(57)【要約】【課題】無線ユニット放熱構造の小型化とコストダウン。【解決手段】第１の基板を冷却するためのダクトで無線ユニットを保持することで無線ユニットを放熱する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板１１５とダクト１１７と無線ユニット１１４を有する撮像装置において、
第１の基板１１５が取り付くダクト１１７で無線ユニット１１４を保持することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記ダクト１１７の無線ユニット保持部１１７ｂ−１の無線ユニット１１４と接触する面の一部に複数の貫通穴１１７ｂ−３が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記無線ユニット１１４は撮像部１０９をはさんでマイクユニット１０５と対向する位置、かつ、外装カバー近くに配置されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記無線ユニット１１４は第１の基板１１５に直交する方向に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記無線ユニット１１４のアンテナ部１１４ａ近傍のダクト１１７は切り欠き１１７ｂ−２が施されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放熱部材としてのダクトを有する撮像装置の無線ユニットの放熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、撮像装置のデジタル化に伴い、携帯性の良い小型・軽量な撮像装置が発売されている。また、撮像装置の多機能化として、無線ユニットを撮像装置内部に内蔵した製品が多く販売されている。ここで、無線ユニットの熱対策として、無線ユニット専用の放熱部材を用意して無線ユニットの熱を外装ケース等に逃がす方法が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−７９９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、無線ユニットの熱対策として、無線ユニット専用の放熱部材を用意する方法があると前述したが、この場合の問題として、専用の放熱部材を用意するとコストアップであり、かつ、撮像装置本体が大型化してしまうという課題があった。そこで、コストアップとならず、かつ、撮像装置本体が大型化することなく、無線ユニットを放熱する構造を提供する方法が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、第１の基板とダクトと無線ユニットを有する撮像装置において、第１の基板が取り付くダクトで無線ユニットを保持することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の他の特徴とするところは、ダクトの無線ユニット保持部の無線ユニットと接触する面の一部に複数の貫通穴が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の他の特徴とするところは、無線ユニットは撮像部をはさんでマイクユニットと対向する位置、かつ、外装カバー近くに配置されていることを特徴としている
また、本発明の他の特徴とするところは、無線ユニットは第１の基板に直交する方向に配置されていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の他の特徴とするところは、無線ユニットのアンテナ部近傍のダクトは切り欠きが施されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の撮像装置によれば、コストアップとならず、かつ、撮像装置本体が大型化することなく、無線ユニットを放熱する構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】撮像装置の斜視図。
【図２】システムブロック図。
【図３】無線ユニットの放熱構造を説明するための概略図。
【図４】無線ユニットの放熱構造を説明するための分解図。
【図５】ダクトに無線ユニットを取り付けた図と無線ユニットが取り付けられていない図。
【図６】無線ユニットの配置を説明する正面図と断面図。
【図７】無線ユニットの配置を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００１２】
（撮像装置概略）
図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は本発明を適用した撮像装置１００の一例の斜視図である。１０１は撮像レンズ、１０２は録画スイッチ、１０３は表示部、１０４は電源スイッチ、１０５はマイクユニット開口部、１０６は無線ユニットカバー、１０７は排気口、１０８は吸気口である。後述するが、本発明における撮像装置は冷却ファンを搭載しており、冷却ファンにより吸気口１０８から外気を吸込み、内部の温かい熱を排気口１０７より排出する構造となっている。
