(57)【要約】【課題】            本発明の目的は、有害生物に対して高活性な化合物を提供すること、該化合物を用いた有害生物防除剤を提供すること、該化合物を施用して有害生物を防除する方法を提供することである。【解決手段】        本発明は、式（Ｉ−１）：  【化１】2016020335.tif 000057〔式中、Ｒ１は(C1-C6)アルキル基又は(C1-C6)アルコキシ基であり；Ｒ２は(C1-C6)アルコキシ基、(C1-C6)アルキルチオ基、(C1-C6)アルキルアミノ基又は（C1-C6）アルキルオキシ(C1-C6)アルキル基であり；nは０〜３の整数であり；隣接する２つのＲ１が一緒になって、ベンゼン環又はピリジン環と共に縮合環を形成してもよい〕で表される４−（6員窒素含有複素環エチニル）ピリジン系化合物又はその塩を有効成分として含有する有害生物防除剤を提供する。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2016020335.tif 000054
〔式中、Aは
【化２】
2016020335.tif 000055
であり；
Ｒ１はハロゲン原子、ヒドロキシル基、メルカプト基、シアノ基、ニトロ基、(C1-C6)アルキル基、(C2-C6)アルケニル基、(C3-C6)シクロアルキル基、(C1-C6)ハロアルキル基、(C1-C6)アルコキシ基、(C2-C6)アルケニルオキシ基、(C2-C6)アルキニルオキシ基、(C3-C6)シクロアルコキシ基、(C1-C6)アルキルシリル基、(C1-C6)アルコキシ(C1-C6)アルキル基、(C2-C6)アルケニルオキシ(C1-C6)アルキル基、(C2-C6)アルキニルオキシ(C1-C6)アルキル基、(C1-C6)ハロアルコキシ(C1-C6)アルキル基、(C3-C6)シクロアルコキシ(C1-C6)アルキル基、(C1-C6)ハロアルコキシ基、(C1-C6)アルキルチオ基、(C2-C6)アルケニルチオ基、(C2-C6)アルキニルチオ基、(C3-C6)シクロアルキルチオ基、(C1-C6)ハロアルキルチオ基、(C1-C6)アルキルスルフィニル基、(C2-C6)アルケニルスルフィニル基、(C2-C6)アルキニルスルフィニル基、(C3-C6)シクロアルキルスルフィニル基、(C1-C6)ハロアルキルスルフィニル基、(C1-C6)アルキルスルホニル基、(C2-C6)アルケニルスルホニル基、(C2-C6)アルキニルスルホニル基、(C3-C6)シクロアルキルスルホニル基、(C1-C6)ハロアルキルスルホニル基、ＮＲ３Ｒ４基、カルボキシル基、(C1-C6)アルキルカルボニル基、(C1-C6)アルコキシカルボニル基、(C1-C6)アルキルアミノカルボニル基、ジ(C1-C6)アルキルアミノカルボニル基、(C1-C6)アルキルカルボニルオキシ基、(C1-C6)アルキルカルボニルアミノ基又は(C1-C6)アルキルカルボニル(C1-C6)アルキルアミノ基であり；
Ｒ２はハロゲン原子、アミノ基、ヒドロキシル基、メルカプト基、シアノ基、ニトロ基、(C1-C6)アルキル基、(C2-C6)アルケニル基、(C2-C6)アルキニル基、(C1-C6)ハロアルキル基、(C1-C6)アルコキシ基、(C2-C6)アルケニルオキシ基、(C2-C6)アルキニルオキシ基、(C1-C6)アルキルチオ基、(C2-C6)アルケニルチオ基、(C2-C6)アルキニルチオ基、(C1-C6)アルキルアミノ基、(C2-C6)アルケニルアミノ基、(C2-C6)アルキニルアミノ基、ジ(C1-C6)アルキルアミノ基、ジ(C2-C6)アルケニルアミノ基、ジ(C2-C6)アルキニルアミノ基、(C1-C6)アルキルスルフィニル基、(C2-C6)アルケニルスルフィニル基、(C2-C6)アルキニルスルフィニル基、(C1-C6)アルキルスルホニル基、(C2-C6)アルケニルスルホニル基、(C2-C6)アルキニルスルホニル基、(C1-C6)アルコキシ(C1-C6)アルキル基、(C1-C6)アルキルチオ(C1-C6)アルキル基、(C1-C6)アルキルアミノ(C1-C6)アルキル基、ジ(C1-C6)アルキルアミノ(C1-C6)アルキル基、ヒドロキシル(C1-C6)アルキル基、ホルミル基、カルボキシル基、(C1-C6)アルキルカルボニル基、(C1-C6)アルコキシカルボニル基、(C1-C6)アルキルアミノカルボニル基、ジ(C1-C6)アルキルアミノカルボニル基、(C1-C6)アルキルカルボニルオキシ基、(C1-C6)アルキルカルボニルチオ基、(C1-C6)アルキルカルボニルアミノ基又はジ(C1-C6)アルキルカルボニルアミノ基であり；
Ｒ３及びＲ４は、各々独立に、水素原子、(C1-C6)アルキル基、(C2-C6)アルケニル基、(C2-C6)アルキニル基、(C3-C6)シクロアルキル基又は(C1-C6)ハロアルキル基であり；ｎは０〜３の整数であり；ｎが２以上のときは、Ｒ１は互いに同一でも異なっていてもよく、また隣接する二つのＲ１が一緒になって、６員窒素含有複素環と共に置換されてもよい縮合環を形成してもよい〕で表される４−（6員窒素含有複素環エチニル）ピリジン系化合物又はその塩。
【請求項２】
式（Ｉ−１）：
【化３】
2016020335.tif 000056
〔式中、Ｒ１、Ｒ２及びｎは請求項１で定義した通りである〕で表される請求項１に記載の化合物又はその塩。
【請求項３】
Ｒ１がハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、(C1-C6)アルキル基、(C1-C6)ハロアルキル基、(C1-C6)アルコキシ基、(C3-C6)シクロアルコキシ基、(C1-C6)アルキルチオ基、(C1-C6)アルキルスルフィニル基、(C1-C6)アルキルスルホニル基又はＮＲ３Ｒ４基であり；
Ｒ２がハロゲン原子、ヒドロキシル基、メルカプト基、シアノ基、ニトロ基、(C1-C6)アルキル基、(C2-C6)アルケニル基、(C2-C6)アルキニル基、(C1-C6)ハロアルキル基、(C1-C6)アルコキシ基、(C2-C6)アルケニルオキシ基、(C2-C6)アルキニルオキシ基、(C1-C6)アルキルチオ基、(C2-C6)アルケニルチオ基、(C2-C6)アルキニルチオ基、(C1-C6)アルキルアミノ基、(C2-C6)アルケニルアミノ基、(C2-C6)アルキニルアミノ基、ジ(C1-C6)アルキルアミノ基、ジ(C2-C6)アルケニルアミノ基、ジ(C2-C6)アルキニルアミノ基、(C1-C6)アルキルスルフィニル基、(C2-C6)アルケニルスルフィニル基、(C2-C6)アルキニルスルフィニル基、(C1-C6)アルキルスルホニル基、(C2-C6)アルケニルスルホニル基、(C2-C6)アルキニルスルホニル基、(C1-C6)アルコキシ(C1-C6)アルキル基、(C1-C6)アルキルチオ(C1-C6)アルキル基、(C1-C6)アルキルアミノ(C1-C6)アルキル基、ジ(C1-C6)アルキルアミノ(C1-C6)アルキル基、ヒドロキシル(C1-C6)アルキル基、ホルミル基、カルボキシル基、(C1-C6)アルキルカルボニル基、(C1-C6)アルコキシカルボニル基、(C1-C6)アルキルアミノカルボニル基、ジ(C1-C6)アルキルアミノカルボニル基、(C1-C6)アルキルカルボニルオキシ基、(C1-C6)アルキルカルボニルチオ基、(C1-C6)アルキルカルボニルアミノ基又はジ(C1-C6)アルキルカルボニルアミノ基であり；
Ｒ３及びＲ４は各々独立に、水素原子、又は(C1-C6)アルキル基である請求項１に記載の化合物又はその塩。
【請求項４】
Ｒ２が(C1-C6)アルコキシ基、(C1-C6)アルキルチオ基、(C1-C6)アルキルアミノ基又は(C1-C6)アルコキシ(C1-C6)アルキル基である請求項３に記載の化合物又はその塩。
【請求項５】
請求項１の化合物又はその塩を有効成分として含有する有害生物防除剤。
【請求項６】
請求項１の化合物又はその塩を有効成分として含有する農園芸用有害生物防除剤。
【請求項７】
請求項１の化合物又はその塩を有効成分として含有する殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤又は殺土壌害虫剤。
【請求項８】
請求項１の化合物又はその塩を有効成分として含有する殺虫剤又は殺ダニ剤。
【請求項９】
請求項１の化合物又はその塩を有効成分として含有する殺動物寄生生物剤。
【請求項１０】
請求項１の化合物又はその塩の有効量を施用して有害生物を防除する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な４−（６員窒素含有複素環エチニル）ピリジン系化合物又はその塩を有効成分として含有する有害生物防除剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、特定の４−（アリール）ピリジン誘導体が農園芸用殺虫剤として有用であることが記載され、特許文献２には、特定のピリジン化合物が有害生物に対して防除効力を有することが記載され、特許文献３には、殺虫、殺ダニ作用を有するピリジン誘導体及びその塩が記載されている。しかしながら、特許文献１、２及び３には、本発明化合物は記載されていない。特許文献４の実施例21には、5-ブロモ-3-（3-メチル−ピリジン−４−イルエチニル）−ピリジン-2-イルアミンがCOPD治療剤用化合物の合成中間体として記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０６４７１１号
【特許文献２】国際公開第２０１２／００８５２６号
【特許文献３】特開平１−３１６３５９
【特許文献４】米国公開第２０１３／０１５８０４９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
長年にわたり、多数の有害生物防除剤が使用されているが、効力が不十分である、害虫等が抵抗性を獲得しその使用が制限されるなど、種々の課題を有するものが少なくない。従って、かかる欠点の少ない新規な有害生物防除剤の開発が望まれている。本発明の目的は、有害生物に対して高活性な化合物を提供すること、該化合物を用いた有害生物防除剤を提供すること、該化合物を施用して有害生物を防除する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、より優れた有害生物防除剤を見出すべく、ピリジン誘導体につき種々検討した。その結果、新規な４−（６員窒素含有複素環エチニル）ピリジン系化合物が、低薬量で有害生物に対して極めて高い防除効果を有することを見出し、本発明を完成した。
【０００６】
即ち本発明は、下記（１）〜（７）に関するものである。
（１）式（Ｉ）：
【０００７】
【化１】
2016020335.tif 000002
【０００８】
〔式中、Aは
【０００９】
【化２】
2016020335.tif 000003
【００１０】
であり；
Ｒ１はハロゲン原子、ヒドロキシル基、メルカプト基、シアノ基、ニトロ基、(C1-C6)アルキル基、(C2-C6)アルケニル基、(C3-C6)シクロアルキル基、(C1-C6)ハロアルキル基、(C1-C6)アルコキシ基、(C2-C6)アルケニルオキシ基、(C2-C6)アルキニルオキシ基、(C3-C6)シクロアルコキシ基、(C1-C6)アルキルシリル基、(C1-C6)アルコキシ(C1-C6)アルキル基、(C2-C6)アルケニルオキシ(C1-C6)アルキル基、(C2-C6)アルキニルオキシ(C1-C6)アルキル基、(C1-C6)ハロアルコキシ(C1-C6)アルキル基、(C3-C6)シクロアルコキシ(C1-C6)アルキル基、(C1-C6)ハロアルコキシ基、(C1-C6)アルキルチオ基、(C2-C6)アルケニルチオ基、(C2-C6)アルキニルチオ基、(C3-C6)シクロアルキルチオ基、(C1-C6)ハロアルキルチオ基、(C1-C6)アルキルスルフィニル基、(C2-C6)アルケニルスルフィニル基、(C2-C6)アルキニルスルフィニル基、(C3-C6)シクロアルキルスルフィニル基、(C1-C6)ハロアルキルスルフィニル基、(C1-C6)アルキルスルホニル基、(C2-C6)アルケニルスルホニル基、(C2-C6)アルキニルスルホニル基、(C3-C6)シクロアルキルスルホニル基、(C1-C6)ハロアルキルスルホニル基、ＮＲ３Ｒ４基、カルボキシル基、(C1-C6)アルキルカルボニル基、(C1-C6)アルコキシカルボニル基、(C1-C6)アルキルアミノカルボニル基、ジ(C1-C6)アルキルアミノカルボニル基、(C1-C6)アルキルカルボニルオキシ基、(C1-C6)アルキルカルボニルアミノ基又は(C1-C6)アルキルカルボニル(C1-C6)アルキルアミノ基であり；
Ｒ２はハロゲン原子、アミノ基、ヒドロキシル基、メルカプト基、シアノ基、ニトロ基、(C1-C6)アルキル基、(C2-C6)アルケニル基、(C2-C6)アルキニル基、(C1-C6)ハロアルキル基、(C1-C6)アルコキシ基、(C2-C6)アルケニルオキシ基、(C2-C6)アルキニルオキシ基、(C1-C6)アルキルチオ基、(C2-C6)アルケニルチオ基、(C2-C6)アルキニルチオ基、(C1-C6)アルキルアミノ基、(C2-C6)アルケニルアミノ基、(C2-C6)アルキニルアミノ基、ジ(C1-C6)アルキルアミノ基、ジ(C2-C6)アルケニルアミノ基、ジ(C2-C6)アルキニルアミノ基、(C1-C6)アルキルスルフィニル基、(C2-C6)アルケニルスルフィニル基、(C2-C6)アルキニルスルフィニル基、(C1-C6)アルキルスルホニル基、(C2-C6)アルケニルスルホニル基、(C2-C6)アルキニルスルホニル基、(C1-C6)アルコキシ(C1-C6)アルキル基、(C1-C6)アルキルチオ(C1-C6)アルキル基、(C1-C6)アルキルアミノ(C1-C6)アルキル基、ジ(C1-C6)アルキルアミノ(C1-C6)アルキル基、ヒドロキシル(C1-C6)アルキル基、ホルミル基、カルボキシル基、(C1-C6)アルキルカルボニル基、(C1-C6)アルコキシカルボニル基、(C1-C6)アルキルアミノカルボニル基、ジ(C1-C6)アルキルアミノカルボニル基、(C1-C6)アルキルカルボニルオキシ基、(C1-C6)アルキルカルボニルチオ基、(C1-C6)アルキルカルボニルアミノ基又はジ(C1-C6)アルキルカルボニルアミノ基であり；
