(57)【要約】【課題】開脚運動および腰捻り運動を行うための運動器具が載置される運動器具用載置台について、腰捻り運動に伴う腰への過剰な負担を予防することが可能な運動器具用載置台を提供する。【解決手段】運動器具５０は、使用者の右足が載せられる右足用足置台５１と、使用者の左足が載せられる左足用足置台５２と、各足置台５１，５２がスライド自在に取り付けられたスライドレール部５３と、スライドレール部５３が回動自在に取り付けられたベース部５４とを備え、使用者は開脚運動および腰捻り運動を行い、運動器具用載置台１０に載置される。運動器具用載置台１０では、スライドレール部５３に当接することにより、スライドレール部５３の回動角度を設定値に規制する規制部１４が各プレート部１１，１２に突設されており、各プレート部１１，１２の規制部１４は、スライドレール部５３の回動中心Ｓに対して点対称な箇所にそれぞれ配設されている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の右足が載せられる右足用足置台と、
使用者の左足が載せられる左足用足置台と、
前記各足置台がスライド自在に取り付けられたスライドレール部と、
前記スライドレール部が回動自在に取り付けられたベース部と、を備えて、開脚運動および腰捻り運動を行うための運動器具が、載置される運動器具用載置台であって、
前記スライドレール部に当接することにより、前記スライドレール部の回動角度を設定値に規制する回動規制部が突設された運動器具用載置台。
【請求項２】
前記回動規制部は、前記スライドレール部の回動中心に対して点対称な箇所にそれぞれ配設された第１規制部および第２規制部を備えた、
請求項１に記載の運動器具用載置台。
【請求項３】
前記第１規制部と前記第２規制部との間隔を調整する調整用プレート部を備えた、
請求項２に記載の運動器具用載置台。
【請求項４】
前記第１規制部が突設された第１プレート部と、
前記第２規制部が突設された第２プレート部と
を備え、
前記第１プレート部と前記第２プレート部とは、前記調整用プレート部を介して連結固定される、
請求項３に記載の運動器具用載置台。
【請求項５】
前記各プレート部はそれぞれ、係合凹部または係合凸部を備え、
前記係合凹部と前記係合凸部との係合により前記連結固定がなされる、
請求項４に記載の運動器具用載置台。
【請求項６】
前記回動規制部における前記スライドレール部の当接箇所に緩衝材を備えた、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の運動器具用載置台。
【請求項７】
前記各プレート部はそれぞれ、前記運動器具の前記ベース部を固定する固定部を備えた、
請求項３〜６のいずれか一項に記載の運動器具用載置台。
【請求項８】
前記各プレート部はそれぞれ、合成樹脂材料の射出成形により一体形成されている、
請求項３〜７のいずれか一項に記載の運動器具用載置台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は運動器具用載置台に係り、詳しくは、開脚運動および腰捻り運動を行うための運動器具が載置される運動器具用載置台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、使用者の左右両足がそれぞれ載せられる足置台と、それら足置台がスライド自在に取り付けられたスライドレール部と、そのスライドレール部が回動自在に取り付けられたベース部とを備え、開脚運動および腰捻り運動を行う運動器具が多数開発されている（例えば、特許文献１〜３など）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１６５５５８号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１６５７８３号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１８４４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
