(57)【要約】      （修正有）【課題】品質や信頼性の低下を抑制して、接続部の仕様が異なるケーブルを測色器に接続可能とし、汎用性を高めた測色器の提供する。【解決手段】用紙Ｐを測色する測色器３０と、測色器３０が取り付けられ、用紙Ｐに対して移動する測色器用キャリッジ５１と、測色器３０に接続される第２のケーブル２２Ａと、を備え、測色器３０は、第２のケーブル２２Ａが接続される第２の接続部２４と、第２の接続部２４に第２のケーブル２２Ａの２極コネクター１４Ａを接続可能にする第１のコネクター１７を併設するための変換コネクター１６を保持する凹部７７とを有していることを特徴とする。【選択図】図８
2016020853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測色物を測色する測色器と、
前記測色器が取り付けられ、前記被測色物に対して移動するキャリッジと、
前記測色器に接続されるケーブルと、
を備え、
前記測色器は、前記ケーブルが接続される接続端子と、前記接続端子に他の端子を接続
可能にする変換端子を併設するための変換コネクターを保持する保持構造とを有している
ことを特徴とする測色器ユニット。
【請求項２】
前記保持構造は、前記測色器の外装に形成された凹部であることを特徴とする請求項１
に記載の測色器ユニット。
【請求項３】
印刷を行う印刷部と、
前記印刷部が印刷した印刷物を測色する測色器と、
前記測色器が取り付けられ、前記印刷物に対して移動するキャリッジと、
前記測色器に接続されるケーブルと、
を備え、
前記測色器は、前記ケーブルが接続される接続端子と、前記接続端子に他の端子を接続
可能にする変換端子を併設するための変換コネクターを保持する保持構造とを有している
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
前記保持構造は、前記測色器の外装に形成された凹部であることを特徴とする請求項３
に記載の印刷装置。
【請求項５】
被測色物に対して移動するキャリッジに取り付けられる測色器であって、
ケーブルが接続される接続端子と、
前記接続端子に他の端子を接続可能にする変換端子を併設するための変換コネクターを
保持する保持構造と、
を有していることを特徴とする測色器。
【請求項６】
前記保持構造は、前記測色器の外装に形成された凹部であることを特徴とする請求項５
に記載の測色器。
【請求項７】
前記変換コネクターは、前記変換端子と、前記変換端子と前記接続端子とを接続する変
換ケーブルとを有し、
前記測色器の外装の第１面には、前記凹部がＵ字形状に設けられ、
前記測色器の外装の前記第１面に交差する第２面には、前記凹部のＵ字形状のうち一方
の端をなす第１の凹みと、前記凹部のＵ字形状のうち他方の端をなす第２の凹みとが設け
られ、
前記凹部は、前記変換ケーブルの一部を収納して前記変換ケーブルの移動を規制し、
前記第１の凹みは、前記第１面と交差する方向に漸次広くなった曲線部分と漸次狭くな
った曲線部分とを有し、前記変換端子の外装を把持して前記変換端子の外装の移動を規制
することを特徴とする請求項６に記載の測色器。
【請求項８】
前記凹部の前記第２の凹みには、前記凹部の延在方向と交差する方向に張り出し、前記
変換ケーブルを把持し前記変換ケーブルの移動を規制する把持部材が設けられていること
を特徴とする請求項７に記載の測色器。
【請求項９】
ケーブルが接続される接続端子と、前記接続端子に他の端子を接続可能にする変換端子
を併設するための変換コネクターを保持する保持構造とを有する測色器の製造方法であっ
て、
第１方向と交差する方向である第２方向にスライドする金型を使用して前記変換コネク
ターの第１方向の移動を規制する規制部を形成し、前記第１方向にスライドする金型を使
用して前記変換コネクターの第２方向の移動を規制する規制部を形成して、前記保持構造
を形成することを特徴とする測色器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測色器、当該測色器を備えた測色器ユニット、当該測色器ユニットを備えた
印刷装置、及び当該測色器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、印刷された画像を測色する測色器を有する記録装置（印刷装置）が提案
されている。特許文献１に記載の印刷装置は、ケーブルを介して測色器が接続された測色
器ユニットを備え、ケーブルが接続された状態で測色器を印刷物の搬送方向と交差する方
向に移動させて、正しい色を印刷するための色補正用の色情報を取得している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１１０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
測色器の汎用性を高めるためには、多様な仕様（形状、接続端子数など）の接続部を有
するケーブルを測色器に接続する必要がある。例えばケーブルの接続部と測色器の接続部
とが異なる仕様にある場合、ケーブルの接続部と測色器の接続部との間に変換ケーブルを
設け、両者を接続する必要がある。このような変換ケーブルを設けると、ケーブル全体の
長さが長くなり、ケーブルが接続された状態で測色器を移動させると、ケーブルが印刷物
や測色器ユニットの他の部材に接触して不具合が生じる恐れがあった。詳しくは、ケーブ
ルが印刷物に接触すると、印刷物に損傷や汚れなどの不具合が生じる恐れがあった。さら
に、ケーブルが他の部材に繰り返し接触（衝突）すると、他の部材からの機械的衝撃によ
ってケーブルに断線などの不具合が生じる恐れがあった。
すなわち、多様な仕様（形状、接続端子数など）の接続部を有するケーブルを測色器に
接続する場合に、印刷装置の品質や信頼性が低下する恐れがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の
形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例に係る測色器ユニットは、被測色物を測色する測色器と、前記測
色器が取り付けられ前記被測色物に対して移動するキャリッジと、前記測色器に接続され
るケーブルと、を備え、前記測色器は、前記ケーブルが接続される接続端子と、前記接続
端子に他の端子を接続可能にする変換端子を併設するための変換コネクターを保持する保
持構造とを有していることを特徴とする。
【０００７】
本適用例に係る測色器ユニットでは、ケーブルの接続部（接続端子）の仕様が異なった
場合であっても、他の端子（仕様が異なる接続部）を接続可能にする変換端子が併設され
た変換コネクターを介して、測色器の接続部（他の端子）に接続することができる。例え
ば、接続部の仕様が同じケーブル（第１のケーブル）は、変換コネクターを介さずに、直
接測色器の接続部に接続する。接続部の仕様が異なるケーブル（第２のケーブル）は、変
換コネクターを介して、測色器の接続部に接続する。さらに、測色器は、変換コネクター
を保持する保持構造を有し、変換コネクターを測色器に固定し、変換コネクターを測色器
の接続部と略同じ位置に配置することができる。このため、第１のケーブル及び第２のケ
ーブルを略同じ位置に配置された接続部（測色器の接続部または変換コネクター）に接続
でき、第１のケーブルの長さと第２のケーブルの長さとを同じにすることができる。
従って、接続部の仕様が異なったケーブルであっても、ケーブルの長さに影響を及ぼさ
ずに略同じ長さで、当該ケーブルを測色器に接続することができるので、ケーブルが長く
