(57)【要約】【課題】  添加するＬＤＰＥの量が少量であっても透明性に優れ、耐衝撃性と剛性とのバランスに優れる、フィルムの製造に適したコスト優位性のある樹脂組成物を提供。【解決手段】    （ａ−１）及び（ａ−２）を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）６０重量％〜９８重量％、下記（ｃ−１）及び（ｃ−２）の条件を満たす分岐状低密度ポリエチレン（Ｃ）２重量％〜１０重量％未満含み、溶融混練し得られる特定条件（ｐ−１）〜（ｐ３）をみたすポリエチレン樹脂組成物。（ａ−１）密度が０．９２０〜０．９４５ｇ／ｃｍ３、（ａ−２）ＭＦＲが０．５〜５．０ｇ／１０分、（ｃ−１）密度が０．９０５〜０．９２４ｇ／ｃｍ３、（ｃ−２）ＭＦＲが０．１〜０．９ｇ／１０分、（ｐ−１）密度が０．９１８〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、（ｐ−２）ＭＦＲが０．４〜５．０ｇ／１０分、（ｐ−３）溶融張力が３．５ｇ以上、【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、分岐状低密度ポリエチレン（Ｃ）とを溶融混練し得られるポリエチレン樹脂組成物であって、
該エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）が、下記（ａ−１）及び（ａ−２）の条件を満たし、
（ａ−１）密度が０．９２０〜０．９４５ｇ／ｃｍ３、
（ａ−２）ＭＦＲが０．５〜５．０ｇ／１０分、
該エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の樹脂組成物中の含有量が、６０重量％以上９８重量％以下であり、
該分岐状低密度ポリエチレン（Ｃ）が、下記（ｃ−１）及び（ｃ−２）の条件を全て満たし、
（ｃ−１）密度が０．９０５〜０．９２４ｇ／ｃｍ３、
（ｃ−２）ＭＦＲが０．１〜０．９ｇ／１０分、
該分岐状低密度ポリエチレン（Ｃ）の樹脂組成物中の含有量が、２重量％以上〜１０重量％未満であり、
該樹脂組成物（Ｐ）の物性が、下記（ｐ−１）〜（ｐ−３）の条件を全て満たす、
（ｐ−１）密度が０．９１８〜０．９４０ｇ／ｃｍ３
（ｐ−２）ＭＦＲが０．４〜５．０ｇ／１０分、
（ｐ−３）溶融張力が３．５ｇ以上、
ことを特徴とするポリエチレン樹脂組成物。
【請求項２】
該ポリエチレン樹脂組成物が、更に第２のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）を含有してなり、
該第２のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）が、（ｂ−１）〜（ｂ−３）を全て満たしてなり、かつ、樹脂組成物中のＢの含有量が２重量％以上３０重量％以下であることを特徴とする請求項１記載のポリエチレン樹脂組成物。
（ｂ−１）密度が０．８９０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３、
（ｂ−２）ＭＦＲが０．５〜５．０ｇ／１０分
（ｂ−３）Ｑ値が４．０以下
【請求項３】
該分岐状低密度ポリエチレン（Ｃ）が、更に下記（ｃ−３）の条件を満たすことを特徴とする請求項１又は２記載のポリエチレン樹脂組成物。
（ｃ−３）溶融張力（ｇ）が下記式（１）を満たす、
ＭＴ＞−８．７４×ｌｏｇＭＦＲ＋９ ・・・（１）
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリエチレン樹脂組成物を成形して得られるインフレーションフィルム。
【請求項５】
少なくとも、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、分岐状低密度ポリエチレン（Ｃ）を含み、下記（ａ−１）及び（ａ−２）の条件を満たす前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）に対し、
（ａ−１）密度が０．９２０〜０．９４５ｇ／ｃｍ３、
（ａ−２）ＭＦＲが０．５〜５．０ｇ／１０分、
下記（ｃ−１）及び（ｃ−２）の条件を全て満たす、前記分岐状低密度ポリエチレン（Ｃ）を、
（ｃ−１）密度が０．９０５〜０．９２４ｇ／ｃｍ３、
（ｃ−２）ＭＦＲが０．１〜０．９ｇ／１０分、
樹脂組成物中の（Ａ）の含有量が６０重量％以上９８重量％以下、（Ｃ）の含有量が２重量％以上１０重量％未満となる量を添加し、二軸押出機により樹脂最高温度が２００℃以上、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ以上、樹脂圧力２５０ＭＰａ以上の条件で溶融混練することを特徴とするポリエチレン樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
更に、下記（ｂ−１）〜（ｂ−３）の条件を全て満たしてなる第２のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）を、該樹脂組成物中の（Ｂ）の含有量が２重量以上３０重量以下となる量添加して、（Ａ）及び（Ｃ）と共に溶融混練することを特徴とする請求項５記載のポリエチレン樹脂組成物の製造方法。
（ｂ−１）密度が０．８９０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３、
（ｂ−２）ＭＦＲが０．５〜５．０ｇ／１０分
（ｂ−３）Ｑ値が４．０以下
【請求項７】
該溶融混練して得られたポリエチレン樹脂組成物の、溶融張力が、３．５ｇ以上であることを特徴とする、請求項５又は６記載のポリエチレン樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械的特性、透明性、成形加工特性の優れたポリエチレン樹脂組成物およびそれよりなるインフレーションフィルムに関し、より詳細には、添加する分岐状低密度ポリエチレンの量が少量であっても、特に薄肉フィルムにおいても、耐衝撃性と剛性とのバランスに優れるとともに、透明性にも優れ、自動製袋機適性に優れたポリエチレンフィルムの製造に適したコスト優位性のあるフィルム用のポリエチレン樹脂組成物およびそれよりなるインフレーションフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレン製のインフレーションフィルムは、包装用途に多く用いられている。最近、容器リサイクル法施行等の影響により、そのようなフィルムは、より薄肉化を求められている。
