(57)【要約】【課題】基礎への溝の形成を不要として、設置コストの抑制および配置の自由度の向上を図ることのできるガス絶縁開閉装置を得ること。【解決手段】ガス絶縁開閉装置は、母線７ａ，８ａから延びる配線１０が絶縁性ガスを充填したタンク内に収容されたガス絶縁開閉装置であって、タンク内に設けられて配線１０に接続された遮断器１と、タンクのうち母線７ａ，８ａ側とは反対側となる末端に設けられるケーブル終端箱４と、ケーブル終端箱４の下端からに接続されて下方に延びた後に水平方向へと曲げられるとともに、内部に配線１０を通過させるケーブル配管２０と、タンクが載置される共通ベース５１と、共通ベース５１に載置されてケーブル配管２０の水平となる部分を支持するケーブル受け台４１と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
母線から延びる配線が絶縁性ガスを充填したタンク内に収容されたガス絶縁開閉装置であって、
前記タンク内に設けられて前記配線に接続された遮断器と、
前記タンクのうち前記母線側とは反対側となる末端に設けられるケーブル終端箱と、
前記ケーブル終端箱の下端に接続されて下方に延びた後に水平方向へと曲げられるとともに、内部に前記配線を通過させるケーブル配管と、
前記タンクが載置される共通ベースと、
前記共通ベースに載置されて前記ケーブル配管の水平となる部分を支持するケーブル受け台と、を備えることを特徴とするガス絶縁開閉装置。
【請求項２】
前記ケーブル受け台のうち前記ケーブル配管を支持する支持面と、前記ケーブル終端箱の下端との距離は、前記ケーブル配管に許容される許容曲げ半径よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項３】
前記母線から延びる方向が同じ複数の前記タンクが隣接して設けられ、
複数の前記タンクのそれぞれには、前記遮断器、前記ケーブル終端箱および前記ケーブル配管が設けられ、
前記隣接する前記タンク同士は、前記母線と前記ケーブル終端箱との距離が等しく、
前記隣接する前記タンクの前記ケーブル終端箱から導出される前記ケーブル配管同士は、水平となる部分の高さが互いに異なることを特徴とする請求項１または２に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項４】
前記母線から延びる方向が同じ複数の前記タンクが隣接して設けられ、
複数の前記タンクのそれぞれには、前記遮断器、前記ケーブル終端箱および前記ケーブル配管が設けられ、
前記隣接する前記タンク同士は、前記母線と前記ケーブル終端箱との距離が互いに異なることを特徴とする請求項１または２に記載のガス絶縁開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タンク内に絶縁ガスを封入したガス絶縁開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気所である変電所および発電所では、事故電流を検出して電流を遮断するガス絶縁開閉装置が用いられる。ガス絶縁開閉装置では、母線に対して回線ユニットが接続されている。ガス絶縁開閉装置では、回線ユニットを介して送受電が行われる。一般に、回線ユニットには、遮断器、断路器およびケーブル終端箱が備えられる。
【０００３】
遮断器、断路器およびケーブル終端箱の筐体であるタンクは、内部に絶縁ガスが封入されるとともに、母線から延びる配線を内部に収容する。遮断器および断路器は、配線の途中に設けられて接点の開閉を行う。特許文献１に示すように、母線から延びる配線は、ケーブル終端箱の下端からタンク外に導出される。ケーブル終端箱の下端には、下方に延びるケーブル配管が接続されている。ケーブル終端箱の下端から導出されたケーブルは、ケーブル配管の内部を通過する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１９９２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来は、ケーブル終端箱の下端から導出された配管を通過させるスペースを確保するために、ガス絶縁開閉装置が設置される基礎に対して溝が形成されていた。ガス絶縁開閉装置の新設においては、溝の形成によって設置コストが上昇してしまう場合がある。