(57)【要約】【課題】施設の電気機器のユーザを対象とした施設外からの安否や活動状況等の確認に関し、電気機器の使用の有無に関わらず、リモコン装置の移動の情報を施設外へ提供して、好適な支援を可能にする情報通信技術を提供する。【解決手段】受け付けた操作に応じた制御信号を発し、住居Ｈに設置された遠隔制御可能な電気機器２を制御するリモコン装置３に、住居Ｈ外にあるサーバ１とインターネットＮを介して通信を行う通信手段と、リモコン装置３の移動を検出する加速度センサ３８と、加速度センサ３８により移動が検出された場合に、移動の検出を示す移動検出情報をサーバ１へ送信する検出情報送信部３２とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け付けた操作に応じた制御信号を発し、施設に設置された遠隔制御可能な電気機器を制御するリモコン装置であって、
前記施設外にある情報処理装置とネットワークを介して通信を行う通信手段と、
前記リモコン装置の移動を検出する移動検出センサと、
前記移動検出センサにより移動が検出された場合に、移動の検出を示す移動検出情報を前記情報処理装置へ送信する検出情報送信手段と
を備えるリモコン装置。
【請求項２】
発音を指示する発音指示を前記情報処理装置から受信した場合に、前記発音指示に従って発音する発音手段を更に備える、
請求項１に記載のリモコン装置。
【請求項３】
前記検出情報送信手段は、前記電気機器の制御を指示するための操作を検出した場合に、操作の検出を示す操作検出情報を前記情報処理装置へ送信する、
請求項１または２に記載のリモコン装置。
【請求項４】
前記リモコン装置の表面に接触または近接した指または掌から、指紋、または、静脈の生体画像を取得する生体画像取得手段と、
指紋、または、指若しくは掌の静脈の生体画像パターンを、前記電気機器のユーザを識別するユーザ識別情報と関連付けて格納する生体画像パターン格納手段と、
前記生体画像が取得された場合に、前記格納された生体画像パターンから、前記生体画像と合致する生体画像パターンを抽出し、前記抽出した生体画像パターンと関連付くユーザ識別情報を作用者情報として特定する作用者特定手段と
を更に備え、
前記検出情報送信手段は、前記作用者情報として特定されているユーザ識別情報を、前記情報処理装置へ送信する情報に含めて送信する、
請求項１から３の何れか１項に記載のリモコン装置。
【請求項５】
前記リモコン装置の表面への押圧を計測する圧力センサと、
前記電気機器のユーザを識別するユーザ識別情報と関連付けて押圧の基準値を格納する圧力基準格納手段と、
前記押圧が計測された場合に、前記格納された基準値のうちから、前記計測された押圧に最も近い基準値を抽出し、前記抽出した基準値と関連付くユーザ識別情報を作用者情報として特定する作用者特定手段と
を更に備え、
前記検出情報送信手段は、前記作用者情報として特定されているユーザ識別情報を、前記情報処理装置へ送信する情報に含めて送信する、
請求項１から３の何れか１項に記載のリモコン装置。
【請求項６】
受け付けた操作に応じた制御信号を発し、施設に設置された遠隔制御可能な電気機器を制御するリモコン装置と、ネットワークに接続され、前記施設外に設置されるサーバとを有する通信システムであって、
前記リモコン装置は、
前記サーバと前記ネットワークを介して通信を行う通信手段と、
前記リモコン装置を識別するリモコン識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
前記リモコン装置の移動を検出する移動検出センサと、
前記移動検出センサにより移動が検出された場合に、前記記憶されたリモコン識別情報を含む、移動の検出を示す移動検出情報を、前記サーバへ送信する検出情報送信手段と
を備え、
前記サーバは、
情報の通知先を示す通知先情報をリモコン識別情報と関連付けて格納する通知先格納手段から、通知先情報を取得する通知先取得手段と、
前記リモコン装置から移動検出情報を受信した場合に、前記受信した移動検出情報に含まれるリモコン識別情報と関連付けられて格納された通知先情報を抽出し、前記移動検出情報に基づく情報を、前記抽出した通知先情報が示す通知先へ通知する検出情報通知手段と
を備える、
通信システム。
【請求項７】
前記サーバは、
所定の期間、移動検出情報を送信しないリモコン装置を検出した場合に、発音を指示する発音指示を前記検出したリモコン装置へ送信する発音指示手段を更に備え、
前記リモコン装置は、
発音指示を受信した場合に、前記発音指示に従って、発音する発音手段を更に備える、
請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記リモコン装置は、前記施設に設置されたローカルネットワークに接続され、
前記ローカルネットワークと前記サーバとは、データリンク層より上位層の通信を行う前記ネットワークで接続され、
前記サーバは、前記データリンク層より上位層の通信を用いて前記ネットワークを経由してデータリンク層のフレームが伝送される、前記ローカルネットワークと接続されるデータリンク層の伝送路を、前記ローカルネットワークに設置された機器を介して確立する伝送路確立手段を更に備え、
前記サーバと前記リモコン装置とは、前記確立された伝送路を介して通信を行う、
請求項６または７に記載の通信システム。
【請求項９】
自装置の移動を検出する移動検出センサ、及びネットワークを介して通信を行う通信手段を備え、受け付けた操作に応じた制御信号を発して施設に設置された遠隔制御可能な電気機器を制御するリモコン装置と、前記ネットワークに接続され、前記施設外に設置されるサーバとを有する通信システムにおける情報処理方法であって、
前記リモコン装置が、
前記移動検出センサにより移動が検出された場合に、前記リモコン装置を識別するリモコン識別情報を含む、移動の検出を示す移動検出情報を、前記ネットワークを介して前記サーバへ送信し、
前記サーバが、
前記リモコン装置から移動検出情報を受信した場合に、情報の通知先を示す通知先情報をリモコン識別情報と関連付けて格納する通知先格納手段から、前記受信した移動検出情報に含まれるリモコン識別情報と関連付けられて格納された通知先情報を抽出し、前記移動検出情報に基づく情報を、前記抽出した通知先情報が示す通知先へ通知する、
情報処理方法。
【請求項１０】
ネットワークを介して通信を行う通信手段と、
自装置の移動を検出する移動検出センサと、
受け付けた操作に応じた制御信号を発して遠隔制御可能な電気機器を制御する手段と
を備える装置に、
前記移動検出センサにより移動が検出された場合に、移動の検出を示す移動検出情報を、所定の情報処理装置へ送信するステップを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リモコン装置、通信システム、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢化や核家族化が進み、独居世帯が増加している。従来、遠隔地に住む親戚等による独居者の安否や活動の状況確認を支援するために、家電の動作を利用したシステムが提案されている。例えば、テレビを利用した見守りサービスのシステムが提案されている（非特許文献１を参照）。この見守りサービスのシステムでは、見守り対象者（見守られる方）の宅内に設置されたテレビ受像機から、電源ＯＮ、ＯＦＦ等のテレビの使用状況を示す情報が、インターネットを介してサーバへ送信される。そして、インターネットを介して、見守る側のＰＣ（パーソナルコンピュータ）等からテレビの使用状況の情報が参照可能となる。
【０００３】
テレビを利用した見守りサービスは、他にも提案されている（非特許文献２を参照）。また、電気機器や電子装置を利用して、電気機器や電子装置のユーザの安否や状態を出力するシステムが、他にも提案されている（例えば、特許文献１や２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１８０４６５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８２０７２号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“システム構成例・仕様｜テレビ見守りサービスソリューション｜法人のお客様へ：シャープ”、[online]、シャープ株式会社 、[平成２７年２月２０日検索]、インターネット<ＵＲＬ：http://www.sharp.co.jp/business/mimamori/system/index.html>
【非特許文献２】“見守りサービス（ＴＶ（ティービー）みたん）の使い方｜光ＢＯＸ＋”、[online]、西日本電信電話株式会社 、[平成２７年２月２０日検索]、インターネット<ＵＲＬ：http://www.ntt-west.co.jp/kiki/hikaribox/appli/mimamori.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のテレビを利用した見守りサービスのシステムでは、高齢者等の見守り対象者に対して、安否確認のための特別な操作が求められない上に、監視カメラの設置のような強度のプライバシーの侵害も生じない。そのため、操作負担や心理面の負担が少ない態様で、見守る側による安否等の確認を好適に支援できる。
【０００７】
しかし、毎日頻繁にテレビを視聴する習慣を有しない高齢者等については、テレビ受像機の電源ＯＮ等の使用状況を示す情報が稀にしか送信されないため、安否等の確認を十分に支援できないことがあった。