腰捻り運動を行う運動器具では、腰捻り運動の回動角度が大きくなると腰に過剰な負担がかかるおそれがあるため、そのような腰への過剰な負担を予防することが要求されている。
【０００５】
本発明は前記要求を満足させるためになされたものであって、その目的は、開脚運動および腰捻り運動を行うための運動器具が載置される運動器具用載置台について、腰捻り運動に伴う腰への過剰な負担を予防することが可能な運動器具用載置台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは前記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、下記のように本発明の各局面に想到した。
【０００７】
＜第１の局面＞
第１の局面は、
使用者の右足が載せられる右足用足置台と、
使用者の左足が載せられる左足用足置台と、
前記各足置台がスライド自在に取り付けられたスライドレール部と、
前記スライドレール部が回動自在に取り付けられたベース部と、を備えて、開脚運動および腰捻り運動を行うための運動器具が、載置される運動器具用載置台であって、
前記スライドレール部に当接することにより、前記スライドレール部の回動角度を設定値に規制する回動規制部が突設された運動器具用載置台である。
【０００８】
第１の局面では、回動規制部がスライドレール部に当接してスライドレール部の回動角度を設定値に規制するため、腰捻り運動によるスライドレール部の回動角度が過大になるのを防止可能であり、腰捻り運動に伴って使用者の腰へ過剰な負担がかかるのを予防することができる。
尚、前記設定値は、腰捻り運動による十分な運動効果を得られた上で、腰へ過剰な負担を予防できるように、最適な設定値を実験的に求めればよい。
【０００９】
＜第２の局面＞
第２の局面は、第１の局面において、前記回動規制部は、前記スライドレール部の回動中心に対して点対称な箇所にそれぞれ配設された第１規制部および第２規制部を備える。
【００１０】
第２の局面では、スライドレール部の回動中心に対して点対称な箇所に第１規制部および第２規制部が配設されているため、左右方向への腰捻り運動によるスライドレール部の回動角度を容易に設定値に規制することが可能であり、第１の局面の前記作用・効果を確実に得ることができる。
【００１１】
＜第３の局面＞
第３の局面は、第２の局面において、前記第１規制部と前記第２規制部との間隔を調整する調整用プレート部を備える。
第３の局面では、調整用プレート部により第１規制部と第２規制部との間隔を調整することにより、スライドレール部の回動角度の設定値を容易に変更することができる。
【００１２】
＜第４の局面＞
第４の局面は、第３の局面において、前記第１規制部が突設された第１プレート部と、前記第２規制部が突設された第２プレート部とを備え、前記第１プレート部と前記第２プレート部とは、前記調整用プレート部を介して連結固定される。
【００１３】
第４の局面では、第１プレート部と第２プレート部とを直接連結した場合におけるスライドレール部の回動角度の設定値（第１設定値：例えば４５゜）に比べて、調整用プレート部を介して第１プレート部と第２プレート部とを連結した場合におけるスライドレール部の回動角度の設定値（第２設定値：例えば６０゜）を大きくすることが可能であり、調整用プレート部を着脱するだけで前記設定値を２段階（第１設定値、第２設定値）に容易に変更することができる。
そして、調整用プレート部の幅を適宜設定することにより、第２設定値を容易に最適化することができる。
【００１４】
＜第５の局面＞
第５の局面は、第４の局面において、前記各プレート部はそれぞれ、係合凹部または係合凸部を備え、前記係合凹部と前記係合凸部との係合により前記連結固定がなされる。
第５の局面では、各プレート部の連結固定と連結解除とを容易に行うことが可能であり、運動器具用載置台の使用時には簡単に組み立てることができ、不使用時には簡単に各プレート部に分離してコンパクトに収納することができる。
【００１５】
＜第６の局面＞
第６の局面は、第１〜第５の局面において、前記回動規制部における前記スライドレール部の当接箇所に緩衝材を備える。
