(57)【要約】【課題】強度と剛性、導電性、電磁波シールド性に優れるとともにスタンピング成形などの加工性にも優れたスタンパブルシートを提供する。【解決手段】少なくともポリプロピレン系樹脂層と、ガラス繊維マット層とを有するスタンパブルシートであって、ポリプロピレン系樹脂層は、条件（Ａ−１）を満足するポリプロピレン系樹脂（ア）４０〜９７重量％と、条件（Ｂ−１）を満足する炭素繊維（イ）３〜６０重量％とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物からなり、ガラス繊維マット層は、条件（Ｃ−１）を満足するガラス繊維マット（ウ）からなることを特徴とするスタンパブルシートなど。（Ａ−１）：プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体などであり、かつＭＦＲが５０〜５００ｇ／１０分である。（Ｂ−１）：繊維径が３〜１５μｍ、繊維長が０．１〜２０ｍｍである。（Ｃ−１）：繊維径が９〜２５μｍ、繊維長が５ｍｍ以上のガラス繊維からなる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともポリプロピレン系樹脂層（Ｘ）と、ガラス繊維マット層（Ｙ）とを有するスタンパブルシートであって、
ポリプロピレン系樹脂層（Ｘ）は、下記の条件（Ａ−１）を満足するポリプロピレン系樹脂（ア）４０〜９７重量％と、下記の条件（Ｂ−１）を満足する炭素繊維（イ）３〜６０重量％とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物（但し、ポリプロピレン系樹脂（ア）と炭素繊維（イ）との合計を１００重量％とする。）からなり、
ガラス繊維マット層（Ｙ）は、下記条件（Ｃ−１）を満足するガラス繊維マット（ウ）からなることを特徴とするスタンパブルシート。
条件（Ａ−１）：ポリプロピレン系樹脂（ア）は、プロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体及びプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種のポリプロピレン系樹脂であり、かつポリプロピレン系樹脂（ア）のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が５０〜５００ｇ／１０分である。
条件（Ｂ−１）：炭素繊維（イ）は、繊維径が３〜１５μｍ、繊維長が０．１〜２０ｍｍである。
条件（Ｃ−１）：ガラス繊維マット（ウ）は、繊維径が９〜２５μｍ、繊維長が５ｍｍ以上のガラス繊維からなる。
【請求項２】
前記ポリプロピレン系樹脂組成物は、ポリプロピレン系樹脂（ア）と炭素繊維（イ）との合計１００重量部に対して、さらに、下記の条件（Ｄ−１）を満足する変性ポリオレフィン系樹脂（エ）を１〜２０重量部含有する請求項１に記載のスタンパブルシート。
条件（Ｄ−１）：変性ポリオレフィン系樹脂（エ）は、酸変性ポリオレフィン系樹脂及びヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の変性ポリオレフィン系樹脂である。
【請求項３】
ガラス繊維マット（ウ）は、連続ガラス繊維のスワール（渦巻状）マットをニードルパンチにて製造されてなる請求項１又は２に記載のスタンパブルシート。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のスタンパブルシートをスタンピング成形してなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭素繊維を含有するポリプロピレン系樹脂層とガラス繊維マット層とを有するスタンパブルシート及びそれを成形してなる成形体に関し、さらに詳しくは、強度と剛性、導電性、電磁波シールド性に優れるとともにスタンピング成形などの加工性にも優れたスタンパブルシート及びそれを成形してなる成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気自動車やハイブリッド自動車の発達に伴い、より一層の電気効率や燃費の向上を目的として、金属部品を樹脂代替化することによる自動車軽量化が盛んに行われており、良好な電磁波シールド性を要するバッテリーケースなどの各種ハウジングや筐体においても、それらの軽量化の必要性は、益々強まっている。
これらの分野では、鉄などの金属材料が用いられている場合が多いが、重量が大きくなることなどから、軽量化の可能性を有するプロピレン系樹脂組成物などによる樹脂化が試みられている。
【０００３】
そのため、例えば、特許文献１では、プロピレン系樹脂と、炭素繊維及び／又は導電性フィラーを特定の割合で組み合わせることにより、電磁波シールド性、強度、軽量性に優れたプロピレン系樹脂組成物が開示されている。
これらのプロピレン系樹脂組成物は、良好な強度、および、電磁波シールド性を有するが、近年の電気自動車やハイブリッド自動車に使用されているバッテリーは、大型で重量が大きいため、バッテリーケースなどの各種ハウジングや筐体においては、より高い強度が求められている。
【０００４】
また、特許文献２では、熱可塑性樹脂とガラス長繊維、導電性充填剤、無機充填剤から成る導電性と機械的強度に優れたスタンパブルシートが開示されている。
このスタンパブルシートは、ガラス長繊維からなる連続ガラス繊維マットを有するため、強度が高く、また、導電性充填剤に炭素繊維が使用されていることから、良好な電磁波シールド性を有すると、考えられる。しかし、使用されている熱可塑性樹脂のメルトフローレートが低いことから、スタンパブルシートをスタンピング成形等で加工した際に、未充填成形物（ショートショット）が生じるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１５８６４８号公報
【特許文献２】特開平１０−１５８４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点に鑑み、強度と剛性、導電性、電磁波シールド性に優れるとともにスタンピング成形などの加工性にも優れた、ポリプロピレン系樹脂層とガラス繊維マット層とを有するスタンパブルシート及びそれを成形してなる成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するため、鋭意研究を重ねた結果、特定のプロピレン系樹脂に炭素繊維を特定の割合で含有してなるポリプロピレン系樹脂層とガラス繊維マット層とを有するスタンパブルシートが、上記の課題を解決できることを見出し、これらの知見に基づき、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、少なくともポリプロピレン系樹脂層（Ｘ）と、ガラス繊維マット層（Ｙ）とを有するスタンパブルシートであって、
ポリプロピレン系樹脂層（Ｘ）は、下記の条件（Ａ−１）を満足するポリプロピレン系樹脂（ア）４０〜９７重量％と、下記の条件（Ｂ−１）を満足する炭素繊維（イ）３〜６０重量％とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物（但し、ポリプロピレン系樹脂（ア）と炭素繊維（イ）との合計を１００重量％とする。）からなり、
ガラス繊維マット層（Ｙ）は、下記条件（Ｃ−１）を満足するガラス繊維マット（ウ）からなることを特徴とするスタンパブルシートが提供される。
条件（Ａ−１）：ポリプロピレン系樹脂（ア）は、プロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体及びプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種のポリプロピレン系樹脂であり、かつポリプロピレン系樹脂（ア）のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が５０〜５００ｇ／１０分である。
条件（Ｂ−１）：炭素繊維（イ）は、繊維径が３〜１５μｍ、繊維長が０．１〜２０ｍｍである。
条件（Ｃ−１）：ガラス繊維マット（ウ）は、繊維径が９〜２５μｍ、繊維長が５ｍｍ以上のガラス繊維からなる。
【０００９】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、前記ポリプロピレン系樹脂組成物は、ポリプロピレン系樹脂（ア）と炭素繊維（イ）との合計１００重量部に対して、さらに、下記の条件（Ｄ−１）を満足する変性ポリオレフィン系樹脂（エ）を１〜２０重量部含有するスタンパブルシートが提供される。
条件（Ｄ−１）：変性ポリオレフィン系樹脂（エ）は、酸変性ポリオレフィン系樹脂及びヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の変性ポリオレフィン系樹脂である。
【００１０】
また、本発明の第３の発明によれば、第１又は２の発明において、ガラス繊維マット（ウ）は、連続ガラス繊維のスワール（渦巻状）マットをニードルパンチにて製造されてなるスタンパブルシートが提供される。
【００１１】
また、本発明の第４の発明によれば、第１〜３のいずれかの発明に係るスタンパブルシートをスタンピング成形してなる成形体が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のスタンパブルシートは、強度と剛性、導電性、電磁波シールド性に優れるとともにスタンピング成形などの加工性にも優れる。
