(57)【要約】【課題】  クリーニング性が維持されると共に、基材層と補強テープとの間に高い接着強度が得られて高い耐久性が得られる中間転写ベルトおよびその製造方法の提供。【解決手段】  中間転写ベルトは、基材層の両側縁部に補強テープが積層されると共に、当該補強テープが積層された両側縁部以外の領域に、光硬化型樹脂よりなる表面層が形成されてなる中間転写ベルトであって、前記基材層の表面粗さＲｚが０．３０μｍ以上１．００μｍ以下であり、前記基材層と補強テープとの間に、前記光硬化型樹脂による層が介在されていることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層の両側縁部に補強テープが積層されると共に、当該補強テープが積層された両側縁部以外の領域に、光硬化型樹脂よりなる表面層が形成されてなる中間転写ベルトであって、
前記基材層の表面粗さＲｚが０．３０μｍ以上１．００μｍ以下であり、
前記基材層と前記補強テープとの間に、前記光硬化型樹脂による層が介在されていることを特徴とする中間転写ベルト。
【請求項２】
前記表面層の厚みが、２．０μｍ以上５．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の中間転写ベルト。
【請求項３】
前記光硬化型樹脂を形成するための重合性成分が、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能（メタ）アクリレートを含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の中間転写ベルト。
【請求項４】
前記補強テープが、アクリル材料よりなる粘着剤層を有し、当該粘着剤層を介して基材層上に積層されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の中間転写ベルト。
【請求項５】
前記基材層がポリフェニレンサルファイド樹脂からなることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の中間転写ベルト。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の中間転写ベルトを製造する方法であって、
表面粗さＲｚが０．３０μｍ以上１．００μｍ以下の基材層の両側縁部に補強テープを積層した後、当該基材層の前記補強テープが積層された両側縁部以外の領域に、光硬化型樹脂を形成するための重合性成分を含有する表面層形成用塗布液を塗布して塗膜を形成し、当該塗膜に活性エネルギー線を照射することによって前記重合性成分を重合させて表面層を形成することを特徴とする中間転写ベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写ベルトおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式のフルカラー画像形成装置においては、例えば、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色に係る感光体上にそれぞれ形成された潜像を各色のトナーにより現像し、得られた各色のトナー像を中間転写ベルト上に重畳して一時的に保持させ、中間転写ベルト上に重ねられたトナー像を紙などの記録材上に転写する、中間転写方式の画像形成方法が多く採用されている。この中間転写方式の画像形成方法によれば、高速化を図ることができ、ペーパーフリー性が得られ、さらに全面コピーを行うことなどの利点が得られる。
【０００３】
このような画像形成方法に用いる中間転写ベルトとしては、柔軟性を有する樹脂からなる基材層の表面に、耐摩耗性や耐キズ性の向上のために光硬化型樹脂などの硬い樹脂からなる表面層が形成されたものが提案されている。柔軟性を有する樹脂からなる基材層を備える中間転写ベルトによれば、画像形成装置の小型化を図ることができる。