なったことに起因する不具合（印刷物の損傷や汚れ、ケーブルの断線など）、すなわち公
知技術（特開２０１０−１１１０３３号公報）の課題を解決し、測色器の汎用性を高める
ことができる。
【０００８】
［適用例２］上記適用例に係る測色器ユニットでは、前記保持構造は、前記測色器の外
装に形成された凹部であることが好ましい。
【０００９】
測色器の外装に凹部を設け当該凹部に変換コネクターを収納することで、変換コネクタ
ーに不要な外力が作用しにくくなる。従って、測色器は、凹部を設けない場合と比べて、
より強く変換コネクターを保持することができる。
【００１０】
［適用例３］本適用例に係る印刷装置は、印刷を行う印刷部と、前記印刷部が印刷した
印刷物を測色する測色器と、前記測色器が取り付けられ前記印刷物に対して移動するキャ
リッジと、前記測色器に接続されるケーブルと、を備え、前記測色器は、前記ケーブルが
接続される接続端子と、前記接続端子に他の端子を接続可能にする変換端子を併設するた
めの変換コネクターを保持する保持構造とを有していることを特徴とする。
【００１１】
本適用例に係る印刷装置では、ケーブルの接続部（接続端子）の仕様が異なった場合で
あっても、他の端子（仕様が異なる接続部）を接続可能にする変換端子が併設された変換
コネクターを介して、測色器の接続部（他の端子）に接続することができる。例えば、接
続部の仕様が同じケーブル（第１のケーブル）は、変換コネクターを介さずに、直接測色
器の接続部に接続する。接続部の仕様が異なるケーブル（第２のケーブル）は、変換コネ
クターを介して、測色器の接続部に接続する。さらに、測色器は、変換コネクターを保持
する保持構造を有し、変換コネクターを測色器に固定し、変換コネクターを測色器の接続
部と略同じ位置に配置することができる。このため、第１のケーブル及び第２のケーブル
を略同じ位置に配置された接続部（測色器の接続部または変換コネクター）に接続でき、
第１のケーブルの長さと第２のケーブルの長さとを同じにすることができる。
よって、接続部の仕様が異なったケーブルであっても、ケーブルの長さに影響を及ぼさ
ずに略同じ長さで、当該ケーブルを測色器に接続することができるので、ケーブルが長く
なったことに起因する不具合、すなわち公知技術の課題を解決することができる。従って
、印刷装置の品質や信頼性の低下を抑制し、測色器の汎用性を高めることができる。
【００１２】
［適用例４］上記適用例に係る印刷装置では、前記保持構造は、前記測色器の外装に形
成された凹部であることが好ましい。
【００１３】
測色器の外装に凹部を設け当該凹部に変換コネクターを収納することで、変換コネクタ
ーに不要な外力が作用しにくくなる。従って、測色器は、凹部を設けない場合と比べて、
より強く変換コネクターを保持することができる。
【００１４】
［適用例５］本適用例に係る測色器は、被測色物に対して移動するキャリッジに取り付
けられる測色器であって、ケーブルが接続される接続端子と、前記接続端子に他の端子を
接続可能にする変換端子を併設するための変換コネクターを保持する保持構造と、を有し
ていることを特徴とする。
【００１５】
本適用例に係る測色器は、変換コネクターの保持構造を有し、接続部の仕様が異なるケ
ーブルであっても、ケーブルの長さが変化しないように当該ケーブルを測色器に接続する
ことができる。
従って、接続部の仕様が異なったケーブルであっても、ケーブルの長さに影響を及ぼさ
ずに略同じ長さで、当該ケーブルを測色器に接続することができるので、ケーブルが長く
なったことに起因する不具合、すなわち公知技術の課題を解決し、測色器の汎用性を高め
ることができる。
【００１６】
［適用例６］上記適用例に係る測色器では、前記保持構造は、前記測色器の外装に形成
された凹部であることが好ましい。
【００１７】
測色器の外装に凹部を設け当該凹部に変換コネクターを収納することで、変換コネクタ
ーに不要な外力が作用しにくくなる。従って、測色器は、凹部を設けない場合と比べて、
より強く変換コネクターを保持することができる。
【００１８】
［適用例７］上記適用例に係る測色器では、前記変換コネクターは前記変換端子と前記
変換端子と前記接続端子とを接続する変換ケーブルとを有し、前記測色器の外装の第１面
には前記凹部がＵ字形状に設けられ、前記測色器の外装の前記第１面に交差する第２面に
は、前記凹部のＵ字形状のうち一方の端をなす第１の凹みと前記凹部のＵ字形状のうち他
方の端をなす第２の凹みとが設けられ、前記凹部は前記変換ケーブルの一部を収納して前
記変換ケーブルの移動を規制し、前記第１の凹みは、前記第１面と交差する方向に漸次広
くなった曲線部分と漸次狭くなった曲線部分とを有し、前記変換端子の外装を把持して前
記変換端子の外装の移動を規制することが好ましい。
【００１９】
変換ケーブルの一部を、Ｕ字形状の凹部の中に収納することで、凹部が直線形状である
場合と比べて変換ケーブルの移動をより強く規制することができる。漸次広くなった曲線
部分と漸次狭くなった曲線部分とを有するように第１の凹みを設け、第１の凹みが変換端
子の外装を把持することによって、変換端子の外装が第１の凹みによって把持されない場
合と比べて、変換端子の移動をより強く規制することができる。
【００２０】
［適用例８］上記適用例に係る測色器では、前記凹部の前記第２の凹みには、前記凹部
の延在方向と交差す方向に張り出し、前記変換ケーブルを把持し前記変換ケーブルの移動
を規制する把持部材が設けられていることが好ましい。
【００２１】
変換ケーブルを、第２の凹みに把持部材を設け、当該把持部材で変換ケーブルを把持す
ることによって、把持部材を設けない場合と比べて変換ケーブルの移動をより強く規制す
ることができる。
【００２２】
［適用例９］本適用例に係る測色器の製造方法は、ケーブルが接続される接続端子と、
前記接続端子に他の端子を接続可能にする変換端子を併設するための変換コネクターを保
持する保持構造とを有する測色器の製造方法であって、第１方向と交差する方向である第
２方向にスライドする金型を使用して前記変換コネクターの第１方向の移動を規制する規
制部を形成し、前記第１方向にスライドする金型を使用して前記変換コネクターの第２方
向の移動を規制する規制部を形成して、前記保持構造を形成することを特徴とする。
【００２３】
第１方向の移動を規制する規制部は、第１方向と交差する方向（第２方向）に張り出し
た部分を有する。第２方向の移動を規制する規制部は、第２方向と交差する方向（第１方
向）に張り出した部分を有する。さらに、第１方向にスライドする金型は、金型を第１方
向にスライドさせる駆動軸を有し、当該駆動軸は第１方向に沿って配置される。第２方向
にスライドする金型は、金型を第２方向にスライドさせる駆動軸を有し、当該駆動軸は第
２方向に沿って配置される。
【００２４】
仮に、第１方向にスライドする金型を用いて第２方向に張り出した部分（第１方向の移
動を規制する規制部）を形成する場合、第１方向に沿った駆動軸と第２方向に張り出した
部分とが交差し、当該駆動軸に起因する不要な孔が第１方向の移動を規制する規制部に形
成される恐れがある。
【００２５】
第２方向にスライドする金型を用いて第２方向に張り出した部分（第１方向の移動を規
制する規制部）を形成する場合、第２方向に沿った駆動軸と第２方向に張り出した部分と
が交差しないように配置することが可能であり、当該駆動軸の悪影響（不要な孔の形成）
を抑制して、第１方向の移動を規制する規制部を作成することができる。
【００２６】
同様に、第１方向にスライドする金型を用いて第１方向に張り出した部分（第２方向の
移動を規制する規制部）を形成する場合、第１方向に沿った駆動軸と第１方向に張り出し
