(57)【要約】【課題】仮勘定や経過勘定の消し込み状況を仕訳の入力を行うだけで帳票上管理することができる会計処理装置、会計処理方法、および会計処理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】制御部１０２を備えた会計処理装置１００であって、制御部１０２は、仮勘定や経過勘定における未確定の勘定科目を用いて仕訳入力する際に、取引内容に応じた分析コードを入力して仕訳を行う仕訳入力部１０２ａと、入力された分析コードを用いて帳票上で計算を行い、残高金額を集計処理する集計処理部１０２ｂと、集計処理の結果を表示する表示実行部１０２ｃと、を備えたこと、を特徴とする。【選択図】図１
2016184405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えた会計処理装置であって、
前記制御部は、
仮勘定や経過勘定における未確定の勘定科目を用いて仕訳入力する際に、取引内容に応じた分析コードを入力して仕訳を行う仕訳入力手段と、
入力された前記分析コードを用いて帳票上で計算を行い、残高金額を集計処理する集計処理手段と、
前記集計処理の結果を表示する表示実行手段と、
を備えたこと、
を特徴とする会計処理装置。
【請求項２】
前記仕訳入力手段は、
仕訳を行う際に入力する分析コードとして契約番号を用いること、
を特徴とする請求項１に記載の会計処理装置。
【請求項３】
前記仕訳入力手段は、
仕訳を行う際に入力する分析コードとして経過勘定の使用用途を示す番号を用いること、
を特徴とする請求項１に記載の会計処理装置。
【請求項４】
前記表示実行手段は、
前記集計処理の結果として明細単位の残高、あるいは合計残高の少なくとも一方を表示すること、
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の会計処理装置。
【請求項５】
制御部を備えた会計処理装置で実行される会計処理方法であって、
前記制御部で実行される、
仮勘定や経過勘定における未確定の勘定科目を用いて仕訳入力する際に、取引内容に応じた分析コードを入力して仕訳を行う仕訳入力ステップと、
入力された前記分析コードを用いて帳票上で計算を行い、残高金額を集計処理する集計処理ステップと、
前記集計処理の結果を表示する表示実行ステップと、
を含むこと、
を特徴とする会計処理方法。
【請求項６】
制御部を備えた会計処理装置で実行させるための会計処理プログラムであって、
前記制御部で実行させるための、
仮勘定や経過勘定における未確定の勘定科目を用いて仕訳入力する際に、取引内容に応じた分析コードを入力して仕訳を行う仕訳入力ステップと、
入力された前記分析コードを用いて帳票上で計算を行い、残高金額を集計処理する集計処理ステップと、
前記集計処理の結果を表示する表示実行ステップと、
を含むこと、
を特徴とする会計処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計処理装置、会計処理方法、および会計処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、グループ内の複数の部門から入力された所定の伝票に基づいて、該部門に代わって資金を管理する資金管理部門にて会計処理を行う財務管理システムにおいて、伝票に支払情報が入力された支払伝票の支払先に基づいて、上記グループ内の部門への支払であるかを判断するグループ内判断手段と、上記グループ内判断手段による判断結果に基づいて、上記資金管理部門が支払元の代わりに上記支払先へ仮払いをするように仕訳する仕訳手段と、上記仕訳手段による仕訳に基づいて、入金情報を入力した入金伝票を上記支払先へ通知するグループ内入金処理手段とを有し、グループ内にて債権債務の相殺処理を行うようにした財務管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１９７３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この特許文献１は、所定伝票への入力のみによって、企業グループ内外に応じた支払処理および入金処理を行うと共に、企業としての連結決算処理を容易に行うようにしたものである。