(57)【要約】【課題】什器に対して容易に着脱することが可能であるとともに、什器に対して安定した状態で装着する。【解決手段】オプション部材６０は、天板１２の前端部１２ｆに取り付けられる取付ブラケット３０と、取付ブラケット３０から天板１２の下方に吊下されるホルダー部７０と、を備え、取付ブラケット３０は、天板１２の上面に沿って配置される上部部材３１と、天板１２の下面に沿って配置され、ホルダー部７０を支持する下部部材３２と、上部部材３１と下部部材３２とを連結し、天板１２の前端部１２ｆに配置される連結部材３３と、天板１２に吸着することによって取付ブラケット３０を天板１２に固定する吸着固定部３５と、を備え、上部部材３１は、下部部材３２よりも小さくした。【選択図】図２
2016120011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
什器に設けられて物品を載置可能とされた板状体の端部に装着されるオプション部材であって、
前記板状体の端部に取り付けられる取付体と、
前記取付体から前記板状体の下方に吊下されるオプション部材本体と、を備え、
前記取付体は、
前記板状体の上面に沿って配置される上部部材と、
前記板状体の下面に沿って配置され、前記オプション部材本体を支持する下部部材と、
前記上部部材と前記下部部材とを連結し、前記板状体の端部に配置される連結部材と、
前記板状体に吸着することによって前記取付体を前記板状体に固定する吸着固定部と、を備え、
前記上部部材は、前記下部部材よりも小さいことを特徴とするオプション部材。
【請求項２】
前記オプション部材本体は、前記取付体を前記板状体の端部に装着した状態で、前記オプション部材本体から前記取付体に作用するモーメントが、前記下部部材を前記板状体の前記下面に押圧する方向となるよう設けられていることを特徴とする請求項１に記載のオプション部材。
【請求項３】
前記吸着固定部は、前記下部部材に設けられ、前記板状体の前記下面に吸着固定されることを特徴とする請求項２に記載のオプション部材。
【請求項４】
前記吸着固定部は、磁気により吸着力を発揮するマグネット部であり、
前記マグネット部は、少なくとも前記マグネット部が対向する部分が磁性体により形成された前記板状体に吸着固定されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のオプション部材。
【請求項５】
前記オプション部材本体は、上方に開口する開口部を通して、物品を収容可能に構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のオプション部材。
【請求項６】
前記オプション部材本体は、前記板状体の端部に装着され、
前記下部部材から下方に延びる面内に配置された後部支持部と、
前記後部支持部の下部から前方に延びる面内に配置された下部支持部と、
前記下部支持部から上方に延びる面内に配置され、前記後部支持部と対向配置された前部支持部と、を備え、
前記前部支持部の上端と前記後部支持部の上端とにより前記開口部が形成され、
前記前部支持部の上端は前記後部支持部の上端よりも下方に位置していることを特徴とする請求項５に記載のオプション部材。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のオプション部材と、
前記オプション部材の前記取付体が端部に装着される板状体を有する什器と、
を備える什器システム。
【請求項８】
前記吸着固定部は、磁気により吸着力を発揮するマグネット部であり、
前記板状体は、少なくとも前記マグネット部が対向する部分が磁性体により形成されていることを特徴とする請求項７に記載の什器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、什器の板状体の端部に装着されるオプション部材、什器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや公共施設、研究施設等において、各種の物品や機器を載置したり、作業を行うため、平板状の天板を備えた什器が使用されている。
このような什器において、天板上で作業を行うに際し、例えば、作業に直接的に使用しない物品を天板上に載置しておくと、天板上の作業空間が狭められてしまう。そこで、作業に直接的に使用しない物品等は、天板の上方に設けた収納棚や、天板の下方に設けた引き出し等に収納することが行われている。
【０００３】
しかし、必要に応じて補助的に用いる物品を、収納棚や引き出し等に収納してしまうと、取り出しに手間がかかり不便である。