第６の局面では、回動規制部にスライドレール部が勢いよく当接した場合でも、その当接による衝撃は緩衝材により吸収されることから、運動器具用載置台が破損するのを防止できる。
【００１６】
＜第７の局面＞
第７の局面は、第３〜第６の局面において、前記各プレート部はそれぞれ、前記運動器具の前記ベース部を固定する固定部を備える。
第７の局面では、各プレート部の固定部により運動器具のベース部が固定されるため、運動器具用載置台からの運動器具のズレを防止可能になり、安全性を更に高めることができる。
【００１７】
＜第８の局面＞
第８の局面は、第３〜第７の局面において、前記各プレート部はそれぞれ、合成樹脂材料の射出成形により一体形成されている。
第８の局面では、運動器具用載置台を低コストに製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１（Ａ）は、本発明を具体化した第１実施形態の運動器具用載置台１０の斜視図。図１（Ｂ）は、運動器具用載置台１０の平面図。
【図２】図２（Ａ）は、運動器具用載置台１０に載置された運動器具５０の初期状態を示す平面図。図２（Ｂ）は、運動器具用載置台１０に載置された運動器具５０の初期状態を示す斜視図。
【図３】図３（Ａ）は、運動器具用載置台１０に載置された運動器具５０の回転規制状態（右４５゜）を示す平面図。図３（Ｂ）は、運動器具用載置台１０に載置された運動器具５０の回転規制状態（右４５゜）を示す斜視図。
【図４】図４（Ａ）は、運動器具用載置台１０に載置された運動器具５０の回転規制状態（左４５゜）を示す平面図。図４（Ｂ）は、運動器具用載置台１０に載置された運動器具５０の回転規制状態（左４５゜）を示す斜視図。
【図５】図５（Ａ）は、本発明を具体化した第２実施形態の運動器具用載置台３０の斜視図。図５（Ｂ）は、運動器具用載置台３０の平面図。
【図６】図６（Ａ）は、運動器具用載置台３０に載置された運動器具５０の初期状態を示す平面図。図６（Ｂ）は、運動器具用載置台３０に載置された運動器具５０の初期状態を示す斜視図。
【図７】図７（Ａ）は、運動器具用載置台３０に載置された運動器具５０の回転規制状態（右６０゜）を示す平面図。図７（Ｂ）は、運動器具用載置台３０に載置された運動器具５０の回転規制状態（右６０゜）を示す斜視図。
【図８】図８（Ａ）は、運動器具用載置台３０に載置された運動器具５０の回転規制状態（左６０゜）を示す平面図。図８（Ｂ）は、運動器具用載置台３０に載置された運動器具５０の回転規制状態（左６０゜）を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した各実施形態について図面を参照しながら説明する。尚、各実施形態において、同一の構成部材および構成要素については符号を等しくすると共に、同一内容の箇所については重複説明を省略する。
【００２０】
＜第１実施形態＞
［運動器具用載置台１０の構成］
図１に示すように、第１実施形態の運動器具用載置台１０は、第１プレート部１１、第２プレート部１２、本体部１３（切欠部１３ａ、載置面１３ｂ）、規制部１４（当接面１４ａ〜１４ｄ、緩衝材１４ｅ）、固定部１５、係合凹部１６、係合凸部１７などを備える。
【００２１】
第１プレート部１１および第２プレート部１２は同一寸法形状である。
各プレート部１１，１２は、本体部１３、規制部１４、固定部１５、係合凹部１６、係合凸部１７などを備え、十分な強度を有する合成樹脂材料（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネートなど）の射出成形により一体形成されている。
本体部１３は略矩形平板状であり、本体部１３の上面には規制部１４および固定部１５が突設されている。
本体部１３における規制部１４の長手方向両端側には、略斜め４５゜に切り取られた切欠部１３ａが形成されている。
【００２２】
規制部１４の長手方向において、一端面には当接面１４ａ，１４ｂが鈍角を成して形成され、他端面には当接面１４ｃ，１４ｄが鈍角を成して形成されている。
各当接面１４ａ〜１４ｄには、十分な緩衝性を有する合成樹脂材料またはゴム材料のシート状の緩衝材１４ｅが貼着されている。