また、ガス絶縁開閉装置の交換においては、溝の上方にケーブル終端箱を設ける必要が生じることで、配置の自由度が制限されてしまう場合がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、基礎への溝の形成を不要として、設置コストの抑制および配置の自由度の向上を図ることのできるガス絶縁開閉装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、母線から延びる配線が絶縁性ガスを充填したタンク内に収容されたガス絶縁開閉装置であって、タンク内に設けられて配線に接続された遮断器と、タンクのうち母線側とは反対側となる末端に設けられるケーブル終端箱と、ケーブル終端箱の下端に接続されて下方に延びた後に水平方向へと曲げられるとともに、内部に配線を通過させるケーブル配管と、タンクが載置される共通ベースと、共通ベースに載置されてケーブル配管の水平となる部分を支持するケーブル受け台と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明にかかるガス絶縁開閉装置によれば、基礎への溝の形成を不要として、設置コストの抑制および配置の自由度の向上を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１にかかるガス絶縁開閉装置の平面図
【図２】図１に示すＡ−Ａ線に沿った矢視図
【図３】図１に示すＢ−Ｂ線に沿った矢視図
【図４】図１に示す矢印Ｃに示す方向で見た図
【図５】ケーブル配管の曲率半径を示す図
【図６】比較例として示すガス絶縁開閉装置の図であって、図１に示すＡ−Ａ線に沿った矢視図に相当する図
【図７】本発明の実施の形態２にかかるガス絶縁開閉装置の平面図
【図８】図７に示すＤ−Ｄ線に沿った矢視図
【図９】図７に示すＥ−Ｅ線に沿った矢視図
【図１０】図７に示す矢印Ｆに示す方向で見た図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態にかかるガス絶縁開閉装置を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかるガス絶縁開閉装置１１０の平面図である。図２は、図１に示すＡ−Ａ線に沿った矢視図である。図３は、図１に示すＢ−Ｂ線に沿った矢視図である。図４は、図１に示す矢印Ｃに示す方向で見た図である。
【００１２】
ガス絶縁開閉装置１１０には、母線７ａ，７ｂに複数の回線ユニット１０１，１０２が接続された二重母線形式が採用されている。各回線ユニット１０１，１０２は、同様の構成となっており、母線７ａ，８ａ側から順番に、母線断路器７，８、分岐タンク９、変流器タンク６、遮断器１、Ｌ形タンク１１、変流器タンク２２、Ｌ形タンク１２、接地開閉器付断路器３およびケーブル終端箱４が接続されている。接地開閉器付断路器３の上方には、計器用変圧器５が接続されている。
【００１３】
ガス絶縁開閉装置１１０は、母線７ａ，８ａから分岐された配線１０が、絶縁性ガスを充填したタンク内に収容される。絶縁性ガスには、ＳＦ６ガスが一例に挙げられる。絶縁性ガスが充填されるタンクは、上述した母線断路器７，８、分岐タンク９、変流器タンク６、遮断器１、Ｌ形タンク１１、変流器タンク２２、Ｌ形タンク１２、接地開閉器付断路器３およびケーブル終端箱４の筐体によって構成される。図１から図３において、タンク内に収容される配線１０を１本の破線で示しているが、実際には三相の配線が収容された三相一括型のガス絶縁開閉装置である。
【００１４】
なお、母線断路器７，８、遮断器１、接地開閉器付断路器３は、配線１０の途中に設けられた開閉可能な接点である。母線断路器７，８、接地開閉器付断路器３は、接点を開くことでガス絶縁開閉装置１１０のメンテナンスを可能とする。遮断器１は、事故時に接点を開いて被害の拡大を防ぐ。
【００１５】
ケーブル終端箱４は、ケーブルシーリングエンド（ＣＳＥ，Ｃａｂｌｅ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｅｎｄ）とも呼ばれ、回線ユニット１０１，１０２において母線７ａ，８ａの反対側となる末端に設けられている。ケーブル終端箱４の下端には、３本のケーブル配管２０，３０が接続されている。なお、回線ユニット１０１が備えるケーブル終端箱４に接続されたものをケーブル配管２０とし、回線ユニット１０２が備えるケーブル終端箱４に接続されたものをケーブル配管３０としている。ケーブル配管２０，３０の内部には、三相の配線１０が別々に通過されている。ケーブル配管２０，３０は、下方に延びた後に、進行方向が水平方向へと変化するように折り曲げられる。
【００１６】
