(57)【要約】【課題】プレ給紙可能な画像形成装置１において、より確実にファーストコピータイムの短縮化を図れるようにする。【解決手段】本願発明の画像形成装置１は、記録材収容部２１〜２４と、前記記録材収容部２１〜２４内の記録材Ｐを搬送経路４０の中途部４０ａ〜４０ｄまで前もって給紙するプレ給紙処理の実行を制御するプレ給紙制御手段５０とを備える。前記プレ給紙制御手段５０は、前記記録材収容部２１〜２４に関する状態情報に基づき前記プレ給紙処理を実行するか否かを判断する。【選択図】図５
2016121000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材収容部と、前記記録材収容部内の記録材を搬送経路の中途部まで前もって給紙するプレ給紙処理の実行を制御するプレ給紙制御手段とを備え、
前記プレ給紙制御手段は、前記記録材収容部に関する状態情報に基づき前記プレ給紙処理を実行するか否かを判断する、
画像形成装置。
【請求項２】
前記記録材収容部内の記録材の残量を検出する残量検出手段を備え、
前記残量検出手段が検出した記録材残量を前記状態情報とし、
前記プレ給紙制御手段は、前記残量検出手段が検出した記録材残量に基づき前記プレ給紙処理を実行するか否かを判断する、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記プレ給紙制御手段は、前記残量検出手段で検出した記録材残量が所定量を上回る場合に前記プレ給紙処理を実行し、前記残量検出手段で検出した記録材残量が前記所定量を下回る場合に前記プレ給紙処理を実行しない、
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録材収容部内の記録材の有無を検出する記録材検出手段と、前記記録材収容部で記録材ありを検出した時点からの時間を計測するタイマー手段とを備え、
前記タイマー手段で検出した時間を前記状態情報とし、
前記プレ給紙制御手段は、前記タイマー手段で検出した時間に基づき前記プレ給紙処理を実行するか否かを判断する、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記プレ給紙制御手段は、前記タイマー手段で検出した時間が所定時間より長い場合に前記プレ給紙処理を実行し、前記タイマー手段で検出した時間が前記所定時間より短い場合に前記プレ給紙処理を実行しない、
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記録材収容部内の記録材の有無を検出する記録材検出手段を備え、
前記記録材収容部で記録材ありを検出してから所定印刷処理を行ったか否かを前記状態情報とし、
前記プレ給紙制御手段は、前記記録材収容部で記録材ありを検出してから所定印刷処理を行った以降に前記プレ給紙処理を実行し、前記記録材収容部で記録材ありを検出してから前記所定印刷処理を行うまでの間は前記プレ給紙処理を実行しない、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記録材収容部内の記録材の種類を検出する種類検出手段を備え、
前記種類検出手段で検出した記録材の種類を前記状態情報とし、
前記プレ給紙制御手段は、前記種類検出手段で検出した記録材の種類に基づき前記プレ給紙処理を実行するか否かを判断する、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記録材収容部内の記録材の種類を設定する種類設定部を備え、
前記種類設定部で設定した記録材の種類を前記種類検出手段によって検出する、
請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記記録材収容部は複数設けられ、
前記記録材収容部のそれぞれに、前記プレ給紙処理を実行するか否かのプレ給紙可否情報が紐付けられ、
前記プレ給紙制御手段は、対象となる前記記録材収容部のプレ給紙可否情報に基づき前記プレ給紙処理を実行するか否かを判断する、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記プレ給紙処理を実行するか否かのプレ給紙可否情報を前記各記録材収容部に設定するプレ給紙可否情報設定部を備える、
請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は画像形成装置に関するものである。画像形成装置には、複写機、プリンター、ファクシミリ及びこれらの機能を複合的に備えた複合機といった各種のものが含まれる。