【０００８】
このような状況に鑑み、本発明は、住居施設等の電気機器のユーザを対象とした施設外からの安否や活動状況等の確認に関し、電気機器の使用有無に関わらず、リモコン装置の移動の情報を施設外へ提供して、好適な支援を可能にする情報通信技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。すなわち、本発明は、次のリモコン装置である。受け付けた操作に応じた制御信号を発し、施設に設置された遠隔制御可能な電気機器を制御するリモコン装置であって、施設外にある情報処理装置とネットワークを介して通信を行う通信手段と、リモコン装置の移動を検出する移動検出センサと、移動検出センサにより移動が検出された場合に、移動の検出を示す移動検出情報を当該情報処理装置へ送信する検出情報送信手段とを備えるリモコン装置。
【００１０】
ここで、電気機器は、電気を利用して動作する機器であり、例えば、テレビ受像機、エアコン、天井照明器具、暖房器具、温水洗浄便座等の家電製品である。施設は、人が利用する建物等であり、例えば、住居である。また、リモコン装置は、例えば、赤外線や近距離無線通信等の無線により制御信号を発するものであるが、電気機器と接続される有線を介して制御信号を発するものであってもよい。また、移動検出センサは、リモコン装置全体の位置の変化する移動だけでなく、向きの変化によりリモコン装置の部分的な位置の変化を検出するものや、振動により移動を検出するものを含む。移動検出センサは、例えば、加速度センサ、ジャイロセンサ、振動センサ等である。
【００１１】
通常、リモコン装置は、利用しやすい場所に載置されため、電気機器の制御に利用されない場合であっても、施設の掃除等のために動かされることがある。本発明に係るリモコン装置では、移動の検出を示す情報が、リモコン装置からネットワークを介して施設外にある情報処理装置へ送信されるので、リモコン装置の移動があったことを施設外において把握可能になる。検出されたリモコン装置の移動は、ユーザの行動により生じたものと推定される。よって、電気機器の使用の有無に関わらず、リモコン装置の移動を生じさせたユーザの行動の情報を施設外へ提供して、電気機器のユーザを対象とした施設外からの安否や活動状況等の確認を好適に支援できる。
【００１２】
また、本発明に係るリモコン装置は、次の特徴を有するものであってもよい。発音を指示する発音指示を情報処理装置から受信した場合に、発音指示に従って発音する発音手段を更に備える。
【００１３】
このようなリモコン装置によれば、リモコン装置が発する音によって、電気機器のユーザに対して、施設外にある情報処理装置からの情報の報知や注意喚起が可能になる。
【００１４】
また、本発明に係るリモコン装置は、次の特徴を有するものであってもよい。検出情報送信手段は、電気機器の制御を指示するための操作を検出した場合に、操作の検出を示す操作検出情報を情報処理装置へ送信する。
【００１５】
このようなリモコン装置によれば、操作を検出した場合に操作検出情報が施設外の情報処理装置に送信されるので、静止したままでリモコン装置の操作する等のユーザの行動の情報を施設外へ提供でき、より充実した安否等の確認の支援が可能となる。
【００１６】
また、本発明に係るリモコン装置は、次の特徴を有するものであってもよい。リモコン装置の表面に接触または近接した指または掌から、指紋、または、静脈の生体画像を取得する生体画像取得手段と、指紋、または、指若しくは掌の静脈の生体画像パターンを、電気機器のユーザを識別するユーザ識別情報と関連付けて格納する生体画像パターン格納手段と、生体画像が取得された場合に、格納された生体画像パターンから、生体画像と合致する生体画像パターンを抽出し、抽出した生体画像パターンと関連付くユーザ識別情報を作用者情報として特定する作用者特定手段とを更に備え、検出情報送信手段は、作用者情報として特定されているユーザ識別情報を、情報処理装置へ送信する情報に含めて送信する。
【００１７】
このようなリモコン装置では、リモコン装置に接触等してリモコン装置を移動等行ってリモコン装置に作用を及ぼすユーザを特定するユーザ識別情報が、移動検出情報等に含められて、施設外の情報処理装置へ送信される。そのため、リモコン装置の移動等の行動をとったユーザの情報を施設外へ提供できる。例えば、住居施設等に複数の者が居住し、電気機器を共用している場合に、電気機器のユーザ個別の安否や活動状況の把握が可能となる。
【００１８】
また、本発明に係るリモコン装置は、次の特徴を有するものであってもよい。リモコン装置の表面への押圧を計測する圧力センサと、電気機器のユーザを識別するユーザ識別情報と関連付けて押圧の基準値を格納する圧力基準格納手段と、押圧が計測された場合に、格納された基準値のうちから、計測された押圧に最も近い基準値を抽出し、抽出した基準値と関連付くユーザ識別情報を作用者情報として特定する作用者特定手段とを更に備え、検出情報送信手段は、作用者情報として特定されているユーザ識別情報を、情報処理装置へ送信する情報に含めて送信する。
【００１９】
このようなリモコン装置では、リモコン装置を握持等してリモコン装置を移動、操作等行ってリモコン装置に作用を及ぼすユーザが、押圧の計測値に基づき特定される。そして、特定されたユーザを識別する作用者情報としてのユーザ識別情報が、移動検出情報等に含められて施設外の情報処理装置へ送信される。そのため、リモコン装置の移動等の行動をとったユーザの情報を施設外へ提供できる。例えば、住居施設等に祖父母が居住し、電気機器を共用している場合に、祖父母の握力や押圧傾向の違い等からリモコン装置を握持等する作用者が特定されることになる。施設外の親戚等は、電気機器の祖父母それぞれの安否や活動状況を把握できる。
【００２０】
また、本発明は、次の通信システムであってもよい。受け付けた操作に応じた制御信号を発し、施設に設置された遠隔制御可能な電気機器を制御するリモコン装置と、ネットワークに接続され、施設外に設置されるサーバとを有する通信システムであって、リモコン装置は、サーバとネットワークを介して通信を行う通信手段と、リモコン装置を識別するリモコン識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、リモコン装置の移動を検出する移動検出センサと、移動検出センサにより移動が検出された場合に、記憶されたリモコン識別情報を含む、移動の検出を示す移動検出情報を、サーバへ送信する検出情報送信手段とを備え、サーバは、情報の通知先を示す通知先情報をリモコン識別情報と関連付けて格納する通知先格納手段から、通知先情報を取得する通知先取得手段と、リモコン装置から移動検出情報を受信した場合に、受信した移動検出情報に含まれるリモコン識別情報と関連付けられて格納された通知先情報を抽出し、移動検出情報に基づく情報を、抽出した通知先情報が示す通知先へ通知する検出情報通知手段と備える、通信システム。
【００２１】
ここで、移動検出情報に基づく情報は、移動検出情報に基づいて何らかの加工がされた情報に限られず、移動検出情報そのものであってもよい。このような通信システムでは、リモコン装置の移動検出情報が、リモコン装置からネットワークを介して施設外にあるサーバへ送信され、移動検出情報に基づく情報が、サーバから通知先へ通知される。そのため、施設においてリモコン装置の移動があったことを通知先で把握可能になる。よって、電気機器の使用の有無に関わらず、リモコン装置の移動を生じさせたユーザの行動の情報を施設外へ提供して、電気機器のユーザを対象とした施設外からの安否や活動状況等の確認を好適に支援できる。
【００２２】
また、本発明に係る通信システムは、次の特徴を有するものであってもよい。サーバは、所定の期間、移動検出情報を送信しないリモコン装置を検出した場合に、発音を指示する発音指示を検出したリモコン装置へ送信する発音指示手段を更に備え、リモコン装置は
、発音指示を受信した場合に、発音指示に従って、発音する発音手段を更に備える。
【００２３】
このような通信システムによれば、所定の期間、移動等されていないリモコン装置に対し、サーバから発音指示が送信されてリモコン装置が発音するので、電気機器のユーザに対して、施設外から情報の報知や注意喚起を行うことができる。
【００２４】
また、本発明に係る通信システムは、次の特徴を有するものであってもよい。リモコン装置は、施設に設置されたローカルネットワークに接続され、ローカルネットワークとサーバとは、データリンク層より上位層の通信を行うネットワークで接続され、サーバは、データリンク層より上位層の通信を用いてネットワークを経由してデータリンク層のフレームが伝送される、ローカルネットワークと接続されるデータリンク層の伝送路を、ローカルネットワークに設置された機器を介して確立する伝送路確立手段を更に備え、サーバとリモコン装置とは、確立された伝送路を介して通信を行う。
【００２５】
ここで、データリンク層とは、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）基本参照モデルにおける、レイヤ２の層である。このような通信システムでは、ネットワークを経由してフレームを伝送する伝送路が物理的な回線を施設することを要さずに確立される。そのため、施設外にサーバを予め設けておくことで、新たな施設において電気機器を利用するユーザを対象とした、施設外からの安否等の確認を支援する環境を、より簡易迅速に構築できる。一般に、ローカルネットワークと外部のネットワークとの間では、データリンク層より上位層の通信に対してファイアウォールによる通信遮断やアドレス変換等が行われるため、ローカルネットワークの通信ノードと外部ネットワークのサーバとが通信するには、特別な通信機器の設定を要する場合が多い。本発明に係る通信システムでは、リモコン装置とサーバとが、データリンク層で通信可能であるので、両者が通信可能な環境をより簡単に構築可能である。
