(57)【要約】【課題】  射出成形製品に近似する補強力を有する回転成形品、特に板状回転成形品と二重壁式回転成形品、及びその製造方法を提供することにある。【解決手段】  回転成形品は、略同一の壁厚さｔを有する一方側壁１と他方側壁２とが内空部３を介して相対し、且つ一方側壁より他方側壁に向けて先細となる支持部４を備え、該支持部の先端部４ｃが他方側壁と融合して一体化していることを特徴とする。  その製造方法は、回転成形品の一方側面を形成する第一型６と、他方側面を形成する第二型７とで成形空間８を有する回転成形型Ｇを構成すると共に、その少なくとも一方型に回転成形品の支持部を形成するための突出部９を備え、突出部は一方型より他方型に向けて先細となり、該先端面９ｃを他方型に対し隙間Ｔ＝ｔ＜２ｔを保って相対し、両型の内面及び突出部の外面に沿って流れる溶融樹脂の積層により支持部を形成する。【選択図】        図１−２
2016034726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方側壁（１）と他方側壁（２）とが相対し、その間に内空部（３）を有する回転成形品（Ｄ）において、
一方側壁（１）と他方側壁（２）とが略同一の壁厚さ（ｔ）を成し、その一方側壁（１）と他方側壁（２）との間に、両壁（１，２）を繋ぐ支持部（４）を備え、
支持部（４）は一方側壁（１）より他方側壁（２）に向けて先細となり、その先端部（４ｃ）が他方側壁（２）と融合して一体化し、一方側壁（１）と他方側壁（２）を補強していることを特徴とする回転成形品。
【請求項２】
回転成形品（Ｄ）が中空板状回転成形品（Ｄ１）であり、
該中空板状回転成形品（Ｄ１）は、相対する一方側壁（１）と他方側壁（２）との間に内空部（３Ａ）を形成すると共に、両壁（１１，１２）を繋ぐ支持部（４）を備えていることを特徴とする請求項１記載の回転成形品。
【請求項３】
回転成形品（Ｄ）が二重壁式回転成形品（Ｄ２）で、一方側壁（１）と他方側壁（２）とが二重壁を構成する内壁（１１）と外壁（１２）であり、
その内壁（１１）と外壁（１２）は略同一の壁厚さ（ｔ）を有し、相対する内外壁（１１，１２）の間に内空部（３Ｂ）を形成すると共に、両壁（１１，１２）を繋ぐ支持部（４）を備え、
支持部（４）は外壁（１２）より内壁（１１）に向けて先細となり、その先端部（４ｃ）が内壁（１１）と融合して一体化し、内外壁（１１，１２）を補強していることを特徴とする請求項１記載の回転成形品。
【請求項４】
二重壁式回転成形品（Ｄ２）が、円筒部（ｄ１）の下側に底部（ｄ２）を有する丸枡状回転成形品（Ｄ３）と、角筒部（ｄ３）の下側に底部（ｄ２）を有する角枡状回転成形品（Ｄ４）の何れか一方であることを特徴とする請求項３記載の回転成形品。
【請求項５】
支持部（４）は、ピンポイントに設ける円錐状支持部（４Ａ）と、適宜範囲に設ける凹溝状支持部（４Ｂ）との少なくとも一方であり、
円錐状支持部（４Ａ）は、先端部（４ｃ）より外側に向けて広口に開口する傾斜部（４ａ）を備え、凹溝状支持部（４Ｂ）は、先端部（４ｃ）と、先端部（４ｃ）より外側に向けて広口に開口する傾斜部（４ａ）とが、少なくとも一方向に長くなることを特徴とする請求項１，２，３または４に記載の回転成形品。
【請求項６】
支持部（４）は先端部（４ｃ）より外側に向けて広口と成り、その開口角度（θ）は１０〜９０度の範囲であり、傾斜部（４ａ）と先端部（４ｃ）の間に段部（４ｂ）を選択的に備えていることを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載の回転成形品。
【請求項７】
二重壁式回転成形品（Ｄ２）を構成する外壁（１２）に、外壁（１２）より外側に向けて突出する補強リブ（５）を備え、
該補強リブ（５）は、外壁（１２）の一部が外側に向けて突出して折り返し、内部に内空部（３Ｂ）と連通するリブ内空部（３ａ）を備える双片式補強リブ（５Ａ）と、外壁（１２）と略同一の壁厚さ（ｔ）で突出する単片式補強リブ（５Ｂ）との何れか一方であり、支持部（４）を避けた位置に形成されていることを特徴とする請求項３，４，５または６記載の回転成形品。
【請求項８】
二重壁式回転成形品（Ｄ２）が角枡状回転成形品（Ｄ４）であり、
該回転成形品（Ｄ４）を形成する外壁底部（ｄ２）の下側にフォクリフト腕部の挿入溝（１５）を備え、その挿入溝（１５）と相対する内壁（１１）との間に両者を繋ぐ支持部（４）を備え、支持部（４）にて挿入溝（１５）を補強し、フォークリフト腕部による角枡状回転成形品（Ｄ４）の上下反転を可能にしてことを特徴とする請求項４，５，６または７記載の回転成形品。
【請求項９】
請求項１記載の回転成形品の成形方法において、その成形方法に用いる回転成形型（Ｇ）は、回転成形品（Ｄ）の一方側面を形成する第一型（６）と、他方側面を形成する第二型（７）とから成り、
第一型（６）と第二型（７）の間に成形空間（８）を備えると共に、
第一型（６）と第二型（７）の少なくとも一方型に、回転成形品（Ｄ）の支持部（４）を形成するための突出部（９）を備え、
突出部（９）は一方型より他方型に向けて先細となる傾斜面（９ａ）の先部に先端面（９ｃ）を備え、該先端面（９ｃ）を他方型に対し隙間（Ｔ）を保って相対しており、
その回転成形型（Ｇ）内に樹脂粉（Ｐ）を入れ、回転成形型（Ｇ）を炉内で回転することにより、樹脂粉（Ｐ）が溶けながら成形空間（８）を形成する第一型（６）と第二型（７）の内面及び突出部（９）の外面に沿って流れ、壁厚さ（ｔ）まで積層し、そのことにより突出部（９）にて支持部（４）を形成し得るようにしたことを特徴とする回転成形品の形成方法。
【請求項１０】
請求項２記載の中空板状回転成形品（Ｄ１）の成形方法において、その成形方法に用いる板状回転成形型（Ｇ１）を、
中空板状回転成形品（Ｄ１）の一方側面を形成する第一型（６）と、他方側面を形成する第二型（７）とから構成し、
第一型（６）と第二型（７）は、その間に成形空間（８Ａ）を備えると共に、少なくとも一方型から他方型に向けて中空板状回転成形品（Ｄ１）の支持部（４）を形成するための突出部（９）を突設し、
突出部（９）は一方型より他方型に向けて先細となり、該先端面（９ｃ）を他方型に対し隙間（Ｔ）を保って相対しており、
その板状回転成形型（Ｇ１）内に樹脂粉（Ｐ）を入れ、板状回転成形型（Ｇ１）を炉内で回転することにより、樹脂粉（Ｐ）が溶けながら成形空間（８Ａ）を形成する第一型（６）と第二型（７）の対向面及び突出部（９）の外面に沿って流れ、壁厚さ（ｔ）まで積層し、そのことにより突出部（９）にて支持部（４）を形成し得るようにしたことを特徴とする請求項９記載の回転成形品の形成方法。
【請求項１１】
請求項３記載の二重壁式回転成形品（Ｄ２）の成形方法において、その成形方法に用いる二重壁用回転成形型（Ｇ２）を、二重壁式回転成形品（Ｄ２）の内壁（１１）を形成する雄型（１６）と、外壁（１２）を形成する雌型（１７）から構成し、
雄型（１６）と雌型（１７）は、その間に成形空間（８Ｂ）を備えると共に、雌型（１７）から雄型（１６）に向けて二重壁用回転成形品（Ｄ２）の支持部（４）を形成するための突出部（９）を突設し、