【背景技術】
【０００２】
従来、感光体ドラムや中間転写ベルト等の像担持体上に形成したトナー像を記録材に転写する転写部と、転写部を通過した記録材上のトナー像を定着させる定着部とを備えた電子写真方式の画像形成装置はよく知られている。近年は、画像形成装置について、コンパクト化、プロセス速度の高速化及び大容量給紙といった高性能化が進み、搬送経路長の長い給紙部から記録材を給紙する場合であってもファーストコピータイム（ＦＣＯＴ）の短縮化が要求されている。
【０００３】
この点、特許文献１には、感光体ドラム等の像担持体の近傍まで記録材を予め搬送しておいて（プレ給紙しておいて）、記録材の搬送時間を短くする技術が開示されている。また、特許文献２には、プレ給紙した記録材をローラーの逆転駆動によって給紙部に戻す技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２４７１５号公報
【特許文献２】特開２００２−１５９３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の構成においてプレ給紙を常時実行する場合、例えば給紙部の引き出し操作や搬送扉の開閉操作をすると、プレ給紙された記録材は、搬送経路の中途部に位置しているから必然的にジャム紙になってしまう。そうすると、ジャム紙を除去する時間が発生するため、結果的にファーストコピータイムの短縮化を阻害するという問題があった。
【０００６】
これに対して特許文献２の構成によると、例えば給紙部の引き出し操作や搬送扉の開閉操作をするにあたり、プレ給紙した記録材をローラーの逆転駆動によって給紙部に戻せるから、プレ給紙した記録材がジャムになるのは防止できる。しかし、プレ給紙した記録材を戻すのに時間を要するため、結局この場合も、ファーストコピータイムの短縮化を阻害する問題を回避できないのであった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明は、上記のような現状を検討して改善を施した画像形成装置を提供することを技術的課題としている。
【０００８】
請求項１の発明に係る画像形成装置は、記録材収容部と、前記記録材収容部内の記録材を給紙経路の中途部まで前もって給紙するプレ給紙処理の実行を制御するプレ給紙制御手段とを備え、前記プレ給紙制御手段は、前記記録材収容部に関する状態情報に基づき前記プレ給紙処理を実行するか否かを判断するというものである。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記記録材収容部内の記録材の残量を検出する残量検出手段を備え、前記残量検出手段が検出した記録材残量を前記状態情報とし、前記プレ給紙制御手段は、前記残量検出手段が検出した記録材残量に基づき前記プレ給紙処理を実行するか否かを判断するというものである。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記プレ給紙制御手段は、前記残量検出手段で検出した記録材残量が所定量を上回る場合に前記プレ給紙処理を実行し、前記残量検出手段で検出した記録材残量が前記所定量を下回る場合に前記プレ給紙処理を実行しないというものである。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記記録材収容部内の記録材の有無を検出する記録材検出手段と、前記記録材収容部で記録材ありを検出した時点からの時間を計測するタイマー手段とを備え、前記タイマー手段で検出した時間を前記状態情報とし、前記プレ給紙制御手段は、前記タイマー手段で検出した時間に基づき前記プレ給紙処理を実行するか否かを判断するというものである。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、前記プレ給紙制御手段は、前記タイマー手段で検出した時間が所定時間より長い場合に前記プレ給紙処理を実行し、前記タイマー手段で検出した時間が前記所定時間より短い場合に前記プレ給紙処理を実行しないというものである。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記記録材収容部内の記録材の有無を検出する記録材検出手段を備え、前記記録材収容部で記録材ありを検出してから所定印刷処理を行ったか否かを前記状態情報とし、前記プレ給紙制御手段は、前記記録材収容部で記録材ありを検出してから所定印刷処理を行った以降に前記プレ給紙処理を実行し、前記記録材収容部で記録材ありを検出してから前記所定印刷処理を行うまでの間は前記プレ給紙処理を実行しないというものである。