(57)【要約】【課題】収納対象物に発光部を設けて、利便性と演出効果を高めることができるホルダ装置を提供する。【解決手段】収納対象物１１と、収納ホルダ１２と、収納対象物１１の第１発光体１４と、収納ホルダ１２の第２発光体１７と、収納ホルダ１２の直流共鳴方式による給電を可能にした給電部１６と、第１発光体１４に接続され、収納ホルダ１２による収納対象物１１の保持を通じて給電部１６と第１受電部１５とが近接して給電部１６から給電可能となる収納対象物１１の第１受電部１５と、第２発光体１７に接続され、給電部１６から給電不能な位置に配置された収納ホルダ１２の第２受電部とを備える。第１受電部１５は、第２受電部に対する給電を中継し、収納ホルダ１２による収納対象物１１の保持によって、第１発光体１４、及び、第２発光体１７は、発光し、収納ホルダ１２から収納対象物１１が離れると照度が下がる。【選択図】図２
2016120820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納対象物と、
前記収納対象物を保持する収納ホルダと、
前記収納対象物に設けられた第１発光部と、
前記収納ホルダに設けられた第２発光部と、
前記収納ホルダに設けられ、直流共鳴方式による給電を可能にした給電部と、
前記収納対象物に設けられ、前記第１発光部に接続された第１受電部であって、前記収納ホルダによる前記収納対象物の保持を通じて前記給電部と前記第１受電部とが近接して前記給電部から給電可能となる前記第１受電部と、
前記収納ホルダに設けられ、前記第２発光部に接続された第２受電部であって、前記給電部から給電不能な位置に配置された前記第２受電部と
を備え、
更に、前記第１受電部は、前記第２受電部に対する給電を中継し、
前記収納ホルダによる前記収納対象物の保持によって、前記第１発光部、及び、前記第２発光部が発光し、
前記収納ホルダから前記収納対象物が離れると、前記第１発光部、及び、前記第２発光部の照度が下がる
ホルダ装置。
【請求項２】
前記第１受電部は、更に、前記第１発光部と並列接続された蓄電部を有する
請求項１に記載のホルダ装置。
【請求項３】
収納対象物と、
前記収納対象物を保持する収納ホルダと、
前記収納ホルダに設けられた発光部と、
前記収納ホルダに設けられ、直流共鳴方式による給電を可能にした給電部と、
前記収納対象物に設けられ、前記収納ホルダによる前記収納対象物の保持を通じて前記給電部と第１受電部とが近接して前記給電部から給電可能となる前記第１受電部と、
前記収納ホルダに設けられ、前記発光部に接続された第２受電部であって、前記給電部から給電不能な位置に配置された前記第２受電部と
を備え、
前記第１受電部は、前記第２受電部に対する給電を中継し、
前記収納ホルダによる前記収納対象物の保持によって、前記発光部が発光し、
前記収納ホルダから前記収納対象物が離れると、前記発光部の照度が下がる
ホルダ装置。
【請求項４】
前記収納ホルダには、更に、第３発光部が前記第２発光部と近接して設けられ、
前記第３発光部は、前記収納ホルダに対する前記収納対象物の位置にかかわらず点灯する
請求項１記載のホルダ装置。
【請求項５】
前記第２発光部と前記第３発光部とは同色で発光する
請求項４に記載のホルダ装置。
【請求項６】
前記第２発光部と前記第３発光部とは異なる色で発光する
請求項５に記載のホルダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光部を有する収納対象物とこの収納対象物を保持する収納ホルダとを備えたホルダ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両用の容器ホルダに、照明部を設け、容器を持ち上げるとき等に、搖動部が搖動を検出したとき、照明部を点灯することが記載されている。また、特許文献１には、車両用内装部品においては、アメニティ効果を狙った演出照明も望まれることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１８９２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の容器ホルダは、容器が容器ホルダから取り外されたときに容器ホルダの照明部が点灯するものであり、容器が点灯するものではない。したがって、暗所においては、容器を持った手元が暗いと、容器を移動させにくい。
