(57)【要約】【課題】商品に応じた情報を周囲の人に効率よく知らせる。【解決手段】投影装置は、店舗の天井部に投影を行う投影部と、前記店舗に配置された商品に応じた表示情報を取得して、取得した表示情報を前記投影部に投影させる制御部と、を備える。また、例えば、前記表示情報は、前記商品の属性を表す情報を含む。また、例えば、前記表示情報は、前記商品の販売状況を表す情報を含む。また、例えば、前記制御部は、人の存在を検出する検出部による検出結果に基づいて、前記表示情報を前記投影部に投影させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗の天井部に投影を行う投影部と、
前記店舗に配置された商品に応じた表示情報を取得して、取得した表示情報を前記投影部に投影させる制御部と、
を備えることを特徴とする投影装置。
【請求項２】
前記表示情報は、前記商品の属性を表す情報を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の投影装置。
【請求項３】
前記表示情報は、前記商品の販売状況を表す情報を含む
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の投影装置。
【請求項４】
前記制御部は、人の存在を検出する検出部による検出結果に基づいて、前記表示情報を前記投影部に投影させる
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の投影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、店舗等において、商品棚にある商品を目立たせるために、ＰＯＰ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｐｕｒｃｈａｓｅ）広告を準備したり、小さなＰＯＰモニタに商品案内の動画を映したりして商品のアピールをすることがある。
【０００３】
ところで、従来、周囲の人に所定の情報を報知する手段の一例として、例えば、オフィス等において、設置されているファクシミリや複写機等の事務機の存在や可動状態を社員に報知する目的で、天井や壁に事務機の情報を投影する技術が知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２１２９４３号公報
【特許文献２】特開平９−２８４４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１または２に記載の技術では、設置されている固定機器の状態を近傍の被投影面に投影して報知するだけである。上述した投影技術では、例えば、店舗等において、商品棚にある商品を目立たせるために、商品に応じた情報を周囲の人に効率よく知らせることは困難であった。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決すべくなされたもので、その目的は、商品に応じた情報を周囲の人に効率よく知らせることのできる投影装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題を解決するために、本発明の一態様は、店舗の天井部に投影を行う投影部と、前記店舗に配置された商品に応じた表示情報を取得して、取得した表示情報を前記投影部に投影させる制御部と、を備えることを特徴とする投影装置である。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記の投影装置において、前記表示情報は、前記商品の属性を表す情報を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上記の投影装置において、前記表示情報は、前記商品の販売状況を表す情報を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様は、上記の投影装置において、前記制御部は、人の存在を検出する検出部による検出結果に基づいて、前記表示情報を前記投影部に投影させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、店舗の状況を周囲の人に効率よく知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態によるプロジェクタの投影状態を示す図である。