このような中間転写ベルトにおいては、基材層の両側縁部に補強テープを接着させることが一般的に行われている（特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、画像形成装置の耐刷性を向上させることに伴って中間転写ベルトを長期間にわたって使用する場合に、耐刷末期までに中間転写ベルトの蛇行や補強テープの劣化による当該補強テープの割れや剥がれが生じてしまう、という問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１５５９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような基材層と補強テープとの間の接着強度の問題を解決するために、基材層の表面を粗面化することによってアンカー効果による接着性の向上を図ることが考えられているが、基材層を均一に粗面化することは困難であり、基材層と補強テープとの間に大きな隙間が生じることによって逆に接着性が低下しまうことや、表面層の表面に凹凸が形成されてクリーニング時にトナーすり抜けが発生してしまうことなどの不具合が生じるおそれがある。
【０００７】
本発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、その目的は、クリーニング性が維持されると共に、基材層と補強テープとの間に高い接着強度が得られて高い耐久性が得られる中間転写ベルトおよびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の中間転写ベルトは、基材層の両側縁部に補強テープが積層されると共に、当該補強テープが積層された両側縁部以外の領域に、光硬化型樹脂よりなる表面層が形成されてなる中間転写ベルトであって、
前記基材層の表面粗さＲｚが０．３０μｍ以上１．００μｍ以下であり、
前記基材層と前記補強テープとの間に、前記光硬化型樹脂による層が介在されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の中間転写ベルトにおいては、前記表面層の厚みが、２．０μｍ以上５．０μｍ以下であることが好ましい。
【００１０】
本発明の中間転写ベルトにおいては、前記光硬化型樹脂を形成するための重合性成分が、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。
【００１１】
本発明の中間転写ベルトにおいては、前記補強テープが、アクリル材料よりなる粘着剤層を有し、当該粘着剤層を介して基材層上に積層されていることが好ましい。
【００１２】
本発明の中間転写ベルトにおいては、前記基材層がポリフェニレンサルファイド樹脂からなることが好ましい。
【００１３】
本発明の中間転写ベルトの製造方法は、上記の中間転写ベルトを製造する方法であって、
表面粗さＲｚが０．３０μｍ以上１．００μｍ以下の基材層の両側縁部に補強テープを積層した後、当該基材層の前記補強テープが積層された両側縁部以外の領域に、光硬化型樹脂を形成するための重合性成分を含有する表面層形成用塗布液を塗布して塗膜を形成し、当該塗膜に活性エネルギー線を照射することによって前記重合性成分を重合させて表面層を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の中間転写ベルトによれば、基材層の表面が適度な粗さを有し、かつ、基材層と補強テープとの間に光硬化型樹脂による層が介在されているので、クリーニング性が維持されると共に、基材層と補強テープとの間に高い接着強度が得られて中間転写ベルトに高い耐久性が得られる。
【００１５】
本発明の中間転写ベルトの製造方法によれば、上記の中間転写ベルトを確実に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の中間転写ベルトの構成の一例を示す説明用断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１８】
〔中間転写ベルト〕
本発明の中間転写ベルトは、例えば無端ベルト状のものであり、具体的には、図１に示すように、基材層２の表面における両側縁部に補強テープ５が積層されると共に、当該補強テープ５が積層された両側縁部以外の領域に、光硬化型樹脂よりなる表面層４が形成され、さらに、基材層２と補強テープ５との間に光硬化型樹脂による層（以下、「光硬化型樹脂による接着層」ともいう。）３が介在されてなるものである。この光硬化型樹脂による接着層３は、表面層４の両側縁部に連続して当該表面層４と一体に形成されてなるものである。
【００１９】
〔基材層２〕
基材層２は、例えば樹脂からなり、特に、電気抵抗を調整することができることから、樹脂に導電剤を分散させて導電性を有するものであることが好ましい。
