(57)【要約】【課題】熱輸送デバイス及び電子機器において、作動液が受ける抵抗が上昇するのを防止しつつ、簡単な構造で作動液の循環流を生成すること。【解決手段】加熱部１３と、冷却部１４と、加熱部１３と冷却部１４との間で作動液Cを往復させる閉ループ状であって、加熱部１３において作動液Cの流れを転換するターン部１２ｂを備えた流路１２と、ターン部１２ｂの相異なる二つの部位を斜めに結ぶバイパス１５とを有する熱輸送デバイスによる。【選択図】図１
2016053465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱部と、
冷却部と、
前記加熱部と前記冷却部との間で作動液を往復させる閉ループ状であって、前記加熱部において前記作動液の流れを転換するターン部を備えた流路と、
前記ターン部の相異なる二つの部位を斜めに結ぶバイパスと、
を有することを特徴とする熱輸送デバイス。
【請求項２】
前記バイパスは曲線状であることを特徴とする請求項１に記載の熱輸送デバイス。
【請求項３】
前記バイパスの両端のうち、一方の径が他方の径よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の熱輸送デバイス。
【請求項４】
前記バイパスを間隔をおいて複数設けたことを特徴とする請求項１に記載の熱輸送デバイス。
【請求項５】
前記加熱部に前記ターン部を複数設けると共に、
隣接する二つの前記ターン部を接続する斜めの接続流路を更に有することを特徴とする請求項１に記載の熱輸送デバイス。
【請求項６】
加熱部と冷却部とが設けられた熱輸送デバイスと、
前記熱輸送デバイスの前記加熱部に熱的に接続された電子部品とを有し、
前記熱輸送デバイスは、前記加熱部と前記冷却部との間で作動液を往復させる閉ループ状であって、前記加熱部において前記作動液の流れを転換するターン部を備えた流路と、
前記ターン部の相異なる二つの部位を斜めに結ぶバイパスとを備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱輸送デバイス及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報処理技術の発展に伴い、モバイル機器やウェアラブル端末等の小型の電子機器が普及しつつある。これらの電子機器にはCPU(Central Processing Unit)等の電子部品が内蔵されるが、電子機器の小型化を実現するためにはその電子部品を冷却する熱輸送デバイスを薄型化するのが有効である。
【０００３】
薄型化に有効な熱輸送デバイスの一つに自励振動ヒートパイプがある。自励振動ヒートパイプは、作動液の流路を加熱部と冷却部との間で何度も往復させた構造を有する。
【０００４】
この構造によれば、加熱部では作動液が気化して流路の圧力が増大するのに対し、冷却部では作動液が液化して流路の圧力が減り、加熱領域と冷却領域との間に圧力差が生じる。その圧力差によって作動液が流路を自律的に往復するようになり、作動液で加熱部の熱を冷却部に輸送することができる。なお、流路を往復する作動液の流れを振動流と呼ぶこともある。
【０００５】
自励振動ヒートパイプは、このように加熱部と冷却部との間で流路を往復させるだけでよく、構造が簡単で小型化に有利である。
【０００６】
但し、電子部品の温度が上昇して加熱部が高温になった場合には、加熱部において作動液の気化が必要以上に促進されてしまい、加熱部において作動液が枯渇することがある。
【０００７】
作動液の枯渇を防止するには、作動液の振動流に加えて、作動液が流路を一方向に流れる循環流を生成するのが有効である。これによれば、循環流によって加熱部における流路に作動液が絶えず供給されるため、加熱部において作動液が枯渇するのを防止でき、自励振動ヒートパイプの熱輸送性能を向上させることができる。
【０００８】
循環流を発生させるための構造として様々なものが提案されているが、いずれも改善の余地がある。
【０００９】
例えば、流路の途中に逆止弁を設けることで、作動液が流路を一方向のみに流れるようにする方法が提案されているが、これでは逆止弁によって作動液が抵抗を受けてしまい、作動液が流路を流れ難くなってしまう。更に、逆止弁によって構造が複雑になり、熱輸送デバイスを製造するのが難しいという問題もある。
【００１０】
