(57)【要約】【課題】  ユーザが積極的に制御命令を送信せずに、生活シーンに合わせた家電機器の自動制御を行う。【解決手段】  少なくとも一のトリガー情報と、所定の通信手段を介して送信される制御命令によって制御される機器の制御情報と、を対応付けて格納する格納部と；端末から所定の情報を取得する取得部と；前記取得部が取得した情報が、前記格納部に格納されているトリガー情報に存在する場合、前記格納部に格納されている前記トリガー情報と対応づけられた制御情報を取得し、前記制御情報にもとづいて前記機器に前記制御命令を送信する制御部と；を有する通信システムを提案する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一のトリガー情報と、所定の通信手段を介して送信される制御命令によって制御される機器の制御情報と、を対応付けて格納する格納部と；
端末から前記トリガー情報を取得する取得部と；
前記取得部が取得したトリガー情報が、前記格納部に格納されているトリガー情報に存在する場合、前記格納部に格納されている前記トリガー情報と対応づけられた制御情報を取得し、前記制御情報にもとづいて前記機器に前記制御命令を送信する制御部と；
を有する通信システム。
【請求項２】
前記トリガー情報は、前記端末のセンサ情報である
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記トリガー情報は、前記機器の制御情報を含まないテキスト情報である
請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記所定の通信手段は、前記端末と前記制御部との間で行う通信手段と異なる
請求項１から請求項３のいずれか一に記載の通信システム。
【請求項５】
トリガー情報を取得する手段と、
前記所定の情報に対応づけられている機器の制御情報を取得する手段と、
前記制御情報にもとづいて前記機器宛てに制御命令を送信する手段と、
を有する通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は通信システム、通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の電気機器を端末から制御する家電制御システムが知られている。特許文献１には、操作コマンドを記憶し赤外線経由で送信することで、家電機器がホームネットワークに対応しているか否かに関わらず操作を行うリモコンシステムを開示している。特許文献２には、宅外端末から発信した電子メールをネットワークを介して受信し、当該電子メールから読み出した家電機器の制御情報に基づいて、家電機器を制御する制御命令を送出する家電制御システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２７１８７１号
【特許文献２】特開２００２−３４４６４４号
【特許文献３】特開２００８−１７０６４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで近年、ユーザが積極的に制御命令を送信せずに、生活シーンに合わせた家電機器の自動制御が好まれている。特許文献３には、端末の位置情報に応じて赤外線信号を送信するリモコンシステムが開示されている。
【０００５】
しかし、特許文献３のリモコンシステムでは、端末の位置情報を常に監視し、端末からも常に位置情報を伝えるため、多くの情報処理リソースを必要とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態の通信システムは、少なくとも一のトリガー情報と、所定の通信手段を介して送信される制御命令によって制御される機器の制御情報と、を対応付けて格納する格納部と；端末から所定の情報を取得する取得部と；前記取得部が取得した情報が、前記格納部に格納されているトリガー情報に存在する場合、前記格納部に格納されている前記トリガー情報と対応づけられた制御情報を取得し、前記制御情報にもとづいて前記機器に前記制御命令を送信する制御部と；を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本実施形態によれば、生活シーンに合わせた機器の自動制御ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態にかかるシステムの接続構成図