そのため、自動車部品や電気電子機器部品などの工業分野の各種部品、とりわけ従来から金属が使用されていたバッテリーケースなどの各種ハウジングや筐体に、好適に用いることができて、自動車の制御系に影響をおよぼす電磁波の干渉を防ぎ、かつ、自動車を軽量化し、燃費の向上やＣＯ２排出量削減などが期待される。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のスタンパブルシートは、特定のポリプロピレン系樹脂（ア）に炭素繊維（イ）を特定の割合で含有してなるポリプロピレン系樹脂層（Ｘ）と、ガラス繊維マット（ウ）の層（Ｙ）からなる。
以下、本発明において用いられる各成分、得られるスタンパブルシートについて、詳細に説明する。
【００１４】
１．ポリプロピレン系樹脂（ア）
本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂（ア）は、下記の条件（Ａ−１）に規定する要件を有する。
条件（Ａ−１）：ポリプロピレン系樹脂（ア）がプロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体及びプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種のポリプロピレン系樹脂であり、かつポリプロピレン系樹脂（ア）のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が５０〜５００ｇ／１０分である。
本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂（ア）は、スタンパブルシートにおいて、良好な強度と剛性、導電性、電磁波シールド性および加工性などを付与する機能を有する。
【００１５】
（１）要件：
（Ａ−１）ポリプロピレン系樹脂（ア）の種類（ア−ｉ）：
本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂（ア）は、プロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体及びプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種のポリプロピレン系樹脂であり、かつポリプロピレン系樹脂（ア）のメルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が５０〜５００ｇ／１０分である。これらの重合体を用いることにより、良好な強度と剛性、導電性、電磁波シールド性を有する本発明のスタンパブルシートが得られ、また、スタンパブルシートの加工性を高めることができるため、スタンピング成形等で良好な成形体が得られる。
【００１６】
また、本発明でポリプロピレン系樹脂（ア）として、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体を使用する場合、α−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、１−オクテン等を挙げることができる。これらは、１種を用いて共重合してもよく、また、２種以上を組み合わせて共重合してもよい。中でも、スタンパブルシートの耐衝撃強度の向上という観点からは、その効果が大きいエチレン又は１−ブテンであるのが好ましく、最も好ましいのはエチレンである。
プロピレンとエチレンのランダム共重合体の場合、好ましくはプロピレン単位を９０〜９９．５重量％、さらに好ましくは９２〜９９重量％、エチレン単位を好ましくは０．５〜１０重量％、さらに好ましくは１〜８重量％含んでなるものである。エチレン単位が０．５重量％未満であると、スタンパブルシートの十分な耐衝撃強度が得られない場合がある。また、１０重量％を超えると、剛性などが低下するおそれがある。
プロピレンとエチレンのランダム共重合体におけるプロピレン単位とエチレン単位の含量は、プロピレンとエチレンのランダム共重合体の重合時のプロピレンとエチレンの組成比を、制御することにより、調整することができる。
また、プロピレンとエチレンのランダム共重合体のプロピレン含量は、クロス分別装置やＦＴ−ＩＲ等を用いて測定される値であり、その測定条件等は、例えば、特開２００８−１８９８９３号公報に記載されている方法を使用すればよい。
【００１７】
また、本発明でポリプロピレン系樹脂（ア）としてプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体を使用する場合、用いられるプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体は、プロピレン単独重合体部分（ａ１）とプロピレン・α−オレフィン共重合体部分（ａ２）とからなるが、ここで用いられるプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体は、通常は逐次重合して得られる。
プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体におけるプロピレン・α−オレフィン共重合体部分（ａ２）の含量は、通常３〜６０重量％、好ましくは５〜５０重量％、更に好ましくは７〜４０重量％である。プロピレン・α−オレフィン共重合体部分（ａ２）の含有量が３％未満であると、スタンパブルシートの十分な耐衝撃強度が得られない場合がある。また、６０重量％を超えると、剛性などが低下するおそれがある。
【００１８】
プロピレン・α−オレフィン共重合体部分（ａ２）に使用されるα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、１−オクテン等を挙げることができる。これらは１種を用いて共重合してもよく、また、２種以上を組み合わせて共重合してもよい。中でも、スタンパブルシートの耐衝撃強度の向上という観点からは、その効果が大きいエチレン又は１−ブテンであるのが好ましく、最も好ましいのはエチレンである。
プロピレン・α−オレフィン共重合体部分（ａ２）のプロピレン含量は、通常４０〜８０重量％、好ましくは４５〜７５重量％、５０〜７０重量％がさらに好ましい。該含有量が上記範囲外であると、スタンパブルシートの衝撃強度が低下するおそれがある。
プロピレン・α−オレフィン共重合体部分（ａ２）のプロピレン含量は、プロピレン・α−オレフィン共重合体部分（ａ２）の重合時のα−オレフィンとプロピレンの組成比を制御することにより、調整することができる。
また、プロピレン・α−オレフィン共重合体部分（ａ２）の割合や、プロピレン・α−オレフィン共重合体部分（ａ２）のプロピレン含量は、クロス分別装置やＦＴ−ＩＲ等を用いて測定される値であり、その測定条件等は、例えば、特開２００８−１８９８９３号公報に記載されている方法を使用すればよい。
なお、プロピレン単独重合体と、プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体のプロピレン単独重合体部分（ａ１）については、以下の（ア−ｉｉ）ＭＦＲの部分で説明する。
【００１９】
（ア−ｉｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ）：
本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂（ア）の全体のメルトフローレート（以下、ＭＦＲと略記することがある）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、５０〜５００ｇ／１０分、好ましくは６０〜４００ｇ／１０分、より好ましくは７０〜３００ｇ／１０分である。ＭＦＲが５０ｇ／１０分未満であると、スタンパブルシートの導電性、電磁波シールド性が低下するおそれがあり、加えて、スタンピング成形した際に欠損が生じるなど、加工性が低下するおそれがある。また、５００ｇ／１０分を超えると、スタンパブルシートの製造において、バリを生じるおそれがあり、好ましくない。
ポリプロピレン系樹脂（ア）がプロピレン単独重合体、および、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体の場合は、重合時の水素濃度等を制御することにより、ＭＦＲを調整することができる。また、プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体においては、ＭＦＲは、プロピレン単独重合体部分（ａ１）のＭＦＲとプロピレン・α−オレフィン共重合体部分（ａ２）のＭＦＲとのバランスにより調整、決定されるので、プロピレン単独重合体部分（ａ１）を製造する際の水素濃度などを制御することで、調整することができる。
なお、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定した値である。
【００２０】
（２）ポリプロピレン系樹脂（ア）の製造方法
以下、本発明のスタンパブルシートに用いられるポリプロピレン系樹脂（ア）の製造方法について説明する。先ず、プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体の製造方法について説明する。
【００２１】
（ｉ）プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体の製造方法