【図２】第１の実施形態によるプロジェクタの一例を示す機能ブロック図である。
【図３】第１の実施形態によるプロジェクタの表示画像の例を示す図である。
【図４】第１の実施形態によるプロジェクタの動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態によるプロジェクタの投影状態を示す図である。
【図６】第２の実施形態によるプロジェクタの一例を示す機能ブロック図である。
【図７】第２の実施形態によるプロジェクタの動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施形態によるプロジェクタの投影状態を示す図である。
【図９】第３の実施形態によるプロジェクタの一例を示す機能ブロック図である。
【図１０】第３の実施形態によるプロジェクタの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】商品や売場の位置を案内表示する場合におけるプロジェクタの表示画像の例を示す図である。
【図１２】顧客の属性に応じた情報を投影する場合におけるプロジェクタの表示画像の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態によると投影装置について、図面を参照して説明する。
［第１の実施形態］
図１は、本実施形態によるプロジェクタ１の投影状態を示す図である。
本実施形態では、投影装置の一例として、対応する商品Ｐの近くに設置されるプロジェクタ１について説明する。
【００１４】
本図に示すように、プロジェクタ１（投影装置の一例）は、店舗において、対応する商品Ｐの展示棚や展示台７０に設置され、対応する商品Ｐの上部にある天井６１（被投影面６の一例）に向けて画像を投影する。このプロジェクタ１から天井６１に向けて投影された表示画像により、商品の属性や販売状況等の商品に応じた情報を、店舗の顧客３０が容易に把握できるようにする。
【００１５】
図示する例では、プロジェクタ１は、商品Ｐが新発売されたことを示す「新発売」が記載された表示画像Ａを天井６１に向けて投影している。これにより、顧客３０は、表示画像Ａの投影された天井６１の下にある商品Ｐが新発売であることを把握することができる。プロジェクタ１は、店舗に配置された商品に応じた表示情報を取得して、取得した表示情報を店舗の被投影面６（例えば、天井部、壁部、柱部、又は床部）に投影する。
【００１６】
図２は、本実施形態によるプロジェクタ１の一例を示す機能ブロック図である。
この図に示すように、プロジェクタ１は、投影部２と、制御部４と、入力部１１と、記憶部１５とを備えている。
【００１７】
投影部２は、情報を表示する表示画像を被投影面６に投影する。投影部２は、レーザ光源部２０と、コリメートレンズ（２１Ｒ、２１Ｇ、２１Ｂ）と、ダイクロイックミラー（２２Ｒ、２２Ｇ、２２Ｂ）と、可変焦点装置２３と、ＭＥＭＳミラー２４と、距離検出部２５とを備えている。
【００１８】
レーザ光源部２０は、赤色（Ｒ）と、緑色（Ｇ）と、青色（Ｂ）との３原色のレーザ光を出射するレーザ光源装置である。レーザ光源部２０は、赤色（Ｒ）のレーザ光を出射するレーザ光源２０Ｒと、緑色（Ｇ）のレーザ光を出射するレーザ光源２０Ｇと、青色（Ｂ）のレーザ光を出射するレーザ光源２０Ｂとを備えている。レーザ光源部２０において、各レーザ光源（２０Ｒ、２０Ｇ、２０Ｂ）から出射される光の強度は個別に制御される。
【００１９】
レーザ光源２０Ｒは、赤色（Ｒ）のレーザ光をコリメートレンズ２１Ｒに向けて出射する。また、レーザ光源２０Ｇは、緑色（Ｇ）のレーザ光をコリメートレンズ２１Ｇに向けて出射する。また、レーザ光源２０Ｂは、青色（Ｂ）のレーザ光をコリメートレンズ２１Ｂに向けて出射する。
【００２０】
コリメートレンズ２１Ｒは、レーザ光源２０Ｒから出射された赤色（Ｒ）のレーザ光を平行光にして、ダイクロイックミラー２２Ｒに出射する。
コリメートレンズ２１Ｇは、レーザ光源２０Ｇから出射された緑色（Ｇ）のレーザ光を平行光にして、ダイクロイックミラー２２Ｇに出射する。
コリメートレンズ２１Ｂは、レーザ光源２０Ｂから出射された青色（Ｂ）のレーザ光を平行光にして、ダイクロイックミラー２２Ｂに出射する。
【００２１】