突出部（９）は雄型（１６）に向けて先細となり、該先端面（９ｃ）を雄型（１６）に対し隙間（Ｔ）を保って相対しており、
その二重壁用回転成形型（Ｇ２）内に樹脂粉（Ｐ）を入れ、二重壁用回転成形型（Ｇ２）を炉内で回転することにより、樹脂粉（Ｐ）が溶けながら成形空間（８Ｂ）を形成する雌型（１７）の内面と雄型（１６）及び突出部（９）の外面に沿って流れ、壁厚さ（ｔ）まで積層し、そのことにより突出部（９）にて支持部（４）を形成し得るようにしたことを特徴とする請求項９記載の回転成形品の形成方法。
【請求項１２】
二重壁用回転成形型（Ｇ２）の雌型（１７）は、組合せと分離が自在となる複数の分割壁体（２０）より構成する分離壁タイプ（Ｇ３）であり、
その分割壁体（２０）は、少なくとも第一壁体（２１）と第二壁体（２２）と第三壁体（２３）とから構成され、各壁体（２１，２２，２３）の各々に突出部（９）を備えていることを特徴とする請求項１１記載の回転成形品の形成方法。
【請求項１３】
二重壁用回転成形型（Ｇ２）の雌型（１７）は、窓部（３０）を有する枠型（１０）と、枠型窓部（３０）に対して嵌脱自在となる複数の組込体（４０）とで構成する窓嵌込壁タイプ（Ｇ４）であり、
その枠型（１０）は、窓部（３０）として少なくとも第一窓（３１）と第二窓（３２）と第三窓（３３）とを備え、組込体（４０）として少なくとも第一組込体（４１）と第二組込体（４２）と第三組込体（４３）とを備え、各組込体（４１，４２，４３）の各々に突出部（９）を備えていることを特徴とする請求項１１記載の回転成形品の形成方法。
【請求項１４】
二重壁用回転成形型（Ｇ２）の雌型（ １７）を分離壁タイプ（Ｇ３）で構成する場合、分割壁体（２０）に設ける突出部（９）は、分割壁体（２０）から雄型（１６）に向けて、且つ分割壁体（２０）の嵌脱方向に平行して突設し、
窓嵌込壁タイプ（Ｇ４）で構成する場合、組込体（４０）に設ける突出部（９）は、組込体（４０）から雄型（１６）に向けて、且つ組込体（４０）の嵌脱方向に平行して突設していることを特徴とする請求項１２又は１３記載の回転成形品の形成方法。
【請求項１５】
回転成形品（Ｄ）に円錐状支持部（４Ａ）を形成する回転成形型（Ｇ）は、円錐状支持部（４Ａ）に対応する円錐突出部（９Ａ）を備え、凹溝状支持部（４Ｂ）を形成する回転成形型（Ｇ）は、凹溝状支持部（４Ｂ）に対応する凸条突出部（９Ｂ）を備えることを特徴とする請求項９〜１４のうちの１に記載の回転成形品の形成方法。
【請求項１６】
傾斜部（４ａ）と先端部（４ｃ）の間に段部（４ｂ）を備える回転成形品（Ｄ）の回転成形型（Ｇ）にあっては、
突出部（９）の傾斜面（９ａ）に回転成形品支持部（４）の段部（４ｂ）に相当する段状面（９ｂ）を備えていることを特徴とする請求項９〜１５のうちの１に記載の回転成形品の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内空部を有する回転成形品、特に板状回転成形品と二重壁式回転成形品、及びその回転成形品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転成形品は、回転成形型の内部に樹脂粉を投入し、その回転成形型を炉内で回転し、加熱によって樹脂粉を溶かし、その溶融樹脂を回転成形型の内面に添って積層するものであるから、大量生産を伴わない比較的大型の製品に適していると言われている。また、射出成形に比較して回転成形に用いることのできる樹脂類も限られている。
更に、回転成形品において強度を持たせる場合、壁厚さを肉厚にするか、特許文献１，３の如く、周壁の一部を凹溝又は凸条に形成し、或いは、特許文献２及び特許文献５の如く回転成形品を二重壁構造に形成していた。
二重壁構造の回転成形品にあっては、特許文献２の如く内壁と外壁との間の内空部に発泡樹脂を充填し、発泡体にて内空部を埋めることで、内外壁の撓みを防ぐと共に、強度を強化していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２９４２２１０号公報
【特許文献２】特許第４２３２０７６号公報
【特許文献３】特開平９―２７８１０７号公報
【特許文献４】実用新案登録第２５３２７６１号公報
【特許文献５】意匠登録第１３５９６１１号公報
【特許文献６】意匠登録第１２０１９４４号公報
【特許文献７】意匠登録第１４７４９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
回転成形は、その成形方法から、肉厚を一定以上に厚くすることは困難であるし、二重壁構造にした場合、内壁と外壁の間の内空部に発泡樹脂を充填する際、内外壁が発泡樹脂の発泡によって膨れないように、製品を、製品より一回り大きい外型内に入れ、その製品内に中型を入れてから発泡樹脂を充填しなければならない面倒があった。
また、回転成形品に補強リブを形成することも可能であるが、射出成形製品の如く長く外側に突出する（特許文献４、特許文献６，７）ことが困難であるし、細かく配置することも困難である。
従って、回転成形品は、上記の如く問題点があつたため、その用途は限られていた。
そこで本発明は、従来技術の問題点に注目し、これを改善すべく研究開発したものであり、その目的は、射出成形製品に近似する補強力を有する回転成形品、特に板状回転成形品と二重壁式回転成形品、及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の回転成形品は、請求項１として、一方側壁と他方側壁とが相対し、その間に内空部を有する回転成形品において、一方側壁と他方側壁とが略同一の壁厚さを成し、その一方側壁と他方側壁との間に、両壁を繋ぐ支持部を備え、支持部は一方側壁より他方側壁に向けて先細となり、その先端部が他方側壁と融合して一体化し、一方側壁と他方側壁を補強していることを特徴とする。
請求項２は、請求項１記載の回転成形品において、回転成形品が中空板状回転成形品（以下、中空板状品とする。）であり、該中空板状品は、相対する一方側壁と他方側壁との間に板状内空部を形成すると共に、両壁を繋ぐ支持部を備えていることを特徴とする。
請求項３は、請求項１記載の回転成形品において、回転成形品が二重壁式回転成形品（以下、二重壁品とする。）で、一方側壁と他方側壁とが二重壁を構成する内壁と外壁であり、その内壁と外壁は略同一の壁厚さを有し、相対する内外壁の間に二重壁内空部を形成すると共に、両壁を繋ぐ支持部を備え、支持部は外壁より内壁に向けて先細となり、その先端部が内壁と融合して一体化し、内外壁を補強していることを特徴とする。
【０００６】
ここで回転成形品とは、回転成形型を用いて形成する合成樹脂製品を言い、その内、中空板状品とは、一方側壁と他方側壁とが板状内空部を介して相対し、一定の厚さで任意広さを有するものを言うが、任意広さは回転成形型の大きさによって制限される。
ここで二重壁品とは、二重壁内空部を介して内壁と外壁とが相対する壁体にて三次元、例えば、円筒部や角筒部の下側に底部を有するものを言う。
ここで壁厚さとは、回転成形品を形成している壁部の厚さを言い、回転成形品の大きさと、使用目的等により異なるもので、採用し得る範囲は１ｍｍ〜５０ｍｍ、好ましい範囲は２ｍｍ〜２０ｍｍ、最良の範囲は３ｍｍ〜１５ｍｍである。壁厚さを厚くすれば、耐久力は増大するものの、その分、重くなるし高価になる。
