(57)【要約】【課題】本発明の課題は、シクロオレフィン系樹脂への分散性に優れた共重合体、分散性の高い共重合体を用いたシクロオレフィン系樹脂組成物、透明性に優れたシクロオレフィン系樹脂フィルム、十分な耐屈曲性、透明性、及び面内均一な導電性能を有する導電性フィルム、及び当該導電性フィルムが具備されたタッチパネルを提供することである。【解決手段】本発明のシクロオレフィン系樹脂組成物は、シクロオレフィン系樹脂と、相溶性置換基とケイ素原子を分子内に有する共重合体とを含有するシクロオレフィン系樹脂組成物において、前記相溶性置換基由来化合物と前記シクロオレフィン系樹脂との溶解性パラメータの差（ΔＳＰ値）の絶対値が５．５以下であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シクロオレフィン系樹脂と、相溶性置換基とケイ素原子を分子内に有する共重合体とを含有するシクロオレフィン系樹脂組成物において、相溶性置換基由来化合物と前記シクロオレフィン系樹脂との溶解性パラメータの差（ΔＳＰ値）の絶対値が５．５以下であることを特徴とするシクロオレフィン系樹脂組成物。
【請求項２】
前記共重合体が下記一般式（１）で表される構造を有することを特徴とする請求項１に記載のシクロオレフィン系樹脂組成物。
【化１】
2016160338.tif 000013
〔一般式（１）中、Ｘは相溶性置換基を表す。Ｙは構造内に少なくとも１つのケイ素原子を有する置換基を表す。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ、水素原子又は置換基を表す。Ｒ３は単結合、エーテル結合、又はエステル結合を表す。ａ及びｂはそれぞれ重合数を表す。ａとｂの比の値（ａ／ｂ）は０．２〜５の範囲内である。〕
【請求項３】
前記共重合体の分子量が１００〜２０００００の範囲内であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシクロオレフィン系樹脂組成物。
【請求項４】
前記シクロオレフィン系樹脂の１００質量％に対して前記共重合体が０．１〜４０質量％の範囲内含まれていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のシクロオレフィン系樹脂組成物。
【請求項５】
前記一般式（１）のＹが、下記一般式（２）で表される構造を有する置換基であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のシクロオレフィン系樹脂組成物。
【化２】
2016160338.tif 000014
〔一般式（２）中、Ｒ４は反応性官能基を表す。ＯＲは加水分解性の置換基を表す。ｎは０〜３の整数である。〕
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のシクロオレフィン系樹脂組成物により形成されることを特徴とするシクロオレフィン系樹脂フィルム。
【請求項７】
請求項６に記載のシクロオレフィン系樹脂フィルムと導電膜を有することを特徴とする導電性フィルム。
【請求項８】
請求項７に記載の導電性フィルムが具備されていることを特徴とするタッチパネル。
【請求項９】
分子内に下記一般式（１）で表される構造を有することを特徴とする共重合体。
【化３】
2016160338.tif 000015
〔一般式（１）中、Ｘは相溶性置換基を表す。Ｙは構造内に少なくとも１つ以上ケイ素原子を有する置換基を表す。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ、水素原子又は置換基を表す。Ｒ３は単結合、エーテル結合、又はエステル結合を表す。ａ及びｂはそれぞれ重合数を表す。ａとｂの比の値（ａ／ｂ）は０．２〜５の範囲内である。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共重合体、シクロオレフィン系樹脂組成物、シクロオレフィン系樹脂フィルム、導電性フィルム、及びタッチパネルに関する。より詳しくは、シクロオレフィン系樹脂への分散性に優れた共重合体、前記共重合体を含むシクロオレフィン系樹脂組成物、前記シクロオレフィン系樹脂組成物により形成された透明性に優れたシクロオレフィン系樹脂フィルム、前記シクロオレフィン系樹脂フィルムを用いた十分な耐屈曲性と透明性及び面内均一な導電性能を有する導電性フィルム、当該導電性フィルムが具備されたタッチパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂フィルム上に導電膜が積層された導電性フィルムは、ディスプレイ部材や電子部材など幅広い分野で用いられている。また、樹脂フィルム上に導電膜を形成する方法としては、金属粒子や金属酸化物粒子、または無機酸化物粒子を真空プロセスやめっき処理、湿式プロセス、インクジェット法などにより塗布する技術が知られている。
【０００３】
前記樹脂フィルムとしては、セルロースエステル、ポリカーボネット、シクロ（環状）オレフィン系樹脂などが原料として使用されている。そのなかでもシクロオレフィン系樹脂は、透明性や成形性、耐熱性に優れていることから好ましく用いられている。
【０００４】
しかしながら、シクロオレフィン系樹脂は極性が極めて低いため、上記した金属粒子や金属酸化物粒子又は無機酸化物粒子との密着性が低く、十分な導電性能や透明性が得られないという問題があった。
【０００５】
これに対し、特許文献１では、基材として、環状オレフィンモノマーと無機フィラーとを含む重合性組成物を重合して得られる架橋環状オレフィン樹脂組成物を用いることで密着性を向上させることが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１６２８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、一般的に無機フィラーは、有機高分子である環状オレフィンモノマーに対して分散性に劣るため、重合性組成物中で凝集が生じ、基材内で応力が凝集した粒子に集中することで、基材の耐屈曲性や透明性が低下したり、面内均一な導電性能が得られないという問題があることが見出された。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、シクロオレフィン系樹脂への分散性に優れた共重合体、分散性の高い共重合体を用いたシクロオレフィン系樹脂組成物、透明性に優れたシクロオレフィン系樹脂フィルム、十分な耐屈曲性、透明性、及び面内均一な導電性能を有する導電性フィルム、及び当該導電性フィルムが具備されたタッチパネルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の発明者は、上記問題を解決すべく鋭意検討した結果、シクロオレフィン系樹脂との溶解性パラメータの差が特定の関係にある化合物に由来する相溶性置換基と、ケイ素原子を分子内に有する共重合体とを用いることで、当該共重合体の分散性を制御し、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明に係る上記問題は、以下の手段により解決される。
【００１０】
１．シクロオレフィン系樹脂と、相溶性置換基とケイ素原子を分子内に有する共重合体とを含有するシクロオレフィン系樹脂組成物において、相溶性置換基由来化合物と前記シクロオレフィン系樹脂との溶解性パラメータの差（ΔＳＰ値）の絶対値が５．５以下であることを特徴とするシクロオレフィン系樹脂組成物。
【００１１】
２．前記共重合体が、下記一般式（１）で表される構造を有することを特徴とする第１項に記載のシクロオレフィン系樹脂組成物。
【００１２】
【化１】
2016160338.tif 000002
【００１３】
〔一般式（１）中、Ｘは相溶性置換基を表す。Ｙは構造内に少なくとも１つのケイ素原子を有する置換基を表す。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ、水素原子又は置換基を表す。Ｒ３は単結合、エーテル結合、又はエステル結合を表す。ａ及びｂはそれぞれ重合数を表す。ａとｂの比（ａ／ｂ）は０．２〜５の範囲内である。〕
【００１４】
３．前記共重合体の分子量が１００〜２０００００の範囲内であることを特徴とする第１項又は第２項に記載のシクロオレフィン系樹脂組成物。
【００１５】
４．前記シクロオレフィン系樹脂の１００質量％に対して前記共重合体が０．１〜４０質量％の範囲内で含まれていることを特徴とする第１項〜第３項のいずれか１項に記載のシクロオレフィン系樹脂組成物。
【００１６】
５．前記一般式（１）のＹが、下記一般式（２）で表される構造を有する置換基であることを特徴とする第１項〜第４項のいずれか１項に記載のシクロオレフィン系樹脂組成物。
