(57)【要約】【課題】光ビームを出射する光源と、該光源から出射された光ビームを主走査方向に偏向走査させる回転多面鏡と、該回転多面鏡で偏向された光ビームを反射して被走査面へ導く反射ミラー３８と、該反射ミラー３８を支持する支持部材５０と、を備えた光走査装置において、反射ミラー３８の固有振動数の調整範囲を広く確保しながら反射ミラー３８の振動を確実に抑制する。【解決手段】支持部材５０は、反射ミラー３８の反射面３８ａにおける光ビームを反射する光反射領域Ｒよりも主走査方向の一側の箇所を支持する第１支持部５５と、反射面３８ａにおける光反射領域Ｒよりも主走査方向の他側の箇所を支持する第２支持部５６と、反射面３８ａにおける光反射領域Ｒよりも副走査方向の一側又は他側の領域において主走査方向に移動可能に構成された第３支持部５７と、を有している。【選択図】図４
2016009107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを出射する光源と、該光源から出射された光ビームを主走査方向に偏向走査させる回転多面鏡と、該回転多面鏡で偏向された光ビームを反射して被走査面へ導く反射ミラーと、該反射ミラーを支持する支持部材と、を備えた光走査装置であって、
上記支持部材は、
上記反射ミラーの反射面における光ビームを反射する光反射領域よりも主走査方向の一側の箇所を支持する固定式の第１支持部と、上記反射面における光反射領域よりも主走査方向の他側の箇所を支持する固定式の第２支持部と、上記反射面における光反射領域よりも副走査方向の一側又は他側の箇所を支持し、主走査方向に移動可能に構成された可動式の第３支持部と、を有している、光走査装置。
【請求項２】
請求項１記載の光走査装置において、
上記光反射領域は、上記反射ミラーの反射面における副走査方向の一側寄りに位置しており、
上記第１支持部は、上記反射ミラーの反射面における副走査方向の一側端部を支持し、
上記第３支持部は、上記反射ミラーの反射面における副走査方向の他側端部を支持し、
上記第２支持部は、上記反射ミラーの反射面における副走査方向の中央よりも一側を支持している、光走査装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の光走査装置において、
上記反射ミラーを上記第１支持部、第２支持部及び第３支持部に押付けるように付勢する第１付勢バネをさらに備えている、光走査装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光走査装置において、
上記支持部材は、反射ミラーの副走査方向の一側面又は他側面における主走査方向の両端部をそれぞれ支持する固定式の第４及び第５支持部をさらに有し、
上記反射ミラーを上記第４及び第５支持部に押付けるように付勢する第２付勢バネをさらに備えている、光走査装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光走査装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光走査装置及び該光走査装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式の画像形成装置に搭載される光走査装置は、光源から出射された光ビームを偏向走査させる回転多面鏡と、回転多面鏡にて偏向走査された光ビームを反射して被走査面へと導く反射ミラーとを備えている。反射ミラーは、光ビームの走査範囲をカバーするべく長尺状に形成されている。反射ミラーを支持する支持部材は、走査光と干渉しないように反射ミラーの両端部を支持することが多い。例えば、特許文献１に示す光走査装置では、ミラーの両端部に光線走査範囲からはみ出た余分な長さ部分を確保し、この余分な長さ部分を反射面に垂直な方向から４つの支持部材で支持するようにしている。各支持部材によるミラーの支持面は点接触に近い形をしており、各支持部材の間隔を調整することでミラーの固有振動数を調整可能になっている。
【０００３】
この他にも反射ミラーの固有振動数を調整するための技術が種々提案されている。例えば特許文献２には、反射ミラーの下端面を支持する２つの支持部材を該ミラーの長手方向に沿って移動可能とし、この２つの支持部材によるミラーの支持スパンを変えることでミラーの固有振動数を調整する技術が開示されている。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２４１７３５号公報