ここで支持部とは、中空板状品の一方側壁と他方側壁とを繋ぐもの、及び二重壁品の内壁と外壁とを繋ぐものを言い、回転成形品に外圧や内圧が加わった場合、一方側壁と他方側壁、及び内壁と外壁が撓んだり変形しないように配置するものである。
ここで先端部が他方側壁と融合して一体化し、又は先端部が内壁と融合して一体化しとは、回転成形特有の現象、即ち、樹脂粉を投入した回転成形型を炉内で回転することで、樹脂粉は溶融しながら金型内面に沿って流れ、金型内面に積層される現象を利用したもので、溶融樹脂の積層により壁厚さを増すことで支持部の先端部と他方側壁とが接触し、融合して一体化することを言う。
【０００７】
請求項４は、請求項３記載の回転成形品において、二重壁品が、円筒部の下側に底部を有する丸枡状回転成形品（以下、丸枡状品とする。）と、角筒部の下側に底部を有する角枡状回転成形品（以下、角枡状品とする。）の何れか一方であることを特徴とする。
請求項５は、請求項１，２，３，４記載の回転成形品において、支持部はピンポイントに設ける円錐状支持部と、適宜範囲に設ける凹溝状支持部との少なくとも一方であり、円錐状支持部は先端部より外側に向けて広口に開口する傾斜部を備え、凹溝状支持部は先端部と、先端部より外側に向けて広口に開口する傾斜部とが少なくとも一方向に長くなることを特徴とする。
請求項６は、請求項１，２，３，４，５記載の回転成形品において、支持部は先端部より外側に向けて広口と成り、その開口角度は１０〜９０度の範囲であり、傾斜部と先端部の間に段部を選択的に備えていることを特徴とする。
請求項７は、請求項３，４，５，６記載の回転成形品において、二重壁品を構成する外壁に、外壁より外側に向けて突出する補強リブを備え、該補強リブは、外壁の一部が外側に向けて突出して折り返し、内部に二重壁内空部と連通するリブ内空部を備える双片式補強リブと、外壁と略同一の壁厚さで突出する単片式補強リブとの何れか一方であり、支持部を避けた位置に形成されていることを特徴とする。
請求項８は、請求項４，５，６，７記載の回転成形品において、二重壁品が角枡状品であり、該角枡状品を形成する外壁底部の下側にフォクリフト腕部の挿入溝を備え、その挿入溝と相対する内壁との間に両者を繋ぐ支持部を備え、支持部にて挿入溝を補強し、フォークリフト腕部による角枡状品の上下反転を可能にしていることを特徴とする。
【０００８】
ここで二重壁構造の丸枡状品とは、周壁が真円状、楕円状、長円形状を成し、その周壁の下に底壁を有するものを言い、また、二重壁構造の角枡状品とは、周壁が矩形状、多角形（三角形〜八角形）を成し、その周壁の下に底壁を有するものを言う。
ここで円錐状支持部とは、傾斜部が先端部より外側に向けて広口に開口し、全体が円錐形を成すものを言い、凹溝状支持部とは、傾斜部と先端部とが少なくとも一方向に適宜長くなり、Ｖ字状或いはＵ字状を成すものを言い、例えば、円錐状支持部を２分割し、切口側を適宜離して相対し、その間を傾斜部と先端部で繋ぐものを言う。
ここで支持部の開口角度とは、支持部の先端部より外側に向けて広口と成る角度を言い、採用し得る範囲は１０〜１２０度、望ましい範囲は３０〜６０度であり、必要に応じて設ける段部とは、先端部より開口側までの傾斜部長さと開口角度、及び壁厚さを考慮して設けるもので、例えば、傾斜部長さが２ｃｍ以上、開口角度が３０度以上、壁厚さが１０ｍｍ以下の場合において、その少なくとも１つが該当する場合に採用することが望ましい。
ここで補強リブとは、二重壁品の外壁より外側に向けて突設し、周壁を補強するもので、その内、双片式補強リブとは、外壁の一部が外側に向けて突出して折り返し、内部に二重壁内空部と連通するリブ内空部を備えるものであり、単片式補強リブとは、外壁と略同一の壁厚さで突出するものである。
ここでフォクリフト爪の挿入溝とは、下向きに一定幅で開口するもので、挿入溝の開口側に蓋板を取付け、挿入溝の開口部を塞ぐことで、角枡状品の反転を可能にする。
【０００９】
本発明の目的を達成するために、本発明による回転成形品の成形方法は、請求項９として、請求項１記載の回転成形品の成形方法において、その成形方法に用いる回転成形型は、回転成形品の一方側面を形成する第一型と、他方側面を形成する第二型とから成り、第一型と第二型の間に成形空間を備えると共に、第一型と第二型の少なくとも一方型に、回転成形品の支持部を形成するための突出部を備え、突出部は一方型より他方型に向けて先細となる傾斜面の先部に先端面を備え、該先端面を他方型に対し隙間を保って相対しており、その回転成形型内に樹脂粉を入れ、回転成形型を炉内で回転することにより、樹脂粉が溶けながら成形空間を形成する第一型と第二型の内面及び突出部の外面に沿って流れ、壁厚さまで積層し、そのことにより突出部にて支持部を形成し得るようにしたことを特徴とする。
請求項１０は、請求項２記載の中空板状品の成形方法において、その成形方法に用いる板状回転成形型（以下、板状型とする。）を、中空板状品の一方側面を形成する第一型と、他方側面を形成する第二型とから構成し、第一型と第二型は、その間に成形空間を備えると共に、少なくとも一方型から他方型に向けて中空板状品の支持部を形成するための突出部を突設し、突出部は一方型より他方型に向けて先細となり、該先端面を他方型に対し隙間を保って相対しており、その板状型内に樹脂粉を入れ、板状型を炉内で回転することにより、樹脂粉が溶けながら成形空間を形成する第一型と第二型の対向面及び突出部の外面に沿って流れ、壁厚さまで積層し、そのことにより突出部にて支持部を形成し得るようにしたことを特徴とする。
請求項１１は、請求項３記載の二重壁品の成形方法において、その成形方法に用いる二重壁用回転成形型（以下、二重壁型とする。）を、二重壁品の内壁を形成する雄型と、外壁を形成する雌型から構成し、雄型と雌型は、その間に成形空間を備えると共に、雌型から雄型に向けて二重壁品の支持部を形成するための突出部を突設し、突出部は雄型に向けて先細となり、該先端面を雄型に対し隙間を保って相対しており、その二重壁型内に樹脂粉を入れ、二重壁型を炉内で回転することにより、樹脂粉が溶けながら成形空間を形成する雌型の内面と雄型及び突出部の外面に沿って流れ、壁厚さまで積層し、そのことにより突出部にて支持部を形成し得るようにしたことを特徴とする。
【００１０】
ここで回転成形型とは、回転成形品を形成する際に使用する金属型を言い、その内、板状型とは、中空板状品の成形に用いる金型で、主に第一型と第二型とに二分割されるものを言い、二重壁型とは、二重壁品の成形に用いる金型で、主に雄型と雌型とによって構成されるものを言い、雌型は更に後記する分離壁タイプと窓嵌込壁タイプの何れかに構成するものである。
ここで突出部とは、第一型と第二型の少なくとも一方型から他方型に向けて突出するもの、及び雌型から雄型に向けて突出し、回転成形品の支持部を形成するもで、後記する円錐突出部と凸条突出部として設けるものを言い、突出部は一方型より他方型に向けて先細となり、又は突出部は雄型に向けて先細となりとは、中空板状品及び二重壁品の成形後、成形品から回転成形型を離反する際、支持部から突出部が容易に離脱し得るためである。