【００１７】
【化２】
2016160338.tif 000003
【００１８】
〔一般式（２）中、Ｒ４は反応性官能基を表す。ＯＲは加水分解性の置換基を表す。ｎは０〜３の整数である。〕
【００１９】
６．第１項〜第５項のいずれか１項に記載のシクロオレフィン系樹脂組成物により形成されることを特徴とするシクロオレフィン系樹脂フィルム。
【００２０】
７．第６項に記載のシクロオレフィン系樹脂フィルムと導電膜を有することを特徴とする導電性フィルム。
【００２１】
８．第７項に記載の導電性フィルムが具備されていることを特徴とするタッチパネル。
【００２２】
９．分子内に下記一般式（１）で表される構造を有することを特徴とする共重合体。
【００２３】
【化３】
2016160338.tif 000004
【００２４】
〔一般式（１）中、Ｘは相溶性置換基を表す。Ｙは構造内に少なくとも１つ以上ケイ素原子を有する置換基を表す。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ、水素原子又は置換基を表す。Ｒ３は単結合、エーテル結合、又はエステル結合を表す。ａ及びｂは、重合数を表し、ａとｂの比の値（ａ／ｂ）は０．２〜５の範囲内である。〕
【発明の効果】
【００２５】
本発明の上記手段により、シクロオレフィン系樹脂への分散性に優れた共重合体、分散性の高い共重合体を用いたシクロオレフィン系樹脂組成物、透明性に優れたシクロオレフィン系樹脂フィルム、十分な耐屈曲性、透明性、及び面内均一な導電性能を有する導電性フィルム、及び当該導電性フィルムが具備されたタッチパネルを提供することができる。
【００２６】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
【００２７】
上記共重合体は、相溶性置換基とケイ素原子を分子内に有しており、シクロオレフィン系樹脂との溶解性パラメータ（ＳＰ値）の差（ΔＳＰ値）が相溶性の観点から好ましい範囲内に制御されているため、当該共重合体のシクロオレフィン系樹脂への優れた分散性が得られ、透明性に優れ、かつ十分な耐屈曲性を有するシクロオレフィン系樹脂フィルムが得られたと推察している、また、分子内にケイ素原子を含むことで導電性能に優れた導電性フィルムが得られたと推察している。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明のシクロオレフィン系樹脂組成物は、シクロオレフィン系樹脂と、相溶性置換基とケイ素原子を分子内に有する共重合体を含有するシクロオレフィン系樹脂組成物において、相溶性置換基由来化合物と前記シクロオレフィン系樹脂との溶解性パラメータの差（ΔＳＰ値）の絶対値が５．５以下であることを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項９までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００２９】
本発明の実施態様としては、シクロオレフィン系樹脂との相溶性の観点から、前記共重合体が分子内に一般式（１）で表される構造を有することが好ましく、一般式（１）のＹが、下記一般式（２）で表される構造を有する置換基であることがさらに好ましい。
また、シクロオレフィン系樹脂との相溶性又は導電膜との密着性の観点から、前記共重合体の分子量は１００〜２０００００の範囲内であることが好ましく、前記シクロオレフィン系樹脂の１００質量％に対して、前記共重合体が０．１〜４０質量％の範囲内で含まれていることが好ましい。
【００３０】
また、本発明のシクロオレフィン系樹脂組成物は、ヘイズを上昇させること無く透明性に優れたシクロオレフィン系樹脂フィルムの形成に好適に使用できる。
また、本発明のシクロオレフィン系樹脂フィルムを備えた導電性フィルムは、ヘイズが少ないという観点から、視認性の高いタッチパネルに好適に具備される。
【００３１】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。また、本発明において、「ΔＳＰ値」は２種の化合物のＳＰ値の差の絶対値を表している。また、アルキル基等の「基」は、特に述べない限り、置換基を有していてもよい。さらに、炭素数が限定されている基の場合、該炭素数は、置換基が有する炭素数を含めた数を意味している。また、本発明において、特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない限りにおいて、好ましい様態は任意に変更して実施しうる。
【００３２】
≪シクロオレフィン系樹脂組成物≫
本発明のシクロオレフィン系樹脂組成物は、シクロオレフィン系樹脂と、相溶性置換基とケイ素原子を分子内に有する共重合体とを含有するシクロオレフィン系樹脂組成物において、相溶性置換基由来化合物と前記シクロオレフィン系樹脂との溶解性パラメータの差（ΔＳＰ値）の絶対値が、５．５以下であることを特徴とする。
【００３３】
シクロオレフィン系樹脂組成物とは、シクロオレフィン系樹脂が主成分として、つまり、最も高い割合で含有されることを特徴としており、シクロオレフィン系樹脂組成物に含まれる樹脂成分はシクロオレフィン系樹脂１種でも複数の樹脂成分を組み合わせたものでもよい。複数の樹脂成分を組み合わせたものを用いる場合、樹脂成分中のシクロオレフィン系樹脂が７０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であるとシクロオレフィン系樹脂フィルムのヘイズや表面硬度、高温高湿における耐久性が優れる点から好ましい。
【００３４】
シクロオレフィン系樹脂と混合して用いることができる樹脂成分としては特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート又はポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、セロファン、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルローストリアセテート、又はセルロースナイトレート等のセルロースエステル類又はそれらの誘導体、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコール、シンジオタクティックポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート、ノルボルネン系樹脂（例えば、ＡＲＴＯＮ（ＪＳＲ社製）、ゼオネックス、又はゼオノア（日本ゼオン社製））、ポリメチルペンテン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルケトンイミド、ポリアミド、アクリル又はポリアクリレート系樹脂などを挙げることができる。本発明にはセルローストリアセテート（ＴＡＣ）等のセルロースエステル、ポリカーボネート、ポリエステル、ノルボルネン系樹脂又はポリアクリル樹脂などが挙げられる。
【００３５】
以下に、本発明のシクロオレフィン系樹脂組成物の構成について詳細に説明する。
【００３６】
＜シクロオレフィン系樹脂＞
本発明に係るシクロオレフィン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン系樹脂、単環のシクロオレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂、又はこれらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン系樹脂は、透明性と成形性が良好なため、好適に用いることができる。
【００３７】
ノルボルネン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体又はそれらの水素化物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体又はそれらの水素化物等を挙げることができる。
【００３８】
これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環（共）重合体水素化物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適に用いることができる。
【００３９】