た部分とが交差しないように配置することが可能であり、当該駆動軸の悪影響（不要な孔
の形成）を抑制して、第２方向の移動を規制する規制部を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本体カバー及びユニットカバーを装着した状態の、実施形態１に係る印刷装置の外観を示す斜視図。
【図２】本体カバー及びユニットカバーを取り外した状態の印刷装置を示す斜視図。
【図３】本体カバー及びユニットカバーを取り外した状態の印刷装置を示す側面図。
【図４】測色器ユニットの主要な内部構造を示す斜視図。
【図５】測色器及び測色器ホルダーを示す分解斜視図。
【図６】測色器及び測色器ホルダーと、測色器用キャリッジと、測色器ホルダーと測色器用キャリッジとの間に設けられる追従機構とを示す斜視図。
【図７】押さえ部材の平面図。
【図８】実施形態２に係る測色器ユニットの主要な内部構造を示す斜視図。
【図９】変換コネクターの概略図。
【図１０】（ａ）は測色器ケースの第１部材の状態を示す斜視図、（ｂ）は測色器ケースの第２部材の状態を示す斜視図。
【図１１】測色器ケースに変換ケーブルが取り付けられた状態を示す斜視図。
【図１２】測色器の製造方法を示す工程フロー。
【図１３】図１２に示す工程フローの状態を示す概略断面図。
【図１４】（ａ）は第１把持部材と第２把持部材とが設けられた部分の概略断面図、（ｂ）及び（ｃ）は、第１把持部材と第２把持部材とが設けられた部分を形成する工程の概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図におい
ては、各層や各部位を認識可能な程度の大きさにするため、各層や各部位の尺度を実際と
は異ならせしめてある。
【００２９】
（実施形態１）
「印刷装置の概要」
実施形態１に係る印刷装置１００は、サイズの大きな記録媒体（例えばＪＩＳ規格のＡ
２以上のサイズの用紙）に印刷を行うための大型のインクジェットプリンターである。
図１は、本体カバー及びユニットカバーを装着した状態の印刷装置の外観を示す斜視図
である。図２は、本体カバー及びユニットカバーを取り外した状態の印刷装置を示す斜視
図である。図３は、本体カバー及びユニットカバーを取り外した状態の印刷装置を示す側
面図である。
最初に、図１乃至図３を参照して印刷装置１００の概要を説明する。
【００３０】
図１に示すように、印刷装置１００は、一対の脚部４と、当該脚部４に支持された本体
部３とを有している。脚部４には、回転自在なキャスター６が取り付けられている。本体
部３は、本体カバー７によって覆われている。本体部３の右端寄りの部分には、各種の操
作指令を司る操作パネル９が設けられている。印刷装置１００は、コントローラー（図示
省略）を有し、本体部３の各構成要素はコントローラーによって制御されている。
さらに、後述する測色器ユニット１（図２参照）には、フード状のユニットカバー２７
が取り付けられている。
【００３１】
図２及び図３に示すように、本体部３の後部寄りの上部には、ロール状の用紙Ｐを保持
することのできるスピンドルと、一対のフランジ状のロール紙押さえとによって構成され
ているホルダー５が設けられている。本体部３の前面の左端寄りの部分には各色のインク
カートリッジを個別に収容することができる複数のカートリッジスロットを備えたカート
リッジホルダー８が設けられている。
【００３２】
本体部３には、約６０°の前下がり傾斜姿勢で搬送案内板１１が設けられている。ホル
ダー５によって保持されている用紙Ｐは、搬送案内板１１によって搬送方向Ａとなる前部
下方に案内（排出）される。
【００３３】
用紙Ｐの搬送経路の上流位置には、印刷部１５が設けられている。印刷部１５は、印刷
キャリッジ１０、印刷キャリッジ移動手段（図示省略）、記録ヘッド１３などを有してい
る。
【００３４】
印刷キャリッジ１０は、印刷キャリッジ移動手段によって搬送方向Ａと交差する方向に
往復移動可能になっている。印刷キャリッジ１０は、各色のインクを貯留するインクタン
ク（図示省略）を有し、インクタンクにはチューブ（図示省略）を介して、カートリッジ
ホルダー８に固定的に設けられているインクカートリッジ（図示省略）からインクが供給
可能となっている。
【００３５】
印刷キャリッジ１０の下面には、インク滴を吐出可能な記録ヘッド１３が取り付けられ
ている。すなわち、記録ヘッド１３は、印刷キャリッジ１０に取り付けられ、搬送方向Ａ
と交差する方向に往復移動可能になっている。記録ヘッド１３の各ノズルには、ピエゾ素
子（図示省略）が配置されている。このピエゾ素子の作動により、記録ヘッド１３の各ノ
ズルからインク滴が用紙Ｐに吐出される。すなわち、印刷装置１００では、用紙Ｐを搬送
方向Ａに移動させながら、記録ヘッド１３を搬送方向Ａと交差する方向に移動（走査）さ
せてインク滴を用紙Ｐに吐出することで、所定の画像を用紙Ｐに印刷する。
以降の説明では、記録ヘッド１３を移動（走査）する方向、すなわち搬送方向Ａと交差
する方向を走査方向Ｃと称す。
【００３６】
さらに、用紙Ｐの搬送経路の下流位置で、本体部３の前面の右端寄りの部分（ホームポ
ジション側）には、測色器ユニット１が設けられている。つまり、測色器ユニット１は、
印刷部１５に対して用紙Ｐの搬送経路の下流側に設けられている。
【００３７】
印刷装置１００では、印刷部１５で用紙Ｐに測色用パターンＢ（図４参照）を走査方向
Ｃに印刷し、測色器ユニット１で測色用パターンＢの色情報を測定する。詳しくは、測色
器ユニット１は、測色用パターンＢからホワイトバランス、色度、明度によってカラー値
を定義するＬａｂカラーモードに基づく色情報を測定する。印刷装置１００は、ＣＭＹＫ
カラーモードを使用している。このため、印刷装置１００のコントローラーは、測色器３
０によって測定されたＬａｂカラーモードに基づく色情報を、ＣＭＹＫカラーモードに変
換して色校正用の補正値を算出し、忠実に画像データの色が再現されるように印刷部１５
（記録ヘッド１３）のインク滴の吐出状態を制御している。
なお、測色用パターンＢが印刷された用紙Ｐは、本発明における「被測色物」の一例で
ある。また、以降の説明では、測色用パターンをカラーパッチと称す。
【００３８】
「測色器ユニットの概要」
測色器ユニット１は、印刷部１５で印刷された色の状態（色情報）を測定し、測定結果
を印刷装置１００のコントローラーに出力する役割を有している。なお、本実施形態に係
る測色器ユニット１は、後述する実施形態２に係る測色器ユニット２（図８参照）と比べ
て高性能化が図られている。
図４は、測色器ユニットの主要な内部構造を示す斜視図である。図５は、測色器及び測
色器ホルダーを示す分解斜視図である。図６は、測色器及び測色器ホルダーと、測色器用
キャリッジと、測色器ホルダーと測色器用キャリッジとの間に設けられる追従機構とを示
す斜視図である。図７は、押さえ部材の平面図である。
次に、図４乃至図７を参照して測色器ユニット１の概要を説明する。
【００３９】
図４に示すように、測色器ユニット１は、測色器３０、測色器３０を保持する測色器ホ
ルダー３２、キャリッジ往復動手段３３、押さえ部材３４、回動シフト手段３５、キャリ
ブレーション手段２９、制御部（図示省略）、制御部と測色器とを電気的に接続する２本
のケーブル（第１のケーブル２１、第２のケーブル２２）などを有している。
【００４０】
第１のケーブル２１は、ＵＳＢケーブルであり、末端にオス型のＵＳＢコネクター１２
を有している。第２のケーブル２２は、電源供給用及び信号供給用ケーブルであり、一対
の電源線と一対の信号線（通信線）とを有し、末端にオス型の４極コネクター１４を有し