しかしながら、かかる要望に対応してフィルムを薄肉化しようとすると、強度低下や剛性低下に伴い、ハンドリング性の悪化を招くため、規格袋用フィルム等のフィルムとして求められる基本的な性能を満足するため、さまざまな検討が行われている。
例えば、衝撃強度の高いフィルムを得るためには、樹脂の密度を低下させる必要があるが、密度を低くすると、フィルムの腰（剛性）が柔らかくなり、その結果、自動製袋機を使用して高速で製袋することができなくなるという問題がある。
【０００３】
衝撃強度と剛性のバランスを改良するために、密度を異にする二種類のエチレン・α−オレフィン共重合体および高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレンからなる組成物が既に知られている（特許文献１参照。）。しかし、強度や剛性のバランスを十分に満足するものではない。
また、分子量分布を異にする二種類のエチレン・α−オレフィン共重合体からなる樹脂組成物は、かなり強度が改善されているが、やはり強度や剛性のバランスを十分に満足するものではない。さらに、密度を高くし剛性を得ようとすると、透明性が悪化するという問題がある（特許文献２参照。）。
その他、密度を異にする二種類のエチレン・α−オレフィン共重合体及び特定のラジカル重合法分岐状低密度ポリエチレンを、特定のＭＦＲ及び密度となるようにブレンドしたポリエチレン樹脂組成物により衝撃強度と剛性のバランスに優れ透明性も改善されているが、薄肉化しても製造コストが下がらないという問題がある（特許文献３参照。）。
【０００４】
上記のとおり従来の、強度を有し、かつ薄肉化するためのフィルム用ポリエチレン樹脂組成物としては、いわゆるＬＬＤＰＥ又はメタロセンポリエチレンと呼ばれる、直鎖状の分子構造を有するエチレン・α−オレフィン共重合体を主成分とし、それ単独では不良となる加工性と透明性を維持するために、高圧ラジカル重合法により得られる分岐状低密度ポリエチレンを、１０〜２０重量％程度含有することが、一般的に知られている。
しかしながら、分岐状低密度ポリエチレンを１０重量％以上、例えば１５重量％含有することは、本来、直鎖状のエチレン・α−オレフィン共重合体が有している強度を低下せしめ、更に、製造コスト的にも好ましくない。そのため、添加する分岐状低密度ポリエチレンの量を減らすことも検討されていたが、例えば、従来、フィルム用ポリエチレン樹脂組成物の添加用として通常用いられていた分岐状低密度ポリエチレンを用いて、その含有量をたとえば５重量％と減少すると、たちまち透明性が悪化し、フィルム用の樹脂組成物としては不適当となるため、難しいとされていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１４９９６２号公報
【特許文献２】特開平９−３１２６０号公報
【特許文献３】特開２０１０−３１２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、添加する分岐状低密度ポリエチレンの量が１０重量％未満と少量であっても、透明性に優れ、更には耐衝撃性と剛性のバランスにも優れるため、インフレーションフィルムなどのフィルム用ポリエチレン樹脂組成物として、コスト優位性のあるポリエチレン樹脂組成物およびそれよりなるポリエチレン製フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決すべく、本発明者等は、使用する樹脂成分の種類や添加量、その樹脂製造条件等を種々変更し、鋭意検討をした結果、意外にも、従来の添加量レベルでは透明性が悪く、フィルム用途には適していないと考えられていた、特定の低密度低ＭＦＲを有する分岐状低密度ポリエチレンを用い、かつ、特定の混練条件と組み合わせることによって、２〜１０重量％未満という、低添加量であっても、透明性とその他の物性を十分に維持することもできる、コスト優位性のあるフィルム用樹脂組成物が得られることを見出し、本発明に到達した。
【０００８】
また、更に、特定の第２のエチレン・α−オレフィン共重合体を所定量組み合わせて含有することにより、薄くしても耐衝撃性と剛性とのバランスに優れるとともに、透明性にも優れ、自動製袋機適性に優れたポリエチレンフィルムの製造に適したコスト優位性のあるポリエチレン樹脂組成物が得られることを見出し、本発明に到達した。
【０００９】
すなわち、本願の第１の発明は、
少なくとも、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、分岐状低密度ポリエチレン（Ｃ）とを溶融混練し得られるポリエチレン樹脂組成物であって、
該エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）が、下記（ａ−１）及び（ａ−２）の条件を満たし、
（ａ−１）密度が０．９２０〜０．９４５ｇ／ｃｍ３、
（ａ−２）ＭＦＲが０．５〜５．０ｇ／１０分、
該エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の樹脂組成物中の含有量が、６０重量％以上９８重量％以下であり、
該分岐状低密度ポリエチレン（Ｃ）が、下記（ｃ−１）及び（ｃ−２）の条件を全て満たし、
（ｃ−１）密度が０．９０５〜０．９２４ｇ／ｃｍ３、
（ｃ−２）ＭＦＲが０．１〜０．９ｇ／１０分、
該分岐状低密度ポリエチレン（Ｃ）の樹脂組成物中の含有量が、２重量％以上〜１０重量％未満であり、
該樹脂組成物（Ｐ）の物性が、下記（ｐ−１）〜（ｐ−３）の条件を全て満たす、
（ｐ−１）密度が０．９１８〜０．９４０ｇ／ｃｍ３
（ｐ−２）ＭＦＲが０．４〜５．０ｇ／１０分、
（ｐ−３）溶融張力が３．５ｇ以上、
ことを特徴とするポリエチレン樹脂組成物に存する。
【００１０】
更に本願の第２の発明は、該ポリエチレン樹脂組成物が、更に第２のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）を含有してなり、
該第２のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）が、（ｂ−１）〜（ｂ−３）を全て満たしてなり、かつ、樹脂組成物中のＢの含有量が２重量％以上３０重量％以下であることを特徴とする第１発明記載のポリエチレン樹脂組成物に存する。
（ｂ−１）密度が０．８９０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３、