ノルボルネン構造を有する単量体としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、及びこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）などを挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、又は極性基などを挙げることができる。また、これらの置換基は、同一又は相異なって複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン構造を有する単量体は一種単独で、又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
極性基の種類としては、ヘテロ原子、又はヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、又はハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン基などが挙げられる。
【００４１】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な他の単量体としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノシクロオレフィン類及びその誘導体、シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエン及びその誘導体などが挙げられる。
【００４２】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体及びノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との開環共重合体は、単量体を公知の開環重合触媒の存在下に（共）重合することにより得ることができる。
【００４３】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどの炭素数２から２０のα−オレフィン及びこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどのシクロオレフィン及びこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエンなどが挙げられる。これらの単量体は一種単独で、又は二種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。
【００４４】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体及びノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との付加共重合体は、単量体を公知の付加重合触媒の存在下に重合することにより得ることができる。
【００４５】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素添加物、ノルボルネン構造を有する単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体の水素添加物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の水素添加物、及びノルボルネン構造を有する単量体とこれと付加共重合可能なその他の単量体との付加共重合体の水素添加物は、これらの重合体の溶液に、ニッケル、パラジウムなどの遷移金属を含む公知の水素添加触媒を添加し、炭素−炭素不飽和結合を好ましくは９０％以上水素添加することによって得ることができる。
【００４６】
ノルボルネン系樹脂の中でも、繰り返し単位として、Ｘ：ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４−ジイル−エチレン構造と、Ｙ：トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカン−７，９−ジイル−エチレン構造とを有し、これらの繰り返し単位の含有量が、ノルボルネン系樹脂の繰り返し単位全体に対して９０質量％以上であり、かつ、Ｘの含有割合とＹの含有割合との比が、Ｘ：Ｙの質量比で１００：０から４０：６０であるものが好ましい。このような樹脂を用いることにより、長期的に寸法変化がなく、光学特性の安定性に優れる光閉じ込めフィルムを得ることができる。
【００４７】
本発明に用いるシクロオレフィン樹脂としては、下記一般式（Ａ）で示される構造を有する（共）重合体が挙げられる。
【００４８】
【化４】
2016160338.tif 000005
【００４９】
〔式中、ｐは０又は１であり、ｍは０以上の整数である。Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、ハロゲン原子、又は極性基を表す。また、Ｒ１〜Ｒ４は、二つ以上が互いに結合して、不飽和結合、単環又は多環を形成していてもよく、この単環又は多環は、二重結合を有していても、芳香環を形成してもよい。〕
【００５０】
上記一般式（Ａ）中、Ｒ１及びＲ３が水素原子又は炭素数１〜１０、さらに好ましくは１〜４、特に好ましくは１〜２の炭化水素基であり、Ｒ２及びＲ４の少なくとも一つは水素原子及び炭化水素基以外の極性基であるものが好ましい。また、ｐとｍは、ガラス転移温度が高くかつ機械的強度が優れるという観点から、ｍ＝１、ｐ＝０であるものが好ましい。
【００５１】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子及び臭素原子が挙げられる。
炭素原子数１〜３０の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；ビニル基、アリル基、プロペニル基等のアルケニル基；フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、アントラセニル基等の芳香族基等が挙げられる。これらの炭化水素基は置換されていてもよく、置換基としては例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、又はフェニルスルホニル基等が挙げられる。
【００５２】
本発明に用いるシクロオレフィン系樹脂は、溶解性パラメータ（ＳＰ値）が１０〜２３の範囲にあることが好ましく、１４〜１９であることがより好ましく、１６〜１９であることが特に好ましい。
【００５３】
本願でいう「溶解性パラメータ（ＳＰ値）」とは、分子凝集エネルギーの平方根で表される値で、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄ  Ｂｏｏｋ  （Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ）第IV章  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  Ｖａｌｕｅｓに記載があり、その値を用いる。ただし、本願では、単位は（ＭＰａ）１／２であり、２５℃における値を示す。なお、データの記載がないものについては、Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，１４，ｐ１４７（１９７４）に記載の方法で計算することができる。すなわち、基本的には、下記式に従って計算できる。
ＳＰ値＝（△Ｅ／Ｖ）１／２
ここで、△Ｅは凝集エネルギーを表す。Ｖは溶媒の分子容を表す。本発明に係る化合物及び置換基のＳＰ値は、上記Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓの考え方に基づいて、Ｓｃｉｇｒｅｓｓ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ  Ｖｅｒ．２．４（富士通（株）製）を用いて算出することができる。
【００５４】
シクロオレフィン系樹脂のＳＰ値は、極性の高い構造の化合物を共重合する、又は一般式（Ａ）におけるＲ１〜Ｒ４に極性基を付加することで調節することができる。
【００５５】
本発明に用いるシクロオレフィン系樹脂の分子量は使用目的に応じて適宜選定される。溶媒としてシクロヘキサン（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン）を用いるゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレン又はポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常２０，０００から１５０，０００である。好ましくは２５，０００から１００，０００、より好ましくは３０，０００から８０，０００である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、フィルムの機械的強度及び成型加工性が高度にバランスされ好適である。