【図２】第１の実施形態にかかるリモコン装置のブロック図
【図３】第１の実施形態にかかる操作端末のブロック図
【図４】第１の実施形態にかかるリモコン装置の格納部の例示図
【図５】第１の実施形態にかかる操作端末の格納部の例示図
【図６】第１の実施形態にかかるシステムの動作シーケンス図
【図７】第２の実施形態にかかるシステムの接続構成図
【図８】第２の実施形態にかかるリモコン装置のブロック図
【図９】第２の実施形態にかかる操作端末のブロック図
【図１０】第２の実施形態にかかるシステムの動作シーケンス図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明にかかる実施形態の通信システムは、少なくとも一のトリガー情報と、所定の通信手段を介して送信される制御命令によって制御される機器の制御情報と、を対応付けて格納する格納部と；端末から所定の情報を取得する取得部と；前記取得部が取得したトリガー情報が、前記格納部に格納されているトリガー情報に存在する場合、前記格納部に格納されている前記トリガー情報と対応づけられた制御情報を取得し、前記制御情報にもとづいて前記機器に前記制御命令を送信する制御部と；を有する。
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態の一例として、宅内の機器を制御する家電制御システムの機器接続構成を示す。図１のシステムは、少なくともホームネットワークＮに接続しない機器３ｂと、通信手段１ｂを介して機器３ｂを制御するリモコン装置１と、通信手段１ａを介してリモコン装置１と通信する操作端末２と、を有し、それぞれ有線または無線の通信手段を利用してホームネットワークＮに接続されたリモコン装置１、操作端末２、電気機器３ａ、ゲートウェイ装置４と、をさらに有してもよい。操作端末２は複数存在してもよく、また、宅外から図示しないサーバおよび公衆回線を介してホームネットワークＮと通信を行ってもよい。利用者は、操作装置２としての端末、たとえば携帯電話、タブレットなどといったブラウザ機能またはアプリケーション実行機能を有する端末を介して、宅内からまたは外出先から操作命令の指示や機器３の監視を行う。
【００１２】
本実施形態は、ホームネットワークに対応可能であり通信手段１ａを介して監視制御される機器３ａと、ホームネットワーク非対応であり通信手段１ｂを介して監視制御される機器３ｂと、がシステムに複数混在する場合に適応できる。
【００１３】
本実施形態では、機器３ａをゲートウェイ機能を有するゲートウェイ装置４によって監視制御し、機器３ｂをリモコン装置１によって監視制御する形態をもって説明する。
【００１４】
ここで、ゲートウェイ装置４にゲートウェイ機能のみが搭載され、機器３ａおよび機器３ｂがリモコン装置１によって監視制御されてもよいし、機器３ａをゲートウェイ装置４によって監視制御し、機器３ｂをリモコン装置１によって監視制御してもよい。また、ゲートウェイ装置４にゲートウェイ機能のみが搭載され、機器３ａを監視制御する機能と機器３ｂを監視制御する機能とをそれぞれ有する複数のリモコン装置１があってもよい。さらに、リモコン装置１とゲートウェイ装置４が物理的に同一の装置であってもよい。すなわち、リモコン装置１およびゲートウェイ装置４が協働して、ゲートウェイ機能と、機器３ａを監視制御する機能と、機器３ｂを監視制御する機能と、を実現する。もちろん、宅内に機器３ｂのみが存在する場合、機器３ｂの監視制御機能をリモコン装置１、またはリモコン装置１とゲートウェイ装置４が一体である装置であってもよい。
【００１５】
本実施形態にかかる機器３ｂを監視制御するリモコン装置１は、図２のような構成を有する。
【００１６】