【０００５】
また、移動する容器に発光部を設ける場合には、発光部への給電手段を設けることが困難である。したがって、容器において、容器の移動に伴った演出照明の効果を高めることは困難である。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、収納対象物に発光部を設けて、利便性と演出効果を高めることができるホルダ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するホルダ装置は、収納対象物と、前記収納対象物を保持する収納ホルダと、前記収納対象物に設けられた第１発光部と、前記収納ホルダに設けられた第２発光部と、前記収納ホルダに設けられ、直流共鳴方式による給電を可能にした給電部と、前記収納対象物に設けられ、前記第１発光部に接続された第１受電部であって、前記収納ホルダによる前記収納対象物の保持を通じて前記給電部と前記第１受電部とが近接して前記給電部から給電可能となる前記第１受電部と、前記収納ホルダに設けられ、前記第２発光部に接続された第２受電部であって、前記給電部から給電不能な位置に配置された前記第２受電部とを備える。更に、前記第１受電部は、前記第２受電部に対する給電を中継し、前記収納ホルダによる前記収納対象物の保持によって、前記第１発光部、及び、前記第２発光部が発光し、前記収納ホルダから前記収納対象物が離れると、前記第１発光部、及び、前記第２発光部の照度が下がる。
【０００８】
上記構成によれば、前記収納ホルダから前記収納対象物の前記第１受電部に対して、直流共鳴方式で非接触給電することができる。これにより、前記収納対象物は、前記発光部を設けて、当該発光部を発光させ、演出照明の効果を高めることができる。更に、前記収納対象物の移動に応じて前記第１発光部と前記第２発光部の照度が変わることで、演出照明の効果を高めることができる。これと共に、前記第１発光部が発光することで、手元やホルダの周辺が明るくなり、操作性や利便性を向上することができる。
【０００９】
上記ホルダ装置において、前記第１受電部は、更に、前記第１発光部と並列接続された蓄電部を有するようにしてもよい。
上記構成によれば、給電不能な距離まで移動体が離れても、一定期間発光部を発光させることができる。
【００１０】
上記ホルダ装置において、前記収納ホルダには、更に、第３発光部を前記第２発光部と近接して設けるようにしてもよい。この場合、前記第３発光部は、前記収納ホルダに対する前記収納対象物の位置にかかわらず点灯する。
上記構成によれば、前記収納凹部の開口部を照光することができ、利便性の向上を実現できる。
【００１１】
上記ホルダ装置において、前記第２発光部と前記第３発光部とは同色で発光するようにしてもよい。
上記構成によれば、前記収納対象物が収納ホルダに保持される前後で、照度が変わり、演出照明の効果を高めることができる。
【００１２】
上記ホルダ装置において、前記第２発光部と前記第３発光部とは異なる色で発光するようにしてもよい。
上記構成によれば、前記収納対象物が収納ホルダに保持される前後で、色が変わり、演出照明の効果を高めることができる。
【００１３】
また、上記課題を解決するホルダ装置は、収納対象物と、前記収納対象物を保持する収納ホルダと、前記収納ホルダに設けられた発光部と、前記収納ホルダに設けられ、直流共鳴方式による給電を可能にした給電部と、前記収納対象物に設けられ、前記収納ホルダによる前記収納対象物の保持を通じて前記給電部とが近接して前記給電部から給電可能となる前記第１受電部と、前記収納ホルダに設けられ、前記発光部に接続された第２受電部であって、前記給電部から給電不能な位置に配置された前記第２受電部とを備える。前記第１受電部は、前記第２受電部に対する給電を中継し、前記収納ホルダによる前記収納対象物の保持によって、前記発光部が発光し、前記収納ホルダから前記収納対象物が離れると、前記発光部の照度が下がる。