ている。
なお、第２のケーブル２２は、本発明における「ケーブル」の一例である。
【００４１】
測色器３０は、用紙Ｐに記録されたカラーパッチＢに光を照射し、カラーパッチＢで反
射されて戻ってきた光に基づいて色校正用の色情報を測定する測定機器である。
図４及び図５に示すように、測色器３０は、角箱状の外観形状を有し、測色器ケース７
４、発光部（図示省略）、受光部（図示省略）、レンズ（図示省略）、第１の接続部２３
、第２の接続部２４などを有している。
なお、第２の接続部２４は、後述するように第２の接続端子２４Ａを有し、本発明にお
ける「ケーブルが接続される接続端子」の一例である。
【００４２】
測色器ケース７４は、測色器３０の筐体であり、上面にＵ字形状の凹部７７が設けられ
、側面に第１の接続部２３及び第２の接続部２４を形成するための開口７５，７６が設け
られている。つまり、開口７５には第１の接続部２３が設けられ（取り付けられ）、開口
７６には第２の接続部２４が設けられている（取り付けられている）。開口７５，７６は
接続部２３，２４によって遮光され、開口７５，７６を介して測色器ケース７４（測色器
３０）の中に光が入射しないようになっている。
なお、測色器ケース７４は、本発明における「測色器の外装」の一例である。Ｕ字形状
の凹部７７は、本発明における「保持構造」の一例である。
【００４３】
発光部は、例えば紫外線発光ダイオードやタングステンランプなどで構成される。受光
部は、例えばフォトダイオードなどで構成される。レンズは、発光部で発した光を集光し
てカラーパッチＢに照射し、カラーパッチＢの反射光を集光して受光部に入射させるため
の光学部品である。
【００４４】
第１の接続部２３は、メス型のＵＳＢコネクターであり、第１の接続端子２３Ａを有し
ている。第１の接続部２３には、第１のケーブル２１のＵＳＢコネクター１２が接続され
ている（図４参照）。第２の接続部２４は、メス型の４極コネクターであり、第２の接続
端子２４Ａを有している。第２の接続部２４には、第２のケーブル２２の４極コネクター
１４が接続されている（図４参照）。
第１の接続部２３は第１の接続端子２３Ａを含み、第２の接続部２４は第２の接続端子
２４Ａを含む。同様に、ＵＳＢコネクター１２は接続端子（図示省略）を含み、４極コネ
クター１４は接続端子（図示省略）を含む。つまり、本実施形態では、接続部は接続端子
を含む構成要素であり、コネクターも接続端子を含む構成要素である。
【００４５】
測色器３０の動作を制御する信号や測色器３０の測定結果は、第１のケーブル２１及び
第２のケーブル２２を介して、測色器ユニット１の制御部と測色器３０の制御部との間で
送受信されている。測色器３０を動作させるための電源は、第２のケーブル２２を介して
、測色器ユニット１の制御部から測色器３０の制御部に供給されている。
【００４６】
上述したように、測色器３０は、印刷部１５が忠実に画像データの色を再現するための
色校正用の色情報を測定する測定機器である。仮に、測色器３０で測定される色情報が、
実際の色情報とずれていると、印刷部１５が忠実に画像データの色を再現することが難し
くなる。
このため、測色器３０が正確に色情報を測定するように、測色器３０を維持管理する必
要がある。具体的には、測色器３０を測色器ホルダー３２から取り外し、定期的に測色器
３０のレンズを清掃する必要がある。
【００４７】
測色器ホルダー３２は、その前面、上面、下面（底面）が開放されたホルダーケース４
１と、該ホルダーケース４１の上面を覆うケースカバー４２とを備えた測色器３０用の保
持部材である。ホルダーケース４１には、測色器３０側の２本の係止ピン４０と嵌合する
２つの係止穴４３と、後述する追従機構４４の４本のリンク４５（図６参照）の一端とそ
れぞれ回動自在に接続される４つの回動支点４６が設けられている。また、測色器ホルダ
ー３２の下面には、一例としてベアリングによって構成されている４個の走行車輪４７が
遊転自在に取り付けられている。
【００４８】
走行車輪４７は、押さえ部材３４における押さえ板４８に対して、カラーパッチＢが形
成される走査方向Ｃ（用紙Ｐの幅方向）に延びるように形成されている長穴状の長孔４９
を跨ぐようにして、押さえ板４８の表面（上面）の一部に当接して転がり移動する。一方
、ケースカバー４２の裏面には、屈曲形状の板バネによって構成されている押さえバネ５
０が設けられており、該押さえバネ５０による下方への付勢力と、上記係止ピン４０と係
止穴４３とによる係止作用によって、図５の中の矢印で示すように、手前側からワンタッ
チで測色器３０を測色器ホルダー３２に取り付けることができ、ワンタッチで測色器３０
を測色器ホルダー３２から取り外すことができるようになっている。すなわち、測色器３
０のレンズの定期的な清掃の際に、測色器３０を容易に着脱することができる。
【００４９】
図４に示すように、キャリッジ往復動手段３３は、測色器ホルダー３２に保持されてい
る測色器３０をカラーパッチＢが形成される走査方向Ｃに往復移動させる手段である。キ
ャリッジ往復動手段３３は、追従機構４４を介して測色器ホルダー３２に接続され測色器
３０と共に往復移動する測色器用キャリッジ５１と、測色器用キャリッジ５１を案内する
主軸５２と副軸５３とによって構成されている２本のガイド軸と、測色器用キャリッジ５
１を往復移動させる際の駆動源となるリターンポジション側に配置されるキャリッジ駆動
モーター５４と、キャリッジ駆動モーター５４の出力軸に取り付けられているピニオンギ
ヤ５５と、ピニオンギヤ５５と噛み合う伝達ギヤ５６と、伝達ギヤ５６と一体の駆動プー
リ５７と、ホームポジション側に設けられる従動プーリ５８と、上記駆動プーリ５７と従
動プーリ５８との間に巻回されその一部が上記測色器用キャリッジ５１に係止されている
無端帯状のタイミングベルト５９と、を備えている。
【００５０】
すなわち、測色器用キャリッジ５１には測色器３０が取り付けられ、測色器用キャリッ
ジ５１及び測色器３０は、カラーパッチＢが印刷された用紙Ｐに対して、カラーパッチＢ
が形成される走査方向Ｃに往復移動可能となっている。
なお、測色器用キャリッジ５１は、本発明における「キャリッジ」の一例である。
【００５１】
図４及び図６に示すように、追従機構４４は、測色器ホルダー３２の下面に設けられて
いる走行車輪４７が押さえ板４８上に常に接地して走行できるようにするための機構であ
る。追従機構４４は、後述するキャリブレーション手段２９を構成するタイルホルダー３
７と、前記押さえ板４８との間の移動を円滑にする役割も有している。追従機構４４は、
測色器ホルダー３２側の回動支点４６と、測色器用キャリッジ５１側の回動支点６０とを
接続する４本のリンク４５によって構成されている平行リンク機構と、測色器ホルダー３
２と測色器用キャリッジ５１との間に設けられる加圧用の捩りコイルバネ６１と、を備え
ている。
【００５２】
図４及び図７に示すように、押さえ部材３４は、測色時にカラーパッチＢが記録された
用紙Ｐの表面を押さえる押圧姿勢（図４の実線位置）をとり、非測色時に上方に跳ね上が
って用紙Ｐの搬送を可能にする退避姿勢（図４の仮想線位置）をとるように回動する部材
である。押さえ部材３４は、一体に設けられる回動軸６２を中心にして約９０°の範囲に
亘って回動する回動レバー６３と、該回動レバー６３の回動自由端に対して回動ピン６４
を介して回動自在に接続される上述した押さえ板４８と、上記回動レバー６３と押さえ板
４８との間に設けられる押さえ板支持バネ６５と、押さえ板加圧バネ６６と、を備えてい
る。
【００５３】