そこで、例えば、天板の外周部や、天板を支持する支持脚の側面に、補助的に用いる物品を保持する保持部材を設けることが行われている。
また、特許文献１には、棚板の下面に、前方に向かって斜め下方に延びる補助棚板を設ける構成が開示されている。このような補助棚板上に物品を載せれば、必要に応じて容易に物品にアクセスすることができる。
このような保持部材や補助棚板のようなオプション部材は、ネジ部材等によって什器に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３０３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、保持部材や補助棚板のようなオプション部材は、恒久的に必要であるとは限らず、必要に応じて着脱することが望まれる場合がある。しかし、従来のオプション部材は、着脱の際にネジ部材を緩める等の手間がかかる。
これに対し、オプション部材をフック等によって単に引っかけたのでは、オプション部材およびオプション部材によって保持される物品が不安定となる。
そこでなされた本発明の目的は、什器に対して容易に着脱することが可能であるとともに、什器に対して安定した状態で装着することができるオプション部材、什器システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
この発明に係るオプション部材は、什器に設けられて物品を載置可能とされた板状体の端部に装着されるオプション部材であって、前記板状体の端部に取り付けられる取付体と、前記取付体から前記板状体の下方に吊下されるオプション部材本体と、を備え、前記取付体は、前記板状体の上面に沿って配置される上部部材と、前記板状体の下面に沿って配置され、前記オプション部材本体を支持する下部部材と、前記上部部材と前記下部部材とを連結し、前記板状体の端部に配置される連結部材と、前記板状体に吸着することによって前記取付体を前記板状体に固定する吸着固定部と、を備え、前記上部部材は、前記下部部材よりも小さいことを特徴とする。
【０００７】
このような構成によれば、上部部材が板状体上面に沿い、下部部材が板状体下面に沿うことで、取付体は、板状体を上下から挟み込むようにして装着される。これによって、取付体のガタ付きを抑え、オプション部材本体を安定的に支持できる。また、上部部材が下部部材よりも小さいので、板状体の上面への露出を抑え、板状体上での作業空間を大きく確保できる。
さらに、吸着固定部が板状体に吸着するので、取付体の板状体への固定を確実にできる。また、オプション部材本体の自重やオプション部材本体で支持する物品の荷重等によって、取付体が板状体から外れることを抑制することができる。
【０００８】
また、この発明に係るオプション部材は、上記オプション部材において、前記オプション部材本体が、前記取付体を前記板状体の端部に装着した状態で、前記オプション部材本体から前記取付体に作用するモーメントが、前記下部部材を前記板状体の前記下面に押圧する方向となるよう設けられているようにしてもよい。
このように、下部部材を板状体の下面に押しつけることで、吸着固定部を、より強固に板状体に吸着させることができる。これにより、板状体の端部に対して取付体を確実に固定することが可能となる。
【０００９】
さらに、この発明に係るオプション部材は、上記オプション部材において、前記吸着固定部が、前記下部部材に設けられ、前記板状体の前記下面に吸着固定されるようにしてもよい。
取付体に作用するモーメントが下部部材を板状体下面に押圧する方向である場合、このように下部部材に吸着固定部を備えることによって、下部部材の位置ズレを防ぐことができ、取付体を板状体に対して強固に固定できる。
【００１０】
また、この発明に係るオプション部材は、上記オプション部材において、前記吸着固定部が、磁気により吸着力を発揮するマグネット部であり、前記マグネット部は、少なくとも前記マグネット部が対向する部分が磁性体により形成された前記板状体に吸着固定されるようにしてもよい。
このようにマグネット部を用いることで、吸着固定部を板状体の上面や下面に押しつけるだけで、吸着力を容易に発揮することができる。
【００１１】
また、この発明に係るオプション部材は、上記オプション部材において、前記オプション部材本体が、上方に開口する開口部を通して、物品を収容可能に構成されているようにしてもよい。
このように構成することで、什器の板状体の下方において、オプション部材本体に物品を収容することができるため、板状体上に作業スペースを確保することができる。
【００１２】