【００１４】
上記構成によれば、前記収納ホルダから前記収納対象物の前記第１受電部を経由して、前記ホルダの前記第２受電部に対して、直流共鳴方式で非接触給電することができる。これにより、前記ホルダ装置は、前記発光部を設けて、当該発光部を発光させ、演出照明の効果を高めることができる。更に、前記収納対象物の移動に応じて前記第２発光部の照度が変わることで、演出照明の効果を高めることができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のような構成によれば、収納対象物に発光部を設けて、利便性と演出効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ホルダ装置を示す斜視図であり、収納対象物が収納ホルダに収納された状態を示す。
【図２】ホルダ装置を示す斜視図であり、収納対象物が収納ホルダから取り外された状態を示す。
【図３】ホルダ装置の断面図であり、収納ホルダの給電部と収納対象物の受電部と収納ホルダの受電部との位置関係を示す。
【図４】直流共鳴方式のワイヤレス給電システムの回路図である。
【図５】直流共鳴方式における相対距離と相対角度と給電効率の関係を示す図である。
【図６】直流共鳴方式のワイヤレス給電システムの変形例の回路図である。
【図７】収納ホルダの周王凹部の開口部近傍に２つの発光体を設けたホルダ装置の断面図である。
【図８】（ａ）は発光ユニットの配線基板を発光体や電子部品が実装された面から見た斜視図であり、（ｂ）はループコイルが設けられた面から見た斜視図である。
【図９】図７の変形例であり、（ａ）は発光ユニットの配線基板を発光体や電子部品が実装された面から見た斜視図であり、（ｂ）はループコイルが設けられた面から見た斜視図である。
【図１０】配線基板の実装面に沿って照明光が出射される状態を示す斜視図である。
【図１１】配線基板の実装面に直交する方向に照明光が出射される状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照してホルダ装置の一実施形態について説明する。
（第１実施形態）
図１及び図２に示すように、ここで説明するホルダ装置１０は、運転席と助手席を隔てるセンターコンソールに例えばシフトレバーに隣接して設けられている。このホルダ装置１０は、有底筒状の収納対象物１１と、収納対象物１１を収納する収納ホルダ１２を備えている。収納対象物１１は、収納ホルダ１２に対して、持ち運びできるように無制限に移動可能な移動体である。これに対して、収納ホルダ１２は、センターコンソールに固定される固定体である。収納対象物１１は、例えばマフィン型の灰皿であり、吸い殻を入れる有底筒状の筒状体１１ａと、筒状体１１ａの上面の開口部を開閉する蓋体１１ｂとを備えている。
【００１８】
収納ホルダ１２は、筒状の収納対象物１１を収納する収納凹部１２ａを備えている。収納凹部１２ａは、収納対象物１１の底面側が嵌合されることで、収納対象物１１を安定した姿勢で保持する。収納凹部１２ａは、ここでは、収納ホルダ１２に２つ並んで設けられ、２つの収納凹部１２ａは、収納凹部１２ａの開口側から見て８の字状を呈し、互いに繋がれた空間部である。また、収納凹部１２ａの底面１２ｃは、収納ホルダ１２の底面１２ｄより高い位置に設けられている。
【００１９】
収納対象物１１の筒状体１１ａの側面及び底面には、周囲を照光する発光ユニット１３が設けられている。発光ユニット１３は、発光ユニット１３を構成するＬＥＤ、ＥＬ素子といった第１発光体１４と、ワイヤレス給電のための第１受電部１５とを備えている。第１発光体１４は、筒状体１１ａの側面に、ＬＥＤ、ＥＬ素子といった発光素子を配列して設けられ、筒状体１１ａの周囲を照光する。また、第１受電部１５は、筒状体１１ａの底面に設けられている。発光ユニット１３は、例えば、ハウジング内に、配線基板が配設されており、この配線基板には、第１発光体１４が実装されている。また、配線基板には、第１受電部１５を構成するループコイル１５ａ等が設けられている。ループコイル１５ａは、受電側共振回路を構成する。
【００２０】