Ｒ３及びＲ４は、各々独立に、水素原子、(C1-C6)アルキル基、(C2-C6)アルケニル基、(C2-C6)アルキニル基、(C3-C6)シクロアルキル基又は(C1-C6)ハロアルキル基であり；ｎは０〜３の整数であり；ｎが２以上のときは、Ｒ１は互いに同一でも異なっていてもよく、また隣接する二つのＲ１が一緒になって、６員窒素含有複素環と共に置換されてもよい縮合環を形成してもよい〕で表される４−（6員窒素含有複素環エチニル）ピリジン系化合物又はその塩。
【００１１】
（２）（１）の化合物又はその塩を有効成分として含有する有害生物防除剤。
（３）（１）の化合物又はその塩を有効成分として含有する農園芸用有害生物防除剤。
（４）（１）の化合物又はその塩を有効成分として含有する殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤又は殺土壌害虫剤。
（５）（１）の化合物又はその塩を有効成分として含有する殺虫剤又は殺ダニ剤。
（６）（１）の化合物又はその塩を有効成分として含有する殺動物寄生生物剤。
（７）（１）の化合物又はその塩の有効量を施用して有害生物を防除する方法。
【発明の効果】
【００１２】
前記一般式（Ｉ）の化合物又はその塩を有効成分とする有害生物防除剤は、低薬量で有害生物に対して極めて高い防除効果を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
前記式（Ｉ）中のハロゲン原子又は置換基としてのハロゲンとしては、フッ素、塩素、臭素又はヨウ素の各原子が挙げられる。置換基としてのハロゲン原子の数は１又は２以上であってよく、２以上の場合、各ハロゲン原子は同一でも相異なってもよい。また、ハロゲン原子の置換位置は何れの位置でもよい。
【００１４】
前記式（Ｉ）中のアルキル又はアルキル部分としては、例えば、メチル、エチル、ノルマルプロピル、イソプロピル、ノルマルブチル、イソブチル、セカンダリーブチル、ターシャリーブチル、ノルマルペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ノルマルヘキシル、ネオヘキシルのような直鎖又は分岐鎖状のC１−C６の基が挙げられる。
【００１５】
前記式（Ｉ）中のアルケニル又はアルケニル部分としては、例えば、ビニル、１−プロペニル、２−プロペニル、イソプロペニル、２−メチル−１−プロペニル、１−メチル−１−プロペニル、２−メチル−２−プロペニル、１−メチル−２−プロペニル、１−ブテニル、２−ブテニル、３−ブテニル、１−ペンテニル、２−ペンテニル、２−メチル−２−ブテニル、１−ヘキセニル、２,３−ジメチル−２−ブテニルのような直鎖又は分岐鎖状のC２−C６の基が挙げられる。
【００１６】
前記式（Ｉ）中のアルキニル又はアルキニル部分としては、例えば、エチニル、１−プロピニル、２−プロピニル、１−ブチニル、２−ブチニル、３−ブチニル、１−メチル−２−プロピニル、２−メチル−３−ブチニル、３，３−ジメチル−１−ブチニル、１−ヘキシニル、２−ヘキシニル、３−ヘキシニル、４−ヘキシニル、５−ヘキシニルのような直鎖又は分岐鎖状のC２−C６の基が挙げられる。
【００１７】
前記式（Ｉ）中のシクロアルキル又はシクロアルキル部分としては、例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシルのようなC３−C６の基が挙げられる。
【００１８】
前記式（Ｉ）中のシクロアルケニル又はシクロアルケニル部分としては、例えば、シクロプロペニル、シクロブテニル、シクロペンテニル、シクロヘキセニルのようなC３−C６の基が挙げられる。
【００１９】
前記式（Ｉ）中の隣接する二つのＲ１が一緒になって、６員窒素含有複素環と共に形成する縮合環としては、ジオキソロピリジン、ジヒドロジオキシノピリジン、ジオキソロピラジン、ジオキソロピリダジン、ジヒドロフロピリジンなどが挙げられる。当該縮合環は置換されてもよく、そのような置換基としては、ハロゲン原子、(C1-C6)アルキル基、(C2-C6)アルケニル基、(C2-C6)アルキニル基、（C3-C6）シクロアルキル基、（C3-C6）シクロアルケニル基、(C1-C6)ハロアルキル基、(C2-C6)ハロアルケニル基、(C1-C6)アルコキシ基、(C2-C6)アルケニルオキシ基、(C2-C6)アルキニルオキシ基、（C3-C6）シクロアルコキシ基、（C3-C6）シクロアルケニルオキシ基、(C1-C6)ハロアルコキシ基、(C2-C6)ハロアルケニルオキシ基等が挙げられる。
【００２０】
前記式（Ｉ）の化合物の塩としては、当該技術分野で許容されるものであればあらゆるものが含まれるが、例えば、ジメチルアンモニウム塩、トリエチルアンモニウム塩のようなアンモニウム塩；塩酸塩、過塩素酸塩、硫酸塩、硝酸塩のような無機酸塩；酢酸塩、トリフルオロ酢酸塩、シュウ酸塩、ｐ-トルエンスルホン酸塩、メタンスルホン酸塩のような有機酸塩などが挙げられる。
【００２１】
前記式（Ｉ）の化合物又はその塩には、光学異性体のような異性体が存在する場合があるが、本発明には各異性体及び異性体混合物の双方が含まれる。本願明細書においては、特に言及しない限り、異性体は混合物として記載する。尚、本発明には、当該技術分野における技術常識の範囲内において、前記したもの以外の各種異性体も含まれる。また、異性体の種類によっては、前記式（Ｉ）とは異なる化学構造となる場合があるが、当業者であればそれらが異性体の関係にあることが十分認識できる為、本発明の範囲内であることは明らかである。
【００２２】
前記式（Ｉ）の化合物又はその塩（以下、本発明化合物と略す）は、以下の製造方法、並びに通常の塩の製造方法に従って製造することができるが、これらの方法に限定されるものではない。
【００２３】
製法〔１〕
本発明化合物は、式（ＩＩ）の化合物と式（ＩＩＩ）の化合物又はその酸付加塩を、パラジウム触媒、銅塩及び塩基の存在下で反応させることにより、製造することができる。
【００２４】
【化３】
2016020335.tif 000004
【００２５】
（製法〔１〕中、Ｘはハロゲン原子であり、Ａ及びＲ２は前述のとおりである。）
パラジウム触媒としては、例えばテトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（０）、ビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（ＩＩ）ジクロリドなどが挙げられる。
銅塩としてはヨウ化銅（Ｉ）が挙げられる。
塩基としては、有機塩基でも無機塩基でもいずれのものでもよい。有機塩基としては、例えばトリエチルアミン、ジイソプロピルアミンのようなアミン塩基などが挙げられる。無機塩基としては、例えば炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウムのようなアルカリ金属炭酸塩などが挙げられる。
該反応は、必要に応じて溶媒の存在下で行うことができる。溶媒としては、反応に不活性な溶媒であればいずれのものでもよく、例えばアミン塩基；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトニトリルのような非プロトン性極性溶媒；テトラヒドロフランのようなエーテル類；などから１種又は２種以上を適宜選択することができる。
反応温度は、通常約２０℃から使用する溶媒の沸点の範囲で行うことができる。反応時間は、通常数分〜２４時間で行うことができる。
【００２６】
製法〔２〕
本発明化合物は、式（Ｖ）の化合物と式（ＩＩＩ）の化合物又はその酸付加塩を、パラジウム触媒、銅塩、フッ素イオン源及び塩基の存在下で反応させることでも、製造することができる。
【００２７】
【化４】
2016020335.tif 000005
【００２８】
（製法〔２〕中、Ｘ、Ａ及びＲ２は前述のとおりである。）
パラジウム触媒、銅塩及び塩基としては、前記製法〔１〕と同様のものが挙げられる。
フッ素イオン源としては、テトラブチルアンモニウムフルオリド（ＴＢＡＦ）、フッ化カリウムなどが挙げられる。
該反応は、必要に応じて溶媒の存在下で行うことができる。溶媒としては、前記製法〔１〕と同様のものが挙げられ、これらの１種又は２種以上を適宜選択、混合して使用することができる。
反応温度は、通常約２０℃から使用する溶媒の沸点の範囲で行うことができる。反応時間は、通常数分〜２４時間で行うことができる。
【００２９】
製法〔３〕
前記式（Ｉ）中、Ｒ２がＮＨ２である式（Ｉ−ｂ）の化合物は、Ｒ２がＮＯ２である式（Ｉ−ａ）の化合物を金属及び酸を用いて還元することにより、或いはそれに準じる反応により、製造することができる。
【００３０】
【化５】
2016020335.tif 000006
【００３１】
（製法〔３〕中、Ａは前述のとおりである。）
金属としては、例えば鉄、亜鉛、スズなどが挙げられる。
酸としては、例えば塩酸、硫酸のような無機酸；酢酸のような有機酸；などが挙げられる。
該反応は、必要に応じて溶媒の存在下で行うことができる。溶媒としては、反応に不活性な溶媒であればいずれのものでもよく、例えばテトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、１，４−ジオキサンのようなエーテル類；酢酸メチル、酢酸エチルのようなエステル類；水；などから１種又は２種以上を適宜選択、混合して使用することができる。
反応温度は、通常約２０℃から使用する溶媒の沸点の範囲で行うことができる。反応時間は、通常数分〜２４時間で行うことができる。
【００３２】
製法〔４〕
前記式（Ｉ）中、Ｒ２がＮＨＲ５である式（Ｉ−ｃ）の化合物は、式（Ｉ−ｂ）の化合物と化合物Ｒ５Ｘとを、塩基の存在下で反応させることにより、製造することができる。
【００３３】
【化６】
2016020335.tif 000007
【００３４】
（製法〔４〕中、Ｒ５は(C1-C6)アルキル基、(C2-C6)アルケニル基又は(C2-C6)アルキニル基を示し、Ａ及びＸは前述のとおりである。）
塩基としては、例えば水素化ナトリウムのようなアルカリ金属水素化物；炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウムのようなアルカリ金属炭酸塩；水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムのようなアルカリ金属水酸化物；などが挙げられる。
該反応は、必要に応じて溶媒の存在下で行うことができる。溶媒としては、反応に不活性な溶媒であればいずれのものでもよく、例えばテトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、１，４−ジオキサンのようなエーテル類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリジノンのような酸アミド類；ジクロロメタン、クロロホルムのような脂肪族ハロゲン化炭化水素類；などから１種又は２種以上を適宜選択、混合して使用することができる。
反応温度は、通常約２０℃から使用する溶媒の沸点の範囲で行うことができる。反応時間は、通常数分〜４８時間で行うことができる。
【００３５】
製法〔５〕
前記式（Ｉ）中、Ｒ２がＳＲ５である式（Ｉ−ｄ）の化合物は、式（Ｉ−ｂ）の化合物と、無機亜硝酸塩又は亜硝酸エステルを反応させて、ジアゾニウム化合物とした後、化合物Ｒ５ＳＨ又は(Ｒ５Ｓ)2と反応させるザンドマイヤー反応により、製造することができる。
【００３６】
【化７】
2016020335.tif 000008
【００３７】
（製法〔５〕中、Ａ及びＲ５は前述のとおりである。）
無機亜硝酸塩としては、例えば亜硝酸ナトリウム、亜硝酸カリウムなどが挙げられる。
亜硝酸エステルとしては、例えば亜硝酸ターシャリーブチル、亜硝酸イソアミルなどが挙げられる。
該反応は、必要に応じて銅触媒の存在下で行うことができる。銅触媒としては、酸化銅（Ｉ）、硫酸銅（ＩＩ）五水和物などが挙げられる。
該反応は、必要に応じて酸の存在下で行うことができる。酸としては、塩酸、硫酸のような無機酸；酢酸、メタンスルホン酸のような有機酸；などが挙げられる。
該反応は、必要に応じて塩基の存在下で行うことができる。塩基としては、例えば水素化ナトリウムのようなアルカリ金属水素化物；炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウムのようなアルカリ金属炭酸塩；水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムのようなアルカリ金属水酸化物；などが挙げられる。
該反応は、必要に応じて溶媒の存在下で行うことができる。溶媒としては、例えばジクロロメタン、クロロホルムのような脂肪族ハロゲン化炭化水素類；トルエン、キシレンのような芳香族炭化水素類；アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドのような非プロトン性極性溶媒；水；などから１種又は２種以上を適宜選択することができる。