回動レバー６３は、カラーパッチＢが形成される走査方向Ｃに長い、湾曲した板状のレ
バーで、回動基端側に左右外方に突出するように回動軸６２が一体に形成されている。ま
た、左右の回動軸６２には、約９０°の範囲に亘って歯が形成されている扇形ギヤ６７が
設けられている。押さえ板４８は、カラーパッチＢが形成される走査方向Ｃに長い平板状
の部材である。押さえ板４８の上面中央には、カラーパッチＢが形成される走査方向Ｃに
延びる長孔４９が押さえ板４８の押圧面（下面）にかけて貫通するように形成されている
。
【００５４】
図４に示すように、回動シフト手段３５は、押さえ部材３４の押圧姿勢と退避姿勢とを
切り替えるための手段である。回動シフト手段３５は、駆動源である押さえ部材用駆動モ
ーター７０と、押さえ部材用駆動モーター７０の回転を上記扇形ギヤ６７に伝達するため
のギヤ輪列７１と、を備えている。
【００５５】
キャリブレーション手段２９は、ホワイトタイル３６を保持したタイルホルダー３７で
構成されている。ホワイトタイル３６は、非測色時に測色器３０のキャリブレーションを
実行するためのセラミックス製のタイルである。ホワイトタイル３６は、着脱可能な状態
でタイルホルダー３７によって保持されている。
【００５６】
測色器３０は、基準（ホワイトタイル３６の白色）を読み取り、その値が適正であるか
どうかを確認し、ずれている場合には基準の値が出力されるように調整される。この調整
作業をキャリブレーションと称し、測色器３０は、キャリブレーションを行なった後にカ
ラーパッチＢの測色を行なう。
【００５７】
測色器３０（測色器用キャリッジ５１）の位置は、非測色時にホームポジションの状態
にある。つまり、測色器３０は、非測色時にホワイトタイル３６の上面に位置し、ホワイ
トタイル３６の上面への埃等の付着を防止している。よって、ホワイトタイル３６の上面
に埃等が付着し、正しいキャリブレーションが実行されないという不具合を抑制すること
ができる。
【００５８】
制御部は、測色器３０、キャリッジ往復動手段３３、回動シフト手段３５、及びキャリ
ブレーション手段２９を制御するための信号や駆動するための電源を供給する回路基板で
ある。制御部と測色器３０とは、２本のケーブル（第１のケーブル２１、第２のケーブル
２２）によって接続されている。
【００５９】
２本のケーブル（第１のケーブル２１、第２のケーブル２２）は、測色器３０に接続さ
れ、測色器３０と同様にカラーパッチＢが形成される走査方向Ｃに往復移動する。仮に、
２本のケーブル（第１のケーブル２１、第２のケーブル２２）が、走査方向Ｃに往復移動
する際に、用紙Ｐに接触すると、印刷物が汚染され傷つく恐れがある。また、２本のケー
ブル（第１のケーブル２１、第２のケーブル２２）が、走査方向Ｃに往復移動する際に、
他の部材への衝突を繰り返すと、他の部材からの機械的衝撃によって２本のケーブル（第
１のケーブル２１、第２のケーブル２２）に断線が生じる恐れがある。
このような不具合が生じないように、２本のケーブル（第１のケーブル２１、第２のケ
ーブル２２）の長さや保持状態が調整されている。
【００６０】
詳細は後述するが、測色器３０は、本実施形態に係る測色器ユニット１及び実施形態２
に係る測色器ユニット２の両方で使用することができる。つまり、測色器３０は汎用性に
優れており、この点が本実施形態における特徴をなす。
【００６１】
（実施形態２）
「測色器ユニットの概要」
図８は、図４に対応する図であり、実施形態２に係る測色器ユニットの主要な内部構造
を示す斜視図である。図９は、変換コネクターの概略図である。
上述したように、実施形態１に係る測色器ユニット１は、本実施形態に係る測色器ユニ
ット２と比べて高性能化が図られている、この点が実施形態１と本実施形態との相違点で
ある。なお、実施形態１に係る印刷装置１００及び本実施形態に係る印刷装置では、測色
器ユニット以外の構成は同じである。
【００６２】
詳しくは、測色器ユニット１の制御部及び測色器３０の制御部に改良を施すことで、実
施形態１に係る測色器ユニット１は、本実施形態に係る測色器ユニット２と比べて高性能
化が図られている。さらに、実施形態１に係る測色器ユニット１及び本実施形態に係る測
色器ユニット２の両方で測色器３０が適用可能とするために、第２のケーブル２２Ａと測
色器３０との接続方法が実施形態１と本実施形態とで異なる。なお、第１のケーブル２１
と測色器３０との接続方法は、実施形態１と本実施形態とで同じである。
以下に、図８及び図９を参照して、本実施形態に係る測色器ユニット２の概要を、実施
形態１との相違点を中心に説明する。なお、実施形態１と同一の構成部位については、同
一の符号を附し、重複する説明を省略する。
【００６３】
図８及び図９に示すように、第２のケーブル２２Ａは、一対の電源線で構成され、末端
にオス型の２極コネクター１４Ａを有している。図示を省略するが、オス型の２極コネク
ター１４Ａは、２本の電源線接続端子を有している。なお、実施形態１に係る第２のケー
ブル２２は、一対の電源線と一対の信号線（通信線）とで構成され、末端にオス側の４極
コネクター１４を有しており、この点も本実施形態と実施形態１との相違点である。
なお、第２のケーブル２２Ａの２極コネクター１４Ａは、本発明における「他の端子」
の一例である。
【００６４】
変換コネクター１６は、第１のコネクター１７及び第２のコネクター１８と、第１のコ
ネクター１７及び第２のコネクター１８を接続する変換ケーブル１９とで構成される。第
１のコネクター１７は、例えばメス型の２極コネクターであり、接続端子１７Ａを含む。
さらに、第１のコネクター１７の外装は、筒形状である。第２のコネクター１８は、例え
ばオス型の４極コネクターである。
なお、第１のコネクター１７は、本発明における「他の端子を接続可能にする変換端子
」の一例である。
【００６５】
かかる構成によって、第２のケーブル２２Ａの２極コネクター１４Ａは、変換コネクタ
ー１６の第１のコネクター１７に接続され、変換コネクター１６の第２のコネクター１８
は測色器３０の第２の接続部２４に接続される。すなわち、外装の形状や接続端子数など
の仕様が異なる二つの接続部（２極コネクター１４Ａ、第２の接続部２４）を、変換コネ
クター１６によって接続することができる。
換言すれば、変換コネクター１６は、第１のコネクター１７と、第１のコネクター１７
と第２の接続部２４とを接続する変換ケーブル１９とを有している。
【００６６】
図１０（ａ）は、測色器ケースの第１部材の状態を示す斜視図であり、図１０（ｂ）は
測色器ケースの第２部材の状態を示す斜視図である。また、図１０（ａ）及び図１０（ｂ
）は、測色器ケースをそれぞれ反対側から見た斜視図でもある。図１１は、測色器ケース
に変換ケーブルが取り付けられた状態を示す斜視図である。
なお、測色器ケース７４の状態を分かりやすくするために、図１０（ａ）では、第１部
材８１が実線で示され、第２部材が仮想線で示されている。図１０（ｂ）では、第２部材
８２が実線で示され、第１部材８１が仮想線で示されている。
以下に、図１０及び図１１を参照して、測色器ケース７４、及び測色器ケース７４への
変換コネクター１６の取り付け状態を説明する。
【００６７】
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、測色器ケース７４は、第１部材８１と、
第２部材８２とで構成される。
第１部材８１は、凹部７７が設けられた第１面８３と、開口７５，７６が設けられた第
２面８４とを有している。第１面８３は短辺と長辺とを有し、第２面８４は第１面８３の
短辺に交差するように配置されている。