通信部１１は、通信手段１ａを介して宅内の操作端末２と、またはゲートウェイ装置４を介して外出先の操作端末２などと情報通信を行い、たとえば機器３ｂを操作するための制御情報を受信する。制御情報は、少なくとも一つの機器３ｂの動作を表す情報を含む。公衆回線を介する通信は、直接通信可能であってもよいし、ゲートウェイ装置４を介して通信してもよい。
【００１７】
赤外線通信部１２は、通信手段１ｂとする赤外線信号を使用して、制御命令や機器情報などを機器３ｂと送受信する。なお、リモコン装置１は、赤外線信号を介して受送信する赤外線通信部１２に限らず、機器３の通信手段に合わせた任意の有線または無線伝送媒体を利用して通信する通信部を有してもよい。
【００１８】
格納部１４は、たとえば図４のように、少なくとも一つの機器３の動作を表す制御情報と、制御対象と制御内容にしたがって変換される制御命令を対応付けて格納する。ここで制御命令とは、格納部１４にあらかじめ格納されている機器３ｂを制御する赤外線コマンド信号を指す。赤外線コマンドは、機器３ｂの種類（機種や型番など）、操作内容等に応じて格納され、コマンドリストを機器３ｂから直接取得してもよいし、機器情報をもとにリモコン装置１が公衆回線等を介してダウンロードしてもよい。なお、リモコン装置１が機器３ｂと通信する通信手段１ｂ以外の通信手段を有する場合、制御対象機器３と当該通信手段とを対応づけて格納してもよい。また、制御情報に受付可能時間帯など受付条件を追加してもよい。
【００１９】
制御部１５は、通信部１１が制御情報を受信したとき、格納部１４に格納されているテーブルにもとづいて赤外線通信部１２に制御命令を送信させる。なお、リモコン装置１が通信手段１ｂ以外の通信手段を有する場合、制御情報に含まれる制御対象機器３に対応づけられた通信手段を格納部１４から読み出し、当該通信手段を利用して制御命令を送信してもよい。たとえば、制御部１５が機器３ａの監視制御機能を有する場合、制御命令の制御対象がホームネットワーク対応か否かを判断し、通信手段１ａまたは通信手段１ｂを利用するか選択可能に構成されてもよい。
【００２０】
本実施形態にかかる操作端末２は、図３のような構成を有する。これらの構成は、一部またはすべて操作端末２にインストールされた一つまたは複数のアプリ（アプリケーションプログラム）内にて実現されてもよい。
【００２１】
操作端末２は、表示部を有する携帯、スマホ（スマートフォン）、タブレットＰＣなど一般的な可搬型の端末や、ドアホン、テレビ、リモコン装置１またはゲートウェイ装置４と物理的に一体である固定式端末などである。操作端末２は、リモコン装置１またはゲートウェイ装置４、あるいはサーバ８とホームネットワークＮあるいは公衆回線を介して接続される。本実施形態では、主にホームネットワークＮに接続されたスマホを例に説明する。
【００２２】
通信部２１は、通信手段１ａを介してリモコン装置１と情報通信を行い、たとえば機器３ｂを操作するための制御情報を送信する。制御情報は、少なくとも一つの機器３ｂの動作を表す情報を含む。
【００２３】
取得部２３は、後述する格納部２４に格納されているトリガー情報を図示しないセンサ、または操作端末２にインストールされたアプリケーションから取得する。
【００２４】
格納部２４は、たとえば図５のように、少なくとも一つのトリガー条件を含むトリガー情報と、少なくとも一つの機器の動作を表す制御情報と、を対応付けて格納する。ここでトリガー条件とは、操作端末２の内蔵センサ、または操作端末２にインストールされたアプリケーションと連動して取得部２３が取得可能な情報である。
【００２５】
制御部２５は、取得部２３が格納部２４に格納されているトリガー情報を取得したとき、格納部２４に格納されているテーブルにもとづいて通信部２１に制御命令を送信させる。
【００２６】