収納ホルダ１２には、収納対象物１１に対してワイヤレス給電する給電部１６が設けられている。給電部１６は、ループコイル１６ａ等を有している。ループコイル１６ａは、給電側共振回路を構成する。ループコイル１６ａは、例えば、収納対象物１１が収納ホルダ１２の収納凹部１２ａに嵌合されたとき、筒状体１１ａの底面に設けられた受電側のループコイル１５ａと対向するように、収納ホルダ１２の底面１２ｄと平行な面に設けられている。ここでは、収納ホルダ１２は、収納凹部１２ａが２つ並んで設けられているので、２つの収納凹部１２ａの底面１２ｃと略ほぼ同形状の大きな開口面積を有するように形成されている。
【００２１】
ここで採用されているワイヤレス給電システムは、直流電圧から共鳴周波数で時間的に変化する電磁界共鳴フィールドを形成し、給電側の共振回路と受電側の共振回路とを互いに共鳴させて、空間を隔てて電力を供給する直流共鳴方式を採用している。具体的に、図４に示すように、給電部１６は、直流電源である車載用バッテリ１８に対して、給電側のループコイル１６ａとコンデンサ１６ｂとが並列に接続され共振回路を構成している。更に、給電部１６は、高速スイッチング動作をするスイッチング回路１６ｃを備えている。給電側のループコイル１６ａは、ここでは１ターンであり、簡素化されている。例えば、給電側のループコイル１６ａは、配線基板の配線パターンによって形成されている。また、コンデンサ１６ｂやスイッチング回路１６ｃも同じ若しくは異なる配線基板に設けられている。スイッチング回路１６ｃは、高速スイッチング動作に対してスイッチング損失等の電力損失を低減し電磁雑音を抑制できるゼロ電圧スイッチング動作（ＺＶＳ：Ｚｅｒｏ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）をする。また、第１受電部１５は、第１発光体１４に対して、受電側のループコイル１５ａとコンデンサ１５ｂとが並列に接続され共振回路を構成している。コンデンサ１５ｂは、ループコイル１５ａの受電した電力量の一部を蓄電する蓄電部としても機能し、給電部１６から第１受電部１５が給電不能な位置まで離れたときでも、一定期間、第１発光体１４を発光させる。
【００２２】
この直流共鳴方式のワイヤレス給電システムは、車載用バッテリ１８といった直流電源から、直接、時間的に変化する共鳴フィールドを形成し、給電側と受電側の共振回路を互いに共鳴させて、空間を隔てて電力を供給する。この直流共鳴方式は、直流電源からダイレクトなエネルギ変換を行うことで、エネルギ変換効率が高く、送電効率が高いものとなっている。
【００２３】
図５に示すように、給電部と受電部との相対距離に関し、Ｑｉ規格に準拠した電磁誘導方式においては、給電可能な相対距離は、数ｍｍ〜１ｃｍ程度である。これに対して、直流共鳴方式における相対距離は、１０ｃｍ〜２０ｃｍ程度と長い。なお、直流共鳴方式は、相対距離が所定距離Ｌ１より長くなると、徐々に給電効率が下がる。
【００２４】
また、Ｑｉ規格に準拠した電磁誘導方式において、給電可能な給電部と受電部の相対角度は、互いに平行なほぼ０°程度で、極めて狭い。これに対して、直流共鳴方式の給電可能な給電部と受電部の相対角度は、広く、ほぼ９０°程度あり、給電部と受電部の配置の自由度が高い。そして、直流共鳴方式は、相対距離が所定距離Ｌ１より長いと、相対距離が長くなるほど相対角度が徐々に狭くなる。
【００２５】
上述したように、相対距離及び相対角度と、給電効率との関係において、相対距離が長くなるに連れて給電効率が下がる、あるいは、相対角度が大きくなるに連れて給電効率が下がる領域は、直流共鳴方式における漸減領域である。ここでは、受電部と給電部の相対距離が所定距離Ｌ１より長い部分Ｌ２が漸減領域であって、こうした漸減領域において相対距離が長くなるに連れて給電効率が下がる現象を利用して、発光体の照度を変化させるようにしている。
【００２６】