【００５６】
本発明に係るシクロオレフィン樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、通常、１１０℃以上、好ましくは１１０〜３５０℃、さらに好ましくは１２０〜２５０℃、特に好ましくは１２０〜２２０℃である。Ｔｇが１１０℃未満の場合は、高温条件下での使用、又はコーティング、印刷などの二次加工により変形するので好ましくない。一方、Ｔｇが３５０℃を超えると、成形加工が困難になり、また成形加工時の熱によって樹脂が劣化する可能性が高くなる。
【００５７】
以上説明したシクロオレフィン樹脂は、市販品を好ましく用いることができ、市販品の例としては、ＪＳＲ（株）からアートン（Ａｒｔｏｎ）Ｇ、アートンＦ、アートンＲ、及びアートンＲＸという商品名で発売されており、また日本ゼオン（株）からゼオノア（Ｚｅｏｎｏｒ）ＺＦ１４、ＺＦ１６、ゼオネックス（Ｚｅｏｎｅｘ）２５０又はゼオネックス２８０という商品名で市販されており、これらを使用することができる。
【００５８】
＜共重合体＞
本発明に係る共重合体は分子内に相溶性置換基とケイ素原子を含むことを特徴とする。また、相溶性置換基由来化合物と前記シクロオレフィン系樹脂との溶解性パラメータの差（ΔＳＰ値）の絶対値が、５．５以下であることを特徴としている。分子内に相溶性置換基を含むことで、シクロオレフィン系樹脂への優れた分散性が得られる。また、分子内にケイ素原子を含むことで導電性能に優れた導電性フィルムが得られる。
【００５９】
本発明において相溶性置換基とは、後述する置換基由来化合物から水素原子を除いた原子又は原子団（基）をいい、部分構造を表す概念である。すなわち、換言すると、前記共重合体（母体化合物）における置換部位の水素原子の代わりに置き換えられる原子又は原子団をいう。また、「相溶性置換基由来化合物」とは、前記相溶性置換基に水素原子を結合させて形成される化合物であり、当該相溶性置換基由来化合物と前記シクロオレフィン系樹脂との溶解性パラメータの差（ΔＳＰ値）の絶対値が５．５以下である化合物をいう。
相溶性置換基を有することで、シクロオレフィン系樹脂に対して十分な相溶性が得られると推察される。また、前記ΔＳＰ値は５以下であることが更に好ましく、３以下であることが特に好ましい。
【００６０】
相溶性置換基としては、例えばフェニル基、メタクリル酸メチル基、メタクリル酸ヒドロキシメチル基、メタクリル酸ベンジル基、メタクリル酸ヘキシル基、又はメトキシシラン基等が好ましく用いられる。
【００６１】
本発明に係る共重合体は、一般式（１）で表される構造を有することが好ましい。一般式（１）で表される化合物がシクロオレフィン系樹脂に対して十分な相溶性を有することで、ヘイズを上昇させる事無く透明性に優れたシクロオレフィン系樹脂フィルムを作製することが容易となる。
【００６２】
【化５】
2016160338.tif 000006
【００６３】
〔一般式（１）中、Ｘは相溶性置換基を表す。Ｙは構造内に少なくとも１つ以上ケイ素原子を有する置換基を表す。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ、水素原子又は置換基を表す。Ｒ３は単結合、エーテル結合、エステル結合を表す。ａ及びｂはそれぞれ重合数を表す。ａとｂの比の値（ａ／ｂ）は０．２〜５の範囲内である。〕
【００６４】
Ｒ１及びＲ２で表される置換基は、本発明に用いられる一般式（１）で表される共重合体の機能を阻害しない範囲で有してもよいものを指し、例えば、合成スキーム上置換基が導入されてしまう場合で、本発明の効果を奏する化合物は本発明に包含される旨を規定するものである。
【００６５】
置換基Ｘ由来化合物及び置換基Ｙ由来化合物のＳＰ値に関しては、置換基Ｘ由来化合物のＳＰ値を、シクロオレフィン系樹脂とのΔＳＰ値が５．５以下とし、かつ、置換基Ｙ由来化合物のＳＰ値を、シクロオレフィン系樹脂組成物に含まれる溶媒成分とのΔＳＰ値が５．５以下となるように調整することで、共重合体がシクロオレフィン系樹脂との相溶性に加え、溶媒成分に対しての相溶性を得ることが可能である。本発明の共重合体が溶媒成分との相溶性を有することで、シクロオレフィン系樹脂フィルムを溶液流延法で成形した場合に、共重合体の配置を制御することが可能となる。置換基Ｙ由来化合物とシクロオレフィン系樹脂組成物に含まれる溶媒成分とのΔＳＰ値は前記した相溶性の観点から、好ましくは４以下、特に好ましくは３．５以下である。
【００６６】
Ｙで表される、構造内に少なくとも１つ以上ケイ素原子を有する置換基としては、下記一般式（２）で表される構造を有する置換基であることが好ましい。
【００６７】
【化６】
2016160338.tif 000007
【００６８】
〔一般式（２）中、Ｒ４は反応性官能基を表す。ＯＲは加水分解性の置換基を表す。ｎは０〜３の整数である。〕
【００６９】
一般式（２）においてＲ４で表される反応性官能基としては例えば、アミノ基、エポキシ基、メタクリル基、ビニル基、及びメルカプト基などが挙げられる。
【００７０】
一般式（２）においてＯＲで表される加水分解性の置換基としては例えば、−ＯＣＨ３、−ＯＣ２Ｈ５、及び−ＯＣＯＣＨ３などが挙げられる。
【００７１】
一般式（２）に含まれるケイ素原子は、ヒドロキシ基や、スルホニル基、又は加水分解性の置換基を有していることが好ましい。酸素原子等極性が高い部位が導電膜に用いられる化合物の極性部が相互作用し、シクロオレフィン系樹脂フィルムと導電膜間で密着性が得られ、優れた導電性能が得られると推察される。前記した相互作用を効果的に得るためには、当該共重合体が導電膜と接する側のシクロオレフィン系樹脂フィルム表面付近に局在していることが好ましい。
【００７２】
一般式（１）においてａとｂの比の値（ａ／ｂ）はシクロオレフィン系樹脂との相溶性の観点から、０．２〜５の範囲にあることが好ましく、より好ましくは０．６〜２．５である。なお、重合数ａ及びｂは、それぞれ１〜５の範囲の整数であることが好ましい。
【００７３】
本発明に係る共重合体の分子量はシクロオレフィン系樹脂との相溶性又は導電膜との密着性観点から、１００〜２０００００の範囲にあることが好ましく、より好ましくは１００〜５００００でる。
【００７４】
本発明に係る共重合体は、シクロオレフィン系樹脂との相溶性又は導電膜との密着性の観点から、シクロオレフィン系樹脂の１００質量部に対して０．１〜４０質量％含まれることが好ましく、より好ましくは１０〜３０質量％である。
【００７５】
＜その他の成分＞
（添加剤）
シクロオレフィン系樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば特開平９−２２１５７７号公報、特開平１０−２８７７３２号公報、特開２０１４−１５９０８２号公報に記載されている、特定の炭化水素系樹脂、又は公知の熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム質重合体、有機微粒子、無機微粒子などを配合しても良く、特定の波長分散剤、界面活性剤、分散剤、糖エステル化合物、酸化防止剤、剥離促進剤、ゴム粒子、可塑剤、紫外線吸収剤などの添加剤を含んでも良い。
【００７６】
添加剤としては、紫外線吸収剤を含有することが耐光性を向上する観点から好ましい。紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐光性を向上させることを目的としており、特に波長３７０ｎｍでの透過率が、０〜３０％の範囲であることが好ましく、より好ましくは１〜２０％の範囲、更に好ましくは１〜１０％の範囲である。
【００７７】
本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤は、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤等である。
【００７８】
また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平６−１４８４３０号記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。また、紫外線吸収剤は、ハロゲン基を有していないことが好ましい。
【００７９】
（溶媒成分）