【特許文献２】特開２００６−１８４５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示す光走査装置では、支持部材を移動させることができる範囲が、反射ミラーの両端部に設けられた余分長さ部分に限られるので、固有振動数の調整範囲が狭いという問題がある。また、反射ミラーの両端部に余分長さ部分を設けることにより反射ミラーが大型化するという問題がある。
【０００６】
一方、特許文献２に示す光走査装置では、反射ミラーの下端面を支持する支持部材を移動可能に構成しているので、支持部材を光ビームと干渉させることなく広い範囲で移動させることができる。したがって、この光走査装置では、特許文献１の光走査装置に比べて固有振動数の調整範囲が広いという利点がある。しかしこの光走査装置では、反射ミラーの固有振動数の調整を行う度に、反射ミラーの下端面の支持位置が変化するので、反射ミラーの重力方向の支持バランスが崩れ易い。このため、回転多面鏡等の可動部の振動に起因して反射ミラーが振動し易くなるという問題がある。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、反射ミラーの固有振動数の調整範囲を広く確保しながら、反射ミラーの振動を確実に抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る光走査装置は、光ビームを出射する光源と、該光源から出射された光ビームを主走査方向に偏向走査させる回転多面鏡と、該回転多面鏡で偏向された光ビームを反射して被走査面へ導く反射ミラーと、該反射ミラーを支持する支持部材と、を備えている。
【０００９】
上記支持部材は、上記反射ミラーの反射面における光ビームを反射する光反射領域よりも主走査方向の一側の箇所を支持する固定式の第１支持部と、上記反射面における光反射領域よりも主走査方向の他側の箇所を支持する固定式の第２支持部と、上記反射面における光反射領域よりも副走査方向の一側又は他側の箇所を支持し、主走査方向に移動可能に構成された可動式の第３支持部と、を有している。
【００１０】
この構成によれば、反射ミラーの反射面の両端部を支持する固定式の第１及び第２支持部に加えて、主走査方向に移動可能な可動式の第３支持部を設けるようにしたことで、反射ミラーの固有振動数の調整範囲を広く確保することができる。また、第３支持部は、反射面における光反射領域よりも副走査方向の一側又は他側を支持しているため、第３支持部の位置を移動させた際に第３支持部が光ビームと干渉することはない。また、第３支持部は反射ミラーの反射面を支持しているので、該第３支持部の移動に伴い反射ミラーの重力方向の支持バランスが崩れることもない。
【００１１】
ここで、発明者らは、鋭意研究の末、上記光反射領域が、上記反射ミラーの反射面における副走査方向の一側寄りに位置している場合において、上記第１支持部は、上記反射ミラーの反射面における副走査方向の一側端部を支持し、上記第３支持部は、上記反射ミラーの反射面における副走査方向の他側端部を支持し、上記第２支持部は、上記反射ミラーの反射面における副走査方向の中央よりも一側を支持していることが、固有振動数の調整範囲を広く確保する上で好ましいことを見出した。
【００１２】
こうすることで、第３支持部を反射ミラーの主走査方向の中央側に移動させた際の固有振動数の変化量（増加量）を可及的に高めることができる。よって、反射ミラーの固有振動数を、回転多面鏡等の可動部の振動周波数から大きくずらして、反射ミラーの共振を確実に回避することができる。
【００１３】
上記光走査装置は、上記反射ミラーを、上記第１支持部、第２支持部及び第３支持部に押付けるように付勢する第１付勢バネをさらに備えていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、第１付勢バネの弾性係数を調整することで反射ミラーの固有振動数を調整することができる。よって、反射ミラーの固有振動数の調整範囲をさらに広くとることが可能となる。
【００１５】