固定部１５は、規制部１４を含む本体部１３の三辺に接して形成され、固定部１５の内周壁面は半円筒内周壁面であり、固定部１５の内周壁面の一部は規制部１４の壁面と面一で連続している。
係合凹部１６および係合凸部１７は横断面形状が略台形状であり、本体部１３における固定部１５が形成されていない一辺の側端面に形成されている。
【００２３】
運動器具用載置台１０を組み立てるには、第１プレート部１１の係合凹部１６に第２プレート部１２の係合凸部１７を係合させると共に、第２プレート部１２の係合凹部１６に第１プレート部１２の係合凸部１７を係合させることにより、各プレート部１１，１２を連結固定する。
ここで、係合凹部１６および係合凸部１７の横断面形状が略台形状であるため、各プレート部１１，１２を面方向と水平な方向に引っ張る力に対しては、係合凹部１６と係合凸部１７との係合が抗することから、各プレート部１１，１２を分離不能に連結固定することができる。
そして、各プレート部１１，１２を面方向と垂直な方向に引っ張る力に対しては、係合凹部１６と係合凸部１７との係合が簡単に解除されることから、各プレート部１１，１２を容易に分離することができる。
【００２４】
また、各プレート部１１，１２の接続部分の外周端面は面一になり、組み立てられた運動器具用載置台１０は略正方形状になって、その四隅に切欠部１３ａが形成されているため、運動器具用載置台１０の四隅に使用者などが足指をぶつけるおそれを少なくすることが可能である上に、運動器具用載置台１０の形成材料を少なくして低コスト化を図ることができる。
【００２５】
各プレート部１１，１２を連結固定すると、各プレート部１１，１２の固定部１５および本体部１３が接続一体化され、各プレート部１１，１２の固定部１５の内周壁面は円筒内周壁面になり、各固定部１５に囲繞された各本体部１３の上面は円形で平坦な載置面１３ｂとなる。
尚、各プレート部１１，１２の裏面には、各プレート部１１，１２の強度を増すための縦横格子状のリブ（図示略）が形成されると共に、運動器具用載置台１０が床面を摺動するのを防止するための複数個のスリップ防止ゴム脚（図示略）が取付け固定されている。
【００２６】
［運動器具５０の構成］
図２〜図４に示すように、運動器具５０は、使用者の右足が載せられる右足用足置台５１と、使用者の左足が載せられる左足用足置台５２と、各足置台５１，５２がスライド自在に取り付けられたスライドレール部５３と、スライドレール部５３が回動中心Ｓに対して回動自在に取り付けられた円盤形のベース部５４と、回動中心Ｓから上方に延びるようにベース部５４に取付け固定されたハンドル部５５などを備える。
【００２７】
運動器具５０の使用者は、ハンドル部５５を握った状態で、各足置台５１，５２に載せた両足を開いたり閉じたりすると、各足置台５１，５２がスライドレール部５３をスライドするため、開脚運動を行うことができる。
また、使用者は、ハンドル部５５を握り、各足置台５１，５２に両足を載せた状態で腰を捻ると、スライドレール部５３がベース部５４に対して回動するため、腰捻り運動を行うことができる。
【００２８】
［第１実施形態の使用方法］
図２〜図４に示すように、運動器具５０を運動器具用載置台１０に載置するには、運動器具５０を持ち上げ、水平な床面に置いた運動器具用載置台１０の上方から、運動器具５０のベース部５４を運動器具用載置台１０の本体部１３の載置面１３ｂに載せるだけでよい。
ここで、運動器具用載置台１０の固定部１５の内周壁面は円筒内周壁面になっているため、固定部１５の内径を円盤形のベース部５４の外径より僅かに大きく形成することにより、固定部１５にベース部５４が嵌合し、ベース部５４を水平方向（各プレート部１１，１２の面方向）に移動不能に固定することができる。
【００２９】
運動器具用載置台１０において、各プレート部１１，１２の規制部１４は、運動器具５０のスライドレール部５３の回動中心（円盤形のベース部５４の中心）Ｓに対して点対称な箇所にそれぞれ配設されている。
そのため、図２に示すように、運動器具用載置台１０に載置された運動器具５０の初期状態では、各プレート部１１，１２の規制部１４の長手方向と、運動器具５０のスライドレール部５３とが平行に配置された状態になる。
【００３０】