（ｂ−２）ＭＦＲが０．５〜５．０ｇ／１０分
（ｂ−３）Ｑ値が４．０以下
【００１１】
更に本願の第３の発明は、該分岐状低密度ポリエチレン（Ｃ）が、更に下記（ｃ−３）の条件を満たすことを特徴とする第１又は第２発明記載のポリエチレン樹脂組成物に存する。
（ｃ−３）溶融張力（ｇ）が下記式（１）を満たす
ＭＴ＞−８．７４×ｌｏｇＭＦＲ＋９ ・・・（１）
【００１２】
本願の第４の発明は、第１〜第３発明のいずれかに記載のポリエチレン樹脂組成物を成形して得られるインフレーションフィルムに存する。
【００１３】
本願の第５の発明は、少なくとも、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、分岐状低密度ポリエチレン（Ｃ）を含み、下記（ａ−１）及び（ａ−２）の条件を満たす前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）に対し、
（ａ−１）密度が０．９２０〜０．９４５ｇ／ｃｍ３、
（ａ−２）ＭＦＲが０．５〜５．０ｇ／１０分、
下記（ｃ−１）及び（ｃ−２）の条件を全て満たす、前記分岐状低密度ポリエチレン（Ｃ）を、
（ｃ−１）密度が０．９０５〜０．９２４ｇ／ｃｍ３、
（ｃ−２）ＭＦＲが０．１〜０．９ｇ／１０分、
樹脂組成物中の（Ａ）の含有量が６０重量％以上９８重量％以下、（Ｃ）の含有量が２重量％以上１０重量％未満となる量を添加し、二軸押出機により樹脂最高温度が２００℃以上スクリュー回転数２５０ｒｐｍ以上、樹脂圧力２５０ＭＰａ以上の条件で溶融混練することを特徴とするポリエチレン樹脂組成物の製造方法に存する。
【００１４】
本願の第６の発明は、更に、下記（ｂ−１）〜（ｂ−３）の条件を全て満たしてなる第２のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）を、該樹脂組成物中の（Ｂ）の含有量が２重量以上３０重量以下となる量添加して、（Ａ）及び（Ｃ）と共に溶融混練することを特徴とする第５発明記載のポリエチレン樹脂組成物の製造方法に存する。
（ｂ−１）密度が０．８９０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３、
（ｂ−２）ＭＦＲが０．５〜５．０ｇ／１０分
（ｂ−３）Ｑ値が４．０以下
【００１５】
本願第７の発明は、該溶融混練して得られたポリエチレン樹脂組成物の、溶融張力が、３．５ｇ以上であることを特徴とする、第５又は第６発明記載のポリエチレン樹脂組成物の製造方法に存する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のポリエチレン樹脂組成物は、分岐状低密度ポリエチレンの添加量が少なくとも透明性に優れるためコスト優位性があり、更に好ましくは薄くしても耐衝撃性と剛性とのバランスに優れるとともに、透明性にも優れ、自動製袋機適性に優れたポリエチレンフィルム、特にインフレーションフィルムの製造に適しているという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を項目毎に、詳細に説明する。
Ｉ．ポリエチレン樹脂組成物の構成成分
本発明の樹脂組成物は、（Ａ）及び（Ｃ）、更に好ましくは（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）を必須とする樹脂組成物であり、以下、個々に説明する。
【００１８】
１．エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）
本発明のポリエチレン樹脂組成物に用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）とは、エチレンと一種以上のα−オレフィンとの共重合体であり、いわゆる線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）またはメタロセンポリエチレンと呼ばれる、本質的に直鎖状の分子構造を有するポリエチレン樹脂である。
本発明のポリエチレン樹脂組成物は、このエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を樹脂組成物中の主成分、すなわち６０〜９８重量％、好ましくは６５〜９３重量％、更に好ましくは７０〜９５重量％含有することを特徴とする。
α−オレフィンは、炭素数が３〜２０のものが好ましく、炭素数が３〜１２のものがより好ましい。
具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられる。また、これらのα−オレフィンの含有量は、合計で通常３０モル％以下、好ましくは２０モル％以下の範囲で選択されることが望ましい。
【００１９】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．５〜５．０ｇ／１０分であり、０．８〜４ｇ／１０分が好ましく、１．０〜３．０ｇ／１０分がより好ましい。ＭＦＲが０．５ｇ／１０分未満では、成形加工性が劣り、一方、ＭＦＲが５．０ｇ／１０分を超えると、耐衝撃性、機械的強度等が低下する恐れがある。ここで、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）のＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０の「プラスチック―熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」に準拠して、１９０℃、２１．１８Ｎ（２．１６ｋｇ）荷重の条件で測定したときの値をいう。
【００２０】
また、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の密度は、０．９２０〜０．９４５ｇ／ｃｍ３であり、０．９２５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．９２８〜０．９３８ｇ／ｃｍ３がより好ましい。密度がこの範囲にあると、耐衝撃性と剛性のバランスおよび透明性が優れる。また、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３未満では、剛性が低下し、自動製袋機適性を損なう恐れがある。一方、密度が０．９４５ｇ／ｃｍ３を超えると、耐衝撃性および透明性を損なう恐れがある。