反応温度は通常−２０℃〜２００℃の範囲で行うことができる。反応時間は、通常数分〜２４時間で行うことができる。
【００３８】
製法〔６〕
前記式（Ｉ）中、Ｒ２がＸである式（Ｉ−ｅ）の化合物は、式（Ｉ−ｂ）の化合物と、無機亜硝酸塩又は亜硝酸エステルを反応させて、ジアゾニウム化合物とした後、ハロゲン化剤と反応させるザンドマイヤー反応により、製造することができる。
【００３９】
【化８】
2016020335.tif 000009
【００４０】
（製法〔６〕中、Ａ及びＸは前述のとおりである。）
無機亜硝酸塩及び亜硝酸エステルとしては、前記製法〔５〕と同様のものが挙げられる。
ハロゲン化剤としては、例えば塩素、臭素、ヨウ素等；塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸等のハロゲン化水素酸；塩化銅（Ｉ）、臭化銅（Ｉ）、ヨウ化銅（Ｉ）等のハロゲン化銅（Ｉ）；塩化銅（ＩＩ）、臭化銅（ＩＩ）等のハロゲン化銅（ＩＩ）；テトラフルオロホウ酸；などが挙げられる。
該反応は必要に応じて銅触媒の存在下で行うことができる。銅触媒としては、前記したハロゲン化銅（Ｉ）、ハロゲン化銅（ＩＩ）、酸化銅（Ｉ）、硫酸銅（ＩＩ）五水和物などが挙げられる。
該反応は、必要に応じて酸の存在下で行うことができる。酸としては、前記に挙げたハロゲン化水素酸、硫酸等の無機酸；酢酸、メタンスルホン酸、トリフルオロ酢酸のような有機酸；などが挙げられる。
該反応は、必要に応じて溶媒の存在下で行うことができる。溶媒としては、前記製法〔５〕と同様のものが挙げられ、これらの１種又は２種以上を適宜選択、混合して使用することができる。
反応温度は通常−２０℃〜２００℃の範囲で行うことができる。反応時間は、通常数分〜２４時間で行うことができる。
【００４１】
製法〔７〕
前記式（Ｉ）中、Ｒ２がＮＨＲ５である式（Ｉ−ｃ）の化合物は、下記のスキームに示される方法でも製造することができる。
【００４２】
【化９】
2016020335.tif 000010
【００４３】
（製法〔７〕中、ｔ−Buはターシャリーブチルを示す。Ａ、Ｒ５及びXは前述のとおりである。）
（工程１）
式（Ｉ−ｆ）の化合物は、式（Ｉ−ｂ）の化合物と二炭酸ジターシャリーブチルを塩基の存在下反応させることで製造することができる。
塩基としては、例えば水素化ナトリウムのようなアルカリ金属水素化物；炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウムのようなアルカリ金属炭酸塩；水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムのようなアルカリ金属水酸化物；リチウムビス（トリメチルシリル）アミド、ナトリウムビス（トリメチルシリル）アミド、カリウムビス（トリメチルシリル）アミドのようなアルカリ金属アミド；などが挙げられる。
該反応は、必要に応じて溶媒の存在下で行うことができる。溶媒としては、反応に不活性な溶媒であればいずれのものでもよく、例えば前記製法〔４〕と同様のものが挙げられ、これらの１種又は２種以上を適宜選択、混合して使用することができる。
反応温度は、通常約−２０℃から使用する溶媒の沸点の範囲で行うことができる。反応時間は、通常数分〜４８時間で行うことができる。
（工程２）
式（Ｉ−ｇ）の化合物は、式（Ｉ−ｆ）の化合物と、化合物Ｒ５Xとを塩基の存在下で反応させることにより、製造することができる。
塩基としては、前記製法〔４〕と同様のものが挙げられる。
該反応は、必要に応じて溶媒の存在下で行うことができる。溶媒としては、工程１と同様のものが挙げられ、これらの１種又は２種以上を適宜選択、混合して使用することができる。
反応温度は、通常約−２０℃から使用する溶媒の沸点の範囲で行うことができる。反応時間は、通常数分〜４８時間で行うことができる。
（工程３）
式（Ｉ−ｃ）の化合物は、式（Ｉ−ｇ）の化合物と酸とを反応させることで製造することができる。
酸としては、例えば塩酸、硫酸等の無機酸、酢酸等の有機酸が挙げられる。
該反応は、必要に応じて溶媒の存在下で行うことができる。溶媒としては、反応に不活性な溶媒であればいずれのものでもよく、例えば前記製法〔３〕と同様のものが挙げられ、これらの１種又は２種以上を適宜選択、混合して使用することができる。
反応温度は、通常約０℃から使用する溶媒の沸点の範囲で行うことができる。反応時間は、通常数分〜２４時間で行うことができる。
【００４４】
中間体製法〔１〕
式（ＩＩ）及び式（Ｖ）の化合物は下記のスキームに示される方法にて製造することができる。
【００４５】
【化１０】
2016020335.tif 000011
【００４６】
（中間体製法〔１〕中、Ｘ及びＡは前述のとおりである。）
（工程１）
式（Ｖ）の化合物は、式（ＩＶ）の化合物とトリメチルシリルアセチレンとの薗頭反応（前記製法〔１〕に準ずる）にて製造することができる。
（工程２）
式（ＩＩ）の化合物は、式（Ｖ）の化合物と塩基又はテトラブチルアンモニウムフルオリド（ＴＢＡＦ）とを反応させることにより製造することができる。
塩基としては、例えば炭酸カリウムのようなアルカリ金属炭酸塩；水酸化ナトリウムのようなアルカリ金属水酸化物；などが挙げられる。
該反応は、必要に応じて溶媒の存在下で行うことができる。溶媒としては反応に不活性な溶媒であればいずれのものでもよく、例えばアセトン、アセトニトリルのような非プロトン性極性溶媒；ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタンのような脂肪族ハロゲン化炭化水素類；酢酸エチルのようなエステル類；テトラヒドロフラン、ジオキサンのようなエーテル類；メタノールなどのプロトン性溶媒；などから１種又は２種以上を適宜選択、混合して使用することができる。
反応温度は、通常−９０℃〜９０℃の範囲で行うことができる。反応時間は、通常数分〜２４時間で行うことができる。
【００４７】
中間体製法〔２〕
式（ＩＩＩ−ａ）の化合物は、式（ＶＩ）の化合物と塩基とを反応させて式（ＶＩＩ）で表される４−ハロピリジンを生成した後、４−ハロピリジンとアルキルリチウム又はリチウムジアルキルアミドとを反応させた後に生成する中間体と、前記化合物Ｒ５Ｘとを反応させることにより製造することができる。なお、式（IV）の酸付加塩としては、塩酸塩、硫酸塩、酢酸塩等が挙げられる。
【００４８】
【化１１】
2016020335.tif 000012
【００４９】
（中間体製法〔２〕中、Ｘ及びＲ５は前述のとおりである。）
塩基としては、例えば炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウムのようなアルカリ金属炭酸塩；水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムのようなアルカリ金属水酸化物；などが挙げられる。
アルキルリチウムとしては、例えばノルマルブチルリチウム、セカンダリーブチルリチウム、ターシャリーブチルリチウムなどが挙げられる。
リチウムジアルキルアミドとしては、例えばリチウムジイソプロピルアミドなどが挙げられる。
該反応は、必要に応じて溶媒の存在下で行うことができる。溶媒としては反応に不活性な溶媒であればいずれのものでもよく、例えばジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、１，４−ジオキサンのようなエーテル類；トルエン、キシレンのような芳香族炭化水素類；ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素類；などから１種又は２種以上を適宜選択、混合して使用することができる。
反応温度は通常−９０℃〜−５０℃の範囲で行うことができる。反応時間は、通常数分〜２４時間で行うことができる。
また、式（ＩＩＩ−ａ）の化合物は酸を用い処理することによって、その酸付加塩として取り出すこともできる。式（ＩＩＩ−ａ）の化合物における酸付加塩としては、例えば塩酸塩、硫酸塩、酢酸塩などが挙げられ、処理する酸としては、例えば塩化水素、硫酸、酢酸等が挙げられる。
【００５０】
中間体製法〔３〕
式（ＩＶ）中、６員窒素含有複素環Ａの置換基であるＲ１がＯＲ６である式（ＩＶ−ｂ−１）〜（ＩＶ−ｂ−５）の化合物は、式（ＩＶ−ａ−１）〜（ＩＶ−ａ−５）の化合物と、Ｒ６ＯＭ又は、塩基の存在下でＲ６ＯＨを反応させることにより製造できる。
【００５１】
【化１２】
2016020335.tif 000013
【００５２】
（中間体製法〔３〕中、Ｒ６は(C1-C6)アルキル基、(C2-C6)アルケニル基、(C2-C6)アルキニル基、(C1-C6)ハロアルキル基又は(C3-C6)シクロアルキル基であり、ＭはＮａ、Ｋ又はＣｓであり、Ｘ及びｎは前述のとおりである。）
塩基としては、例えば、前記製法〔４〕と同様のものなどが挙げられる。
該反応は、必要に応じて溶媒の存在下で行うことができる。溶媒としては、例えばジクロロメタン、クロロホルムのような脂肪族ハロゲン化炭化水素類；トルエン、キシレンのような芳香族炭化水素類；アセトニトリル、ジメチルスルホキシドのような非プロトン性極性溶媒；テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、１，４−ジオキサンのようなエーテル類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリジノンのような酸アミド類；メタノール、エタノールなどのアルコール類；などから１種又は２種以上を適宜選択することができる。
反応温度は、通常約−１０℃から使用する溶媒の沸点の範囲で行うことができる。反応時間は、通常数分〜４８時間で行うことができる。
【００５３】
中間体製法〔４〕
式（ＩＶ）中、６員窒素含有複素環Ａの置換基であるＲ１がＳＲ６ある式（ＩＶ−ｄ−１）〜（ＩＶ−ｄ−５）の化合物は、式（ＩＶ−ｃ−１）〜（ＩＶ−ｃ−５）の化合物と、Ｒ６ＳＭ又は、塩基の存在下でＲ６ＳＨを反応させることにより製造できる。
【００５４】
【化１３】
2016020335.tif 000014
【００５５】
（中間体製法〔４〕中、Ｒ６、Ｍ、Ｘ及びｎは前述のとおりである。）
塩基としては、例えば、前記製法〔４〕と同様のものなどが挙げられる。
該反応は、必要に応じて溶媒の存在下で行うことができる。溶媒としては、反応に不活性な溶媒であればいずれのものでもよく、例えば、前記中間体製法〔３〕と同様のものなどが挙げられ、これらの１種又は２種以上を適宜選択、混合して使用することができる。
反応温度は、通常約−１０℃から使用する溶媒の沸点の範囲で行うことができる。反応時間は、通常数分〜４８時間で行うことができる。
【００５６】
中間体製法〔５〕
式（ＩＶ）中、６員窒素含有複素環Ａの置換基であるＲ１がＮＲ３Ｒ４である式（ＩＶ−ｆ−１）〜（ＩＶ−ｆ−５）の化合物は、式（ＩＶ−ｅ−１）〜（ＩＶ−ｅ−５）の化合物と、Ｒ３Ｒ４ＮＨをパラジウム触媒、ホスフィン配位子及び塩基存在下反応させることにより製造できる。
【００５７】
【化１４】
2016020335.tif 000015
【００５８】
（中間体製法〔５〕中、Ｒ３、Ｒ４、Ｘ及びｎは前述のとおりである。）
パラジウム触媒としては、例えば酢酸パラジウム（ＩＩ）、トリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム（０）などが挙げられる。
ホスフィン配位子としては、例えばバイナップ（ＢＩＮＡＰ）、キサントホス（Ｘａｎｔｐｏｓ）などが挙げられる。
塩基としては、例えばナトリウムターシャリーブトキシド、カリウムターシャリーブトキシドのような金属アルコキシド；前記製法〔７〕と同様のもの；などが挙げられる。
該反応は、必要に応じて溶媒の存在下で行うことができる。溶媒としては、例えば、前記中間体製法〔３〕と同様のものなどが挙げられ、これらの１種又は２種以上を適宜選択、混合して使用することができる。
反応温度は、通常約２０℃から使用する溶媒の沸点の範囲で行うことができる。反応時間は、通常数分〜４８時間で行うことができる。
【００５９】
中間体製法〔６〕
前記式（ＩＩＩ）中、Ｒ２がＯＲ５である式（ＩＩＩ−ｂ）の化合物は、ＷＯ２００５／１０１９８９等に記載の方法に従って製造できる式（ＶＩＩＩ−ａ）の化合物から下記のスキームに示される方法にて製造することができる。また、式（ＩＩＩ−ｂ）の化合物は酸を用い処理することによって、その酸付加塩として取り出すこともできる。
【００６０】
【化１５】
2016020335.tif 000016
【００６１】
（中間体製法〔６〕中、Ｘ、Ｒ５及びＭは前述のとおりである。）
（工程１）
式（ＶＩＩＩ−ｂ）の化合物は、式（ＶＩＩＩ−ａ）の化合物に、化合物Ｒ５ＯＭを反応させることにより、又は、塩基の存在下で化合物Ｒ５ＯＨを反応させることにより、製造できる。塩基としては、例えば前記製法〔４〕と同様のものが挙げられる。
該反応は、必要に応じて溶媒の存在下で行うことができる。溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、2-プロパノール等のアルコール類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、１，４−ジオキサン等のエーテル類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリジノン等の酸アミド類；などから１種又は２種以上を適宜選択、混合して使用することができる。