ダイクロイックミラー（２２Ｒ、２２Ｇ、２２Ｂ）は、３原色光のそれぞれの光線の波長のみを反射し、可変焦点装置２３に出射する。すなわち、ダイクロイックミラー２２Ｒは、コリメートレンズ２１Ｒを介してレーザ光源２０Ｒから出射された赤色（Ｒ）のレーザ光を反射し、可変焦点装置２３に出射する。また、ダイクロイックミラー２２Ｇは、コリメートレンズ２１Ｇを介してレーザ光源２０Ｇから出射された緑色（Ｇ）のレーザ光を反射し、可変焦点装置２３に出射する。また、ダイクロイックミラー２２Ｂは、コリメートレンズ２１Ｂを介してレーザ光源２０Ｂから出射された青色（Ｂ）のレーザ光を反射し、可変焦点装置２３に出射する。
このように、ダイクロイックミラー（２２Ｒ、２２Ｇ、２２Ｂ）は、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、及び青色（Ｂ）のレーザ光を合成した光線を、可変焦点装置２３に出射する。
【００２２】
可変焦点装置２３は、液晶レンズを有し、液晶レンズへの印加電圧によって出射光線のビーム径を制御する。可変焦点装置２３は、例えば、投影部２が投影する表示画像の焦点（フォーカス）を制御する。可変焦点装置２３は、ビーム径を制御した光線をＭＥＭＳミラー２４に出射する。
【００２３】
ＭＥＭＳミラー２４は、可変焦点装置２３から出射された光線を反射して、走査方式によって被投影面６に画像を形成する。ＭＥＭＳミラー２４は、例えば、アクチュエータとマイクロミラーによって構成される２軸のＭＥＭＳミラーであり、Ｘ方向（横方向）とＹ方向（縦方向）にマイクロミラーの角度を制御するマイクロミラーに入射した光線は被投影面６上を走査するように反射される。この時、投影部２は、ＲＧＢレーザ光の色や強度を個別に変調して制御しているので、映像の各画素に対して、ＭＥＭＳミラー２４から出射される光の色と強度を制御して被投影面６に投影し、ＣＲＴ（Cathode-ray Tube）ディスプレイのように高速で走査することで画像を形成する。このように、投影部２は、レーザ光線を被投影面６上で走査することで画像を形成し、且つ被投影面６上の表示画像のサイズを自由に変化させることができる。
【００２４】
距離検出部２５は、例えば、赤外線や超音波などを利用して、被投影面６と投影部２との間の距離を検出する。距離検出部２５は、検出した被投影面６と投影部２との間の距離を示す情報を後述する制御部４に出力する。
【００２５】
入力部１１は、例えば、操作キーなどであり、使用者である店員からの情報の入力を受け付ける。入力部１１は、例えば、対応する商品Ｐに応じた商品情報などを店員３１から受け付け、制御部４に出力する。商品Ｐに応じた商品情報には、商品Ｐの属性を示す属性情報や商品Ｐの販売状況を示す販売状況情報がある。属性情報は、商品Ｐの名称、価格、メーカ、新製品であること、またはセール品であること等である。また、販売状況情報は、商品Ｐの説明中であること、販売強化イベント中であること、キャンペーン中であること、または販売残量等である。
【００２６】
記憶部１５は、プロジェクタ１の各種処理に利用する情報を記憶する。記憶部１５は、例えば、商品Ｐの商品情報、投影部２に投影させる表示画像（投影画像）などを記憶する。記憶部１５は、商品Ｐの商品情報に応じて表示させる、例えば、図３に示すような表示画像を記憶している。すなわち、記憶部１５は、商品Ｐの商品情報と、表示画像とを対応付けて記憶する。なお、図３に示す表示画像の例の詳細については、後述する。
【００２７】
制御部４は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などを含むプロセッサであり、プロジェクタ１を統括的に制御する。また、制御部４は、例えば、投影部２の距離検出部２５が検出した被投影面６と投影部２との間の距離に基づいて、可変焦点装置２３及びＭＥＭＳミラー２４を制御して、投影部２が投影する表示画像のサイズ及び焦点を調整する。また、制御部４は、例えば、入力部１１から取得した情報（例えば、商品Ｐに応じた商品情報）に基づいて、表示画像を切り替える制御を実行する。ここで、表示画像を切り替える制御には、表示画像を変更する処理、表示画像を表示させない処理などが含まれる。例えば、制御部４は、店舗に配置された商品Ｐに応じた表示情報を取得して、取得した表示情報を投影部２に投影させる。表示情報は、商品の属性を表す属性情報及び商品の販売状況を表す販売状況情報を含む。
また、制御部４は、情報取得部４１と、投影制御部４２とを備えている。
【００２８】
情報取得部４１は、距離検出部２５及び入力部１１から各種情報を取得する。情報取得部４１は、例えば、距離検出部２５から投影部２の距離検出部２５が検出した被投影面６と投影部２との間の距離を示す距離情報を取得し、取得した距離情報を投影制御部４２に出力する。また、情報取得部４１は、例えば、入力部１１から商品Ｐの商品情報を取得し、取得した商品情報を投影制御部４２に出力する。