【００２６】
また、本発明は、リモコン装置やサーバを含むコンピュータその他の装置、機械等（以下、「コンピュータ等」とも表記する）によって実行される情報処理方法、または情報処理方法をコンピュータ等に実行させるためのプログラムとしても把握することが可能である。また、本発明は、そのようなプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録したものとしても把握できる。ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、住居施設等の電気機器のユーザを対象とした施設外からの安否や活動状況等の確認に関し、電気機器の使用有無に関わらず、リモコン装置の移動の情報を施設外へ提供して、好適な支援が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、実施形態に係る通信システムの概要を説明する説明図である。
【図２】図２は、実施形態における通信システムを例示する図である。
【図３】図３は、実施形態における各装置のハードウェア構成を例示する図である。
【図４】図４は、実施形態におけるサーバとリモコン装置との間の論理的なネットワーク構成を例示する図である。
【図５】図５は、実施形態における各装置の主な機能構成を例示する図である。
【図６】図６は、検出情報蓄積テーブルのデータを例示する図である。
【図７】図７は、通知先テーブルのデータを例示する図である。
【図８】図８は、音声設定テーブルのデータを例示する図である。
【図９】図９は、リモコン装置における作用者の特定処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１０】図１０は、リモコン装置における検出情報の送信処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１１】図１１は、サーバにおける通知等の処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１２】図１２は、サーバにおける音声出力指示処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１３】図１３は、リモコン装置における音声出力処理の流れを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」とも表記する）を、図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する一例を示すものであって、本発明を以下に説明する具体的な構成に限定するものではない。説明は、（１）概要、（２）システム構成、（３）ＶＰＮのネットワーク構成、（４）機能構成、（５）処理の流れ、（６）作用効果、（７）変形例の順で記載される。
【００３０】
＜概要＞
図１は、本実施形態に係る通信システムの概要を説明する説明図である。本実施形態の通信システムでは、高齢者等の見守り対象者が居住する住居Ｈ（「施設」の一例）において、テレビ受信機等の電気機器２が設置され、リモコン装置３が受け付けた操作に応じて電気機器２を遠隔制御する。住居Ｈでリモコン装置３が移動や操作されると、当該移動や操作の状況を示す情報が、インターネットＮ（「ネットワーク」の一例）を介して、リモコン装置３からサーバ１（「情報処理装置」の一例）へ通知される（ＤＦ１）。また、当該リモコン装置３の移動や操作の状況を示す情報は、サーバ１から見守る者へ、電子メール等により通知される（ＤＦ２）。見守る者は、例えば、離れて暮らす見守り対象者の成人した子や親戚等である。見守る者は、当該通知によって、リモコン装置３の移動等を把握し、見守り対象者の安否や生活リズム等を確認できる。
【００３１】
また、リモコン装置３が所定の期間、移動や操作がされないと、注意等を促すお知らせの音声の出力の指示が、サーバ１からリモコン装置３へ通知される（ＤＦ３）。一方、住居Ｈでは、リモコン装置３からの指示に従って、お知らせの音声が出力される。音声は、例えば、リモコン装置３を使っていないので見守る者が心配する可能性がある旨を伝えるものである。お知らせの音声を聞いた見守り対象者は、音声を出力するリモコン装置３を手に取る等、何らかの行動をとることが促される。
【００３２】
このように、本実施形態の通信システムでは、住居Ｈに居住する見守り対象者の安否や生活リズム等の確認を、住居Ｈから離れて暮らす見守る者が行うことを支援するサービス（以下「見守りサービス」と呼ぶことがある）が、インターネットＮを介したクラウド型で提供される。以下では、このような通信システムの詳細について説明する。
【００３３】
なお、施設は、住居Ｈに限らず、別荘、宿泊施設、老人ホーム、その他の特定人が利用する可能性がある施設であってよい。また、見守り対象者は、高齢者に限らず、子供、その他の者であってもよい。
【００３４】
＜システム構成＞
図２は、本実施形態に係る通信システムの構成を例示する図である。図２（Ａ）には、サーバ１、見守り端末４、通信の中継を行う中継装置５、インターネットＮ、及び、複数の住居Ｈが示されている。住居Ｈには、ローカルネットワークＬが設置されている。住居Ｈ内において、ローカルネットワークＬには、電気機器２、リモコン装置３、ルータ６、
及びＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）サービスアダプタ７が接続されている。図２（Ｂ）には、リモコン装置３の一部の拡大図が示されている。
【００３５】
サーバ１は、データセンタ等に設置され、インターネットＮを介して、住居Ｈ内のリモコン装置３と双方向の通信を行うとともに、見守り端末４に見守りサービスに関する情報を提供するコンピュータである。サーバ１のハードウェア構成の詳細については後述する。
【００３６】
電気機器２は、住居Ｈに設置され、電気を利用して動作する家電機器である。電気機器２は、例えば、テレビ受像機である。電気機器２は、他の視聴機器、エアコン、天井照明器具、暖房機器、温水洗浄便座等であってもよい。なお、電気機器２は、家電機器に属さない機器や住居Ｈに固定的に設置されない携帯用の機器であってもよい。また、図２では住居Ｈに１台の電気機器２が示されているが、住居Ｈに複数台の電気機器２が設置されてもよい。
【００３７】
電気機器２は、リモコン装置３から遠隔制御可能である。本実施形態の電気機器２は、赤外線により伝送されて発光パターン等で符号化される制御信号を受信し、当該制御信号が示す制御に従って動作する。制御信号は、例えば、主動作の開始を示す電源ＯＮ信号や、主動作の停止を示す電源ＯＦＦ信号、電気機器２がテレビ受像機である場合における受信チャンネルの切り替えを示す信号等である。なお、制御信号は、赤外線のよらない近距離無線通信や、有線通信により伝送されてもよい。
【００３８】
リモコン装置３は、電気機器２を遠隔制御するための制御信号を赤外線によって発信する装置である。図２（Ｂ）が示すように、リモコン装置３は、押しボタンである操作ボタン３６１を有し、操作ボタン３６１から受け付けた操作で指定された制御信号を発信する。リモコン装置３は、小型、軽量で可搬性があり、人がその筐体を片手で持って操作可能なものである。本実施形態のリモコン装置３は、複数の製造メーカにおける複数種類の電気機器２の制御信号の体系を記憶しており、発信する制御信号の体系を設定に従って切り替え可能である。本実施形態のリモコン装置３は、様々な電気機器２との互換性を有し、電気機器２の販売等の際に付属するリモコン装置の代わりに使用できる。
【００３９】
また、リモコン装置３は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の通信機能を有し、無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能するルータ６を介して、ローカルネットワークＬに接続される。また、リモコン装置３は、ルータ６を介して、インターネットＮを経由してサーバ１と通信する。また、図２（Ｂ）が示すように、本実施形態のリモコン装置３は、電源ボタン３６１Ａの表面に接触した指から指紋画像（「生体画像」の一例）を読み取る指紋センサ３７を有する。ここで、本実施形態の指紋センサ３７は、上面視において電源ボタン３６１Ａと同じ位置に配置され、電源ボタン３６１Ａを押下しようとした指から指紋画像を読み取ることができる。なお、住居Ｈに電気機器２が複数台設置される場合、それぞれの電気機器２を制御するために、複数台のリモコン装置３が住居Ｈで利用されてもよい。
【００４０】
なお、本実施形態では、リモコン装置３が電気機器２を遠隔制御する専用の装置であるが、リモコン装置３は、赤外線送信機や加速度センサを備えたスマートフォン等の汎用の情報端末であってもよい。この場合、情報端末にインストールされた専用のアプリケーションプログラムによってリモコン装置３の機能が実現される。この場合、作ボタン３６１は、画面に表示されるソフトウェアのボタンとして実現される。