以降、第２面８４が交差する第１面８３の短辺方向をＸ方向、第１面８３の長辺方向を
Ｙ方向、第２部材８２から第１部材８１に向かう方向をＺ方向として説明する。
【００６８】
第１部材８１は、Ｘ方向及びＹ方向に沿った面（第１面８３）と、Ｘ方向及びＺ方向に
沿った面（第２面８４）とを有している。
凹部７７は、第１部材８１の第１面８３に設けられ、Ｙ方向に長くなったＵ字形状を有
している。第２面８４の第１面８３と交差する部分には、第１の凹み８５と第２の凹み８
６とが設けられている。第１の凹み８５はＵ字形状の凹部７７の一方の端をなし、第２の
凹み８６はＵ字形状の凹部７７の他方の端をなしている。つまり、第１の凹み８５及び第
２の凹み８６は、Ｕ字形状の凹部７７の端をなし、第２面８４に近接して設けられている
。
【００６９】
第１の凹み８５は、略円形状を有し、Ｘ方向の開口寸法ＤがＺ方向に漸次広くなった曲
線部分８５ａと、Ｚ方向に漸次狭くなった曲線部分８５ｂとを有している。つまり、第１
の凹み８５のＸ方向の開口寸法Ｄは、Ｚ方向に漸次変化している。
後述するように、変換ケーブル１９の一部は凹部７７の内側（第２の凹み８６の内側）
に配置され、変換ケーブル１９の一部は凹部７７の外側（第２の凹み８６の外側）に配置
される（図１１参照）。第２の凹み８６は、変換ケーブル１９を第２の凹み８６の内側と
外側とに配線できる形状を有していればよい。
【００７０】
第２の凹み８６には、Ｘ方向に張り出した第１把持部材８７と第２把持部材８８とが設
けられている。第１把持部材８７及び第２把持部材８８の先端部は、Ｚ（−）方向に屈曲
している。第１把持部材８７と第２把持部材８８との間の間隔は、変換ケーブル１９の厚
さと同じ、または変換ケーブル１９の厚さよりも小さい。
さらに、凹部７７には、第１の凹み８５を起点としてＸ方向に広くなった部分２５と、
当該広くなった部分に接するＸ方向に狭くなった部分２６とが、Ｙ方向に順に配置されて
いる。
【００７１】
第１部材８１は、開口７５，７６以外に光が透過する孔（開口）が設けられていない。
上述したように、開口７５，７６には、第１の接続部２３及び第２の接続部２４が設けら
れ遮光されているので、不要な光は開口７５，７６から測色器ケース７４の中に入射しな
い。
仮に、第１部材８１の遮光性が劣り、第１部材８１の中に不要な光が入射すると、測色
器３０の測定精度の悪化を招く。このため、第１部材８１では、開口７５，７６以外に光
が透過する恐れがある孔（開口）が設けられないように製造されている。つまり、第１部
材８１は、第１部材８１の中に不要な光が入射しないように製造されている。
【００７２】
第２部材８２は、第１部材８１の第１面８３に対向配置される第３面８９を有している
。第３面８９の凹部７７に対向しない部分は、Ｚ（−）方向に盛り上がっている。このＺ
（−）方向に盛り上がった部分の中心に、孔９０が設けられている。孔９０には、発光部
で発した光及びカラーパッチＢの反射光を集光するレンズ（図示省略）が取り付けられて
いる。
【００７３】
図１１に示すように、変換コネクター１６は、測色器ケース７４の凹部７７に取り付け
られ、保持されている。つまり、測色器３０は、変換コネクター１６を保持する保持構造
（凹部７７）を有している。
上述したように、第２面８４に設けられた第１の凹み８５は、Ｘ方向の開口寸法ＤがＺ
方向に漸次広くなった曲線部分８５ａとＺ方向に漸次狭くなった曲線部分８５ｂとを有し
、筒形状の第１のコネクター１７の外装を嵌め込み、把持するようになっている。つまり
、第１のコネクター１７の外装は、第１の凹み８５によって把持され、第１のコネクター
１７の移動が規制（抑制）されている。さらに、第１のコネクター１７の外装の一部は、
凹部７７のＸ方向に広くなった部分２５（図１０参照）に収納され、凹部７７のＸ方向に
狭くなった部分２６（図１０参照）によって、Ｙ方向への移動が規制（抑制）されている
。
【００７４】
変換ケーブル１９の一部は、Ｕ字形状の凹部７７の中に収納（配置）され、変換ケーブ
ル１９の一部は凹部７７の端をなす第２の凹み８６を介して、凹部７７の外に配置（配線
）されている。また、Ｕ字形状の凹部７７の中に収納された変換ケーブル１９は、第１面
８３に対してＺ（−）方向側に配置され、第１面８３からはみ出していない。
【００７５】
変換ケーブル１９をＵ字形状の凹部７７の中に収納することによって、例えば変換ケー
ブル１９を一方向に延在する（直線形状の）凹部７７の中に収納する場合と比べて、変換
ケーブル１９の移動をより強く規制（抑制）することができる。第１面８３からはみ出さ
ないように、変換ケーブル１９を凹部７７の中に収納することによって、変換ケーブル１
９に不要な外力が作用しにくくなり、当該不要な外力による変換ケーブル１９の移動を規
制（抑制）することができる。
さらに、変換ケーブル１９は、第２の凹み８６に設けられた第１把持部材８７と第２把
持部材８８とで挟まれ（把持され）、変換ケーブル１９の移動が規制（抑制）されている
。
【００７６】
このように、凹部７７は、変換コネクター１６（第１のコネクター１７、変換ケーブル
１９、第２のコネクター１８）の移動を規制するように設けられている。
凹部７７において、第１の凹み８５と、Ｘ方向に広くなった部分２５と、凹部７７のＸ
方向に狭くなった部分２６と、凹部７７の形状（Ｕ字形状）と、凹部７７に設けられた起
伏、第１把持部材８７と、第２把持部材８８とは、変換コネクター１６（第１のコネクタ
ー１７、変換ケーブル１９、第２のコネクター１８）の移動を規制する部材である。
これら変換コネクター１６の移動を規制する部材は、第１面８３及び第２面８４に設け
られ、Ｘ方向とＹ方向とＺ方向とのうち少なくとも一方に張り出した部分、またはＸ方向
とＹ方向とＺ方向とのうち少なくとも一方に窪んだ部分を有している。
なお、凹部７７に設けられた変換コネクター１６の移動を規制する部材（第１の凹み８
５、Ｘ方向に広くなった部分２５、凹部７７のＸ方向に狭くなった部分２６、凹部７７の
Ｕ字形状、凹部７７に設けられた起伏、第１把持部材８７、第２把持部材８８）は、本発
明における「変換コネクターの移動を規制する規制部」の一例である。
【００７７】
変換ケーブル１９は、第２の凹み８６を介して測色器３０の外側に配線され、測色器３
０の外側で測色器３０の側にＵ字形状に曲がっている。変換ケーブル１９のＵ字形状に曲
がった部分の先端には、第２のコネクター１８が設けられている。第２のコネクター１８
は、第２の接続部２４に接続されている。
【００７８】
かかる構成によって、第２のケーブル２２Ａの２極コネクター１４Ａを変換ケーブル１
９の第１のコネクター１７に挿し込んで、第２のケーブル２２Ａを変換ケーブル１９に接
続する（図８参照）。さらに、変換ケーブル１９の第２のコネクター１８を測色器３０の
第２の接続部２４に挿し込んで、変換ケーブル１９を第２の接続部２４に接続する。その
結果、第２のケーブル２２Ａは、変換コネクター１６（第１のコネクター１７、変換ケー
ブル１９、第２のコネクター１８）を介して、測色器３０の第２の接続部２４に接続され
る。
【００７９】
本実施形態では、２極コネクター１４Ａの第１のコネクター１７への挿し込み方向と、
第２のコネクター１８の第２の接続部２４への挿し込み方向とが同じようになるように、
第１のコネクター１７及び第２の接続部２４は互いに近くに配置されている。
凹部７７は、２極コネクター１４Ａの挿し込み方向と、第２のコネクター１８の挿し込
み方向とが略同じ方向となるよう設ければよい。このため、凹部７７の形状は、Ｕ字形状
に限定されず、例えばＶ字形状やＪ字形状であってもよい。
【００８０】
