(57)【要約】【課題】  ペレット等への成形に好適なポリエーテル重合体含有成形材料用組成物を提供する。【解決手段】  ポリエーテル重合体を含む成形材料用組成物であって、該ポリエーテル重合体は、重量平均分子量が５万〜１５万であり、下記折り曲げ試験で、該成形材料用組成物を成形したシートに長さ１ｃｍ以上のクラックが生じないことを特徴とするポリエーテル重合体含有成形材料用組成物。［折り曲げ試験］成形材料用組成物を１５０ｍｍ×５０ｍｍ×２．０ｍｍの大きさに成形したシートについて、直径２ｍｍのマンドレルを備えたマンドレル試験機で、１８０°の折り曲げ試験（折り曲げ時間：１秒間）を行って、クラックの有無を確認する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエーテル重合体を含む成形材料用組成物であって、
該ポリエーテル重合体は、重量平均分子量が５万〜１５万であり、
下記折り曲げ試験で、該成形材料用組成物を成形したシートに長さ１ｃｍ以上のクラックが生じないことを特徴とするポリエーテル重合体含有成形材料用組成物。
［折り曲げ試験］
成形材料用組成物を１５０ｍｍ×５０ｍｍ×２．０ｍｍの大きさに成形したシートについて、直径２ｍｍのマンドレルを備えたマンドレル試験機で、１８０°の折り曲げ試験（折り曲げ時間：１秒間）を行って、クラックの有無を確認する。
【請求項２】
前記ポリエーテル重合体は、エチレンオキシド及びその他の単量体由来の構造単位を有する共重合体であることを特徴とする請求項１に記載のポリエーテル重合体含有成形材料用組成物。
【請求項３】
前記成形材料用組成物は、中和剤を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のポリエーテル重合体含有成形材料用組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリエーテル重合体含有成形材料用組成物を成形して得られることを特徴とする成形品。
【請求項５】
成形品を製造する方法であって、
該製造方法は、請求項１〜３のいずれかに記載のポリエーテル重合体含有成形材料用組成物を成形して成形品とする工程を含むことを特徴とする成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエーテル重合体含有成形材料用組成物に関する。より詳しくは、電気化学分野等の種々の用途に好適に適用し得るポリエーテル重合体含有成形材料用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエーテル重合体は、アルキレンオキシド等の単量体単位により構成される複数のエーテル結合を有する主鎖をもつ重合体であり、当該ポリエーテル構造に由来する特性を発揮し、工業用樹脂材料、プラスチック材料として活用されているものである。これまで用いられてきた一般的な用途としては、成形材料、接着剤、塗料、シーリング剤や界面活性剤等、幅広い用途を挙げることができるが、近年においては、特に情報技術（ＩＴ）に関連した電気化学分野への適用が期待されている。これらの用途においては、ポリエーテル重合体を溶融して成形加工したり、溶媒中に分散・溶解してコーティングしたりすることによって用いられることになる。
【０００３】
従来のポリエーテル重合体に関し、市場において流通しているポリエーテル重合体含有成形材料用組成物の多くが粉体で供給されているが、取り扱いやすさの観点から、ポリエーテル重合体を使用する際にペレット化する工程が行われることがある。このため、ペレット化に適したポリエーテル重合体についても検討されており、温度２０℃での引張試験における降伏応力が、１．０〜８．０ＭＰａであることを特徴とするポリエーテル共重合体が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１４０５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、現在流通しているポリエーテル重合体含有成形材料用組成物の多くは、粉体で供給されているため取扱いが難しく、供給精度も充分でない。また、重量平均分子量が大きく、溶融粘度が高いため、ペレット化等における押し出し成形には充分に適したものとはいえない。
【０００６】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、ペレット等への成形に好適なポリエーテル重合体含有成形材料用組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、ポリエーテル重合体含有成形材料用組成物について種々検討したところ、特定の重量平均分子量のポリエーテル重合体を含む組成物をシート状にしたものについて、所定の方法で、マンドレル試験機を用いた折り曲げ試験を行った結果、長さ１ｃｍ以上のクラックが生じないものが、ペレットへの成形に好適であることを見いだし、上記課題をみごとに解決することができることに想到し、本発明に到達したものである。
【０００８】
すなわち本発明は、ポリエーテル重合体を含む成形材料用組成物であって、上記ポリエーテル重合体は、重量平均分子量が５万〜１５万であり、下記折り曲げ試験で、上記成形材料用組成物を成形したシートに長さ１ｃｍ以上のクラックが生じないポリエーテル重合体含有成形材料用組成物である。
［折り曲げ試験］
成形材料用組成物を１５０ｍｍ×５０ｍｍ×２．０ｍｍの大きさに成形したシートについて、直径２ｍｍのマンドレルを備えたマンドレル試験機で、１８０°の折り曲げ試験（折り曲げ時間：１秒間）を行って、クラックの有無を確認する。
以下に本発明を詳述する。
なお、以下において記載する本発明の個々の好ましい形態を２つ以上組み合わせたものもまた、本発明の好ましい形態である。
【０００９】
本発明のポリエーテル重合体含有成形材料用組成物（以下、成形材料用組成物ともいう。）は、上記折り曲げ試験で、成形材料用組成物を成形したシートに長さ１ｃｍ以上のクラックが生じないことを目視により確認できるものである。本発明者らは、この方法で長さ１ｃｍ以上のクラックが生じない程度のじん性があれば、上記成形材料用組成物がペレット等への成形に適することを見いだした。上記成形材料用組成物としては、上記折り曲げ試験において、長さ０．５ｃｍ以上のクラックが生じない成形材料用組成物が好ましく、より好ましくは長さ０．３ｃｍ以上のクラックが生じない成形材料用組成物である。