また、流路の途中に複数段のノズルを設けることで循環流を発生させる構造も提案されている。但し、この構造においても、作動液がノズルから受ける抵抗が大きくなり、流路内を作動液が循環し難くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開昭６３−３１８４９３号公報
【特許文献３】特開２０１０−１５６５３３号公報
【特許文献４】特開２０１２−２２０１６０号公報
【特許文献５】特開平４−１４８１８９号公報
【非特許文献１】福田俊大、他２名、「不等断面自励振動ヒートパイプの熱輸送特性」、第４５回日本伝熱シンポジウム講演論文集、Vol. I、p. 347-348
【非特許文献２】加藤泰、他２名、「不等断面ループ型ヒートパイプの研究（第２報  流路サイズの影響）」、第４０回日本伝熱シンポジウム講演論文集、Vol. I、p. 313-314
【非特許文献３】北島仁、他２名、「不等断面ループ型ヒートパイプの研究」、第３９回日本伝熱シンポジウム講演論文集、Vol. I、p. 147-148
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、熱輸送デバイス及び電子機器において、作動液が流路から受ける抵抗が上昇するのを防止しつつ、簡単な構造で作動液の循環流を生成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以下の開示の一観点によれば、加熱部と、冷却部と、前記加熱部と前記冷却部との間で作動液を往復させる閉ループ状であって、前記加熱部において前記作動液の流れを転換するターン部を備えた流路と、前記ターン部の相異なる二つの部位を斜めに結ぶバイパスとを有する熱輸送デバイスが提供される。
【００１４】
また、その開示の別の観点によれば、加熱部と冷却部とが設けられた熱輸送デバイスと、前記熱輸送デバイスの前記加熱部に熱的に接続された電子部品とを有し、前記熱輸送デバイスは、前記加熱部と前記冷却部との間で作動液を往復させる閉ループ状であって、前記加熱部において前記作動液の流れを転換するターン部を備えた流路と、前記ターン部の相異なる二つの部位を斜めに結ぶバイパスとを備える電子機器が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
以下の開示によれば、作動液の流れを転換するターン部を流路に設け、そのターン部の相異なる二つの部位を斜めのバイパスで結ぶ。これにより、バイパス中で発生した蒸気泡の圧力により作動液が流れる方向が決まり、作動液が流路の一方向にのみ流れる循環流が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、第１実施形態に係る熱輸送デバイスの平面図である。
【図２】図２は、第１実施形態におけるターン部とその周囲の拡大平面図である。
【図３】図３（ａ）〜（ｃ）は、第１実施形態におけるバイパスの機能について説明するための拡大平面図である。
【図４】図４は、第１実施形態において検討に使用されたターン部の拡大平面図である。
【図５】図５は、流路とバイパスとの間の角度を変化させたときに、バイパスから押し出される作動液の圧力がどのように変わるのかを計算して得られたグラフである。
【図６】図６は、第２実施形態に係るターン部の拡大平面図である。
【図７】図７は、第３実施形態に係るターン部の拡大平面図である。
【図８】図８は、第４実施形態に係る熱輸送デバイスの平面図である。
【図９】図９は、第５実施形態に係る熱輸送デバイスの平面図である。
【図１０】図１０は、第５実施形態において隣接する二つのターン部の拡大平面図である。
【図１１】図１１は、第６実施形態に係る電子機器の平面図である。
【図１２】図１２（ａ）、（ｂ）は、第７実施形態に係る熱輸送デバイスの製造途中の断面図（その１）である。
【図１３】図１３（ａ）、（ｂ）は、第７実施形態に係る熱輸送デバイスの製造途中の断面図（その２）である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、添付図面を参照しながら各実施形態について説明する。
【００１８】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態に係る熱輸送デバイス１０の平面図である。
【００１９】
この熱輸送デバイス１０は、自励振動ヒートパイプであって、樹脂シート等のシート１１と、その内部に形成された閉ループ状の流路１２とを有する。
【００２０】