【００２１】
ここで、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の密度は、以下の方法で測定したときの値をいう。
ペレットを熱プレスして２ｍｍ厚のプレスシートを作成し、該シートを１０００ｍｌ容量のビーカーに入れ蒸留水を満たし、時計皿で蓋をしてマントルヒーターで加熱した。蒸留水が沸騰してから６０分間煮沸後、ビーカーを木製台の上に置き放冷した。この時６０分煮沸後の沸騰蒸留水は５００ｍｌとし室温になるまでの時間は６０分以下にならないように調整した。また、試験シートは、ビーカー及び水面に接しないように水中のほぼ中央部に浸漬した。シートを２３℃、湿度５０％の条件で、１６時間以上２４時間以内でアニーリングを行った後、縦横２ｍｍになるように打ち抜き、試験温度２３℃で、ＪＩＳ Ｋ７１１２の「プラスチック−非発泡プラスチックの密度及び比重の測定方法」に準拠して、測定した。
【００２２】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）としては、Ｑ値（重量平均分子量と数平均分子量の比＝Ｍｗ／Ｍｎ）で示される分子量分布が比較的広い、いわゆる線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）と呼ばれる、チーグラー系触媒により得られるエチレン・α−オレフィン共重合体であってもよいし、Ｑ値が２〜４以下である、分子量分布が比較的狭い、いわゆるメタロセン系触媒などのシングルサイト触媒により得られるエチレン・α−オレフィン共重合体であってもよいし、更に、少量の長鎖分岐を直鎖状の主鎖分子構造に導入するタイプの触媒を用いて得られる、長鎖分岐を多少有するエチレン・α−オレフィン共重合体であってもよいが、好ましくは、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を用いることが挙げられる。
【００２３】
２．エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）
本発明の好ましい態様である、ポリエチレン樹脂組成物に用いられる第２のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）とは、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンより選ばれる一種以上のα−オレフィンとの共重合体である。この炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、好ましくは炭素数３〜１２のものであり、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられる。また、これらのα−オレフィンの含有量は、合計で通常３０モル％以下、好ましくは２０モル％以下の範囲で選択されることが望ましい。
【００２４】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）のＭＦＲは、０．５〜５．０ｇ／１０分であり、０．８〜４ｇ／１０分が好ましく、１．０〜３．０ｇ／１０分がより好ましい。ＭＦＲが０．５ｇ／１０分未満では、成形加工性が劣り、一方、ＭＦＲが５．０ｇ／１０分を超えると、耐衝撃性、機械的強度等が低下する恐れがある。ここで、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）のＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０の「プラスチック―熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」に準拠して、１９０℃、２１．１８Ｎ（２．１６ｋｇ）荷重の条件で測定したときの値をいう。
【００２５】
また、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の密度は、０．８９０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３であり、０．８９５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．９００〜０．９０８ｇ／ｃｍ３がより好ましい。密度がこの範囲にあると、耐衝撃性と剛性のバランスおよび透明性が優れる。また、密度が０．８９０ｇ／ｃｍ３未満では、剛性が悪化し、一方、密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３を超えると、耐衝撃性の改良効果が充分でなく、耐衝撃性と剛性のバランスが損なわれる。ここで、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の密度は、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の密度の測定方法と同一方法で測定したときの値をいう。
【００２６】
本発明に用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の密度とエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の密度との差が０．０１５ｇ／ｃｍ３以上であることがより好ましい。このように密度差を付けることで、耐衝撃性と剛性のバランスがより向上する。
【００２７】
さらに、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｑ値：Ｍｗ／Ｍｎ）は、４．０以下である。Ｑ値が４．０を超えると、耐衝撃性の改良効果が充分でなく、耐衝撃性と剛性のバランスが損なわれる。耐衝撃性と剛性のバランス上、Ｑ値の上限は、好ましくは３．０、より好ましく２．５、さらに好ましくは２．３、特に好ましくは２．３である。Ｑ値の下限は、好ましくは１．５、より好ましくは２．０である。
【００２８】
ここで、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｑ値：Ｍｗ／Ｍｎ）は、以下の方法（以下、「分子量分布の測定方法」と言うこともある。）で測定したときの値をいう。Ｍｗ／Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）で定義されるものである。
装置：ウオーターズ社製ＧＰＣ