Ｖ字形状やＪ字形状の凹部７７の中に変換ケーブル１９を収納しても、変換ケーブル１
９を直線形状の凹部７７の中に収納する場合と比べて、変換ケーブル１９の移動をより強
く規制（抑制）できる。つまり、凹部７７をＵ字形状に形成する場合と同じ効果を得るこ
とができる。
【００８１】
凹部７７を、Ｕ字形状、Ｖ字形状、Ｊ字形状に形成すると、第１のコネクター１７と、
第２の接続部２４とを互いに近くに配置することができる。第２のケーブル２２Ａが接続
される部分（第１のコネクター１７）と、実施形態１における第２のケーブル２２が接続
される部分（第２の接続部２４、図４参照）とを互いに近くに配置すると、本実施形態に
おける第２のケーブル２２Ａの長さと、実施形態１における第２のケーブル２２の長さと
を、略同じ長さにすることができる。
【００８２】
従って、外装の形状や接続端子数などの仕様が異なる二つの接続部（２極コネクター１
４Ａ、第２の接続部２４）を、変換コネクター１６を利用して接続した場合に、測色器ユ
ニット２の制御部と測色器３０の制御部とを接続する第２のケーブル２２Ａの長さは、実
施形態１における第２のケーブル２２の長さと同じであるので、実施形態１と同じ効果を
得ることができる。すなわち、第２のケーブル２２Ａが走査方向Ｃに往復移動する際に、
印刷物が汚染され傷つくという不具合や、第２のケーブル２２Ａに断線が生じるという不
具合を抑制することができるという実施形態１と同じ効果を得ることができる。
【００８３】
「測色器の製造方法」
次に、本実施形態に係る測色器３０の製造方法の特徴点を説明する。本実施形態に係る
測色器３０の製造方法では、測色器ケース７４の第１部材８１の製造方法に特徴があり、
他の部分の製造方法は公知技術を使用している。
図１２は、本実施形態に係る測色器の製造方法を示す工程フローである。図１３は、図
１２に示す工程フローの状態を示す概略断面図である。
【００８４】
詳しくは、図１３（ｄ）には、図１０（ａ）におけるＧ−Ｇ’線に沿った第１部材８１
の概略断面が図示されている。図１３（ａ）〜図１３（ｃ）には、図１３（ｄ）に示す第
１部材８１を製造する工程の状態が図示されている。さらに、図１３（ａ）〜図１３（ｃ
）には、図１３（ｄ）と同じ座標軸が図示されている。
なお、図１３におけるＺ方向は、本発明における「第１方向」の一例である。Ｙ方向は
、本発明における「第２方向」の一例である。なお、本発明における「第１方向」はＺ（
＋）方向及びＺ（−）方向を含み、本発明における「第２方向」はＹ（＋）方向及びＹ（
−）方向を含む。
【００８５】
図１２に示すように、本実施形態に係る製造方法は、第１の金型９１と第２の金型９２
と第３の金型９３とで空隙９４を形成する工程（ステップＳ１）と、空隙９４に加熱溶融
した熱可塑性樹脂９５を充填する工程（ステップＳ２）と、熱可塑性樹脂９５を固化させ
第１部材８１を形成する工程（ステップＳ３）と、を含んでいる。
【００８６】
図１３（ａ）に示すように、ステップＳ１では、第１の金型９１を図中の矢印で示す方
向（Ｚ方向）にスライドさせ、第２の金型９２を図中の矢印で示す方向（Ｚ（−）方向）
にスライドさせ、第３の金型９３を図中の矢印で示す方向（Ｙ方向）にスライドさせ、金
型９１，９２，９３をそれぞれ密着させ、図１３（ｂ）に示すように第１の金型９１と第
２の金型９２と第３の金型９３との間に空隙９４を形成する。
以降の説明では、Ｚ方向はＺ（−）方向を含むものとする。
【００８７】
図１３（ｃ）に示すように、ステップＳ２では、金型９１，９２，９３が加熱された状
態で、例えば金型９１，９２，９３が４０〜１００℃の範囲の温度に加熱された状態で、
加熱溶融された熱可塑性樹脂９５を空隙９４に充填する（流し込む）。熱可塑性樹脂９５
としては、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、メタクリ
ル樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ナイロン樹脂、ポリ
アセタール樹脂、及びこれら樹脂を２種類以上混合した樹脂を使用することができる。
【００８８】
図１３（ｄ）に示すように、金型９１，９２，９３及び熱可塑性樹脂９５を冷却し、熱
可塑性樹脂９５を固化させた後に、金型９１，９２，９３から固化された熱可塑性樹脂９
５を取り出して第１部材８１を形成する。
つまり、Ｚ方向にスライドする第１の金型９１及び第２の金型９２で形成された空隙９
４に熱可塑性樹脂９５を充填することによって、第１部材８１の第１面８３を形成する。
Ｙ方向にスライドする第３の金型９３と、Ｚ方向にスライドする第１の金型９１及び第２
の金型９２とで形成された空隙９４に熱可塑性樹脂９５を充填することによって、第１部
材８１の第２面８４を形成する。
【００８９】
図１４（ａ）は、第１部材の第１把持部材と第２把持部材とが設けられた部分の概略断
面図である。図１４（ｂ）及び図１４（ｃ）は、第１部材の第１把持部材と第２把持部材
とが設けられた部分を形成する工程の概略図である。
以降、第１部材８１の第１把持部材８７と第２把持部材８８とが設けられた部分を規制
部材Ｈと称す。
【００９０】
図１４（ａ）に示すように、第１部材８１に設けられた第１把持部材８７及び第２把持
部材８８は、Ｚ方向と交差する方向（Ｘ方向）に張り出し、変換コネクター１６のＺ方向
の移動を規制する規制部である。つまり、規制部材Ｈは、Ｚ方向と交差する方向に張り出
し、変換コネクター１６（図１１参照）のＺ方向の移動を規制する規制部（把持部材８７
，８８）を有している。
【００９１】
少なくとも３種類の金型（金型Ｋ、金型Ｌ、金型Ｍ）を用いて、把持部材８７，８８が
設けられた規制部材Ｈを形成する必要がある。例えば、図１４（ｂ）に示すように、空隙
９７の外周を形成する金型Ｋ及び金型Ｍと、空隙９７の内周を形成する金型Ｌとを互いに
密着させて空隙９７を形成し、当該空隙９７の中に加熱溶融された熱可塑性樹脂９５（図
示省略）を充填し、熱可塑性樹脂９５を固化すると規制部材Ｈを形成することができる。
【００９２】
例えば、金型（金型Ｋ、金型Ｌ、金型Ｍ）をＺ方向に移動させるためには、Ｚ方向に沿
った駆動軸が必要である。金型（金型Ｋ、金型Ｌ、金型Ｍ）をＹ方向に移動させるために
は、Ｙ方向に沿った駆動軸が必要である。
【００９３】
仮に、３種類の金型（金型Ｋ、金型Ｌ、金型Ｍ）をＺ方向だけにスライドさせて、規制
部材Ｈを作成する場合、図１４（ｂ）の状態では、金型Ｋ及び金型Ｍで囲まれた金型Ｌを
Ｚ方向にスライドすることが難しい。
【００９４】
このため、図１４（ｃ）に示すように、例えば金型Ｋに孔９８を設け、Ｚ方向に沿った
駆動軸９９を孔９８に挿入し、当該駆動軸９９によって金型ＬをＺ方向にスライドさせて
所望の空隙９７を形成する必要がある。駆動軸９９は、空隙９７の中を貫通して配置され
るので、空隙９７に熱可塑性樹脂を充填して形成する規制部材Ｈ（第１把持部材８７）に
駆動軸９９に起因する不要な孔が形成される。
【００９５】
金型ＬがＹ方向にスライドする場合には、金型Ｌをスライドさせる駆動軸９９はＹ方向
（Ｚ方向と交差する方向）に沿って設けられ、Ｚ方向と交差する方向に張り出した把持部
材８７，８８と交差しないように駆動軸９９を配置することができるので、駆動軸９９に
起因する不要な孔が把持部材８７，８８に形成されなくなる。
【００９６】
すなわち、Ｙ方向にスライドする金型を用いて、変換コネクター１６のＺ方向の移動を
規制する規制部（例えば、Ｚ方向と交差する方向に設けられた把持部材８７，８８）を形
成すると、Ｚ方向の移動を規制する規制部には、当該金型をＹ方向にスライドさせるＹ方