ここで先端面を他方型に対して隙間、又は先端面を雄型に対して隙間とは、本発明で最も重要な要件あり、その隙間を壁厚さから壁厚さの２倍、即ち、ｔ＜２ｔまでの範囲で相対することで、一方側壁と他方側壁とを繋ぐ支持部、及び内壁と外壁とを繋ぐ支持部の形成を可能にするものである。
ここで成形空間とは、回転成形品を形成するための空間を言い、中空板状品の板状体成形空間とは、中空板状品を形成するための空間、即ち、中空板状品キャビティを言い、枡状体成形空間とは、二重壁品を形成するための空間、即ち、二重壁品キャビティを言う。
ここで炉内とは、回転成形型を過熱する炉の内部を言う。
【００１１】
請求項１２は、請求項１１記載の回転成形品の形成方法において、二重壁型の雌型は、組合せと分離が自在となる複数の分割壁体より構成する分離壁タイプであり、その分割壁体は、少なくとも第一壁体と第二壁体と第三壁体とから構成され、各壁の各々に突出部を備えていることを特徴とする
請求項１３は、請求項１１記載の回転成形品の形成方法において、二重壁型の雌型は、窓部を有する枠型と、枠型窓部に対して嵌脱自在となる複数の組込体とで構成する窓嵌込壁タイプであり、その枠型は、窓部として少なくとも第一窓と第二窓と第三窓とを備え、組込体として少なくとも第一組込体と第二組込体と第三組込体とを備え、各組込体の各々に突出部を備えていることを特徴とする。
請求項１４は、請求項１２，１３記載の回転成形品の形成方法において、二重壁型の雌型を分離壁タイプで構成する場合、分割壁体に設ける突出部は、分割壁体から雄型に向けて、且つ分割壁体の嵌脱方向に平行して突設し、窓嵌込壁タイプで構成する場合、組込体に設ける突出部は、組込体から雄型に向けて、且つ組込体の嵌脱方向に平行して突設していることを特徴とする。
請求項１５は、請求項９〜１４のうちの１に記載の回転成形品の形成方法において、回転成形品に円錐状支持部を形成する回転成形型は、円錐状支持部に対応する円錐突出部を備え、凹溝状支持部を形成する回転成形型は、凹溝状支持部に対応する凸条突出部を備えることを特徴とする。
請求項１６は、請求項９〜１５のうちの１に記載の回転成形品の形成方法において、傾斜部と先端部の間に段部を備える回転成形品の回転成形型にあっては、突出部の傾斜面に回転成形品の支持部の段部に相当する段状面を備えていることを特徴とする。
【００１２】
ここで分離壁タイプとは、二重壁型の雌型を複数の分割壁型から構成するものを言い、分割壁型の各々に設ける突出部は、分割壁型の幅中央部から雌型に向けて、且つ分割壁型の嵌脱方向に平行して突設するものを言う。
ここで窓嵌込壁タイプとは、二重壁型の雌型を枠型と、枠型の窓部に嵌脱する組込型から構成するものを言い、その内、枠型は、組込型の嵌脱が可能な窓部を備え、回転成形機械に固定されるものを言い、組込型は、枠型の窓部に向けて往復動し、窓部に組み込まれた時、雌型を形成するものを言う。
ここで円錐突出部とは、回転成形型に設ける突出部の一タイプで、回転成形品に円錐状支持部を形成するものを言い、凸条突出部とは、回転成形型に設ける突出部の一タイプで、回転成形品に凹溝状支持部を形成するものを言う。
ここで段状面とは、突出部の傾斜面に設けるもので、回転成形品の支持部の段部を形成するものを言う。
【発明の効果】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の回転成形品は、下記の効果を有する。
請求項１の回転成形品は、略同一の壁厚さを有する一方側壁と他方側壁との間に、両壁を繋ぐ支持部を備えているので、一方側壁と他方側壁の弱くなると思われる箇所（任意位置）に支持部を備え、全体を強靭化し得るばかりか、空間高さを一定に保ち得る。しかも、支持部は、一方側壁と他方側壁とに跨り、内空部内に形成されるので、他物との接触により破損することもないし、美観を損なうこともない。
請求項２の回転成形品は、請求項１の特徴に加えて、中空板状回転成形品（以下、中空板状品とする。）として特有の効果を奏する。即ち、１平方メートル以上の広い一方側壁と他方側壁から成るパネル状の中空板状品も、同じ射出成形品より安価に提供し得る。また、強度を高めるため、板状内空部に発泡性ウレタン樹脂を注入し、板状内空部をウレタンで埋める必要がないため、その分、中空板状品の成形が容易となるし、安価に提供しえる。
【００１４】
請求項３の回転成形品は、請求項１の特徴に加えて、二重壁式回転成形品（以下、二重壁品とする。）における特有の効果を奏する。即ち、二重壁品は、略同一の壁厚さを有する内壁と外壁の間に、両壁を繋ぐ支持部を備えているので、内壁と外壁の弱くなると思われる箇所（任意位置）に支持部を備え、全体を強靭化し得る。その結果、３０リットル以上収容し得るもの、或いは射出成形では製造の困難な大きさの二重壁品を提供し得る。また、強度を高めるため、二重壁内空部に発泡性ウレタン樹脂を注入し、二重壁内空部をウレタンで埋める必要もないため、二重壁品の成形が容易となるし、安価に提供しえる。
請求項４の回転成形品は、請求項３記載の特徴に加えて、二重壁品が丸枡状回転成形品（以下、丸枡状品とする。）である場合、丸枡状品円筒部の任意位置に支持部を備え、円筒部を補強し得るので、耐圧力の強い丸枡状品を提供し得る。また、二重壁品が角枡状回転成形品（以下、角枡状品とする。）である場合、角枡状品角筒部の任意位置に支持部を備え、角筒部を補強し得るので、耐圧力の強い角枡状品を提供し得る。
請求項５の回転成形品は、請求項１，２，３，４記載の特徴に加えて、支持部として円錐状支持部を採用する場合、或いは支持部として凹溝状支持部を採用する場合、何れの支持部も一方側壁と他方側壁との間、或いは内壁と外壁の間にあって両壁を繋ぐものであるから、外側に補強リブを突設する射出成形品に比較して、安定した状態で任意位置に設けることが出来るばかりか、内空部に位置するので美観も向上する。
【００１５】
請求項６の回転成形品は、請求項１，２，３，４，５記載の特徴に加えて、支持部の開口角度が１０〜９０度の範囲であるから、外壁から補強リブを突設する射出成形品に比較して、支持部に埃が溜りにくいし、例え溜まっても簡単に水洗いして流し出すことができる。また、支持部の傾斜部に段部を備えることで、傾斜部の耐圧力が向上し、支持部全体の補強力も向上する。
請求項７の回転成形品は、請求項３，４，５，６記載の特徴に加えて、二重壁品の外壁に補強リブを備えるので、更に二重壁品の耐圧力が向上する。また補強リブとして、双片式補強リブと単片式補強リブの何れでも採用し得る。また、何れの補強リブも、外壁との接続部がＲを成しているので、射出成形品の補強リブより埃が溜りにくい。
請求項８の回転成形品は、請求項４，５，６，７記載の特徴に加えて、角枡状品において、外壁底部の下側にフォクリフト腕部の挿入溝を備えているので、この挿入溝を利用して角枡状品の天地を反転し、収容部を一度に排出することも可能となる。
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明における回転成形品の成形方法は、下記の効果を有する。