１５０Ｃ型検出器：ＭＩＲＡＮ １Ａ赤外分光光度計（測定波長、３．４２μｍ）
カラム：昭和電工社製ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ ３本
［カラムの較正は、東ソー製単分散ポリスチレン（Ａ５００，Ａ２５００，Ｆ１，Ｆ２，Ｆ４，Ｆ１０，Ｆ２０，Ｆ４０，Ｆ２８８の各０．５ｍｇ／ｍｌ溶液）の測定を行い、溶出体積と分子量の対数値を２次式で近似した。また、試料の分子量は、ポリスチレンとポリエチレンの粘度式を用いてポリエチレンに換算した。ここでポリスチレンの粘度式の係数は、α＝０．７２３、ｌｏｇＫ＝−３．９６７であり、ポリエチレンは、α＝０．７２３、ｌｏｇＫ＝−３．４０７である。］
測定温度：１４０℃
注入量：０．２ｍｌ
濃度：２０ｍｇ／１０ｍＬ
溶媒：オルソジクロロベンゼン
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、重合触媒としてシングルサイト触媒を用い、気相重合、スラリー重合、溶液重合または高圧イオン重合のいずれかの方法により、１段または２段以上の多段で、エチレンとα−オレフィンとを共重合して得られたエチレン・α−オレフィン共重合体が好ましい。
【００２９】
ここでいうシングルサイト触媒とは、均一な活性種を形成しうる触媒であり、通常メタロセン系遷移金属化合物や非メタロセン系遷移金属化合物と活性化用助触媒とを接触させることにより、調整される。
シングルサイト触媒として、好ましくは、メタロセン系遷移金属化合物と活性化用助触媒とを接触させることにより調整された触媒であり、より好ましくは、一般式：
ＭＬａＸｎ−ａ
（式中、Ｍは、元素の周期律表の第４族またはランタナイド系列の遷移金属原子である。Ｌは、シクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基またはヘテロ原子を含有する基であり、少なくとも１つは、シクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基である。複数のＬは架橋していてもよい。Ｘは、ハロゲン原子、水素原子または炭素原子数１〜２０の炭化水素基である。ｎは、遷移金属原子Ｍの原子価を表し、ａは、０＜ａ＜ｎを満足する整数である。）
で表される遷移金属化合物と活性化用助触媒とを接触させることにより調整された触媒である。該遷移金属化合物は、単独または２種類以上組み合わせて用いられる。
【００３０】
活性化用助触媒としては、メタロセン系遷移金属化合物や非メタロセン系遷移金属化合物とともに用いることにより、オレフィン重合活性を与えるものであり、アルモキサン化合物等の有機アルミニウム化合物、および／またはトリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等のホウ素化合物が用いられる。
また、シングルサイト触媒は、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３等の無機担体、エチレン、スチレン等の重合体等の有機ポリマー担体等の粒子状担体を、組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の樹脂組成物中の含有量は、２〜３０重量％、好ましくは５〜２５重量％、更に好ましくは７〜２０重量％である。
【００３２】
３．分岐状低密度ポリエチレン（Ｃ）
本発明のポリエチレン樹脂組成物に用いられる分岐状低密度ポリエチレン（Ｃ）は、枝分かれ状の長鎖分岐を多数有するポリエチレンであり、例えば、エチレンを高圧ラジカル重合法で重合することによって得られるポリエチレンである。高圧ラジカル重合法によって得られるポリエチレンは、高圧法低密度ポリエチレンとも呼称される。
【００３３】
本発明に用いる分岐状低密度ポリエチレン（Ｃ）は、従来、フィルム用添加剤としてよく用いられている分岐状低密度ポリエチレン（たとえば、ＭＦＲ３．０、密度０．９２７）に比べると、より低ＭＦＲ低密度の分岐状低密度ポリエチレンであり、ＭＦＲが０．１以上０．９ｇ／１０分以下、より好ましくは０．１〜０．７ｇ／１０分、さらに好ましくは０．２〜０．５ｇ／１０分である。この範囲であれば、低添加量であっても、透明性が悪化せずに、衝撃強度や剛性等の他の性能が維持できる。
【００３４】
また、分岐状低密度ポリエチレン（Ｃ）は、密度が０．９０５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３である。この範囲であればドローダウン性、ドローレゾナンス、延伸性等の加工性を安定的に保持することができる。
【００３５】
さらに、分岐状低密度ポリエチレン（Ｃ）は、１９０℃における溶融張力（ＭＴ）（単位ｇ）とメルトフローレート（ＭＦＲ）（単位ｇ／１０分）とが、次の関係式（１）を満たすものが好ましい。より好ましくは関係式（１ａ）を満たすものである。
ＭＴ＞−８．７４×ｌｏｇＭＦＲ＋９・・・（１）
ＭＴ＞−８．７４×ｌｏｇＭＦＲ＋１０・・・（１ａ）
溶融張力（ＭＴ）がこの範囲であれば、ドローダウン性、ドローレゾナンス、延伸性等の加工性を安定的に保持することができる。一般に、ＭＦＲが大きくなると、ＭＴは小さくなる傾向があるが、重合温度の調整や多段重合等により、高分子量成分の量や長鎖分岐の量を増加させることで、ＭＴを高めることができ、上記の関係式を満たす分岐状低密度ポリエチレン（Ｃ）が得られるようになる。
【００３６】
ここで、ＭＴの測定は、東洋精機製作所製のキャピログラフを用いて、シリンダー温度１９０℃、オリフィスＬ／Ｄ＝８．１／２．０９５（ｍｍ）、ピストンスピード１０ｍｍ／分、引取速度４．０ｍ／分の条件下で行なわれるものである。
【００３７】
また、本発明に用いられる分岐状低密度ポリエチレン（Ｃ）は、η１／η０が１．５以上のものが好ましく、より好ましくは１．８以上である。η１／η０は、後述する一軸伸張粘度の過渡応答曲線から求められるものである。上記を満足する分岐状低密度ポリエチレン（Ｃ）を用いると、高速成形加工性が向上する利点がある。
【００３８】
分岐状低密度ポリエチレン（Ｃ）は、製造方法が限定されるものではなく、公知の製造方法を採用できる。例えば、チューブラープロセス、オートクレーブプロセス等が挙げられる。
【００３９】
本願発明における特定の分岐状低密度ポリエチレン（Ｃ）の樹脂組成物中の含有量は、２重量％以上１０重量％未満、好ましくは、３重量％以上１０重量％未満、更に好ましくは３重量％以上９重量％以下である。含有量が多すぎると、かえって透明性を悪化することとなる。含有量が低すぎると、分岐状低密度ポリエチレン（Ｃ）の添加効果が薄まってしまう。