【００４１】
見守り端末４は、住居Ｈに居住する見守り対象者を見守る者が用いる情報機器である。見守る者は、見守り対象者の安否や活動状況等を確認するために見守り端末４を用いる。
見守り端末４は、インターネットＮに接続される。見守り端末４は、ディスプレイ等の表示部及びタッチパネル等の操作部を有し、電子メールを受信できる。見守り端末４は、例えば、スマートフォンやノートパソコンである。
【００４２】
中継装置５は、サーバ１とＶＰＮサービスアダプタ７との間でデータリンク層のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）フレームを中継する機能を有し、データリンク層のＶＰＮの接続サービスを提供するコンピュータである。このＶＰＮはＬ２ＶＰＮ（レイヤ２  ＶＰＮ）とも呼ばれる。中継の詳細については後述する。
【００４３】
ルータ６は、住居ＨのローカルネットワークＬに接続され、ローカルネットワークＬとインターネットＮとを接続するためのゲートウェイの機能を持つ通信装置である。ルータ６は、例えば、ブロードバンドルータである。本実施形態のルータ６は、更に、無線ＬＡＮのアクセスポイントとしての機能を持つ。ルータ６は、無線ＬＡＮの通信機能を有する近傍のネットワーク機器と無線通信し、ネットワーク機器とローカルネットワークＬとの間でフレームを中継する無線中継機として働く。リモコン装置３等の無線ＬＡＮの通信機能を有するネットワーク機器は、ルータ６を介してローカルネットワークＬやインターネットＮに接続される。
【００４４】
ＶＰＮサービスアダプタ７は、ローカルネットワークＬに接続された通信装置である。ＶＰＮサービスアダプタ７は、中継装置５との間で、インターネットＮを経由してＭＡＣフレームを伝送するフレーム伝送路、すなわちデータリンク層のトンネルを確立する機能を有する。フレーム伝送路は、「伝送路」の一例であり、詳細については後述する。また、ＶＰＮサービスアダプタ７は、ローカルネットワークＬと確立されたフレーム伝送路との間で、ＭＡＣフレームを中継する機能を有する。ＶＰＮサービスアダプタ７の当該通信機能によって、サーバ１は、中継装置５を経由したローカルネットワークＬへのＶＰＮ接続を行うことが可能となる。また、ＶＰＮサービスアダプタ７には、固有のサービスアダプタＩＤが割り当てられている。なお、ＶＰＮサービスアダプタ７の代わりに、ルータ６やローカルネットワークＬに接続された汎用コンピュータ等がこのような通信機能を提供してもよい。
【００４５】
インターネットＮは、世界規模の公衆パケット通信網であり、中継装置５と各住居ＨのローカルネットワークＬとを接続する。なお、インターネットＮの代わりに、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やその他のパケット通信網が採用されてもよい。
【００４６】
住居Ｈは、居住者が居住する施設であり、一軒家、マンション等である。住居Ｈの居住者は、見守りサービスの見守り対象者である。住居Ｈでは、見守り対象者が、リモコン装置３を用いて電気機器２を利用する。
【００４７】
ローカルネットワークＬは、住居Ｈに設置されるＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）のネットワークであり、いわゆるホームネットワークである。なお、ローカルネットワークＬは、無線の通信ネットワークとして構成されてもよい。
【００４８】
図３は、本実施形態における各装置のハードウェア構成を例示する図である。図３には、サーバ１、リモコン装置３、及び中継装置５のハードウェア構成が示されている。
【００４９】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の補助記憶装置１４、データセンタ内等で中継装置５に接続されるＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）１５Ａ、及び、ゲートウェイ等を介してインターネットＮ
に接続されるＮＩＣ１５Ｂを備えたコンピュータである。ＣＰＵ１１は、中央処理装置であり、ＲＡＭ１２等に展開された命令及びデータを処理することで、ＲＡＭ１２、補助記憶装置１４等を制御する。ＲＡＭ１２は、主記憶装置であり、ＣＰＵ１１によって制御され、各種命令やデータが書き込まれ、読み出される。補助記憶装置１４は、不揮発性の記憶装置であり、各種プログラム、永続的な保存が求められるデータ等が記憶される。図３では、サーバ１が１台のコンピュータで例示されているが、サーバ１は、例えば、ネットワークで接続された複数台のコンピュータであってもよい。
【００５０】
リモコン装置３は、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、ＲＯＭ３３、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の不揮発性記憶装置３４、及び無線ＬＡＮでローカルネットワークＬに接続されるＮＩＣ３５、操作ボタン３６１、赤外線発信部３６２、指紋センサ３７、加速度センサ３８、及びスピーカ３９を備える。リモコン装置３は、ＣＰＵ３１やＲＡＭ３２等を備えるのでコンピュータである。なお、リモコン装置３は、ＣＰＵ３１等の汎用プロセッサの代わりに、専用プロセッサや専用回路等で実現されてもよい。
【００５１】
ＲＯＭ３３には、リモコン装置３に固有に割り当てられ、当該リモコン装置３を他のリモコン装置３と識別するリモコン識別情報が記憶される。ＲＯＭ３３は、「識別情報記憶手段」の一例である。なお、リモコン識別情報として、このようなＲＯＭ３３に割り当てられた識別情報の代わりに、ＮＩＣ３５に固有に割り当てられたＭＡＣアドレスが用いられてもよい。
【００５２】
不揮発性記憶装置３４には、リモコン装置３の機能を実現する各種プログラムが記憶される。また、不揮発性記憶装置３４には、電気機器２のユーザを識別するユーザ識別情報と関連付けられた、ユーザの指紋の稜線のパターンを示す指紋画像パターンも記憶される。指紋画像パターンは、電気機器２のユーザによる設定作業等によって、不揮発性記憶装置３４に記憶される。不揮発性記憶装置３４は、「生体画像パターン格納手段」の一例である。
【００５３】
ＮＩＣ３５は、ローカルネットワークＬ、インターネットＮを介して、リモコン装置３がサーバ１と通信を行うことを可能にする。ＮＩＣ３５は、「通信手段」の一例である。なお、ＮＩＣ３５は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＺｉｇＢｅｅ（登録商標）で構築されたホームネットワークに接続されるものであってもよい。この場合、リモコン装置３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のホームネットワークを介してインターネットＮへアクセスし、サーバ１と通信を行ってもよい。
【００５４】
操作ボタン３６１は、複数設けられる押しボタンであり、電源ＯＮ、ＯＦＦの制御を指示するための電源ボタン３６１Ａを含む。赤外線発信部３６２は、赤外線を発光するＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等の発光部を有し、電気機器２を制御する制御信号を伝送する赤外線を発信する。
【００５５】
指紋センサ３７は、指紋の稜線を表す指紋画像を、センサ面に接触した指から読み取る機器である。指紋センサ３７は、光学式、超音波式、半導体静電容量式等、各種方式の何れのものであってもよい。本実施形態の指紋センサ３７のセンサ面は、操作ボタン３６１の電源ボタン３６１Ａの表面に接触した指を読み取るように設けられる。指紋センサ３７は、「生体画像取得手段」の一例である。なお、指紋センサ３７のセンサ面は、操作ボタン３６１の押しボタン全ての表面に接触した指を読み取るように設けられてもよい。また、指紋センサ３７のセンサ面は、リモコン装置３の筐体表面のうち、操作ボタン３６１が配置されていない部分に接触した指を読み取るように設けられてもよい。また、リモコン装置３には、指紋センサ３７の代わりに、リモコン装置３の表面に接触または近接した指または掌から、静脈の画像を読み取る静脈センサが設けられてもよい。
【００５６】
加速度センサ３８は、３軸方向の加速度を測定して出力する３軸加速度センサである。加速度センサ３８は、「移動検出センサ」の一例である。リモコン装置３は、加速度センサ３８の代わりに、ジャイロセンサや振動センサを備えてもよい。
【００５７】
中継装置５は、サーバ１と同様に、ＣＰＵ５１、ＲＡＭ５２、ＲＯＭ５３、補助記憶装置５４、ネットワークアダプタ５５Ａ、ネットワークアダプタ５５Ｂ等を備えたコンピュータである。ネットワークアダプタ５５Ａは、サーバ１と接続され、ネットワークアダプタ５５Ｂはゲートウェイ等を介してインターネットＮと接続される。なお、中継装置５は、ネットワークで接続された複数台のコンピュータで構成されてもよい。
【００５８】
＜ＶＰＮのネットワーク構成＞
図４は、本実施形態におけるサーバ１とリモコン装置３との間の論理的なネットワーク構成を例示する図である。図４には、住居Ｈ１に設置されたローカルネットワークＬ１、及び、住居Ｈ２に設置されたローカルネットワークＬ２に関するネットワーク構成が示されている。ローカルネットワークＬ１、Ｌ２それぞれは、独立したネットワークである。ローカルネットワークＬ１、Ｌ２それぞれは、ローカルネットワークＬ１、Ｌ２それぞれに設置されたＶＰＮサービスアダプタ７Ａ、７ＢのサービスアダプタＩＤによって識別できる。ローカルネットワークＬ１、Ｌ２それぞれには、サーバ１及びリモコン装置３が接続されている。なお、図４では、結線によって接続が示されているが、これらの接続は論理的なものを示しており、物理的な通信線等による接続を示しているとは限らない。