また、この発明に係るオプション部材は、上記オプション部材において、前記オプション部材本体は、前記板状体の端部に装着され、前記下部部材から下方に延びる面内に配置された後部支持部と、後部支持部の下部から前方に延びる面内に配置された下部支持部と、前記下部支持部から上方に延びる面内に配置され、前記後部支持部と対向配置された前部支持部と、を備え、前記前部支持部の上端と前記後部支持部の上端とにより前記開口部が形成され、前記前部支持部の上端は前記後部支持部の上端よりも下方に位置しているようにしてもよい。
このように前部支持部の上端を後部支持部の上端よりも下方に位置させることで、前部支持部の上端と後部支持部の上端とが同一の高さにある場合よりも、開口部の面積を大きくすることができる。さらに、開口部を前方に向かうにしたがって下方に向かうように形成することができる。したがって、後部支持部、下部支持部及び前部支持部によって囲まれた空間内へのアクセス性を良好とすることができる。
【００１３】
また、この発明に係る什器システムは、上記したようなオプション部材と、前記オプション部材の前記取付体が端部に装着される板状体を有する什器と、を備えることを特徴とする。
上記したようなオプション部材を什器の板状体に装着することによって、オプション部材を什器に対して容易に着脱することが可能であるとともに、什器に対して安定した状態で装着することができる什器システムを構成することができる。
【００１４】
また、この発明に係る什器システムは、上記什器システムにおいて、前記吸着固定部が、磁気により吸着力を発揮するマグネット部であり、前記板状体は、少なくとも前記マグネット部が対向する部分が磁性体により形成されているようにしてもよい。
このようにマグネット部を用いることで、吸着固定部を板状体の上面や下面に押しつけるだけで、吸着力を容易に発揮することができる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明に係るオプション部材、什器システムによれば、什器に対して容易に着脱することが可能であるとともに、什器に対して安定した状態で装着することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施形態に係る什器システムを構成する什器の一例を示す斜視図である。
【図２】この発明の第１の実施形態を示す図であって、上記什器システムを構成する什器の天板の端部にオプション部材を装着した状態を示す側断面図である。
【図３】上記オプション部材の斜視図である。
【図４】この発明の第２の実施形態を示す図であって、上記什器システムを構成する什器の天板の端部にオプション部材を装着した状態を示す側断面図である。
【図５】上記オプション部材の斜視図である。
【図６】上記オプション部材に物品を収容した状態を示す斜視図である。
【図７】第２の実施形態で示したオプション部材の変形例の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明によるオプション部材、什器システムを実施するための形態を説明する。しかし、本発明はこれらの実施形態のみに限定されるものではない。
【００１８】
（第１の実施形態）
図１は、この発明の実施形態に係る什器システムを構成する什器の一例を示す斜視図である。図１では、什器に装着された物品支持部材を省略している。図２は、この発明のオプション部材、什器システムに係る第１の実施形態を示す図であって、上記什器システムを構成する什器の天板の端部にオプション部材を装着した状態を示す側断面図である。図３は、上記オプション部材の斜視図である。
図１に示すように、什器システムを構成する実験台（什器）１０は、床面上に設置される支持部１１と、支持部１１上に支持される平面視長方形状の天板（板状体）１２と、収納棚１３と、を備えている。
【００１９】
支持部１１は、天板１２の長辺方向両端部に配置された一対の端部支持脚１１Ａ，１１Ａと、端部支持脚１１Ａ，１１Ａの中間に設けられた中間支持脚１１Ｂと、を備えている。これらの端部支持脚１１Ａ，１１Ａおよび中間支持脚１１Ｂは、それぞれ、天板１２の短辺方向に延びる板状をなしている。
なお、以下の説明において、天板１２の長辺方向を「幅方向」、実験台１０を使用する使用者が天板１２に対向する側を「前方」、その反対側を「後方」と称することがある。
【００２０】
収納棚１３は、天板１２の後端部１２ｒに設けられている。収納棚１３は、天板１２の幅方向両端部と中間部とにそれぞれ設けられた支柱１４と、互いに隣接する支柱１４の間に上下に複数段に架設された棚板１５と、互いに隣接する支柱１４どうしを連結する補強部材１６と、を備えている。