本発明で用いられるプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体の製造は、高立体規則性触媒を用いて重合する方法が好ましく用いられる。プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体は、プロピレン単独重合体部分（ａ１）とプロピレン・α−オレフィン共重合体部分（ａ２）との反応混合物である。これは、結晶性プロピレン重合体部分であるプロピレン単独重合体部分（ａ１）の重合（前段）と、この後に続く、プロピレン・α−オレフィン共重合体（ａ２）の重合（後段）の製造工程により得られる。
【００２２】
上記重合に用いられる触媒としては、高立体規則性触媒であれば特に限定されるものではなく、前記したように、公知の触媒が使用可能である。例えば、チタン化合物と有機アルミニウムを組み合わせた、いわゆるチーグラー・ナッタ触媒（例えば、ポリプロピレンハンドブック（１９９８年５月１５日初版第１刷発行）等に記載）、あるいは、メタロセン触媒（例えば、特開平５−２９５０２２号公報参照。）が使用できる。
チーグラー・ナッタ触媒には、チタン化合物として有機アルミニウム等で還元して得られた三塩化チタンまたは三塩化チタン組成物を電子供与性化合物で処理し更に活性化したもの（例えば、特開昭４７−３４４７８号公報、特開昭５８−２３８０６号公報、特開昭６３−１４６９０６号公報参照。）、塩化マグネシウム等の担体に四塩化チタンを担持させることにより得られるいわゆる担持型触媒（例えば、特開昭５８−１５７８０８号公報、特開昭５８−８３００６号公報、特開昭５８−５３１０号公報、特開昭６１−２１８６０６号公報参照。）等が含まれる。
【００２３】
また、助触媒として使用される有機アルミニウム化合物としては、例えば、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロライド、ジイソブチルアルミニウムクロライドなどのアルキルアルミニウムハライド、ジエチルアルミニウムハイドライドなどのアルキルアルミニウムハイドライド、ジエチルアルミニウムエトキシドなどのアルキルアルミニウムアルコキシド、メチルアルモキサン、テトラブチルアルモキサンなどのアルモキサン、メチルボロン酸ジブチル、リチウムアルミニウムテトラエチルなどの複合有機アルミニウム化合物などが挙げられる。また、これらを２種類以上混合して使用することも可能である。
また、上述の触媒には、立体規則性改良や粒子性状制御、可溶性成分の制御、分子量分布の制御等を目的とする各種重合添加剤を使用することができる。例えば、ジフェニルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルメチルジメトキシシランなどの有機ケイ素化合物、酢酸エチル、安息香酸ブチル、ｐ−トルイル酸メチル、ジブチルフタレートなどのエステル類、アセトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類、ジエチルエーテルなどのエーテル類、安息香酸、プロピオン酸などの有機酸類、エタノール、ブタノールなどのアルコール類等の電子供与性化合物を挙げることができる。
【００２４】
重合形式としては前記の通りであるが、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ベンゼン若しくはトルエン等の不活性炭化水素を重合溶媒として用いるスラリー重合、プロピレン自体を重合溶媒とするバルク重合、また、原料のプロピレンを気相状態下で重合する気相重合が可能である。また、いずれの重合形式を組み合わせて行うことも可能である。例えば、プロピレン単独重合体部分（ａ１）をバルク重合で行い、プロピレン・α−オレフィン共重合体部分（ａ２）を気相重合で行う方法や、プロピレン単独重合体部分（ａ１）をバルク重合、続いて気相重合で行い、プロピレン・α−オレフィン共重合体部分（ａ２）は、気相重合で行う方法などが挙げられる。
また、重合形式として、回分式、連続式、半回分式のいずれによってもよく、所望により、二段及び三段等の複数段の連続重合法を用いてもよい。
さらに、重合用の反応器としては、特に形状、構造を問わないが、スラリー重合、バルク重合で一般に用いられる攪拌機付き槽や、チューブ型反応器、気相重合に一般に用いられる流動床反応器、攪拌羽根を有する横型反応器などが挙げられる。
【００２５】
気相重合においては、プロピレン単独重合体部分（ａ１）の重合工程は、プロピレン、連鎖移動剤として水素を供給して、前記触媒の存在下に、温度０〜１００℃、好ましくは３０〜９０℃、特に好ましくは４０〜８０℃、プロピレンの分圧０．６〜４．２ＭＰａ、好ましくは１．０〜３．５ＭＰａ、特に好ましくは１．５〜３．０ＭＰａ、滞留時間は０．５〜１０時間で行う。プロピレン単独重合体部分（ａ１）には、本発明の効果を損なわない範囲で、プロピレン以外のα−オレフィン、例えばα−オレフィンがエチレンの場合は０．５重量％未満のエチレンが共重合されていても構わない。
【００２６】
本発明に用いられるプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体のプロピレン単独重合体部分（ａ１）のＭＦＲは、通常６０〜７００ｇ／１０分の範囲である。プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体のプロピレン単独重合体部分（ａ１）をこの様な範囲とするためには、触媒の種類にもよるが、連鎖移動剤の水素を、水素／プロピレンのモル比で５×１０−３〜０．２の範囲で行うことにより、所望のＭＦＲに調節することが可能である。
プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体を製造する際は、引き続いて、即ち前段重合工程で製造されたプロピレン単独重合体部分（ａ１）の存在下、後段重合工程で、プロピレン、α−オレフィンと水素を供給して、前記触媒（前記プロピレン単独重合体部分（ａ１）の製造に使用した当該触媒）の存在下に０〜１００℃、好ましくは３０〜９０℃、特に好ましくは４０〜８０℃、プロピレン及びα−オレフィンの分圧各０．１〜２．０ＭＰａ、好ましくは０．１〜１．５ＭＰａ、滞留時間は０．５〜１０時間の条件で、プロピレンとα−オレフィンの共重合を行い、プロピレン・α−オレフィン共重合体部分（ａ２）を製造し、最終的な生成物として、プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体を得る。プロピレン・α−オレフィン共重合体部分（ａ２）には、本発明の効果を損なわない範囲でプロピレンと２種類以上のα−オレフィンが共重合されていても構わない。
【００２７】
本発明に用いられるプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体のＭＦＲは、５０〜５００ｇ／１０分、好ましくは６０〜４００ｇ／１０分、より好ましくは７０〜３００ｇ／１０分である。
前記のように、プロピレン単独重合体部分（ａ１）のＭＦＲは、通常４０〜７００ｇ／１０分の範囲なので、プロピレン・α−オレフィンブロック共重合のＭＦＲをこの範囲とするためには、プロピレン・α−オレフィン共重合体部分（ａ２）のＭＦＲは、１０−４〜１００ｇ／１０分とするのが好ましい。プロピレン・α−オレフィン共重合体部分（ａ２）のＭＦＲを１０−４〜１００ｇ／１０分にコントロールする場合、触媒の種類にもよるが、水素／（プロピレン＋α−オレフィン）モル比を、１０−５〜０．８の範囲で行うことにより、所望のＭＦＲに調節することが可能である。また、プロピレン・α−オレフィン共重合体部分（ａ２）中のα−オレフィン含量を特定の範囲内に維持するためには、後段のプロピレン濃度に対するα−オレフィン濃度を調整すればよい。さらに、ゲル発生やベタツキを抑えるために、プロピレン・α−オレフィン共重合体部分（ａ２）の反応中あるいは反応前に、エタノールなどのアルコール類を添加することが望ましい。具体的には、アルコール類／有機アルミニウム化合物の比で、０．５〜３．０モル比の条件で行うことができる。また、このアルコール類の添加量で、プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体のプロピレン・α−オレフィン共重合体部分（ａ２）の割合も、コントロールすることができる。
また、このようなプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体は、各社から種々の市販品が上市されているので、これら市販品の物性を測定して、所望のものを用いることもできる。
【００２８】
（ｉｉ）プロピレン単独重合体の製造方法
本発明で用いられるプロピレン単独重合体の製造は、前記のプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体の製造方法のうち、プロピレン単独重合体部分（ａ１）の製造方法に準じて行えばよい。
本発明に用いられるプロピレン単独重合体のＭＦＲは、５０〜５００ｇ／１０分、好ましくは６０〜４００ｇ／１０分、より好ましくは７０〜３００ｇ／１０分である。
プロピレン単独重合体のＭＦＲをこの様な範囲とするためには、触媒の種類にもよるが、連鎖移動剤の水素を、水素／プロピレンのモル比で５×１０−３〜０．２の範囲で行うことにより、所望のＭＦＲに調節することが可能である。
【００２９】
（ｉｉｉ）プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体の製造方法
