも保持することができる。これにより、使用の自由度がさらに高い取付けユニット３を提供することができる。
【００７４】
（第４実施形態）  
図１４は、第４実施形態に係る取付けユニット３を示す。本実施形態に係る第２板部５１は、第１受け部６１及び第２受け部６２に加え、第３受け部１１０と第４受け部１１１とを有する。第３受け部１１０は、例えば映像表示機器２を第１姿勢から１８０度回転させたときに、切欠き部３５の突起３９に係合する。第４受け部１１１は、例えば映像表示機器２を第１姿勢から２７０度回転させたときに、切欠き部３５の突起３９に係合する。
【００７５】
このような構成の取付けユニット３によれば、第１実施形態と略同じ機能に加え、映像表示機器２を０度、９０度、１８０度、２７０度の姿勢で保持することができる。これにより、使用の自由度がさらに高い取付けユニット３を提供することができる。
【００７６】
（第５実施形態）  
図１５は、第５実施形態に係る取付けユニット３を示す。本実施形態に係る第２板部５１は、切欠き部３５の突起３９に係合可能な受け部１２０が、４５度間隔で、例えば８つ設けられている。これにより、３６０度に亘って４５度刻みで映像表示機器２を保持可能な取付けユニット３を提供することができる。
【００７７】
なお、第３乃至第５の実施形態の構成は、第１実施形態の取付けユニット３の第２板部５１を、各実施形態に係る形状の第２板部５１に交換する（選択する）ことで実現可能である。換言すれば、ユーザの好みに合わせて第２板部５１をオプションとして変更可能な取付けユニット３を提供することができる。
【００７８】
以上、第１乃至第５の実施形態について説明したが、実施形態の構成は上記に限られるものではない。例えば、第４板部５３を省略するとともに、第２板部５１を映像表示機器２のバックカバー１８に直接に固定してもよい。
【００７９】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具現化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
Ｓ…設置面、１…映像表示ユニット、２…映像表示機器、３…取付けユニット、１１…筐体、１２…表示装置、１８…バックカバー、２１…第１部材、２２…第２部材、３０…第１板部、３１…固定部、３５…切欠き部、３５ａ…内周面、３６…円弧部、３７…第１部分、３８…第２部分、３９…突起、５１…第２板部、５１ａ…外周面、５２…第３板部、５３…第４板部、５５…第１直線部、５６…第２直線部、６５…第１支持部、６５，６６…第２支持部、７１…取付孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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