流路１２は、シート１１の各端部に設けられた加熱部１３と冷却部１４との間を複数回往復するように形成され、その内部には水やエタノール等の作動液Cが封入される。この例では流路１２の容積の約半分を液相の作動液Cで満たす。なお、水やエタノールに代えて、フロンやハイドロフルオロカーボン等のフッ素系の化合物を作動液Cとして用いてもよい。
【００２１】
また、流路１２内において作動液Cがない部分には作動液Cの蒸気泡Vが形成される。
【００２２】
なお、冷却部１４側の流路１２の端部には、製造時に流路１２に作動液Cを注入するための第１の注入孔１２ｃと第２の注入孔１２ｄとが設けられる。
【００２３】
更に、流路１２は、加熱部１３と冷却部１４との間で複数の直線部１２ａを有する。各直線部１２ａは互いに平行であって、加熱部１３側の直線部１２ａの終端には作動液Cの流れを転換するターン部１２ｂが設けられる。
【００２４】
熱輸送デバイス１０の平面サイズは特に限定されないが、この例では熱輸送デバイス１０を長辺が約１００mmで短辺が約５０mmの概略矩形状とする。
【００２５】
図２は、ターン部１２ｂとその周囲の拡大平面図である。
【００２６】
図２に示すように、ターン部１２ｂはU字形状を有しており、ターン部１２ｂに流れ込んだ作動液Cはその流れの方向が元の反対になって冷却部１４（図１参照）に流れていく。
【００２７】
また、本実施形態では、ターン部１２ｂの一端１２ｘと他端１２ｙとを直線状のバイパス１５で斜めに結ぶ。
【００２８】
一端１２ｘと他端１２ｙは、それらがターン部１２ｂの相異なる二つの部位であればそれらの位置は特に限定されない。例えば、ターン部１２ｂで作動液Cの流れが転換する前の位置に一端１２ｘを設け、ターン部１２ｂで作動液Cの流れが転換した後の位置に他端１２ｙを設け得る。
【００２９】
なお、この例では、他端１２ｙを一端１２ｘよりも冷却部１４（図１参照）寄りに位置させることで、直線部１２ａに対してバイパス１５を斜めにする。
【００３０】
また、流路１２とバイパス１５の幅W1、W2も特に限定されないが、この例では流路１２の幅W1を約０．４mmとし、バイパス１５の幅W2を約０．２mmとする。
【００３１】
次に、このバイパス１５の機能について説明する。
【００３２】
図３（ａ）〜（ｃ）は、バイパス１５の機能について説明するための拡大平面図である。
【００３３】
まず、図３（ａ）に示すように、CPU等の電子部品によってターン部１２ｂが加熱されることで、バイパス１５内の作動液Cが気化して蒸気泡Vが生成される。
【００３４】
その蒸気泡Vは時間と共に成長し、それにより図３（ｂ）や図３（ｃ）のようにバイパス１５の両端から作動液Cが押し出される。
【００３５】
ここで、本実施形態ではバイパス１５を斜めにしたため、バイパス１５から押し出された作動液Cの流れPには、直線部１２ａ（図１参照）に垂直な垂直成分P1の他に、直線部１２ａに平行な平行成分P2も含まれる。
【００３６】
その平行成分P2によって作動液Cの流れの方向Dが決まり、流路１２の一方向にのみ作動液Cが流れる循環流が得られる。
【００３７】
特に、この例のように複数のターン部１２ｂの各々にバイパス１５を設けることで、各バイパス１５の平行成分P2同士が増幅し合い、作動液Cが一方向のみに流れ易くなる。
【００３８】
本願発明者は、循環流を生成するためにバイパス１５をどの程度傾けるのが好適かについて検討した。
【００３９】
図４は、その検討に使用されたターン部１２ｂの拡大平面図である。
【００４０】
なお、図４において図１〜図３で説明したのと同じ要素にはこれらの図面におけるのと同じ符号を付し、以下ではその説明を省略する。
【００４１】
図４においては、他端１２ｙにおけるバイパス１５と流路１２との間の角度をαで示している。その角度αは、前述の流れPと平行成分P2との間の角度に等しい。
【００４２】
図５は、角度αを変化させたときに、バイパス１５から押し出される作動液Cの圧力がどのように変わるのかを計算して得られたグラフである。
【００４３】
なお、平行成分P2は前述のように作動液の循環流を生成する原動力となるものであるから、作動液Cの圧力のうち平行成分P2に平行な成分を推進成分としている。
【００４４】
一方、作動液Cの圧力のうち垂直成分P1に垂直な成分は、他端１２ｙでの作動液Cの圧力を高めて循環流を制動すると考えられるので、ここでは制動成分として考える。
【００４５】
また、推進成分と制動成分のいずれも、バイパス１５内の作動液Cの圧力で規格化している。