シクロオレフィン系樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、溶媒成分を含んでもよい。溶媒成分としては、例えば、具体例としては、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、及びシクロヘキサン等の炭化水素系溶媒；メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブチルアルコール、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−（メトキシメトキシ）エタノール、２−イソプロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−イソペンチルオキシエタノール、２−ヘキシルオキシエタノール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、フルフリルアルコール、テトラヒドロフルフリルアルコール、ダイアセトンアルコール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、及び１−エトキシ−２−プロパノール等のアルコール系溶媒；テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ビス(２−メトキシエチル)エーテル、ビス(２−エトキシエチル)エーテル、プロピレングリコールモノアルキルエーテル（アルキル基の炭素原子数として１〜４）、プロピレングリコールモノアルキルエーテル酢酸エステル（アルキル基の炭素原子数として１〜４）、及びビス(２−ブトキシエチル)エーテル等のエーテル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、ジエチルケトン、ブチルメチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルペンチルケトン、ジ−ｎ−プロピルケトン、ジイソブチルケトン、ホロン、イソホロン、シクロヘキサノン、及びメチルシクロヘキサノン等のケトン系溶媒；プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のアルキレングリコールモノエーテルアセテート；酢酸エチル、及び酢酸ブチル等のエステル；並びにＮ−メチルピロリドン等が挙げられる。上記した有機溶媒の中から適宜選択し、又はこれらを混合し利用出来る。
【００８０】
具体的には、生産性向上の観点からヒドロキシ基を有するアルコール系溶媒と水を、組み合わせて用いることが好ましい。
【００８１】
水は全溶媒量に対して０．１〜１質量％含むことが好ましい。０．１質量％以上であれば、他のアルコール系溶媒やシクロオレフィン系樹脂、無機粒子と相互作用しやすくなる為好ましい。
【００８２】
前記アルコール系溶媒の例としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノールなどが好ましく用いられる。
【００８３】
更に好ましい範囲は溶媒種ごとに異なり、メタノールの場合は全溶媒量に対して０．７〜６．５質量％の含有量が好ましい。エタノールの場合は全溶媒量に対して１．０〜９質量％の含有量が好ましい。ｎ−ブタノールの場合は全溶媒量に対して１．５〜１５質量％の含有量が好ましい。
【００８４】
シクロオレフィン系樹脂組成物中に含まれる溶媒成分の含有割合は、特に限定されるものではないが、好ましくは、１〜５０質量％であることが好ましい。溶媒成分を１質量％以上とすることで、フィルムの脆性の低下、製造中のフィルムが裂ける等の欠陥発生による生産性の低下が抑制される。また、５０質量％以下とすることで、フィルムの透明性の低下が抑制される。溶媒成分の含有割合は、フィルムの生産条件、作成するフィルムの膜厚などから適宜調整可能である。
【００８５】
≪シクロオレフィン系樹脂フィルム≫
本発明に係るシクロオレフィン系樹脂フィルムは、前記したシクロオレフィン系樹脂組成物により形成される。本発明に係るシクロオレフィン系樹脂フィルムの成形の方法としては、例えば、溶融押出法、溶液キャスト法（溶液流延法）、カレンダー法、圧縮成形法など公知の方法が挙げられる。
【００８６】
溶液流延法に用いられる溶媒としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタンなどの塩素系溶媒；トルエン、キシレン、ベンゼン、及びこれらの混合溶媒などの芳香族系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノールなどのアルコール系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジオキサン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、酢酸エチル、ジエチルエーテル；などが挙げられる。これら溶媒は１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８７】
溶液流延法にてシクロオレフィン系樹脂フィルムを成形する場合は、本発明に係る共重合体と溶媒を含むシクロオレフィン系樹脂組成物（以下、ドープともいう）において、ドープ中の混合溶媒の沸点の差及び前記化合物との溶解性、又は官能基の極性を利用して、前記共重合体をシクロオレフィン系樹脂フィルムの表面付近に局在化させることができる。
【００８８】
以下に、溶液流延法において共重合体をシクロオレフィン系樹脂フィルムの表面付近に局在化させる１つの実施形態としては、ドープ中の混合溶媒の沸点の差及び前記共重合体との溶解性を利用する形態がある。
【００８９】
ドープを支持体上に流延し、支持体上で乾燥させる際に、支持体と反対の面から揮発していくことで、支持体上の厚さ方向に溶媒の分布が生じる。混合溶媒であれば低沸点の溶媒から揮発していくため、厚さ方向に低沸点の溶媒と高沸点の溶媒の分布が生じる。この時、共重合体の溶解性により、乾燥後のフィルムには厚さ方向に共重合体の局在化が生じる。例えば、共重合体の低沸点溶媒への溶解性が高沸点溶媒への溶解性よりも高い場合は、低沸点の溶媒が揮発していく方向（支持体とは反対の面）に共重合体が偏っていくため、共重合体は表面近傍に局在化する。
【００９０】
溶液流延法にて本発明に係るシクロオレフィン系樹脂フィルムを成形する実施形態の一つとしては、シクロオレフィン系樹脂と前記シクロオレフィン系樹脂とのΔＳＰ値が５．５以下である相溶性置換基とケイ素原子を分子内に含む共重合体とを含むシクロオレフィン系樹脂組成物（ドープ）を調製する工程、ドープをベルト状又はドラム状の支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程（第１乾燥工程）、支持体から剥離する工程、剥離したウェブを更に乾燥する工程（第２乾燥工程）、延伸する工程、及び仕上がったシクロオレフィン系樹脂フィルムを巻き取る工程を有することを特徴とする。
【００９１】
（１）ドープ調製工程
シクロオレフィン系樹脂、前記シクロオレフィン系樹脂とのΔＳＰ値が５．５以下である相溶性置換基とケイ素原子を分子内に含む共重合体、溶媒成分とをそれぞれ添加混合し、溶解することでドープを調製する工程である。溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、又は特開平９−９５５３８号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載されている高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができるが、特に溶媒成分の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
【００９２】
（２）流延工程
上記ドープ調製工程で得たドープを例えばステンレスベルト、又は回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。液流延法では、ドープ中のシクロオレフィン樹脂の濃度は、濃度が高い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、シクロオレフィン系樹脂の濃度が高すぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％である。流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト又は鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。キャストの幅は１〜４ｍとすることができる。
【００９３】
（３）第１乾燥工程