そして、図３に示すように、運動器具５０の使用者が腰捻り運動を行い、スライドレール部５３を右方向（矢印α方向）に回動させると、スライドレール部５３が右４５゜に回転した状態で、各プレート部１１，１２の規制部１４の当接面１４ｂにスライドレール部５３が当接し、スライドレール部５３のそれ以上の回動が規制される。
また、図４に示すように、運動器具５０の使用者が腰捻り運動を行い、スライドレール部５３を左方向（矢印β方向）に回動させると、スライドレール部５３が左４５゜に回転した状態で、各プレート部１１，１２の規制部１４の当接面１４ｄにスライドレール部５３が当接し、スライドレール部５３のそれ以上の回動が規制される。
【００３１】
このように、第１実施形態では、各プレート部１１，１２の規制部１４の当接面１４ｂ，１４ｄがスライドレール部５３に当接することにより、スライドレール部５３の回動角度を設定値である左右４５゜に規制することができる。
尚、スライドレール部５３の回動角度の設定値は、各プレート部１１，１２の規制部１４の長手方向の幅と、規制部１４の当接面１４ｂ，１４ｄの形成箇所とに応じて、適宜変更することができる。
【００３２】
［第１実施形態の作用・効果］
第１実施形態によれば、以下の作用・効果を得ることができる。
【００３３】
［１］運動器具用載置台１０では、運動器具５０のスライドレール部５３に当接することにより、スライドレール部５３の回動角度を設定値（４５゜）に規制する規制部１４（回動規制部）が各プレート部１１，１２に突設されている。
そのため、腰捻り運動によるスライドレール部５３の回動角度が過大になるのを防止可能であり、腰捻り運動に伴って使用者の腰へ過剰な負担がかかるのを予防することができる。
尚、前記設定値は、腰捻り運動による十分な運動効果を得られた上で、腰へ過剰な負担を予防できるように、最適な設定値を実験的に求めればよい。
【００３４】
［２］運動器具用載置台１０において、各プレート部１１，１２の規制部１４（第１規制部、第２規制部）は、運動器具５０のスライドレール部５３の回動中心（円盤形のベース部５４の中心）Ｓに対して点対称な箇所にそれぞれ配設されている。
そのため、左右方向への腰捻り運動によるスライドレール部５３の回動角度を、容易に設定値（４５゜）に規制することが可能であり、前記［１］の作用・効果を確実に得ることができる。
【００３５】
［３］運動器具用載置台１０において、各プレート部１１，１２はそれぞれ、係合凹部１６または係合凸部１７を備え、係合凹部１６と係合凸部１７との係合により、各プレート部１１，１２の連結固定がなされる。
そのため、各プレート部１１，１２の連結固定と連結解除とを容易に行うことが可能であり、運動器具用載置台１０の使用時には簡単に組み立てることができ、不使用時には簡単に２個のプレート部１１，１２に分離してコンパクトに収納することができる。
【００３６】
［４］運動器具用載置台１０において、各プレート部１１，１２の規制部１４の各当接面１４ａ〜１４ｄ（回動規制部における運動器具５０のスライドレール部５３の当接箇所）には、十分な緩衝性を有する合成樹脂材料またはゴム材料のシート状の緩衝材１４ｅが貼着されている。
そのため、各規制部１４の当接面１４ｂ，１４ｄにスライドレール部５３が勢いよく当接した場合でも、その当接による衝撃は緩衝材１４ｅにより吸収されることから、運動器具用載置台１０が破損するのを防止できる。
【００３７】
［５］運動器具用載置台１０の各プレート部１１，１２はそれぞれ、運動器具５０のベース部５４を固定する固定部１５を備える。
そのため、運動器具用載置台１０からの運動器具５０のズレを防止可能になり、安全性を更に高めることができる。
【００３８】
［６］運動器具用載置台１０の各プレート部１１，１２は合成樹脂材料の射出成形により一体形成されているため、低コストに製造することができる。
【００３９】
＜第２実施形態＞
［運動器具用載置台３０の構成］
図５に示すように、第２実施形態の運動器具用載置台３０は、第１プレート部１１、第２プレート部１２、本体部１３（切欠部１３ａ、載置面１３ｂ）、規制部１４（当接面１４ａ〜１４ｄ、緩衝材１４ｅ）、固定部１５、係合凹部１６、係合凸部１７、調整用プレート部３１、本体部３２（載置面３２ａ）、固定部３３、係合凹部３４ａ，３４ｂ、係合凸部３５ａ，３５ｂなどを備える。