請求項９の成形方法は、請求項１記載の回転成形品の成形に用いる回転成形型は、回転成形品の一方側面を形成する第一型と、他方側面を形成する第二型との少なくとも一方型に、回転成形品の支持部を形成するための突出部を備えるので、この回転成形型内に樹脂粉を入れ、該型を炉内で回転すれば、樹脂粉は溶けながら成形空間を形成する第一型と第二型の対向面及び突出部の外面に沿って流れ、壁厚さまで積層し、支持部を形成する。即ち、突出部の先端面は、他方型に対して隙間（ｔ＜２ｔ）を保って相対しているので、溶融樹脂の積層で隙間が繋がり一体化する。その結果、突出部において支持部を形成し得る。
しかも回転成形品は、従来の回転成形方法と略同様に形成し得るので、特殊技術や熟練を必要としない。
請求項１０の成形方法は、請求項９記載の特徴に加えて、請求項２記載の中空板状品の成形に用いる板状回転成形型（以下、板状型とする。）において、中空板状品の一方側面を形成する第一型と、他方側面を形成する第二型との少なくとも一方型に、中空板状品の支持部を形成するための突出部を備えるので、この板状型内に樹脂粉を入れ、板状型を炉内で回転すれば、樹脂粉は溶けながら板状体成形空間を形成する第一型と第二型の対向面及び突出部の外面に沿って流れ、壁厚さまで積層し、請求項９と同様に支持部を形成し得る。
【００１７】
請求項１１の成形方法は、請求項９記載の特徴に加えて、請求項３，４記載の二重壁品の成形に用いる二重壁用回転成形型（以下、二重壁型とする。）において、二重壁品の外面を形成する雌型に、内壁を形成する雄型に向けて突出する突出部を備えるので、この二重壁型内に樹脂粉を入れ、二重壁型を炉内で回転すれば、樹脂粉が溶けながら枡状体成形空間を形成する雌型の内面と雄型及び突出部の外面に沿って流れ、壁厚さまで積層し、請求項９と同様に支持部を形成し得る。即ち、突出部の先端面は、雄型に対して隙間（ｔ＜２ｔ）を保って相対しているので、溶融樹脂の積層で隙間が繋がり一体化する。その結果、突出部において支持部を形成し得る。
請求項１２の成形方法は、請求項１１記載の特徴に加えて、二重壁型の雌型に分離壁タイプを用いるので、二重壁品の成形時に、分離壁タイプの分割壁体から突出する突出部が二重壁品に食い込んでも、分割壁体は組合せと分離が自在となるので、分割壁体の突出部が二重壁品の支持部から完全に抜き出るまで後退することで、二重壁品を簡単に取出すことができる。
請求項１３の成形方法は、請求項１１記載の特徴に加えて、二重壁型の雌型に枠型と組込体から成る窓嵌込壁タイプを用いるので、二重壁品の成形時に、組込体から突出する突出部が二重壁品に食い込んでも、組込体は枠型の窓部に対し組合せと分離が自在となるので、組込体の突出部が二重壁品の支持部から完全に抜き出すまで後退することで、二重壁品を簡単に取出すことができる。
【００１８】
請求項１４の成形方法は、請求項１２，１３記載の特徴に加えて、分割壁体の各々に設ける突出部は、分割壁体から雄型に向けて、且つ分割壁体の嵌脱方向に平行して突設しているので、回転成形品の成形後における分割壁体の後退がスムーズになる。また、組込体の各々に設ける突出部も、組込体から雄型に向けて、且つ組込体の嵌脱方向に平行して突設しているので、分割壁体と同様に、回転成形品の成形後における組込体の後退がスムーズになる。
請求項１５の成形方法は、請求項７〜１４のうちの１記載の特徴に加えて、回転成形型の突出部に円錐突出部を用いれば、回転成形品に円錐状支持部を形成することができる。また、突出部に凸状突出部を用いれば、回転成形品に凹溝状支持部を形成することが出来る。即ち、請求項５の回転成形品を形成し得る。
請求項１６の成形方法は、請求項７〜１５のうちの１記載の特徴に加えて、突出部の傾斜面に段状面を備えているので、回転成形品の支持部の傾斜部に段部を形成することが出来る。即ち、請求項６の回転成形品を形成し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１−１】本発明における回転成形品の第一・第二実施形態、及び第三実施形態（中空板状回転成形品）を示す平面図である。
【図１−２】その中央縦断面図である。
【図１−３】凹溝状支持部を備えた回転成形品の平面図である。
【図２−１】本発明の第一・第二回転成形方法及び第三回転成形方法に用いる回転成形型における樹脂粉投入時の縦断面図である。
【図２−２】同成形方法における溶融樹脂の積層状態を示す縦断面図である。
【図３−１】第一実施形態における支持部の構造例を示す要部拡大断面図である。
【図３−２】第二実施形態における支持部の構造例を示す要部拡大断面図である。
【図４−１】本発明の第四実施形態における回転成形品（二重壁式回転成形品）の基本構造を示す縦断面図である。
【図４−２】本発明の第四回転成形方法に用いる回転成形型の樹脂粉投入時の縦断面図である。
【図４−３】同成形方法における溶融樹脂の積層状態を示す縦断面図である。
【図５−１】本発明の第五実施形態における回転成形品（丸枡状回転成形品）の正面図である。
【図５−２】その斜視図である。
【図６】本発明の第六実施形態における回転成形品（角枡状回転成形品）の斜視図である。
【図７】本発明の第五回転成形方法に用いる二重壁用回転成形型（分離壁タイプ）を示す斜視図である。
【図８−１】本発明の第六回転成形方法に用いる二重壁用回転成形型（窓嵌込壁タイプ）を示す斜視図である。
【図８−２】窓嵌込壁タイプの枠型を示す上側斜視図である。
【図８−３】類例枠型の上側斜視図である。
【図９】本発明の第七実施形態における回転成形品のリブ構造を示す要部拡大縦断面図で、（イ）は双片式補強リブを、（ロ）は単片式補強リブを示す。
【図１０】本発明の第八実施形態におけ回転成形品の枠型構造（挿入溝）を示す斜視図である。
【図１１】手指掛け用の凹部を有する回転成形品の縦断面図である。
【図１２】吊下げ用の抜き穴を有する回転成形品の縦断面図である。
【図１３】支持部の形成例を示す要部縦断面図である。
【図１４】上記支持部の形成に用いる回転成形型の要部縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
先ず本発明による回転成形品の第一実施形態を説明すると、第一実施形態の回転成形品Ｄは、図１−１と図１−２の如く相対する一方側壁１と他方側壁２とが略同一の壁厚さｔを有し、且つ一方側壁１と他方側壁２の間に内空部３を備え、内空部３内に一方側壁１と他方側壁２を繋ぐ支持部４を適宜備え、支持部４にて一方側壁１と他方側壁２を補強するものである。
支持部４は、図１−１に示す円錐状支持部４Ａと、図１−３の如く適宜範囲に形成する凹溝状支持部４Ｂの何れかであり、円錐状支持部４Ａは図３−１の如く一方側壁１より他方側壁２に向けて先細となる傾斜部４ａの先に、他方側壁２と融合して一体化する先端部４ｃを備え、全体が円錐状を成し、ピンポイントに配置するものであり、凹溝状支持部４Ｂは、円錐状支持部４Ａと同様の傾斜部４ａと先端部４ｃを備え、その傾斜部４ａと先端部４ｃとが共に回転成形品Ｄの長手方向又は幅方向に、或いは任意方向に平行して長くなり、その先端部４ｃが他方側壁２と融合して一体化し、全体がＶ字状の溝を成している。