【００４６】
図５に示すように、角度αの増加に伴い推進成分は減少するのに対し、制動成分は増加する。
【００４７】
そして、角度αが４５°になると推進成分と制動成分とが等しくなり、角度αが４５°を超えると制動成分が推進成分よりも優勢となる。
【００４８】
よって、バイパス１５から押し出される作動液Cによって確実に循環流を生成するという観点からすると、角度αを４５°未満にするのが好ましい。
【００４９】
また、本実施形態では、推進成分が制動成分よりも十分に大きくなるのは、推進成分が制動成分の２倍になった場合であるとする。図５によれば、角度αを３０°以下とすることで、推進成分を制動成分の２倍以上にすることができる。
【００５０】
以上説明した本実施形態によれば、ターン部１２ｂに斜めのバイパス１５を設けることで、バイパス１５から押し出される作動液Cにより循環流を生成できる。
【００５１】
しかも、循環流を生成するための逆止弁やノズルを流路１２に設ける必要がないので、簡単な構造で循環流を生成しつつ、作動液Cが流路１２から受ける抵抗が上昇するのを防止することができる。
【００５２】
（第２実施形態）
図６は、本実施形態に係るターン部１２ｂの拡大平面図である。なお、図６において、第１実施形態で説明したのと同じ要素には第１実施形態におけるのと同じ符号を付し、以下ではその説明を省略する。
【００５３】
図６に示すように、本実施形態ではバイパス１５を曲線状とする。これにより、流路１２とバイパス１５との間の角度αを、バイパス１５の途中部分の接線Lと流路１２との間の角度βよりも小さくすることができる。
【００５４】
第１実施形態の図５で説明したように、角度αが小さいほど循環流を生成する推進成分が大きくなる。よって、バイパス１５を接線Lに平行な直線状にする場合と比較して、本実施形態では流路１２内で作動液Cを循環させ易くすることができる。
【００５５】
（第３実施形態）
図７は、本実施形態に係るターン部１２ｂの拡大平面図である。なお、図７において、第１実施形態で説明したのと同じ要素には第１実施形態におけるのと同じ符号を付し、以下ではその説明を省略する。
【００５６】
図７に示すように、本実施形態では、他端１２ｙ側のバイパス１５の径daを、一端１２ｘ側のバイパス１５の径dbよりも大きくする。
【００５７】
バイパス１５において作動液Cが受ける抵抗は、径の狭い部位よりも広い部位の方が小さいため、作動液Cは径の広い部位に向かうように移動する。よって、本実施形態のように径daを径dbよりも大きくすることで、バイパス１５内での作動液Cの流れの方向が、一端１２ｘから他端１２ｙに向かう方向Eに定まる。
【００５８】
その結果、バイパス１５内の作動液Cの圧力が一端１２ｘ側に逃げ難くなり、他端１２ｙ側のバイパス１５から作動液Cが強く押し出されるので、流路１２内で作動液Cを循環させる強い推進力を得ることができる。
【００５９】
なお、作動液Cの流れが方向Eに定まるのは、次のようにバイパス１５内の毛細管力によっても説明できる。
【００６０】
毛細管力は、バイパス１５の径に反比例する。よって、本実施形態のように径daを径dbよりも大きくすると、一端１２ｘの近傍における毛細管力が他端１２ｙの近傍での毛細管力よりも大きくなり、バイパス１５内の毛細管力が一端１２ｘから他端１２ｙに押し出され、流れの方向Eが定まる。
【００６１】
本実施形態では、一端１２ｘでの毛細管力が他端１２ｙでの毛細管力の２倍になったとき、方向Eに十分な力で作動液Cが押し出されるとする。前述のように毛細管力は径に反比例するので、径dbを径daの半分以下にすることで、このように各毛細管力の比を２以上にすることができる。
【００６２】
（第４実施形態）
図８は、本実施形態に係る熱輸送デバイス１０の平面図である。なお、図８において、第１実施形態で説明したのと同じ要素には第１実施形態におけるのと同じ符号を付し、以下ではその説明を省略する。
【００６３】
本実施形態では、図８に示すように、各々のターン部１２ｂに互いに平行なバイパス１５を間隔をおいて複数設ける。これにより、複数のバイパス１５から押し出される作動液Cの流れが増幅され、流路１２内で作動液Cを循環させる推進力を大きくすることができる。
【００６４】
（第５実施形態）
図９は、本実施形態に係る熱輸送デバイス１０の平面図である。なお、図９において、第１実施形態で説明したのと同じ要素には第１実施形態におけるのと同じ符号を付し、以下ではその説明を省略する。