成形材料用組成物からペレットを製造する際には、通常、溶融状態の成形材料用組成物の押し出し、冷却、シート化、切断によるペレット化を連続的に行うこととなる。一般に結晶性が高いものが多いポリエーテル重合体は、溶融状態の成形材料用組成物の押し出しから冷却固化した際には、その直後から時間とともに結晶性が高くなる傾向がある。上記特許文献１の機械強度測定では、重合体を製造してから測定までに時間を要するため、測定の時点ではポリエーテル重合体の結晶性が変化しており、ポリマーがペレット化に適したものかどうかの判断方法として改善の余地があった。これに対して、本発明の折り曲げ試験では、ペレットの製造の中間体であるシートを使用し、ペレット製造過程において成形材料用組成物のじん性の評価を行うことができるため、より実際の工程に即した評価方法となる。さらに、上記特許文献１では、ペレット等への成形に適するか否かを判断する際の機械強度の閾値の判断が複雑であるが、本発明の折り曲げ試験では上述のとおりシートにおける長さ１ｃｍ以上のクラックの有無により判断することができるため、より簡便な評価方法となる。
【００１０】
上記折り曲げ試験に用いる本発明の成形材料用組成物を１５０ｍｍ×５０ｍｍ×２．０ｍｍの大きさに成形したシートは、後述する実施例と同様にして製造することができる。
上記折り曲げ試験は、温度２５℃の下で、安田精機製作所社製型式Ｎｏ．５１４の直径２ｍｍのマンドレルを備えたマンドレル試験機を用いて、後述する実施例と同様にして行うことができる。
【００１１】
本発明のポリエーテル重合体は、上記折り曲げ試験で、上記成形材料用組成物を成形したシートに長さ１ｃｍ以上のクラックが生じないような特性を有するポリエーテル重合体であればその構造は特に制限されないが、ポリエーテル重合体は、エチレンオキシド及びその他の単量体由来の構造単位を有する共重合体であることが好ましい。本発明のポリエーテル重合体としては下記一般式（１）；
ＡｘＢｙＣｚ      （１）
（式中、Ａは、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−を表す。Ｂは、−ＣＨ２ＣＨ（Ｒ１）Ｏ−を表し、Ｒ１は、−Ｒｅ−Ｒｆ−Ｒ３を表す。Ｒｅは、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｐ−を表し、ｐは、同一又は異なって、０〜１０の整数を表す。Ｒｆは、−（ＣＨ２Ｏ）ｑ−を表し、ｑは、同一又は異なって、０又は１を表す。Ｒ３は、同一若しくは異なって、置換基を有していてもよい炭素数１〜１６のアルキル基、炭素数３〜１６のシクロアルキル基、炭素数６〜１６のアリール基、炭素数７〜１６のアラルキル基、又は、炭素数２〜１６のアシロキシ基を表す。Ｃは、−ＣＨ２ＣＨ（Ｒ２）Ｏ−を表し、Ｒ２は、−Ｒｅ−Ｒｆ−Ｒ４を表す。Ｒ４は、同一若しくは異なって、炭素数２〜１６のアルケニル基、炭素数３〜１６のシクロアルケニル基、又は、（メタ）アクリロイル基を表す。ｘはＡの、ｙはＢの、ｚはＣのモル分率をそれぞれ表し、ｘは、０．８０〜０．９９９であり、ｙは、０〜０．２０であり、ｚは、０〜０．１５である。）で表される構造を有するものであることがより好ましい。上記一般式（１）において、Ａがエチレンオキシド、Ｂ及びＣがその他の単量体由来の構造単位となる。
このような構成を持つポリエーテル重合体を含む成形材料用組成物を成形したシートについて、上記折り曲げ試験を行った場合に、クラックを生じないものとすることができる重合体の好適な実施形態の１つである。
【００１２】
上記一般式（１）におけるＢは、−ＣＨ２ＣＨ（Ｒ１）Ｏ−を表し、Ｒ１は、−Ｒｅ−Ｒｆ−Ｒ３を表すものである。上記Ｒｅは、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｐ−を表し、ｐは、同一又は異なって、０〜１０の整数を表す。上記ｐとして好ましくは、０〜５であり、より好ましくは、０〜３である。特に好ましくは、０である。上記Ｒｆは、−（ＣＨ２Ｏ）ｑ−を表し、ｑは、同一又は異なって、０又は１を表す。上記Ｒ３は、同一若しくは異なって、置換基を有していてもよい炭素数１〜１６のアルキル基、炭素数３〜１６のシクロアルキル基、炭素数６〜１６のアリール基、炭素数７〜１６のアラルキル基、又は、炭素数２〜１６のアシロキシ基を表す。上記Ｒ３における置換基としては、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数２〜１６のアシロキシ基が挙げられる。これらの中でも上記Ｒ３としては、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数３〜１０のシクロアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜１０のアラルキル基、炭素数２〜１０のアシロキシ基が好ましく、より好ましくは、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜８のアリール基、炭素数７〜９のアラルキル基、炭素数２〜６のアシロキシ基である。更に好ましくは、置換基を有していてもよい炭素数１〜４のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、フェニル基であり、特に好ましくは、炭素数１又は２のアルキル基である。
なお上記Ｂにおいて、Ｒ１を構成する炭素原子と、Ｒ１以外の２つの炭素原子とで環構造が形成されていてもよい。
【００１３】
上記Ｂとして具体的に好ましい形態としては、ポリエーテル重合体中に上記Ｂを導入するために用いられる原料単量体で例示すると、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、１，２−エポキシペンタン、１，２−エポキシへキサン、１，２−エポキシオクタン、シクロヘキセンオキシド、スチレンオキシド、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、エチレングリコールメチルグリシジルエーテルが挙げられる。これらの中でも、メチルグリシジルエーテル、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、１，２−エポキシペンタンがより好ましく、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドが更に好ましい。
【００１４】