基材層２は、単層構成のものであっても、２層以上の複数層構成のものであってもよい。また、基材層２は、無端ベルト状のものであることが好ましい。
【００２０】
基材層２を形成するための樹脂（以下、「基材層用樹脂」ともいう。）としては、例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル・スチレン共重合樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、アセテート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で、または２種以上を混合して使用することができる。
基材層用樹脂としては、特にポリフェニレンサルファイド樹脂を用いることが好ましい。
ポリフェニレンサルファイド樹脂は、フェニレン単位と硫黄原子とが交互に並んだ構造を有する熱可塑性樹脂である。ポリフェニレンサルファイド樹脂のフェニレン単位は、置換基を有していてもよく、ｏ−フェニレン単位、ｍ−フェニレン単位およびｐ−フェニレン単位であってもよく、それらが混合されていてもよい。フェニレン単位の好ましい構成は、少なくともｐ−フェニレン単位を含み、その含有量が全フェニレン単位に対して５０％以上であることである。フェニレン単位は、特に、無置換のｐ−フェニレン単位のみからなることが好ましい。
【００２１】
導電剤としては、カーボンブラック、アルミニウムやニッケルなどの金属粉末、酸化チタンなどの金属酸化物、第４級アンモニウム塩含有ポリメタクリル酸メチル、ポリビニルアニリン、ポリビニルピロール、ポリジアセチレン、ポリエチレンイミン、含硼素高分子化合物およびポリピロールなどの導電性高分子化合物などを用いることができる。これらは、１種単独で、または２種以上を混合して使用することができる。
【００２２】
基材層２中には、必要に応じて、酸化防止剤、滑材などの添加成分が含有されていてもよい。
【００２３】
そして、本発明においては、基材層２の表面粗さＲｚが０．３０μｍ以上１．００μｍ以下とされる。
基材層２の表面粗さＲｚが０．３０μｍ以上であることによって、当該基材層２と補強テープ５との隙間に表面層４を形成するための表面層形成用塗布液を浸透させることができて当該基材層２と補強テープ５との間に光硬化型樹脂による接着層３を形成することができ、これにより基材層２と補強テープ５との間に高い接着強度が得られて中間転写ベルトに高い耐久性が得られる。一方、基材層２の表面粗さＲｚが１．００μｍ以下であることによって、表面層４の表面にトナーすり抜けを発生させるほどの大きな凹凸が形成されないので、十分なクリーニング性が維持される。
【００２４】
基材層２の表面粗さＲｚは、最大高さ粗さＲｚであって、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１年）に準じて測定される、基準長さ（λｃ）における粗さ曲線の山高さの最大値と谷深さの最大値との和である。具体的には、基準長さにおける輪郭曲線の山高さＺｐの最大値Ｒｐと谷深さＺｖの最大値Ｒｖとの和（Ｒｚ＝Ｒｐ＋Ｒｖ）である。
本発明の中間転写ベルトの基材層２の表面粗さＲｚは、測定装置として表面粗さ測定機「サーフコム１４００Ｄ」（東京精密社製）を用い、基準長さλｃ＝０．０８ｍｍ、評価長さＬ＝８ｍｍ、測定速度＝０．１５ｍｍ／ｓｅｃの条件で測定されたものであり、１００点の最大高さ粗さの平均値を用いるものである。
【００２５】
基材層２の表面粗さＲｚは、押出し機の内面形状、押出し速度、冷却マンドレルの冷却温度を制御することによって調整することができる。
【００２６】
基材層２の肉厚は、機械的強度、画質、製造コストなどを考慮し、５０〜２５０μｍであることが好ましい。
【００２７】
〔補強テープ５〕
補強テープ５は、基材層２の両側縁部に接着により積層されるものであって、中間転写ベルトの耐久性を向上させるものである。
補強テープ５は、例えばポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリイミド樹脂などの高強度の材料よりなる補強テープ本体５ａと、例えばアクリル材料よりなる粘着剤層５ｂとを有し、当該粘着剤層５ｂを介して基材層２上に積層されていることが好ましい。