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記記録材収容部内の記録材の種類を検出する種類検出手段を備え、前記種類検出手段で検出した記録材の種類を前記状態情報とし、前記プレ給紙制御手段は、前記種類検出手段で検出した記録材の種類に基づき前記プレ給紙処理を実行するか否かを判断するというものである。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項７に記載の画像形成装置において、前記記録材収容部内の記録材の種類を設定する種類設定部を備え、前記種類設定部で設定した記録材の種類を前記種類検出手段によって検出するというものである。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記記録材収容部は複数設けられ、前記記録材収容部のそれぞれに、前記プレ給紙処理を実行するか否かのプレ給紙可否情報が紐付けられ、前記プレ給紙制御手段は、対象となる前記記録材収容部のプレ給紙可否情報に基づき前記プレ給紙処理を実行するか否かを判断するというものである。
【００１７】
請求項１０の発明は、請求項９に記載の画像形成装置において、前記プレ給紙処理を実行するか否かのプレ給紙可否情報を前記各記録材収容部に設定するプレ給紙可否情報設定部を備えるというものである。
【発明の効果】
【００１８】
本願請求項に記載の発明によると、記録材収容部と、前記記録材収容部内の記録材を給紙経路の中途部まで前もって給紙するプレ給紙処理の実行を制御するプレ給紙制御手段とを備え、前記プレ給紙制御手段は、前記記録材収容部に関する状態情報に基づき前記プレ給紙処理を実行するか否かを判断するから、前記記録材収容部に関する状態情報、すなわち、前記プレ給紙処理の実行可否の条件をユーザーが選択できるようになり、前記プレ給紙処理によってファーストコピータイム（ＦＣＯＴ）を短縮化できると共に、前記プレ給紙処理に起因した記録材のジャム発生を大幅に低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態におけるプリンターの概略説明図である。
【図２】コントローラーの機能ブロック図である。
【図３】記録材の種類を設定する手順を示す説明図である。
【図４】プレ給紙可否情報を設定する手順を示す説明図である。
【図５】プレ給紙処理の判断制御の第一例を示すフローチャートである。
【図６】プレ給紙処理の判断制御の第二例を示すフローチャートである。
【図７】プレ給紙処理の判断制御の第三例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本願発明を画像形成装置の一例であるタンデム型カラーデジタルプリンター（以下、プリンターと称する）に適用した実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明で必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば「左右」「上下」等）を用いる場合は、図１において紙面に直交した方向を正面視とし、この方向を基準にしている。これらの用語は説明の便宜のために用いたものであり、本願発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２１】
まず始めに、図１を参照しながら、プリンター１の概要を説明する。図１に示すように、実施形態のプリンター１は、カラーの転写部（画像プロセス部といってもよい）１０と、複数段に並ぶ記録材収容部としての給紙装置２１〜２４と、定着部３０と、破線で示す搬送経路４０とを備えている。プリンター１は、例えばＬＡＮといったネットワークに接続されていて、後述する操作パネル５７や外部機器（図示省略）等からの印刷指令を受け付けると、当該指令に基づいてイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックからなる多色又は単色の印刷ジョブを実行するように構成されている。
【００２２】