【００６５】
図９に示すように、本実施形態においては、隣接する二つのターン部１２ｂのうちの一方の一端１２ｘと他方の他端１２ｙとを斜めに接続する接続流路１７を設ける。
【００６６】
図１０は、隣接する二つのターン部１２ｂの拡大平面図である。
【００６７】
接続流路１７は、バイパス１５と同様に、その内側で成長する蒸気泡Vによって作動液Cを両側に押し出す機能を有する。接続流路１７から出る作動液Cの流れQには、直線部１２ａに垂直な垂直成分Q1と、直線部１２ａに平行な平行成分Q2とがあり、このうちの平行成分Q2によって流路１２に作動液Cの循環流が生成される。
【００６８】
この機能を確保するには、バイパス１５と同様に、流路１２の直線部１２ａに対して斜めに接続流路１７を設けるのが好ましい。
【００６９】
バイパス１５と接続流路１７の各々の位置は特に限定されない。図１０に示すように、直線部１２ａを対称軸Lにしてバイパス１５と接続流路１７とを互いに線対称の位置に設けてもよい。
【００７０】
これにより、バイパス１５から出る作動液Cの流れの平行成分P2と、接続流路１７から出る作動液Cの流れの平行成分Q2とが同じ方向を向くので、バイパス１５と接続流路１７とが協働して作動液Cの循環流を生成することができる。
【００７１】
なお、このようにバイパス１５と接続流路１７とを互いに線対称の位置に設けずに、バイパス１５と接続流路１７のいずれか一方を冷却部１４（図１参照）寄りに設けてもよい。この場合も、各平行成分P2、Q2が同じ方向を向くように、接続流路１７と直線部１２ａとの間の角度を設定するのが好ましい。
【００７２】
（第６実施形態）
本実施形態では、第１実施形態に係る熱輸送デバイス１０を備えた電子機器について説明する。
【００７３】
図１１は、本実施形態に係る電子機器３０の平面図である。
【００７４】
なお、図１１において、第１実施形態で説明したのと同じ要素には第１実施形態におけるのと同じ符号を付し、以下ではその説明を省略する。
【００７５】
この電子機器３０は、スマートフォン等のモバイル機器であって、筐体３１とその中に収容された熱輸送デバイス１０とを有する。
【００７６】
筐体３１の内部にはCPU等の電子部品２０が収容されており、その電子部品２０が熱輸送デバイス１０の加熱部１３に熱的に接続される。一方、熱輸送デバイス１０の冷却部１４は空冷方式により冷却される。
【００７７】
このような電子機器３０によれば、作動液Cの循環流によって優れた伝熱性能を示す熱輸送デバイス１０によって、電子部品２０を適切に冷却することができる。
【００７８】
なお、上記では第１実施形態に係る熱輸送デバイス１０を備えた電子機器３０について説明したが、第２〜第５実施形態に係る熱輸送デバイスを電子機器３０に設けてもよい。
【００７９】
更に、電子機器３０はモバイル機器に限定されず、パーソナルコンピュータ等の電子計算機に熱輸送デバイス１０を設けてもよい。
【００８０】
（第７実施形態）
本実施形態では、第１実施形態で説明した熱輸送デバイス１０の製造方法について説明する。なお、第２〜第５実施形態に係る熱輸送デバイスも同様の製造方法で製造し得る。
【００８１】
図１２〜図１３は、本実施形態に係る熱輸送デバイスの製造途中の断面図である。
【００８２】
図１２〜図１３においては、流路１２の延在方向に垂直な面で切断した第１の断面Iと、バイパス１５の延在方向に垂直な面で切断した第２の断面IIとを併記する。
【００８３】
まず、図１２（ａ）に示すように、ベースフィルム２１等の上に紫外線硬化樹脂の塗膜２２を形成し、ベースフィルム２１と塗膜２２とを下側シート１８とする。ベースフィルム２１の材料は特に限定されないが、PET(polyethylene terephthalate)等を材料とする透明な樹脂フィルムをベースフィルム２１として使用し得る。
【００８４】
次いで、図１２（ｂ）に示すように、流路１２とバイパス１５に対応した凹凸を表面に備えた金型２５を用意し、その金型２５を塗膜２２に埋め込む。そして、この状態でベースフィルム２１を介して塗膜２２に紫外線UVを照射することにより塗膜２２を硬化させる。
【００８５】
これにより、第１の断面Iには、金型２５の凹凸面２５ａに対応した流路１２の一部が形成される。一方、第２の断面IIにおいては、金型２５の凹凸面２５ａに対応したバイパス１５の一部が形成される。
【００８６】
その後、図１３（ａ）に示すように、塗膜２２から金型２５を外す。