【００２１】
このような実験台１０においては、天板１２上を、実験等の作業スペースＳとして利用することができる。また、実験台１０は、収納棚１３の各棚板１５上に、各種の機器や物品等を載置することができる。
【００２２】
図２に示すように、天板１２の前端部（端部）１２ｆでは、天板１２の上面１２ａと下面１２ｂとが平行に形成されている。天板１２の上面１２ａの前端縁１２ｃには、下方に向けて垂下する垂直端面１２ｄが連続して形成され、さらに垂直端面１２ｄの下端部に連続して、下方かつ後方に向かって傾斜し、下面１２ｂに連続する傾斜面１２ｅが形成されている。
この天板１２は、スチール系材料等の磁性体からなり、その表面に樹脂系材料等によるコーティングがなされている。これにより、天板１２は、その全面が磁性を有している。
【００２３】
このような什器システムにおいては、実験台１０の天板１２の前端部１２ｆに、オプション部材６０が装着可能とされている。
図２、図３に示すように、オプション部材６０は、天板１２の前端部１２ｆに着脱自在とされた取付ブラケット（取付体）３０と、取付ブラケット３０と一体に設けられたホルダー部（オプション部材本体）７０と、を備えている。
【００２４】
取付ブラケット３０は、プレート状の上部部材３１と、プレート状で上部部材３１と平行に配置された下部部材３２と、上部部材３１の一端側および下部部材３２の一端側で、これら上部部材３１と下部部材３２とを連結する連結部材３３と、吸着固定部３５と、を一体に備えている。
【００２５】
この取付ブラケット３０は、天板１２の前端部１２ｆに装着された状態で、上部部材３１が天板１２の上面１２ａに沿うように配置される。また、下部部材３２は、天板１２の下面１２ｂに沿うように配置される。また、連結部材３３は、天板１２の垂直端面１２ｄおよび傾斜面１２ｅに沿うように配置される。すなわち、連結部材３３は、取付ブラケット３０が天板１２の前端部１２ｆに装着された状態で、天板１２の垂直端面１２ｄに沿う垂下面部３３ａと、傾斜面１２ｅに沿う傾斜面部３３ｂと、を有している。
ここで、上部部材３１は、前後方向の長さＬ１が、下部部材３２の前後方向の長さＬ２よりも小さく設定されている。また、上部部材３１の幅方向の長さは、下部部材３２の幅方向の長さと略同一に設定されている。これにより、上部部材３１の面積は、下部部材３２の面積よりも小さくなっている。
【００２６】
吸着固定部３５は、下部部材３２の上面３２ａに設けられている。吸着固定部３５は、磁気により吸着力を発揮するマグネット部３５ｍからなる。これにより、吸着固定部３５は、磁性を有する天板１２の下面１２ｂに吸着固定される。
【００２７】
このような取付ブラケット３０は、上部部材３１と下部部材３２とによって、天板１２を上下から挟み込み、さらに吸着固定部３５によって天板１２の下面１２ｂに吸着固定されるようになっている。
【００２８】
ホルダー部７０は、取付ブラケット３０が天板１２の前端部１２ｆに装着された状態で、取付ブラケット３０から天板１２の下方に吊下される。
このホルダー部７０は、下部部材３２の前端部３２ｆから下方に向かって延びる面内に形成された後部支持部７１と、後部支持部７１の下端部７１ｄから前方に向かって延びる面内に形成された下部支持部７２と、下部支持部７２の前端部７２ｆから前方に向かって斜め上方に延びる面内に形成され、後部支持部７１と対向配置された前部支持部７３と、後部支持部７１の幅方向両端部から前方に延び、後部支持部７１と前部支持部７３とを連結する側部支持部７４と、を備えている。
【００２９】
ここで、ホルダー部７０は、ワイヤ鋼棒により形成されている。具体的には、ホルダー部７０は、第一ワイヤ材７６と、第二ワイヤ材７７と、から形成されている。
【００３０】
第一ワイヤ材７６は、所定位置で折り曲げ加工されることで、第一ワイヤ部Ｗ１〜第八ワイヤ部Ｗ８が形成されている。
第一ワイヤ部Ｗ１は、下部部材３２の前端部３２ｆに接合され、下部部材３２から幅方向両側に向かって延びるよう形成されている。第二ワイヤ部Ｗ２は、第一ワイヤ部Ｗ１の幅方向両端からそれぞれ前方に向かって斜め下方に延びるよう形成されている。第三ワイヤ部Ｗ３は、それぞれの第二ワイヤ部Ｗ２の前端から前方に向かって延びるよう形成されている。第四ワイヤ部Ｗ４は、幅方向両側の第三ワイヤ部Ｗ３のそれぞれの前端から幅方向内側に向かって延びるよう形成されている。第五ワイヤ部Ｗ５は、それぞれの第四ワイヤ部Ｗ４の内側端部から後方に向かって斜め下方に延びるよう形成されている。第六ワイヤ部Ｗ６は、第五ワイヤ部Ｗ５の下端から後方に向かって延びるよう形成されている。第七ワイヤ部Ｗ７は、第六ワイヤ部Ｗ６の後端から上方に向かって延びるよう形成されている。この第七ワイヤ部Ｗ７は、第一ワイヤ部Ｗ１と交差して接合されている。第八ワイヤ部Ｗ８は、第七ワイヤ部Ｗ７の上端から後方に向かって下部部材３２の下面に沿うように延びて形成されている。この第八ワイヤ部Ｗ８は、下部部材３２の下面に接合されている。