【００１３】
（撮像装置ブロック図概要）
図２は、本実施形態の撮像装置の構成例を示すブロック図である。図２において、撮像レンズ１０１は複数のレンズから成るレンズ群である。撮像部１０９は光学像を電気信号に変換するＣＣＤやＣＭＯＳ素子等で構成される撮像素子である。
【００１４】
画像処理部１１０は、撮像部１０９での画像に関わる処理を施す。メモリ１１１は、撮像部１０９によって得られた画像データや、表示部１０３に表示するための画像データを格納する。メモリ１１１は、所定枚数の静止画像や所定時間の動画像および音声を格納するのに十分な記憶容量を備えている。表示部１０３は、ＬＣＤ等の表示部上に表示を行う。撮影時は電子ビューファインダとして機能し、スルー画像表示を行える。
【００１５】
録画スイッチ１０２、電源スイッチ１０４はシステム制御部１１２に各種の動作指示を入力するための操作手段である。録画スイッチ１０２からの入力によりシステム制御部１１２が撮像部１０９で得られた画像をメモリ１１１に格納する。
【００１６】
電源部１１３は、電池、電池検出回路、ＤＣ−ＤＣコンバータ、通電するブロックを切り替えるスイッチ回路等により構成され、電池の装着の有無、電池の種類、電池残量の検出を行う。また、電源部１１３は、その検出結果及びシステム制御部１１２の指示に基づいてＤＣ−ＤＣコンバータを制御し、必要な電圧を必要な期間、各部へ供給する。無線ユニット１１４は、メモリ１１１に格納されたデータを外部通信機器へ無線送信を行う。また、無線ユニット１１４は外部通信機器からの信号を受信してシステム制御部１１２を制御する遠隔リモート機能を有する。
【００１７】
（無線ユニットの放熱構造の説明）
図３（ａ）、（ｂ）は無線ユニットの放熱構造を説明するための概略図である。また、図４は無線ユニットの放熱構造を説明するための分解図である。ここで、１１４は無線ユニット、１１５は第１の基板、１１６は冷却ファン、１１６ａは冷却ファン排気部、１１７はダクトトッププレート１１７ａとダクトベース１１７ｂで構成されるダクト、１１７ｂ−１はダクトベースにおける無線ユニット保持部、１２１は無線ユニット留めビス、１１７ｃはダクト吸気部、１１８は無線ユニット１１４と第１の基板１１５を電気接続するフレキシブルケーブル、１１４ｂはフレキシブルケーブル１１８が無線ユニット１１４と接続されるための無線ユニット側コネクタ、１１５ａはフレキシブルケーブル１１８が第１の基板１１５と接続されるための第１の基板側コネクタ、１１９は放熱ゴム、１２０は封止材である。ここでダクト１１７の役割としては、ダクト吸気部１１７ｃより外気を取り込んで、ダクトベース１１７ｂの熱をダクトベース１１７ｂの表面から外気により放熱する役割を担っている。
【００１８】
放熱経路の説明としては、第１の基板１１５が発熱し、この熱が熱伝導率が高い放熱ゴム１１９を介して、同じように熱伝導率の高いアルミダイカストで形成されたダクト１１７に伝わる。そして、この熱がダクト１１７から冷却ファン排気部１１６ａを通して前述した図１の排気口１０７より排出する構造となっている。また、冷却ファン１１６とダクトトッププレート１１７ａの間における空気漏れを防ぐため、封止材１２０を配置し効率的にダクト１１７の冷却を行う。
【００１９】
本発明の撮像装置における無線ユニット１１４の放熱構造としては、無線ユニット１１４は無線ユニット留めビス１２１によりダクトベース１１７ｂで保持されている。そして、無線ユニット１１４が発熱した場合、この熱が無線ユニット保持部１１７ｂ−１に伝わり、ダクトベース１１７ｂ全体へ伝熱され、ダクトベース１１７ｂより放熱される構造となっている。
【００２０】
上記の通り、無線ユニット専用の放熱部材で無線ユニットを放熱するのではなく、第１の基板を冷却するためのダクトで無線ユニットを放熱することで、コストアップとならず、かつ、撮像装置本体が大型化することなく、無線ユニットを放熱する構造を提供することができる。
【００２１】
（ダクトにおける無線ユニット保持部の形状の説明）
図５（ａ）、（ｂ）にダクトにおける無線ユニット保持部の形状を説明する図を示す。図５（ａ）はダクトに無線ユニットが取り付いた図で、図５（ｂ）はダクトに無線ユニットが取り付いていない図である。ここで１１４は無線ユニット、１１４ａは無線ユニットにおけるアンテナ部、１１７ｂはダクトベース、１１７ｂ−１はダクトベースにおける無線ユニット保持部、１１７ｂ−２はダクトベース切り欠き、１１７ｂ−３はダクトベース複数の貫通穴である。
【００２２】
ダクトベースの無線ユニット保持部１１７ｂ−１には図示した通り、ダクトベース複数の貫通穴１１７ｂ−３が設けられている。この複数の貫通穴１１７ｂ−３を設置することで表面積を多く取り、ここから内部の空気へ放熱することで効率的に無線ユニット１１４を冷却する構造となっている。