【００４０】
第２実施形態の運動器具用載置台３０において、第１実施形態の運動器具用載置台１０と異なるのは、調整用プレート部３１を追加した点である。
調整用プレート部３１は、本体部３２、固定部３３、係合凹部３４ａ，３４ｂ、係合凸部３５ａ，３５ｂなどを備え、各プレート部１１，１２と同じく、合成樹脂材料の射出成形により一体形成されている。
本体部３２は略矩形平板状であり、本体部３２の上面には固定部３３が突設されている。
固定部３３は、本体部３２の長手方向両端部にそれぞれ形成され、固定部３３の内周壁面は半円筒内周壁面である。
固定部３３に挟まれた本体部３２の上面は平坦な載置面３２ａとなる。
【００４１】
係合凹部３４ａ，３４ｂおよび係合凸部３５ａ，３５ｂは、各プレート部１１，１２の係合凹部１６および係合凸部１７と同一寸法形状である。
係合凹部３４ａおよび係合凸部３５ｂは、本体部３２における固定部３３が形成されていない二辺の側端面における対向する箇所に形成されている。
係合凹部３４ｂおよび係合凸部３５ａは、本体部３２における固定部３３が形成されていない二辺の側端面における対向する箇所に形成されている。
係合凹部３４ａおよび係合凸部３５ａは本体部３２の同一辺に形成され、係合凹部３４ｂおよび係合凸部３５ｂは本体部３２の同一辺に形成されている。
調整用プレート部３１の裏面には、各プレート部１１，１２と同じく、調整用プレート部３１の強度を増すための縦横格子状のリブ（図示略）が形成されると共に、運動器具用載置台３０が床面を摺動するのを防止するための複数個のスリップ防止ゴム脚（図示略）が取付け固定されている。
【００４２】
運動器具用載置台３０を組み立てるには、まず、第１プレート部１１の係合凹部１６に調整用プレート部３１の係合凸部３５ａを係合させると共に、調整用プレート部３１の係合凹部３４ａに第１プレート部１１の係合凸部１７を係合させることにより、各プレート部１１，３１を連結固定する。
次に、第２プレート部１２の係合凹部１６に調整用プレート部３１の係合凸部３５ｂを係合させると共に、調整用プレート部３１の係合凹部３４ｂに第２プレート部１２の係合凸部１７を係合させることにより、調整用プレート部３１を介して各プレート部１１，１２を連結固定する。
すると、調整用プレート部３１の本体部３２の載置面３２ａは、各プレート部１１，１２の本体部１３の載置面１３ｂと面一で連続した状態になり、各載置面１３ｂ，３２ａは連続した平坦面になる。
【００４３】
ここで、係合凹部１６，３４ａ，３４ｂおよび係合凸部１７，３５ａ，３５ｂの横断面形状が略台形状であるため、各プレート部１１，１２，３１を面方向と水平な方向に引っ張る力に対しては、係合凹部１６，３４ａ，３４ｂと係合凸部１７，３５ａ，３５ｂとの係合が抗することから、各プレート部１１，１２，３１を分離不能に連結固定することができる。
そして、各プレート部１１，１２，３１を面方向と垂直な方向に引っ張る力に対しては、係合凹部１６，３４ａ，３４ｂと係合凸部１７，３５ａ，３５ｂとの係合が簡単に解除されることから、各プレート部１１，１２，３１を容易に分離することができる。
【００４４】
従って、運動器具用載置台３０は、使用時には簡単に組み立てることができ、不使用時には簡単に３個のプレート部１１，１２，３１に分離してコンパクトに収納することができる。
また、各プレート部１１，１２，３１の接続部分の外周端面は面一になり、運動器具用載置台３０は略長方形状になって、その四隅に切欠部１３ａが形成されているため、第１実施形態の運動器具用載置台１０と同じく、運動器具用載置台３０の四隅に使用者などが足指をぶつけるおそれを少なくすることができる。
【００４５】
［第２実施形態の使用方法］
図６〜図８に示すように、運動器具５０を運動器具用載置台３０に載置するには、運動器具５０を持ち上げ、水平な床面に置いた運動器具用載置台３０の上方から、運動器具５０のベース部５４を運動器具用載置台３０の調整用プレート部３１の本体部３２の載置面３２ａに載せるだけでよい。