上記支持部材は、反射ミラーの副走査方向の一側面又は他側面における主走査方向の両端部をそれぞれ支持する固定式の第４及び第５支持部をさらに有し、上記光走査装置は、上記反射ミラーを上記第４及び第５支持部に押付けるように付勢する第２付勢バネをさらに備えていることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、第２付勢バネの弾性係数を調整することで反射ミラーの固有振動数を調整することができる。よって、反射ミラーの固有振動数の調整範囲をより一層広くとることができる。
【００１７】
本発明に係る画像形成装置は上記光走査装置を備えている。
【００１８】
この構成によれば、光走査装置の反射ミラーの振動を抑制することができ、延いては、画像形成装置により形成される画像の品質を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、反射ミラーの固有振動数の調整範囲を広く確保しながら、反射ミラーの振動を確実に抑制することにある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、実施形態における光走査装置を備えた画像形成装置である。
【図２】図２は、光走査装置を示す斜視図である。
【図３】図３は、反射ミラーを保持したミラー保持部を示す、その反射面側とは反対側から見た斜視図である。
【図４】図４は、図３のIV方向矢視図である。
【図５】図５は、ミラー保持部の主走査方向の他側端部を示す拡大斜視図である。
【図６】図６は、ミラー保持部の主走査方向の一側端部を示す拡大斜視図である。
【図７】図７は、図６のVII−VII線断面図である。
【図８】図８は、実施例における光走査装置を使用して行った振動試験の結果を示す表である。
【図９】図９は、他の実施形態を示す図６相当図である。
【図１０】図１０は、図９のX−X線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２２】
《実施形態１》
図１は、本実施形態における画像形成装置としてのレーザプリンター１の概略構成を示す断面図である。
【００２３】
レーザプリンター１は、図１に示すように、箱状のプリンター本体２と、手差し給紙部６と、カセット給紙部７と、画像形成部８と、定着部９と、排紙部１０とを備えている。そうして、レーザプリンター１は、プリンター本体２内の搬送路Ｌに沿って用紙を搬送しながら、不図示の端末等から送信される画像データに基づいて用紙に画像を形成するように構成されている。
【００２４】
手差し給紙部６は、プリンター本体２の１つの側部に開閉可能に設けられた手差しトレイ４と、プリンター本体２の内部に回転可能に設けられた手差し用の給紙ローラ５とを有している。
【００２５】
カセット給紙部７は、プリンター本体２の底部に設けられている。カセット給紙部７は、互いに重ねられた複数の用紙を収容する給紙カセット１１と、給紙カセット１１内の用紙を１枚ずつ取り出すピックローラ１２と、取り出された用紙を１枚ずつ分離して搬送路Ｌへと送り出すフィードローラ１３及びリタードローラ１４とを備えている。
【００２６】
画像形成部８は、プリンター本体２内におけるカセット給紙部７の上方に設けられている。画像形成部８は、プリンター本体２内に回転可能に設けられた像担持体である感光ドラム１６と、感光ドラム１６の周囲に配置された帯電器１７と、現像部１８と、転写ローラ１９及びクリーニング部２０と、感光ドラム１６の上方に配置された光走査装置３０と、トナーホッパー２１とを備えている。そうして、画像形成部８は、手差し給紙部６又はカセット給紙部７から供給された用紙に画像を形成するようになっている。
【００２７】
尚、搬送路Ｌには、送り出された用紙を、一時的に待機させた後に所定のタイミングで画像形成部８に供給する一対のレジストローラ１５が設けられている。
【００２８】
定着部９は、画像形成部８の側方に配置されている。定着部９は、互いに圧接されて回転する定着ローラ２２及び加圧ローラ２３を備えている。そうして、定着部９は、画像形成部８で用紙に転写されたトナー像を当該用紙に定着させるように構成されている。
【００２９】
排紙部１０は、定着部９の上方に設けられている。排紙部１０は、排紙トレイ３と、排紙トレイ３へ用紙を搬送するための一対の排紙ローラ２４と、排紙ローラ対２４へ用紙を案内する複数の搬送ガイドリブ２５とを備えている。排紙トレイ３は、プリンター本体２の上部に凹状に形成されている。
【００３０】
レーザプリンター１が画像データを受信すると、画像形成部８において、感光ドラム１６が回転駆動されると共に、帯電器１７が感光ドラム１６の表面を帯電させる。
【００３１】