【００２９】
投影制御部４２は、情報取得部４１が取得した各種情報に基づいて、投影部２を制御する。投影制御部４２は、例えば、情報取得部４１が取得した商品Ｐの商品情報に基づいて、投影部２に投影させる表示画像（投影させる画像に表示する情報）を変更する（切り替える）。すなわち、投影制御部４２は、記憶部１５が記憶する表示画像のうちから、商品Ｐの商品情報に対応する表示画像を取得する。投影制御部４２は、取得した表示画像を投影部２に投影させる。
【００３０】
また、投影制御部４２は、例えば、投影部２の距離検出部２５によって検出された距離情報に基づく被投影面６に対する投影部２の相対位置に応じて、表示画像の大きさあるいはフォーカス（焦点）を調整する。例えば、サブディスプレイ７５の姿勢に応じて、被投影面６と投影部２との間の距離が変化する。このような場合に、投影制御部４２は、距離検出部２５によって検出された距離情報に基づいて、表示画像の大きさが一定になり、フォーカス（焦点）が合うように、投影部２の可変焦点装置２３及びＭＥＭＳミラー２４を制御する。
【００３１】
次に、図３を参照して、本実施形態によるプロジェクタ１の表示画像の例を説明する。
図３は、本実施形態によるプロジェクタ１の表示画像の例を示す図である。
【００３２】
図３（Ａ）は、商品Ｐが新製品であることを示す表示画像Ａである。
また、図３（Ｂ）は、商品Ｐがセール品であることを示す表示画像Ｂである。
また、図３（Ｃ）は、商品のメーカ、名称及び価格を示す表示画像Ｃである。
【００３３】
また、図３（Ｄ）は、商品Ｐの説明を実施していることを示す表示画像Ｄである。
また、図３（Ｅ）は、商品Ｐの販売強化イベント中であることを示す表示画像Ｅである。
また、図３（Ｆ）は、商品Ｐのキャンペーン中であることを示す表示画像Ｆである。
また、図３（Ｇ）は、商品Ｐの販売残量（図示する例では３個）を示す表示画像Ｇである。
【００３４】
表示画像Ａ〜Ｃは、商品Ｐの属性情報を表す表示画像である。また、表示画像Ｄ〜Ｇは、商品Ｐの販売状況情報を表す表示画像である。
【００３５】
プロジェクタ１は、入力部１１に入力された商品情報に基づいて、上述した表示画像Ａ〜表示画像Ｇを切り替えて天井６１に投影する。なお、上述した表示画像Ａ〜Ｇには、優先度が予め設定されている。例えば、表示画像Ｄ〜Ｆの優先度が最も高く、次に、表示画像Ａ及びＢの優先度が高い。また、商品Ｐの販売残量が所定値（例えば、１０個）以下になると、表示画像Ｇの優先度を高くしてもよい。プロジェクタ１は、表示画像Ａ〜Ｇの優先度と、商品Ｐの商品情報とに基づいて、投影する表示画像を決定する。
【００３６】
顧客３０は、商品Ｐ上部の天井６１に投影された表示画像を確認することにより、商品Ｐに応じた情報を把握することができる。
【００３７】
次に、図面を参照して、本実施形態によるプロジェクタ１の動作について説明する。
図４は、本実施形態によるプロジェクタ１の動作の一例を示すフローチャートである。
この図に示すように、プロジェクタ１の制御部４は、まず、商品Ｐの属性設定の入力があるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。すなわち、制御部４は、例えば、入力部１１に商品Ｐの属性情報の設定を変更する入力が受け付けられたか否かを判定する。制御部４は、属性設定の入力がある場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ１０２に進める。また、制御部４は、属性設定の入力がない場合（ステップＳ１０１：ＮＯ）に、処理をステップＳ１０４に進める。
【００３８】
ステップＳ１０２において、制御部４の情報取得部４１は、入力部１１から属性情報を取得する。情報取得部４１は、例えば、入力部１１が店員から受け付けた、商品Ｐに関する属性情報を取得する。情報取得部４１は、取得した属性情報を投影制御部４２に出力する。
【００３９】
次に、投影制御部４２は、属性情報に応じて表示画像を変更する（ステップＳ１０３）。投影制御部４２は、例えば、取得した属性情報に対応する表示画像のうち、優先度の最も高い表示画像を記憶部１５から取得し、投影部２に投影させる表示画像を取得した表示画像に変更する。例えば、属性情報に新製品であることが含まれる場合には、投影制御部４２は、記憶部１５から新製品に対応する表示画像Ａを取得し、投影部２に投影させる表示画像を、当該表示画像Ａに変更する。