転写部１０は、像担持体の一例である感光体ドラム１２上に形成したトナー像を記録材Ｐに転写する役割を担うものであり、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各色に対応する計４つの画像形成ユニット１１、各画像形成ユニット１１で形成したトナー像を一次転写して合成する中間転写ベルト１５、及びレーザービームによる露光ユニット１６等を備えている。なお、図１では説明の便宜上、各画像形成ユニット１１に、再現色に応じて符号Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを添えている。また、この種の転写部１０の構成及び作用は従来から周知であるので、詳細な説明は省略する。
【００２３】
給紙装置２１〜２４のうち上側で上下二段に並ぶ給紙装置２１，２２は、基端側を支点として上下回動（揺動）可能な押し上げ板３１付きの給紙カセットに構成されている。給紙装置２１〜２４のうち下側で左右に並ぶ給紙装置２３，２４は、水平姿勢で昇降動可能な押し上げ板３２付きの給紙トレイに構成されている。各押し上げ板３１，３２上に積載収容した記録材Ｐの束は、押し上げ板３１，３２の上昇動に伴い最上層の記録材Ｐがピックアップローラー２６に下方から当接するまで持ち上げられる。この状態で最上層の記録材Ｐがピックアップローラー２６によって繰り出され、給紙ローラー２７及び捌きローラー２８によって一枚ずつ搬送経路４０に給紙される（送り出される）。下部左側の給紙装置２３に対しては、水平搬送用ローラー対４２が配置されている。
【００２４】
各給紙装置２１〜２４から送り出された記録材Ｐは、搬送ローラー対４１で上方に搬送されて、タイミングローラー対４３から二次転写部１７に送り込まれ、転写ローラー１８で付与される電界によって中間転写ベルト１５からトナー像が転写される。その後、記録材Ｐは定着部３０でトナーの加熱定着を施され、排出ローラー対４４からプリンター１の上面に設けたトレイ部２に収容される。
【００２５】
各給紙装置２１〜２４は、プリンター１に対して正面側に引き出し可能に配置されている。各給紙装置２１〜２４を正面側に引き出した状態では、回動式の押し上げ板３１が水平姿勢に下向き回動し、昇降式の押し上げ板３２が給紙装置２３，２４の底部に下降する。ユーザーは押し上げ板３１，３２上に所定サイズの記録材Ｐを積載収容（補充）する。記録材Ｐの補充後、各給紙装置２１〜２４をプリンター１内に押し込むと、押し上げ板３１，３２が所定姿勢又は所定位置まで上昇し、給紙可能な状態になる。
【００２６】
実施形態では、搬送経路４０のうち下部左側の給紙装置２３から延びる第三給紙路４０ｃと下部右側の給紙装置２４から延びる第四給紙路４０ｄとに、記録材Ｐがプレ給紙（前もって給紙）されている。前述の水平搬送用ローラー対４２は第三給紙路４０ｃ上に配置されている。第三又は第四給紙路４０ｃ，４０ｄに記録材Ｐをプレ給紙した場合（プレ給紙処理を実行した場合）、記録材Ｐの先端側は第三給紙路４０ｃと第四給紙路４０ｄとが交差する手前（下から二番目の搬送ローラー対４１の手前）に位置する。
【００２７】
なお、搬送経路４０のうち最上段の給紙装置２１から延びる第一給紙路４０ａと上から二段目の給紙装置２２から延びる第二給紙路４０ｂとにも、記録材Ｐをプレ給紙（前もって給紙）することが可能である。第一給紙路４０ａに記録材Ｐをプレ給紙した場合、記録材Ｐの先端側は上から一番目の搬送ローラー対４１の手前に位置する。第二給紙路４０ｂに記録材Ｐをプレ給紙した場合、記録材Ｐの先端側は上から二番目の搬送ローラー対４１の手前に位置する。
【００２８】
操作パネル５７や外部機器等からの印刷指令が各給紙装置２１〜２４から給紙することになっていれば、記録材Ｐが第一〜第四給紙路４０ａ〜４０ｄにまで前もって移動しているから、記録材Ｐの搬送距離を短くできる。従って、仮に搬送経路長の長い下部左側又は下部右側の給紙装置２３，２４から記録材Ｐを給紙する場合であっても、ファーストコピータイムを短縮できる。
【００２９】
プリンター１には、印刷等の制御全般を司るコントローラー５０が内蔵されている。図２にはコントローラー５０の機能ブロック図を示している。図２に示すように、コントローラー５０は、各種演算処理や制御を実行するＣＰＵ５１のほか、外部端末等との接続用の通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）部５２、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリー等の記憶部５３、制御プログラムやデーターを一時的に記憶させるＲＡＭ５４、記録材Ｐの搬送枚数等を計測するカウンター５５、及び時間を計測するタイマー手段としてのタイマー５６等を有している。