そして、画像データに基づいて、レーザ光が光走査装置３０から感光ドラム１６へ出射される。感光ドラム１６の表面には、レーザ光が照射されることによって静電潜像が形成される。感光ドラム１６上に形成された静電潜像は、現像部１８で現像されることにより、トナー像として可視像となる。
【００３２】
その後、用紙は、転写ローラ１９により感光ドラム１６の表面に押し付けられる。そのことにより、用紙に感光ドラム１６のトナー像が転写される。トナー像が転写された用紙は、定着部９において定着ローラ２３と加圧ローラ２４とにより加熱及び加圧される。その結果、トナー像が用紙に定着する。
【００３３】
図２に示すように、光走査装置３０は、筐体３１と、筐体３１の内部に収容されて光源３２からの光を反射するポリゴンミラー３５と、筐体３１の内部においてポリゴンミラー３５により反射された光の光路に設けられた結像レンズ３６と、筐体３１に装着された蓋部材３７（図１にのみ示す）とを備えている。
【００３４】
ポリゴンミラー３５は、ポリゴンモータ４１を介して筐体３１の底部に設けられている。ポリゴンミラー３５は、回転多面鏡であってポリゴンモータ４１により回転駆動される。
【００３５】
光源３２は、図２に示すように、筐体３１の側壁部に配置されている。光源３２は、例えばレーザダイオードを有するレーザ光源である。そして、光源３２は、ポリゴンミラーへ向けてレーザ光を出射するようになっている。尚、図示を省略するが、光源３２とポリゴンミラーとの間には、例えばコリメータレンズ及びシリンドリカルレンズが配置されている。
【００３６】
結像レンズ３６は、図２に示すように、ポリゴンミラー３５の側方において筐体３１の底部に設置されている。また、結像レンズ３６は、筐体３１の底に沿って長尺状に延びている。
【００３７】
また、筐体３１の内部には、結像レンズ３６に対してポリゴンミラー３５側と反対側に、反射ミラー３８が配置されている。反射ミラー３８は、結像レンズ３６に沿って長尺状に延びており、その断面は矩形状に形成されている。
【００３８】
以上のように構成された光走査装置３０では、光源３２から出射したレーザ光は、例えばコリメータレンズによって平行光束とされた後にシリンドリカルレンズによってポリゴンミラー３５の反射面に集光される。ポリゴンミラー３５に集光された光は、ポリゴンミラー３５の反射面により反射され、走査光として結像レンズ３６に入射する。結像レンズ３６を通過した走査光は、反射ミラー３８により開口部３９（図１参照）を介して筐体３１の外部の感光ドラム１６へ向けて反射される。こうして、走査光は、感光ドラム１６の表面（被走査面に相当）に結像する。感光ドラム１６の表面に結像された走査光は、ポリゴンミラー３５の回転によって感光ドラム１６の表面を主走査方向に走査し、感光ドラム１６の回転によって副走査方向に走査して感光ドラム１６の表面に静電潜像を形成する。
【００３９】
−反射ミラーの支持構造−
図２及び図３に示すように、上記反射ミラー３８は、主走査方向に延びる矩形柱状に形成されていて、ミラー保持部５０により支持されている。反射ミラー３８の厚さ方向の一側面は光を反射する反射面３８ａを構成している。この反射面３８ａのうち実際に光ビームを反射する領域は反射面３８ａの一部であり、以下では、この反射領域のことを光反射領域Ｒという。光反射領域Ｒは、反射ミラー３８の反射面３８ａにおける副走査方向の一側寄りに位置している（図４参照）。
【００４０】
上記ミラー保持部５０は、主走査方向に延びる断面コ字状の柱状体からなり、筐体３１の底壁部に一体形成されている。詳しくは、図３に示すように、ミラー保持部５０は、互いに対向して配置された第１及び第２縦壁部５１，５２と、該両縦壁部５１，５２の下端部同士を連結する底壁部５３とを有している。反射ミラー３８は、両縦壁部５１，５２の間に配置されている。第１縦壁部５１には、反射面３８ａにおける光反射領域Ｒが露出するように切欠部５４が形成されている。
【００４１】
図４に示すように、反射ミラー３８は、ミラー保持部５０の内側面に形成された突状の第１〜第５支持部５５〜５９により支持されている。各支持部５５〜５９は、本実施形態では四角錐台状に形成されている。後述するように、５つの支持部５５〜５９のうち、第３支持部５７は可動式の支持部であり、その他の支持部５５，５６，５８及び５９は固定式の支持部である。
【００４２】