【００４０】
次に、ステップＳ１０４において、商品Ｐの販売状況設定の入力があるか否かを判定する。すなわち、制御部４は、例えば、入力部１１に商品Ｐの販売状況情報の設定を変更する入力が受け付けられたか否かを判定する。制御部４は、販売状況設定の入力がある場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ１０５に進める。また、制御部４は、販売状況設定の入力がない場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）に、処理をステップＳ１０７に進める。
【００４１】
ステップＳ１０５において、制御部４の情報取得部４１は、入力部１１から販売状況情報を取得する。情報取得部４１は、例えば、入力部１１が店員から受け付けた、商品Ｐに関する販売状況情報を取得する。情報取得部４１は、取得した販売状況情報を投影制御部４２に出力する。
【００４２】
次に、投影制御部４２は、販売状況情報に応じて表示画像を変更する（ステップＳ１０６）。投影制御部４２は、例えば、取得した販売状況情報に対応する表示画像のうち、優先度の最も高い表示画像を記憶部１５から取得し、投影部２に投影させる表示画像を取得した表示画像に変更する。例えば、販売状況情報に説明中であることが含まれる場合には、投影制御部４２は、記憶部１５から説明中に対応する表示画像Ｄを取得し、投影部２に投影させる表示画像を、当該表示画像Ｄに変更する。
【００４３】
次に、投影制御部４２は、投影部２に表示画像を投影させる（ステップＳ１０７）。すなわち、投影制御部４２は、上述の処理により変更又は設定された表示画像を投影部２に投影させる。ステップＳ１０７の処理後に、投影制御部４２は、処理をステップＳ１０１に戻す。
【００４４】
なお、本実施形態では、プロジェクタ１は、商品Ｐの属性情報及び商品Ｐの販売状況情報に基づいて、表示画像を決定しているが、これに限らず、時間に応じて表示画像を切り替えてもよい。例えば、プロジェクタ１は、所定時間毎に、表示画像Ａ〜Ｇを順に切り替えて投影してもよい。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態によるプロジェクタ１は、店舗の天井部に投影を行う投影部２と、店舗に配置された商品Ｐに応じた表示情報を取得して、取得した表示情報を投影部２に投影させる制御部４と、を備えている。また、表示情報は、商品Ｐの属性を表す情報または商品Ｐの販売状況を表す情報を含む。
これにより、本実施形態によるプロジェクタ１は、商品Ｐに応じた表示情報を取得し、取得した表示情報を投影しているので、店舗に配置された商品Ｐに応じた情報を周囲の人に効率よく知らせることができる。よって、店舗内の多くの商品の中でも商品Ｐを目立たせて広告することができる。また、遠くから顧客３０を呼び寄せる効果があり、集客力や売上の向上に貢献できる。
【００４６】
［第２の実施形態］
次に、図面を参照して、第２の実施形態によるプロジェクタ１ａについて説明する。
図５は、本実施形態によるプロジェクタ１ａの投影状態を示す図である。第１の実施形態では、プロジェクタ１は常に表示画像を天井６１に向けて投影しているが、本実施形態では、プロジェクタ１ａは顧客３０が商品Ｐに接近したときにのみ表示画像を天井６１に投影する。プロジェクタ１ａ（投影装置の一例）は、人の存在を検出する検出部１６を備え、検出部１６による検出結果に基づいて、表示情報を投影する。
【００４７】
図６は、本実施形態によるプロジェクタ１ａの一例を示す機能ブロック図である。
この図に示すように、プロジェクタ１ａは、投影部２と、制御部４と、入力部１１と、記憶部１５と、検出部１６とを備えている。なお、この図において、図２に示す構成と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４８】
本実施形態において、プロジェクタ１ａは、検出部１６を備える点が上述した第１の実施形態と異なる。検出部１６は、赤外線、超音波、または可視光等を利用して、人の存在を検出する人感センサである。本実施形態による投影制御部４２は、検出部１６が人の存在を検出している場合にのみ、表示画像を投影部２に投影させる。
【００４９】
なお、本実施形態によるプロジェクタ１ａの表示画像は、図３に示す第１の実施形態によるプロジェクタ１の表示画像の例と同様であるため、ここではその説明を省略する。