しかしながら、消し込み処理を行わずに帳票上で計算することで、残高という形で消し込み状況を確認することはできなかった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、仮勘定や経過勘定の消し込み状況を仕訳の入力を行うだけで帳票上管理することができる会計処理装置、会計処理方法、および会計処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る会計処理装置は、制御部を備えた会計処理装置であって、前記制御部は、仮勘定や経過勘定における未確定の勘定科目を用いて仕訳入力する際に、取引内容に応じた分析コードを入力して仕訳を行う仕訳入力手段と、入力された前記分析コードを用いて帳票上で計算を行い、残高金額を集計処理する集計処理手段と、前記集計処理の結果を表示する表示実行手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る会計処理装置は、前記仕訳入力手段は、仕訳を行う際に入力する分析コードとして契約番号を用いること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る会計処理装置は、前記仕訳入力手段は、仕訳を行う際に入力する分析コードとして経過勘定の使用用途を示す番号を用いること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る会計処理装置は、前記表示実行手段は、前記集計処理の結果として明細単位の残高、あるいは合計残高の少なくとも一方を表示すること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る会計処理方法は、制御部を備えた会計処理装置で実行される会計処理方法であって、前記制御部で実行される、仮勘定や経過勘定における未確定の勘定科目を用いて仕訳入力する際に、取引内容に応じた分析コードを入力して仕訳を行う仕訳入力ステップと、入力された前記分析コードを用いて帳票上で計算を行い、残高金額を集計処理する集計処理ステップと、前記集計処理の結果を表示する表示実行ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る会計処理プログラムは、制御部を備えた会計処理装置で実行させるための会計処理プログラムであって、前記制御部で実行させるための、仮勘定や経過勘定における未確定の勘定科目を用いて仕訳入力する際に、取引内容に応じた分析コードを入力して仕訳を行う仕訳入力ステップと、入力された前記分析コードを用いて帳票上で計算を行い、残高金額を集計処理する集計処理ステップと、前記集計処理の結果を表示する表示実行ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、仮勘定や経過勘定の消し込み状況を仕訳の入力を行うだけで帳票上管理することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、会計処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、分析コード集計処理の処理動作の一例を示す図である。
【図３】図３は、分析コード残高集計処理画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、分析コード残高内訳表画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、分析コード残高内訳表の出力項目の一例を示す図である。
【図６】図６は、分析コード残高内訳表の出力内容の一例を示す図である。
【図７】図７は、内訳明細書の帳票レイアウトの一例を示す図である。
【図８】図８は、売掛金内訳明細表の一例を示す図である。
【図９】図９は、仮勘定計上清算明細の画面レイアウトの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、勘定計上清算明細の帳票レイアウトの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、仮勘定計上清算明細のエクセル（商標登録）転送表の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、従来の債権債務相殺処理の一例を示すフロー図である。
【図１３−１】図１３−１は、会計処理装置の動作を説明する図である。
【図１３−２】図１３−２は、図１３−１で債務計上額が債権計上額よりも大きい場合の相殺と仕訳処理を説明する図である。
【図１３−３】図１３−３は、図１３−１で債務計上額が債権計上額よりも小さい場合の相殺と仕訳処理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１５】
［１．概要］