【００８７】
そして、図１３（ｂ）に示すように、不図示の接着剤を用いて下側シート１８の上に上側シート１９としてPETシートを貼付する。
【００８８】
これにより、下側シート１８と上側シート１９とから形成されるシート１１が得られると共に、そのシート１１内に流路１２やバイパス１５が確定される。シート１１の全体の厚さZは特に限定されないが、本実施形態ではその厚さZを０．５mm以下とする。
【００８９】
この後は、流路１２内を減圧しながら、その流路１２の容積の半分程度の作動液Cを流路１２に注入する。作動液Cの注入や流路１２の減圧は、前述の第１の注入孔１２ｃ（図１参照）や第２の注入孔１２ｄから行われ、注入後にこれらの注入孔１２ｃ、１２ｄは接着剤で封止される。
【００９０】
以上により、本実施形態に係る熱輸送デバイス１０の基本構造が完成する。
【００９１】
なお、この例では紫外線硬化樹脂の塗膜２２を成型することで流路１２とバイパス１５を形成したが、銅板等の金属板の表面に切削により流路１２とバイパス１５を形成してもよい。
【００９２】
以上説明した各実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００９３】
（付記１）  加熱部と、
冷却部と、
前記加熱部と前記冷却部との間で作動液を往復させる閉ループ状であって、前記加熱部において前記作動液の流れを転換するターン部を備えた流路と、
前記ターン部の相異なる二つの部位を斜めに結ぶバイパスと、
を有することを特徴とする熱輸送デバイス。
【００９４】
（付記２）  前記流路は、前記加熱部と前記冷却部との間に直線部を有し、
前記バイパスは、前記直線部に対して斜めであることを特徴とする付記１に記載の熱輸送デバイス。
【００９５】
（付記３）  前記バイパスは曲線状であることを特徴とする付記１に記載の熱輸送デバイス。
【００９６】
（付記４）  前記バイパスの両端のうち、一方の径が他方の径よりも大きいことを特徴とする付記１に記載の熱輸送デバイス。
【００９７】
（付記５）  前記バイパスを間隔をおいて複数設けたことを特徴とする付記１に記載の熱輸送デバイス。
【００９８】
（付記６）  前記加熱部に前記ターン部を複数設けると共に、
隣接する二つの前記ターン部を接続する斜めの接続流路を更に有することを特徴とする付記１に記載の熱輸送デバイス。
【００９９】
（付記７）  前記流路は、前記加熱部と前記冷却部との間に直線部を有し、
前記バイパスと前記接続流路は、前記直線部を対称軸にして互いに線対称の位置にあることを特徴とする付記６に記載の熱輸送デバイス。
【０１００】
（付記８）  前記流路と前記バイパスとの間の角度は３０°以下であることを特徴とする付記１に記載の熱輸送デバイス。
【０１０１】
（付記９）  加熱部と冷却部とが設けられた熱輸送デバイスと、
前記熱輸送デバイスの前記加熱部に熱的に接続された電子部品とを有し、
前記熱輸送デバイスは、前記加熱部と前記冷却部との間で作動液を往復させる閉ループ状であって、前記加熱部において前記作動液の流れを転換するターン部を備えた流路と、
前記ターン部の相異なる二つの部位を斜めに結ぶバイパスとを備えることを特徴とする電子機器。
【符号の説明】
【０１０２】
１０…熱輸送デバイス、１１…シート、１２…流路、１２ａ…直線部、１２ｂ…ターン部、１２ｃ…第１の注入孔、１２ｄ…第２の注入孔、１２ｘ…一端、１２ｙ…他端、１３…加熱部、１４…冷却部、１５…バイパス、１７…接続流路、１８…下側シート、１９…上側シート、２１…ベースフィルム、２２…塗膜、２５…金型、２５ａ…凹凸面、３０…電子機器、３１…筐体。
【図１】
2016053465.tif 000003
【図２】
2016053465.tif 000004
【図３】
2016053465.tif 000005
【図４】
2016053465.tif 000006
【図５】
2016053465.tif 000007
【図６】
2016053465.tif 000008
【図７】
2016053465.tif 000009
【図８】
2016053465.tif 000010
【図９】
2016053465.tif 000011
【図１０】
2016053465.tif 000012
【図１１】
2016053465.tif 000013
【図１２】
2016053465.tif 000014
【図１３】
2016053465.tif 000015