ここで、運動器具用載置台３０の固定部３３の内周壁面は半円筒内周壁面になっているため、固定部３３の内径を円盤形のベース部５４の外径より僅かに大きく形成することにより、固定部３３にベース部５４が嵌合し、ベース部５４を水平方向（各プレート部１１，１２，３１の面方向）に移動不能に固定することができる。
【００４６】
運動器具用載置台３０において、各プレート部１１，１２の規制部１４は、運動器具５０のスライドレール部５３の回動中心（円盤形のベース部５４の中心）Ｓに対して点対称な箇所にそれぞれ配設されている。
そのため、図６に示すように、運動器具用載置台３０に載置された運動器具５０の初期状態では、各プレート部１１，１２の規制部１４の長手方向と、運動器具５０のスライドレール部５３とが平行に配置された状態になる。
【００４７】
そして、図７に示すように、運動器具５０の使用者が腰捻り運動を行い、スライドレール部５３を右方向（矢印α方向）に回動させると、スライドレール部５３が右６０゜に回転した状態で、各プレート部１１，１２の規制部１４の当接面１４ａにスライドレール部５３が当接し、スライドレール部５３のそれ以上の回動が規制される。
また、図８に示すように、運動器具５０の使用者が腰捻り運動を行い、スライドレール部５３を左方向（矢印β方向）に回動させると、スライドレール部５３が左６０゜に回転した状態で、各プレート部１１，１２の規制部１４の当接面１４ｃにスライドレール部５３が当接し、スライドレール部５３のそれ以上の回動が規制される。
【００４８】
このように、第２実施形態では、各プレート部１１，１２の規制部１４の当接面１４ａ，１４ｃがスライドレール部５３に当接することにより、スライドレール部５３の回動角度を設定値である左右６０゜に規制することができる。
尚、スライドレール部５３の回動角度の設定値は、各プレート部１１，１２の規制部１４の長手方向の幅と、規制部１４の当接面１４ａ，１４ｃの形成箇所とに応じて、適宜変更することができる。
【００４９】
［第２実施形態の作用・効果］
第２実施形態によれば、第１実施形態の前記作用・効果に加えて、以下の作用・効果を得ることができる。
【００５０】
運動器具用載置台３０では、各プレート部１１，１２の規制部１４（第１規制部、第２規制部）の間隔を調整する調整用プレート部３１を備える。
そして、調整用プレート部３１により各プレート部１１，１２の規制部１４の間隔を調整することにより、運動器具５０のスライドレール部５３の回動角度の設定値を容易に変更することができる。
すなわち、第１実施形態のように各プレート部１１，１２を直接連結した場合におけるスライドレール部５３の回動角度の設定値（第１設定値：４５゜）に比べて、調整用プレート部３１を介して各プレート部１１，１２を連結した場合におけるスライドレール部５３の回動角度の設定値（第２設定値：６０゜）を大きくすることが可能であり、調整用プレート部３１を着脱するだけで設定値を２段階（第１設定値、第２設定値）に容易に変更することができる。
ここで、図５（Ｂ）に示す調整用プレート部３１の幅Ｗを適宜設定することにより、第２設定値を容易に最適化することができる。
【００５１】
本発明は、前記各局面および前記各実施形態の説明に何ら限定されるものではない。特許請求の範囲の記載を逸脱せず、当業者が容易に想到できる範囲で種々の変形態様も本発明に含まれる。本明細書の中で明示した公報などの内容は、その全ての内容を援用によって引用することとする。
【符号の説明】
【００５２】
１０，３０…運動器具用載置台
１１…第１プレート部
１２…第２プレート部
１３…本体部
１３ａ…本体部１３の載置面
１４…規制部
１４ａ〜１４ｄ…当接面
１４ｅ…緩衝材
１５，３３…固定部
１６，３４ａ，３４ｂ…係合凹部
１７，３５ａ，３５ｂ…係合凸部
３１…調整用プレート部
３２…本体部
３２ａ…本体部３２の載置面
５０…運動器具
５１…右足用足置台
５２…左足用足置台
５３…スライドレール部
５４…ベース部
５５…ハンドル部
Ｓ…スライドレール部５３の回動中心
Ｗ…調整用プレート部３１の幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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