【００５９】
サーバ１は、フレーム伝送路Ｔ１及びＴ２を介してローカルネットワークＬ１及びＬ２と論理的に接続され、ローカルネットワークＬ１及びＬ２に接続する。このようなサーバ１とローカルネットワークＬ１及びＬ２との接続について説明する。
【００６０】
サーバ１には、仮想ネットワークアダプタが構築されている。図４において、仮想ネットワークアダプタは、仮想ネットワークアダプタＶ１及びＶ２として示されている。仮想ネットワークアダプタは、サーバ１のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）上でＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）のＮＩＣをシミュレートするネットワークドライバである。仮想ネットワークアダプタは、物理インタフェースとしてのＮＩＣ１５Ａを介して中継装置５と通信し、所定プロトコルのトンネリングによってＭＡＣフレームを伝送するフレーム伝送路を、中継装置５との間で確立する。図４において、中継装置５との間で確立されるフレーム伝送路は、フレーム伝送路Ｔ１Ａ及びＴ２Ａとして示されている。これらのフレーム伝送路は、データリンク層より上位層のネットワーク層のプロトコルである、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により、ＭＡＣフレームをカプセル化するトンネルである。フレーム伝送路Ｔ１Ａ、Ｔ２Ａは、例えば、ＧＲＥ（Ｇｅｎｅｒｉｃ  Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｏｎ）［ＲＦＣ１７０１］により実現される。
【００６１】
サーバ１の仮想ネットワークアダプタＶ１及びＶ２は、サーバ１に搭載されたプログラムによって生成され、ＯＳにインストールされる。サーバ１が新たな住居Ｈの見守り対象者に対する見守りサービスを提供する場合には、当該住居ＨのローカルネットワークＬに接続するための新たな仮想ネットワークアダプタが生成される。そのため、物理的なＮＩＣを新たに準備することを要さずに、サーバ１が、新たな住居ＨのローカルネットワークＬに接続可能になる。
【００６２】
中継装置５にも、同様にＮＩＣをシミュレートする仮想ネットワークアダプタが構築されている。仮想ネットワークアダプタＶ５１Ａ、Ｖ５２Ａそれぞれは、物理インタフェースとしてのＮＩＣ５５Ａを介してサーバ１と通信し、上述のフレーム伝送路Ｔ１Ａ及びＴ２Ａをサーバ１の仮想ネットワークアダプタＶ１、Ｖ２それぞれとの間で確立する。
【００６３】
また、仮想ネットワークアダプタＶ５１Ｂ、Ｖ５３Ｂそれぞれは、ＮＩＣ５５Ｂを介して、インターネットＮを経由して各住居Ｈ１、Ｈ２のＶＰＮサービスアダプタ７Ａ、７Ｂそれぞれと通信し、フレーム伝送路Ｔ１Ｂ、Ｔ２Ｂそれぞれを確立する。フレーム伝送路Ｔ１Ｂ及びＴ２Ｂは、フレーム伝送路Ｔ１Ａ、Ｔ２Ａと同様に、ＩＰによってＭＡＣフレームをカプセル化するトンネルであり、通信データが暗号化される伝送路である。フレーム伝送路Ｔ１Ｂ、Ｔ２Ｂは、例えば、Ｌ２ＴＰ（Ｌａｙｅｒ  ２  Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＩＰｓｅｃ［ＲＦＣ３１９３］によるトンネリングや、ＩＰｓｅｃ及びＥｔｈｅｒＩＰ［ＲＦＣ３３７８］によるトンネリングによって実現される。
【００６４】
中継装置５は、サーバ１との間で確立されたフレーム伝送路Ｔ１Ａ及びＴ２Ａと、ＶＰＮサービスアダプタ７Ａ、７Ｂとの間で確立されたフレーム伝送路Ｔ１Ｂ及びＴ２Ｂとを繋げるように、ＭＡＣフレームを中継する仮想的なブリッジを構築している。図４では、中継装置５は、フレーム伝送路Ｔ１ＡとＴ１Ｂとの間、及び、フレーム伝送路Ｔ２ＡとＴ２Ｂとの間で、ＭＡＣフレームを中継する。中継装置５は、設定に従ってこのような中継を行う。このようなＭＡＣフレームの中継は、例えば、仮想ネットワークアダプタＶ５１Ａ、Ｖ５２Ａ、Ｖ５１Ｂ、Ｖ５２ＢをポートとしたＯｐｅｎＦｌｏｗ技術による経路制御により実現される。
【００６５】
ＶＰＮサービスアダプタ７Ａ、７Ｂそれぞれは、中継装置５との間でフレーム伝送路Ｔ１Ｂ、Ｔ２Ｂそれぞれを確立し、フレーム伝送路Ｔ１Ｂ、Ｔ２ＢそれぞれとローカルネットワークＬ１、Ｌ２それぞれとの間でＭＡＣフレームを中継する。
【００６６】
このような仕組みにより、サーバ１とローカルネットワークＬ（Ｌ１、Ｌ２）との間で、中継装置５、インターネットＮ、及びＶＰＮサービスアダプタ７（７Ａ、７Ｂ）を経由してＭＡＣフレームを伝送するフレーム伝送路Ｔ１及びＴ２が、論理的に構築される。そして、フレーム伝送路Ｔ１、Ｔ２によって、サーバ１がローカルネットワークＬ１、Ｌ２に直接接続する通信ノードのように振る舞うことが可能な、Ｌ２ＶＰＮが構築されることになる。なお、構築されるＬ２ＶＰＮそれぞれは、互いに独立しており、データが混在されずに通信できる。
【００６７】
このような本実施形態のネットワーク構成では、サーバ１とローカルネットワークＬとの間で、物理的に敷設等された回線に依存しない論理的なフレーム伝送路がインターネットＮを経由して確立される。そのため、様々な場所の住居Ｈに設置されたローカルネットワークＬとサーバ１とを接続するＬ２ＶＰＮの環境を、簡易迅速に構築できる。また、このように構築されたＬ２ＶＰＮの環境を利用することで、サーバ１は、各住居ＨのローカルネットワークＬに接続されたリモコン装置３を利用した見守りサービスを、簡易迅速に提供できる。
【００６８】
なお、本実施形態では、中継装置５を介してＬ２ＶＰＮが構築されるが、中継装置５を介さずに、Ｌ２ＶＰＮが構築されてもよい。また、サーバ１は、ＶＰＮを用いずに、暗号化等されたセキュアな通信で、リモコン装置３と通信してもよい。
【００６９】
＜機能構成＞
図５は、本実施形態における各装置の主な機能構成を例示する図である。図５には、サーバ１及びリモコン装置３の主な機能構成が示されている。各機能の概要を順に説明する。なお、各機能を実現する処理の詳細は、後述の処理の流れにおいて説明される。
【００７０】
（サーバ１の機能）
サーバ１は、補助記憶装置１４に記憶されているプログラムが、ＲＡＭ１２に読み出さ
れ、ＣＰＵ１１によって実行されることで、管理データベースＤ１１、通知先取得部Ｆ１１、検出情報通知部Ｆ１２、発音指示部Ｆ１３、及び伝送路確立部Ｆ１４を備えるコンピュータとして機能する。通知先取得部Ｆ１１、検出情報通知部Ｆ１２、発音指示部Ｆ１３、及び伝送路確立部Ｆ１４は、それぞれ、「通知先取得手段」、「検出情報通知手段」、「発音指示手段」、及び「伝送路確立手段」の一例である。
【００７１】
なお、本実施形態において、サーバ１の備える各機能は、汎用プロセッサであるＣＰＵ１１によって実行されるが、これらの機能の一部または全部は、１または複数の専用プロセッサ、ハードウェアの演算回路等によって実行されてもよい。ここで、ハードウェアの演算回路とは、例えば、論理ゲートを組み合わせた加算回路、乗算回路、フリップフロップ等をいう。また、これらの機能の一部または全部は、別途のコンピュータにおいて実行されてもよい。
【００７２】
サーバ１の管理データベースＤ１１は、見守りサービスに関する各種管理の情報を格納するデータベースである。管理データベースＤ１１は、ＣＰＵ１１によって実行されるデータベース管理システム（ＤＢＭＳ）のプログラムが、補助記憶装置１４に記憶されるデータを管理することで構築される。管理データベースＤ１１は、例えば、リレーショナルデータベースである。管理データベースＤ１１は、検出情報蓄積テーブル、通知先テーブル、及び音声設定テーブルを有する。なお、管理データベースＤ１１は、サーバ１とは別のデータベースサーバに構築され、サーバ１がネットワークを介して当該データベースサーバにアクセスしてもよい。
【００７３】
図６は、検出情報蓄積テーブルのデータを例示する図である。検出情報蓄積テーブルに格納されるレコード１件は、リモコン装置３の移動または操作の検出を示す検出情報１件を示す。図６の例が示すように、検出情報蓄積テーブルに格納されるレコードは、リモコン識別情報、検出区分、ユーザ識別情報、及びタイムスタンプのフィールドを有する。
【００７４】
リモコン識別情報は、リモコン装置３を他のリモコン装置３と識別する情報である。検出区分は、検出された内容が、リモコン装置３の移動であるか、リモコン装置３の操作であるかの区分を表し、リモコン装置３の移動の検出を示す「移動」、または、リモコン装置３の操作の検出を示す「操作」の値をとる。レコードが表す検出情報は、検出区分が「移動」である場合には、「移動検出情報」の一例であり、検出区分が「操作」である場合には、「操作検出情報」の一例である。ユーザ識別情報は、電気機器２のユーザそれぞれを識別する識別情報であり、リモコン装置３ごとの範囲でユニークになるように各ユーザに対して割り当てられた値をとる。タイムスタンプは、移動または操作が検出された日時を表す。
【００７５】