【００３０】
コントローラー５０には、印刷ジョブや印刷条件等を設定する際に操作されると共に各種情報の表示を行うタッチパネル式の操作パネル５７、最上段の給紙装置２１に設けた回動式の押し上げ板３１の上下回動位置を検出する第一記録材検出センサー６１、上から二段目の給紙装置２２に設けた回動式の押し上げ板３１の上下回動位置を検出する第二記録材検出センサー６２、下部左側の給紙装置２３に設けた昇降式の押し上げ板３２の昇降位置を検出する第三記録材検出センサー６３、下部右側の給紙装置２４に設けた昇降式の押し上げ板３２の昇降位置を検出する第四記録材検出センサー６４、及び各給紙装置２１〜２４がプリンター１内に押し込まれてセットされたか否かを検出する給紙装置検出センサー６５〜６８等が電気的に接続されている。
【００３１】
図３（ａ）〜（ｄ）は、各給紙装置２１〜２４内に収容する記録材Ｐの種類を設定する手順を示す説明図である。主電源をオンにした場合や印刷指令を待つ待機状態（省電力状態）の場合、図３（ａ）に示す通常表示の画面が操作パネル５７に表示される。ここで、操作パネル５７画面中の「用紙」標識７０を押下すると、操作パネル５７の画面が遷移して、各給紙装置２１〜２４に対応した給紙標識７１〜７４が表示される（図３（ｂ）参照）。例えば下部左側の給紙装置２３に対応した第三給紙標識７３を押圧すると、操作パネル５７の画面に「選択トレイの設定変更」標識７５が表示され（図３（ｃ）参照）、当該標識７５を押下すると、設定可能な記録材Ｐの種類が表示される（図３（ｄ）参照）。図３（ｄ）に示す画面中の「普通紙」標識７６又は「薄紙」標識７７を押下すれば、状態情報としてプレ給紙可能な記録材Ｐの種類が設定される。ここで、厚紙、特殊紙等の剛性の高い記録材Ｐは湾曲状態で長時間保持すると癖が付き易いため、この種の記録材Ｐについてはプレ給紙処理を実行しない。この場合、操作パネル５７は、各給紙装置２１内の記録材Ｐの種類を設定する種類設定部を構成し、コントローラー５０は、操作パネル５７で設定した記録材Ｐの種類を検出する種類検出手段と、プレ給紙処理の可否を判断するプレ給紙制御手段とを兼ねている。
【００３２】
図４（ａ）〜（ｇ）は、各給紙装置２１〜２４に対するプレ給紙可否情報を設定する手順を示す説明図である。図４（ａ）に示すように、操作パネル５７の外筐にあるメニューキー８０を押下すると、操作パネル５７の画面が遷移して、「設定メニュー」標識８１が表示される（図４（ｂ）参照）。「設定メニュー」標識８１を押下すると、操作パネル５７の画面に設定メニューの各種項目が表示され、「ユーザー設定」標識８２→「環境設定」標識８３→「給紙トレイ設定」標識８４→「プリント時間短縮設定」標識８５の順に押下して操作パネル５７画面を遷移させ（図４（ｃ）〜（ｆ）参照）、各給紙装置２１〜２４に対応した給紙標識８６〜８９と、設定可能な記録材Ｐの種類とを表示させる（図４（ｇ）参照）。ここで、例えば下部左側の給紙装置２３に対応した第三給紙標識８８と「普通紙」標識９０又は「薄紙」標識９１とを押下しておけば、下部左側の給紙装置２３内の記録材Ｐの種類（先に図３（ａ）〜（ｄ）で説明した記録材Ｐの種類）が普通紙又は薄紙である場合に、コントローラー５０は、下部左側の給紙装置２３のプレ給紙可否情報を許可に設定する。操作パネル５７や外部機器等からの印刷指令に下部左側の給紙装置２３から給紙する旨が含まれていれば、第三給紙路４０ｃに対して記録材Ｐがプレ給紙される。このように、各給紙装置２１〜２４と、先に図３（ａ）〜（ｄ）で説明した記録材Ｐの種類と、図４（ａ）〜（ｇ）で説明したプレ給紙可否情報とは互いに紐付けられている。この場合、操作パネル５７がプレ給紙可否情報を各給紙装置２１〜２４に設定するプレ給紙可否情報設定部を構成している。
【００３３】
図５のフローチャートはプレ給紙処理の実行可否判断の第一例である。なお、ここでは、図３（ａ）〜（ｄ）及び図４（ａ）〜（ｄ）の設定によって、下部左側の給紙装置２３のプレ給紙可否情報を許可にした場合を説明する。
【００３４】