ウェブ（流延用支持体上にドープを流延し、形成されたドープ膜をウェブと呼ぶ）を流延用支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる工程である。流延工程の支持体の表面温度は−５０℃以上、ウェブが沸騰して発泡しない温度以下に設定される。温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高すぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化したりする場合がある。
【００９４】
支持体温度は０〜１００℃が好ましく、５〜３０℃が更に好ましい。冷却することによってウェブをゲル化させて溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい。支持体の温度を制御する方法は特に限定されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。
【００９５】
温風を用いる場合は溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、目的の温度よりも高い温度の風を使う場合があり、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡を防ぐことも可能である。特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度及び乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【００９６】
（４）剥離工程
支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。
【００９７】
シクロオレフィン系樹脂フィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の溶媒量は１０〜１５０質量％が好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％又は６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％又は７０〜１２０質量％である。
【００９８】
ウェブを剥離する際の溶媒量は下記式で定義される。
ウェブを剥離する際の溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
なお、Ｍはウェブ又はフィルムを製造中又は製造後の任意の時点で採取した試料の質量、Ｎは質量がＭである前記試料を１１５℃で１時間の加熱した後の質量である。
【００９９】
（５）第２乾燥工程
支持体から剥離したウェブに含まれる溶媒を更に蒸発させる工程である。本発明においては、第２乾燥工程を経たウェブをシクロオレフィン系樹脂フィルムという。
【０１００】
第２乾燥工程では一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールにウェブを交互に通し乾燥させる方式）や特開２０１２−１３８２４号公報に記載されているテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【０１０１】
テンター方式による乾燥を行う場合の乾燥温度は、３０〜１８０℃の範囲が好ましく、５０〜１７０℃の範囲がさらに好ましい。
【０１０２】
本発明の出来上がり（第二乾燥工程後）のシクロオレフィン系樹脂フィルムの厚さは、使用目的によって異なるが、通常５〜５００μｍの範囲であり、１０〜１５０μｍの範囲が好ましく、デバイスの薄型化を考慮すると、１００μｍ以下であることが特に好ましい。
【０１０３】
（６）延伸工程
本実施形態で用いるシクロオレフィン系樹脂フィルムは未延伸のフィルム又は延伸したフィルムの何れでもよいが、強度向上、熱膨張抑制の点から延伸したフィルムが好ましい。延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、又は縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法、斜め延伸等が挙げられる。  
これ等の方法は、複数組み合わせて用いてもよく、延伸操作を多段階に分割して実施してもよい。すなわち、成膜方向に対して横方向に延伸しても、縦方向に延伸しても、両方向に延伸しても良く、更に両方向に延伸する場合は同時延伸であっても、逐次延伸であってもよい。また、上記した第２乾燥工程と同時に行われてもよい。数回に分けることによって、高倍率延伸でもより均一に延伸することができる。斜め延伸前に、横又は縦に幅方向の収縮を防止する程度の延伸を行ってもよい。
【０１０４】
本発明のシクロオレフィン系樹脂フィルムの測定波長５８９ｎｍにおける面内リターデーション値Ｒｏは、０〜１５０ｎｍの範囲内であることが好ましく、更に好ましくは、０〜２０ｎｍ又は４０〜２００ｎｍの範囲内である。
【０１０５】
また、測定波長５８９ｎｍにおける厚さ方向リターデーション値Ｒｔが０〜４００ｎｍの範囲内であることが好ましく、特に好ましくはＲｔが０〜７０ｎｍの範囲内又はＲｔが８０〜３００ｎｍの範囲内である。Ｒｔを好ましい範囲とすることで、例えば、本発明のシクロオレフィン系樹脂フィルムを用いた偏光板を使用したサングラスを装着したときの視認性が改善される。
【０１０６】
リターデーション値Ｒｔ及びＲｏは、それぞれ下記の式（ｉ）及び式（ｉｉ）で算出される。
式（ｉ）  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ii）  Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、Ｒｏはフィルム面内リターデーション値、Ｒｔは厚さ方向リターデーション値、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率、ｎｚはフィルムの厚さ方向の屈折率、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。）
本発明においては、測定波長５８９ｎｍにおける面内リターデーション値Ｒｏ及び厚さ方向リターデーション値Ｒｔは、２３℃・５５％ＲＨの環境下において、位相差測定装置「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」（王子計測機器（株）製）によって測定する。
【０１０７】
シクロオレフィン系樹脂フィルムのリターデーション値は、樹脂材料の選択、成膜時の延伸倍率等で制御することができる。具体的には、縦方向、横方向の延伸倍率を適宜選択することにより、任意の値に制御することができる。
【０１０８】
（７）巻取り工程
上記工程を経て成形されたシクロオレフィン系樹脂フィルムを長尺ロール状に巻き取る工程である。巻き取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使い分ければよい。
【０１０９】
巻き取る前に、製品となる幅に端部をスリットして裁ち落とし、巻き中の貼り付きや擦り傷防止のために、ナール加工（エンボッシング加工）を両端に施してもよい。ナール加工は、例えば凸凹のパターンを側面に有する金属リングを加熱又は加圧することにより施すことができる。
【０１１０】
本発明のシクロオレフィン系樹脂フィルムは使用するシクロオレフィン樹脂の構造、添加剤の種類及び添加量、延伸倍率、剥離時の溶媒量などの工程条件を適宜調節することで所望の光学特性を実現することができる。例えば剥離時の溶媒量を４０〜８５質量％内で調節することにより厚さ方向のリターデーション値Ｒｔを１８０〜３００ｎｍに幅広く制御することも可能である。一般に剥離時の溶媒量が多いほど、Ｒｔは小さくなり、剥離時の溶媒量が少ないほどＲｔは大きくなる。例えば金属製の無端支持体上での乾燥時間を短くし、剥離時の溶媒量を多くすることで、面配向を緩和させてＲｔを小さくすることが自在にでき、工程条件を調節することにより様々な用途に応じた様々なリターデーション値を発現することが可能である。
【０１１１】
本発明のシクロオレフィン系樹脂フィルムは、２５℃、相対湿度６０％における平衡含水率が３％以下であることが位相差変動やベンディングの観点で好ましく、１％以下であることがより好ましい。平衡含水率を３％以下とすることにより、湿度変化に対応しやすく、光学特性や寸法がより変化しにくく好ましい。
【０１１２】
平衡含水率は、試料フィルムを２３℃、相対湿度２０％に調湿された部屋に４時間以上放置した後、２３℃８０％ＲＨに調湿された部屋に２４時間放置し、サンプルを微量水分計（例えば三菱化学（株）製、ＣＡ−２０型）を用いて、温度１５０℃で水分を乾燥・気化させた後、カールフィッシャー法により定量する。
【０１１３】