上記一般式（１）におけるＣは、−ＣＨ２ＣＨ（Ｒ２）Ｏ−を表し、Ｒ２は、−Ｒｅ−Ｒｆ−Ｒ４を表す。上記Ｒｅ及びＲｆは、上述したＲｅ及びＲｆと同様である。上記Ｒ４は、同一若しくは異なって、炭素数２〜１６のアルケニル基、炭素数３〜１６のシクロアルケニル基、又は、（メタ）アクリロイル基を表す。上記Ｒ４における置換基としては、炭素数２〜１６のアルケニル基、炭素数３〜１６のシクロアルケニル基、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｒ−Ｏ−Ｒｇで表される基（ｒは、０〜１０の整数を表す。Ｒｇは、炭素数２〜１６のアルケニル基を表す。）等が挙げられる。このように、上記Ｒ４は架橋性官能基であり、これらの中でも、上記Ｒ４としては、炭素数２〜１０のアルケニル基、炭素数３〜１０のシクロアルケニル基、（メタ）アクリロイル基が好ましく、より好ましくは、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数３〜７のシクロアルケニル基、（メタ）アクリロイル基であり、特に好ましくは、炭素数３〜６のアルケニル基である。
なお上記Ｃにおいて、Ｒ２を構成する炭素原子と、Ｒ２以外の２つの炭素原子とで環構造が形成されていてもよい。
【００１５】
上記Ｃとして具体的に好ましい形態としては、ポリエーテル重合体中に上記Ｃを導入するために用いられる原料単量体で例示すると、エポキシブテン、３，４−エポキシ−１−ペンテン、１，２−エポキシ−５，９−シクロドデカジエン、３，４−エポキシ−１−ビニルシクロへキセン、１，２−エポキシ−５−シクロオクテン、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、ソルビン酸グリシジル、グリシジル−４−ヘキサノエート、又は、ビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、４−ビニルシクロヘキシルグリシジルエーテル、α−テルペニルグリシジルエーテル、シクロヘキセニルメチルグリシジルエーテル、４−ビニルベンジルグリシジルエーテル、４−アリルベンジルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、エチレングリコールアリルグリシジルエーテル、エチレングリコールビニルグリシジルエーテル、ジエチレングリコールアリルグリシジルエーテル、ジエチレングリコールビニルグリシジルエーテル、トリエチレングリコールアリルグリシジルエーテル、トリエチレングリコールビニルグリシジルエーテル、オリゴエチレングリコールアリルグリシジルエーテル、オリゴエチレングリコールビニルグリシジルエーテルが挙げられる。これらの中でも、エポキシブテン、アリルグリシジルエーテルがより好ましく、アリルグリシジルエーテルが更に好ましい。
【００１６】
上記一般式（１）におけるｘはＡの、ｙはＢの、ｚはＣのモル分率をそれぞれ表し、ｘは、０．８０〜０．９９９であり、ｙは、０〜０．２０であり、ｚは、０〜０．１５である。これらのうちでも、ｘは、０．８５〜０．９９であり、ｙは、０〜０．１５であり、ｚは、０〜０．０７であることが好ましく、更に好ましくは、ｘは、０．９０〜０．９８であり、ｙは、０．０２〜０．１０であり、ｚは、０〜０．０２であることである。
なお、上記一般式（１）において、Ａ、Ｂ、及び、Ｃは、それぞれ１種類であってもよいし、２種類以上であってもよい。２種類以上である場合の結合状態としては、ブロック状であってもよいし、ランダム状であってもよいし、交互に結合するものであってもよい。また、Ａ、Ｂ、及び、Ｃの結合状態としても、ブロック状であってもよいし、ランダム状であってもよいし、交互に結合するものであってもよい。なお、どのような結合状態とするかによって、得られるポリエーテル重合体の融点を調整することが可能であることから、ポリエーテル重合体を製造するための原料単量体の種類及び単量体混合物中の各単量体の配合割合に応じてそれらの結合状態を適宜設定することで、ポリエーテル重合体の融点を後述するような好ましい範囲のものとすることができる。
【００１７】
上記一般式（１）で表される構造を有するポリエーテル重合体は、後述するように、例えば、一般式（１）におけるＡを導入するために用いられるエチレンオキシド、上述した一般式（１）におけるＢを導入するために用いられる原料単量体、及び、上述した一般式（１）におけるＣを導入するために用いられる原料単量体を、一般式（１）におけるｘ、ｙ、ｚのモル分率となるような割合で含む単量体混合物を溶媒中で攪拌重合することにより製造することができるものである。そのようにして得られた上記ポリエーテル重合体においては、その末端構造は、上記単量体混合物に含まれる単量体のうち、末端部に結合している単量体、又は、単量体混合物を重合する際に用いられる反応開始剤の残基等に由来することとなり、例えばアルコキシ基、水酸基、−Ｏ−Ｎａ＋等の水酸基のアルカリ金属塩などが挙げられる。なお、上記末端構造は、更に置換反応等により置換されていてもよく、該置換反応は、置換反応として通常用いられる試薬、反応条件等により行うことができる。
また更には、上記一般式（１）で表される構造を有するポリエーテル重合体は、Ａ、Ｂ及びＣを導入するために用いられる原料単量体に加えて、それら原料単量体以外のその他の単量体成分を含む単量体混合物を重合して得られるものであってもよい。すなわち、上記一般式（１）で表される構造を有するポリエーテル重合体は、上記Ａ、Ｂ及びＣで表される構造部位に加えて、上記その他の単量体成分に由来する構造部位を有していてもよい。
ただし、上記一般式（１）で表される構造を有するポリエーテル重合体全体に対して、上記一般式（１）で表される構造部分の占める割合は、９９〜１００質量％であることが好ましい。より好ましくは、９９．５〜１００質量％であり、更に好ましくは、９９．９〜１００質量％である。
【００１８】
上記ポリエーテル重合体は、重量平均分子量が５万〜１５万である。ポリエーテル重合体の重量平均分子量が５万以上であれば、じん性に優れるため、上記折り曲げ試験において良好な結果を示し、成形材料用組成物をペレット化する際のシートの破断を充分に抑制することができる。また、ポリエーテル重合体の重量平均分子量が１５万以下であれば、成形材料用組成物をペレット化する際の押出成型に適した溶融粘度を得るために高温にする必要がないため、樹脂の劣化を充分に抑制することができ、また、シートの冷却も充分なものとなり、冷却ドラムからのシート剥離性がより向上し、シートの引き取り速度も充分に速くすることができる。
重量平均分子量としてより好ましくは、５０，０００〜１４０，０００であり、更に好ましくは、６０，０００〜１３０，０００である。
なお、上記ポリエーテル重合体の重量平均分子量は、後述する実施例と同様の方法により測定することが可能である。
【００１９】