【００２８】
補強テープ５の厚みは例えば５０〜１００μｍとされ、幅は例えば８〜１５ｍｍとされる。
【００２９】
〔光硬化型樹脂による接着層３〕
光硬化型樹脂による接着層３は、表面層４を形成するときに塗布する表面層形成用塗布液が基材層２と補強テープ５の粘着剤層５ｂとの間の隙間に浸透したものが硬化されて形成されたものである。
本発明において、基材層２の表面における補強テープ５と対向するすべての領域にこの光硬化型樹脂による接着層３が形成されていることは必須ではなく、基材層２と補強テープ５の粘着剤層５ｂとが直接的に接触された領域が形成されていてもよい。
【００３０】
〔表面層４〕
表面層４は、光硬化型樹脂からなり、当該光硬化型樹脂を形成するための重合性成分としては、多官能（メタ）アクリレートや、当該多官能（メタ）アクリレート以外の低表面エネルギー基を有する重合性化合物などを含有させることができ、多官能（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。
【００３１】
〔多官能（メタ）アクリレート〕
多官能（メタ）アクリレートは、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するもので、中間転写ベルトの表面層４の耐摩耗性、強靱性、密着性を発現させるために用いられる。具体的には、ビス（２−アクリロキシエチル）−ヒドロキシエチル−イソシアヌレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ウレタンアクリレートなどの２官能性単量体；トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、ウレタンアクリレート、多価アルコールと多塩基酸および（メタ）アクリル酸とから合成されるエステル化合物、例えばトリメチロールエタン／コハク酸／アクリル酸＝２／１／４モルから合成されるエステル化合物などの３官能以上の多官能単量体などが挙げられる。得られる表面層４にハードコート性を持たせるためには、３官能以上の多官能アクリレートを使用することが好ましい。
多官能（メタ）アクリレートは、重合性成分中２０〜９０質量％の割合で含有されることが好ましい。
【００３２】
〔低表面エネルギー基を有する重合性化合物〕
低表面エネルギー基を有する重合性化合物において、低表面エネルギー基とは、表面層の表面自由エネルギーを低減する機能を有する官能基をいい、具体的には、シリコーン変性またはフッ素変性されたアクリレート基のことをいう。このようなシリコーン変性部位としては、例えば、ジメチルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサンなどが挙げられ、フッ素変性部位としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）などが挙げられる。
低表面エネルギー基を有する重合性化合物としては、具体的には、１つ以上のポリオルガノシロキサン鎖またはポリフルオロアルキル鎖、および、３つ以上のラジカル重合性二重結合を有する数平均分子量５，０００以上１００，０００以下のビニル共重合体が挙げられる。このような低表面エネルギー基を有する重合性化合物としては、市販品の「メガファック」（ＤＩＣ社製）、「フルシェード」（東洋インキ社製）を用いることができる。
低表面エネルギー基を有する重合性化合物は、重合性成分中１〜３０質量％の割合で含有されることが好ましい。
【００３３】
以上のような重合性成分を重合反応によって硬化して得られる光硬化型樹脂において、多官能（メタ）アクリレートに由来の構造単位の含有割合は２０〜９０質量％であることが好ましい。
また、低表面エネルギー基を有する重合性化合物を用いて形成する場合は、得られる光硬化型樹脂における低表面エネルギー基を有する重合性化合物に由来の構造単位の含有割合は１〜３０質量％であることが好ましい。
【００３４】
〔金属酸化物微粒子〕
表面層４には、表面処理が施された金属酸化物微粒子が含有されていることが好ましい。表面層４に金属酸化物微粒子が含有されていることにより、表面層４に強靱性が得られ、高い耐久性が得られる。
金属酸化物微粒子は、未処理の金属酸化物微粒子（以下、「未処理金属酸化物微粒子」という。）を、表面処理剤によって表面処理することにより得ることができる。