これまでは、仮勘定や経過勘定において、未収金（未収収益）、未払金（未払費用）、仮受金（前受収益）、仮払金（前払費用）等の勘定科目が発生した場合は、未収ならそれを回収することで打消され、未払なら払うことで打消される消込みの仕訳が発生する。しかし、未消込残高の内訳を科目に応じて異なる任意項目により把握する必要がある場合は、一々取引内容を見て消込み処理を行わなければならなかった。特に、未消込残高の内訳として捉える任意項目は、会社毎に様々な要求があるため、一般化することが難しかった。例えば、図１２の従来の債権債務相殺処理のフロー図に示すように、債権・債務計上入力を行うと、左方向へ債権更新処理を行って債権計上ＤＢを更新し、また、右方向へ債務更新処理を行って債務計上ＤＢを更新する。そして、更新された債権計上ＤＢと債務計上ＤＢのデータを中央の相殺画面に呼び出し、一々データを照合しながら相殺（消込み）処理を行い、相殺（消込み）されたデータに相殺（消込み）フラグを付け、債権計上ＤＢと債務計上ＤＢの残高金額を更新していた。このように、従来の消込み処理は、発生の明細と消し込みの明細とを一つずつ紐付け、明細の状態と残高とを更新するための処理をユーザ側で実行する必要があり、紐付け操作自体に時間がかかると共に、紐付け操作を間違えるとその修正に時間と手間がかかっていた。
【００１６】
そこで、本実施形態に係る会計処理装置１００は、消込み処理という行為を行わなくても、分析コードを用いて発生と消込みの仕訳を計上するだけで、未消込みの明細を出力できるようにした点に特徴がある。例えば、分析コードの例としては、契約単位の残高を出力する場合は契約番号（契約Ｎｏ．）、債権科目であれば請求書番号（請求書Ｎｏ．）、不動産賃貸であれば部屋番号（部屋Ｎｏ．）、あるいは、社員の仮払いであれば社員コードなどを用いるようにする。このように、本実施形態に係る会計処理装置１００は、取引内容に応じた分析コードを用いることにより、仕訳明細から帳票上で集計処理を行うことができ、帳票に残高を出力することで残高を確認することができる。
【００１７】
［２．構成］
本実施形態に係る会計処理装置の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、会計処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００１８】
会計処理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、会計処理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１９】
会計処理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。会計処理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、会計処理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、会計処理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２１】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、会計ＤＢ１０６ａを備えている。そして、この会計ＤＢ１０６ａには、仕訳明細テーブル１０６ａ−１と、分析コード残高集計テーブル１０６ａ−２と、分析コードマスタ１０６ａ−３とが含まれている。
【００２２】
会計ＤＢ１０６ａは、本実施形態に係る会計処理装置で行われる仕訳処理や集計処理に必要なデータを格納する。
【００２３】
仕訳明細テーブル１０６ａ−１は、仕訳入力部１０２ａで仕訳が行われた仕訳結果を格納する。
【００２４】
分析コード残高集計テーブル１０６ａ−２は、集計処理部１０２ｂで残高集計処理が行われた集計処理結果を格納する。分析コード残高集計テーブル１０６ａ−２の項目例としては、会社コード、事務所コード、部門コード、総勘定コード、補助コード、補助内訳コード、取引先コード、分析１コード、伝票区分、集計年月、賃借区分、確定済借方発生金額、確定済貸方発生金額、確定済借方正味金額、確定済貸方正味金額、摘要（一番最初に発生した基本賃借側の仕訳の摘要をセット）、発生日付（一番最初に発生した基本賃借側の仕訳の発生日付をセット）、伝票番号（一番最初に発生した基本賃借側の仕訳の伝票番号をセット）などがある。
【００２５】
分析コードマスタ１０６ａ−３は、仕訳入力部１０２ａや集計処理部１０２ｂで用いられる分析コードを格納する。
【００２６】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２７】
制御部１０２は、会計処理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、仕訳入力部１０２ａと、集計処理部１０２ｂと、表示実行部１０２ｃとを含む。
【００２８】
仕訳入力部１０２ａは、仮勘定や経過勘定における未確定の勘定科目を仕訳する際に、分析コードを入力して仕訳処理を行う。
【００２９】
集計処理部１０２ｂは、仕訳入力部１０２ａでの仕訳結果を分析コードにより帳票上で計算を行って、残高金額の集計処理を行う。
【００３０】