反応温度は、通常約−２０℃から使用する溶媒の沸点の範囲で行うことができる。反応時間は、通常数分〜４８時間で行うことができる。
【００６２】
（工程２）
式（ＩＩＩ−ｂ）の化合物は、（ＶＩＩＩ−ｂ）に三ハロゲン化リンを作用させることにより製造できる。また得られた式（ＩＩＩ−ｂ）の化合物を酸にて処理することにより、塩として製造することもできる。
三ハロゲン化リンとしては、例えば三塩化リン、三臭化リンなどが挙げられる。
該反応は、必要に応じて溶媒の存在下で行うことができる。溶媒としては、例えば酢酸エチル等のエステル類、ジクロロメタン、クロロホルム等の脂肪族ハロゲン化炭化水素；などから１種又は２種以上を適宜選択、混合して使用することができる。
反応温度は、通常約−５℃から使用する溶媒の沸点の範囲で行うことができる。反応時間は、通常数分〜４８時間で行うことができる。
式（ＩＩＩ−ｂ）の化合物における酸付加塩としては、例えば塩酸塩、硫酸塩、酢酸塩などが挙げられ、処理する酸としては、例えば塩化水素、硫酸、酢酸等が挙げられる。
【００６３】
中間体製法〔７〕
式（ＩＩＩ）中、Ｒ２がＣＨ２ＯＲ７である式（ＩＩＩ−ｄ）の化合物は、Ｏｒｇ．Ｌｅｔｔ．，２００８，１０，２７０１等に記載の方法に従って製造できる式（ＩＩＩ−ｃ）の化合物と、化合物Ｒ７Ｘとを塩基の存在下反応させることで製造することができる。
【００６４】
【化１６】
2016020335.tif 000017
【００６５】
（中間体製法〔７〕中、Ｒ７は(C1-C6)アルキル基であり、Ｘは前述のとおりである。）
塩基としては、前記製法〔４〕と同様のものが挙げられる。
該反応は、必要に応じて溶媒の存在下で行うことができる。溶媒としては、反応に不活性な溶媒であればいずれのものでもよく、例えば前記製法〔４〕と同様のものが挙げられ、これらの１種又は２種以上を適宜選択、混合して使用することができる。
反応温度は、通常約−２０℃から使用する溶媒の沸点の範囲で行うことができる。反応時間は、通常数分〜４８時間で行うことができる。
【００６６】
本発明化合物を含有する有害生物防除剤の望ましい態様について以下に記述する。本発明化合物を含有する有害生物防除剤は、例えば農園芸分野で問題となる害虫、ダニ、線虫又は土壌害虫の防除剤、即ち農園芸用殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤又は殺土壌害虫剤として有用である。また、動物寄生生物の防除剤、即ち殺動物寄生生物剤として有用である。
【００６７】
本発明化合物は、農園芸用殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤又は殺土壌害虫剤として有用であるが、具体的には、モモアカアブラムシ、ワタアブラムシ等のようなアブラムシ類；コナガ、ヨトウムシ、ハスモンヨトウ、コドリンガ、ボールワーム、タバコバッドワーム、マイマイガ、コブノメイガ、チャノコカクモンハマキ、コロラドハムシ、ウリハムシ、ボールウィービル、ウンカ類、ヨコバイ類、カイガラムシ類、カメムシ類、コナジラミ類、アザミウマ類、バッタ類、ハナバエ類、コガネムシ類、タマナヤガ、カブラヤガ、アリ類等のような農業害虫類；ナメクジ、マイマイ等のような腹足類；イエダニ、ゴキブリ類、イエバエ、アカイエカ等のような衛生害虫類；バクガ、アズキゾウムシ、コクヌストモドキ、ゴミムシダマシ類等のような貯穀害虫類；イガ、ヒメカツオブシムシ、シロアリ類等のような衣類、家屋害虫類；等の害虫、ナミハダニ、ニセナミハダニ、カンザワハダニ、ミカンハダニ、リンゴハダニ、チャノホコリダニ、ミカンサビダニ、ネダニ等のような植物寄生性ダニ類；ケナガコナダニ、コナヒョウダニ、ミナミツメダニ等のような屋内塵性ダニ類；等のダニ、ネコブセンチュウ類、シストセンチュウ類、ネグサレセンチュウ類、イネシンガレセンチュウ、イチゴメセンチュウ、マツノザイセンチュウ等のような植物寄生性線虫類；等の線虫、ダンゴムシ、ワラジムシのような等脚類；等の土壌害虫の防除に有効である。本発明化合物を含有する農園芸用殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤又は殺土壌害虫剤は、植物寄生性ダニ類、農業害虫類、植物寄生性線虫類等の防除に特に有効である。その中でも、植物寄生性ダニ類、農業害虫類の防除にさらに優れた効果を示すため、殺虫剤又は殺ダニ剤として非常に有用である。また、本発明化合物を含有する農園芸用殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤又は殺土壌害虫剤は、有機リン剤、カーバメート剤、合成ピレスロイド剤、ネオニコチノイド剤等の薬剤に対する各種抵抗性害虫の防除にも有効である。さらに本発明化合物は、優れた浸透移行性を有していることから、本発明化合物を含有する農園芸用殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤又は殺土壌害虫剤を土壌に処理することによって土壌有害昆虫類、ダニ類、線虫類、腹脚類、等脚類の防除と同時に茎葉部の害虫類をも防除することができる。
【００６８】
本発明化合物を含有する殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤又は殺土壌害虫剤の別の望ましい態様としては、前記した植物寄生性ダニ類、農業害虫類、植物寄生性線虫類、腹足類、土壌害虫類等を総合的に防除する農園芸用殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤又は殺土壌害虫剤が挙げられる。
【００６９】
本発明化合物を含有する農園芸用殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤又は殺土壌害虫剤は、通常、該化合物と各種農業上の補助剤とを混合して粉剤、粒剤、顆粒水和剤、水和剤、水性懸濁剤、油性懸濁剤、顆粒水溶剤、水溶剤、乳剤、液剤、ペースト剤、エアゾール剤、微量散布剤等の種々の形態に製剤して使用されるが、本発明の目的に適合するかぎり、通常の当該分野で用いられているあらゆる製剤形態にすることができる。製剤に使用する補助剤としては、珪藻土、消石灰、炭酸カルシウム、タルク、ホワイトカーボン、カオリン、ベントナイト、カオリナイト、セリサイト、クレー、炭酸ナトリウム、重曹、芒硝、ゼオライト、澱粉等の固型担体；水、トルエン、キシレン、ソルベントナフサ、ジオキサン、アセトン、イソホロン、メチルイソブチルケトン、クロロベンゼン、シクロヘキサン、ジメチルスルホキシド、Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、アルコール等の溶剤；脂肪酸塩、安息香酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリカルボン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキル硫酸塩、アルキルアリール硫酸塩、アルキルジグリコールエーテル硫酸塩、アルコール硫酸エステル塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、アリールスルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、ポリスチレンスルホン酸塩、アルキルリン酸エステル塩、アルキルアリールリン酸塩、スチリルアリールリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸塩ホルムアルデヒド縮合物のような陰イオン系の界面活性剤；ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸ポリグリセライド、脂肪酸アルコールポリグリコールエーテル、アセチレングリコール、アセチレンアルコール、オキシアルキレンブロックポリマー、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンスチリルアリールエーテル、ポリオキシエチレングリコールアルキルエーテル、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシプロピレン脂肪酸エステルのような非イオン系の界面活性剤；オリーブ油、カポック油、ひまし油、シュロ油、椿油、ヤシ油、ごま油、トウモロコシ油、米ぬか油、落花生油、綿実油、大豆油、菜種油、亜麻仁油、きり油、液状パラフィン等の植物油や鉱物油；等が挙げられる。これら補助剤の各成分は、本発明の目的から逸脱しないかぎり、１種又は２種以上を適宜選択して使用することができる。また、前記した補助剤以外にも当該分野で知られたものの中から適宜選んで使用することもでき、例えば、増量剤、増粘剤、沈降防止剤、凍結防止剤、分散安定剤、薬害軽減剤、防黴剤、等通常使用され���各種補助剤も使用することができる。本発明化合物と各種補助剤との配合割合（重量比）は0.001：99.999〜95：5、望ましくは0.005：99.995〜90：10である。これら製剤の実際の使用に際しては、そのまま使用するか、又は水等の希釈剤で所定濃度に希釈し、必要に応じて各種展着剤（界面活性剤、植物油、鉱物油等）を添加して使用することができる。
【００７０】
本発明化合物を含有する農園芸用殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤又は殺土壌害虫剤の施用は、気象条件、製剤形態、施用時期、施用場所、病害虫の種類や発生状況等の相違により一概に規定できないが、一般に0.05〜800,000ppm、望ましくは0.5〜500,000ppmの有効成分濃度で行ない、その単位面積あたりの施用量は、１ヘクタール当り本発明化合物が0.05〜50,000g、望ましくは1〜30,000gである。また、本発明には、このような施用方法による害虫、ダニ、線虫又は土壌害虫の防除方法、特に植物寄生性ダニ類、農業害虫類、植物寄生性線虫類の防除方法も含まれる。
【００７１】
本発明化合物を含有する農園芸用殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤又は殺土壌害虫剤の種々の製剤、又はその希釈物の施用は、通常、一般に行なわれている施用方法すなわち、散布（例えば、噴霧、ミスティング、アトマイジング、散粒、水面施用等）、土壌施用（混入、灌注等）、表面施用（塗布、粉衣、被覆等）、浸漬毒餌等により行うことができる。また、家畜に対して前記有効成分を飼料に混合して与え、その排泄物での有害虫、特に有害昆虫の発生及び生育を阻害することも可能である。また、いわゆる超高濃度少量散布法(ultra low volume application method)により施用することもできる。この方法においては、活性成分を100％含有することが可能である。
【００７２】
また、本発明化合物を含有する農園芸用殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤又は殺土壌害虫剤は、他の農薬、肥料、薬害軽減剤等と混用或は併用することができ、この場合に一層優れた効果、作用性を示すことがある。他の農薬としては、除草剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、殺土壌害虫剤、殺菌剤、抗ウイルス剤、誘引剤、抗生物質、植物ホルモン、植物成長調整剤、等が挙げられる。特に、本発明化合物と他の農薬の有効成分化合物の１種又は２種以上とを混用或は併用した殺虫用組成物、殺ダニ用組成物、殺線虫用組成物又は殺土壌害虫用組成物は、適用範囲、薬剤処理の時期、防除活性等を好ましい方向へ改良することが可能である。尚、本発明化合物と他の農薬の有効成分化合物は各々別々に製剤したものを散布時に混合して使用しても、両者を一緒に製剤して使用してもよい。本発明には、このような殺虫用組成物、殺ダニ用組成物、殺線虫用組成物又は殺土壌害虫用組成物も含まれる。
【００７３】
上記他の農薬中の、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤或いは殺土壌害虫剤の有効成分化合物（一般名；一部申請中を含む、又は日本植物防疫協会試験コード）としては、例えばプロフェノホス（profenofos）、ジクロルボス（dichlorvos）、フェナミホス（fenamiphos）、フェニトロチオン（fenitrothion）、ＥＰＮ、ダイアジノン（diazinon）、クロルピリホス(chlorpyrifos)、クロルピリホスメチル（chlorpyrifos‐methyl）、アセフェート（acephate）、プロチオホス（prothiofos）、ホスチアゼート（fosthiazate）、カズサホス（cadusafos）、ジスルホトン（dislufoton）、イソキサチオン（isoxathion）、イソフェンホス(isofenphos)、エチオン(ethion)、エトリムホス(etrimfos)、キナルホス(quinalphos)、ジメチルビンホス(dimethylvinphos)、ジメトエート(dimethoate)、スルプロホス(sulprofos)、チオメトン(thiometon)、バミドチオン(vamidothion)、ピラクロホス(pyraclofos)、ピリダフェンチオン(pyridaphenthion)、ピリミホスメチル(pirimiphos-methyl)、プロパホス(propaphos)、ホサロン(phosalone)、ホルモチオン(formothion)、マラチオン(malathion)、テトラクロルビンホス(tetrachlorvinphos)、クロルフェンビンホス(chlorfenvinphos)、シアノホス(cyanophos)、トリクロルホン(trichlorfon)、メチダチオン(methidathion)、フェントエート(phenthoate)、ＥＳＰ、アジンホスメチル(azinphos-methyl)、フェンチオン(fenthion)、ヘプテノホス(heptenophos)、メトキシクロル（methoxychlor）、パラチオン（parathion）、ホスホカルブ(phosphocarb)、デメトン-Ｓ-メチル（demeton-S-methyl）、モノクロトホス（monocrotophos）、メタミドホス（methamidophos）、イミシアホス（imicyafos）、パラチオン-メチル（parathion-methyl）、テルブホス（terbufos）、ホスファミドン（phosphamidon）、ホスメット（phosmet）、ホレート（phorate）、ホキシム(phoxim)、トリアゾホス（triazophos）のような有機リン酸エステル系化合物；