また、シクロオレフィン系樹脂フィルムの表面を表面活性処理することでシクロオレフィン系樹脂フィルム表面上に配置される導電膜、又はその他導電性フィルムを構成する各層の形成性の向上が得られる。このような表面活性処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理が挙げられる。
【０１１４】
本発明に係るシクロオレフィン系樹脂フィルムの構成は、本発明に係るシクロオレフィン系樹脂組成物により形成された層１層からなる構造でもよいし、複数層積層させた積層構造を有してもよいし、主成分がシクロオレフィン樹脂以外である樹脂層又は、その他、機能層などを１種又は複数種組み合わせて積層構造を有してもよい。
【０１１５】
本発明に用いられるシクロオレフィン系樹脂フィルムの構成は、表面平滑性に優れているものが好ましい。表面の平滑性は算術平均粗さＲａが５ｎｍ以下かつ最大高さＲｚが５０ｎｍ以下であることが好ましく、Ｒａが２ｎｍ以下かつＲｚが３０ｎｍ以下であることがより好ましく、さらに好ましくはＲａが１ｎｍ以下かつＲｚが２０ｎｍ以下である。フィルムの表面は、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、放射線硬化性樹脂等の下塗り層を付与して平滑化してもよいし、研磨などの機械加工によって平滑にすることもできる。ここで、表面の平滑性は、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）等による測定から、表面粗さ規格（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２００１）に従い、求めることができる。
【０１１６】
本発明に用いられるシクロオレフィン系樹脂フィルムの構成には、塗布液の濡れ性や接着性を確保するために、表面処理を施すことや易接着層を設けることができる。表面処理や易接着層については従来公知の技術を使用できる。例えば、表面処理としては、コロナ放電処理、火炎処理、紫外線処理、高周波処理、グロー放電処理、活性プラズマ処理、レーザー処理等の表面活性化処理を挙げることができる。また、易接着層としては、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ビニル系共重合体、ブタジエン系共重合体、アクリル系共重合体、ビニリデン系共重合体、エポキシ系共重合体等を挙げることができる。易接着層は単層でもよいが、接着性を向上させるためには２層以上の構成にしてもよい。
【０１１７】
≪導電性フィルム≫
本発明の導電性フィルムは、前記したシクロオレフィン系樹脂フィルムの少なくとも一方に導電膜が積層されている。
【０１１８】
本発明に係る導電膜の形成の方法としては、特に限定されず、真空蒸着法、スパッタ法、イオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法、熱ＣＶＤ法等、一般的な気相成膜法、塗布法などが挙げられる。また、本発明に係るシクロオレフィン系樹脂フィルム上に導電膜を形成するとき、シクロオレフィン系樹脂フィルムの主成分であるシクロオレフィン系樹脂のガラス転位温度（Ｔｇ）を越えないことが好ましい。形成プロセス温度は、シクロオレフィン系樹脂のガラス転位温度（Ｔｇ）から２０℃以上低いことが好ましく、４０℃以上低いことが更に好ましい。
プロセス中でシクロオレフィン系樹脂のガラス転移点以下とすることにより、熱樹脂への損傷を防ぐことができる。このため、透明性、及び、経時安定性に優れる導電性フィルムを形成することができる。
【０１１９】
以下、本発明の導電性フィルムを構成する層について詳細に説明する。
＜導電膜＞
本発明に係る導電膜は、光透過性を保てる程度、かつ、照射された光がプラズモン損失されない程度に極薄い金属膜である。さらに、導電膜は、導電性を有する程度に連続した金属膜である。具体的には、波長５５０ｎｍにおける光透過率が６０％以上であることが好ましく、特に８０％以上であることが好ましく、全光線透過率が８０％以上であることが好ましい。また、膜厚が１〜３０ｎｍ、好ましくは１〜２０ｎｍであり、シート抵抗が０．０００１〜５０Ω／□、好ましくは０．０１〜４０Ω／□である。膜厚が上記上限値以下であることにより、層の吸収成分又は反射成分が低く抑えられ、光透過率が維持されるため好ましい。また、膜厚が上記下限値以上であることにより、導電性も確保される。
【０１２０】
導電膜に用いられる材料としては上記した範囲の光透過率、全光線透過率、及びシート抵抗物性が得られる材料であれば特に限定されないが、例えば、銀、インジウムリン、銅などが好ましく用いられる。
【０１２１】
本発明の導電膜に用いられる材料として、特に、銀、銅、又はアルミニウムを主成分として用いられる構成が好ましい。このような導電膜の形成方法としては、塗布法、インクジェット法、コーティング法、ディップ法などのウェットプロセスを用いる方法や、蒸着法（抵抗加熱、ＥＢ法など）、スパッタ法、ＣＶＤ法などのドライプロセスを用いる方法などが挙げられる。なかでも蒸着法が好ましく適用される。また、導電膜は、形成後の高温アニール処理等がなくても十分に導電性を有することを特徴とする。
【０１２２】
導電膜が銀で構成される場合には、銀の純度が９９％以上であることが好ましい。また、銀の安定性を確保するためにパラジウム（Ｐｄ）、銅（Ｃｕ）、金（Ａｕ）等が添加されていてもよい。
【０１２３】
導電膜が銀を主成分とする合金から構成される場合には、銀の含有率が５０％以上であることが好ましい。このような合金の一例として、銀マグネシウム（ＡｇＭｇ）、銀銅（ＡｇＣｕ）、銀パラジウム（ＡｇＰｄ）、銀パラジウム銅（ＡｇＰｄＣｕ）、銀インジウム（ＡｇＩｎ）、銀金（ＡｇＡｕ）、銀アルミ（ＡｇＡｌ）、銀亜鉛（ＡｇＺｎ）、銀錫（ＡｇＳｎ）、銀白金（ＡｇＰｔ）、銀チタン（ＡｇＴｉ）、銀ビスマス（ＡｇＢｉ）等が挙げられる。
【０１２４】
また、以上のような導電膜は、銀又はその他の金属を主成分とする合金の層が、必要に応じて複数の層に分けて積層された構成であってもよい。つまり、銀の層と、合金の層とが交互に複数回積層された構成であってもよく、又は異なる合金の層が複数層積層された構成であってもよい。
【０１２５】
＜機能層＞
本発明の導電性フィルムは、本発明の効果を奏する範囲でハードコート層やバリア層、保護層、平滑層、光学調節層、粘着層、接着層、中間層等の機能層を適宜配置することができる。これらの機能層はそれぞれを複数設けてもよいし、複数層組み合わせて設けてもよい。またこれらの機能層は、適宜、塗布法、インクジェット法、コーティング法、ディップ法等のウェットプロセスを用いる方法や、蒸着法（抵抗加熱、ＥＢ法等）、スパッタ法、ＣＶＤ法等のドライプロセスを用いる方法等によって形成される。
【０１２６】
本発明において中間層とは、導電膜の均一な膜厚を目的に配置される層である。導電膜の主成分が銀である場合、中間層は、接着層又は窒素含有層のいずれか一方を含んで構成されていることが好ましい。また、接着層及び窒素含有層の両方を含んで構成されていてもよい。また、導電膜が複数の層に分けて積層された構成の場合、導電膜と中間層が交互に複数回積層された構成であってもよい。
【０１２７】
接着層としては、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、放射線硬化性樹脂等が好ましく用いられる。また、接着層は、チタン、白金、パラジウム、コバルト、ニッケル、モリブデン等の原子を含む金属酸化物、金属窒化物などを含むことが好ましく、中でも酸化チタン、酸化ニオブを含むことが好ましい。また、接着層は、導電膜若しくは窒素含有層に隣接して設けられることが好ましい。
【０１２８】
窒素含有層は、窒素原子を含んだ化合物を用いて構成された層であり、導電膜に隣接して設けられる。窒素含有層を本発明に係るシクロオレフィン系樹脂フィルム上に形成する場合、蒸着法が好ましく適用される。
【０１２９】
窒素含有層を構成する窒素原子を含んだ化合物は、分子内に窒素原子を含んでいる化合物であれば、特に限定はないが、窒素原子をヘテロ原子とした複素環を有する化合物が好ましい。窒素原子をヘテロ原子とした複素環としては、アジリジン、アジリン、アゼチジン、アゼト、アゾリジン、アゾール、アジナン、ピリジン、アゼパン、アゼピン、イミダゾール、ピラゾール、オキサゾール、チアゾール、イミダゾリン、ピラジン、モルホリン、チアジン、インドール、イソインドール、ベンゾイミダゾール、プリン、キノリン、イソキノリン、キノキサリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、カルバゾール、ベンゾ−Ｃ−シンノリン、ポルフィリン、クロリン、コリン等が挙げられる。
【０１３０】