表示実行部１０２ｃは、集計処理部１０２ｂで集計処理された集計結果を表示する。
【００３１】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図２から図１３−３を参照して説明する。図２は、分析コード集計処理の処理動作の一例を示す図である。図３は、分析コード残高集計処理画面の一例を示す図である。図４は、分析コード残高内訳表画面の一例を示す図である。図５は、分析コード残高内訳表の出力項目の一例を示す図である。図６は、分析コード残高内訳表の出力内容の一例を示す図である。図７は、内訳明細書の帳票レイアウトの一例を示す図である。図８は、売掛金内訳明細表の一例を示す図である。図９は、仮勘定計上清算明細の画面レイアウトの一例を示す図である。図１０は、勘定計上清算明細の帳票レイアウトの一例を示す図である。図１１は、仮勘定計上清算明細のエクセル（商標登録）転送表の一例を示す図である。図１２は、従来の債権債務相殺処理の一例を示すフロー図である。図１３−１は、会計処理装置の動作を説明する図である。図１３−２は、図１３−１で債務計上額が債権計上額よりも大きい場合の相殺と仕訳処理を説明する図である。図１３−３は、図１３−１で債務計上額が債権計上額よりも小さい場合の相殺と仕訳処理を説明する図である。
【００３２】
本実施形態に係る会計処理装置１００は、仮勘定や経過勘定の残高を確認する方法として、合計残高を集計して確認できるようにする方法と、明細単位で確認できるようにする方法とがある。合計残高を集計して確認する例としては、図２〜図８に示すように、売掛金内訳明細表を残高日付で出力した場合、その合計残高が集計されて帳票上に出力され、これを確認することができる。
【００３３】
上記した合計残高を集計する仕組みに関しては、本出願人が以前に出願した特開２００２−１９７２４８号公報に開示した構成および集計方法を用いて実施することができる。本実施形態では、図２〜図８を用いて以下具体的に説明する。
【００３４】
（会計処理装置の合計残高集計確認処理）
本実施形態に係る会計処理装置１００の合計残高集計確認処理の流れについて図２を用いて説明する。まず、仕訳入力部１０２ａは、図２に示すように、仮勘定や経過勘定における未確定の勘定科目を用いた仕訳入力時に、取引内容に応じた分析コードを入力して仕訳を行う。図２の例では、１月に計上した売上仕訳に対して、２月に一部入金の仕訳処理を２度行っている。ここでは、「１０１」という分析コードを入力して、仕訳を行っている。ここでは、取引内容が商品売上のため、分析コードに契約番号（契約Ｎｏ．）を用いたが、取引内容に応じた分析コードを用いるようにする。
【００３５】
続いて、集計処理部１０２ｂは、図２に示すように、入力された分析コードを用いて帳票上で計算を行い、残高金額を集計処理する分析コード残高集計処理を行う。上記仕訳入力部１０２ａで仕訳を行った仕訳結果は、仕訳明細テーブル１０６ａ−１に登録されており、この仕訳明細テーブル１０６ａ−１より、部門、科目、取引先、分析コードをキーに月単位で集計処理を行って、分析コード残高集計テーブル１０６ａ−２へ追加する。
【００３６】
さらに、集計処理部１０２ｂは、追加された分析コード残高集計テーブル１０６ａ−２より、残高指定日以前の集計年月データを集計して、表示実行部１０２ｃより出力することによって、分析コード残高内訳表を作成する。
【００３７】
このように、本実施形態に係る会計処理装置１００は、合計残高を集計して確認する場合、仕訳入力時に取引内容に応じた分析コードを入力して仕訳するため、分析コードをキーとして仕訳明細テーブルから帳票上で集計処理を行うことが可能となり、従来行っていた消し込みのためのデータ更新が不要で、仮勘定や経過勘定の消し込み状況や合計残高の確認を帳票上で管理することができる。このため、本実施形態に係る会計処理装置１００は、特に、保険会社の保険金や保険料のように消し込み基準が大量に発行される場合などに有用である。
【００３８】
（分析コード残高集計処理）
上記の分析コード残高集計処理を行う場合は、図３に示す分析コード残高集計処理画面を用いて、基準日と、集計を行う対象期間と、集計を行う範囲（全社か事業所単位か）を設定して、Ｆ１０実行ボタンをクリックする。すると、集計処理部１０２ｂは、仕訳明細テーブル１０６ａ−１より、部門、科目、取引先、分析コードをキーに月単位で集計処理を行って、分析コード残高集計テーブル１０６ａ−２へ追加する。
【００３９】
（分析コード残高内訳表作成処理）