【００２１】
次に、上記回転成形品Ｄの第一成形方法を説明すると、回転成形品Ｄは図２−１の如く回転成形型Ｇにて形成するものであり、回転成形型Ｇは、回転成形品Ｄの一方側面を形成する第一型６と、他方側面を形成する第二型７とから構成され、両型６，７の間に成形空間８を形成し、第一型６に回転成形品Ｄの支持部４を形成するための突出部９を備えるもので、突出部９は第一型６より第二型７に向けて先細に突出する傾斜面９ａの先に先端面９ｃを備え、該先端面９ｃが第二型７に対し隙間Ｔ＝ｔ＜２ｔを保って相対し、隙間Ｔが成形空間８と連通するものである。
円錐状支持部４Ａを有する回転成形品Ｄの回転成形型Ｇには、円錐状支持部４Ａに対応する円錐突出部９Ａを設け、凹溝状支持部４Ｂを有する回転成形品Ｄの回転成形型Ｇには、凹溝状支持部４Ｂに対応する凸条突出部９Ｂを設けておく。
上記回転成形型Ｇの内部に図２−１の如く樹脂粉Ｐを入れ、回転成形型Ｇを炉内（図示せず。）で回転すれば、樹脂粉Ｐは溶けながら成形空間８の形成面に沿って流れ、即ち、第一型６と第二型７の相対向面に沿って流れる一方、突出部９の外周面に沿っても流れ、図２−２の如く壁厚さｔまで積層し、そのことにより突出部９において支持部４を形成するものである。
【００２２】
本発明による回転成形品の第二実施形態を、第一実施形態と相違する点について説明すると、第二実施形態の回転成形品Ｄは、支持部４として円錐状支持部４Ａを備える場合、円錐状支持部４Ａの傾斜部４ａと先端部４ｃの間に、図１−１と図１−２の右図と図３−２の如く傾斜部４ａより一回り小径の段部４ｂを形成し、また、支持部４として凹溝状支持部４Ｂを備える場合、同様に凹溝状支持部４Ｂの傾斜部４ａの下部全般に段部４ｂを形成し、段部４ｂの所々に先端部４ｃを形成する。
何れの支持部４も先端部４ｃより外側に向けて開口角度θを有して広口となり、段部４ｂは、先端部４ｃより開口側までの傾斜部長さと開口角度θ、及び壁厚さｔを考慮して設けるもので、例えば、傾斜部長さが２ｃｍ以上、開口角度θが３０度以上、壁厚さｔが１０ｍｍ以下の場合において、その少なくとも１つを採用することいが望ましい。
円錐状支持部４Ａの傾斜部４ａに段部４ｂを形成する場合、又は凹溝状支持部４Ｂの傾斜部４ａ全般に段部４ｂを形成する場合、一般に、内空部３の空間高さＳが５ｃｍを超えたり、開口幅Ｈが１０ｃｍを超え、或いは、開口角度θが７０度を越え、傾斜部４ａの耐久力が弱くなると思われる際に採用する。
【００２３】
第二実施形態における第二成形方法を、第一成形方法と相違する点について説明すると、第二成形方法に用いる回転成形型Ｇに円錐突出部９Ａを備える場合、突出部９の傾斜面９ａと先端面９ｃの間に、円錐状支持部４Ａの段部４ｂに相当する段状面９ｂを設け、また凸条突出部９Ｂを備える場合、突出部９の傾斜面９ａと先端面９ｃの間に、凹溝状支持部４Ｂの段部４ｂに相当する段状面９ｂを設けるものである。
凸条突出部９Ｂに設ける段状面９ｂは、傾斜面９ａの全範囲に設けるが、先端面９ｃは段状面９ｂの全範囲に設けることも、分散して設けることも可能である。
第二成形方法は、回転成形型Ｇの突出部９の段状面９ｂを設ける以外、第一成形方法と同様であるから、説明を省略する。
【００２４】
本発明による回転成形品の第三実施形態を、第一実施形態及び第二実施形態と相違する点について説明すると、第三実施形態の回転成形品Ｄは、図１−２の如く相対する一方側壁１と他方側壁２との間に板状内空部３Ａを有する中空板状回転成形品Ｄ１（以下、中空板状品Ｄ１とする。）である。
この中空板状品Ｄ１の一方側壁１と他方側壁２とは略同一の壁厚さｔを有し、且つ端部において連続しており、一定の空間高さＳを有して平行すると共に、一方側壁１と他方側壁２を繋ぐ支持部４を板状内空部３Ａ内に適宜間隔で備え、支持部４にて一方側壁１と他方側壁２を補強するものである。
支持部４は、第一実施形態と同様に、円錐状支持部４Ａと凹溝状支持部４Ｂの何れかであり、何れも一方側壁１より他方側壁２に向けて先細となる傾斜部４ａの先に、他方側壁２と融合して一体化する先端部４ｃを備えている。
第三実施形態における第三成形方法を、第一・第二成形方法と相違する点について説明すると、第三成形方法には、板状体成形空間８Ａを備えた板状回転成形型Ｇ１（以下、板状型Ｇ１とする。）を用いる以外、第一・第二成形方法と同様であるから、説明を省略する。
【００２５】
本発明による回転成形品の第四実施形態を、第一〜第三実施形態と相違する点について説明すると、第四実施形態の回転成形品Ｄは、図４−１の如く一方側壁１が内壁１１で、他方側壁２外壁１２であり、内外壁１１，１２の間に二重壁内空部３Ｂを有する二重壁式回転成形品Ｄ２（以下、二重壁品Ｄ２とする。）である。
この二重壁品Ｄ２を形成する内壁１１と外壁１２とは略同一の壁厚さｔを有し、二重壁内空部３Ｂ内に内壁１１と外壁１２を繋ぐ支持部４を適宜備え、支持部４にて二重壁を構成する内壁１１と外壁１２を補強するものである。
支持部４は前記中空板状品Ｄ１と同様に、ピンポイント状に配置する円錐状支持部４Ａと、適宜範囲に配置する凹溝状支持部４Ｂの何れかに形成され、円錐状支持部４Ａは外壁１２より内壁１１に向けて先細となる傾斜部４ａの先に、内壁１１と融合して一体化する先端部４ｃを備え、全体が円錐状を成し、凹溝状支持部４Ｂは、外壁１２より内壁１１に向けて食い込む傾斜部４ａの先に先端部４ｃを備え、傾斜部４ａと先端部４ｃとが共に少なくとも一方向に長くなり、その先端部４ｃが他方側壁２と融合して一体化し、全体が図の如くＶ字状の溝を成している。
【００２６】
上記第四実施形態の二重壁品Ｄ２は第四成形方法にて形成するものであり、この第四成形方法を第一〜第三成形方法と相違する点について説明すると、第四成形方法は、二重壁品Ｄ２に用いる回転成形型Ｇとして図４−２の如く二重壁用回転成形型Ｇ２（以下、二重壁型Ｇ２とする。）を用いるものであり、この二重壁型Ｇ２は、二重壁品Ｄ２の内壁１１を形成する雄型１６と、外壁１２を形成する雌型１７とから構成され、雄型１６と雌型１７の間に枡状体成形空間８Ｂを備え、雌型１７に二重壁品Ｄ２の支持部４を形成するための突出部９を備えている。
具体的には、雌型１７より雄型１６に向けて突出する突出部９を備え、例えば、二重壁品Ｄ２の円錐支持部４Ａの形成位置、又は凹溝状支持部４Ｂの形成位置に突出部９を設け、突出部９の先端面９ｃを雄型１６に対し隙間Ｔ＝ｔ＜２ｔを保って相対し、隙間Ｔと枡状体成形空間８Ｂとを連通するようにしてある。
上記二重壁型Ｇ２の内部、即ち図４−２の如く二重壁内空部３Ｂに樹脂粉Ｐを入れ、二重壁型Ｇ２を炉内で回転すれば、樹脂粉Ｐは溶けながら枡状体成形空間８Ｂの形成面に沿って流れ、即ち、雄型１６の外面と雌型１７の内面に沿って流れる一方、突出部９の外周面に沿っても流れ、図４−３の如く壁厚さｔまで積層し、そのことにより突出部９において支持部４を形成するものである。
【００２７】
本発明による回転成形品の第五実施形態を、第四実施形態の二重壁品Ｄ２と相違する点について説明すると、第五実施形態の二重壁品Ｄ２は、図５−１と図５−２の如く円筒部ｄ１の下に底部ｄ２を有する丸枡状回転成形品Ｄ３（以下、丸枡状品Ｄ３とする。）である。