本発明で用いられるプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体の製造方法においては、前記のプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体の製造方法のうち、プロピレン単独重合体部分（ａ１）の製造方法に準じて行えばよく、プロピレン単独重合体部分（ａ１）に、プロピレン以外のα−オレフィン、好ましくはα−オレフィンのエチレンと共重合させる方法が用いられる。
本発明に用いられるプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体のＭＦＲは、５０〜５００ｇ／１０分、好ましくは６０〜４００ｇ／１０分、より好ましくは７０〜３００ｇ／１０分である。
プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体のＭＦＲをこの様な範囲とするためには、触媒の種類にもよるが、連鎖移動剤の水素を、水素／プロピレンのモル比で１．０×１０−６〜０．２の範囲で行うことにより、所望のＭＦＲに調節することが可能である。
【００３０】
（３）配合割合
本発明において用いられるポリプロピレン系樹脂（ア）の配合割合は、ポリプロピレン系樹脂（ア）と炭素繊維（イ）との合計を１００重量％として、４０〜９７重量％、好ましくは５８〜９６重量％である。ポリプロピレン系樹脂（ア）の配合割合が４０重量％未満であると、ポリプロピレン系樹脂層とガラス繊維マットとの接着性が低下して、界面剥離し、スタンパブルシートの製造や加工が著しく困難になり、好ましくない。一方、９７重量％を超えると、スタンパブルシートの強度と剛性、導電性、電磁波シールド性のより一層の向上が達成できないおそれがある。
また、本発明において用いられるポリプロピレン系樹脂（ア）の、スタンパブルシート全体における配合割合は、通常は２０〜８７重量％であり、さらに好ましくは３５〜７７重量％である。
【００３１】
２．炭素繊維（イ）
本発明に用いられる炭素繊維（イ）は、下記条件（Ｂ−１）に規定する要件を有する。
条件（Ｂ−１）：繊維径が３〜１５μｍ、繊維長が０．１〜２０ｍｍである。
本発明に用いられる炭素繊維（イ）は、本発明のスタンパブルシートにおいて、良好な強度と剛性、導電性、電磁波シールド性などを付与する機能を有する。
【００３２】
（１）要件：（Ｂ−１）炭素繊維（イ）の繊維径および繊維長
本発明に用いられる炭素繊維（イ）は、繊維径が３〜１５μｍであり、好ましくは５〜１２μｍである。繊維径が３μｍ未満の場合、炭素繊維の剛性が著しく低下することで、スタンパブルシートの機械強度が低下する場合があり、一方、繊維径が１５μｍを超えると、繊維が太くなるために、しなりがなくなり、折れて短くなりやすくなるので、スタンパブルシートの電磁波シールド性が低下するおそれがある。
なお、繊維径は、走査型電子顕微鏡などを用いて測定することができる。
また、本発明に用いられる炭素繊維（イ）は、繊維長が０．１〜２０ｍｍであり、好ましくは０．５〜１５ｍｍであり、さらに好ましくは１〜１０ｍｍである。繊維長が０．１ｍｍ未満の場合、長さが短すぎるために、ポリプロピレン樹脂組成物への補強効果が低下し、一方、繊維長が２０ｍｍ超であると、溶融混練の際に繊維の投入が困難になる。
なお、繊維長は、必要に応じて顕微鏡等で拡大した画像から、一般の定規、又はノギスなどにより測定することができる。
【００３３】
（２）引張弾性率
本発明に用いられる炭素繊維（イ）は、通常、２００〜１０００ＧＰａ程度の引張弾性率を有するが、本発明のスタンパブルシートの強度や経済性の点などから、本発明においては、２００〜９００ＧＰａのものを用いるのが好ましく、２００〜３００ＧＰａのものを用いるのがより好ましい。
なお、引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｒ７６０６（旧ＪＩＳ  Ｒ７６０１）に準拠して、測定することができる。
【００３４】
（３）密度
本発明に用いられる炭素繊維（イ）は、通常１．７〜５ｇ／ｃｍ３程度の密度を有するが、軽量性や経済性などから、１．７〜２．５ｇ／ｃｍ３の密度を有するものを用いるのが好ましい。
なお、密度は、ＪＩＳ  Ｒ７６０３（旧ＪＩＳ  Ｒ７６０１）に準拠して測定することができる。
【００３５】
（４）チョップドカーボンファイバー（ＣＣＦ）
本発明に用いられる炭素繊維（イ）は、繊維原糸を所望の長さに裁断した、いわゆるチョップドカーボンファイバー（以下、単にＣＣＦともいう。）を用いることもでき、必要に応じて、各種サイジング剤を用いて、ＣＣＦを集束処理されたものであってもよいし、また、ＣＣＦをさらに細かく粉砕して使用してもよい。
さらに、これらの炭素繊維は、予め任意の量のポリプロピレン系樹脂（ア）とＣＣＦとを溶融混練して得られた炭素短繊維含有ペレットや、また、予め任意の量のポリプロピレン系樹脂（ア）と溶融押出加工して連続した多数本の繊維を集合一体化したペレットとし、且つ、該ペレット中における炭素繊維長さが実質的に該ペレットの一辺（押出方向）の長さと同じである、炭素長繊維含有ペレットとして用いてもよい。
本発明に用いられる炭素繊維（イ）は、ポリプロピレン系樹脂組成物の製造を簡略化し、また、炭素繊維の取り扱いの容易さや、作業工程の簡略化の点などから、ＣＣＦを用いることが好ましい。
また、繊維集束に用いるサイジング剤は、ポリプロピレン系樹脂（ア）との溶融混練において、融解する必要があるため、２００℃以下で溶融するものであることが好ましい。
また、このＣＣＦの形状は、直線状のものだけでなく、繊維が湾曲したカール状のカーボンファイバーであってもよい。
この様なＣＣＦの具体例としては、ＰＡＮ系炭素繊維では、三菱レイヨン社製商品名「パイロフィルチョップ」、東レ社製商品名「トレカチョップ」、東邦テナックス社製商品名「ベスファイトチョップ」などを挙げることができ、また、ピッチ系炭素繊維では、三菱樹脂社製商品名「ダイアリードチョップドファイバー」、大阪ガスケミカル社製商品名「ドナカーボチョップ」、呉羽化学社製商品名「クレカチョップ」などを挙げることができる。
【００３６】
炭素繊維（イ）は、ポリプロピレン系樹脂（ア）と共に溶融混練されて、ポリプロピレン系樹脂組成物となる。
この溶融混練の際には、得られる樹脂組成物ペレット中、あるいは成形体中に存在する該炭素繊維の重量平均繊維長さは、好ましくは０．１〜１０ｍｍ、より好ましくは０．２〜６ｍｍとなる様な複合化方法を選択するのが好ましい。繊維長が０．１ｍｍ未満の場合、アスペクト比が低く、十分な補強効率が得られない傾向となり、一方、繊維長が１０ｍｍを超えると、溶融混練する際に、炭素繊維（イ）が原料フィーダーで詰まり、任意の量を添加できない場合がある。
例えば、２軸押出機による溶融混練では、ポリプロピレン系樹脂（ア）を十分に溶融混練した後、炭素繊維（イ）をサイドフィード法等によりフィードし、繊維の折損を最小限に留めながら、集束繊維を分散させる等の方法が好ましい。
【００３７】
（５）配合割合
本発明に用いられる炭素繊維（イ）の配合割合は、ポリプロピレン系樹脂（ア）と炭素繊維（イ）との合計を１００重量％として、３〜６０重量％、好ましくは４〜４２重量％である。炭素繊維（イ）の配合割合が３重量％未満であると、スタンパブルシートの強度と剛性、導電性、電磁波シールド性のより一層の向上が期待できないおそれがあり、一方、６０重量％を超えると、ポリプロピレン系樹脂層とガラス繊維マットとの接着性が低下して、界面剥離し、スタンパブルシートの製造や加工が著しく困難になる観点からも、好ましくない。
また、本発明において用いられる炭素繊維（イ）の、スタンパブルシート全体における配合割合は、通常は２〜３０重量％であり、さらに好ましくは３〜２５重量％である。
【００３８】
３．ガラス繊維マット（ウ）
本発明に用いられるガラス繊維マット（ウ）は、下記条件（Ｃ−１）に規定する要件を有する。
条件（Ｃ−１）：ガラス繊維マット（ウ）は、繊維径が９〜２５μｍ、繊維長が５ｍｍ以上、具体的には繊維長が５ｍｍ〜１７ｋｍのガラス繊維からなる。
本発明に用いられるガラス繊維マット（ウ）は、本発明のスタンパブルシートにおいて、良好な剛性、強度、耐衝撃性などを付与し、また、電磁波シールド性を向上させる機能を有する。これは、スタンパブルシートを製造する際に、ガラス繊維マット（ウ）の隙間に、溶融したポリプロピレン系樹脂（ア）が入ることによって、ポリプロピレン系樹脂層（Ｘ）における炭素繊維（イ）の濃度が上昇すると共に、ガラス繊維マット（ウ）が濾紙のように働き、ガラス繊維マット（ウ）の表面に炭素繊維（イ）の一部が集合することに由来する。
【００３９】
（１）要件：
（Ｃ−１）ガラス繊維の繊維径および繊維長
本発明に用いられるガラス繊維マット（ウ）のガラス繊維の繊維径は、９〜２５μｍ、好ましくは１０〜１５μｍである。繊維径が９μｍ未満の場合、ガラス繊維マットの剛性が著しく低下することで、スタンパブルシートの剛性、および、耐衝撃性が低下する場合があり、一方、繊維径が２５μｍを超えると、スタンパブルシートの強度が低下するので好ましくない。
なお、繊維径は、走査型電子顕微鏡などを用いて測定することができる。
また、本発明に用いられるガラス繊維マット（ウ）は、ガラス繊維の繊維長が５ｍｍ以上、好ましくは３０ｍｍ以上のものが用いられる。平均繊維長が５ｍｍ未満のものであると、スタンパブルシートの強度、および、耐衝撃性が低下するので好ましくない。