カルバリル（carbaryl）、プロポキスル（propoxur）、アルジカルブ（aldicarb）、カルボフラン（carbofuran）、チオジカルブ（thiodicarb）、メソミル（methomyl）、オキサミル（oxamyl）、エチオフェンカルブ（ethiofencarb）、ピリミカルブ（pirimicarb）、フェノブカルブ（fenobucarb）、カルボスルファン（carbosulfan）、ベンフラカルブ（benfuracarb）、ベンダイオカルブ（bendiocarb）、フラチオカルブ(furathiocarb)、イソプロカルブ(isoprocarb)、メトルカルブ(metolcarb)、キシリルカルブ(xylylcarb)、ＸＭＣ、フェノチオカルブ（fenothiocarb）のようなカーバメート系化合物；
カルタップ（cartap）、チオシクラム（thiocyclam）、ベンスルタップ（bensultap）、チオスルタップナトリウム（thiosultap-sodium）、チオスルタップジナトリウム（thiosultap-disodium）、モノスルタップ（monosultap）、ビスルタップ（bisultap）、シュウ酸水素チオシクラム（thiocyclam  hydrogen  oxalate）のようなネライストキシン誘導体；
ジコホル（dicofol）、テトラジホン（tetradifon）、エンドスルファン（endosulfan）、ジエノクロル（dienochlor）、ディルドリン（dieldrin）のような有機塩素系化合物；
酸化フェンブタスズ（fenbutatin  oxide）、シヘキサチン（cyhexatin）のような有機金属系化合物；
フェンバレレート（fenvalerate）、ペルメトリン（permethrin）、シペルメトリン（cypermethrin）、デルタメトリン（deltamethrin）、シハロトリン（cyhalothrin）、テフルトリン（tefluthrin）、エトフェンプロックス（ethofenprox）、フルフェンプロックス（flufenprox）、シフルトリン（cyfluthrin）、フェンプロパトリン（fenpropathrin）、フルシトリネート（flucythrinate）、フルバリネート(fluvalinate)、シクロプロトリン（cycloprothrin）、ラムダシハロトリン(lambda-cyhalothrin)、ピレスリン（pyrethrins）、エスフェンバレレート（esfenvalerate）、テトラメスリン（tetramethrin）、レスメスリン（resmethrin）、プロトリフェンブト(protrifenbute)、ビフェントリン（bifenthrin）、ゼータシペルメトリン（zeta-cypermethrin）、アクリナトリン（acrinathrin）、アルファシペルメトリン（alpha-cypermethrin）、アレスリン（allethrin）、ガンマシハロトリン（gamma-cyhalothrin）、シータシペルメトリン（theta-cypermethrin）、タウフルバリネート（tau-fluvalinate）、トラロメスリン（tralomethrin）、プロフルスリン（profluthrin）、ベータシペルメトリン（beta-cypermethrin）、ベータシフルトリン（beta-cyfluthrin）、メトフルトリン（metofluthrin）、フェノトリン(phenothrin)、フルメトリン(flumethrin)、デカメトリン（decamethrin）のようなピレスロイド系化合物；
ジフルベンズロン(diflubenzuron)、クロルフルアズロン(chlorfluazuron)、テフルベンズロン(teflubenzuron)、フルフェノクスロン(flufenoxuron)、トリフルムロン(triflumuron)、ヘキサフルムロン(hexaflumuron)、ルフェヌロン(lufenuron)、ノバルロン(novaluron)、ノビフルムロン（noviflumuron）、ビストリフルロン（bistrifluron）、フルアズロン（fluazuron）のようなベンゾイルウレア系化合物；
メトプレン（methoprene）、ピリプロキシフェン（pyriproxyfen）、フェノキシカルブ（fenoxycarb）、ジオフェノラン（diofenolan）のような幼若ホルモン様化合物；
ピリダベン（pyridaben）のようなピリダジノン系化合物；
フェンピロキシメート（fenpyroximate）、フィプロニル（fipronil）、テブフェンピラド（tebufenpyrad）、エチプロール（ethiprole）、トルフェンピラド（tolfenpyrad）、アセトプロール（acetoprole）、ピラフルプロール（pyrafluprole）、ピリプロール（pyriprole）のようなピラゾール系化合物；
イミダクロプリド（imidacloprid）、ニテンピラム（nitenpyram）、アセタミプリド（acetamiprid）、チアクロプリド（thiacloprid）、チアメトキサム（thiamethoxam）、クロチアニジン（clothianidin）、ニジノテフラン（nidinotefuran）、ジノテフラン（dinotefuran）、ニチアジン(nithiazine)のようなネオニコチノイド系化合物；
テブフェノジド（tebufenozide）、メトキシフェノジド（methoxyfenozide）、クロマフェノジド（chromafenozide）、ハロフェノジド（halofenozide）のようなヒドラジン系化合物；
ピリダリル（pyridalyl）、フロニカミド（flonicamid）のようなピリジン系化合物；
スピロジクロフェン（spirodiclofen）、スピロメシフェン（spiromesifen）、スピロテトラマト（spirotetramat）のような環状ケトエノール系化合物；
フルアクリピリム（fluacrypyrim）のようなストロビルリン系化合物；
フルフェネリム（flufenerim）のようなピリジナミン系化合物；
ジニトロ系化合物、有機硫黄化合物、尿素系化合物、トリアジン系化合物、ヒドラゾン系化合物、また、その他の化合物として、フロメトキン（flometoquin）、ブプロフェジン（buprofezin）、ヘキシチアゾクス（hexythiazox）、アミトラズ（amitraz）、クロルジメホルム（chlordimeform）、シラフルオフェン（silafluofen）、トリアザメイト（triazamate）、ピメトロジン（pymetrozine）、ピリミジフェン（pyrimidifen）、クロルフェナピル（chlorfenapyr）、インドキサカルブ（indoxacarb）、アセキノシル（acequinocyl）、エトキサゾール（etoxazole）、シロマジン（cyromazine）、１，３−ジクロロプロペン（1，3-dichloropropene）、ジアフェンチウロン（diafenthiuron）、ベンクロチアズ（benclothiaz）、ビフェナゼート（bifenazate）、プロパルギット（propargite）、クロフェンテジン（clofentezine）、メタフルミゾン（metaflumizone）、フルベンジアミド（flubendiamide）、シフルメトフェン（cyflumetofen）、クロラントラニリプロール（chlorantraniliprole）、シアントラニリプロール（cyantraniliprole）、シクラニリプロール（cyclaniliprole）、シエノピラフェン（cyenopyrafen）、ピリフルキナゾン（pyrifluquinazon）、フェナザキン（fenazaquin）、アミドフルメト（amidoflumet）、スルフルラミド（sulfluramid）、ヒドラメチルノン（hydramethylnon）、メタアルデヒド（metaldehyde）、HGW-86、リアノジン（ryanodine）、ベルブチン（verbutin）、クロロベンゾエート（chlorobenzoate）、チアゾリルシナノニトリル（thiazolylcinnanonitrile）、スルホキサフロル（sulfoxaflor）、フルエンスルホン（fluensulfone）、トリフルメゾピリム（triflumezopyrim）、アフィドピロペン（afidopyropen）、フルピラジフロン（flupyradifuron）、ＮＣ−５１５、テトラニリプロール（tetraniliprole）、フルララネル（fluralaner）、broflanilide、dicloromezotiaz、fluhexafon、チオキサザフェン（tioxazafen）、ＤＫＮ−２６０１、ＭＳＩ−１３０２、ＮＡ−８９、ＭＩＥ−１２０９、ＺＤＩ−２５０２のような化合物；等が挙げられる。更に、Bacillus thuringiensis aizawai、Bacillus thuringiensis kurstaki、Bacillus thuringiensis israelensis、Bacillus thuringiensis japonensis、Bacillus thuringiensis tenebrionis、Bacillus thuringiensisが生成する結晶タンパク毒素、昆虫病原ウイルス剤、昆虫病原糸状菌剤、線虫病原糸状菌剤等のような微生物農薬、アベルメクチン（avermectin）、エマメクチンベンゾエート（emamectin benzoate）、ミルベメクチン（milbemectin）、ミルベマイシン（milbemycin）、スピノサド（spinosad）、イベルメクチン（ivermectin）、レピメクチン（lepimectin）、ＤＥ−１７５、アバメクチン（abamectin）、エマメクチン（emamectin）、スピネトラム（spinetoram)のような抗生物質及び半合成抗生物質;アザディラクチン（azadirachtin）、ロテノン（rotenone）のような天然物；ディート（deet）のような忌避剤；等と、混用、併用することもできる。
【００７４】
上記他の農薬中の、殺菌剤の有効成分化合物（一般名；一部申請中を含む、又は日本植物防疫協会試験コード）としては、例えば、メパニピリム（mepanipyrim）、ピリメタサニル（pyrimethanil）、シプロジニル（cyprodinil）、フェリムゾン（ferimzone）のようなアニリノピリミジン系化合物；
5-クロロ-7-(4-メチルピペリジン-1-イル)-6-(2,4,6-トリフルオロフェニル)[1,2,4]トリアゾロ[1,5-a]ピリミジンのようなトリアゾロピリミジン系化合物；
フルアジナム（fluazinam）のようなピリジナミン系化合物；
トリアジメホン（triadimefon）、ビテルタノール（bitertanol）、トリフルミゾール（triflumizole）、エタコナゾール（etaconazole）、プロピコナゾール（propiconazole）、ペンコナゾール（penconazole）、フルシラゾール（flusilazole）、マイクロブタニル（myclobutanil）、シプロコナゾール（cyproconazole）、テブコナゾール（tebuconazole）、ヘキサコナゾール（hexaconazole）、ファーコナゾールシス（furconazole‐cis）、プロクロラズ（prochloraz）、メトコナゾール（metconazole）、エポキシコナゾール（epoxiconazole）、テトラコナゾール（tetraconazole）、オキスポコナゾールフマル酸塩（oxpoconazole fumarate）、シプコナゾール（sipconazole）、プロチオコナゾール（prothioconazole）、トリアジメノール（triadimenol）、フルトリアホール（flutriafol）、ジフェノコナゾール（difenoconazole）、フルキンコナゾール（fluquinconazole）、フェンブコナゾール（fenbuconazole）、ブロムコナゾール（bromuconazole）、ジニコナゾール（diniconazole）、トリシクラゾール（tricyclazole）、プロベナゾール（probenazole）、シメコナゾール（simeconazole）、ペフラゾエート（pefurazoate）、イプコナゾール（ipconazole）、イミベンコナゾール（imibenconazole）のようなアゾール系化合物；