この丸枡状品Ｄ３は、少なくとも円筒部ｄ１を構成する内壁１１と外壁１２との間に二重壁内空部３Ｂを備えると共に、内外壁１１，１２を繋ぐ支持部４を適宜設けている。
この丸枡状品Ｄ３は、後記する角枡状品Ｄ４に比較して円筒部ｄ１の耐久力に強いので、支持部４の形成間隔は粗くても良いが、例えば、液状物を収容した場合、円筒部ｄ１の下位より上位に至るに従って大きな圧力が加わるので、圧力に応じて下側より上側に向けて密に支持部４を配置することが望ましい。
【００２８】
本発明による回転成形品の第六実施形態を、第四・第五実施形態の二重壁品Ｄ２と相違する点について説明すると、第六実施形態の二重壁品Ｄ２は、図６の如く角筒部ｄ３の下側に底部ｄ２を有する角枡状回転成形品Ｄ４（以下、角枡状品Ｄ４とする。）である。
この角枡状品Ｄ４は、少なくとも角筒部ｄ３を構成する内壁１１と外壁１２との間に二重壁内空部３Ｂを備えると共に、内外壁１１，１２を繋ぐ支持部４を適宜設けている。
角枡状品Ｄ４における支持部４の配置は、角枡状品Ｄ４に加わる圧力に応じて配置することが望ましく、例えば下側より上側に向けて密に配置する。
【００２９】
本発明による回転成形品の第五成形方法を、第四成形方法と相違する点について説明すると、第五成形方法は二重壁型Ｇ２の雌型１７として、図７の如く組み合せと分離が自在となる複数の分割壁体２０より構成する分離壁タイプＧ３を用い、該分離壁タイプＧ３の二重壁型Ｇ２にて丸枡状品Ｄ３又は角枡状品Ｄ４を成形するものである。
例えば、矩形の角枡状品Ｄ４を形成する分離壁タイプＧ３にあっては、雌型１７を構成する分割壁体２０を、例えば、左側部を形成する第一壁体２１と、右側部を形成する第二壁体２２と、前側部を形成する第三壁体２３と、背側部を形成する第四壁体２４とに分割し、各壁体２１，２２，２３，２４に突出部９を各々備えておき、その壁体２１，２２，２３，２４を相互に接近し、接合完了時に雌型１２を構成する。
他方の雄型１１は、雌型１２の接合完了前、又は接合完了後の何れかにおいて組み立てることで、分離壁タイプＧ３の二重壁型Ｇ２を構成する。
【００３０】
上記分離壁タイプＧ３の二重壁型Ｇ２を用いて角枡状品Ｄ４を成形する場合、雄型１１と分離壁タイプＧ３の雌型１２との間の枡状体成形空間８Ｂ内に樹脂粉Ｐを入れ、二重壁型Ｇ２を炉内（図示せず。）で回転すれば、樹脂粉Ｐは溶けながら枡状体成形空間８Ｂの形成面に沿って流れ、即ち、雄型１１の外面と雌型１２の内面に沿って流れる一方、突出部９の外周面に沿っても流れ、壁厚さｔまで積層し、そのことにより突出部９において支持部４を形成する。
分離壁タイプＧ３の雌型１２を用いて角枡状品Ｄ４を成形した後、先ず雌型１２より雄型１１を離脱し、次いで雌型１２を構成していた分割壁体２０の各壁体２１，２２，２３を、少なくとも突出部９が支持部４より離脱するまで離反方向に後退することで、角枡状品Ｄ４の取出しが自由となる。
【００３１】
また、第五成形方法において、分離壁タイプＧ３の二重壁型Ｇ２を用いて丸枡状品Ｄ３を形成する場合、雌型１７を構成する分離壁タイプＧ３の分割壁体２０を少なくとも第一壁体２１と第二壁体２２と第三壁体２３に分離し、各壁体２１，２２，２３の幅中心部に突出部９を各々縦列しておき、各壁体２１，２２，２３を中心方向に接近し、接合完了時に雌型１２を構成する。
他方の雄型１１は、雌型１２の接合完了前、又は接合完了後の何れかにおいて組み立てることで、分離壁タイプＧ３の二重壁型Ｇ２を構成する。
また、分離壁タイプＧ３を用いて丸枡状品Ｄ３を成形方法は、上記角枡状品Ｄ４の成形方法と略同様の手順で行う。
【００３２】
本発明による回転成形品の第六成形方法を、第四・第五成形方法と相違する点について説明すると、第六成形方法は二重壁型Ｇ２の雌型１７として、図８−１〜図８−３の如く窓部３０を有する枠型１０と、枠型窓部３０に対し組合せと分離が自在となる複数の組込体４０とで構成する窓嵌込壁タイプＧ４を用い、該窓嵌込壁タイプＧ４の二重壁型Ｇ２にて丸枡状品Ｄ３又は角枡状品Ｄ４を成形するものである。
例えば、丸枡状品Ｄ３を形成する窓嵌込壁タイプＧ４にあっては、枠型３０に少なくとも第一窓３１と第二窓３２と第三窓３３とを備え、組込体４０を第一組込体４１と、第二組込体４２と、第三組込体４３とに分割し、各組込体４１，４２，４３の各々に突出部９を設けておき、それらの組込体４１，４２，４３を枠型３０の各窓３１，３２，３３に接近し、嵌め込み完了時に雌型１２が構成される。
他方の雄型１１は、雌型１２の完了前後の何れかにおいて組み立てることで、窓嵌込壁タイプＧ４の二重壁型Ｇ２を構成する。
【００３３】
上記第六成形方法において、窓嵌込壁タイプＧ４を用いて丸枡状品Ｄ３を形成する場合、雄型１１と窓嵌込壁タイプＧ４を構成する雌型１２との間の枡状体成形空間８Ｂ内に樹脂粉Ｐを入れ、窓嵌込壁タイプＧ４の二重壁型Ｇ２を炉内（図示せず。）で回転すれば、樹脂粉Ｐは溶けながら二重壁型Ｇ２の枡状体成形空間８Ｂの形成面に沿って流れ、即ち、雄型１１の外面と雌型１２の内面に沿って流れる一方、突出部９の外周面に沿っても流れ、壁厚さｔまで積層し、そのことにより突出部９において支持部４を形成する。
窓嵌込壁タイプＧ４の二重壁型Ｇ２を用いて丸枡状品Ｄ３を成形した後、先ず雌型１２より雄型１１を離脱し、次いで雌型１２を構成していた各組込体４１，４２，４３を各窓３１，３２，３３より離反方向に後退し、少なくとも突出部９を支持部４より離脱することで、丸枡状品Ｄ３の取出しが自由となる。
【００３４】
第六成形方法において、角枡状品Ｄ４を成形する窓嵌込壁タイプＧ４にあっては、枠型３０に少なくとも第一窓３１と第二窓３２と第三窓３３と第四窓３４を備え、組込体４０を第一組込体４１と、第二組込体４２と、第三組込体４３と、第四組込体４４に分割し、各組込体４１，４２，４３，４４の各々に突出部９を設けておき、それらの組込体４１，４２，４３，４４を枠型３０の各窓３１，３２，３３，３４に接近し、嵌め込み完了時に雌型１２が構成される。
他方の雄型１１は、雌型１２の完了前後の何れかにおいて組み立てることで、窓嵌込壁タイプＧ４の二重壁型Ｇ２を構成する。
【００３５】
前記第六成形方法において、窓嵌込壁タイプＧ４の二重壁型Ｇ２にて角枡状品Ｄ４を成形する場合、雄型１１と窓嵌込壁タイプＧ４を構成する雌型１２との間の枡状体成形空間８Ｂ内に樹脂粉Ｐを入れ、窓嵌込壁タイプＧ４の二重壁型Ｇ２を炉内（図示せず。）で回転すれば、樹脂粉Ｐは溶けながら窓嵌込壁タイプＧ４の枡状体成形空間８Ｂの形成面に沿って流れ、即ち、雄型１１の外面と雌型１２の内面に沿って流れる一方、突出部９の外周面に沿っても流れ、壁厚さｔまで積層し、そのことにより突出部９において支持部４を形成する。
窓嵌込壁タイプＧ４の二重壁型Ｇ２内に角枡状品Ｄ４を成形した後、先ず雌型１２より雄型１１を離脱し、次いで雌型１２を構成していた各組込体４１，４２，４３，４４を各窓３１，３２，３３，３４より離反方向に後退し、少なくとも突出部９を支持部４より離脱することで、角枡状品Ｄ４の取出しが自由となる。
【００３６】