尚、ガラス繊維の繊維長の上限には、特に制限はなく、例えば、ガラス繊維を用いてプルトリュージョン法によって製造したペレットを使用する場合には、そのペレットの長さがガラス繊維の繊維長となるので、最大で２０ｍｍ程度となる。また、ガラス長繊維を使用したスワールマット系では、製造に使用したロービングにおけるガラス繊維の長さが繊維長となるので、１７０００ｍ（１７ｋｍ）程度にもなる。したがって、ガラス長繊維を使用する場合は、繊維長の上限は上記のとおりに決定すればよく、短繊維を使用する場合は、スタンパブルシートを燃焼、灰化の後、残渣として得られるガラス繊維を顕微鏡などで拡大して、観察し、直接測定することにより、決定することができる。
【００４０】
本発明に用いられるガラス繊維マット（ウ）の材質について、特別な制限はなく、無アルカリガラス，低アルカリガラス，含アルカリガラスのいずれでも良く、従来からガラス繊維として、使用されている各種の組成のものを使用することができる。
【００４１】
本発明に用いられるガラス繊維マット（ウ）の形態としては、特に制限はなく、様々な形態のものを使用することができるが、その形態上、マット状ないしはシート状に形成しているものが好ましい。
具体的には、短繊維ガラス綿で加工したフェルト及びブランケット、連続ガラス繊維を加工したチョップドストランドマット、連続ガラス繊維のスワール（渦巻状）マット、一方向引き揃えマットなどが挙げられる。これらの中でも、特に連続ガラス繊維のスワール（渦巻状）マットをニードルパンチしたガラス繊維マットを使用すると、スタンパブルシートの強度、および、耐衝撃性が優れており、好ましい。
【００４２】
（２）配合割合
本発明に用いられるガラス繊維マット（ウ）の配合割合は、ポリプロピレン系樹脂（ア）と炭素繊維（イ）との合計を１００重量部として、好ましくは１０〜１００重量部、より好ましくは２５〜７０重量部である。ガラス繊維マット（ウ）の配合割合が１０重量部未満の場合、スタンパブルシートの強度、剛性、および、耐衝撃性が低下する場合があり、一方、１００重量部を超えると、ポリプロピレン系樹脂組成物からなるポリプロピレン系樹脂層（Ｘ）とガラス繊維マット（ウ）からなるガラス繊維マット層（Ｙ）との接着性が低下して、界面剥離し、スタンパブルシートの製造や加工が著しく困難になるおそれがあり、また、スタンパブルシートの比重が重くなるため、金属代替としての軽量化効果が小さくなるおそれがあり、好ましくない。
また、本発明において用いられるガラス繊維マット（ウ）の、スタンパブルシート全体における配合割合は、通常は１０〜５０重量％であり、さらに好ましくは２０〜４０重量％である。
【００４３】
４．変性ポリオレフィン系樹脂（エ）
本発明のスタンパブルシートおいて、ポリプロピレン系樹脂層（Ｘ）のポリプロピレン系樹脂組成物には、強度や剛性のより一層の向上を図るなどのため、下記の条件（Ｄ−１）を満足する変性ポリオレフィン系樹脂（エ）を、更に含有することが好ましい。
条件（Ｄ−１）：変性ポリオレフィン系樹脂（エ）は、酸変性ポリオレフィン系樹脂及びヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の変性ポリオレフィン系樹脂である。
【００４４】
（１）要件：
（Ｄ−１）種類：
変性ポリオレフィン系樹脂（エ）として用いる、酸変性ポリオレフィン系樹脂及びヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂の種類としては、特に制限はなく、従来公知のものを用いることができる。
酸変性ポリオレフィン系樹脂として、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン化合物共重合体（ＥＰＤＭなど）、エチレン−芳香族モノビニル化合物−共役ジエン化合物共重合エラストマーなどのポリオレフィンを、マレイン酸又は無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸を用いてグラフト共重合し、化学変性したものが挙げられる。
このグラフト共重合は、例えば、上記ポリオレフィンを適当な溶媒中において、ベンゾイルパーオキシドなどのラジカル発生剤を用いて、不飽和カルボン酸と反応させることにより行われる。また、不飽和カルボン酸又はその誘導体の成分は、ポリオレフィン用モノマーとのランダム又はブロック共重合によりポリマー鎖中に導入することもできる。
【００４５】
変性のため使用される不飽和カルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸等のカルボキシル基、及び必要に応じてヒドロキシル基やアミノ基などの官能基が導入された重合性二重結合を有する化合物が挙げられる。
また、不飽和カルボン酸の誘導体としては、これらの酸無水物、エステル、アミド、イミド、金属塩等があり、その具体例としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸ジエチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、フマル酸ジメチルエステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイン酸モノアミド、マレイン酸ジアミド、フマル酸モノアミド、マレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、メタクリル酸ナトリウム等を挙げることができる。好ましくは無水マレイン酸である。
【００４６】
また、グラフト反応条件としては、例えば、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等のジアルキルパーオキシド類、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキシン−３等のパーオキシエステル類、ベンゾイルパーオキシド等のジアシルパーオキシド類、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ヒドロパーオキシ）ヘキサン等のヒドロパーオキシド類等の有機過酸化物を、前記ポリオレフィン１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部程度用いて、８０〜３００℃程度の温度で、溶融状態又は溶液状態で反応させる方法が挙げられる。
【００４７】
好ましい酸変性ポリオレフィン系樹脂としては、エチレン及び／又はプロピレンを主たるポリマー構成単位とするオレフィン系重合体に、無水マレイン酸をグラフト重合することにより変性したもの、エチレン及び／又はプロピレンを主体とするオレフィンと無水マレイン酸とを共重合することにより変性したものなどが挙げられる。具体的には、ポリエチレン／無水マレイン酸グラフトエチレン・ブテン−１共重合体の組み合わせ、又はポリプロピレン／無水マレイン酸グラフトポリプロピレンの組み合わせなどが挙げられる。
【００４８】
酸変性ポリオレフィン系樹脂が無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂である場合、酸量（酸変性量またはグラフト率という場合がある。）は、特に限定されないが、好ましくは無水マレイン酸換算で、平均で０．０５〜１０重量％、好ましくは０．０７〜５重量％である。
この様な無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂は、市販品から適宜選択して用いることができ、例えば、アルケマ社製の「ＯＲＥＶＡＣ  ＣＡ１００」等を挙げることができる。
酸変性ポリオレフィン系樹脂中の酸量がこの範囲であれば、ポリプロピレン系樹脂（ア）と炭素繊維（イ）、ポリプロピレン系樹脂組成物におけるそれらの親和性や分散性が十分なものとなるため、剛性や外観が向上した前記樹脂組成物が得られ易く、また、酸量が過大になって、成形性を損ねることや、前記樹脂組成物が脆性になり耐衝撃性が失われることもない。又、これらの酸変性ポリオレフィン系樹脂や後記するヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂は、２種以上混合して使用してもよい。
【００４９】
同様に、ヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂は、ヒドロキシル基を含有する変性ポリオレフィン系樹脂である。ヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂は、ヒドロキシル基を適当な部位、例えば、主鎖の末端や側鎖に有していてもよい。
ヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂を構成するオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、４−メチルペンテン−１、ヘキセン、オクテン、ノネン、デセン、ドデセンなどのα−オレフィンの単独又は共重合体、前記α−オレフィンと共重合性単量体との共重合体などが例示できる。
好ましいヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂には、ヒドロキシ変性ポリエチレン系樹脂（例えば、低密度、中密度又は高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、ヒドロキシ変性ポリプロピレン系樹脂（例えば、アイソタクチックポリプロピレンなどのポリプロピレンホモポリマー、プロピレンとα−オレフィン（例えば、エチレン、ブテン、ヘキサンなど）とのランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体など）、ヒドロキシ変性ポリ（４−メチルペンテン−１）などが例示できる。