【００４０】
４．構成成分の配合割合
次に、樹脂成分の配合割合について説明する。
【００４１】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）／エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）／分岐状低密度ポリエチレン（Ｃ）の重量比（合計は１００重量％である。）は、（６０〜９６）／（２〜３０）／（２〜１０未満）、好ましくは（６５〜９３）／（５〜２５）／（２〜１０）、より好ましくは（７０〜９０）／（７〜２０）／（３〜１０）である。
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）が多すぎると、耐衝撃性が低下し、少ないと剛性が悪化する。また、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）が多すぎると、剛性が低下し、少ないと引裂き強度や衝撃強度が改善されない。さらに、分岐状低密度ポリエチレン（Ｃ）が多すぎると、引裂強度の低下や透明性の悪化が起こり、少ないと製膜時にバブルの安定性が低下する等の成形加工性に劣る。
【００４２】
ＩＩ．ポリエチレン樹脂組成物
１．密度
上記成分（Ａ）及び（Ｃ）又は、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）からなる、本発明のポリエチレン樹脂組成物の密度は、０．９１８〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲であることが必要であり、好ましくは０．９２０〜０．９３６ｇ／ｃｍ３であり、より好ましくは０．９２２〜０．９３４ｇ／ｃｍ３である。
【００４３】
ポリエチレン樹脂組成物の密度が０．９１８ｇ／ｃｍ３より低いと、フィルムの剛性が低くなり、自動製袋機適性が悪化する。また、ポリエチレン樹脂組成物の密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３より高いと、フィルムの強度が低下し、透明性も悪化する。
なお、ポリエチレン樹脂組成物のおおよその密度は、成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）のそれぞれの密度と割合から、加成則に従って算出することができる。
【００４４】
２．ＭＦＲ
上記成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）からなる、本発明のポリエチレン樹脂組成物のＭＦＲは、０．４〜５．０ｇ／１０分の範囲であることが必要であり、好ましくは０．５〜４．０ｇ／１０分、より好ましくは０．６〜３．０ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．４ｇ／１０分より低いと、流動性が悪く、押出機のモーター負荷が高くなりすぎ、一方、ＭＦＲが５．０ｇ／１０分より大きくなると、バブルが安定せず、成形し難くなると共に、フィルムの強度が低くなる。
なお、ポリエチレン樹脂組成物のおおよそのＭＦＲは、成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）のそれぞれのＭＦＲと割合から、加成則に従って算出することができる。
【００４５】
３．その他の配合物等
本発明においては、本発明の特徴を本質的に損なわない範囲において、必要に応じ、帯電防止剤、酸化防止剤、ブロッキング防止、核剤、滑剤、防曇剤、有機あるいは無機顔料、紫外線防止剤、分散剤などの公知の添加剤を、添加することができる。
【００４６】
４．樹脂組成物のＭＴ（溶融張力）及びポリエチレン樹脂組成物の製造条件
なお、上記のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と分岐状低密度ポリエチレン（Ｃ）、又はエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）、分岐状低密度ポリエチレン（Ｃ）と、更に必要に応じて、添加又は配合される各種の添加剤及び樹脂成分を、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、タンブラー型ミキサー等を用いて混合したのみでは、本発明の特定の分岐状低密度ポリエチレン（Ｃ）を少量添加した系においては樹脂の溶融張力が不足し成形性や透明性に問題が生じる。
【００４７】
本発明のポリエチレン樹脂組成物は、そこで所定以上の溶融張力（ＭＴ）を有するまで、樹脂成分を溶融混練して得られた樹脂組成物であることを特徴とする。すなわち、（ｐ−３）樹脂組成物のＭＴ（溶融張力）が３．５ｇ以上であることを必要とし、好ましくは３．８ｇ以上、更に好ましくは４．０ｇ以上である。上限は特に限定されないが、通常８．０ｇ以下である。
【００４８】
更に、溶融張力を３．５ｇ以上とするための、そのための好ましい具体的製造方法としては、上記のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）、分岐状低密度ポリエチレン（Ｃ）、好ましくは更にエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）、必要に応じて、添加又は配合される各種の添加剤及び樹脂成分を、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、タンブラー型ミキサー等を用いて混合した後、二軸押出機で特定の条件下加熱混練し、ペレット化したものを用いる。
すなわち、具体的には二軸押出機により樹脂最高温度が２００℃以上となる条件下、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ以上、樹脂圧力２５０ＭＰａ以上となる条件下で、更に好ましくは押出機を通過する時間の指標として、３５ｍｍφの二軸押出機で吐出量が１０ｋｇ／時間以上となる条件で溶融混練する製造方法が挙げられる。
樹脂組成物の溶融張力（ＭＴ）は、例えば、東洋精機製作所製のキャピログラフを用いて、シリンダー温度１９０℃、オリフィスＬ／Ｄ＝８．１／２．０９５（ｍｍ）、ピストンスピード１０ｍｍ／分、引取速度４．０ｍ／分の条件下で得られた値（ｇ）を用いる。