図７は、通知先テーブルのデータを例示する図である。通知先テーブルは、「通知先格納手段」の一例である。通知先テーブルに格納されるレコード１件は、リモコン識別情報と関連付けられた、電気機器２のユーザに関する情報の通知先を示す通知先情報１件を示す。図７の例が示すように、通知先テーブルに格納されるレコードは、リモコン識別情報、及び通知先メールアドレスのフィールドを有する。
【００７６】
リモコン識別情報は、通知先情報が関連付けられるリモコン識別情報の値をとる。通知先メールアドレスは、情報が通知される通知先を表し、電子メールアドレスの値をとる。電子メールアドレスには、見守りサービスを利用する見守る者が受信可能な電子メールのアカウントに対応した値が設定される。通知先テーブルに格納される通知先情報のレコードは、例えば、見守りサービスの利用者からの申請等に基づき、追加、更新される。
【００７７】
図８は、音声設定テーブルのデータを例示する図である。音声設定テーブルに格納され
るレコード１件は、１台の特定のリモコン装置３に対する音声出力の設定を表す音声設定情報を示す。図８の例が示すように、音声設定テーブルに格納されるレコードは、リモコン識別情報、保留期間、音声ファイル、サービスアダプタＩＤ、及びＭＡＣアドレスのフィールドを有する。
【００７８】
リモコン識別情報は、設定対象のリモコン装置３を識別する。本実施形態の通信システムでは、リモコン装置３の移動等が検出されない状態が継続した場合に、サーバ１から対象のリモコン装置３に対して音声出力の指示する発音指示が送信されるが、保留期間のフィールドは、このような発音指示が送信されないまま、当該移動等が検出されない状態が継続できる期間を表す。保留期間は、「所定の期間」にあたる。音声ファイルは、発音指示で指定される音声データを格納する音声ファイルを表し、補助記憶装置１４におけるファイルパスの値をとる。音声ファイルには、電気機器２のユーザに報知する内容を表した音声データが格納される。サービスアダプタＩＤは、対象のリモコン装置３が接続されるローカルネットワークＬを表す。サービスアダプタＩＤは、ローカルネットワークＬを識別するサービスアダプタＩＤ、すなわち、ローカルネットワークＬに設置されるＶＰＮサービスアダプタ７に割り当てられたサービスアダプタＩＤの値をとる。ＭＡＣアドレスは、対象のリモコン装置３に割り当てられたＭＡＣアドレスの値をとる。サービスアダプタＩＤ及びＭＡＣアドレスの値は、発音指示を送信する送信先を区別するために用いられる。音声設定テーブルに格納される音声設定情報のレコードは、例えば、見守りサービスの利用者からの申請等に基づき、追加、更新される。
【００７９】
サーバ１の通知先取得部Ｆ１１は、管理データベースＤ１１の通知先テーブルから通知先情報を取得する。
【００８０】
サーバ１の検出情報通知部Ｆ１２は、リモコン装置３から検出情報を受信した場合に、受信した検出情報に含まれたリモコン識別情報と関連付けられて格納された通知先情報を、通知先取得部Ｆ１１を介して管理データベースＤ１１の通知先テーブルから抽出する。検出情報通知部Ｆ１２は、当該検出情報に基づく電気機器２のユーザの活動を報知するための情報を、抽出した通知先情報に含まれる通知先メールアドレス宛てに通知する。
【００８１】
サーバ１の発音指示部Ｆ１３は、所定の期間、検出情報を送信しないリモコン装置３を検出した場合に、音声出力の指示する発音指示を、当該検出したリモコン装置３へ送信し、当該リモコン装置３に音声を出力させる。
【００８２】
サーバ１の伝送路確立部Ｆ１４は、ローカルネットワークＬ上で伝送されるＭＡＣフレームがＩＰの通信によってインターネットＮを経由してローカルネットワークＬとサーバ１との間で伝送されるフレーム伝送路を確立する。具体的には、伝送路確立部Ｆ１４は、中継装置５、インターネットＮ、及びＶＰＮサービスアダプタ７を介して、サーバ１の仮想ネットワークアダプタとローカルネットワークＬとを論理的に接続するフレーム伝送路を確立する。ここで確立されるフレーム伝送路は、図４のＴ１、Ｔ２等である。伝送路確立部Ｆ１４は、仮想ネットワークアダプタが未生成である場合は、新たに仮想ネットワークアダプタを生成した上でフレーム伝送路を確立する。伝送路確立部Ｆ１４によって、Ｌ２ＶＰＮが構築され、サーバ１がローカルネットワークＬに直接接続する通信ノードのように振る舞うことが可能となる。
【００８３】
（リモコン装置３）
リモコン装置３は、不揮発性記憶装置３４に記憶されているプログラムが、ＲＡＭ３２に読み出され、ＣＰＵ３１によって実行されることで、電気機器制御部Ｆ３１、検出情報送信部Ｆ３２、発音部Ｆ３３、及び作用者特定部Ｆ３４を備える装置として機能する。検出情報送信部Ｆ３２、発音部Ｆ３３、及び作用者特定部Ｆ３４は、それぞれ、「検出情報
送信手段」、「発音手段」、及び「作用者特定手段」の一例である。なお、リモコン装置３の備える各機能の一部または全部は、１または複数の専用プロセッサ、ハードウェアの演算回路等によって実行されてもよい。
【００８４】
リモコン装置３の電気機器制御部Ｆ３１は、受け付けた操作ボタン３６１の押下操作に応じた制御信号を、赤外線発信部３６２から発信する。制御信号は、設定されている制御信号の体系に従う。
【００８５】
リモコン装置３の検出情報送信部Ｆ３２は、加速度センサ３８により移動が検出された場合に、移動の検出を示す検出情報（「移動検出情報」の一例）をサーバ１へ送信する。また、検出情報送信部Ｆ３２は、操作ボタン３６１の操作を検出した場合に、操作の検出を示す検出情報（「操作検出情報」の一例）をサーバ１へ送信する。
【００８６】
リモコン装置３の発音部Ｆ３３は、音声出力を指示する発音指示を受信した場合に、当該発音出力指示に従って、音声をスピーカ３９から出力する。
【００８７】
リモコン装置３の作用者特定部Ｆ３４は、指紋センサ３７により指紋画像が取得された場合に、不揮発性記憶装置３４に格納された指紋画像パターンから、取得された指紋画像と合致する指紋画像パターンを抽出する。作用者特定部Ｆ３４は、抽出した指紋画像パターンと関連付くユーザ識別情報を、作用者情報として特定する。なお、リモコン装置３に静脈センサが設けられる場合には、作用者特定部Ｆ３４は、静脈の画像が取得されたときに、不揮発性記憶装置３４に格納された静脈の画像パターンから、取得された静脈の画像と合致するしたい画像パターンを抽出し、抽出した画像パターンと関連付くユーザ識別情報を、作用者情報として特定してもよい。
【００８８】
＜処理の流れ＞
本実施形態に係る通信システムの主な処理の流れを説明する。なお、説明される処理の内容及び順序は一例であり、処理の内容及び順序には、実施の形態に適したものが適宜採用されることが好ましい。
【００８９】
（Ｌ２ＶＰＮの構築）
サーバ１による見守りサービスが提供される前提として、ローカルネットワークＬに設置されたＶＰＮサービスアダプタ７とサーバ１との間で、上述のようなフレーム伝送路が確立されて、Ｌ２ＶＰＮが構築される。ここで確立されるフレーム伝送路は、例えば、図４で説明したフレーム伝送路Ｔ１、Ｔ２である。
【００９０】
（作用者の特定）
図９は、リモコン装置３における作用者の特定処理の流れを例示するフローチャートである。この処理の流れでは、リモコン装置３の電源ボタン３６１Ａに手で触れたユーザが作用者として特定される。作用者は、リモコン装置３の移動や操作を発生させようとしている者であると推定される者である。この処理の流れは、リモコン装置３の指紋センサ３７が、電源ボタン３６１Ａ表面への指の接触を感知したことを契機に開始する。
【００９１】
ステップＳ１０１では、指紋センサ３７が、電源ボタン３６１Ａ表面に接触した指から、指紋画像を取得する。
【００９２】
ステップＳ１０２では、作用者特定部Ｆ３４が、不揮発性記憶装置３４に格納された複数の指紋画像パターンのうちから、ステップＳ１０１において取得された指紋画像と合致する指紋画像パターンを抽出する。例えば、作用者特定部Ｆ３４は、取得された指紋画像から、指紋模様の中心となる中心点、凸部模様が枝分かれする分岐点等の特徴点を抽出し
、各特徴点の位置や向きを指紋画像パターンの特徴点の位置や向きと比較して類似度を算出することで当該抽出の処理を行う。
【００９３】
ステップＳ１０３では、作用者特定部Ｆ３４が、ステップＳ１０２において合致する指紋画像パターンの抽出に成功したか否かを判定する。ステップＳ１０３で合致する指紋画像パターンの抽出に成功したと判定された場合（Ｓ１０３；Ｙｅｓ）、処理はステップＳ１０４へ進む。一方、ステップＳ１０３で合致する指紋画像パターンの抽出に成功したと判定されなかった場合（Ｓ１０３；Ｎｏ）、作用者を特定することなく、作用者の特定処理は終了する。
【００９４】
ステップＳ１０４では、作用者特定部Ｆ３４が、ステップＳ１０２において抽出された指紋画像パターンと関連付くユーザ識別情報を、作用者情報として特定する。具体的には、作用者特定部Ｆ３４が、抽出された指紋画像パターンと関連付けられて不揮発性記憶装置３４に記憶されたユーザ識別情報を取得し、ＲＡＭ３２におけるユーザ識別情報を格納する領域に記憶させる。
【００９５】
（検出情報の送受に関する処理）
図１０は、リモコン装置３における検出情報の送信処理の流れを例示するフローチャートである。この処理の流れは、リモコン装置３に電源が供給され、動作が開始したことを契機に開始する。また、この処理の流れは、図９の作用者の特定処理とは並列または並行に実行され、リモコン装置３が動作している間継続する。
【００９６】