上記ポリエーテル重合体は、融点が３５〜５５℃であることが好ましい。融点がこのような範囲であると、ポリエーテル重合体含有成形材料用組成物をシート化、ペレット化した際に適度な強度を与えることに寄与することができる。融点としてより好ましくは、３５〜５０℃であり、更に好ましくは、４０〜５０℃である。
なお、上記ポリエーテル重合体の融点は、後述する実施例に記載の方法により測定することができる。
【００２０】
また、上記ポリエーテル重合体は、結晶化温度が１２〜４５℃であることが好ましい。結晶化温度がこのような範囲であると、ポリエーテル重合体含有成形材料用組成物をシート化、ペレット化した際に適度な強度を与えることに寄与することができる。結晶化温度としてより好ましくは、１３〜３５℃であり、更に好ましくは、１５〜３０℃である。
なお、上記ポリエーテル重合体の結晶化温度は、示差熱分析装置により測定することができる。
【００２１】
上記ポリエーテル重合体は、１００℃で剪断速度が１００（１／秒）以上５００（１／秒）以下であるときのせん断粘度が１０〜５０，０００Ｐａ・ｓであることが好ましい。粘度がこのような範囲であると、ポリエーテル重合体含有成形材料用組成物をストランド化またはシート化の際に適度な強度を与えることに寄与することができる。粘度としてより好ましくは、５０〜１０，０００Ｐａ・ｓであり、更に好ましくは、１００〜５，０００Ｐａ・ｓである。
なお、上記ポリエーテル重合体の粘度は、動的粘弾性測定装置（製品名「ＡＲＥＳレオメーター」、ティ  エー  インスツルメント社製）やキャピラリー粘度計（ＲＯＳＡＮＤ社製）を用いて測定することができる。
【００２２】
上記ポリエーテル重合体を製造する方法としては、上述した構造を有するポリエーテル重合体が得られれば特に制限されず、通常用いられる重合方法により行うことができる。上記製造方法としては、例えば、得られるポリエーテル重合体に一般式（１）におけるＡを導入するために用いられるエチレンオキシド、上述した一般式（１）におけるＢを導入するために用いられる原料単量体、及び、上述した一般式（１）におけるＣを導入するために用いられる原料単量体を一般式（１）におけるｘ、ｙ、ｚのモル分率となるような割合で含む単量体混合物を、溶媒中で攪拌重合する方法等が挙げられる。重合方法としては、特に制限されず、溶液重合法、沈殿重合法、懸濁重合等が挙げられる。これらの中でも、ポリエーテル重合体の生産性の観点から溶液重合法により行うことが好ましい。
なお、上記単量体混合物には、得られるポリエーテル重合体が本発明の有する効果を発揮することができる範囲内で、エチレンオキシド及び上記原料単量体の他にその他の成分が含まれていてもよい。単量体混合物が上記その他の成分を含む場合には、単量体混合物１００質量％におけるその他の成分の含有量は、５０質量％以下であることが好ましい。より好ましくは、４０質量％以下であり、更に好ましくは、３０質量％以下である。
【００２３】
また、上記単量体混合物の反応系への添加方法としては、特に制限されないが、溶媒を仕込んだ反応系に単量体混合物を一括して供給してもよいし、連続的に又は断続的に供給する方法としてもよい。更に単量体混合物を連続的に又は断続的に供給する場合には、単量体混合物をあらかじめ調整しておいて供給してもよいし、単量体混合物に含まれる原料単量体等を各々独立して供給し、反応系中に添加された後に混合物となる形態であってもよい。
上述した製造方法の中でも、あらかじめ仕込んだ溶媒中に単量体混合物を連続的に供給しながら溶液重合を行う方法が、生産性、安全性の観点から、好ましい形態である。
【００２４】
上記ポリエーテル重合体の製造方法において、溶媒の存在下に重合反応を行う場合に用いられる溶媒としては、通常重合反応に用いられる溶媒を用いることができるが、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒；ヘプタン、オクタン、ｎ−へキサン、ｎ−ペンタン、２，２，４−トリメチルペンタン等の脂肪族炭化水素系溶媒；シクロへキサン、メチルシクロへキサン等の脂環式炭化水素系溶媒；ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、メチルブチルエーテル等のエーテル系溶媒；ジメトキシエタン等のエチレングリコールジアルキルエーテル類の溶媒；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン等の環状エーテル系溶媒；等の有機溶媒が挙げられる。これらの中でも、トルエン、キシレンが好ましい。
【００２５】
上記溶媒の使用量としては、特に制限されず、反応に用いる単量体混合物の種類や、反応形態等に応じて適宜設定することができるが、例えば、単量体混合物の仕込み量１００質量部に対して、溶媒を０〜３００質量部使用することが好ましい。より好ましくは、１０〜２５０質量部であり、更に好ましくは、５０〜２００質量部である。
【００２６】
上記ポリエーテル重合体の製造は、重合反応の際に通常用いられる反応開始剤、酸化防止剤、可溶化剤等を用いて行うことができる。
上記反応開始剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物；カリウムアルコラート、ナトリウムアルコラート等のアルコラート；炭酸カリウム、炭酸ナトリウム等のアルカリ金属炭酸塩；金属カリウム、金属ナトリウム等の金属；水酸化アルミニウム・マグネシウム焼成物、金属イオン添加酸化マグネシウム、焼成ハイドロタルサイト等のＡｌ−Ｍｇ系複合酸化物触媒又はそれらを表面改質した触媒；バリウム酸化物、バリウム水酸化物、層状化合物、ストロンチウム酸化物、ストロンチウム水酸化物、カルシウム化合物、セシウム化合物、複合金属シアン化錯体、ルイス酸やフリーデルクラフツ触媒等の酸触媒；等が挙げられる。好ましくは、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、ｔ−ブトキシカリウム等のアルコラートが挙げられる。アルコラートの中でも好ましくは、ｔ−ブトキシカリウムである。上記反応開始剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
反応開始剤の使用量は、合成されるポリエーテル重合体の分子量に影響するため、上記反応開始剤の使用量としては、合成するポリエーテル重合体の分子量に応じて適宜設定することができるが、例えば、単量体混合物の仕込み量１００質量％に対して、反応開始剤を０．０１〜１．０質量％使用することが好ましい。このような使用量とすることによって、上述した好ましい分子量を持ったポリエーテル重合体を製造することができる。反応開始剤の使用量としてより好ましくは、単量体混合物の仕込み量１００質量％に対して、０．０１〜０．５質量％であり、更に好ましくは、０．０２〜０．１質量％である。