光学調節層とは、高屈折率層、低屈折率層、防眩層、光散乱層など、本発明の導電性フィルムへの入射光に対して作用効果を及ぼす目的で配置される層である。光学調節層としては熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、放射線硬化性樹脂等が好ましく用いられる。また光学調節層には、酸化シリコン、窒化シリコン、酸化窒化シリコン、窒化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化ニオブ、酸化チタン等の金属酸化物、金属窒化物等の粒子を含んでもよい。
【０１３１】
≪用途≫
本発明のシクロオレフィン系樹脂フィルムは、種々の用途及び構造に対して使用することができる。例えば、プリント配線基板、プラズマディスプレイパネル用パネル基板、太陽電池電極用基板、メンブレン配線板、タッチパネル電極用基板などが挙げられる。また、本発明の導電性フィルムは、電子機器に含まれることが好ましい。電子機器とは、タッチパネルもしくはメンブレンスイッチやそれらを搭載したテレビ・モバイル通信機器・パーソナルコンピューター・ゲーム機器・車載表示機器・ネット通信機器、照明・表示用ＬＥＤ、太陽電池制御に関する電子配線機器、ＲＦＩＤなどの無線通信デバイス、又は半導体配線基板や有機ＴＦＴ配線基板で駆動制御された機器類を指す。
【実施例】
【０１３２】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。
【０１３３】
≪実施例１≫
前記した一般式（１）において、Ｘで表される相溶性置換基の由来化合物の具体例を以下に示す。
【０１３４】
【化７】
2016160338.tif 000008
【０１３５】
前記した一般式（１）において、Ｙで表される構造内に少なくとも１つのケイ素原子を有する置換基の由来化合物の具体例を以下に示す。
【０１３６】
【化８】
2016160338.tif 000009
【０１３７】
＜導電性フィルム１の作製＞
（共重合体１の合成）
本製造例では、以下のようにして、共重合体を合成した。
還流冷却器を備えたフラスコに、攪拌器及び滴下ロートをセットし、ビニルベンゼン：ビニルトリメトキシシランを１：１のモル比で仕込んだ。次に、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルとｎ−プロピルアルコールの混合溶液を用いて、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルを入れた。そして、これらの原料溶液に温度計が浸かるようにセットし、窒素雰囲気下において９０℃で７時間攪拌することにより、一般式（１）中のＸ及びＹがそれぞれビニルビニルベンゼン基及びビニルトリメトキシシラン基である共重合体１を得た。
【０１３８】
（ドープ１の調製）
次いで、下記組成物を混合してドープ（シクロオレフィン系樹脂組成物）１を調製した。
シクロオレフィン重合体１（ＪＳＲ社製「アートン」（登録商標））（ＳＰ値：１７．２）
１５０質量部
共重合体１                                                    １５質量部
ジクロロメタン（ＳＰ値：２０．３）                          ３８０質量部
メタノール（ＳＰ値：１４．６）                                ７０質量部
【０１３９】
上記で調製した成膜用のドープ１を、無端ベルト流延装置を用いて、温度３３℃、幅２０００ｍｍでステンレスベルト支持体上に均一に流延（キャスト）した。次いで、溶媒成分を蒸発させた後、ステンレスベルト支持体上から剥離しシクロオレフィン系樹脂フィルム１を作製した。なお、本発明において混合溶媒のＳＰ値は、各溶媒における全溶媒中の割合とＳＰ値の積を足し合わせることで求められ、ドープ１のジクロロメタンとメタノールからなる混合溶媒のＳＰ値は１９．４である。
【０１４０】
（導電膜の形成）
シクロオレフィン系樹脂フィルム１の片面上に銅インクを用いて、インクジェット法により、線幅１０μｍ、厚さ０．２μｍのピッチ１００μｍからなる格子パターンを形成し、導電性フィルム１を作製した。
【０１４１】
＜導電性フィルム２〜６の作製＞
共重合体１を、表１に記載される化合物を置換基Ｘの由来化合物及び置換基Ｙの由来化合物とする、一般式（１）で表される共重合体に変更した以外は導電性フィルム１の作製と同様にして、導電性フィルム２〜６を作製した。
【０１４２】
＜導電性フィルム７の作製＞
共重合体１をポリスチレン（ＳＰ値：７．５）とした以外は導電性フィルム１の作製と同様にして、導電性フィルム７を作製した。
【０１４３】
＜導電性フィルム８の作製＞
ドープ１を以下に説明するドープ２とした以外は導電性フィルム１の作製と同様にして、導電性フィルム８を作製した。なお、ドープ２のジクロロメタンとメタノールからなる混合溶媒のＳＰ値は１９．４である。
（ドープ２の調製）
下記組成物を混合し、ドープ２を調製した。
シクロオレフィン重合体１（ＪＳＲ社製「アートン」（登録商標））（ＳＰ値：１７．２）
１５０質量部
１０質量％のコロイダルシリカ（スノーテックスＯＸＳ、平均一次粒子径：４〜６ｎｍ、日産化学工業株式会社製）                                  １５０質量部
ジクロロメタン（ＳＰ値：２０．３）                        ３８０質量部
メタノール（ＳＰ値：１４．６）                              ７０質量部
【０１４４】
≪実施例２≫
共重合体１のモノマー比（一般式（１）におけるａとｂの比（ａ／ｂ））を表２に示すように変更した以外は導電性フィルム１の作製と同様にして、導電性フィルム９〜１５を作製した。
【０１４５】
≪実施例３≫
重合時間と重合開始剤の量を調節して共重合体の分子量を表３に示すように変更した以外は導電性フィルム１の作製と同様にして、導電性フィルム１６〜２０を作製した。
【０１４６】
≪試料の評価≫
上記で得た導電性フィルム１〜２０を下記の手法で評価した。表１〜３に、各導電性フィルムの評価を示した。
【０１４７】
＜耐屈曲性＞
作製した導電性フィルムを、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００に規定の方法に準じて耐屈曲性を評価した。耐屈曲性評価にあたり、光学フィルム試料の巻き付けには直径１０ｍｍのステンレス棒を用いた。
電極層の状態について、下記のようにランク評価を行った。
◎  ：  何らの変化もなかった
○  ：  僅かに変形したが、実用上問題ない
△  ：  シワ又は反りの変形があり、実用上問題がある
×  ：  電極層に微細なクラック
【０１４８】
＜ヘイズ＞
ヘイズは、曇価ともよばれ、曇り具合、拡散度合いを表すものであって、市販されているヘイズメーター（日本電色社製、製品名「ＮＤＨ ２０００」）を用いて、ＪＩＳＫ−７１３６に準拠してヘイズ（％）を測定した。測定したヘイズを下記の基準で評価した。ヘイズ（％）が小さいほど、曇りがなく透明性が高いことを示す。なお、導電性フィルムのヘイズが２％以上であると、白ボケが発生しタッチパネルの視認性が低下する。
◎：０％以上１％未満
○：１％以上２％未満
×：２％以上
【０１４９】
＜導電性能＞
表面抵抗率を用いて、導電性フィルムの導電性能を評価した。導電層の導電性領域の表面抵抗率を、三菱化学株式会社製Ｌｏｒｅｓｔａ（登録商標）−ＧＰ  ＭＣＰ−Ｔ６００を用いて測定した。１０ｃｍ×１０ｃｍのサンプルの導電性領域の中央部のランダムに選択した２０箇所について表面抵抗率を測定し、表面抵抗率のバラつきを評価した。なお、表面抵抗率が０〜２００Ω／□の範囲内を、実用上好ましい範囲とする。
◎：バラつきが５Ω未満で実用上問題ない
○：バラつきが５Ω以上１０Ω以内で実用上問題ない
△：バラつきが１０Ω以上１５Ω未満で実用上問題になる
×：バラつきが１５Ω以上で実用上問題になる
【０１５０】
【表１】
2016160338.tif 000010
【０１５１】
【表２】
2016160338.tif 000011
【０１５２】
【表３】
2016160338.tif 000012
【０１５３】
表１〜３から明らかな通り、本発明の導電性フィルムは、十分な耐屈曲性と透明性を有し、面内均一な導電性能が得られることが確認された。
【０１５４】
分子内にケイ素原子を含まない共重合体を用いた導電性フィルム６、シクロオレフィン系樹脂とのΔＳＰ値が５．５以上あり、ケイ素原子を含まないシクロオレフィン系樹脂組成物により形成されたシクロオレフィン系樹脂フィルムを用いた導電性フィルム７、及び本発明に係る共重合体に代えてシリカ微粒子を用いた導電性フィルム８においては、耐屈曲性が不十分であり、面内均一な導電性能が得られない、又は透明性に劣ることが確認された。