【００２３】
また、無線ユニット１１４のアンテナ部１１４ａはその特性として、近傍に金属があると無線送受信機能が損なわれるといった特徴がある。よって、ダクトベースの無線ユニット保持部１１７ｂ−１は図示した通り、アンテナ１１４ａ近傍にダクトベース切り欠き１１７ｂ−２が施されている。この切り欠き１１７ｂ−２により、無線送受信能力が向上するといった効果がある。これにより、撮像装置本体を大型化することなく、無線送受信能力を向上することができる。
【００２４】
（無線ユニットの配置の説明１）
図６（ｂ）に無線ユニットの配置を説明する断面図を示す。図６（ａ）は図６（ｂ）の断面図を説明するための正面図である。ここで、１０５はマイクユニット開口部、１２２はマイクユニット、１０９は撮像部、１１４は無線ユニットである。
【００２５】
マイクユニット１０５は無線ユニット１１４のノイズを拾いやすいといった特徴がある。そこで本発明では、図示した通り、無線ユニット１１４は撮像部１０９をはさんでマイクユニット１０５と対向する位置、かつ、外装カバー近くに配置されている。これにより、製品内で無線ユニット１１４とマイクユニット１０５の距離が取られており、マイクユニット１０５は無線ユニット１１４のノイズを拾いにくい構成となっている。また、同時に、撮像装置本体を大型化することなく、無線ユニットが配置されている。
【００２６】
（無線ユニットの配置の説明２）
図７に無線ユニットの配置を説明する図を示す。ここで、１１４は無線ユニット、１１５は第１の基板、１１８は無線ユニット１１４と第１の基板１１５を電気接続するフレキシブルケーブル、１１４ｂはフレキシブルケーブル１１８が無線ユニット１１４と接続されるための無線ユニット側コネクタ、１１５ａはフレキシブルケーブル１１８が第１の基板１１５と接続されるための第１の基板側コネクタである。
【００２７】
ここで、無線ユニット１１４の特徴として、フレキシブルケーブル１１８が長いとクロック波形が安定せず乱れ、伝送能力が低下し、接続基板からの信号を読み取れないという特徴がある。そこで本発明では、第１の基板１１５に対して無線ユニット１１４を直交する方向に配置している。さらに、コネクタ１１４ｂとコネクタ１１５ａを板端に配置することでコネクタ間の距離が近くなるように配置されている。これにより、フレキシブルケーブル１１８が短く構成されることとなり、伝送能力が向上するといった効果がある。これにより、撮像装置本体を大型化することなく、伝送能力を向上することができる。
【００２８】
（まとめ）
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本実施例の効果は、無線ユニット１１４専用の放熱部材で無線ユニット１１４を放熱するのではなく、第１の基板１１５を冷却するためのダクト１１７で無線ユニット１１４を放熱することで、コストアップとならず、かつ、撮像装置本体が大型化することなく、無線ユニットを放熱する構造を提供することができる。
【００２９】
また同時に、ダクトベースの無線ユニット保持部１１７ｂ−１は、無線ユニットのアンテナ１１４ａ近傍が切り欠かれており、無線送受信能力が向上するといった効果がある。
【００３０】
そして、製品内で無線ユニット１１４とマイクユニット１０５の距離が取られており、マイクユニット１０５は無線ユニット１１４のノイズを拾いにくい構成となっている。
【００３１】
そして、無線ユニット１１４と第１の基板１１５を電気接続するフレキシブルケーブル１１８が短く構成されていることで、伝送能力が向上するといった効果がある。
【符号の説明】
【００３２】
１００  撮像装置、１０１  撮像レンズ、１０２  録画スイッチ、１０３  表示部、
１０４  電源スイッチ、１０５  マイクユニット開口部、１０６  無線ユニットカバー、
１０７  排気口、１０８  吸気口、１０９  撮像部、１１０  画像処理部、
１１１  メモリ、１１２  システム制御部、１１３  電源部、１１４  無線ユニット、
１１４ａ  アンテナ部、１１４ｂ  無線ユニット側コネクタ、１１５  第１の基板、
１１５ａ  第１の基板側コネクタ、１１６  冷却ファン、１１６ａ  冷却ファン排気部、
１１７  ダクト、１１７ａ  ダクトトッププレート、１１７ｂ  ダクトベース、
１１７ｂ−１  無線ユニット保持部、１１７ｂ−２  ダクトベース切り欠き、
１１７ｂ−３  ダクトベース複数の貫通穴、１１７ｃ  ダクト吸気部、
１１８  フレキシブルケーブル、１１９  放熱ゴム、１２０  封止材、
１２１  無線ユニット留めビス、１２２  マイクユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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