【００５０】
前記反応性基を導入するための単量体としては、例えば、ヒドロキシル基を有する単量体（例えば、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなど）が例示できる。
また、ヒドロキシル基を有する単量体による変性量は、変性前のポリオレフィン系樹脂に対して、０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜１０重量％程度である。ヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂の平均分子量は、特に限定されない。
【００５１】
ヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ００７０で規定される水酸基価が１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇのものが好ましい。水酸基価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、本発明に係るポリプロピレン系樹脂層（Ｘ）のポリプロピレン系樹脂組成物や本発明のスタンパブルシートの電磁波シールド性や衝撃強度が悪化するおそれがあり、一方、１００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、成形性が悪化するおそれがある。この様なヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂は、市販品から適宜選択して用いることができ、例えば、三洋化成工業社製ユーメックス等が挙げられる。
【００５２】
（２）配合割合
本発明に用いられる変性ポリオレフィン系樹脂（エ）は、ポリプロピレン系樹脂（ア）と炭素繊維（イ）と共に溶融混練されて、ポリプロピレン系樹脂組成物となる。
この溶融混練の際の変性ポリオレフィン系樹脂（エ）の配合割合は、ポリプロピレン系樹脂（ア）と炭素繊維（イ）との合計１００重量部に対して、好ましくは１〜２０重量部、さらに好ましくは２〜１５重量部である。
また、本発明において用いられる変性ポリオレフィン系樹脂（エ）の、スタンパブルシート全体における配合割合は、通常は０．４〜１３重量％、好ましくは１〜１０重量％であり、さらに好ましくは２〜５重量％である。
変性ポリオレフィン系樹脂（エ）の配合量が１重量部未満であると、本発明に係るポリプロピレン系樹脂層（Ｘ）のポリプロピレン系樹脂組成物や本発明のスタンパブルシートの衝撃強度、強度のより一層の向上ができないおそれがある。一方、配合量が２０重量部を超えると、適度の柔軟性が損なわれるおそれがある（柔軟性不足）し、耐衝撃性も低下するおそれがある。
【００５３】
５．任意添加成分
本発明に係るポリプロピレン系樹脂層（Ｘ）のポリプロピレン系樹脂組成物においては、前記のポリプロピレン系樹脂（ア）、炭素繊維（イ）、変性ポリオレフィン系樹脂（エ）以外に、さらに必要に応じて、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、例えば、発明の効果を一層向上させるなど、他の効果を付与する等の目的のため、任意の添加成分を配合することができる。
【００５４】
具体的には、顔料などの着色剤、ヒンダードアミン系などの光安定剤、ベンゾトリアゾール系などの紫外線吸収剤、ソルビトール系などの造核剤、フェノール系、リン系などの酸化防止剤、非イオン系などの帯電防止剤、無機化合物などの中和剤、チアゾール系などの抗菌・防黴剤、ハロゲン化合物などの難燃剤、可塑剤、有機金属塩系などの分散剤、脂肪酸アミド系などの滑剤、窒素化合物などの金属不活性剤、非イオン系などの界面活性剤や、前記ポリプロピレン系樹脂（ア）以外のポリプロピレン系樹脂などのポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂やポリエステル樹脂などの熱可塑性樹脂、オレフィン系エラストマー及びスチレン系エラストマーなどのエラストマー（ゴム成分）などを挙げることができる。
これらの任意添加成分は、２種以上を併用してもよく、組成物に添加してもよいし、ポリプロピレン系樹脂（ア）などに添加されていてもよく、それぞれの成分においても、２種以上併用することもできる。
【００５５】
着色剤として、例えば、無機系や有機系の顔料などは、ポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体の、着色外観、見映え、風合い、商品価値、耐候性や耐久性などの付与、向上などに有効である。
具体例として、無機系顔料としては、ファーネスカーボン、ケッチェンカーボンなどのカーボンブラック；酸化チタン；酸化鉄（ベンガラ等）；クロム酸（黄鉛など）；モリブデン酸；硫化セレン化物；フェロシアン化物などが挙げられ、有機系顔料としては、難溶性アゾレーキ；可溶性アゾレーキ；不溶性アゾキレート；縮合性アゾキレート；その他のアゾキレートなどのアゾ系顔料；フタロシアニンブルー；フタロシアニングリーンなどのフタロシアニン系顔料；アントラキノン；ペリノン；ペリレン；チオインジゴなどのスレン系顔料；染料レーキ；キナクリドン系；ジオキサジン系；イソインドリノン系などが挙げられる。また、メタリック調やパール調にするには、アルミフレーク；パール顔料を含有させることができる。また、染料を含有させることもできる。
【００５６】
光安定剤や紫外線吸収剤として、例えば、ヒンダードアミン化合物、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系やサリシレート系などは、ポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体の耐候性や耐久性などの付与、向上に有効であり、耐候変色性の一層の向上に有効である。
具体例としては、ヒンダードアミン化合物として、コハク酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの縮合物；ポリ〔〔６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル〕〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕〕；テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート；テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート；ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート；ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルセバケートなどが挙げられ、ベンゾトリアゾール系としては、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールなどが挙げられ、ベンゾフェノン系としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン；２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノンなどが挙げられ、サリシレート系としては、４−ｔ−ブチルフェニルサリシレート；２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエートなどが挙げられる。
ここで、前記光安定剤と紫外線吸収剤とを併用する方法は、耐候性、耐久性、耐候変色性などの向上効果が大きく好ましい。
【００５７】
酸化防止剤として、例えば、フェノール系、リン系やイオウ系の酸化防止剤などは、ポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体の、耐熱安定性、加工安定性、耐熱老化性などの付与、向上などに有効である。
また、帯電防止剤として、例えば、非イオン系やカチオン系などの帯電防止剤は、ポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体の帯電防止性の付与、向上に有効である。
【００５８】
オレフィン系エラストマーとしては、例えば、エチレン・プロピレン共重合体エラストマー（ＥＰＲ）、エチレン・ブテン共重合体エラストマー（ＥＢＲ）、エチレン・ヘキセン共重合体エラストマー（ＥＨＲ）、エチレン・オクテン共重合体エラストマー（ＥＯＲ）などのエチレン・α−オレフィン共重合体エラストマー；エチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・ブタジエン共重合体、エチレン・プロピレン・イソプレン共重合体などのエチレン・α−オレフィン・ジエン三元共重合体エラストマー、スチレン・ブタジエン・スチレントリブロック共重合体エラストマー（ＳＢＳ）などを挙げることができる。