コントローラー５０は、全ての給紙装置２１〜２４がプリンター１内に押し込まれてセットされ（Ｓ０１：ＹＥＳ）、下部左側の給紙装置２３の押し上げ板３２が上昇状態（リフトアップ状態）であれば（Ｓ０２：ＹＥＳ）、第三記録材検出センサー６３の検出情報を読み込んで、下部左側の給紙装置２３内に記録材Ｐが収容されているか否かを検出する（Ｓ０３）。下部左側の給紙装置２３内に記録材Ｐが収容されていれば（Ｓ０３：ＹＥＳ）、第三記録材検出センサー６３の検出情報に基づいて得られる記録材残量（記録材Ｐの搭載量）が予め設定した所定量を上回るか否かを判別する（Ｓ０４）。なお、基準となる所定量それ自体は上回る側に含めてもよいし、下回る側に含めてもよい。第一例では上回る側に含めている。
【００３５】
記録材残量が所定量を上回る場合は（Ｓ０４：ＹＥＳ）、第三給紙路４０ｃに記録材Ｐをプレ給紙し（Ｓ０５）、記録材残量が所定量を下回る場合は（Ｓ０４：ＹＥＳ）、第三給紙路４０ｃへのプレ給紙を実行せず（Ｓ０６）、第三給紙路４０ｃに記録材Ｐがない状態にする。この場合、押し出し板３１，３２の位置検出用である記録材検出センサー６１〜６４が残量検出手段を構成している。記録材残量（記録材Ｐの搭載量）が状態情報に相当するものである。
【００３６】
なお、少なくとも一つの給紙装置２１〜２４がセットされていない場合（Ｓ０１：ＮＯ）や、下部左側の給紙装置２３内に記録材Ｐを収容していない場合は（Ｓ０３：ＮＯ）、操作パネル５７の画面に「用紙なし」を表示する（Ｓ０７）。ステップＳ０２において、下部左側の給紙装置２３の押し上げ板３２が上昇状態でなければ（Ｓ０２：ＮＯ）、当該押し上げ板３２を上昇動させてから（Ｓ０８）、ステップＳ０３に移行する。
【００３７】
記録材残量が少なくなってくると、ユーザーが記録材Ｐを補充する確率が高くなる。記録材Ｐ補充に際して、プレ給紙されたもののジャム紙となった記録材Ｐを取り除くというような手間をなくすためにも、第一例のように記録材残量が少ない場合はプレ給紙処理の実行を禁止するのが望ましいのである。
【００３８】
図６のフローチャートはプレ給紙処理の実行可否判断の第二例である。なお、ここでも、図３（ａ）〜（ｄ）及び図４（ａ）〜（ｄ）の設定によって、下部左側の給紙装置２３のプレ給紙可否情報を許可にした場合を説明する。
【００３９】
コントローラー５０は、全ての給紙装置２１〜２４がプリンター１内に押し込まれてセットされ（Ｓ１１：ＹＥＳ）、下部左側の給紙装置２３の押し上げ板３２が上昇状態（リフトアップ状態）であれば（Ｓ１２：ＹＥＳ）、第三記録材検出センサー６３の検出情報を読み込んで、下部左側の給紙装置２３内に記録材Ｐが収容されているか否かを検出する（Ｓ１３）。下部左側の給紙装置２３内に記録材Ｐが収容されていれば（Ｓ１３：ＹＥＳ）、タイマー５６での時間計測を開始する（Ｓ１４）。そして、タイマー５６での計測時間が予め設定した所定時間より長いか否かを判別する（Ｓ１５）。なお、基準となる所定時間それ自体は所定時間より長い側に含めてもよいし、短い側に含めてもよい。第二例では長い側に含めている。所定時間は例えば５〜１０分程度にすることが挙げられる。
【００４０】
タイマー５６での計測時間が所定時間より長い場合は（Ｓ１５：ＹＥＳ）、第三給紙路４０ｃに記録材Ｐをプレ給紙する（Ｓ１６）。タイマー５６での計測時間が所定時間より短い場合は（Ｓ１５：ＮＯ）、操作パネル５７や外部機器（図示省略）等からの印刷指令の有無を判別し（Ｓ１７）、印刷指令があれば（Ｓ１７：ＹＥＳ）、第三給紙路４０ｃへのプレ給紙を実行することなく、そのまま印刷指令を実行する。印刷指令がなければ（Ｓ１７：ＮＯ）、ステップＳ１５に戻る。この場合、押し出し板３１，３２の位置検出用である記録材検出センサー６１〜６４が記録材検出手段を構成している。タイマー５６での計測時間が状態情報に相当する。
【００４１】
なお、少なくとも一つの給紙装置２１〜２４がセットされていない場合（Ｓ１１：ＮＯ）や、下部左側の給紙装置２３内に記録材Ｐを収容していない場合は（Ｓ１３：ＮＯ）、操作パネル５７の画面に「用紙なし」を表示する（Ｓ１８）。ステップＳ１２において、下部左側の給紙装置２３の押し上げ板３２が上昇状態でなければ（Ｓ１２：ＮＯ）、当該押し上げ板３２を上昇動させてから（Ｓ１９）、ステップＳ１３に移行する。
【００４２】
例えば給紙装置２１〜２４に収容する記録材Ｐの種類を間違った場合や、記録材規制ガイドの位置を間違えて、実際に収容した記録材Ｐのサイズと異なるサイズを認識してしまった場合等では、給紙装置２１〜２４をセットした直後に再び給紙装置２１〜２４が抜き差しされることになる。このような場合、給紙装置２１〜２４のセット後直ちにプレ給紙処理を実行すれば、プレ給紙された記録材Ｐは必然的にジャム紙になってしまう。従って、プレ給紙されたもののジャム紙となった記録材Ｐを取り除くというような手間をなくすためにも、第二例のように給紙装置２３内に記録材Ｐありの検出後所定時間の経過を待ってから、プレ給紙処理を実行するのが望ましいのである。