なお、格納部２４のトリガー情報には、情報取得時間帯など作動条件を追加してもよい。たとえば、２２：００−２４：００の時間帯に人が横になった状態で操作端末２を操作し、就寝の際に操作端末２を置くと、取得部２３は操作端末２に内蔵されている傾きセンサから操作端末２が下に向けた状態から上に向けた状態に変化した情報を検知し、格納部２４のテーブルから対応する制御情報「照明器具を電源ＯＦＦ」を読み出す（行１）。あるいは、取得部２３は操作端末２に内蔵されている傾きセンサから操作端末２が傾いている情報を検知し、制御部２５が格納部２４のテーブルから対応する制御情報「照明器具の照度をレベル３に設定」を読み出して送信する（行１）。２２：００−２４：００以外の時間帯で同様の動きが発生しても、制御情報が送信されない。
【００２７】
たとえば、取得部２３は、操作端末２のＧＰＳ情報を監視し、自宅の１ｋｍ圏内に入ったことをトリガー条件として取得する。制御部２５は、図５の格納部２４から対応する制御情報「照明を点灯」を読み出し、リモコン装置１に送信する（行３）。
【００２８】
また、制御情報に制御時刻を追加してもよい。たとえば、天気予報情報を受信した時刻が午前５：００であっても、トリガーが発生した時刻ではなく、８：００に照明器具を制御する（行４）。操作端末２はトリガー発生時に８：００に照明器具を制御する旨の作動条件を付随して制御情報を送信してもよいし、８：００を待って制御情報を送信してもよい。
【００２９】
またたとえば、取得部２３は、所定のアプリケーションの情報の受送信状況を監視する。たとえばメッセージアプリがメッセージを受信したことをトリガー条件として取得すると、制御部２５は、図５の格納部２４から対応する制御情報「照明を１秒間点滅」を読み出し、リモコン装置１に送信する（行６）。
【００３０】
またたとえば、取得部２３は、所定のアプリケーション上の操作を監視し、所定の楽曲ジャンルが放送されたことをトリガー条件として取得する。制御部２５は、図５の格納部２４から対応する制御情報「部屋をシアターモードに設定」または「部屋を読書モードに設定」を読み出し、リモコン装置１に送信する（行７、行８）。
【００３１】
トリガー情報および制御情報の対応は、ユーザによって設定可能であってもよいし、公衆回線等を介してダウンロードしてもよい。なお、本実施形態では機器３を制御するシナリオについて説明するが、機器３の操作が伴わない制御情報があってもよい。
【００３２】
機器３ａは、ネットワーク対応のたとえばエアコン、冷蔵庫、照明器具などといった家電機器である。なお、ゲートウェイ装置４から送信される制御命令を機器３ａが直接処理できない場合、ゲートウェイ装置４と機器３ａとの間に図示しない通信アダプタを介在させてもよい。
【００３３】
機器３ｂは、ネットワーク通信に対応せず、通常定位置に設置され赤外線リモコンで操作されるたとえばビデオデッキ、テレビ、エアコン、照明器具などといった家電機器である。機器３ｂは、赤外線信号を受信するための図示しない受光部を有し、前述のようにリモコン装置１から制御命令を含む信号を、通信手段１ｂとする赤外線信号で受信し、制御命令にしたがって稼働する。また、機器３ｂは機器３ｂの運転状況や測定情報などをリモコン装置１へ送信する。
【００３４】
ゲートウェイ装置４は、ゲートウェイ機能を有し、ネットワーク対応の機器３ａを監視制御する機能を有してもよい。
【００３５】
公衆回線を介して操作端末２から遠隔制御を行う場合、サーバ５に格納部１４にユーザ情報をさらに対応付けたテーブルを格納し、操作端末２から制御情報を受信するとユーザ宅のリモコン装置１宛てに前記制御情報に対応づけられた制御命令を送信してもよい。または、操作端末２から受信した制御情報をユーザ宅のリモコン装置１に単に転送してもよい。
【００３６】
図６は、第１の実施形態にかかるシステムの動作を示すシーケンス図である。
【００３７】
まず、操作端末２が格納部２４に格納されているトリガー情報を取得すると、操作端末２の格納部２４から当該トリガー情報を検索し、対応する制御情報を読み出す。このとき、制御情報を操作端末２の表示部に表示させ、ユーザが制御内容を確認し、承認を得るよう構成してもよいし、予め所定のアプリケーションを起動させておくことで承認を省略するようにしてもよい。
【００３８】