【００５０】
次に、図７を参照して、本実施形態によるプロジェクタ１ａの動作の一例について説明する。
図７は、本実施形態によるプロジェクタ１ａの動作の一例を示すフローチャートである。
この図において、ステップＳ２０１からステップＳ２０６までの処理は、図４に示すステップＳ１０１からステップＳ１０６までの処理と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００５１】
ステップＳ２０７において、制御部４は、検出部１６が人の存在を検出したか否かを判定する。制御部４は、人の存在を検出している場合（ステップＳ２０７：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ２０８に進める。また、制御部４は、人の存在を検出していない場合（ステップＳ２０７：ＮＯ）に、処理をステップＳ２０９に進める。
【００５２】
ステップＳ２０８において、投影制御部４２は、投影部２に表示画像を投影させる。すなわち、投影制御部４２は、上述の処理により変更又は設定された表示画像を投影部２に投影させる。ステップＳ２０８の処理後に、投影制御部４２は、処理をステップＳ２０１に戻す。
【００５３】
また、ステップＳ２０９において、投影制御部４２は、投影部２に表示画像の投影を停止させる。すなわち、投影制御部４２は、上述の処理により変更又は設定された表示画像の投影を投影部２に停止させる。ステップＳ２０９の処理後に、投影制御部４２は、処理をステップＳ２０１に戻す。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態によるプロジェクタ１ａの制御部４は、人の存在を検出する検出部１６による検出結果に基づいて、表示情報を投影部２に投影させる。
これにより、本実施形態によるプロジェクタ１ａは、商品Ｐ（プロジェクタ１ａ）に顧客３０が近接したときに表示画像を投影するため、近接した顧客３０に商品Ｐを注目させることができる。
【００５５】
［第３の実施形態］
次に、図面を参照して、第３の実施形態によるプロジェクタ１ｂについて説明する。
図８は、本実施形態によるプロジェクタ１ｂの投影状態を示す図である。第１の実施形態では、プロジェクタ１は常に表示画像を天井６１に向けて投影しているが、本実施形態では、プロジェクタ１ｂは顧客３０が商品Ｐから所定範囲内にきたときに表示画像の投影を開始する。プロジェクタ１ｂ（投影装置の一例）は、人の存在を検出する人感センサ８と通信する通信部１７を備え、人感センサ８による検出結果に基づいて、表示情報を投影する。人感センサ８は、赤外線、超音波、または可視光等を利用して、人の存在を検出し、人の存在を検出すると、検出信号をプロジェクタ１ｂに送信する。人感センサ８は、プロジェクタ１ｂから所定の距離（例えば、３ｍ）離れた位置にある通路等に設置されている。
【００５６】
図９は、本実施形態によるプロジェクタ１ｂの一例を示す機能ブロック図である。
この図に示すように、プロジェクタ１ｂは、投影部２と、制御部４と、入力部１１と、タイマ部１２と、記憶部１５と、通信部１７とを備えている。なお、この図において、図２に示す構成と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５７】
本実施形態において、プロジェクタ１ｂは、通信部１７と、タイマ部１８とを備える点が上述した第１の実施形態と異なる。通信部１７は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や特定小電力無線通信なとの近距離無線通信により、人感センサ８と情報の通信を行う。タイマ部１８は、カレンダ機能及び時計機能を有し、日付（例えば、年月日）及び時刻を示す情報を制御部４に出力する。本実施形態による投影制御部４２は、通信部１７が人感センサ８から検出信号を受信すると、投影部２に表示画像の投影を開始させ、投影の開始から所定時間経過すると、投影部２に投影を停止させる。
【００５８】
なお、本実施形態によるプロジェクタ１ｂの表示画像は、図３に示す第１の実施形態によるプロジェクタ１の表示画像の例と同様であるため、ここではその説明を省略する。
【００５９】
次に、図１０を参照して、本実施形態によるプロジェクタ１ｂの動作の一例について説明する。
図１０は、本実施形態によるプロジェクタ１ｂの動作の一例を示すフローチャートである。