また、スチレン系エラストマーとしては、例えば、スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体エラストマー（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン・ブチレン共重合体エラストマー（ＳＥＢ）、スチレン−エチレン・プロピレン共重合体エラストマー（ＳＥＰ）、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレン共重合体エラストマー（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・ブチレン−エチレン共重合体エラストマー（ＳＥＢＣ）、水添スチレン・ブタジエンエラストマー（ＨＳＢＲ）、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレン共重合体エラストマー（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン・エチレン・プロピレン−スチレン共重合体エラストマー（ＳＥＥＰＳ）、スチレン−ブタジエン・ブチレン−スチレン共重合体エラストマー（ＳＢＢＳ）、部分水添スチレン−イソプレン−スチレン共重合体エラストマー、部分水添スチレン−イソプレン・ブタジエン−スチレン共重合体エラストマーなどのスチレン系エラストマー、さらにエチレン−エチレン・ブチレン−エチレン共重合体エラストマー（ＣＥＢＣ）などの水添ポリマー系エラストマーなどを挙げることができる。
中でも、エチレン・オクテン共重合体エラストマー（ＥＯＲ）及び／又はエチレン・ブテン共重合体エラストマー（ＥＢＲ）を使用すると、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物やその成形体において、適度の柔軟性などが付与し易く、耐衝撃性が優れる傾向にあるなどの点から好ましい。
【００５９】
６．ポリプロピレン系樹脂組成物
（１）ポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法
本発明に係るポリプロピレン系樹脂層（Ｘ）のポリプロピレン系樹脂組成物は、ポリプロピレン系樹脂（ア）、炭素繊維（イ）と、必要に応じて変性ポリオレフィン系樹脂（エ）及び任意添加成分などを、前記配合割合で、従来公知の方法で混合・溶融混練することにより、製造することができる。また、有機過酸化物を配合する際には、押出機などを用いて溶融混練されることが好ましい。
混合は、通常、タンブラー、Ｖブレンダー、リボンブレンダーなどの混合機器を用いて行い、また、溶融混練は、通常、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ロールミキサー、ブラベンダープラストグラフ、ニーダーなどの混練機器を用いて溶融混練し、造粒する。
【００６０】
溶融混練は、通常、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ロールミキサー、ブラベンダープラストグラフ、ニーダーなどの混練機器を用いて溶融混練し、造粒することができる。この内、二軸押出機については、ポリプロピレン系樹脂（ア）を十分に溶融混練した後、炭素繊維（イ）をサイドフィード法等によりフィードする事が好ましい。
何故なら、炭素繊維の折損を最小限に留めながら集束繊維を分散させ、本発明の樹脂組
成物およびその成形体の強度や寸法安定性、外観耐熱性などを高い水準で発現することが
できるからである。
さらに、炭素繊維（イ）は、それを高濃度化した所謂マスターバッチペレット（以下、単にＭＢＰともいう場合がある。）としたものを、ポリプロピレン系樹脂（ア）などと混合又は混練する方法も、好ましい。何故なら、この方法によれば、前記本発明のポリプロピレン系樹脂組成物における炭素繊維（イ）の混合・分散を容易にするなどして、前記同様、本発明の樹脂組成物の性能向上を図ることができ、また、製造効率が向上するなど経済性も改善できるからである。
【００６１】
７．ポリプロピレン系樹脂層（Ｘ）
（１）ポリプロピレン系樹脂層（Ｘ）の製造方法
本発明に係るポリプロピレン系樹脂層（Ｘ）は、前記方法で製造されたポリプロピレン系樹脂組成物を、例えば、射出成形（ガスアシスト射出成形、二色射出成形、インサート射出成形、コアバック射出成形、サンドイッチ射出成形も含む）、射出圧縮成形（プレスインジェクション）、押出成形、シート成形及び中空成形機などの周知の成形方法にて、成形することによって得ることができる。
この内、シート成形が、大型の樹脂層を連続で成形できるため、生産効率が良く、また、用途に合わせて各種厚みの樹脂層の製造が容易であるため、好ましい。
【００６２】
シート成形は、通常、一軸押出機、二軸押出機などの混練機器を用いて、融点以上に加熱したポリプロピレン系樹脂組成物をシート状に押し出すことで成形体のポリプロピレン系樹脂層（Ｘ）を得る。
【００６３】
８．スタンパブルシート
（１）スタンパブルシートの製造方法
本発明のスタンパブルシートは、例えば、前記方法で製造されたポリプロピレン系樹脂層（Ｘ）と、ガラス繊維マット層（Ｙ）を構成するガラス繊維マット（ウ）とを、ガラス繊維マット（ウ）が少なくとも２つのポリプロピレン系樹脂層（Ｘ）の間になるよう積層し、その後、その積層体を加熱及び加圧し、ついで、冷却固化させることで得ることができる。
【００６４】
その際、加熱温度は、１７０〜３００℃であることが好ましい。加熱温度が１７０℃未満では、ポリプロピレン系樹脂の流動性が低いため、ガラス繊維マットにポリプロピレン系樹脂が十分に含浸せず、好適なスタンパブルシートが得られないおそれがあり、一方、加熱温度が３００℃より高温であると、ポリプロピレン系樹脂の劣化の原因となるおそれがある。
さらに、加圧圧力としては０．１〜１ＭＰａであることが好ましい。加圧圧力が０．１ＭＰａ未満では、ガラス繊維マットにポリプロピレン系樹脂が十分に含浸せず、好適なスタンパブルシートが得られないおそれがあり、一方、１ＭＰａより高圧であると、ポリプロピレン系樹脂が流動し、バリが生じるおそれがある。
また、冷却時の温度としては、ポリプロピレン系樹脂などの熱可塑性樹脂の凝固点以下であれば、特に制限されないが、冷却温度が８０℃より高温であると、得られたスタンパブルシートを取り出す際に変形するおそれがあるため、室温〜８０℃であることが好ましい。
【００６５】
上記の積層体を加熱及び加圧、冷却して、スタンパブルシートを得る方法としては、加熱装置の付いた金型内で積層体をプレス成形する方法、および、積層体を加熱装置の付いた２対のローラーの間を通して加熱と加圧を行うラミネート加工などがあり、特に、ラミネート加工は、連続生産が行えるため、生産性が良く、好ましい。
【００６６】
本発明のスタンパブルシートの厚みは、通常１〜１０ｍｍ、好ましくは２〜５ｍｍである。このスタンパブルシートの厚みが１ｍｍ未満であると、スタンパブルシートの製造が困難となり、一方、このスタンパブルシートの厚みが１０ｍｍを超えると、スタンパブルシートをスタンピング成形などで加工する際に、長時間の予備加熱が必要となるため、いずれも好ましくない。
【００６７】
本発明のスタンパブルシートは、常法に従いスタンピング成形することで、所望の形状に成形することにより、スタンパブルシートからなる成形品を得ることができる。
【００６８】
（２）用途
本発明のスタンパブルシートの用途としては、例えば、自動車部品や電気電子機器部品などの工業分野の各種部品等が挙げられる。とりわけ強度と剛性、導電性、電磁波シールド性に優れ、かつ、加工性にも優れるため、これらの性能をバランスよく、より高度に必要とされる用途、バッテリーケースなどの各種ハウジングや筐体に、好適に用いることができる。
【実施例】
【００６９】
本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
なお、実施例で用いた評価法、分析の各法および材料は、以下の通りである。
【００７０】
１．評価方法、分析方法
（１）ＭＦＲ（単位：ｇ／１０分）：
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重（２１．１８Ｎ荷重）で測定した。
（２）スタンパブルシートに含有される成分（イ）の含量（重量％）：
下記の要領にて実施した。
・試験片；後記の「加工性」試験に用いたスタンパブルシート３枚を重ねてプレス成形した成形品から切削した、厚さ３．０ｍｍ、幅１．５ｍｍ、長さ１．５ｍｍの試験片を使用した。
・加熱装置；ＣＥＭ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製、Ｐｈｏｅｎｉｘ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｆｕｒｎａｃｅを使用した。
・測定手法；空のるつぼの重量を重量（ｉ）、さらに、るつぼに試験片を入れた際の重量（ｉｉ）として測定した。その後、試験片を入れたるつぼを４５０℃で４０分加熱する１回目の加熱工程と、その後、さらに７００℃で３０分加熱する２回目の加熱工程を行い、各工程の後の試験片入りるつぼの重量を、それぞれ重量（ｉｉｉ）、重量（ｉｖ）として、測定した。得られた重量（ｉ）〜（ｉｖ）から、下記の計算式を用いて、スタンパブルシートに含有される成分（イ）の含量（重量％）を求めた。
スタンパブルシートに含有される成分（イ）の含量（重量％）＝１００×［重量（ｉｉｉ）−重量（ｉｖ）］÷［重量（ｉｉ）−重量（ｉ）］
【００７１】
（３）曲げ弾性率および曲げ応力：
スタンパブルシートの曲げ弾性率および曲げ応力の測定は、後記の「加工性」試験に用いたスタンパブルシート３枚を重ねてプレス成形した成形品から切削した、厚さ３．０ｍｍ、幅１０．０ｍｍ、長さ８０ｍｍの試験片を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠し、測定雰囲気温度２３℃にて測定した（単位はＭＰａ）。