また、図３に示すように、収納凹部１２ａの開口部１２ｂの周囲には、第２発光体１７が設けられている。第２発光体１７も、ＥＬ素子やＬＥＤで構成され、開口部１２ｂを照光する。第２発光体１７は、更なる第２受電部１９から給電される。この第２受電部１９は、ループコイル１９ａが開口部１２ｂの周囲又は近傍に設けられている。ループコイル１９ａは、受電側の共振回路を構成する。この共振回路には、第２発光体１７と並列のコンデンサ１９ｂが設けられている。この第２受電部１９は、次に説明するように、収納凹部１２ａに収納された収納対象物１１の第１受電部１５を経由して収納ホルダ１２の底面１２ｄの給電部１６から給電される。
【００２７】
図３に示すように、この収納ホルダ１２は、底面１２ｄから上面近傍の第２受電部１９までの高さＨ１が直流共鳴方式のワイヤレス給電では給電不能な距離となっている。給電部１６のループコイル１６ａは、収納ホルダ１２の底面１２ｄの近傍の外周部に設けられている。これに対して、収納対象物１１を収納する収納凹部１２ａの底面１２ｃの高さＨ２は、収納ホルダ１２の高さ方向の中程の高さであり、収納ホルダ１２の底面１２ｄの給電部１６から直流共鳴方式で給電可能な高さである。
【００２８】
収納凹部１２ａに収納対象物１１が収納されたときには、収納対象物１１の底面１２ｃにある第１受電部１５のループコイル１５ａが収納ホルダ１２の底面１２ｄに位置する給電部１６のループコイル１６ａと給電可能な距離に位置する。したがって、収納対象物１１の第１受電部１５には、収納ホルダ１２の底面１２ｄに位置する給電部１６から給電される。更に、収納凹部１２ａに収納されている収納対象物１１の第１受電部１５と収納ホルダ１２の上面に設けられている第２受電部１９との距離は、直流共鳴方式で給電可能な距離である。したがって、収納対象物１１の第１受電部１５は、中継器として機能し、給電部１６からの電力を収納ホルダ１２の上面側の第２受電部１９に供給する。すなわち、第１受電部１５と第２受電部１９との間においても、時間的に変化する共鳴フィールドを形成し、給電側と受電側の共振回路を互いに共鳴させて、空間を隔てて電力を供給する。これにより、第２発光体１７は、収納対象物１１が収納凹部１２ａに収納されたときに限って、収納対象物１１の第１受電部１５で電力が中継されることによって発光する。
【００２９】
収納ホルダ１２の収納凹部１２ａに収納対象物１１が収納されているとき、収納対象物１１の筒状体１１ａの底面に設けられた受電側のループコイル１５ａと、収納ホルダ１２の底面１２ｄに設けられた給電側のループコイル１６ａとが近接した状態で対向する。したがって、第１受電部１５には、給電効率の高い状態となり、第１発光体１４が発光する。この状態は、図５中Ｌ１の給電効率の安定した部分を利用している。これと共に、第２発光体１７も、収納対象物１１の第１受電部１５に中継されて給電部１６から第２受電部１９に給電され点灯する。この状態も、図５中Ｌ１の給電効率の安定した部分を利用している。
【００３０】
また、収納ホルダ１２の収納凹部１２ａから収納対象物１１が持ち上げられたとき、給電部１６と第１受電部１５とが直流共鳴方式でも給電不能な位置まで離間する。すると、第１受電部１５には、給電部１６から電力が供給されなくなり、第１発光体１４は消灯する。また、第２発光体１７も、給電部１６から電力が給電されなくなり、消灯する。すなわち、消灯の状態は、図５中Ｌ２に示す漸減領域に対応する相対距離よりもさらに大きい相対距離を有した状態となる。収納対象物１１が収納ホルダ１２から給電不能な位置まで離れても、第１発光体１４は、コンデンサ１５ｂに蓄電されている分だけ暫くの間点灯し続ける。また、第２発光体１７についても、コンデンサ１９ｂに蓄電されている分だけ暫くの間点灯し続ける。
【００３１】
収納対象物１１が収納凹部１２ａから取り出されるとき、第１発光体１４は、給電部１６から第１受電部１５への給電効率が徐々に下がることによって、徐々に照度が下がる。また、収納対象物１１が収納凹部１２ａに収納されるとき、給電部１６から第１受電部１５への給電効率が徐々に上がることによって、徐々に照度が上がる。第２発光体１７についても、第１受電部１５から第２受電部１９への給電効率が徐々に下がることによって、徐々に照度が下がる。また、収納対象物１１が収納凹部１２ａに収納されるとき、第１受電部１５から第２受電部１９への給電効率が徐々に上がることによって、徐々に照度が上がる。すなわち、第１発光体１４や第２発光体１７は、収納対象物１１が収納凹部１２ａに近づいたり離れたりすることで、照度や色が徐々に変化する。このような場合、第１受電部１５や第２受電部１９は、図５中Ｌ２の漸減領域の範囲を移動することになる。