キノメチオネート（quinomethionate）のようなキノキサリン系化合物；
マンネブ（maneb）、ジネブ（zineb）、マンゼブ（mancozeb）、ポリカーバメート（polycarbamate）、メチラム（metiram）、プロピネブ（propineb）、チラム(thiram)のようなジチオカーバメート系化合物；
フサライド（fthalide）、クロロタロニル（chlorothalonil）、キントゼン（quintozene）のような有機塩素系化合物；
ベノミル（benomyl）、シアゾファミド（cyazofamid）、チオファネートメチル（thiophanate‐methyl）、カーベンダジム（carbendazim）、チアベンダゾール(thiabendazole)、フベリアゾール(fuberiazole)のようなイミダゾール系化合物；
シモキサニル（cymoxanil）のようなシアノアセトアミド系化合物；
メタラキシル（metalaxyl）、メタラキシル−Ｍ（metalaxyl-M）、メフェノキサム(mefenoxam）、オキサジキシル（oxadixyl）、オフレース（ofurace）、ベナラキシル（benalaxyl）、ベナラキシル−M（benalaxyl-M、別名キララキシル(kiralaxyl、chiralaxyl)）、フララキシル（furalaxyl）、シプロフラム（cyprofuram）、カルボキシン(carboxin)、オキシカルボキシン(oxycarboxin)、チフルザミド(thifluzamide)、ボスカリド(boscalid)、ビキサフェン(bixafen)、イソチアニル(isothianil)、チアジニル（tiadinil）、セダキサン(sedaxane)のようなアニリド系化合物；
ジクロフルアニド（dichlofluanid）のようなスルファミド系化合物；
水酸化第二銅（cupric  hydroxide）、有機銅（oxine  copper）のような銅系化合物；
ヒメキサゾール（hymexazol）のようなイソキサゾール系化合物；
ホセチルアルミニウム（fosetyl‐Al）、トルクロホスメチル（tolclofos‐Methyl）、Ｓ−ベンジル  Ｏ，Ｏ−ジイソプロピルホスホロチオエート、Ｏ−エチル  Ｓ，Ｓ−ジフェニルホスホロジチオエート、アルミニウムエチルハイドロゲンホスホネート、エジフェンホス（edifenphos）、イプロベンホス（iprobenfos）のような有機リン系化合物；
キャプタン（captan）、キャプタホル（captafol）、フォルペット（folpet）のようなフタルイミド系化合物；
プロシミドン（procymidone）、イプロジオン（iprodione）、ビンクロゾリン（vinclozolin）のようなジカルボキシイミド系化合物；
フルトラニル（flutolanil）、メプロニル（mepronil）のようなベンズアニリド系化合物；
ペンチオピラド(penthiopyrad)、3-(ジフロロメチル)-1-メチル-N-[(1RS,4SR,9RS)-1,2,3,4-テトラヒドロ-9-イソプロピル-1,4-メタノナフタレン-5-イル]ピラゾール-4-カルボキサミドと3-(ジフロロメチル)-1-メチル-N-[(1RS,4SR,9SR)-1,2,3,4-テトラヒドロ-9-イソプロピル-1,4-メタノナフタレン-5-イル]ピラゾール-4-カルボキサミドの混合物（イソピラザム（isopyrazam））、シルチオファム（silthiopham）、フェノキサニル（fenoxanil）、フラメトピル（furametpyr）のようなアミド系化合物；
フルオピラム(fluopyram)、ゾキサミド（zoxamide）のようなベンズアミド系化合物；
トリホリン（triforine）のようなピペラジン系化合物；
ピリフェノックス（pyrifenox）のようなピリジン系化合物；
フェナリモル（fenarimol）のようなカルビノール系化合物；
フェンプロピディン（fenpropidin）のようなピペリジン系化合物；
フェンプロピモルフ（fenpropimorph）、トリデモルフ(tridemorph)のようなモルフォリン系化合物；
フェンチンヒドロキシド（fentin  hydroxide）、フェンチンアセテート（fentin  acetate）のような有機スズ系化合物；
ペンシキュロン（pencycuron）のような尿素系化合物；
ジメトモルフ（dimethomorph）、フルモルフ（flumorph）のようなシンナミック酸系化合物；
ジエトフェンカルブ（diethofencarb）のようなフェニルカーバメート系化合物；
フルジオキソニル（fludioxonil）、フェンピクロニル（fenpiclonil）のようなシアノピロール系化合物；
アゾキシストロビン（azoxystrobin）、クレソキシムメチル（kresoxim‐methyl）、メトミノストロビン（metominostrobin）、トリフロキシストロビン（trifloxystrobin）、ピコキシストロビン（picoxystrobin）、オリザストロビン（oryzastrobin）、ジモキシストロビン（dimoxystrobin）、ピラクロストロビン（pyraclostrobin）、フルオキサストロビン（fluoxastrobin）のようなストロビルリン系化合物；
ファモキサドン（famoxadone）のようなオキサゾリジノン系化合物；
エタボキサム（ethaboxam）のようなチアゾールカルボキサミド系化合物；
イプロバリカルブ（iprovalicarb）、ベンチアバリカルブ−イソプロピル（benthiavalicarb-isopropyl）のようなバリンアミド系化合物；
メチル N-(イソプロポキシカルボニル)-L-バリル-(3RS)-3-(4-クロロフェニル)-β-アラニナート（valiphenalate）のようなアシルアミノアシッド系化合物；
フェナミドン（fenamidone）のようなイミダゾリノン系化合物；
フェンヘキサミド（fenhexamid）のようなハイドロキシアニリド系化合物；
フルスルファミド（flusulfamide）のようなベンゼンスルホンアミド系化合物；
シフルフェナミド（cyflufenamid）のようなオキシムエーテル系化合物；
アトラキノン系化合物；
クロトン酸系化合物；
バリダマイシン（validamycin）、カスガマイシン（kasugamycin）、ポリオキシン(polyoxins)のような抗生物質；
イミノクタジン（iminoctadine）、ドディン（dodine）のようなグアニジン系化合物；
6-ターシャリーブチル-8-フルオロ-2,3-ジメチルキノリン-4-イル アセテート（テブフロキン(tebufloquin)）のようなキノリン系化合物；
(Z)-2-(2-フルオロ-5-(トリフルオロメチル)フェニルチオ)-2-(3-(2-メトキシフェニル)チアゾリジン-2-イリデン)アセトニトリル（フルチアニル(flutianil)）のようなチアゾリジン系化合物；
その他の化合物として、ピリベンカルブ（pyribencarb）、イソプロチオラン（isoprothiolane）、ピロキロン（pyroquilon）、ジクロメジン（diclomezine）、キノキシフェン（quinoxyfen）、プロパモカルブ塩酸塩（propamocarb  hydrochloride）クロルピクリン（chloropicrin）、ダゾメット（dazomet）、メタムナトリウム塩（metam‐sodium）、ニコビフェン（nicobifen）、メトラフェノン（metrafenone）、UBF-307、ジクロシメット（diclocymet）、プロキンアジド（proquinazid）、アミスルブロム（amisulbrom；別名アミブロドール（amibromdole））、3-(2,3,4-トリメトキシ-6-メチルベンゾイル)-5-クロロ-2-メトキシ-4-メチルピリジン、4-(2,3,4-トリメトキシ-6-メチルベンゾイル)-2,5-ジクロロ-3-トリフルオロメチルピリジン、ピリオフェノン（pyriofenone）、イソフェタミド（isofetamid）マンジプロパミド（mandipropamid）、フルオピコリド(fluopicolide)、カルプロパミド（carpropamid）、メプチルジノキャップ（meptyldinocap）、N-[(3', 4'-ジクロロ-1,1-ジメチル)フェナシル]-3-トリフルオロメチル-2-ピリジンカルボキサミド、N-[(3', 4'-ジクロロ-1,1-ジメチル)フェナシル]-3-メチル-2-チオフェンカルボキサミド、N-[(3', 4'-ジクロロ-1,1-ジメチル)フェナシル]−1-メチル-3-トリフルオロメチル-４-ピラゾールカルボキサミド、N-[[2'-メチル-4'-(2-プロピルオキシ)-1,1-ジメチル]フェナシル]-3-トリフルオロメチル-2-ピリジンカルボキサミド、N-[[2'-メチル-4'-(2-プロピルオキシ)-1,1-ジメチル]フェナシル]-3-メチル-2-チオフェンカルボキサミド、N-[[2'-メチル-4'-(2-プロピルオキシ)-1,1-ジメチル]フェナシル]-1-メチル-3-トリフルオロメチル-４-ピラゾールカルボキサミド、N-[[4'-(2-プロピルオキシ)-1,1-ジメチル]フェナシル]-3-トリフルオロメチル-2-ピリジンカルボキサミド、N-[[4'-(2-プロピルオキシ)-1,1-ジメチル]フェナシル]-3-メチル-2-チオフェンカルボキサミド、N-[[4'-(2-プロピルオキシ)-1,1-ジメチル]フェナシル]−1-メチル-3-トリフルオロメチル-４-ピラゾールカルボキサミド、N-[[2'-メチル−4'-(2-ペンチルオキシ)-1,1-ジメチル]フェナシル]-3-トリフルオロメチル-2-ピリジンカルボキサミド、N-[[4'-(2-ペンチルオキシ)-1,1-ジメチル]フェナシル]-3-トリフルオロメチル-2-ピリジンカルボキサミド、スピロキサミン（spiroxamine）、フェンピラザミン（fenpyrazamine）、マンデストロビン（mandestrobin）、ZF-9646、BCF-051、BCM-061、BCM-062等が挙げられる。
【００７５】
その他、本発明化合物と混用或いは併用することが可能な農薬としては、例えは、The Pesticide Manual（第15版）に記載されているような除草剤の有効成分化合物、特に土壌処理型のもの等がある。
【００７６】
殺動物寄生生物剤としては、具体的には、宿主動物の体表（背、腋下、下腹部、内股部等）に寄生する有害な外部寄生虫や、宿主動物の体内（胃、腸管、肺、心臓、肝臓、血管、皮下、リンパ組織など）に寄生する有害な内部寄生虫の防除に有効であるが、中でも、外部寄生虫の防除に有効である。
【００７７】
外部寄生虫としては、例えば、動物寄生性のダニやノミ等が挙げられる。これらの種類は非常に多く、全てを列記することが困難であるので、その一例を挙げる。
【００７８】
動物寄生性のダニとしては、例えばオウシマダニ（Boophilus microplus）、クリイロコイタマダニ（Rhipicephalus sanguineus）、フタトゲチマダニ（Haemaphysalis longicornis）、キチマダニ（Haemaphysalis flava）、ツリガネチマダニ（Haemaphysalis campanulata）、イスカチマダニ（Haemaphysalis concinna）、ヤマトチマダニ（Haemaphysalis japonica）、ヒゲナガチマダニ（Haemaphysalis kitaokai）、イヤスチマダニ（Haemaphysalis ias）、ヤマトマダニ（Ixodes ovatus）、タネガタマダニ（Ixodes nipponensis）、シュルツェマダニ（Ixodes persulcatus）、タカサゴキララマダニ（Amblyomma testudinarium）、オオトゲチマダニ（Haemaphysalis megaspinosa）、アミノカクマダニ（Dermacentor reticulatus）、タイワンカクマダニ（Dermacentor taiwanesis）のようなマダニ類；ワクモ（Dermanyssus gallinae）；トリサシダニ（Ornithonyssus sylviarum）、ミナミトリサシダニ（Ornithonyssus bursa）のようなトリサシダニ類；ナンヨウツツガムシ（Eutrombicula wichmanni）、アカツツガムシ（Leptotrombidium akamushi）、フトゲツツガムシ（Leptotrombidium pallidum）、フジツツガムシ（Leptotrombidium fuji）、トサツツガムシ（Leptotrombidium tosa）、ヨーロッパアキダニ（Neotrombicula autumnalis）、アメリカツツガムシ（Eutrombicula alfreddugesi）、ミヤガワタマツツガムシ（Helenicula miyagawai）のようなツツガムシ類；イヌツメダニ（Cheyletiella yasguri）、ウサギツメダニ（Cheyletiella parasitivorax）、ネコツメダニ（Cheyletiella blakei）のようなツメダニ類；ウサギキュウセンダニ（Psoroptes cuniculi）、ウシショクヒダニ（Chorioptes bovis）、イヌミミヒゼンダニ（Otodectes cynotis）、ヒゼンダニ（Sarcoptes scabiei）、ネコショウセンコウヒゼンダニ（Notoedres cati）のようなヒゼンダニ類；イヌニキビダニ（Demodex canis）のようなニキビダニ類等が挙げられる。中でも、本発明化合物を含有する殺動物寄生生物剤は、マダニ類等の防除に特に有効である。