次に、操作端末２は、リモコン装置１に前記読み出した制御情報を送信する。リモコン装置１が制御情報を受信すると、リモコン装置１の格納部１４から当該制御情報に対応する制御命令を読み出し、当該制御命令を制御対象の機器３に赤外線通信を介して送信する。機器３が制御命令を受信すると、当該制御命令に従って実行する。
【００３９】
なお、リモコン装置１が機器３ａの監視制御も行う場合、制御情報に含まれる制御対象機器３がネットワーク対応である機器３ａと判断した場合、当該制御情報を機器３ａに送信し、ネットワーク非対応である機器３ｂと判断した場合にだけリモコン装置１に当該制御情報を送信してもよい。
【００４０】
（第１の実施形態の効果）
【００４１】
本実施形態によれば、機器がホームネットワークに接続していなくても、機器が対応可能な既存の通信手段を介して遠隔制御することを可能とする。また、ユーザが所有する端末から取得したトリガー情報に基づいて、既存の通信手段を有する機器を制御するため、ユーザが積極的に制御命令を送信せずに、生活シーンに合わせた家電機器の自動制御を行うことができる。
【００４２】
なお、制御情報を制御命令に変換して機器に送信するため、機器の買換えや増設の際の設定を簡易に行うことができる。また、本実施形態のシステムではトリガー情報を設定し、端末が取得したトリガー条件が合致したときのみ制御情報にもとづく制御命令を送信するため、多くの情報処理リソースを必要としない。
【００４３】
（第２の実施形態）
本実施形態では、操作端末からトリガー情報を送信し、リモコン装置が所望の制御命令に変換し送信する場合を説明する。第２の実施形態のシステム構成図は、図７に示すとおりであり、第１の実施形態と同一の構成については同符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００４４】
本実施形態にかかる機器３ｂを監視制御するリモコン装置６は、図８のような構成を有する。
【００４５】
通信部６１は、通信手段１ａを介して宅内の操作端末７と、またはゲートウェイ装置４を介して外出先の操作端末７などと情報通信を行い、たとえば機器３ｂを操作するための制御情報を受信する。制御情報は、少なくとも一つの機器３ｂの動作を表す情報を含む。公衆回線を介する通信は、直接通信可能であってもよいし、ゲートウェイ装置４を介して通信してもよい。
【００４６】
赤外線通信部６２は、通信手段１ｂとする赤外線信号を使用して、制御命令や機器情報などを機器３ｂと送受信する。なお、リモコン装置６は、赤外線信号を介して受送信する赤外線通信部６２に限らず、機器３の通信手段に合わせた任意の有線または無線伝送媒体を利用して通信する通信部を有してもよい。
【００４７】
格納部６４は、第１の実施形態にて説明した図４および図５のテーブルを格納する。すなわち、格納部６４を参照することによってトリガー情報から少なくとも一つの機器３の制御命令を読み出すことができる。なお、リモコン装置１が機器３ｂと通信する通信手段１ｂ以外の通信手段を有する場合、制御対象機器３と当該通信手段とを対応づけて格納してもよい。
【００４８】
制御部６５は、通信部６１が制御情報を受信したとき、格納部６４に格納されているテーブルにもとづいて赤外線通信部６２に制御命令を送信させる。なお、リモコン装置６が通信手段１ｂ以外の通信手段を有する場合、制御情報に含まれる制御対象機器３に対応づけられた通信手段を格納部６４から読み出し、当該通信手段を利用して制御命令を送信してもよい。たとえば、制御部６５が機器３ａの監視制御機能を有する場合、制御命令の制御対象がホームネットワーク対応か否かを判断し、通信手段１ａまたは通信手段１ｂを利用するか選択可能に構成されてもよい。
【００４９】
本実施形態にかかる操作端末７は、図９のような構成を有する。これらの構成は、一部またはすべて操作端末７にインストールされた一つまたは複数のアプリ（アプリケーションプログラム）内にて実現されてもよい。
【００５０】