【００２８】
反応開始剤の添加方法としては、特に制限されず、単量体混合物を反応系中に供給する前に、溶媒と共に仕込んでいてもよいし、単量体混合物の供給を開始した後に一括して投入する、又は、連続的にあるいは断続的に供給することとしてもよい。
【００２９】
上記ポリエーテル重合体を製造する重合反応時の反応温度としては、５０〜１５０℃であることが好ましい。より好ましくは、６０〜１２０℃であり、更に好ましくは、７０〜１１０℃である。また、反応時間は、１〜２４時間であることが好ましい。より好ましくは、２〜２０時間であり、更に好ましくは、３〜１５時間である。
また、上記重合反応時の反応系中の雰囲気は、不活性ガス雰囲気であることが好ましい。上記不活性ガスとしては、窒素ガス、ヘリウムガス、アルゴンガスが好ましい。
なお、上記ポリエーテル重合体の製造方法は、上述した重合反応を行う工程に引き続いて熟成工程を行ってもよいし、更には反応系から溶媒成分を蒸発させ、ポリエーテル重合体を精製回収する工程（以下、脱揮工程ともいう）を行ってもよい。
【００３０】
上記脱揮工程は、重合体の重合反応に用いた溶媒を留去する限り特に制限されないが、減圧下で行うことが好ましく、圧力が１３〜１００，０００Ｐａであることが好ましい。より好ましくは１３３〜７０，０００Ｐａであり、更に好ましくは１３３３〜４０，０００Ｐａである。
【００３１】
上記脱揮工程を加温化で行う際は、その温度は４０〜３００℃であることが好ましく、より好ましくは６０〜２５０℃、さらに好ましくは９０〜２００℃である。上記温度が４０℃以上の場合には、残存する溶媒の量をより充分に抑制することができ、３００℃以下の場合には、ポリマーが熱分解することをより充分に抑制することができる。
【００３２】
本発明のポリエーテル重合体含有成形材料用組成物は、中和剤を含むことが好ましい。中和剤を含むことにより、重合体の安定性をより向上させることができ、このようなポリエーテル重合体含有成形材料用組成物を用いることで、より均質なペレットを製造することができる。
上記中和剤としては、特に制限されないが、例えば炭酸、塩酸、硝酸、リン酸、硫酸、ホウ酸等の無機酸（鉱酸）；ギ酸、酢酸、シュウ酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クエン酸、乳酸等の有機酸が挙げられる。好ましくは、酢酸、乳酸等の有機酸又は炭酸による中和が有効であり、より好ましくは酢酸、炭酸である。
【００３３】
上記ポリエーテル重合体含有成形材料用組成物中に中和剤を添加する場合、組成物中の過剰酸量又は過剰塩基量が１×１０−６ｍｏｌ／ｇ未満となるよう管理することが重要であり、好ましくは０．５×１０−６ｍｏｌ／ｇ未満、より好ましくは０．３×１０−６ｍｏｌ／ｇ未満、更に好ましくは０．２×１０−６ｍｏｌ／ｇ未満である。
上記過剰酸量又は過剰塩基量は、組成物中の過剰酸量又は過剰塩基量である。上記ポリエーテル重合体含有成形材料用組成物において、含まれる酸性物質と塩基性物質それぞれの含有物質量が等しいことを基準とし、酸性物質量が塩基性物質量よりも多い状態のことを過剰酸が存在する状態とし、その程度を過剰酸量で表す。また、本発明の組成物において、含まれる酸性物質と塩基性物質それぞれの含有物質量が等しいことを基準とし、酸性物質量が塩基性物質量よりも少ない状態のことを過剰塩基が存在する状態とし、その程度を過剰塩基量で表す。ポリエーテル重合体含有成形材料用組成物の過剰酸量又は過剰塩基量が上記の範囲にある場合には、当該組成物はよりじん性に優れ、ペレット化においてより良好な成形性を示す。本発明の組成物に含まれる遊離酸量又は遊離塩基量は、組成物を製造する際に使用する原料から算出することが容易で好ましいが、例えば、以下のように測定することもできる。
組成物０．１ｇを蒸留水９．９ｇに溶解して１％水溶液を調整して、市販のｐＨメータでｐＨを測定する。この時のｐＨが７以下の場合は、０．１Ｍ水酸化ナトリウム水溶液で中和滴定を行う。ｐＨを測定しながら、変曲点に達するまでに要した０．１Ｍ水酸化ナトリウム水溶液の体積がＶｍｌであったときに、以下の式により過剰酸量Ｘｍｏｌ／ｇを算出する。
Ｘ＝０．１×ｆ×Ｖ／１０００／組成物量（ｆ；水酸化ナトリウム水溶液の力価）
同様に、１％水溶液のこのときのｐＨが７を超える場合は、０．１Ｍ塩酸にて中和滴定を行う。ｐＨを測定しながら、変曲点に達するまでに要した０．１Ｍの体積がＶ’ｍｌであったとき、以下の式で過剰塩基量Ｙｍｏｌ／ｇを算出する。
Ｙ＝０．１×ｆ×Ｖ’／１０００／組成物量（ｆ；塩酸の力価）
【００３４】
上記ポリエーテル重合体含有成形材料用組成物は、酸化防止剤を含むことが好ましい。酸化防止剤を含むことにより、該重合体の熱安定性がより改善され、ポリエーテル重合体含有組成物をストランド化、シート化、ペレット化工程に供した際に、強度低下をより改善することができ、もって、ストランド化、シート化、ペレット化工程等を含めたストランド、シート、ペレットの製造全般における作業環境の管理負担を軽減することが可能となる。
【００３５】
上記酸化防止剤としては、通常酸化防止剤として用いられるものであれば、特に制限されないが、フェノール系酸化防止剤、ジフェニルアミン系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤を用いることが好ましい。上記酸化防止剤としては、特開２０１２−１４０５０５号公報に記載のものと同様のものが挙げられる。
【００３６】
上記酸化防止剤としては、４，４’−チオビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４−ブチリデンビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、フェノチアジン、１０−メチルフェノチアジン、２−メチルフェノチアジン、２−トリフルオロメチルフェノチアジン、フェノザジンが好ましく、より好ましくは、４，４−ブチリデンビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）である。
これら酸化防止剤としては１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００３７】