【００７９】
動物寄生性のノミとしては、例えば、ノミ目（Siphonaptera）に属する外部寄生性無翅昆虫、より具体的には、ヒトノミ科（Pulicidae）、ナガノミ科（Ceratephyllus）等に属するノミ類が挙げられる。ヒトノミ科に属するノミ類としては、例えば、イヌノミ（Ctenocephalides canis）、ネコノミ（Ctenocephalides felis）、ヒトノミ（Pulex irritans）、ニワトリフトノミ（Echidnophaga gallinacea）、ケオプスネズミノミ（Xenopsylla cheopis）、メクラネズミノミ（Leptopsylla segnis）、ヨーロッパネズミノミ（Nosopsyllus fasciatus）、ヤマトネズミノミ（Monopsyllus anisus）；等が挙げられる。中でも、本発明化合物を含有する殺動物寄生生物剤は、ヒトノミ科に属するノミ類、特にイヌノミ、ネコノミ等の防除に有効である。
【００８０】
その他の外部寄生虫としては、例えば、ウシジラミ、ウマジラミ、ヒツジジラミ、ウシホソジラミ、アタマジラミのようなシラミ類；イヌハジラミのようなハジラミ類；ウシアブ、ウアイヌカカ、ツメトゲブユのような吸血性双翅目害虫等が挙げられる。また、内部寄生虫としては、例えば、肺虫、ベンチュウ、結節状ウオーム、胃内寄生虫、回虫、糸状虫類のような線虫類；マンソン裂頭条虫、広節裂頭条虫、瓜実条虫、多頭条虫、単包条虫、多包条虫のような条虫類；日本住血吸虫、肝蛭のような吸虫類；コクシジウム、マラリア原虫、腸内肉胞子虫、トキソプラズマ、クリプトスポリジウムのような原生動物など；が挙げられる。
【００８１】
宿主動物としては、種々の愛玩動物、家畜、家禽等が挙げられ、より具体的には、イヌ、ネコ、マウス、ラット、ハムスター、モルモット、リス、ウサギ、フェレット、鳥（例えば、ハト、オウム、九官鳥、文鳥、インコ、ジュウシマツ、カナリアなど）、ウシ、ウマ、ブタ、ヒツジ、アヒル、ニワトリ、などが挙げられる。中でも、本発明化合物を含有する殺動物寄生生物剤は、愛玩動物又は家畜に外部寄生する害虫又はダニの防除に有効である。愛玩動物又は家畜の中ではイヌ、ネコ、ウシ又はウマに特に有効である。
【００８２】
本発明化合物を殺動物寄生生物剤として使用する際、そのまま使用してもよく、また、適当な補助剤と共に粉剤、粒剤、錠剤、散剤、カプセル剤、液状剤、乳剤、水性懸濁剤、油性懸濁剤等の種々の形態に製剤して使用することもできる。尚、前記製剤形態以外にも、本発明の目的に適合するかぎり、通常の当該分野で用いられているあらゆる製剤形態にすることができる。製剤に使用する補助剤としては、前記した農園芸用殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤又は殺土壌害虫剤の製剤用補助剤として例示した陰イオン系の界面活性剤や非イオン系の界面活性剤；セチルトリメチルアンモニウムブロミドのような陽イオン系の界面活性剤；水、アセトン、アセトニトリル、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド、２-ピロリドン、Ｎ-メチル-２-ピロリドン、ケロシン、トリアセチン、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ベンジルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、液体ポリオキシエチレングリコール、ブチルジグリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールノルマルブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールノルマルブチルエーテルのような溶剤；ブチルヒドロキシアニソール、ブチルヒドロキシトルエン、アスコルビン酸、メタ亜硫酸水素ナトリウム、プロピル没食子酸塩、チオ硫酸ナトリウムのような酸化防止剤；ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、酢酸ビニルとビニルピロリドンのコポリマーのような被膜形成剤；前記した農園芸用殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤又は殺土壌害虫剤の製剤用補助剤として例示した植物油や鉱物油；乳糖、蔗糖、ブドウ糖、澱粉、麦粉、コーン粉、大豆油粕、脱脂米糠、炭酸カルシウム、その他市販の飼料原料のような担体；等が挙げられる。これら補助剤の各成分は、本発明の目的から逸脱しないかぎり、１種又は２種以上を適宜選択して使用することができる。また、前記した補助剤以外にも当該分野で知られたものの中から適宜選択して使用することもでき、更には、前記した農園芸分野で使用される各種補助剤等から適宜選択して使用することもできる。
【００８３】
本発明化合物と各種補助剤との配合割合（重量比）は、通常、0.1：99.9〜90：10程度である。これら製剤の実際の使用に際しては、そのまま使用するか、又は水等の希釈剤で所定濃度に希釈し、必要に応じて各種展着剤（界面活性剤、植物油、鉱物油等）を添加して使用することができる。
【００８４】
宿主動物への本発明化合物の投与は、経口又は非経口によって行われる。経口投与法としては、例えば本発明化合物を含有する錠剤、液状剤、カプセル剤、ウエハース、ビスケット、ミンチ肉、その他の飼料等を投与する方法等が挙げられる。非経口投与方法としては、例えば本発明化合物を適当な製剤に調製した上で、静注投与、筋肉内投与、皮内投与、皮下投与等により体内に取り込ませる方法；スポットオン（spot-on）処理、ポワオン（pour-on）処理、スプレー処理等により体表面に投与する方法；宿主動物の皮下に本発明化合物を含有する樹脂片等を埋め込む方法等が挙げられる。
【００８５】
宿主動物への本発明化合物の投与量は、投与方法、投与目的、疾病症状等によって異なるが、通常、宿主動物の体重１ｋgに対して０.０１ｍｇ〜１００ｇ、望ましくは０.１mg〜１０ｇの割合で投与するのが適当である。
【００８６】
本発明には、前記したような投与方法又は投与量による動物寄生生物の防除方法、特に外部寄生虫又は内部寄生虫の防除方法も含まれる。
【００８７】
また、本発明においては、前述のようにして有害な動物寄生生物を防除することにより、それらに起因する宿主動物の各種疾患を予防又は治療できる場合がある。このように、本発明には、本発明化合物を有効成分として含有する寄生虫起因動物疾患の予防剤又は治療剤並びに、寄生虫起因動物疾患を予防又は治療する方法も含まれる。
【００８８】
本発明化合物を殺動物寄生生物剤として使用する際、補助剤と共に各種ビタミン類、ミネラル類、アミノ酸類、栄養剤、酵素製剤、解熱剤、鎮静剤、消炎剤、殺菌剤、着色剤、芳香剤、保存剤等と混用又は併用することができる。また、必要に応じて他の各種動物薬や農薬、例えば駆虫剤、抗コクシジウム剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺ノミ剤、殺線虫剤、殺菌剤、抗菌剤等と混用又は併用することができ、この場合に一層優れた効果を示すこともある。本発明には、前記したような各種成分を混用又は併用した動物寄生生物防除用組成物が含まれ、また、それを使用した動物寄生生物の防除方法、特に外部寄生虫又は内部寄生虫の防除方法も含まれる。
【００８９】
次に、本発明の４−（6員窒素含有複素環エチニル）ピリジン系化合物又はその塩の望ましい実施形態のいくつかを例示するが、これらは本発明を限定するものではない。
（１）前記式（Ｉ）の４−（6員窒素含有複素環エチニル）ピリジン系化合物又はその塩。
（２）式（Ｉ−１）：
【００９０】
【化１７】
2016020335.tif 000018
【００９１】
〔式中、Ｒ１、Ｒ２及びｎは前述の通りである〕で表される（１）に記載の化合物又はその塩。
（３）式（Ｉ−２）：
【００９２】
【化１８】
2016020335.tif 000019
【００９３】
〔式中、Ｒ１、Ｒ２及びｎは前述の通りである〕で表される（１）に記載の化合物又はその塩。
（４）式（Ｉ−３）：
【００９４】
【化１９】
2016020335.tif 000020
【００９５】
〔式中、Ｒ１、Ｒ２及びｎは前述の通りである〕で表される（１）に記載の化合物又はその塩。
（５）式（Ｉ−４）：
【００９６】
【化２０】
2016020335.tif 000021
【００９７】
〔式中、Ｒ１、Ｒ２及びｎは前述の通りである〕で表される（１）に記載の化合物又はその塩。
（６）式（Ｉ−５）：
【００９８】
【化２１】
2016020335.tif 000022
【００９９】
〔式中、Ｒ１、Ｒ２及びｎは前述の通りである〕で表される（１）に記載の化合物又はその塩。
【０１００】
（７）Ｒ１がハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、(C1-C6)アルキル基、(C1-C6)ハロアルキル基、(C1-C6)アルコキシ基、(C3-C6)シクロアルコキシ基、(C1-C6)アルキルチオ基、(C1-C6)アルキルスルフィニル基、(C1-C6)アルキルスルホニル基又はＮＲ３Ｒ４基であり；
Ｒ２がハロゲン原子、ヒドロキシル基、メルカプト基、シアノ基、ニトロ基、(C1-C6)アルキル基、(C2-C6)アルケニル基、(C2-C6)アルキニル基、(C1-C6)ハロアルキル基、(C1-C6)アルコキシ基、(C2-C6)アルケニルオキシ基、(C2-C6)アルキニルオキシ基、(C1-C6)アルキルチオ基、(C2-C6)アルケニルチオ基、(C2-C6)アルキニルチオ基、(C1-C6)アルキルアミノ基、(C2-C6)アルケニルアミノ基、(C2-C6)アルキニルアミノ基、ジ(C1-C6)アルキルアミノ基、ジ(C2-C6)アルケニルアミノ基、ジ(C2-C6)アルキニルアミノ基、(C1-C6)アルキルスルフィニル基、(C2-C6)アルケニルスルフィニル基、(C2-C6)アルキニルスルフィニル基、(C1-C6)アルキルスルホニル基、(C2-C6)アルケニルスルホニル基、(C2-C6)アルキニルスルホニル基、(C1-C6)アルコキシ(C1-C6)アルキル基、(C1-C6)アルキルチオ(C1-C6)アルキル基、(C1-C6)アルキルアミノ(C1-C6)アルキル基、ジ(C1-C6)アルキルアミノ(C1-C6)アルキル基、ヒドロキシル(C1-C6)アルキル基、ホルミル基、カルボキシル基、(C1-C6)アルキルカルボニル基、(C1-C6)アルコキシカルボニル基、(C1-C6)アルキルアミノカルボニル基、ジ(C1-C6)アルキルアミノカルボニル基、(C1-C6)アルキルカルボニルオキシ基、(C1-C6)アルキルカルボニルチオ基、(C1-C6)アルキルカルボニルアミノ基又はジ(C1-C6)アルキルカルボニルアミノ基であり；
Ｒ３及びＲ４は各々独立に、水素原子、又は(C1-C6)アルキル基である（１）〜（６）に記載の化合物又はその塩。
（８）Ｒ１が(C1-C6)アルキル基又は(C1-C6)アルコキシ基である（１）〜（６）に記載の化合物又はその塩。
（９）Ｒ２が(C1-C6)アルコキシ基、(C1-C6)アルキルチオ基、(C1-C6)アルキルアミノ基又は(C1-C6)アルコキシ(C1-C6)アルキル基である（１）〜（８）に記載の化合物又はその塩。
（１０）ｎが０又は１である（１）〜（９）に記載の化合物又はその塩。
【実施例】
【０１０１】
次に本発明の実施例を記載するが、本発明はこれらに限定されるものではない。まず、本発明化合物の合成例を記載する。
【０１０２】
合成例１  
２−（ｔｅｒｔ−ブチル）−５−（（３−エトキシピリジン−４−イル）エチニル）ピリジン（化合物Ｎｏ．１−２６）の合成
【０１０３】
（１）５−ブロモ−２−（ｔｅｒｔ−ブチル）ピリジン（1.01 g, 4.69 mmol）、トリメチルシリルアセチレン（1.38 g, 14.6 mmol）、ヨウ化銅（I）（0.12 g, 0.62 mmol）、ビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（II）ジクロリド（0.33 g, 0.47 mmol）、トリエチルアミン（8 mL）を窒素雰囲気下、７０℃で１１時間反応した。室温まで放冷した後、反応溶液に水、酢酸エチルを加えた。セライトろ過にて不溶解物を除き、ろ液を酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムを加え乾燥した。無水硫酸ナトリウムをろ過で除いた後、溶媒を減圧下留去し、残渣をフラッシュクロマトグラフィー（溶離液：ｎ−ヘプタン／酢酸エチル）で精製し、２−（ｔｅｒｔ−ブチル）−５−（（トリメチルシリル）エチニル）ピリジン（0.96 g, 収率88%）を得た。
【０１０４】
（２）３−エトキシ−４−ブロモピリジン塩酸塩（300 mg, 1.26 mmol）、２−（ｔｅｒｔ−ブチル）−５−（（トリメチルシリル）エチニル）ピリジン（378 mg, 1.64 mmol）、ヨウ化銅（I）（15 mg, 0.08 mmol）、ビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（II）ジクロリド（50 mg, 0.07 mmol）、トリエチルアミン（1 mL, 7 mmol）、１．０Ｍ のテトラブチルアンモニウムフルオリドのテトラヒドロフラン溶液（1.7 mL, 1.7 mmol）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（5 mL）を窒素雰囲気下、７０℃で７時間反応した。室温まで放冷した後、水を加え酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムを加え乾燥した。無水硫酸ナトリウムをろ過で除いた後、溶媒を減圧下留去し、残渣をフラッシュクロマトグラフィー（溶離液：ｎ−ヘプタン／酢酸エチル）で精製し、目的物（313 mg, 収率89%）を得た。