以上のような金属酸化物微粒子は、重合性成分１００体積部に対して５〜４０体積部の割合で含有されることが好ましい。
【００３５】
本発明に用いられる未処理金属酸化物微粒子は、遷移金属も含めた金属の酸化物であればよく、例えば、シリカ（酸化ケイ素）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、酸化アルミニウム、酸化タンタル、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化イットリウム、酸化コバルト、酸化銅、酸化マンガン、酸化セレン、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化ゲルマニウム、酸化錫、酸化チタン、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウムなどが例示されるが、中でも、酸化チタン、アルミナ、酸化亜鉛、酸化錫などが好ましく、特にアルミナ、酸化錫が好ましい。
【００３６】
未処理金属酸化物微粒子の表面処理に用いる表面処理剤としては、例えば、ラジカル重合性官能基を有する化合物などが挙げられる。このラジカル重合性官能基としては、アクリロイル基やメタクリロイル基などが挙げられる。
また、低表面エネルギー性を付与するため、シリコーンオイルやポリフルオロアルキル基を有する化合物などを表面処理剤として用いることもできる。シリコーンオイルとしては、ストレートシリコーンオイル（例えばメチルハイドロジェンポリシロキサン（ＭＨＰＳ）など）、変性シリコーンオイル（例えば片末端カルビノール変性シリコーンオイルや片末端ジオール変性シリコーンオイルなど）などを用いることができる。
【００３７】
表面層４の層厚は、機械的強度、画質などを考慮し、２．０μｍ以上５．０μｍ以下であることが好ましい。表面層４の層厚が２．０μｍ以上であることにより、当該表面層４を形成するときに光硬化型樹脂よりなる接着層３を確実に形成することができる。一方、表面層４の層厚が５．０μｍ以下であることにより、中間転写ベルトとしての可撓性が確保される。
【００３８】
以上のような中間転写ベルトによれば、基材層２の表面が適度な粗さを有し、かつ、基材層２と補強テープ５との間に光硬化型樹脂による接着層３が介在されているので、クリーニング性が維持されると共に、基材層２と補強テープ５との間に高い接着強度が得られて中間転写ベルトに高い耐久性が得られる。
【００３９】
〔中間転写ベルトの製造方法〕
本発明の中間転写ベルトの製造方法は、上記の中間転写ベルトを製造する方法であって、基材層２の両側縁部に補強テープ５を積層した後、当該基材層２における補強テープ５が積層された両側縁部以外の領域の全面に表面層形成用塗布液を塗布して塗膜を形成し、当該塗膜に活性エネルギー線を照射することによって光硬化型樹脂による接着層３と表面層４とを同時に形成する方法である。
【００４０】
〔基材層２の形成〕
基材層２を形成する方法としては、基材層用樹脂を溶剤に溶解した塗布液を金型などに塗布して形成する方法や、基材層用樹脂を直接的に成形する方法が挙げられるが、基材層用樹脂を直接的に成形する方法を用いることが好ましい。
【００４１】
基材層用樹脂を直接的に成形する方法としては、押し出し成形法、インフレーション成形法などの方法を用いることができる。
押し出し成形法を採用する場合について説明する。まず、基材層用樹脂および各種の添加剤からなる原料組成物を溶融・混練して樹脂ペレットとする。次いで、例えば１軸または２軸の押出機に環状ダイを取り付け、この押出機に樹脂ペレットを投入し、環状ダイの先端の筒状の樹脂吐出口より溶融した樹脂を押し出し、その後、冷却機構を有する冷却筒に外挿することにより基材層用樹脂を固化させることによって無端ベルト状に成形し、これにより、基材層２を作製することができる。
基材層用樹脂としてポリフェニレンサルファイド樹脂を用いる場合には、押し出し成形を行うとき、ポリフェニレンサルファイド樹脂の結晶化を生じさせないための工夫として、環状ダイから筒状の基材層用樹脂が吐出された直後に、水、エアー、冷却された金属ブロックなどによって冷却を行うことが好ましい。具体的には、環状ダイに断熱材を挟んで付設された冷却筒を用い、これにより吐出された筒状の基材層用樹脂の熱を急速に奪う構成とすることができる。冷却筒の内側には常に３０℃以下に温度調整された水を循環させている。また、環状ダイから吐出された筒状の基材層用樹脂を高速で引き取ることにより薄膜化し、これにより冷却速度を高めてもよい。この場合、引き取り速度は１ｍ／ｍｉｎ以上、特に２〜７ｍ／ｍｉｎであることが好ましい。