本実施形態に係る会計処理装置１００は、分析コードを用いて残高の集計処理を行うため、図４に示す分析コード残高内訳表の画面の入力欄へ分析コードを入力すると集計が開始され、図５および図６に示すように、未消込分のデータがエクセル（登録商標）画面に出力される。図６に示す分析コード残高内訳表の作成は、図４で指定した「残高日付」時点の分析コード１の残高を集計し、未消込み分をエクセル（登録商標）へ出力する。分析コード残高内訳表の処理概要としては、図４の分析コード残高内訳表画面の残高日付以前の仕訳明細を対象とし、事業所、部門、総勘定科目、補助科目、内訳科目、取引先（画面指定無し）、分析コード１の７つの項目をキーとして正味金額を集計し、「金額≠￥０」を出力する。また、図４の分析コード残高内訳表画面の「最終承認前伝票も含める＝ＯＮ（チェック有り）」の場合は、承認前仕訳も全て対象とする。また、「残高マイナス分のみ出力＝ＯＮ（チェック有り）」の場合は、「残高＜￥０」のみを出力対象とする。
【００４０】
エクセル（登録商標）への出力項目例としては、図５および図６に示すように、発生日日付、伝票番号については、対象科目が発生した一番最初の仕訳明細より表示する。事業所コード、事業所略名、部門コード、部門略名、総勘定科目コード、総勘定科目略名、補助科目コード、補助科目略名、補助内訳科目コード、補助内訳科目略名、取引先コード、取引先名、分析コードについては、仕訳集計項目となる。借方発生金額は、借方発生金額の合計を出力し、貸方発生金額は、貸方発生金額の合計を出力する。この賃借の発生金額を出力するのは、一部消込みの有無を確認するためである。摘要は、対象科目が発生した一番最後の仕訳明細より摘要を表示する（対象科目が基本賃借側に発生した仕訳を対象とするのは、消込仕訳ではなく発生仕訳の明細を表示する必要があるためである）。会社ＮＯ、会社名、出力ユーザＩＤは、出力時の情報である。図６に示すエクセル（登録商標）出力の画面例において、出力順を科目順とする場合は、総勘定科目＞事業所＞部門＞補助科目＞内訳科目＞発生日＞伝票番号の順としている。また、出力順を発生日順とする場合は、総勘定科目＞事業所＞部門＞発生日＞伝票番号の順としている。この出力順の例は、一例であって、これに限定されない。なお、エクセル（登録商標）出力時は、集計行は設けていない。
【００４１】
さらに、内訳明細書の帳票出力例としては、図７に示すように、印字項目が発生日、伝票番号、部門名、補助科目名、内訳科目名、取引先名、分析コード１（半角１２桁）、摘要、残高などがある、出力順を科目順とした場合は、総勘定科目＞事業所＞部門＞補助科目＞内訳科目＞発生日＞伝票番号の順となり、集計項目は、内訳科目計、補助科目計、総勘定科目計となる。また、出力順を発生日順とした場合は、総勘定科目＞事業所＞部門＞発生日＞伝票番号の順となり、集計項目は、総勘定科目計となる。これは、一例であって、これ以外の設定とすることもできる。図８は、売掛金内訳明細票の帳票出力例である。
【００４２】
なお、本実施形態にかかる会計処理装置１００では、図５および図６に示すように、未消込の一覧に表示された残高がいつ発生したかを示す発生日付を追加した例を示している。これによって、期間がわかるようになっている。さらに、図５および図６の例では、摘要情報を出力するようにしている。ここでは、最後に発生した仕訳の摘要を出力するように設定したが、必ずしもこれに限定されない。
【００４３】
（会計処理装置の明細単位確認処理）
本実施形態に係る会計処理装置１００は、仮勘定や経過勘定の残高を確認する方法として、明細単位で確認することができる。明細単位で確認する例としては、図９に示す仮勘定計上清算明細画面の機能として、始期の時点で残高のある残高整理Ｎｏ．に紐付く明細と、始期から終期で取引のあった明細全てを表示することができる。例えば、図１０の勘定計上清算明細に示すように、案件毎の残高だけでなく、その残高内訳や摘要なども出力されるため、これらを把握することができる。図１１は、図１０の勘定計上清算明細中の各項目内容を説明するものである。
【００４４】
（会計処理装置の動作）
本実施形態に係る会計処理装置１００の動作は、図１３−１の上方で、債権・債務計上入力が行われると、債権・債務計上承認を経て、承認された計上債務データの締前処理が行われ、締が確定すると相殺入力が行われる。また、承認された計上債権データは、請求締日前処理が行われ、請求締日が確定すると相殺入力が行われる。ここで、図１２の従来の債権債務相殺処理のフロー図では、債権債務データを一々照合しながら相殺（消込み）を行っていたが、本実施形態に係る会計処理装置１００は、債権・債務計上時に取引内容に応じた分析コードが入力されているため、この分析コードを用いることで発生と消込みの仕訳を計上するだけで自動的に相殺（消込み）処理が行われる。
【００４５】
これにより、債権計上側では、入金計上データが自動作成されて、入金承認を受ける。一方、債務計上側では、相殺された分の明細の承認を受けるため、前払金振替・相殺その他支払承認が行われ、相殺されずに残った分は支払方法確定処理に回される。支払方法が確定すると、支払決済承認を受ける。また、債務計上側で締確定後に支払予定日・決済条件変更があった場合は、相殺済みの伝票は処理しない運用とし、支払方法確定処理に回される。さらに、支払方法確定後に変更があった場合も、相殺済みの伝票は処理しない運用とする。