【０１０５】
合成例２  
２−（ｔｅｒｔ−ブトキシ）−５−（（３−エトキシピリジン−４−イル）エチニル）ピリミジン（化合物Ｎｏ．３−３０）の合成
【０１０６】
（１）５−ブロモ−２−（ｔｅｒｔ−ブトキシ）ピリミジン（0.69 g, 3.0 mmol）、トリメチルシリルアセチレン（1.2 g, 8.5 mmol）、ヨウ化銅（I）（0.06 g, 0.29 mmol）、ビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（II）ジクロリド（0.20 g, 0.29 mmol）、トリエチルアミン（5 mL）を窒素雰囲気下、７０℃で１１時間反応した。室温まで放冷した後、反応溶液に水、酢酸エチルを加えた。セライトろ過にて不溶解物を除き、ろ液を酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムを加え乾燥した。無水硫酸ナトリウムをろ過で除いた後、溶媒を減圧下留去し、残渣をフラッシュクロマトグラフィー（溶離液：ｎ−ヘプタン／酢酸エチル）で精製し、２−（ｔｅｒｔ−ブトキシ）−５−（（トリメチルシリル）エチニル）ピリミジン（0.75 g, 収率100%）を得た。
【０１０７】
（２）３−エトキシ−４−ブロモピリジン塩酸塩（300 mg, 1.26 mmol）、２−（ｔｅｒｔ−ブトキシ）−５−（（トリメチルシリル）エチニル）ピリミジン（400 mg, 1.61 mmol）、ヨウ化銅（I）（26 mg, 0.14 mmol）、ビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（II）ジクロリド（50 mg, 0.07 mmol）、トリエチルアミン（1 mL, 7 mmol）、１．０Ｍ のテトラブチルアンモニウムフルオリドのテトラヒドロフラン溶液（1.7 mL, 1.7 mmol）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（5 mL）を窒素雰囲気下、７０℃で７時間反応した。室温まで放冷した後、水を加え酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムを加え乾燥した。無水硫酸ナトリウムをろ過で除いた後、溶媒を減圧下留去し、残渣をフラッシュクロマトグラフィー（溶離液：ｎ−ヘプタン／酢酸エチル）で精製し、目的物（168 mg, 収率45%）を得た。
【０１０８】
中間体の合成
４−ブロモ−３−エトキシピリジン塩酸塩の合成
（１）氷冷下、３−フルオロ−４−ニトロピリジン １−オキシド（12 g, 76 mmol）とエタノール（300 mL）の混合懸濁液に、２０％ナトリウムエトキシドエタノール溶液（29 g, 86 mmol）を加えた。室温まで昇温し、同温下３０分間反応した。エタノールを減圧下留去し、残渣に水（200 mL）を加え、室温で１５分間撹拌した。固体をろ取、水洗、減圧下乾燥し、３−エトキシ−４−ニトロピリジン １−オキシド（11 g, 収率76%）を得た。
【０１０９】
（２）室温下、３−エトキシ−４−ニトロピリジン １−オキシド（5.0 g, 27 mmol）と酢酸エチル （250 mL）の混合懸濁液に、三臭化リン（21 mL, 222 mmol）を反応系内の温度が４０℃を超えない速度で滴下した。滴下後、同温下１０分間撹拌した後、溶媒が還流する温度まで昇温し、同温下１６時間反応した。室温まで放冷し、反応混合物を氷水（250 mL）に注ぎ入れた。分液し、得られた水層を氷冷した。氷冷下、反応系内の温度が２０℃を超えない速度で水酸化ナトリウムを加え、反応系内をｐＨ１０以上に調製した。反応混合物を酢酸エチルで抽出し、有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムを加え乾燥した。無水硫酸ナトリウムをろ過で取り除いた後、溶媒を減圧下留去した。残渣をフラッシュクロマトグラフィー（溶離液：ｎ−ヘプタン／酢酸エチル）で精製し、４−ブロモ−３−エトキシピリジンを得た。得られた４−ブロモ−３−エトキシピリジンをｎ−ヘプタン／酢酸エチル混合溶液（200 mL，混合比：ｎ−ヘプタン／酢酸エチル＝８：２）に溶かし、氷冷した後、２．０Ｍ塩化水素エーテル溶液（30 mL, 60 mmol）を加えた。析出した固体をろ取、ｎ−ヘプタンで洗浄、減圧下乾燥し、目的物（4.6 g, 収率71%）を得た。
【０１１０】
次に、本発明に係る化合物の代表例を第１表〜第５表に示した。第１表〜第５表中のNo.は化合物番号を示す。これらの化合物は、前記合成例或いは前記した種々の製造方法に基づいて合成することができる。第１表〜第５表中、物性欄に記載の数値は融点（℃）を示し、「Oil」と記載された化合物は、油状物であることを、「Solid」と記載された化合物は固形物であることを示す。また、「Oil」又は「Solid」と記載された化合物については、それらの1H-NMRスペクトルデータを第６表に挙げる。なお、表中、Meはメチル基を、Etはエチル基を、n-Prはノルマルプロピル基を、n-Buはノルマルブチル基を、t-Buはターシャリーブチル基を、sec-Buはセカンダリーブチル基を、iso-Buはイソブチル基を、neo-Pentはネオペンチル基を、c-Buはシクロブチル基を、c-Pentはシクロペンチル基を各々表す。また、Ｒ１の欄において、例えば「４−Ｆ」と記載された化合物は、表中の化学構造式に付与した置換位置のみがＲ１で置換されていること、即ち、４位のみがフッ素原子にて置換されていることを表し、「４−Ｆ,５−ＣＦ3」と記載された化合物は、４位がフッ素原子で、５位がトリフルオロメチル基にて置換されていることを表す。さらに、例えば、第１表中の式（Ｉ−１）の化合物のＲ１の欄に「4,5-OCH2O-」と記載された化合物は、４位と５位の置換基が一緒になって、ピリジン環と共にジオキソロピリジン環を形成することを表し、他の同様の記載もこれに準じる。
【０１１１】
【表１】
2016020335.tif 000023
【０１１２】
【表２】
2016020335.tif 000024
【０１１３】
【表３】
2016020335.tif 000025
【０１１４】
【表４】
2016020335.tif 000026
【０１１５】
【表５】
2016020335.tif 000027
【０１１６】
【表６】
2016020335.tif 000028
【０１１７】
【表７】
2016020335.tif 000029
【０１１８】
【表８】
2016020335.tif 000030
【０１１９】
【表９】
2016020335.tif 000031
【０１２０】
【表１０】
2016020335.tif 000032
【０１２１】
【表１１】
2016020335.tif 000033
【０１２２】
【表１２】
2016020335.tif 000034
【０１２３】
【表１３】
2016020335.tif 000035
【０１２４】
【表１４】
2016020335.tif 000036
【０１２５】
【表１５】
2016020335.tif 000037
【０１２６】
【表１６】
2016020335.tif 000038
【０１２７】
【表１７】
2016020335.tif 000039
【０１２８】
【表１８】
2016020335.tif 000040
【０１２９】
【表１９】
2016020335.tif 000041
【０１３０】
【表２０】
2016020335.tif 000042
【０１３１】
【表２１】
2016020335.tif 000043
【０１３２】
【表２２】
2016020335.tif 000044
【０１３３】
【表２３】
2016020335.tif 000045
【０１３４】
【表２４】
2016020335.tif 000046
【０１３５】
【表２５】
2016020335.tif 000047
【０１３６】
【表２６】
2016020335.tif 000048
【０１３７】
【表２７】
2016020335.tif 000049
【０１３８】
【表２８】
2016020335.tif 000050
【０１３９】
【表２９】
2016020335.tif 000051
【０１４０】
【表３０】
2016020335.tif 000052
【０１４１】
【表３１】
2016020335.tif 000053
【０１４２】
試験例１  トビイロウンカに対する効果試験
本発明化合物の濃度が２００ｐｐｍとなるよう調製した薬液に、イネ幼苗を浸漬処理した。薬液が風乾した後に、湿った脱脂綿で根部を包んで試験管に入れた。この中にトビイロウンカ２〜３齢幼虫を約１０頭放ち、管口をガーゼでふたをして２５℃の照明付恒温室内に放置した。放虫５日後にトビイロウンカの生死を判定し、下記の計算式により死虫率（％）を求めた。その結果、前記化合物Ｎｏ.１−２６、１−３０、１−３１、１−３３、１−３７、１−３８、１−３９、１−４０、１−４７、１−１６７、３−３０、３−３８、３−３９、３−４０、４−３０、５−３０が９０％以上の死虫率を示した。
死虫率（％）＝（死虫数／放虫数）×１００
【０１４３】
試験例２  タバココナジラミに対する効果試験
タバココナジラミ１〜２齢幼虫が寄生したポット植えのキュウリ苗に、本発明化合物の濃度が２００ｐｐｍとなるよう調製した薬液を、ハンドスプレーを用いて散布処理した。薬液が風乾した後に、２５℃の照明付恒温室内に放置した。処理１０日後に老齢幼虫数を調査し、下記計算式により防除価を求めた。その結果、前記化合物Ｎｏ.１−２６、１−３０、１−３１、１−３３、１−３４、１−３８、１−３９、１−４０、１−４７、１−１６７、３−２６、３−３０、３−３１、３−３２、３−４０、４−３０、５−３０が９０以上の防除価を示した。
防除価＝（１−（Ta×Cb）/（Tb×Ca））×１００
Ta: 処理キュウリ苗における処理後の老齢幼虫数
Tb：処理キュウリ苗における処理前の１〜２齢幼虫数
Ca: 無処理キュウリ苗における処理後の老齢幼虫数
Cb：無処理キュウリ苗における処理前の１〜２齢幼虫数
【０１４４】
次に製剤例を記載する。
製剤例１
（１）本発明化合物 ２０重量部
（２）クレー ７０重量部
（３）ホワイトカーボン ５重量部
（４）ポリカルボン酸ナトリウム  ３重量部
（５）アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム  ２重量部
以上のものを均一に混合して水和剤とする。
【０１４５】
製剤例２
（１）本発明化合物 ５重量部
（２）タルク ６０重量部
（３）炭酸カルシウム  ３４．５重量部
（４）流動パラフィン  ０．５重量部
以上のものを均一に混合して粉剤とする。
【０１４６】
製剤例３
（１）本発明化合物 ２０重量部
（２）Ｎ,Ｎ−ジメチルアセトアミド ２０重量部
（３）ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル １０重量部
（４）ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム  ２重量部
（５）キシレン ４８重量部
以上のものを均一に混合、溶解して乳剤とする。
【０１４７】
製剤例４
（１）クレー ６８重量部
（２）リグニンスルホン酸ナトリウム ２重量部
（３）ポリオキシエチレンアルキルアリールサルフェート ５重量部
（４）ホワイトカーボン ２５重量部
以上の各成分の混合物と、本発明化合物とを４：１の重量割合で混合し、水和剤とする。
【０１４８】
製剤例５
（１）本発明化合物 ５０重量部
（２）アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウムホルムアルデヒド縮合物  ２重量部
（３）シリコーンオイル ０．２重量部
（４）水 ４７．８重量部
以上のものを均一に混合、粉砕した原液に更に
（５）ポリカルボン酸ナトリウム ５重量部
（６）無水硫酸ナトリウム ４２．８重量部
を加え均一に混合、造粒、乾燥して顆粒水和剤とする。
【０１４９】
製剤例６
（１）本発明化合物 ５重量部
（２）ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル １重量部
（３）ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル ０．１重量部
（４）粒状炭酸カルシウム ９３．９重量部
（１）〜（３）を予め均一に混合し、適量のアセトンで希釈した後、（４）に吹付け、アセトンを除去して粒剤とする。
【０１５０】
製剤例７
（１）本発明化合物 ２．５重量部
（２）Ｎ,Ｎ−ジメチルアセトアミド ２．５重量部
（３）大豆油 ９５．０重量部
以上のものを均一に混合、溶解して微量散布剤(ultra low volume formulation)とする。
【０１５１】
製剤例８
（１）本発明化合物 １０重量部
（２）ジエチレングリコールモノエチルエーテル ８０重量部
（３）ポリオキシエチレンアルキルエーテル  １０重量部
以上の成分を均一に混合し、液剤とする。