上記酸化防止剤の含有量としては、ポリエーテル重合体１００質量％に対して、酸化防止剤を０．０１〜１．０質量％であることが好ましい。このような含有量とすることによって、上述した酸化防止剤を添加することによる効果をより充分に発揮することが可能となる。酸化防止剤の含有量としてより好ましくは、ポリエーテル重合体１００質量％に対して、０．０５〜０．８質量％であり、更に好ましくは、０．１〜０．７質量％である。
【００３８】
本発明のポリエーテル重合体含有成形材料用組成物は、水分を含んでいてもよく、適度に含水することにより加工性が向上し、ポリエーテル重合体含有成形材料用組成物をシート化、ペレット化した際の取り扱い性により優れるものとすることができる。具体的には、ポリエーテル重合体含有成形材料用組成物の含有水分量は、成形材料用組成物１００質量％に対して、２質量％以下に調整されることが好ましい。含水量が２質量％以下であれば成形体表面にタックが生じることを充分に抑制することができ、取り扱いにより優れたものとなる。また、含水量が０．５質量％以上であれば成形時の流動性が向上し、加工性により優れたものとなる。
また、上記ポリエーテル重合体含有成形材料用組成物をポリマー電池の電解質層などに用いる場合、含水量が０．５質量％以下であることが好ましい。含水量が０．５質量％以下であれば、水分が金属イオン分などと反応して水酸化物等を生成してしまい、金属−電解質層界面に絶縁層が形成され、定電流下での電圧が上昇し続けることをより充分に抑制することができるため、電池のサイクル特性によりすぐれたものとすることができる。より好ましくは０．１質量％以下、さらに好ましくは０．０４質量％以下である。
【００３９】
本発明はまた、本発明のポリエーテル重合体含有成形材料用組成物を成形して得られる成形品でもある。
上記成形品としては特に制限されないが、ストランド、シート及びペレット等が挙げられる。これらの中でもペレットが好ましい。
【００４０】
本発明はまた、成形品を製造する方法であって、上記製造方法は、本発明のポリエーテル重合体含有成形材料用組成物を成形して成形品とする工程を含む成形品の製造方法でもある。
【００４１】
上記製造方法において、成形材料用組成物をストランド、シート又はペレットに成形するための方法としては特に制限されないが、まずストランド又はシートに成形するための方法としては、例えば、成形材料用組成物を脱揮により揮発成分を除いた後、ストランド又はシートに成形する方法が挙げられる。
【００４２】
上記成形材料用組成物をシート化する方法としては、シート化合成された成形材料用組成物を溶融状態にして一定の厚みで押し出し、該成形材料用組成物に含まれるポリエーテル重合体の融点以下の温度に保持された金属面と接触させることで、溶融した成形材料用組成物を固化させシート化する方法等も挙げられる。
上記金属面としては、冷却装置に備えられ、樹脂と接触し得る冷却用金属面が挙げられる。冷却装置としては、例えば、ドラムクーラー（例えば、ツバコー・ケー・アイ社製の製品名「ＣＯＭＰＡＣＴ ＣＯＮＴＩ ＣＯＯＬＥＲ」、三菱化学エンジニアリング社製の製品名「ドラムクーラーＤＣ」、モダンマシナリー（株）製の製品名「ラミネーター」等）、シングルベルトクーラー（例えば、サンドビック社製の製品名「スチールベルトクーラー」、日本スチールコンベア（株）製の製品名「スチールベルトシングルクーラー」等）、ダブルベルトクーラー（例えば、サンドビック社製の製品名「ダブルスチールベルトクーラー」等）などが挙げられる。上記金属面は、金属板（板状）の表面であってもよいし、板状でない金属の表面であってもよい。これらの冷却用金属面はその裏側から冷媒を吹き付ける等して所望の温度に冷やされている。
上記シート化方法において溶融状態の成形材料用組成物を押し出す際の該成形材料用組成物の温度としては、あまり高すぎると、冷却する際の効率が悪くなってしまうため、含まれるポリエーテル重合体の融点より２００℃未満の高い温度であることが好ましい。より好ましくは、１５０℃未満であり、更に好ましくは１００℃未満である。
【００４３】
上記シート化方法において、溶融状態の成形材料用組成物は、一定の厚みで押し出されることとなるが、得られるシートの厚さとしては、０．１〜５ｍｍであることが好ましい。本発明の成形材料用組成物は、厚いシートとした場合であっても、適度な強度を持ち、高い加工性を有するものとなるために、厚いシートとした場合に、本発明の成形材料用組成物の効果がより顕著に発揮されるものとなる。シートの厚さとしてより好ましくは、０．２〜３ｍｍであり、更に好ましくは、０．５〜２．５ｍｍである。
また、ストランド化する方法としては、ストランドダイから押出す方法が最も一般的であるが、その太さは０．１ｍｍ〜２０ｍｍであることが好ましい。より好ましくは、０．５ｍｍ〜１０ｍｍ、更に好ましくは１ｍｍ〜５ｍｍである。
【００４４】
上記金属面の温度をポリエーテル重合体の融点以下の温度に保持するための方法としては、該温度を保持することができれば特に制限されないが、例えば、冷却エア、水、エチレングリコール等の冷媒によって冷却する方法が挙げられる。
【００４５】
そして、上述のようにしてストランド化またはシート化されたポリエーテル重合体をペレタイザーに導入して切断することによりペレット化することができる。上記ペレタイザーとしては、従来から公知の各種シートペレタイザーが適宜改良されて用いられうる。このシートペレタイザーとして、具体的には、例えば、（株）タナカ製の製品名ＰＭ−３５０や、（株）ホーライ製の製品名ＳＧＥ−２２０及びＳＧＥ−３５０等が挙げられる。
【００４６】
本発明の製造方法は、上記折り曲げ試験を行って、成形に適した組成物を選別する工程（以下、選別工程ともいう。）と、選別工程で選別された成形に適した組成物を成形して成形品とする工程（以下、成形工程ともいう。）とを含むことが好ましい。
【００４７】
上記選別工程では、上述の折り曲げ試験により、本発明のポリエーテル重合体含有成形材料用組成物を１５０ｍｍ×５０ｍｍ×２．０ｍｍの大きさに成形したシートについて、長さ１ｃｍ以上のクラックが生じないものを成形に適した組成物として選別する。上記シートは、上述のシート化工程を行うことにより成形することができる。
また、本発明の製造方法において、一度選別工程を経て成形材料用組成物から成形品を製造した場合であって、同一の成形材料用組成物について成形品を製造する際には、選別工程を省略することができる。すなわち、少なくとも一度上記選別工程を行った成形材料用組成物と同一の成形材料用組成物を用いる限り、その後に選別工程を行わない場合も、上記選別工程と成形工程とを行う製造方法に含まれる。
【００４８】
上記成形工程においては、上記選別工程により選別された成形に適した組成物について、上述のストランド化工程、シート化工程やペレット化工程を行うことによりストランド、シートやペレットに成形することができる。好ましくは、ペレット化工程を行うことである。