【００４３】
図７のフローチャートはプレ給紙処理の実行可否判断の第三例である。なお、ここでも、図３（ａ）〜（ｄ）及び図４（ａ）〜（ｄ）の設定によって、下部左側の給紙装置２３のプレ給紙可否情報を許可にした場合を説明する。
【００４４】
コントローラー５０は、全ての給紙装置２１〜２４がプリンター１内に押し込まれてセットされ（Ｓ２１：ＹＥＳ）、下部左側の給紙装置２３の押し上げ板３２が上昇状態（リフトアップ状態）であれば（Ｓ２２：ＹＥＳ）、第三記録材検出センサー６３の検出情報を読み込んで、下部左側の給紙装置２３内に記録材Ｐが収容されているか否かを検出する（２１３）。下部左側の給紙装置２３内に記録材Ｐが収容されていれば（Ｓ２３：ＹＥＳ）、カウンター５５で印刷ジョブ履歴のカウントを開始する（Ｓ２４）。そして、カウンター５５でのカウント数が予め設定した所定カウント数より多いか否かを判別する（Ｓ２５）。なお、基準となる所定カウント数それ自体は所定カウント数より多い側に含めてもよいし、少ない側に含めてもよい。第三例では多い側に含めている。所定カウント数は例えば少なくとも１ジョブあれば足りる。
【００４５】
カウンター５５でのカウント数が所定カウント数より多い場合は（Ｓ２５：ＹＥＳ）、第三給紙路４０ｃに記録材Ｐをプレ給紙する（Ｓ２６）。カウンター５５でのカウント数が所定カウント数より少ない場合は（Ｓ２５：ＮＯ）、操作パネル５７や外部機器（図示省略）等からの印刷指令の有無を判別し（Ｓ２７）、印刷指令があれば（Ｓ２７：ＹＥＳ）、第三給紙路４０ｃへのプレ給紙を実行することなく、そのまま印刷指令を実行する。印刷指令がなければ（Ｓ２７：ＮＯ）、ステップＳ２５に戻る。この場合、押し出し板３１，３２の位置検出用である記録材検出センサー６１〜６４が記録材検出手段を構成している。カウンター５５での印刷ジョブ履歴のカウント数が給紙装置２１〜２４で記録材Ｐありを検出してから所定印刷処理を行ったか否かの情報、すなわち状態情報に相当する。
【００４６】
なお、少なくとも一つの給紙装置２１〜２４がセットされていない場合（Ｓ２１：ＮＯ）や、下部左側の給紙装置２３内に記録材Ｐを収容していない場合は（Ｓ２３：ＮＯ）、操作パネル５７の画面に「用紙なし」を表示する（Ｓ２８）。ステップＳ２２において、下部左側の給紙装置２３の押し上げ板３２が上昇状態でなければ（Ｓ２２：ＮＯ）、当該押し上げ板３２を上昇動させてから（Ｓ２９）、ステップＳ２３に移行する。
【００４７】
例えば給紙装置２１〜２４に収容する記録材Ｐの種類を間違った場合や、記録材規制ガイドの位置を間違えて、実際に収容した記録材Ｐのサイズと異なるサイズを認識してしまった場合等では、給紙装置２１〜２４をセットした直後に再び給紙装置２１〜２４が抜き差しされることになる。このような場合、給紙装置２１〜２４のセット後直ちにプレ給紙処理を実行すれば、プレ給紙された記録材Ｐは必然的にジャム紙になってしまう。従って、プレ給紙されたもののジャム紙となった記録材Ｐを取り除くというような手間をなくすためにも、第三例のように給紙装置２３内に記録材Ｐありの検出後所定印刷処理を実行してから、プレ給紙処理を実行するのが望ましいのである。
【００４８】
本願発明は前述の実施形態に限らず、様々な態様に具体化できる。前述の実施形態では、画像形成装置としてプリンターを例にして説明したが、これに限らず、複写機、プリンター、ファクシミリ又はこれらの機能を複合的に備えた複合機等であってもよい。例えば記録材Ｐの種類を検出する種類検出手段としては、記録材Ｐの剛性を検出する剛性検出センサーを採用してもよい。その他、各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【符号の説明】
【００４９】
Ｐ  記録材
１  プリンター（画像形成装置）
２１〜２４  給紙装置
３１，３２  押し上げ板
４０  搬送経路
４０ａ〜４０ｄ  給紙路
５０  コントローラー
５５  カウンター
５６  タイマー
５７  操作パネル
６１〜６４  記録材検出センサー
６５〜６８  給紙装置検出センサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016121000.tif 000009