【００３２】
以上のようなホルダ装置１０は、以下のように列挙する効果を得ることができる。
（１）ホルダ装置１０は、収納対象物１１が収納ホルダ１２に近づくと、第１受電部１５と給電部１６との相対距離に合わせて次第に明るくなり、収納対象物１１が収納ホルダ１２から離れると、第１受電部１５と給電部１６との相対距離に合わせて次第に暗くなる。このように、ホルダ装置１０では、第１発光体１４を、収納ホルダ１２と収納対象物１１との距離に連動させて照度を変えることで、演出照明として機能させることができる。
【００３３】
（２）収納ホルダ１２の底面１２ｄに位置する給電部１６に対して給電不能の位置にある収納ホルダ１２の上面に位置する第２受電部１９に対しては、給電部１６からの電力を収納凹部１２ａに収納された収納対象物１１の第１受電部１５によって中継して供給することができる。したがって、第２発光体１７は、収納凹部１２ａに収納対象物１１が収納されたときに限って点灯する。すなわち、収納凹部１２ａでの収納対象物１１の収納と第２発光体１７の点灯とを連動させることができる。これにより、第２発光体１７を、演出照明として機能させることができる。
【００３４】
（３）移動体である収納対象物１１は、ワイヤレス給電を採用しているので、有線の場合のように、電源コードの長さに移動距離が制限されることなく、固定体である収納ホルダ１２に対して、制限なく自由に移動させることができる。
【００３５】
（４）ワイヤレス給電システムには、直流共鳴方式を採用している。したがって、Ｑｉ規格に準拠した電磁誘導方式より給電効率を高くすることができる。また、直流共鳴方式は、電磁誘導方式より給電部１６と第１受電部１５との相対距離の範囲が広く、その分、給電側のループコイル１６ａや受電側のループコイル１５ａの配置の自由度を高くすることができる。
【００３６】
（５）収納対象物１１の第１発光体１４や収納ホルダ１２の第２発光体１７は、例えばヘッドライトの点灯に連動して点灯する。したがって、ユーザは、暗いながらも第１発光体１４や第２発光体１７の明かりを頼りに収納対象物１１や収納ホルダ１２の位置を視認することができる。収納ホルダ１２から収納対象物１１を離したときにも、収納対象物１１の第１発光体１４や収納ホルダ１２の第２発光体１７は、給電不能な距離まで離れても、コンデンサ１５ｂ，１９ｂに蓄電されている分、暫くの間点灯し続けるので、収納対象物１１の操作性を向上することができる。
【００３７】
なお、以上のようなホルダ装置１０は、以下のように適宜変更して実施することもできる。
・収納ホルダ１２の収納凹部１２ａは、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
・給電部１６を構成する給電側のループコイル１５ａは、収納凹部１２ａ毎に設けるようにしてもよい。
・収納対象物１１は、灰皿の他、飲み物を入れるカップであってもよい。
・受電側のループコイル１５ａは、筒状体１１ａの側面に設けてもよい。この場合、給電側のループコイル１６ａも、受電側のループコイル１５ａと対向する収納凹部１２ａの側面に設けることが好ましい。
・図６に示すように、直流共鳴方式によるワイヤレス給電が可能な回路構成であれば、例えば、コンデンサ１６ｂ，１５ｂ，１９ｂは、ループコイル１５ａ，１６ａ，１９ａに対して直列に接続されてもよいし、新たな抵抗素子がループコイルに対して直列に接続されてもよい。
・給電部１６と最も離れた受電部との間には、電力の中継器として機能する受電部がいくつ存在してもよい。
・給電部１６を構成する給電側のループコイル１５ａは、ターン数は、１ターンに限定されるものではない。
・第１発光体１４、第２発光体１７、及び、第３発光体２１は、ヘッドライトに連動して点灯させてもし、連動させなくてもよい。すなわち、ヘッドライトに連動させる場合、ヘッドライトが点灯するとき、車載用バッテリ１８が給電部１６に電力を供給する。
【００３８】