この図において、ステップＳ３０１からステップＳ３０６までの処理は、図４に示すステップＳ１０１からステップＳ１０６までの処理と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００６０】
ステップＳ３０７において、制御部４は、人感センサ８が人の存在を検出したか否かを判定する。具体的には、制御部４は、通信部１７が人感センサ８から検出信号を受信した場合に人の存在を検出したと判定し、通信部１７が人感センサ８から検出信号を受信していない場合に人の存在を検出していないと判定する。制御部４は、人の存在を検出している場合（ステップＳ３０７：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ３０８に進める。また、制御部４は、人の存在を検出していない場合（ステップＳ３０７：ＮＯ）に、処理をステップＳ３０１に戻す。
【００６１】
ステップＳ３０８において、投影制御部４２は、投影部２に表示画像を投影させる。すなわち、投影制御部４２は、上述の処理により変更又は設定された表示画像を投影部２に投影させる。
【００６２】
次に、ステップＳ３０９において、投影制御部４２は、タイマ部１８から時刻を示す情報を取得し、表示画像の投影を開始してから所定時間が経過したか否かを判定する。制御部４は、所定時間が経過した場合（ステップＳ３０９：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ３１０に進める。また、制御部４は、所定時間が経過していない場合（ステップＳ３０９：ＮＯ）に、処理をステップＳ３０９に戻す。
【００６３】
ステップＳ３１０において、投影制御部４２は、投影部２に表示画像の投影を停止させる。すなわち、投影制御部４２は、上述の処理により変更又は設定された表示画像の投影を投影部２に停止させる。ステップＳ３１０の処理後に、投影制御部４２は、処理をステップＳ３０１に戻す。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態によるプロジェクタ１ｂの制御部４は、人の存在を検出する人感センサ８による検出結果に基づいて、表示情報を投影部２に投影させる。
これにより、本実施形態によるプロジェクタ１ｂは、商品Ｐ（プロジェクタ１ｂ）から少し離れた位置を移動している顧客３０に商品Ｐを注目させることができる。
【００６５】
なお、本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００６６】
例えば、上記の各実施形態では、商品Ｐに応じた情報の一例として、商品Ｐの属性情報及び販売状況情報を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、プロジェクタ１（１ａ，１ｂ）は、広い店舗内で商品や売場の位置を案内表示してもよい。図１１は、商品や売場の位置を案内表示する場合におけるプロジェクタ１（１ａ，１ｂ）の表示画像の例を示す図である。図１１（Ａ）は、商品Ｘの位置を示す表示画像Ａ１である。図１１（Ｂ）は、商品Ｘの位置を示す表示画像Ｂ１である。図１１（Ｃ）は、野菜売り場の位置を示す表示画像Ｃ１である。図１１（Ｄ）は、野菜売り場の位置を示す表示画像Ｄ１である。プロジェクタ１（１ａ，１ｂ）１は、複数存在し、各商品の近くや各売場にそれぞれ配置されている。またプロジェクタ１（１ａ，１ｂ）は、各商品と各プロジェクタ１（１ａ，１ｂ）との対応関係を予め記憶している。また、店舗の入り口等に、顧客３０が探したい商品を選択するための入力装置が備えられている。入力装置は、顧客３０に選択された商品を、プロジェクタ１（１ａ，１ｂ）に通知する。例えば、顧客３０により選択された商品の近くに配置されたプロジェクタ１（１ａ，１ｂ）が表示画像Ａ１を投影して顧客３０に商品の位置を案内する。或いは、顧客３０から選択された商品の位置が遠い場合には、顧客３０の近くにあるプロジェクタ１が表示画像Ｂ１を投影して商品の位置を案内する。これにより、顧客３０は投影された表示画像を確認することで、案内人なしに商品の位置を把握することができる。
【００６７】