操作端末７は、表示部を有する携帯、スマホ（スマートフォン）、タブレットＰＣなど一般的な可搬型の端末や、ドアホン、テレビ、リモコン装置１またはゲートウェイ装置４と物理的に一体である固定式端末などである。操作端末７は、リモコン装置６またはゲートウェイ装置４、あるいはサーバ８とホームネットワークＮあるいは公衆回線を介して接続される。本実施形態では、主にホームネットワークＮに接続されたスマホを例に説明する。
【００５１】
通信部７１は、通信手段１ａを介してリモコン装置６と情報通信を行い、たとえば機器３ｂを操作するためのトリガー情報を送信する。
【００５２】
取得部７３は、格納部２４に格納されているトリガー情報を図示しないセンサ、例えば操作端末７の内蔵センサの検知情報、または時刻情報、操作端末７にインストールされたアプリケーションからメール受信情報等の情報を取得する。
【００５３】
格納部７４は、たとえば図５のトリガー情報欄のように、少なくとも一つのトリガー条件を含むトリガー情報を格納する。ここでトリガー条件とは、操作端末７の内蔵センサ、または操作端末７にインストールされたアプリケーションと連動して取得部７３が取得可能な情報である。
【００５４】
制御部７５は、取得部７３が格納部７４に格納されているトリガー情報を取得したとき、当該トリガー情報を通信部７１に送信させる。
【００５５】
公衆回線を介して操作端末７から遠隔制御を行う場合、サーバ８に格納部６４にユーザ情報をさらに対応付けたテーブルを格納し、操作端末７からトリガー情報を受信するとユーザ宅のリモコン装置６に対応づけられた制御命令を送信してもよい。または、操作端末７から受信したトリガー情報をユーザ宅のリモコン装置６に単に転送してもよい。
【００５６】
図１０は、第２の実施形態にかかるシステムの動作を示すシーケンス図である。
【００５７】
まず、操作端末２が格納部２４に格納されているトリガー情報を取得すると、当該トリガー情報をリモコン装置１に送信する。
【００５８】
リモコン装置１は、トリガー情報を受信すると、格納部１４から当該トリガー情報を検索し、対応する制御情報を読み出す。このとき、制御情報を操作端末２に返答し、操作端末２の表示部に表示させ、ユーザが制御内容を確認し、承認を得るよう構成してもよいし、予めアプリを起動しておき承認を省略するようにしてもよい。
【００５９】
次に、リモコン装置１は、格納部１４から前記読み出した制御情報に対応する制御命令を読み出し、当該制御命令を制御対象の機器３に赤外線通信を介して送信する。機器３が制御命令を受信すると、当該制御命令に従って実行する。
【００６０】
（第２の実施形態の効果）
【００６１】
本実施形態によれば、操作端末７に制御情報を格納せずに実現できるため、操作端末の容量負担を低減することができる。
（変形例）
【００６２】
操作端末から制御情報を送信し、リモコン装置が所望の制御命令に変換し送信する機能を有する変形例を説明する。
【００６３】
第１の実施形態にて説明したシステムおよび第２の実施形態にて説明したシステムは、操作端末２、７において機器３ｂを指定した制御情報を送信し、リモコン装置１またはリモコン装置６が当該制御情報を受信すると、通信手段１ｂで当該制御命令を送信する機能をさらに有してもよい。  また、第１の実施形態にて説明したシステムおよび第２の実施形態にて説明したシステムは、操作端末２、７において機器３ｂを指定した制御命令を作成し、リモコン装置１またはリモコン装置６が当該制御命令を受信すると、通信手段１ｂで当該制御命令を送信する機能をさらに有してもよい。
【００６４】
例えば、端末装置２に操作用ボタンの画面を表示させ、操作用ボタンに対応する機器３ｂの制御情報を対応付けておくことで、端末装置２に表示させた操作用ボタンを操作することで機器３ｂを制御するようにしてもよい。
【００６５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
１１…通信部
１４…格納部
１５…制御部
２３…取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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