図５は、ケーブル配管２０，３０の曲率半径を示す図である。ケーブル配管２０，３０は、円弧状に折り曲げられる。ケーブル配管２０，３０を円弧状に折り曲げる際の曲率半径Ｒには、許容曲げ半径が定められている。許容曲げ半径よりも小さな曲率でケーブル配管２０，３０を折り曲げると、破断や潰れが発生しやすくなるため、許容曲げ半径以上の曲率半径でケーブル配管２０，３０は折り曲げられる。許容曲げ半径を定める要因には、ケーブル配管２０，３０の材質、太さ、肉厚が一例に挙げられる。
【００１７】
ガス絶縁開閉装置１１０の回線ユニット１０１，１０２は、基礎９０に設置された共通ベース５１，５２上に設置される。より具体的には、回線ユニット１０１が備える遮断器１が共通ベース５１に載置され、回線ユニット１０２が備える遮断器１が共通ベース５２に載置される。共通ベース５１，５２は、板状の部材である。共通ベース５１，５２の材質には、金属が一例に挙げられる。
【００１８】
図２および図４に示すように、共通ベース５１のうち、ケーブル終端箱４の下方となる部分には、ケーブル配管２０の水平となる部分を支持するケーブル受け台４１が設置されている。ケーブル受け台４１には、ケーブル配管２０を支持する支持面４１ａが形成されている。ケーブル終端箱４から導出されたケーブル配管２０は、ケーブル受け台４１に支持されることで、安定的に固定される。回線ユニット１０１が備えるケーブル配管２０は、隣接する回線ユニット１０２側に延びるように折り曲げられている。
【００１９】
ここで、ケーブル配管２０の許容曲げ半径をＲａとした場合、ケーブル受け台４１の支持面４１ａと、回線ユニット１０１が備えるケーブル終端箱４の下端との距離Ｈ１は、許容曲げ半径Ｒａよりも大きくなっている。すなわち、Ｒａ＜Ｈ１となっている。
【００２０】
図３および図４に示すように、共通ベース５２のうち、ケーブル終端箱４の下方となる部分には、ケーブル配管３０の水平となる部分を支持するケーブル受け台４２が設置されている。ケーブル受け台４２には、ケーブル配管３０を支持する支持面４２ａが形成されている。また、支持面４２ａよりも下方には、回線ユニット１０１側から延びてくるケーブル配管２０を支持する支持面４２ｂが形成されている。ケーブル終端箱４から導出されたケーブル配管３０は、ケーブル受け台４２に支持されることで、固定の安定化が図られる。回線ユニット１０２が備えるケーブル配管３０は、隣接する回線ユニット１０１から離れる方向に延びるように折り曲げられている。
【００２１】
ここで、ケーブル配管３０の許容曲げ半径をＲｂとした場合、ケーブル受け台４２の支持面４２ａと、回線ユニット１０２が備えるケーブル終端箱４の下端との距離Ｈ２は、許容曲げ半径Ｒｂよりも大きくなっている。すなわち、Ｒｂ＜Ｈ２となっている。なお、ケーブル受け台４２の支持面４２ａよりも下方には、回線ユニット１０１から延びるケーブル配管２０を通過させるスペースの高さＨ３が必要となる。したがって、回線ユニット１０１が備えるケーブル終端箱４の下端と共通ベース５１との距離よりも、回線ユニット１０２が備えるケーブル終端箱４の下端と共通ベース５２との距離のほうが、高さＨ３のぶんだけ大きくなっている。
【００２２】
以上説明したガス絶縁開閉装置１１０では、母線７ａ，７ｂから延びる配線１０を介して、電気所における送受電が行われる。また、母線側断路器７，８、遮断器１、接地開閉器付断路器３が有する接点の開閉によって、メンテナンス実行時や事故時の安全性の向上を図ることができる。
【００２３】
図６は、比較例として示すガス絶縁開閉装置２１０の図であって、図１に示すＡ−Ａ線に沿った矢視図に相当する図である。比較例として示すガス絶縁開閉装置２１０では、遮断器１とケーブル配管４０とが、共通のベース上に支持されていない。また、ケーブル終端箱４の下端と基礎９１の上端との距離が、ケーブル配管４０の許容曲げ半径よりも小さくなっており、ケーブル配管４０を通過させるための溝９１ａが基礎９１に形成されている。そのため、ガス絶縁開閉装置２１０の設置時に、基礎９１に対して溝９１ａを形成するための加工費用が余分にかかり、設置コストの増大を招く場合がある。また、比較例として示すガス絶縁開閉装置２１０を、既設のガス絶縁開閉装置との交換で設置する場合には、すでに基礎９１に形成された溝９１ａの位置によって、ガス絶縁開閉装置２１０の全体の配置が決められてしまうため、配置の自由度が制限されてしまう。
【００２４】
一方、本実施の形態１にかかるガス絶縁開閉装置１１０によれば、ケーブル受け台４１，４２の支持面４１ａ，４２ａと、ケーブル終端箱４の下端との距離が、ケーブル配管２０，３０の許容曲げ半径よりも大きいので、基礎９０に溝を形成せずに、ガス絶縁開閉装置１１０を設置することができる。そのため、溝を形成するための加工費用を省略して設置コストの抑制を図ることができる。