（第２実施形態）
次に、図７を参照して、ホルダ装置１０の変形例を説明する。このホルダ装置１０には、更に、収納凹部１２ａの開口部１２ｂの周囲に、第２発光体１７に加えて、第３発光体２１が設けられている。第３発光体２１も、ＥＬ素子やＬＥＤで構成されており、車載用バッテリ１８に直接、有線で接続されている。第３発光体２１は、ワイヤレス給電で電力が供給されるのではなく、上述した給電部１６と第１受電部１５及び第２受電部１９とは別系統で直接、電力が供給される。第３発光体２１は、収納凹部１２ａの開口部１２ｂを照射することで、暗いときでも、開口部１２ｂの位置が視認できるようにする。第３発光体２１は、例えばヘッドライトの点灯に連動して点灯する。
【００３９】
すなわち、収納凹部１２ａの開口部１２ｂの周囲には、収納ホルダ１２の給電部１６から収納対象物１１の第１受電部１５を経由して給電される第２発光体１７が設けられている他に、別系統で車載用バッテリ１８から給電される第３発光体２１が設けられる。第２発光体１７及び第３発光体２１は、透光性のカバーで覆うことで、１つの発光部として構成される。第３発光体２１は、収納対象物１１に関係なく点灯し、第２発光体１７は、収納対象物１１の移動に応じて点灯する。
【００４０】
ここで、第２発光体１７と第３発光体２１の発光色が同色の場合、収納凹部１２ａに収納対象物１１が収納されたときに、第２発光体１７の分、収納対象物１１が収納される前より照度を高くし明るくすることができる。また、第２発光体１７と第３発光体２１とは、発光色を異ならせた場合、収納対象物１１が収納凹部１２ａに収納される前と後とで発光色を異ならせることができる。例えば、第２発光体１７が赤で第３発光体２１が緑のとき、第２発光体１７の赤が第３発光体２１の緑に対して混色して黄色を表現することができる。すなわち、収納対象物１１が収納凹部１２ａに収納されることで、開口部１２ｂの周辺の色が赤色から黄色に変化する。
【００４１】
以上のような第２実施形態のホルダ装置１０は、上記（１）〜（５）に記載した効果に加えて、以下のように列挙する効果を得ることができる。
（６）収納ホルダ１２の底面に位置する給電部１６に対して給電不能の位置にある収納ホルダ１２の上面に位置する第２受電部１９には、給電部１６からの電力を収納凹部１２ａに収納された収納対象物１１の第１受電部１５によって中継して供給することができる。したがって、第３発光体２１は、収納凹部１２ａに収納対象物１１が収納されたときに限って点灯する。これにより、収納凹部１２ａでの収納対象物１１の収納と第３発光体２１の点灯とを連動させることができ、第３発光体２１を、演出照明として機能させることができる。
【００４２】
なお、以上のような第２実施形態のホルダ装置は、第１実施形態の変形例に加え、更に、以下のように適宜変更して実施することもできる。
・給電部１６と最も離れた受電部との間には、電力の中継器として機能する受電部がいくつ介在していてもよい。
【００４３】
（第３実施形態）
次に、図８を参照して、上述した第１実施形態〜第２実施形態で用いられた受電部を備えた発光ユニット３１の具体的構成について説明する。図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、発光ユニット３１は、リジット又はフレキシブル配線基板３２を備えている。配線基板３２の一方の面には、発光体３３と受電部が構成された電子部品３４が実装されている。また、配線基板３２の他方の面には、ループコイル３５がパターニングされている。配線基板３２の他方の面に形成されたループコイル３５は、スルーホールによって、配線基板３２の一方の面に形成された電子部品３４や発光体３３と電気的に接続されている。この例では、ループコイル３５が配線基板に形成されるので、量産化に好適である。
【００４４】
（第４実施形態）