【００４９】
ＩＩＩ．ポリエチレン樹脂組成物の用途
本発明のポリエチレン樹脂組成物を用いて、成形したポリエチレンフィルムは、耐衝撃性に優れ、腰が強く、かつ透明性に優れるため、自動製袋機適性に優れ、特に大量生産に適し、紙袋の内袋やゴミ袋など寸法規格の定まった規格袋などの材料として使用される。
【００５０】
フィルムの透明性を表す指標の一つとして、ヘイズ値（Ｈａｚｅ）があり、この値が小さいほど透明性が良好である。透明性を必要とする用途においては、より高透明なフィルムがより好まれる。
本発明のポリエチレン樹脂組成物を用いて成形した、本発明に係るインフレーションフィルムは、このヘイズ値が７％以下、好ましくは５％以下である。
【００５１】
本発明におけるインフレーションフィルムは、ＭＤ方向の１％引張変形時荷重の値が１．０Ｎ以上であり、好ましくは１．０５Ｎ以上である。１％引張変形時荷重の値が低すぎると、腰が柔らかくなり、また、自動包装適性や開口性などのハンドリング性に劣るため、好ましくない。
本発明のインフレーションフィルムは、１％引張変形時荷重の値が十分高いため、厚みが薄くなっても腰が強く、自動包装適性や開口性に優れ、フィルムの薄肉化達成のための基礎的な要件を具備している。
【００５２】
本発明におけるインフレーションフィルムは、厚み２５μｍのフィルムを成形した際に、ダートインパクト強度が４３ｇ以上、好ましくは５０ｇ以上、より好ましくは７０ｇであるフィルムを形成することができる。
【００５３】
＜フィルム成形方法＞
本発明のインフレーションフィルムは、インフレーション成形により成形されるが、インフレーション成形機の仕様や成形条件には、特に限定されず、従来から公知の方法や条件をとることができる。例えば、押出機の口径は、直径１０〜６００ｍｍ、好ましくは２０〜３００ｍｍ、さらに好ましくは２５〜２００ｍｍであり、口径Ｄとホッパ下からシリンダー先端までの長さＬの比Ｌ／Ｄが８〜４５、好ましくは１２〜３６である。
ダイは、インフレーション成形に一般に用いられている形状のものであり、例えば、スパイダー型、スパイラル型、スタッキング型等の流路形状を持ち、口径は１〜５０００ｍｍ、好ましくは５〜３０００ｍｍ、さらに好ましくは１０〜１８００ｍｍである。
バブルの冷却は、一般に用いられるエアリングを使用し、その冷却気体には公知のものを用いることが出来、さらに、その温度をチラー等により冷却したり、ヒーター等で加温したりすることが出来る。また、バブル冷却は、外部のエアリングから冷却風を当てたり、内部に冷却気体を循環させたりする公知の方法を用いることが出来る。エアリングもその形状や数に限定されず、シングルスリットタイプやデュアルスリット、チャンバーのついたもの等公知のものを１つまたは複数設けることが出来る。
成形条件としては、ダイから押し出された樹脂は、温度が１４０〜２６０℃、好ましくは１８０〜２４０℃の範囲にあり、吐出量とダイ形状により決定される平均吐出速度は、１ｍｍ／ｍｉｎ〜１０ｍ／ｍｉｎ、好ましくは５ｍｍ／ｍｉｎ〜５ｍ／ｍｉｎ、さらに好ましくは１０ｍｍ／ｍｉｎ〜１ｍ／ｍｉｎである。ダイを出たバブルは、内部の気体により膨張させられ、そのバブルの直径とダイ口径の比で表されるＢＵＲが１．０〜４．５、好ましくは１．５〜３．５の範囲にあり、引き取り速度とダイから押し出された時の平均流速の比で表されるＴＵＲが２．０〜２００、好ましくは１０〜１００の範囲にあるような成形条件により成形することができる。このバブルは、冷却固化され、ダイの出口からバブルが固化するまでのフロストライン高さは、製膜速度やフィルム厚みにより変化するが、５〜１８００ｍｍ、好ましくは１０〜１２００ｍｍ、さらに好ましくは２０〜８００ｍｍの範囲にある。
【実施例】
【００５４】
以下に実施例を挙げて、本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、これらの実施例に制約されるものではない。なお、実施例で用いた物性測定方法などは、以下の通りである。
【００５５】
［物性測定法］
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）：
ＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠して、１９０℃、２１．１８Ｎ（２．１６ｋｇ）荷重の条件で測定した。
（２）密度：
ペレットを熱プレスして、２ｍｍ厚のプレスシートを作成し、該シートを１０００ｍｌ容量のビーカーに入れ蒸留水を満たし、時計皿で蓋をしてマントルヒーターで加熱した。蒸留水が沸騰してから６０分間煮沸後、ビーカーを木製台の上に置き放冷した。この時６０分煮沸後の沸騰蒸留水は５００ｍｌとし室温になるまでの時間は６０分以下にならないように調整した。また、試験シートは、ビーカー及び水面に接しないように水中のほぼ中央部に浸漬した。シートを２３℃、湿度５０％の条件で、１６時間以上２４時間以内でアニーリングを行った後、縦横２ｍｍになるように打ち抜き、試験温度２３℃で、ＪＩＳ Ｋ７１１２に準拠して、測定した。
（３）溶融張力（ＭＴ）：
東洋精機製作所製のキャピログラフを用いて、シリンダー温度１９０℃、オリフィスＬ／Ｄ＝８．１／２．０９５（ｍｍ）、ピストンスピード１０ｍｍ／分、引取速度４．０ｍ／分の条件下で、溶融張力（ＭＴ）の測定を行った。
【００５６】
［フィルムの評価方法］
（１）ダートドロップインパクト：
ＡＳＴＭ Ｄ１７０９に準じた試験機のホルダーに、フィルムを固定し、３８．１ｍｍφの半球型貫通部で打撃して、ダートドロップインパクトを測定した。
（２）引張弾性率：
ＪＩＳ Ｋ７１２７−１９９９に準拠して、フィルムの加工方向（ＭＤ方向）とフィルムの幅方向（ＴＤ方向）の１％変形したときの引張弾性率を測定した。
（３）１％引張変形時荷重：
ＪＩＳ Ｋ７１２７−１９９９に準拠して、フィルムの加工方向（ＭＤ方向）とフィルムの幅方向（ＴＤ方向）を引張り、１％変形したときの荷重（Ｎ）を測定した。
（４）透明性（ヘイズ）：
ＪＩＳ Ｋ７１０５−１９８１に準拠して、測定した。この値が小さいほど、透明性に優れていることを示す。
【００５７】
［インフレーションフィルムの成形条件および成形性評価法］
以下の５０ｍｍφ押出機を有するインフレーションフィルム製膜機（成形装置）を用いて、下記の成形条件で、インフレーションフィルムを成形し、評価した。
装置：インフレーション成形装置（ＭＫ５０型 三菱重工（株）製）
押出機スクリュー径：５０ｍｍφ
ダイ径：７５ｍｍφ