本発明による回転成形品の第七実施形態を、第四〜第六実施形態の二重壁品Ｄ２と相違する点について説明すると、第七実施形態の二重壁品Ｄ２は、二重壁品Ｄ２を構成する外壁１２に、図９の如く外壁１２より外側に向けて突出する補強リブ５を備えることものであり、その強リブ５として、図９（イ）の如く外壁１２の一部が外側に向けて突出して折り返し、内部に二重壁内空部３Ｂと連通するリブ内空部３ａを備える双片式補強リブ５Ａと、図９（ロ）の如く外壁１２と略同一の壁厚さｔで突出する単片式補強リブ５Ｂとの何れかを設け、且つ支持部４の形成位置を避けて設けている。
【００３７】
本発明による回転成形品の第八実施形態を、第四〜第七実施形態の二重壁品Ｄ２と相違する点について説明すると、角枡状品Ｄ４を形成する外壁１２の下側に、下向きに一定幅で開口するフォクリフト腕部の挿入溝１５を図６と図１０の如く備え、該挿入溝１５と相対向する内壁１１との間に、両者を繋ぐ支持部４を備えるものである。
この挿入溝１５の開口側に蓋板（図示せず。）を取付け、挿入溝１５の開口部を塞ぐことで、フォクリフトによる角枡状品Ｄ４の天地反転が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明により回転成形品と、その回転成形方法は、前記実施例に限定されるものではなく、例えば、二重壁型Ｇ２の分離壁タイプＧ３において、底側を分離可能な底壁体２５と成すか、窓嵌込壁タイプＧ４において、枠型３０に底側窓３５を設け、組込体４０に底側窓３５へ組み込み得る底側組込体４５を備えると、底部ｄ２にアンダーカット部を有する二重壁品Ｄ２の形成も可能になる。
また、丸枡状品Ｄ３の円筒部ｄ１は、真円状に限定されるものではなく、例えば楕円状、長円形状でも良いし、角枡状品Ｄ４の角筒部ｄ３は、矩形状に限定されるものではなく、例えば多角形（三角形〜八角形）も可能である。更に、矩形状の一方に円弧部を有する回転成形品Ｄ、矩形状の両方に円弧部を有する回転成形品Ｄ、或いは皿状物、球状物等でも可能である。
二重壁型Ｇ２の型閉め時において、雄型１１と雌型１２の組み合せ手順は、前後何れであっても可能であるし、型開きにおいても、雄型１１と雌型１２の離反手順は、前後何れであっても可能である。
【００３９】
本発明の回転成形品において、支持部４として凹溝状支持部４Ｂを備える場合、該凹溝状支持部４Ｂの形成範囲は、回転成形型Ｇ内に入れた樹脂粉Ｐが溶けながら成形空間８の形成面に沿って滞りなく流れ得る範囲以内であり、中空板状品Ｄ１や二重壁品Ｄ２の大きさに左右される。
また、支持部４の開口角度θとして採用し得る範囲は１０〜１２０度、望ましい範囲は３０〜６０度である。
支持部４の開口幅Ｈは、開口角度θに関連するが、必要以上に大きくすると補強力が弱くなるし、必要以上に小さくすると成形が困難になるので、開口幅Ｈ：内空部空間高さＳの関係は、１：３〜２：１の範囲が望ましい。
回転成形品Ｄの空間高さＳが大きい場合、図１３の如く一方側壁１から他方側壁２に向けて突出する支持部４と、他方側壁２から一方側壁１に向けて突出する支持部４と相対するように設け、両支持部４，４の先端部４ｃ，４ｃ同士を融合することも可能である。
この回転成形品Ｄを形成する回転成形型Ｇにあっては、図１４の如く一方側壁１と他方側壁２とに、内空部３に向けて突出する支持部４，４を相対設し、且つ両支持部４，４の先端面９ｃ、９ｃが隙間Ｔ＝ｔ＜２ｔを保って相対するようにしておく。
【００４０】
窓嵌込壁タイプＧ４の枠型１０にあっては、図８−２と図８−３の如く窓部３０の外周囲に、組込体４０を窓部３０まで誘導するガイド３６を備えておけば、組込体４０を確実に安定した状態で窓部３０に組み込むことができる。
中空板状品Ｄ１を形成する一方側壁１と他方側壁２の一部、或いは二重壁品Ｄ２を形成する内壁１１と外壁１２の一部に、図１１の如く内空部３に向けて食い込む凹部１３を相対設しておけば、両凹部１３に手指を掛けて把握し、回転成形品Ｄを移動することも可能である。
また、図１２の如く、中空板状品Ｄ１に一方側壁１から他方側壁２まで貫通する抜穴１４を備え、或いは二重壁品Ｄ２に内壁１１から外壁１２まで貫通する抜穴１４を備えておけば、該抜穴１４を利用して回転成形品Ｄを吊り下げることも可能である。
【符号の説明】
【００４１】
Ｄ  回転成形品、ｄ１  円筒部、ｄ２  底部、ｄ３  角筒部
Ｄ１  中空板状回転成形品（中空板状品）、Ｄ２  二重壁式回転成形品（二重壁品）
Ｄ３  丸枡状回転成形品（丸枡状品）、Ｄ４  角枡状回転成形品（角枡状品）
１  一方側壁、
２  他方側壁
３  内空部、３ａ  リブ内空部
３Ａ  （板状）内空部、３Ｂ  （二重壁）内空部
４  支持部、４Ａ  円錐状支持部、４Ｂ  凹溝状支持部
４ａ  傾斜部、４ｂ  段部、４ｃ  先端部
５  補強リブ、５Ａ  双片式補強リブ、５Ｂ  単片式補強リブ
１１  内壁、１２  外壁
１３  凹部、１４  抜穴
１５  挿入溝（フォークリフト）
Ｇ  回転成形型
Ｇ１  板状回転成形型（板状型）、Ｇ２  二重壁用回転成形型（二重壁型）、
Ｇ３  分離壁タイプ、Ｇ４  窓嵌込壁タイプ
６  第一型
７  第二型
８  成形空間、８Ａ  板状体成形空間、８Ｂ  枡状体成形空間
９  突出部、９Ａ  円錐突出部、９Ｂ  凸条突出部
９ａ  傾斜面、９ｂ  段状面、９ｃ  先端面
１０  枠型
１６  雄型
１７  雌型
２０  分割壁体、２１  第一壁体、２２  第二壁体
２３  第三壁体、２４  第四壁体、２５  底壁体
３０  窓部、３１  第一窓、３２  第二窓、３３  第三窓
３４  第四窓、３５  底側窓、３６  ガイド
４０  組込体、４１  第一組込体、４２  第二組込体
４３  第三組込体、４４  第四組込体、４５  底側組込体
Ｐ  樹脂粉
ｔ  壁厚さ（３〜１５ｍｍ）
Ｓ  空間高さ
Ｈ  支持部開口幅
Ｔ  隙間（ｔ＜２ｔ）
θ  開口角度（３０〜）
【図１−１】
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【図１−２】
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【図１−３】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図４−３】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図６】
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【図７】
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【図８−１】
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【図８−２】
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【図８−３】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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