第１及び第２支持部５５，５６は、第１縦壁部５１に固定されて反射ミラー３８側に突出している。第３支持部５７は、第１縦壁部５１に着脱可能に装着されて反射ミラー３８側に突出している。第４及び第５支持部５８，５９は、底壁部５３の上面に突設されて固定されている。
【００４３】
第１支持部５５は、反射面３８ａにおける光反射領域Ｒよりも主走査方向の一側において副走査方向の一側端部を支持している。第２支持部５６は、反射面３８ａにおける光反射領域Ｒよりも主走査方向の他側において副走査方向の一側端部を支持している。第３支持部５７は、反射面３８ａにおける光反射領域Ｒよりも副走査方向の他側の箇所を支持している。第３支持部５７は、主走査方向の位置を調整可能（主走査方向に移動可能）に構成されている。第３支持部５７の位置調整機構の詳細については後述する。
【００４４】
第４及び第５支持部５８，５９は、主走査方向の中央位置を挟んで対称に配置されている。第４及び第５支持部５８，５９は、反射ミラー３８の副走査方向の他側面（本実施形態では下側面）を支持している。反射ミラー３８は、一対の付勢バネ７１（図４にのみ示す）によって副走査方向の一側から他側（本実施形態では上側から下側）に付勢されて第４及び第５支持部５８，５９に押し付けられている。付勢バネ７１として例えば板バネを使用すればよい。
【００４５】
図５に示すように、反射ミラー３８とミラー保持部５０の第１縦壁部５１との間には、付勢バネ７２が挿入されている。この付勢バネ７２は、例えば板バネにより構成されている。付勢バネ７２は、反射ミラー３８を第２縦壁部５２側に付勢して上記第１〜第３支持部５５〜５７に押し付けている。
【００４６】
次に、図６及び図７を参照して、第３支持部５７の位置調整機構について説明する。第３支持部５７は、第２縦壁部５２の主走査方向の一側端部に形成された複数（本実施形態では５つ）の取付孔６０に対しミラー保持部５０の内側から着脱可能とされている。各取付孔６０は、矩形状の貫通孔からなり、主走査方向に互いに間隔を空けて形成されている（図６参照）。
【００４７】
図７に示すように、第３支持部５７は、当接片部５７ａと一対の直線部５７ｂと一対の爪部５７ｃとを有している。当接片部５７ａは、反射ミラー３８の反射面３８ａに当接する部分である。当接片部５７ａは、反射ミラー３８の反射面３８ａに垂直な方向に高さを持つ台形錐状に形成されている。当接片部５７ａの副走査方向の両端部には上記一対の直線部５７ｂが接続されている。各直線部５７ｂは、当接片部５７ａに対して可撓可能に接続されている。各直線部５７ｂは、取付孔６０を貫通してミラー保持部５０の外側に突出している。各直線部５７ｂの突出側の端部には爪部５７ｃが接続されている。爪部５７ｃは、第２縦壁部５２の外側面における取付孔６０の周縁部に引っ掛かることで第３支持部５７全体を第２縦壁部５２に係止している。
【００４８】
第３支持部５７を取付孔６０に取付ける際には、一対の直線部５７ｂを指で摘んで互いに接近する向きに撓ませる。そして、この状態を維持しながら一対の直線部５７ｂを取付孔６０に挿通して一対の爪部５７ｃが第２縦壁部５２の外側に出たところで指の力を弱める。そうすると、一対の直線部５７ｂが復元力により元の状態に戻って一対の爪部５７ｃが取付孔６０の周縁部に引っ掛かる。これにより、第３支持部５７の取付孔６０への装着が完了する。
【００４９】
ここで、取付孔６０は上述したように複数設けられており、この複数の取付孔６０は、主走査方向に間隔を空けて配置されている。したがって、ユーザーは、５つの取付孔６０のうちのいずれかに第３支持部５７を取付けることで、第３支持部５７を主走査方向に移動させることができる。
【００５０】
このように、上記実施形態では、反射ミラー３８の反射面の両端部を支持する第１及び第２支持部５５，５６に加えて、主走査方向に移動可能な第３支持部５７を設けるようにしたことで、反射ミラー３８の固有振動数の調整範囲を広く確保することができる。
【００５１】
しかも、この第３支持部５７は、反射面３８ａにおける光反射領域Ｒよりも副走査方向の他側を支持しているため、第３支持部５７の位置を移動させた際に第３支持部５７が光ビームと干渉することもない。また、第３支持部５７は反射ミラー３８の反射面３８ａを支持しているので、該第３支持部５７の移動に伴い反射ミラー３８の重力方向の支持バランスが崩れることもない。
【００５２】
また、上記光走査装置３０は、反射ミラー３８を第１〜第３支持５５〜５７に押し付けるように付勢する付勢バネ７２を備えている。
【００５３】