【００２５】
また、ガス絶縁開閉装置１１０のタンク部分とケーブル配管２０，３０とが同じ共通ベース５１，５２に支持されている。そのため、既設のガス絶縁開閉装置との交換時に、既設の基礎に溝が形成されていたとしても、溝の間に渡らせるように共通ベース５１，５２を配置することで、溝の位置をほとんど考慮せずにガス絶縁開閉装置１１０の配置を決めることができる。これにより、ガス絶縁開閉装置の交換時に、配置の自由度の向上を図ることができる。
【００２６】
なお、本実施の形態１では、２本の母線を備える二重母線型のガス絶縁開閉装置を例に挙げて説明したが、１本の母線を備える単母線型のガス絶縁開閉装置にも、本実施の形態１の構成を適用することができる。
【００２７】
また、本実施の形態１では、３相の配線が１つのタンク内に収容される三相一括型のガス絶縁開閉装置を例に挙げて説明したが、３相の配線が別々のタンクに収容される三相分離型のガス絶縁開閉装置にも、本実施の形態１の構成を適用することができる。
【００２８】
実施の形態２．
図７は、本発明の実施の形態２にかかるガス絶縁開閉装置１２０の平面図である。図８は、図７に示すＤ−Ｄ線に沿った矢視図である。図９は、図７に示すＥ−Ｅ線に沿った矢視図である。図１０は、図７に示す矢印Ｆに示す方向で見た図である。なお、上記実施の形態１と同様の構成については、同様の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００２９】
本実施の形態２にかかるガス絶縁開閉装置１２０は、実施の形態１と同様に互いに隣接する回線ユニット１２１，１２２を備える。また、本実施の形態２にかかるガス絶縁開閉装置１２０では、回線ユニット１２１と回線ユニット１２２とで、ケーブル終端箱４の高さを等しくしている。そして、図８から図１０に示すように、回線ユニット１２１が備えるケーブル配管６０と、回線ユニット１２２が備えるケーブル配管７０とで、水平となる部分が同じ高さとなっている。すなわち、ケーブル受け台６１の支持面６１ａの高さと、ケーブル受け台６２の支持面６２ａの高さとが同じになっている。
【００３０】
回線ユニット１２１が備えるケーブル配管６０と、回線ユニット１２２が備えるケーブル配管７０とで、水平となる部分を同じ高さとするために、回線ユニット１２１における母線７ａ，７ｂとケーブル終端箱４との距離Ｗ１と、回線ユニット１２２における母線７ａ，７ｂとケーブル終端箱４との距離Ｗ２とを異ならせている。より具体的には、距離Ｗ１のほうが距離Ｗ２よりも大きくなっている。
【００３１】
これにより、図９に示すように、ケーブル配管６０，７０を、上下に重ねるのではなく、横方向に並べて配置することができる。これにより、ケーブル受け台６１とケーブル受け台６２との共通化を図ることができ、コストの抑制を図ることが可能となる。なお、ケーブル終端箱４の下端と、ケーブル受け台６１，６２の支持面６１ａ，６２ａとの距離が、ケーブル配管６０，７０の許容曲げ半径よりも大きくなっている点については、実施の形態１と同様である。
【００３２】
また、単母線型のガス絶縁開閉装置および三相分離型のガス絶縁開閉装置に構成を適用できる点についても、実施の形態１と同様である。例えば、実施の形態１のようにケーブル配管２０，３０を上下に重ねて配置する構成は、ガス絶縁開閉装置１１０の設置スペースを横方向に確保することが難しい場合に有効となる。また、実施の形態２のようにケーブル配管６０，７０を横方向に並べて配置する構成は、ガス絶縁開閉装置１２０の設置スペースを上下方向に確保することが難しい場合に有効となる。
【符号の説明】
【００３３】
１  遮断器、３  接地開閉器付断路器、４  ケーブル終端箱（ケーブルシーリングエンド）、５  計器用変圧器、６  変流器タンク、７，８  母線断路器、７ａ，８ａ  母線、９  分岐タンク、１０  配線、１１，１２  Ｌ形タンク、２０，３０  ケーブル配管、２２  変流器タンク、４１，４２  ケーブル受け台、４１ａ，４２ａ，４２ｂ  支持面、５１，５２  共通ベース、６０，７０  ケーブル配管、６１，６２  ケーブル受け台、６１ａ，６２ａ  支持面、９０  基礎、１０１，１０２，１２２，１２２  回線ユニット、１１０，１２０，２１０  ガス絶縁開閉装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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