一般にポリエーテル重合体は結晶性が高いものが多く、溶融状態から冷却固化した際には、その直後から時間とともに結晶性が高くなる傾向があるが、本発明の製造方法において、上記選別工程と成形工程とを行うことにより、成形材料用組成物のじん性の評価を、ペレットの製造過程において、結晶性が変化しないうちに迅速簡便に行うことができるため、ペレット化工程に適した重合体の設計が可能となる。
【００４９】
本発明のポリエーテル重合体含有成形材料用組成物は、ストランド化工程、シート化工程やペレット化工程によりストランド、シートやペレットとした場合に、適度なじん性を有することとなり、高い加工性が得られるものであることから、ストランド化、シート化、ペレット化して用いることが好適なものである。そして、そのようなストランド化、シート化されたポリエーテル重合体含有成形材料用組成物の好ましい用途としては、現在注目を集めている二次電池の高分子電解質及び二次電池用電極合材等を挙げることができ、本発明のポリエーテル重合体含有成形材料用組成物も高分子電解質及び二次電池用電極合材として好適に用いることができるものである。このように、本発明のポリエーテル重合体含有成形材料用組成物は、ポリエーテル重合体含有成形材料用組成物と、電解質塩を含む高分子固体電解質として好適に用いることができる。また、本発明のポリエーテル重合体含有成形材料用組成物は、ポリエーテル重合体含有成形材料用組成物と電解質塩とを含む二次電池用電極合材としても好適に用いることができる。
【００５０】
上記電解質塩としてリチウム塩を用いることが好ましく、具体例としては、ホウフッ化リチウム、６フッ化リン酸リチウム、リチウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド（ＬｉＴＦＳＩ）、リチウムジフルオロスルホニルイミド（ＬｉＦＳＩ）、リチウムテトラシアノボレート（ＬｉＴＣＢ）を挙げることができる。中でも、リチウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド（ＬｉＴＦＳＩ）、リチウムジフルオロスルホニルイミド（ＬｉＦＳＩ）が好ましい。
【００５１】
本発明のポリエーテル共重合体は、電極活物質及び導電助剤を均質に混合することで正極合材として使用することができる。このような本発明のポリエーテル共重合体は、電極用バインダーとして好適に用いることができる。
上記正極合材は、前述のポリエーテル共重合体をバインダーとして用い、電極活物質及び導電助剤と混合することにより得る。ここで電極活物質とは、一般的には、リチウムイオンの挿入や脱離を行うため、リチウムイオンをゲストとして受け入れる活性を有するホスト化合物のことを言い、リチウム二次電池において必要とされる起電力・反応量（エネルギー密度）・可逆性・イオン伝導度を得させるために必須の成分である。リチウムイオンをゲストとして受け入れる活性を有するホスト化合物としては、硫化チタン（ＴｉＳ３、ＴｉＳ２）、酸化バナジウム（Ｖ２Ｏ５）、酸化マンガン（ＭｎＯ２）、セレン化ニオブ（ＮｂＳｅ３）、金属元素としてリチウムを含む各種複合酸化物（ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＦｅＯ２の他ニッケル、マンガン、コバルトのうち二種の元素を含む二元系正極材料やニッケル、マンガン、コバルトからなるＮＭＣ三元系正極材や固溶体系正極材料等）等が挙げられる。この他、一般式ＬｉａＭｂＰＯ４（Ｍは遷移金属元素であり、ａ＝０〜２、ｂ＝０．８〜１．２）で表されるオリビン型正極活物質も好適に使用することができる。上記一般式において、Ｍは、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｏ、ＮｉおよびＣｕからなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましく、Ｆｅ、Ｍｎ、ＣｏおよびＮｉからなる群から選択される少なくとも一種であることがより好ましい。このようなオリビン型正極活物質としては、具体的には、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４、ＬｉＣｏＰＯ４、ＬｉＮｉＰＯ４等を挙げることができる。
上記正極合材として用いることのできる導電助剤としては、リチウム二次電池の正極に通常用いられているものであればよく、限定はされないが、例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、グラファイト等が挙げられる。導電助剤は、１種のみ用いてもよいし２種以上を併用してもよい。用いる導電助剤は、一般的には、固体粉末状である。
【００５２】
上記高分子固体電解質又は二次電池用電極合材は、電池を構成することができる。
上記電池の形態としては、一次充電池；放電が可能な二次電池（蓄電池）；メカニカルチャージ（負極の機械的な交換）を利用した電池；正極や負極とは別の第３極（例えば、充放電中に発生する酸素や水素を除去する極）を利用した電池等、いずれの形態であってもよい。例えば、二次電池（蓄電池）であることが好ましい。より好ましくはリチウム二次電池である。
【発明の効果】
【００５３】
本発明のポリエーテル重合体含有成形材料用組成物は、上述の構成よりなり、適度なじん性を有するために、ペレットへの成形等に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は「重量部」を、「％」は「質量％」を意味するものとする。
【００５５】
下記実施例及び比較例に用いる使用原料の前処理を以下のようにして行った。
〔モレキュラーシーブによる脱水処理〕
乾燥する原料単量体や溶媒等に対して、１０ｗｔ％のモレキュラーシーブ（ユニオン昭和社製、製品名：モレキュラーシーブ（タイプ：４Ａ １．６））を添加後、窒素置換し、室温で１２時間以上静置した。
【００５６】
また、製造例１〜６及び比較製造例１〜２において得られた重合体混合物（Ｓ−１〜Ｓ−８）について、以下に示す評価及び測定を行った。これらの結果を表１及び表２に示す。なお、各重合体混合物に含まれるポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）も合わせて表１及び表２に示す。
〔重量平均分子量（Ｍｗ）の測定〕