これによれば、付勢バネ７２の弾性係数（バネ定数）を調整することで反射ミラー３８の固有振動数を調整することができる。よって、反射ミラーの固有振動数の調整範囲をさらに広くとることが可能となる。
【００５４】
また、上記光走査装置３０は、反射ミラー３８を第４及び第５支持部５８に押付けるように付勢する付勢バネ７１をさらに備えている。
【００５５】
この構成によれば、付勢バネ７１の弾性係数を調整することで反射ミラー３８の固有振動数を調整することができる。よって、反射ミラー３８の固有振動数の調整範囲をより一層広くとることができる。
【００５６】
−実施例−
次に図８を参照して、上記実施形態における光走査装置３０を使用した固有振動数の測定結果について説明する。第３支持部５７を主走査方向の一側端部から中央側に所定量だけ移動させた実施例１及び実施例２では、第３支持部５７を主走査方向の一側端部に固定した比較例に比べて、固有振動数が高いことがわかる。
【００５７】
実施例１と実施例２とを比較すると、両者は共に、第１支持部５５が反射面３８ａの副走査方向の一側端部を支持し、第３支持部５７が反射面３８ａの副走査方向の他側端部を支持している点で一致しているものの、実施例１では、第２支持部５６が反射面３８ａの副走査方向の中央部を支持しているのに対し、実施例２では、第２支持部５６が反射面３８ａの副走査方向の中央よりも一側（詳しくは一側端部）を支持している点で異なる。そして、実施例２の方が、第３支持部５７を一定量だけ移動させたときの固有振動数の増加幅が大きいことがわかる。すなわち、第２支持部５６を副走査方向の中央よりも一側にずらした方が、第３支持部５７を移動させた際の固有振動数の増加幅を大きくとることができる。よって、反射ミラー３８の固有振動数を、ポリゴンミラー３５等の可動部の振動周波数から大きくずらして、反射ミラー３８の共振を確実に回避することができる。
【００５８】
《他の実施形態》
上記実施形態では、第３支持部５７を取付孔６０に対して着脱可能とすることで第３支持部５７の主走査方向の位置を調整可能としているが、これに限ったものではなく、例えば、図９及び図１０に示すように、第３支持部５７を主走査方向に延びるスライドバー部６１に係合させることにより主走査方向に移動させるようにしてもよい。
【００５９】
上記実施形態では、第３支持部５７は、光反射領域Ｒよりも副走査方向の他側において主走査方向に移動可能とされているが、これに限ったものではなく、光反射領域よりも副走査方向の一側において主走査方向に移動可能としてもよい。
【００６０】
上記実施形態では、第４支持部５８及び第５支持部５９により反射ミラー３８の副走査方向の他側面を支持するようにしているが、これに限ったものではなく、反射ミラー３８の副走査方向の一側面を支持するようにしてもよい。
【００６１】
上記実施形態では、画像形成装置の一例としてレーザプリンター１について説明したが、これに限ったものではなく、画像形成装置は、例えば複写機、複合機、スキャナー又はプロジェクター等であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上説明したように、本発明は、光走査装置及び該光走査装置を備えた画像形成装置について有用である。
【符号の説明】
【００６３】
Ｒ     光反射領域
１     レーザプリンター（画像形成装置）
３０   光走査装置
３２   光源
３５   ポリゴンミラー（回転多面鏡）
３８   反射ミラー
３８ａ 反射面
５０   ミラー保持部（支持部材）
５１   第１縦壁部
５２   第２縦壁部
５５   第１支持部
５６   第２支持部
５７   第３支持部
５８   第４支持部
５９   第５支持部
５７ａ 当接片部
５７ｂ 直線部
５７ｃ 爪部
７１   付勢バネ（第２付勢バネ）
７２   付勢バネ（第１付勢バネ）
【図１】
2016009107.tif 000003
【図２】
2016009107.tif 000004
【図３】
2016009107.tif 000005
【図４】
2016009107.tif 000006
【図５】
2016009107.tif 000007
【図６】
2016009107.tif 000008
【図７】
2016009107.tif 000009
【図８】
2016009107.tif 000010
【図９】
2016009107.tif 000011
【図１０】
2016009107.tif 000012