向に沿った駆動軸（例えば、駆動軸９９）による不要な孔が形成されなくなり、Ｚ方向の
移動を規制する規制部の機械的強度の低下を抑制することができる。従って、Ｙ方向にス
ライドする金型を用いて、Ｚ方向の移動を規制する規制部を形成することが好ましい。
【００９７】
さらに、Ｙ方向にスライドする金型を用いて第１部材８１の第２面８４（Ｙ方向と交差
する面）を形成すると、第２面８４に不要な孔が形成されない状態で、変換コネクター１
６のＺ方向の移動を規制する規制部（把持部材８７，８８、第１の凹み８５）を形成する
ことができるので、第１部材８１の遮光性の低下を抑制することができる。
【００９８】
同様に、Ｚ方向にスライドする金型を用いて、Ｙ方向の移動を規制する規制部（例えば
、Ｙ方向と交差する方向の凹部７７に設けられた起伏）を形成すると、Ｙ方向の移動を規
制する規制部には、当該金型をＺ方向（Ｙ方向と交差する方向）にスライドさせるＺ方向
（Ｙ方向と交差する方向）に沿った駆動軸による不要な孔が形成されなくなり、Ｙ方向の
移動を規制する規制部の機械的強度の低下を抑制することができる。従って、Ｚ方向にス
ライドする金型を用いて、Ｙ方向の移動を規制する規制部を形成することが好ましい。
【００９９】
さらに、Ｚ方向にスライドする金型を用いて第１部材８１の第１面８３（Ｚ方向と交差
する面）を形成すると、第１面８３に不要な孔が形成されない状態で、変換コネクター１
６のＹ方向の移動を規制する規制部（凹部７７に設けられた起伏、凹部７７のＸ方向に広
くなった部分２５、凹部７７のＸ方向に狭くなった部分２６、凹部７７のＵ字形状など）
を形成することができるので、第１部材８１の遮光性の低下を抑制することができる。
【０１００】
以上述べたように、本実施形態では以下に示す効果を得ることができる。
１）測色器３０は、変換コネクター１６を保持する保持構造（凹部７７）を有し、凹部
７７によって変換コネクター１６の移動が規制（抑制）されている。詳しくは、凹部７７
に設けられた第１の凹み８５、Ｘ方向に広くなった部分２５、凹部７７のＸ方向に狭くな
った部分２６、Ｕ字形状、第１把持部材８７、第２把持部材８８などによって、変換コネ
クター１６（第１のコネクター１７、変換ケーブル１９、第２のコネクター１８）の移動
が規制（抑制）されている。
【０１０１】
２）Ｘ方向の開口寸法ＤがＺ方向に漸次広くなった曲線部分８５ａとＺ方向に漸次狭く
なった曲線部分８５ｂと有する第１の凹み８５によって、筒形状の第１のコネクター１７
の外装を把持することで、曲線部分８５ａ，８５ｂを設けない場合と比べて、第１のコネ
クター１７の外装の移動をより強く規制（抑制）することができる。
【０１０２】
３）Ｕ字形状の凹部７７の中に変換ケーブル１９を収納することで、例えば直線形状の
凹部の中に変換ケーブル１９を収納する場合と比べて、変換ケーブル１９の移動をより強
く規制（抑制）することができる。
【０１０３】
４）Ｕ字形状の凹部７７の中に変換ケーブル１９を収納することで、変換ケーブル１９
に不要な外力が作用しにくくなり、当該不要な外力による変換ケーブル１９の移動を規制
（抑制）することができる。
【０１０４】
５）第２の凹み８６に設けられた第１把持部材８７と第２把持部材８８とで、変換ケー
ブル１９を挟む（把持する）ことで、変換ケーブル１９の移動を抑制することができる。
【０１０５】
６）外装の形状や接続端子数などの仕様が異なる第２のケーブル２２Ａを、変換コネク
ター１６によって第２の接続部２４に接続することができる。
【０１０６】
７）第２のケーブル２２Ａが接続される部分（第１のコネクター１７）と、実施形態１
における第２のケーブル２２が接続される部分（第２の接続部２４）とは、互いに近くに
配置されているので、第２のケーブル２２Ａの長さと、実施形態１における第２のケーブ
ル２２の長さとを、略同じ長さにすることができる。従って、第２のケーブル２２Ａが走
査方向Ｃに往復移動する際に、印刷物が汚染され傷つくという不具合や、第２のケーブル
２２Ａに断線が生じるという不具合を抑制することができるという実施形態１と同じ効果
を得ることができる。
【０１０７】
８）Ｙ方向にスライドする金型を使用してＺ方向の移動を規制する規制部及び第２面８
４を形成し、Ｚ方向にスライドする金型を使用してＹ方向の移動を規制する規制部及び第
１面８３を形成すると、Ｚ方向の移動を規制する規制部、Ｙ方向の移動を規制する規制部
、第１面８３及び第２面８４に不要な孔が形成されなくなる。従って、Ｚ方向の移動を規
制する規制部及びＹ方向の移動を規制する規制部の機械的強度の低下を抑制し、第１部材
８１（第１面８３、第２面８４）の遮光性の低下を抑制することができる。
【０１０８】
９）外装の形状や接続端子数などの仕様が異なる二つの接続部（２極コネクター１４Ａ
、第２の接続部２４）を、変換コネクター１６によって接続することによって、測色器３
０を測色器ユニット２に接続（適用）することができる。従って、測色器３０は、実施形
態１に係る測色器ユニット１に加えて、本実施形態に係る測色器ユニット２にも適用でき
るので、測色器３０の汎用性（利便性）を高めることができる。
【０１０９】
本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み
取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を
伴う内容も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１１０】
（変形例１）
上述した測色器ユニット１，２は、大型のインクジェットプリンター（印刷装置１００
）への適用に限定されない。例えば、測色器ユニット１，２を小型、中型のインクジェッ
トプリンターに適用してもよい。さらに、測色器ユニット１，２をレーザプリンターや複
写機などの他の方式の印刷装置（記録装置）に適用してもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１４…４極コネクター、１４Ａ…２極コネクター、１５…印刷部、１６…変換コネクタ
ー、１７…第１のコネクター、１７Ａ…接続端子、１８…第２のコネクター、１８Ａ…接
続端子、１９…変換ケーブル、２１…第１のケーブル、２２，２２Ａ…第２のケーブル、
２３…第１の接続部、２３Ａ…第１の接続端子、２４…第２の接続部、２４Ａ…第２の接
続端子、２９…キャリブレーション手段、３０…測色器、３３…キャリッジ往復動手段、
３４…押さえ部材、３５…回動シフト手段、５１…測色器用キャリッジ、７４…測色器ケ
ース、７５，７６…開口、７７…凹部、８１…第１部材、８２…第２部材、８３…第１面
、８４…第２面、８５…第１の凹み、８６…第２の凹み、１００…印刷装置。
【図１】
2016020853.tif 000003
【図２】
2016020853.tif 000004
【図３】
2016020853.tif 000005
【図４】
2016020853.tif 000006
【図５】
2016020853.tif 000007
【図６】
2016020853.tif 000008
【図７】
2016020853.tif 000009
【図８】
2016020853.tif 000010
【図９】
2016020853.tif 000011
【図１０】
2016020853.tif 000012
【図１１】
2016020853.tif 000013
【図１２】
2016020853.tif 000014
【図１３】
2016020853.tif 000015
【図１４】
2016020853.tif 000016