【００４６】
図１３−２は、債務計上額が債権計上額を上回る場合であり、相殺可能な範囲で相殺処理が行われるが、相殺されずに残った債務計上額は支払処理に回される。
【００４７】
また、図１３−３は、債権計上額が債務計上額を上回る場合であり、相殺可能な範囲で相殺処理が行われるが、相殺されずに残った債権計上額は入金入力で消込みが行われる。
【００４８】
［４．本実施形態のまとめおよび他の実施形態］
このように、本実施形態に係る会計処理装置１００は、仮勘定や経過勘定の消し込み状況について仕訳入力を行うだけで帳票上管理することが可能となり、消し込み基準が大量に発行される場合であっても、手間をかけずに迅速に処理することができる。また、本実施形態に係る会計処理装置１００は、契約単位で残高を出力する場合、仕訳入力により入力される契約番号に基づいて、同一勘定同一契約での発生、および残高を管理する仕組みを備えている。また、本実施形態に係る会計処理装置１００は、消込みのための更新を必要とせず、仕訳明細に入力された契約番号を用いて帳票上で計算を行うため、データの更新は行う必要が無い。また、本実施形態に係る会計処理装置１００は、科目・部門・取引先・分析コード（契約番号等）をキーとして、システム内部で残高金額を集計・保存する仕組みを備えていることから、残高出力時の処理速度低下を防止することができる（図９〜図１１参照）。さらに、本実施形態に係る会計処理装置１００は、税務申告時等に作成する勘定科目内訳明細書としても利用可能である（図４〜図７参照）。また、本実施形態に係る会計処理装置１００は、保険会社の保険金、保険料など消込み基準が大量に発行される場合に有用である。
【００４９】
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５０】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５１】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５２】
また、会計処理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５３】
例えば、会計処理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて会計処理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００５４】
また、このコンピュータプログラムは、会計処理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５５】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００５６】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５７】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５８】
また、会計処理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、会計処理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００５９】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
以上のように、本発明にかかる会計処理装置、会計処理方法、および会計処理プログラムは、特に、仮勘定や経過勘定の残高管理について消し込み処理を行わずに管理する場合などに有用である。
【符号の説明】
【００６１】
１００  会計処理装置
１０２  制御部
１０２ａ  仕訳入力部
１０２ｂ  集計処理部
１０２ｃ  表示実行部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  会計ＤＢ（データベース）
１０６ａ−１  仕訳明細テーブル
１０６ａ−２  分析コード残高集計テーブル
１０６ａ−３  分析コードマスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３−１】
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【図１３−２】
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【図１３−３】
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