【００４２】
また、インフレーション成形法を採用する場合には型内において溶融した樹脂を筒状とし、その中にブロアーによって空気を吹き込み、冷却することにより、例えば無端ベルト状に成形し、これにより、基材層２を作製することができる。
【００４３】
〔補強テープ５の積層〕
補強テープ５は、基材層２の両側縁部に、当該補強テープ５の粘着剤層５ｂが基材層２に接触する状態に積層される。
【００４４】
〔表面層４の形成〕
表面層４は、例えば、光硬化型樹脂を形成するための重合性成分や重合開始剤を含有する組成物（以下、「表面層形成用塗布液」ともいう。）を基材層２における補強テープ５が積層された両側縁部以外の領域に塗布して塗膜を形成し、この塗膜に対して紫外線、電子線、γ線などの活性エネルギー線を照射して重合性成分を重合反応させて硬化することにより、形成することができる。
表面層４の形成工程において、表面層形成用塗布液を基材層２における補強テープ５が積層された両側縁部以外の領域に塗布することによって、基材層２と補強テープ５の粘着剤層５ｂとの間の隙間に当該表面層形成用塗布液が浸透し、さらに、活性エネルギー線が照射されて重合性成分が重合反応されて硬化されることにより、基材層２と補強テープ５の粘着剤層５ｂとの間に光硬化型樹脂による接着層３が表面層４と共に形成され、これにより、基材層２と補強テープ５とが強固に接着される。
【００４５】
表面層形成用塗布液は、少なくとも重合性成分および重合開始剤を含有するが、必要に応じて表面処理が施された金属酸化物微粒子などを含有し、さらに溶剤などのその他の成分を含んでいてもよい。
表面層形成用塗布液は、固形分濃度が３〜１０質量％であることが好ましい。
【００４６】
重合開始剤としては、光などの活性エネルギー線によって重合性成分を重合反応させることができるものであれば特に限定されずに用いることができる。
重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、硫黄化合物、アゾ化合物、パーオキサイド化合物、ホスフィンオキサイド系化合物などの光重合開始剤を用いることができる。
【００４７】
表面層形成用塗布液の調製方法としては、例えば、重合性成分および重合開始剤を溶剤に添加し、さらに表面処理が施された金属酸化物微粒子を含有させる場合には、当該金属酸化物微粒子を固形分濃度３〜１０質量％の割合で添加し、例えば湿式メディア分散型装置により分散する方法が挙げられる。湿式メディア分散型装置としては、例えば、縦型・横型、連続式・回分式など、種々の様式が採用できる。具体的にはサンドミル、ウルトラビスコミル、パールミル、グレンミル、ダイノミル、アジテータミル、ダイナミックミルなどが使用できる。これらの分散型装置は、ボール、ビーズなどの粉砕媒体（メディア）を使用して衝撃圧壊、摩擦、専断、ズリ応力などにより微粉砕、分散が行われる。
【００４８】
表面層形成用塗布液は、塗布性（作業性）が良好となるという理由から、溶剤を含有することが好ましい。
溶剤としては、具体的には、例えば、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、トルエン、キシレン、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどが挙げられる。
【００４９】
表面層形成用塗布液の塗布方法としては、例えば、浸漬塗布法やスプレー塗布法などが挙げられる。
【００５０】
活性エネルギー線の照射条件はそれぞれの光源によって異なるが、照射光量は、硬化ムラ、硬度、硬化時間、硬化速度などを考慮し、８０〜１６０ｍＷ／ｃｍ2 であることが好ましく、より好ましくは１００〜１２０ｍＷ／ｃｍ2 である。
【００５１】
活性エネルギー線の照射時間は１０秒間〜８分間が好ましく、硬化効率、作業効率などからさらに好ましくは３０秒間〜４分間である。
【００５２】
表面層形成用塗布液を基材層２上に塗布した後、乾燥させることが好ましい。これにより溶剤が除去される。