ステップＳ２０１では、検出情報送信部Ｆ３２が、リモコン装置３の操作が検出されたか否かを判定する。具体的には、検出情報送信部Ｆ３２は、操作ボタン３６１の押下を示す信号が発生した場合に、操作が検出されたと判定する。ステップＳ２０１でリモコン装置３の操作が検出されたと判定された場合（Ｓ２０１；Ｙｅｓ）、処理はステップＳ２０３へ進む。ステップＳ２０１でリモコン装置３の操作が検出されたと判定されなかった場合（Ｓ２０１；Ｎｏ）、処理はステップＳ２０２へ進む。
【００９７】
ステップＳ２０２では、検出情報送信部Ｆ３２が、加速度センサ３８によってリモコン装置３の移動が検出されたか否かを判定する。具体的には、検出情報送信部Ｆ３２は、加速度センサ３８の加速度の計測値に基づいて、当該判定を行う。検出情報送信部Ｆ３２は、例えば、加速度センサ３８の何れかの軸方向の計測値が閾値を超えたときに、移動が検出されたと判定する。検出情報送信部Ｆ３２は、例えば、加速度センサ３８からわずかな振動に対応する計測値が出力される場合等、計測値が閾値を超えない場合に、移動が検出されないと判定する。ステップＳ２０２でリモコン装置３の移動が検出されたと判定された場合（Ｓ２０２；Ｙｅｓ）、処理はステップＳ２０３へ進む。ステップＳ２０２でリモコン装置３の移動が検出されたと判定されなかった場合（Ｓ２０２；Ｎｏ）、処理はステップＳ２０１へ戻る。
【００９８】
ステップＳ２０３では、検出情報送信部Ｆ３２が、リモコン装置３の移動または操作の検出を示す検出情報をサーバ１へ送信する。具体的には、検出情報送信部Ｆ３２は、リモコン装置３に固有に割り当てられたリモコン識別情報、操作と移動とに区分された検出区分、送信時の日時を示すタイムスタンプを含む所定形式の検出情報を生成し、サーバ１へ送信する。当該サーバ１への送信には、ＮＩＣ３５が用いられ、ローカルネットワークＬを介して行われる。ここで、検出区分の値は、ステップＳ２０１でリモコン装置３の操作が検出されて処理がステップＳ２０３へ進んだ場合には（Ｓ２０１；Ｙｅｓ）、操作を示す値に設定される。また、検出区分の値は、ステップＳ２０２でリモコン装置３の移動が検出されて処理がステップＳ２０３へ進んだ場合には（Ｓ２０２；Ｙｅｓ）、移動を示す値に設定される。また、図９のステップＳ１０３において作用者情報が特定されている場
合には、ここで生成される検出情報に、作用者情報として最後に特定されたユーザ識別情報も含まれる。なお、検出情報には、加速度センサ３８が検出した加速度の値や、押下された操作ボタン３６１を特定する値等が含まれてもよい。
【００９９】
リモコン装置３のＮＩＣ３５から送出された検出情報を運ぶＭＡＣフレームは、図４で説明したフレーム伝送路を通り、サーバ１に到達する。当該ＭＡＣフレームは、物理的には、ＶＰＮサービスアダプタ７、ルータ６、中継装置５、インターネットＮを経由してサーバ１に到達することになる。
【０１００】
ステップＳ２０３の後、処理はステップＳ２０１へ戻る。
【０１０１】
図１１は、サーバ１における通知等の処理の流れを例示するフローチャートである。この処理の流れは、サーバ１が、リモコン装置３から送信された検出情報を受信したことを契機に開始する。
【０１０２】
ステップＳ３０１では、サーバ１が、検出情報を受信する。具体的には、サーバ１は、到達したＭＡＣフレームの形式の検出情報を仮想ネットワークアダプタから受信する。
【０１０３】
ステップＳ３０２では、サーバ１が、受信された検出情報を管理データベースＤ１１に登録する。具体的には、サーバ１は、管理データベースＤ１１の検出情報蓄積テーブルに、受信されたユーザ情報の内容に対応した内容のレコードを追加する。受信された検出情報に、ユーザ識別情報が含まれないときには、追加されるレコードのユーザ識別情報のフィールドが、「不明」に設定される。
【０１０４】
ステップＳ３０３では、検出情報通知部Ｆ１２が、受信された検出情報に含まれるリモコン識別情報と関連付けられた通知先情報を、管理データベースＤ１１の通知先テーブルから、通知先取得部Ｆ１１を介して抽出する。具体的には、通知先テーブルが、リモコン識別情報を検索キーとして検索され、通知先情報が抽出される。
【０１０５】
ステップＳ３０４では、検出情報通知部Ｆ１２が、受信された検出情報に基づいた、電気機器２のユーザの活動を報知するための情報を、ステップＳ３０３において抽出された通知先情報が示す通知先メールアドレスを宛先とした電子メールの形式で通知する。当該通知は、電子メールのメッセージがＮＩＣ１５Ｂを介してインターネットＮへ送信されることで実現される。ここでは、例えば、受信された検出情報のタイムスタンプの日時にリモコン装置３を移動または操作したユーザの活動があったことを報知する本文を含む電子メールのメッセージが送信される。検出情報にユーザ識別情報が含まれている場合には、当該ユーザ識別情報が示すユーザを表す文言が、本文に含まれてもよい。一方、見守る者は、見守り端末４を用いて当該送信された電子メールを参照し、ユーザの安否や生活のリズム等を把握することができる。また、ユーザ識別情報が示すユーザを表す文言が電子メールの本文に含まれる場合には、住居Ｈのユーザを識別したより詳細な安否や活動状況の把握が可能となる。住居Ｈに複数の者が居住している場合には、特に有役である。なお、受信された検出情報に、加速度の値や、押下された操作ボタン３６１を特定する値が含まれる場合には、これらの値に基づく情報が電子メールの本文に含まれてもよい。
【０１０６】
なお、本実施形態では、サーバ１が、検出情報が受信された直後に、通知先への電子メールで通知した。別の例として、サーバ１は、１日のうちの所定の時刻に、当該通知の処理を実行してもよい。この場合、検出情報通知部Ｆ１２は、所定の時刻まで待機して電子メールのメッセージを送信する。この際、同一のリモコン識別情報を含む検出情報が当該所定の時刻までにサーバ１によって複数受信されている場合には、検出情報通知部Ｆ１２が、受信された複数の検出情報に基づき、各検出情報のタイムスタンプの日時においてユ
ーザの動作それぞれがあった旨の本文を含む電子メールを送信してもよい。また、検出情報通知部Ｆ１２は、受信された複数の検出情報に基づき、リモコン装置３の移動や操作を検出した回数を示す本文を含む電子メールのメッセージを送信してもよい。また、サーバ１は、１日等の所定の期間のうちに、同一のリモコン識別情報を含む検出情報を受信しなかった場合に、検出がなかったことを示す本文を含む電子メールのメッセージを、当該リモコン識別情報に関連付けられた通知先へ送信してもよい。このようにすることで、見守る者は、所定の時刻に電子メールを受信し、見守り対象者に関する１日分の活動状況を一括で参照し、より少ない作業負担での安否等の確認が可能となる。
【０１０７】
また、本実施形態では、サーバ１が、電子メールを用いて見守る者への通知を行ったが、インターネットＮを介して提供されるＷｅｂページを用いて通知を行ってもよい。この場合、通知先は、専用のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）等でアクセスされるＷｅｂページや、ＩＤ及びパスワード等で認証された見守る者によって閲覧可能なその見守る者にとって専用のＷｅｂページである。この場合、サーバ１は、当該Ｗｅｂページへアクセスがあったときに、検出情報に基づいて、電気機器２のユーザによる移動や操作があった旨を示すコンテンツを含むＷｅｂページを生成して、アクセス元へ送信する。サーバ１は、管理データベースＤ１１の検出情報蓄積テーブルに登録されている対象となるユーザの検出情報に基づき、所定期間（例えば過去１週間や１ヶ月）のユーザの移動や操作の状況を表すＷｅｂページを生成する。Ｗｅｂページには、当該状況を表現するグラフや表等が含まれてもよい。なお、通知は、Ｗｅｂページに限らず、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）のシステムにおけるメッセージ等を介して行われてもよい。
【０１０８】
（音声出力に関する処理）
図１２は、サーバ１における発音指示処理の流れを例示するフローチャートである。発音指示処理では、各住居Ｈの各リモコン装置３の検出情報の送信状況が監視され、リモコン装置３へ音声の出力が指示される。図１２には、特定の１台のリモコン装置３を対象とした発音指示処理の流れが示されている。この処理の流れは、音声設定テーブルに新たなリモコン装置３を対象とした音声設定情報を示すレコードが追加されたことを契機に開始する。
【０１０９】
ステップＳ４０１では、発音指示部Ｆ１３が、対象のリモコン装置３から受信された最新の検出情報を取得する。具体的には、発音指示部Ｆ１３は、管理データベースＤ１１の検出情報蓄積テーブルから、対象のリモコン装置３を識別するリモコン識別情報を有するレコードのうち、タイムスタンプが最も遅い値であるレコードを抽出する。発音指示部Ｆ１３は、当該抽出したレコードが示す検出情報を最新の検出情報として取得する。
【０１１０】
ステップＳ４０２では、発音指示部Ｆ１３が、所定の期間、対象のリモコン装置３から検出情報が送信されていないか否かを判定する。具体的には、まず、発音指示部Ｆ１３は、ステップＳ４０１で取得された検出情報のタイムスタンプが示す日時と、現在の日時との差を算出する。次に、発音指示部Ｆ１３は、算出した差と、対象のリモコン装置３の保留期間の値とを比較する。ここで、対象のリモコン装置３の保留期間は、管理データベースＤ１１の音声設定テーブルに格納されたレコードのうち、対象のリモコン装置３を識別するリモコン識別情報を有するレコードの保留期間である。発音指示部Ｆ１３は、算出した差が保留期間の値を超える場合に、対象のリモコン装置３から検出情報が所定の期間送信されていないと判定する。