また、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、第４実施形態の発光ユニット３６は、配線基板３２を備えている。配線基板３２の一方の面には、発光体３３と受電部が構成された電子部品３４が実装されている。また、配線基板３２の他方の面には、ループコイル３７が設けられている。ループコイル３７は、銅版をプレスして形成されたもので、配線基板３２の他方の面に貼り付けられる。ループコイル３７の端部は、配線基板３２に形成されたスルーホール３８に挿通され、一方の面に形成され発光体３３や電子部品３４に電気的に接続された配線パターン３９に電気的に接続される。
【００４５】
なお、以上のような第３実施形態及び第４実施形態の発光ユニット３１，３６は、以下のように適宜変更して実施することもできる。
・第３実施形態及び第４実施形態において、配線基板３２の同じ面に、発光体３３と電子部品３４とループコイル３５，３７とを設けるようにしてもよい。
・第３実施形態のループコイル３５や第４実施形態のループコイル３７は、配線基板３２に設けなくてもよい。すなわち、ループコイル３５，３７は、銅線やワイヤ細線をループ状に巻回して構成し他の部品に固定するようにしてもよい。
【００４６】
（第５実施形態）
更に、図１０に示すように、第５実施形態の発光ユニット４１は、配線基板３２の一方の面に、受電部が構成された電子部品３４が実装されている。なお、ループコイルは、配線基板３２の他方の面に設けられている。また、配線基板３２の端部には、発光体３３が実装されている。この発光体３３は、光の出射面が配線基板３２の一方の面と垂直な端面となっており、出射方向を矢印で示すように配線基板３２の一方の面と平行な方向とすることができる。
【００４７】
（第６実施形態）
更に、図１１に示すように、第６実施形態の発光ユニット５１は、配線基板３２の一方の面に、受電部が構成された電子部品３４が実装されている。なお、ループコイルは、配線基板３２の他方の面に設けられている。また、配線基板３２の一方の面には、更に発光体３３が実装されている。この発光体３３は、光の出射面が配線基板３２の一方の面と平行であり、出射方向を矢印で示すように一方の面に対して垂直な方向とすることができる。第５実施形態や第６実施形態で説示したように、発光ユニットは、取り付け位置や用途に応じて、照明光の出射面の異なる様々な発光体３３を配線基板３２に実装することができる。
【００４８】
（その他の変形例）
【００４９】
なお、第１実施形態〜第６実施形態以外にも、以下のように適宜変更して実施することもできる。
・直流共鳴方式において、１つの給電部に対して複数の受電部が設けられていてもよいし、複数の給電部に対して、１つの受電部が設けられていてもよいし、複数の給電部に対して複数の受電部が設けられていてもよい。
・以上の例では、発光体は照度が変化する他に、点滅するものであってもよい。
・第２受電部１９を設ける位置は、収納凹部１２ａの開口部１２ｂの周囲に限定されるものではない。第２受電部１９を設ける位置は、収納凹部１２ａに収納された収納対象物１１の第１受電部１５によって中継可能な位置であれば、収納ホルダ１２の何れの位置にあってもよい。
・ホルダ装置１０は、車両用以外に取り付けられるものであってもよい。例えば、建築物の内装製品や航空機の内装製品などの様々な内装製品に対して適用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０…ホルダ装置、１１…収納対象物、１１ａ…筒状体、１１ｂ…蓋体、１２…収納ホルダ、１２ａ…収納凹部、１２ｂ…開口部、１２ｃ…底面、１２ｄ…底面、１３…発光ユニット、１４…第１発光体、１５…第１受電部、１５ａ…ループコイル、１５ｂ…コンデンサ、１６…給電部、１６ａ…ループコイル、１６ｂ…コンデンサ、１６ｃ…スイッチング回路、１７…第２発光体、１８…車載用バッテリ、１９…第２受電部、１９ａ…ループコイル、１９ｂ…コンデンサ、２１…第３発光体、３１…発光ユニット、３２…配線基板、３３…発光体、３４…電子部品、３５…ループコイル、３６…発光ユニット、３７…ループコイル、３８…スルーホール、３９…配線パターン、４１…発光ユニット、５１…発光ユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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