押出量：２０ｋｇ／ｈｒ
ダイス出口の剪断速度：２０ｓｅｃ−１
ダイリップギャップ：３．０ｍｍ
引取速度：４０ｍ／分
ブローアップ比：２．０
成形樹脂温度：１９０℃
フィルム厚み：２５μｍ、３０μｍ
冷却リング：２段式風冷リング
フロストライン高さ：約２００〜３００ｍｍ
【００５８】
［使用原料］
実施例で使用した原料は、下記の通りである。なお、密度の単位はｇ／ｃｍ３、ＭＦＲの単位はｇ／１０分である。
（１）エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）：
ＬＬ−１：  密度０．９３６、ＭＦＲ１．５のエチレン・ブテン−１共重合体
ＬＬ−２：  密度０．９２０、ＭＦＲ１．０のエチレン・ブテン−１共重合体
ＬＬ−３：  密度０．９５６、ＭＦＲ０．８のエチレン・ブテン−１共重合体
（２）エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）：
ＶＬ−１：  密度０．９０６、ＭＦＲ１．０、Ｑ値＝重量平均分子量と数平均分子量との比＝２．２のメタロセン系エチレン・ヘキセン−１共重合体
ＶＬ−２：  密度０．９０６、ＭＦＲ１．０、Ｑ値＝３．７のメタロセン系エチレン・ヘキセン−１共重合体
ＶＬ−３：  密度０．８８０、ＭＦＲ２．２、Ｑ値＝２．２のメタロセン系エチレン・ヘキセン−１共重合体
（３）分岐状低密度ポリエチレン（Ｃ）：
ＬＤ−１：  密度０．９２０、ＭＦＲ０．３、ＭＴ＝１７．０  高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン
ＬＤ−２：  密度０．９２５、ＭＦＲ３．０、ＭＴ＝３．８  高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン
【００５９】
［実施例１］
ＬＬ−１：８５重量％、ＶＬ−１：１０重量％、ＬＤ−１：５重量％とからなるポリエチレン樹脂１００重量部を、ミキサーにて混合均質化した。
次に、得られた混合物を二軸押出機にて、樹脂最高温度が２３０℃、スクリュー回転数２７０ｒｐｍ、樹脂圧力２７０ＭＰａ、３５ｍｍφの二軸押出機での吐出量が１１ｋｇ／時間となる条件で溶融混練し、押出し物を固化、造粒した。最終的に得られた粒状のポリエチレン樹脂組成物について、前記した方法でフィルム成形性及びフィルム物性の評価を行った。評価結果を表１に示した。
［実施例２〜７］
実施例１において、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）及び分岐状低密度ポリエチレン（Ｃ）の種類及び配合量を、表１に記載の通り変更した以外は、実施例１と同様にして、ポリエチレン樹脂組成物を調製し、フィルム成形性及びフィルム物性の評価を行った。評価結果を表１に示した。
【００６０】
【表１】
2016160266.tif 000002
【００６１】
［比較例１〜３］
実施例１において、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）及び分岐状低密度ポリエチレン（Ｃ）の種類及び配合量を、表２に記載の通り変更した以外は、実施例１と同様にして、ポリエチレン樹脂組成物を調製し、フィルム成形性及びフィルム物性の評価を行った。評価結果を表２に示した。
［比較例４］
実施例１において、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）及び分岐状低密度ポリエチレン（Ｃ）の種類及び配合量を、表２に記載の通り変更し、更に、実施例１のような溶融混練〜造粒工程を省いて単なるドライブレンドで（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）を混合した以外は、実施例１と同様にして、ポリエチレン樹脂組成物を調製し、フィルム成形性及びフィルム物性の評価を行った。評価結果を表２に示した。
【００６２】
【表２】
2016160266.tif 000003
【００６３】
表１、２の評価結果から、明らかなように、ポリエチレン樹脂組成物が本発明の諸要件を満足する実施例１〜７は、ヘーズ値で示されるフィルムの透明性が高く（ヘーズ値が低い方が好ましい）、ダートドロップインパクトで示される衝撃強度、１％引張弾性率及び１％変形時荷重で示される剛性が適度な範囲で保たれている。
【００６４】
その中でも特に、（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）成分を全て必須成分とする実施例１〜６においては、そのうちの実施例５では、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の分子量分布が比較的広めであるため、衝撃強度の改良効果がやや小さいものの、いずれも剛性、衝撃強度、透明性がバランスよく改善されている。
【００６５】
一方、本発明の諸要件の少なくとも一部を欠く比較例１〜４では、剛性、衝撃強度、透明性がバランスよく改善することができない。
例えば、比較例１は、実施例１と同じ（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）成分を用いるが、（Ｃ）成分の添加量を、従来一般的にＬＤＰＥの添加量として用いていたのと同程度の量用いた場合であるが、かえって、ヘーズ値が悪化し、フィルム透明性が悪いことが確認される。更にこの場合は（Ｃ）成分の添加量が多いため、製造コストが高くなる。
また、本願発明の（Ｃ）の要件（Ｃ−１）（Ｃ−２）を満たさないＬＤＰＥを用いて、本願発明のように（Ｃ）成分の添加量を少量に抑えた場合の比較例２では、やはり、ヘーズ値が悪化し、フィルム透明性が悪いことが確認される。
またさらに、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の密度が規定の密度上限以上である比較例３は、衝撃強度と剛性は良好であるものの、透明性に劣る。
さらに、溶融混練の工程を省いており、樹脂組成物のメルトテンション値が本願発明の範囲にない比較例４においても透明性が改善されず、また成形性も悪い。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明によれば、薄くしても耐衝撃性と剛性とのバランスに優れるとともに、透明性にも優れ、自動製袋機適性に優れたポリエチレンフィルムの製造に適したコスト優位性のあるポリエチレン樹脂組成物を提供できる。