塗膜の乾燥は、重合性成分の重合の前後、およびその重合中のいずれにおいて行われてもよく、これらを組み合わせて適宜選択することができるが、具体的には、塗膜の流動性がなくなる程度まで一次乾燥した後、重合性成分の重合を行い、その後、さらに表面層中の揮発性物質の量を規定量にするために二次乾燥を行うことが好ましい。
【００５３】
以上のような中間転写ベルトの製造方法によれば、基材層２の表面が適度な粗さを有することによって、当該基材層２と補強テープ５との隙間に表面層４を形成するための表面層形成用塗布液を浸透させることができて当該基材層２と補強テープ５との間に光硬化型樹脂による接着層３を形成することができ、これにより基材層２と補強テープ５との間に高い接着強度が得られて中間転写ベルトに高い耐久性が得られる。
また、基材層２の表面の粗さが過度に大きいものではないことによって、表面層４の表面にトナーすり抜けを発生させるほどの大きな凹凸が形成されないので、十分なクリーニング性を得ることができる。
【００５４】
〔画像形成装置〕
以上のような中間転写ベルトは、モノクロの画像形成装置やフルカラーの画像形成装置など電子写真方式の公知の種々の画像形成装置における、中間転写ベルトとして好適に用いることができる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明の実施形態は上記の例に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
【実施例】
【００５６】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５７】
〔実施例１：中間転写ベルトの製造例１〕
（１）基材層の作製
（１−１）材料の溶融混練
・樹脂：ポリフェニレンサルファイド樹脂「Ｅ２１８０」（東レ社製：結晶性、融点２８０℃、ガラス転移点９０℃）                                        １００質量部
・酸化防止剤：フェノール系酸化防止剤「アデカスタブＡＯ−５０」（ＡＤＥＫＡ社製）
５質量部
・導電剤：アセチレンブラック「ＨＳ−１００」（デンカ社製）          １６質量部
・滑材：モンタン酸カルシウム                                      ０．２質量部
からなる原料組成物を、２軸混練押出機「ＰＭＴ３２」（ＩＫＧ社製）を用いて溶融・混練することにより、樹脂ペレット〔１〕を得た。
なお、ポリフェニレンサルファイド樹脂は、混練前に予め１３０℃で８時間乾燥させた後、６０℃程度まで冷ました上で、混練に用いた。
【００５８】
（１−２）無端ベルト状の基材層の形成
樹脂ペレット〔１〕を、１３０℃で８時間乾燥し、直径１５０ｍｍ、リップ幅１ｍｍの６条スパイラル型環状ダイ付き４０ｍｍ径の押出機により、環状ダイの下方にチューブ状に押し出し、押し出された未固化のチューブを、環状ダイと同一軸線上に支持棒を介して装着した外径１４０ｍｍの冷却マンドレルの外表面に接触させることによって冷却して固化させることにより、無端ベルト状の基材層材料を得た。この基材層材料の内部に設置されている中子と外側に設置されているロールにより、基材層材料を円筒形に保持した状態で引き張りつつ、２９０ｍｍ長の長さにおいて輪切りにし、これにより、無端ベルト状の基材層〔１〕を作製した。
【００５９】
（２）補強テープの積層
上記の基材層〔１〕の外周面における両側縁部に、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）よりなる補強テープ本体とアクリル材料よりなる粘着剤層とが積層されてなる補強テープ（膜厚７５μｍ、幅１０ｍｍ）を、当該補強テープの粘着剤層が基材層〔１〕の外周面に接触する状態に貼り付け、補強テープ付き基材層〔１〕を形成した。
【００６０】
（３）表面層および接着層の形成
・多官能（メタ）アクリレート：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）                                                                    ８５質量部
・低表面エネルギー基を有する重合性化合物：「メガファック」（ＤＩＣ社製）
１０質量部