【０１１１】
ステップＳ４０２で対象のリモコン装置３から検出情報が所定の期間送信されていないと判定された場合（Ｓ４０２；Ｙｅｓ）、処理はステップＳ４０３へ進む。この場合、検出情報を所定の期間送信しないリモコン装置３が検出されたことになる。ステップＳ４０
２で対象のリモコン装置３から検出情報が所定の期間送信されていないと判定されなかった場合（Ｓ４０２；Ｎｏ）、処理はステップＳ４０１へ戻る。
【０１１２】
ステップＳ４０３では、発音指示部Ｆ１３が、音声の出力を指示する発音指示を対象のリモコン装置３へ送信する。本実施形態の発音指示は、音声データを含み、当該音声データは、管理データベースＤ１１の音声設定テーブルに格納されたレコードのうち、対象のリモコン装置３を識別するリモコン識別情報を有するレコードの音声データファイルが格納する音声データである。音声データファイルは、例えば、リモコン装置３が使用されていないので、見守る者が心配する可能性がある旨を知らせる音声である。音声データは、見守る者等が録音した音声であってもよい。また、発音指示は、当該レコードのＭＡＣアドレスの値を宛先ＭＡＣアドレスに設定したＭＡＣフレームとして、当該レコードのサービスアダプタＩＤが識別するローカルネットワークＬに接続される仮想ネットワークアダプタから送信される。
【０１１３】
なお、本実施形態では、発音指示に音声データが含まれるが、音声指示は、音声データを含まず、リモコン装置３に事前に記憶された音声の出力を指示するものであってもよい。また、発音指示は、音声に限らず、ビープ音、アラーム音、その他の音の出力を指示するものであってもよい。
【０１１４】
ステップＳ４０４において、一定時間の待機の後、処理はステップＳ４０１へ戻る。当該待機によって、短時間に連続して発音指示が送信されることが抑制される。
【０１１５】
図１３は、リモコン装置３における音声出力処理の流れを例示するフローチャートである。この処理の流れは、電源が供給されてリモコン装置３の動作が開始したことを契機に開始する。また、この処理の流れは、図９の作用者の特定処理や図１０の検出情報の送信処理とは並列または並行に実行され、リモコン装置３が動作している間継続する。
【０１１６】
ステップＳ５０１では、発音部Ｆ３３が、新たな発音指示の受信の有無を判定する。ステップＳ５０１で新たな発音指示の受信があると判定された場合（Ｓ５０１；Ｙｅｓ）、処理はステップＳ５０２へ進む。ステップＳ５０１で新たな発音指示の受信があると判定されなかった場合（Ｓ５０１；Ｎｏ）、処理はステップＳ５０１へ戻る。
【０１１７】
ステップＳ５０２では、発音部Ｆ３３が、受信した発音指示に従って、発音指示に含まれる音声データの再生処理を実行し、スピーカ３９から音声を出力する。電気機器２のユーザに知らせる内容を示す音声（お知らせの音声）が出力されることになる。なお、発音部Ｆ３３は、操作ボタン３６１の押下による操作の検出や、加速度センサ３８による移動の検出がされるまで、所定回数を上限として音声の再生処理を繰り返し実行してもよい。
【０１１８】
＜作用効果＞
以上説明した本実施形態の通信システムでは、リモコン装置３の移動または操作の検出を示す検出情報が、リモコン装置３からインターネットＮを介してサーバ１へ送信された。そして、検出情報に基づく電気機器２のユーザの活動を報知するための情報が、サーバ１から通知先メールアドレス宛てに通知された。そのため、通知先の電子メールを参照した見守る者が、見守り対象者の住居Ｈにおいてリモコン装置３の移動や操作があったことを把握できる。リモコン装置３の移動や操作は、見守り対象者がリモコン装置３を動かした、または操作したことに起因するものと推定される。そのため、見守る者は、見守り対象者の安否確認ができ、見守り対象者の住居Ｈでの生活リズム等を把握することができる。
【０１１９】
本実施形態では、見守り対象者が、リモコン装置３を操作せず、片付けや住居Ｈの掃除
等を目的にリモコン装置３を手に取って動かすだけであっても、移動を示す検出情報がリモコン装置３から送信され、通知先メールアドレス宛ての通知が行われる。そのため、見守り対象者が電気機器２を頻繁に使用しない場合であっても、見守る者が、見守り対象者の活動状況を把握しやすい。よって、電気機器２のユーザを対象とした住居Ｈ外からの安否や活動状況等の確認を、好適に支援できる。
【０１２０】
また、本実施形態の通信システムでは、電気機器２が、ＬＡＮの通信機能を有することを要さなかった。そのため、ＬＡＮの通信機能を有するような特別な電気機器に限定されず、様々な遠隔制御可能な電気機器２を利用した見守りサービスが実現される。リモコン装置３を準備すれば、住居Ｈ等に既に設置されている電気機器２を利用することも可能である。よって、見守りサービスを利用可能な環境を、簡易迅速に構築できる。更に、本実施形態では、インターネットＮを介したクラウド型で、見守りサービスが提供された。そのため、サーバ１を予め設けておき、リモコン装置３を準備することで、住居Ｈに居住する見守り対象者を見守る新たな環境を、簡易迅速に構築できる。
【０１２１】
また、本実施形態の通信システムでは、保留期間、移動等されていないリモコン装置３に対して、サーバ１から発音指示が送信され、リモコン装置３から音声が出力された。そのため、電気機器２のユーザに対して、サーバ１からの情報の報知や注意喚起を行うことができる。このように、見守る者への情報提供だけでなく、リモコン装置３を介した見守り対象者への情報提供もが行われるので、より充実した見守りの支援が実現できる。更に、サーバ１は、Ｌ２ＶＰＮでローカルネットワークＬに接続され、データリンク層の通信でリモコン装置３へアクセス可能である。そのため、リモコン装置３にＩＰアドレスが固定的に割り当てられない通信環境であっても、サーバ１がＭＡＣアドレスを用いてリモコン装置３を指定して発音指示を送信することができる。
【０１２２】
＜変形例＞
（押圧による特定）
上述の実施形態のリモコン装置３は、指紋センサ３７を備え、リモコン装置３の作用者特定部Ｆ３４が、指紋画像に基づいて作用者情報を特定した。別の例として、リモコン装置３は、リモコン装置３の表面への押圧を計測する圧力センサを備えてもよい。このような変形例について、上述の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１２３】
圧力センサは、例えば、リモコン装置３を握持する領域に設けられ当該領域の押圧を測定する。なお、圧力センサは、操作ボタン３６１の電源ボタン３６１Ａの表面の押圧を計測してもよい。また、圧力センサは、リモコン装置３の表面全体の押圧を計測してもよい。また、圧力センサは、リモコン装置３の表面の複数領域それぞれの押圧を計測してもよい。
【０１２４】
変形例のリモコン装置３の不揮発性記憶装置３４は、押圧の基準値を、電気機器２のユーザを識別するユーザ識別情報と関連付けて格納する。ここで、不揮発性記憶装置３４は、「圧力基準格納手段」の一例ある。また、変形例のリモコン装置３の作用者特定部Ｆ３４は、圧力センサにより押圧が計測された場合に、格納された基準値から、計測された押圧に最も近い基準値を抽出し、抽出した基準値と関連付くユーザ識別情報を作用者情報として特定する。
【０１２５】
このような変形例のリモコン装置３では、見守り対象者の握力や押圧傾向の違いに基づいて、リモコン装置３を握持、操作等した者が特定できる。
【０１２６】
（見守り端末４への送信）
また、上述の実施形態のリモコン装置３は、リモコン装置３の移動等を検出した場合に
、検出情報をサーバ１へ送信した。別の例として、リモコン装置３は、リモコン装置３の移動等を検出した場合に、インターネットＮを介して、見守る者が利用する見守り端末４へ検出情報を送信してもよい。この場合、見守り端末４が受信可能なメールアドレス宛ての電子メールが送信されてもよい。
【０１２７】
（第三者への提供）
また、サーバ１は、管理データベースＤ１１の検出情報蓄積テーブルに格納された検出情報を、マーケティング等を行う第三者へ提供してもよい。この場合、提供される情報に対して匿名性が担保されるように、リモコン識別情報を見守り対象者の属性に置き換える等の加工処理や、各種集計処理等がされてもよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１  サーバ（情報処理装置）
２  電気機器
３  リモコン装置
４  見守り端末
５  中継装置
６  ルータ
７  ＶＰＮサービスアダプタ
Ｄ１１  管理データベース
Ｈ、Ｈ１、Ｈ２  住居（施設）
Ｌ、Ｌ１、Ｌ２  ローカルネットワーク
Ｎ  インターネット（ネットワーク）
【図１】
2016178599.tif 000003
【図２】
2016178599.tif 000004
【図３】
2016178599.tif 000005
【図４】
2016178599.tif 000006
【図５】
2016178599.tif 000007
【図６】
2016178599.tif 000008
【図７】
2016178599.tif 000009
【図８】
2016178599.tif 000010
【図９】
2016178599.tif 000011
【図１０】
2016178599.tif 000012
【図１１】
2016178599.tif 000013
【図１２】
2016178599.tif 000014
【図１３】
2016178599.tif 000015