また、射出成形体の曲げ弾性率および曲げ応力の測定は、東芝社製射出成形機ＩＳ８０Ｇを用い、成形温度２５０℃、金型温度４０℃の条件で得られた厚さ４．０ｍｍ、幅１０．０ｍｍ、長さ８０．０ｍｍ試験片を用いて、上記の成形品の曲げ弾性率および曲げ応力の測定と同様に、行った。
【００７２】
（４）導電性：
スタンパブルシートの導電性の測定は、以下の通り実施した。
・試験片；後記の「加工性」試験に用いたスタンパブルシート３枚を重ねてプレス成形した成形品から切削した、厚さ３．０ｍｍの四角形（幅６０．０ｍｍ、長さ６０．０ｍｍ）の試験片を、切削した４つの切削面の内、対角線上の２つの切削面に藤倉化成株式会社製の導電性ペースト、商品名「ドータイト」を塗布乾燥させた物を使用した。
・測定装置：三菱化学アナリテック製ロレスタ。プローブはＢＳＰプローブを使用した。
・測定手法；三菱化学アナリテック製ロレスタのＢＳＰプローブを試験片の導電ペーストを塗布した２面に対になっているＢＳＰプローブをそれぞれ当て、印加電圧１０Ｖにて測定を行い、抵抗率を得た。
得られた抵抗率から、下記の計算式を用いて体積固有抵抗率を求めた。
体積固有抵抗率（Ω・ｃｍ）＝抵抗率（Ω）×導電ペースト塗布面積（０．３ｃｍ×６．０ｃｍ）÷２つの切削面間の距離（６．０ｃｍ）
・導電性能判定基準；体積固有抵抗率が低いほど導電性は良好と判定した。
また、射出成形体の導電性の測定は、東芝社製射出成形機ＩＳ１７０を用い、成形温度２１０℃、金型温度４０℃の条件で得られた、厚さ３．０ｍｍ、幅１２０．０ｍｍ、長さ１２０ｍｍの試験片から切削した厚さ３．０ｍｍの四角形（幅６０．０ｍｍ、長さ６０．０ｍｍ）の試験片を使用し、上記のスタンパブルシートの導電性の測定と同様に、行った。
【００７３】
（５）電磁波シールド性の評価：
下記の要領にて実施した。
・試験片；後記の「加工性」試験に用いたスタンパブルシート３枚を重ねてプレス成形した成形品から切削した、厚さ３．０ｍｍ、幅１２０．０ｍｍ、長さ１２０ｍｍの試験片を使用した。
また、射出成形体の試験片は、東芝社製射出成形機ＩＳ１７０を用い、成形温度２１０℃、金型温度４０℃の条件で得られた、厚さ３．０ｍｍ、幅１２０．０ｍｍ、長さ１２０ｍｍの試験片を使用した。
・準拠測定法；ＫＥＣ法（社団法人関西電子工業振興センター法）
・測定装置；電磁波シールド効果測定システム（電界シールド効果評価用セル使用）
・測定手法；疑似ノイズ源として信号発信用のアンテナと受信アンテナの間に試験片を挿入し、試験片の有無による電界の強度を測定した。
・発信部と受信部の距離；１０ｍｍ
・測定条件；発信信号は、シグナルジェネレーターにて、１００ｋＨｚ〜１ＧＨｚ領域で段階的に発生させて、各周波数毎の減衰量（試料有無の差）をデシベル（ｄＢ）表示として評価した。ラジオ波帯に相当する１０ＭＨｚ、１００ＭＨｚの減衰量（ｄＢ）を読み取った。
・シールド性能判定基準；２０ｄＢｂ以上のシールド性能を有しているものを実用可能と判定した。
【００７４】
（６）加工性：
加工性については、下記要領にて実施した。
先ず、１２０ｍｍ×２３０ｍｍ×３．８ｍｍのスタンパブルシートを３枚重ねて、赤外線ヒーターにて２３０℃に加熱し、金型温度４５℃、成形圧力５０ｋｇ／ｃｍ２の条件でプレス成形して、３００ｍｍ×１８０ｍｍ×３ｍｍ×６５ｍｍの箱型成形品に加工した後、下記評価基準に従い、目視にて評価した。
○：成形品の末端までポリプロピレン系樹脂組成物が充填されている。
×：成形品の末端までポリプロピレン系樹脂組成物が充填されていない。
【００７５】
２．材料
（１）ポリプロピレン系樹脂（ア）
（以下、いずれも酸化防止剤、中和剤を添加済みのペレットである。）
（ｉ）ア−１：日本ポリプロ社製、商品名「ノバテックＰＰ」の下記組成のグレードを用いた。
該材料は、チーグラー・ナッタ触媒で重合されたプロピレン・エチレンブロック共重合体であり、プロピレン・エチレンブロック共重合体全体のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１００ｇ／１０分、プロピレン・エチレンブロック共重合体全体に対するプロピレン・エチレン共重合体部分の含有率が２０重量％、プロピレン・エチレン共重合体部分のエチレン含量が３６重量％である。
（ｉｉ）ア−２：日本ポリプロ社製、商品名「ノバテックＰＰ」の下記組成のグレードを用いた。
該材料は、チーグラー・ナッタ触媒で重合されたプロピレン・エチレンブロック共重合体であり、プロピレン・エチレンブロック共重合体全体のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２５ｇ／１０分、プロピレン・エチレンブロック共重合体全体に対するプロピレン・エチレン共重合体部分の含有率が２２重量％、プロピレン・エチレン共重合体部分のエチレン含量が４５重量％である。
【００７６】
（２）炭素繊維（イ）
（ｉ）イ−１：三菱レイヨン社製、商品名「パイロフィル」、ＴＲ０６６Ａ（繊維径７μｍ、繊維長６ｍｍ、引張弾性率２３５ＧＰａ、密度１．８ｇ／ｃｍ３）を使用した。
【００７７】
（３）ガラス繊維マット（ウ）
（ｉ）ウ−１：ロービングの連続したガラス繊維（繊維径２３μｍ）から製造されたスワール（渦巻状）マット（目付３６０ｇ／ｍ２）をニードルパンチしたガラス繊維マットを使用した。
【００７８】
（４）変性ポリオレフィン系樹脂（エ）
（ｉ）エ−１：無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂（無水マレイン酸グラフト率＝０．８重量％）であるアルケマ社製、商品名「ＯＲＥＶＡＣ  ＣＡ１００」を使用した。
【００７９】
３．実施例及び比較例
（１）ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）の製造
表１に示す配合割合で、炭素繊維（イ）以外の成分を、フェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製：イルガノックス１０１０）０．１６重量部、リン系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製：イルガフォス１６８）０．０８重量部、ステアリン酸カルシウム０．４８重量部とともにスーパーミキサーを用い混合した後、日本製鋼所製「ＴＥＸ３０」、Ｌ／Ｄ＝４２、シリンダー径３０ｍｍのシリンダーの後部から供給し、さらに、押出機先端から３バレル手前の位置から、サイドフィーダーを用いて、炭素繊維（イ）を所定の濃度となるようにサイドフィードして溶融混練（２３０℃）する方法で、（Ｐ−１）〜（Ｐ−６）のペレットを得た。
【００８０】
（２）スタンパブルシートの製造
［実施例１〜４及び比較例１、６］
前記の造粒したポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）のペレットを押出機に入れて、溶融した後、シート状に押出し成形するとともに、押出されたシート状物の両面に、ガラス繊維マット（ウ）を表裏１枚ずつ供給して積層し、さらに、これらガラス繊維マットとシート状物との３層の積層体の両面に、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）からなる別のシートを表裏１枚ずつ供給して、５層を積層した後、ラミネーターを用いて０．３ＭＰａ、２３０℃、４分間、加熱及び加圧し、次いで、冷却固化させることで、スタンパブルシートを得た。
得られたスタンパブルシートの層構造を表２に示す。
【００８１】
（３）射出成形体の製造
［比較例２〜５］
前記の造粒したポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）のペレットを用いて、前記評価方法に示した要領で、それぞれの評価用試験片を成形した。
【００８２】
（４）評価
得られたスタンパブルシートおよび射出成形体は、前記評価方法に示した要領で、それぞれ性能評価を行った。
評価結果を表２に示す。
【００８３】
【表１】
2016120662.tif 000002
【００８４】
【表２】
2016120662.tif 000003
【００８５】
表１、２から、本発明のスタンパブルシートの発明の構成要件を満たしている実施例１〜４は、強度と剛性、導電性、電磁波シールド性が優れるとともに、加工性に優れていることがわかる。
【００８６】
一方、本発明の必須構成要件における各規定を満たさない比較例１〜６は、これらの性能バランスが不良で見劣りしている。
例えば、比較例１においては、炭素繊維（イ）が含まれないため、導電性と電磁波シールド性を有しない。また、比較例２〜５においては、実施例１〜４の炭素繊維（イ）の含有量が同じスタンパブルシートに比べ、導電性と電磁波シールド性が劣る。さらに、比較例６においては、ポリプロピレン系樹脂（ア）のＭＦＲが低いため、加工性に劣る。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明のスタンパブルシートは、強度と剛性、導電性、電磁波シールド性に優れ、かつ、加圧成形などの加工性に優れるため、用途として、例えば、自動車部品や電気電子機器部品などの工業分野の各種部品等に、好適に用いることができる。とりわけ、高剛性、電磁波シールド性が求められる、例えば、バッテリーケースなどの各種ハウジングや筐体に好適に用いることができる。