・金属酸化物微粒子：表面処理剤（ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 ）によって表面処理された酸化錫                                          ５質量部
を、固形分濃度が１０質量％となるよう、溶剤：プロプレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＭＡ）中に溶解、分散させた溶液に、光重合開始剤を投入して溶解させて表面層形成用塗布液〔１〕を調製し、これをすぐに、上記の補強テープ付き基材層〔１〕の外周面における補強テープが貼り付けられた両側縁部以外の領域に、ワイディー・メカトロソリューションズ社製のスプレー装置によって、下記の塗布条件で乾燥膜厚が３μｍとなるようにスプレー塗布することによって塗膜を形成し、この塗膜に、活性エネルギー線として紫外線を、下記の照射条件で照射することにより、塗膜を硬化して表面層および接着層を形成し、これにより、中間転写ベルト〔１〕を得た。紫外線の照射は、光源を固定し、基材層〔１〕の外周面上に塗膜が形成された基材を周速度６０ｍｍ／ｓで回転しながら行った。
−スプレー塗布条件−
ノズルスキャン速度：１〜１０ｍｍ／ｓｅｃ
ノズル距離：１００〜１５０ｍｍ
ノズル数：１
塗布液供給量：１〜５ｍＬ／ｍｉｎ
Ｏ2 流量：２〜６Ｌ／ｍｉｎ
−紫外線の照射条件−
光源の種類：ＵＶ−ＬＥＤランプ「ＵＶ−ＳＰＶシリーズ」（レボックス社製）
光源の波長：３６５ｎｍ
照射口から塗膜の表面までの距離：４０ｍｍ
照射光量：１００ｍＷ／ｃｍ2 
照射時間（基材を回転させている時間）：１５０秒
【００６１】
〔実施例２〜７、比較例１，２：中間転写ベルトの製造例２〜９〕
中間転写ベルトの製造例１において、基材層の表面粗さＲｚおよび表面層の厚みを表１に従って変更したこと以外は同様にして、中間転写ベルト〔２〕〜〔７〕および比較用の中間転写ベルト〔８〕〜〔９〕を作製した。
【００６２】
〔比較例３：中間転写ベルトの製造例１０〕
中間転写ベルトの製造例１において、表面層の形成工程を以下のように行ったこと以外は同様にして、比較用の中間転写ベルト〔１０〕を作製した。
−表面層の形成−
塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂の溶液を、上記の補強テープ付き基材層〔１〕の外周面における補強テープが貼り付けられた両側縁部以外の領域に、ワイディー・メカトロソリューションズ社製のスプレー装置によってスプレー塗布することによって塗膜を形成し、この塗膜を乾燥させることにより、表面層を形成した。
【００６３】
（評価１）クリーニング性
画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ６０００」（コニカミノルタ社製）に中間転写ベルト〔１〕〜〔１０〕のそれぞれを搭載し、ＹＭＣＫの各色の印字率が２．５％である画像をＡ４サイズの中性紙に１００万枚印刷する耐刷試験をした後、Ａ４サイズの中性紙にハーフトーン画像を３枚印刷し、これらのハーフトーン画像をデジタルマイクロハイスコープ「ＶＨＸ−６００」（キーエンス社製）により観察し、下記の評価基準に従って評価した。結果を表１に示す。
−評価基準−
Ａ：３枚のハーフトーン画像のいずれにもクリーニング不良がない（合格）
Ｃ：３枚のハーフトーン画像のいずれかにクリーニング不良がある（不合格）
【００６４】
（評価２）接着性
中間転写ベルト〔１〕〜〔１０〕のそれぞれから幅７０ｍｍのサンプルを作製した。このサンプルの基材層と補強テープとを一部において剥離し、剥離した基材層と補強テープとを、それぞれインストロン引張試験機にチャックし、引張り速度１００ｍｍ／ｍｉｎで剥離させ、接着強度を測定した。接着強度（垂直）の測定値は、測定ポイント変位１０〜２０ｍｍのＭａｘ値とした。接着強度を下記の評価基準に従って評価した。結果を表１に示す。
−評価基準−
Ａ：接着強度が２．５Ｎ以上である（合格）
Ｂ：接着強度が２Ｎ以上２．５Ｎ未満である（合格）
Ｃ：接着強度が２Ｎ未満である（不合格）
【００６５】
【表１】
2016184131.tif 000003
【符号の説明】
【００６６】
２  基材層
３  光硬化型樹脂による接着層
４  表面層
５  補強テープ
５ａ  補強テープ本体
５ｂ  粘着剤層
【図１】
2016184131.tif 000004