ＧＰＣ装置（東ソー社製、製品名；ＨＬＣ−８３２０  ＧＰＣ、カラム：ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ５０００ＰＷ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００ＰＷ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ３０００ＰＷ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２５００ＰＷ（いずれも東ソー製）、溶離液：「アセトニトリル／０．０８Ｍ酢酸ナトリウム水溶液（体積比：５０／５０）」の混合液）により、ポリエチレンオキシドの標準分子量サンプルを用いて検量線を作成した。そして、反応後に得られた重合反応液（ポリマーを含む）を所定の溶媒に溶解させて測定し、Ｍｎ、Ｍｗ、Ｍｗ／Ｍｎを求めた。なお、Ｍｎは数平均分子量を表す。
【００５７】
〔熱分析：融点、ガラス転移温度〕
示差熱分析装置を用いて、下記温度パターンで、ポリマーの融点及びガラス転移温度を測定した。サンプルとするポリエーテル重合体は、得られた重合体混合物を減圧乾燥機で８０℃、２ｈ乾燥を行い、重合体混合物中の揮発分を除くことにより調製した。
温度パターン：分析装置（セイコー電子工業社製、製品名：熱分析装置  ＳＳＣ５２００Ｈシステム）内で１００℃まで急熱（急加熱）することにより一旦ポリマーを融解後、−１００℃まで冷却したのち、５℃／ｍｉｎで１００℃まで昇温する際のＤＳＣ曲線を測定し融点、ガラス転移温度を求めた。
【００５８】
〔製造例１〕
反応器にトルエンとイソプロパノールと１Ｍのｔ−ブトキシカリウムテトラヒドロフラン溶液とを投入し、オイルバスで反応器を昇温し、内温が９０℃になったことを確認したあと、エチレンオキシドおよびブチレンオキシドの供給を開始し、供給中、重合熱による内温上昇および内圧上昇を監視・制御しながら１００℃±５℃で、エチレンオキシドは４５０分かけて、ブチレンオキシドは１８０分かけて供給した。供給終了後、さらに１００℃で２時間保持して熟成させた。原料の仕込み量、反応時間、ポリエーテル重合体の性状は表１のとおりである。
【００５９】
〔製造例２〜６及び比較製造例１〜２〕
各原料の仕込み量及び反応時間を表１及び２のとおりに変更した以外は製造例１と同様の処方により製造例２〜６、比較製造例１〜２のポリエーテル重合体混合物を製造した。
【００６０】
【表１】
2016138235.tif 000002
【００６１】
【表２】
2016138235.tif 000003
【００６２】
＜実施例１〜６、比較例１〜３＞
表３のとおりに、製造例１〜６、比較製造例１〜２で得た重合体混合物１００部に対して中和剤として、ポリエーテル重合体の製造時に投入したｔ−ブトキシカリウムに対して０．９８モル当量の酢酸を添加し、一晩攪拌を行った。一晩攪拌後、酸化防止剤として４，４−ブチリデンビス−（６−第三ブチル−３−メチルフェノール）の２ｗｔ％トルエン溶液を混合し、４，４−ブチリデンビス−（６−第三ブチル−３−メチルフェノール）が合成されたポリマーに対して６０００ｐｐｍ添加した。この後、減圧脱揮によって反応混合物から溶媒を留去し、ポリエーテル重合体含有成形材料用組成物を得た。
【００６３】
【表３】
2016138235.tif 000004
【００６４】
実施例１〜６及び比較例１〜３で得られたポリエーテル重合体含有成形材料用組成物について以下の方法により、折り曲げ試験に用いるシートを作成し、折り曲げ試験を行った。また、これらの成形材料用組成物について、以下の方法によりペレット化し、ペレットへの成形に適するか否かの評価を行った。更に、ポリマーの安定性の評価を行った。結果は表４のとおりである。
【００６５】
［シートの作成］
使用装置；テスター産業株式会社製  卓上型テストプレス  ＳＡ−３０２
温度条件；７０℃
シート厚；２ｍｍ
作業内容；
金属製プレス板上に０．１ｍｍ厚のテフロン（登録商標）シートを敷き、予め溶融させておいたポリエーテル重合体含有成形材料用組成物を乗せ、上から０．１ｍｍ厚のテフロン（登録商標）シートと金属製プレス板を順に乗せた。
予熱したプレス機に試料を設置し、所定の厚みになるまで加熱しながらプレスした後、試料をプレス機から外し、室温に戻るまで静置した。
ポリマー端部を固定してテフロン（登録商標）シートをゆっくりと剥がし、ポリマーシートを得た。
【００６６】
［折り曲げ試験］
得られたポリマーシートを１５０ｍｍ×５０ｍｍ×２．０ｍｍの大きさに切り出し、安田精機製作所社製型式Ｎｏ．５１４の直径２ｍｍのマンドレルを備えたマンドレル試験機に装着し、温度２５℃の下で、折り曲げ時間１秒間で、１８０°折り曲げた。折り曲げ後のシートの屈曲部を目視で確認し、クラックが生じていた場合にはクラックの長さを測定した。
【００６７】
［ペレット化］
使用装置；株式会社ホーライ製  シートペレタイザー  型式ＳＧＥ−２２０
運転条件；設定サイズ  ２．０〜４．５（長さ）×３．０ｍｍ（幅）
縦刃周波数；１５〜２６Ｈｚ、横刃周波数；３０〜４０Ｈｚ
作業内容；
実施例１〜６、比較例１〜３で得られたポリエーテル重合体含有成形材料用組成物をギアポンプによりＫＲＣニーダーに送液した。ジャケット温度はポリエーテル重合体含有成形材料用組成物の溶融粘度が５００〜２０００Ｐａ・ｓになるよう調整した。ＫＲＣニーダーに設置されたＴダイから送液速度３０ｋｇ／ｈｒで排出された樹脂を、ドラムクーラー（三菱化学エンジニアリング社製  ドラムクーラーＤＣ）により冷却し、１．５〜２．０ｍｍの厚みを有する冷却シートを得た。得られた冷却シートをシートペレタイザー（株式会社ホーライ製  型式ＳＧＥ−２２０）を用いてペレット化した。
シート化の状態をシートの割れの有無やシートの取り扱い性で評価した。
ペレット化処理後のポリマー片の状態を観察し、微細切り屑の有無、ポリマー片の割れ、欠けの有無でペレット形状を評価した。
ポリマーの安定性を処理後のポリマー片の酸化防止剤量を測定し評価した。
【００６８】
比較例１を用いてペレット化を行ったところ、冷却ロールから剥離や取り回しの際にシートの一部で割れが生じた。得られたポリマー片は不規則な割れ、欠けが生じ、微細切り屑も多く発生し、均質なペレットが得られなかった。
【００６９】
比較例２、３を用いてペレット化を行ったところ、冷却ドラムからのシート剥離性が悪く、剥離の際にシートが伸びて変形が生じた。また、比較例３ではポリマー片の酸化防止剤量が大きく減少した。
【００７０】
【表４】
2016138235.tif 000005
【００７１】
※１  シートの一部で割れが生じた。
※２  冷却ドラムからのシート剥離性が悪く、シートに変形が生じた。
※３  不規則な割れ、欠けが生じ、微細切り屑も多く発生した。