或いは、プロジェクタ１（１ａ，１ｂ）は、顧客３０の属性に応じて投影する情報を選択してもよい。例えば、プロジェクタ１（１ａ，１ｂ）は、顧客３０が特別会員である場合には、特別会員用のセール情報、購買履歴に基づくおすすめ商品（嗜好にあったもの、過去に購入した製品用の消耗品）等を投影する。また、例えば、顧客３０が子供である場合には、玩具の広告等を投影する。このとき、プロジェクタ１（１ａ，１ｂ）は、カメラにより撮像した顧客３０の画像を解析することにより、顧客３０の属性を検出する。或いは、プロジェクタ１（１ａ，１ｂ）は、カードリーダ等により読み取った会員カードの情報に基づいて、顧客３０の属性を検出する。プロジェクタ１（１ａ，１ｂ）は、店舗入り口などの任意の場所に設置されてもよいし、商品近くに設置されてもよい。
【００６８】
図１２は、顧客の属性に応じた情報を投影する場合におけるプロジェクタ１（１ａ，１ｂ）の表示画像の例を示す図である。図１２（Ａ）は、特別会員限定のセールを実施中であることを示す表示画像Ａ２である。図１２（Ｂ）は、会員の購買履歴に基づくおすすめ商品の位置を示す表示画像Ｂ２である。図１２（Ｃ）は、商品「ＡＢＣ」が発売中であることを示す表示画像Ｃ２である。プロジェクタ１（１ａ，１ｂ）は、検出した顧客３０の属性に応じて、投影する表示情報を変更する（切り替える）。これにより、プロジェクタ１（１ａ，１ｂ）は、顧客３０ごとに適した商品の情報を投影することができる。また、プロジェクタ１（１ａ，１ｂ）は、天井６１に情報を投影するため、その顧客３０だけでなく、離れた場所にいる他の顧客３０にも注目させることができる。
【００６９】
また、上記の各実施形態において、被投影面６の一例として、天井６１に表示画像を投影する例を説明したが、壁や床、柱などに投影するようにしてもよい。
また、上記の各実施形態において、一例として使用場所を店舗として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、使用場所としては、オフィスや工場などに適用してもよい。
【００７０】
また、プロジェクタ１（１ａ，１ｂ）を設ける位置も上述した各実施形態のものに限らず、それ以外の場所にプロジェクタ１（１ａ，１ｂ）を取り付けても構わない。
【００７１】
また、上記の各実施形態において、表示情報の一例として、表示画像を投影する例を説明したが、表示情報は、マークであってもよいし、入力部１１に入力された文字列等であってもよいし、動画であってもよい。また、表示情報は、任意の視覚効果（表示範囲が変わる、表示情報が動く（例えば、スポットの絞り込み）、色が変わる、点滅等）であってもよい。
【００７２】
なお、上述したプロジェクタ１（１ａ，１ｂ）は、内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述したプロジェクタ１（１ａ，１ｂ）が備える各構成の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述したプロジェクタ１（１ａ，１ｂ）が備える各構成における処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、プロジェクタ１（１ａ，１ｂ）に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００７３】
また、上述した機能の一部又は全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。上述した各機能は個別にプロセッサ化してもよいし、一部、又は全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、又は汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１，１ａ，１ｂ…プロジェクタ、２…投影部、４…制御部、６…被投影面、８…人感センサ，１１…入力部、１５…記憶部、１６…検出部、１７…通信部、１８…タイマ部、２０…レーザ光源部、２０Ｒ，２０Ｂ，２０Ｇ…レーザ光源、２１Ｒ，２１Ｂ，２１Ｇ…コリメートレンズ、２２Ｒ，２２Ｂ，２２Ｇ…ダイクロイックミラー、２３…可変焦点装置、２４…ＭＥＭＳミラー、２５…距離検出部、３０…顧客、４１…情報取得部、４２…投影制御部、６１…天井、Ａ，Ａ１，Ａ２，Ｂ，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ，Ｃ１，Ｃ２，Ｄ，Ｄ１，Ｅ，Ｆ，Ｇ…表示画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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