【００３１】
第二ワイヤ材７７は、幅方向に延びる第九ワイヤ部Ｗ９を形成する。第九ワイヤ部Ｗ９は、その両端部が、第一ワイヤ材７６において、幅方向に間隔を空けて配置された第七ワイヤ部Ｗ７，Ｗ７に接合されている。
【００３２】
そして、後部支持部７１は、第一ワイヤ部Ｗ１と、一対の第七ワイヤ部Ｗ７と、第九ワイヤ部Ｗ９と、から構成されている。
下部支持部７２は、一対の第六ワイヤ部Ｗ６，Ｗ６から形成されている。
前部支持部７３は、一対の第四ワイヤ部Ｗ４と、一対の第五ワイヤ部Ｗ５とから形成されている。
側部支持部７４は、第二ワイヤ部Ｗ２と、第三ワイヤ部Ｗ３とから構成されている。
【００３３】
このようなホルダー部７０は、取付ブラケット３０を天板１２の前端部１２ｆに装着した状態で下部支持部７２が天板１２の前端縁１２ｃのほぼ鉛直下方に位置するよう設けられている。
【００３４】
そして、前部支持部７３の上端７３ｔを形成する第四ワイヤ部Ｗ４と、側部支持部７４を形成する第二ワイヤ部Ｗ２おより第三ワイヤ部Ｗ３と、後部支持部７１の上端７１ｔを形成する第一ワイヤ部Ｗ１とに囲まれて、上方に向かって開口する開口部７５が形成されている。
そして、前部支持部７３の上端７３ｔは後部支持部７１の上端７１ｔよりも下方に位置している。これにより、上方に向かって開口する開口部７５は、前方に傾斜して形成されている。このような構成では、前部支持部７３の上端７３ｔと後部支持部７１の上端７１ｔとが同じ高さに位置している場合に比較し、開口部７５の前後方向の開口寸法を大きくすることができる。
【００３５】
このようなホルダー部７０は、上方に開口する開口部７５を通して、後部支持部７１と、下部支持部７２と、前部支持部７３と、側部支持部７４とに囲まれた収容空間Ｋに、フォルダやボード等の各種の物品２００を収容することができる。
このとき、前部支持部７３は、後部支持部７１に対し、上方に向かうにしたがって前方に傾斜しているので、斜め上方から物品２００を容易に収容空間Ｋに収容することができる。そして、物品２００を収容した状態では、物品２００が前方に傾いて、下部支持部７２と、前部支持部７３の少なくとも上端７３ｔに突き当たった状態で支持される。すると、物品２００の荷重によってホルダー部７０から取付ブラケット３０に作用するモーメントが、下部部材３２を天板１２の下面に押圧する方向となる。
【００３６】
上述したような構成によれば、上部部材３１が天板１２の上面１２ａに沿い、下部部材３２が天板１２の下面１２ｂに沿うことで、取付ブラケット３０は、天板１２を上下から挟み込むようにして装着され、ガタ付きを抑え、ホルダー部７０を安定的に支持できる。
また、上部部材３１の前後方向の長さＬ１が下部部材３２の前後方向の長さＬ２よりも小さく、かつ上部部材３１の面積が下部部材３２の面積よりも小さいので、天板１２の上面１２ａへの露出を抑え、天板１２上での作業空間を大きく確保できる。
さらに、吸着固定部３５が天板１２に吸着するので、取付ブラケット３０の天板１２への固定を確実にできる。また、ホルダー部７０の自重やホルダー部７０で支持する物品の荷重等によって、取付ブラケット３０が天板１２から外れることを抑制することができる。
【００３７】
また、ホルダー部７０は、取付ブラケット３０を天板１２の前端部１２ｆに装着した状態で、ホルダー部７０から取付ブラケット３０に作用するモーメントが、下部部材３２を天板１２の下面１２ｂに押圧する方向となるよう設けられている。このようにして下部部材３２を天板１２の下面１２ｂに押しつけることができるので、取付ブラケット３０を、天板１２の前端部１２ｆにより強固に固定できる。
【００３８】
さらに、吸着固定部３５は、下部部材３２に設けられ、天板１２の下面１２ｂに吸着固定される。このような構成によれば、面積が大きい下部部材３２に吸着固定部３５を備えることによって、吸着固定部３５が天板１２の下面１２ｂに対してより確実に吸着される。これにより、下部部材３２の位置ズレを防ぐことができ、取付ブラケット３０を天板１２に対して強固に固定できる。
【００３９】
加えて、吸着固定部３５は、磁気により吸着力を発揮するマグネット部３５ｍであり、マグネット部３５ｍは、少なくともマグネット部３５ｍが対向する部分が磁性体により形成された天板１２に吸着固定される。このようにしてマグネット部３５ｍを用いることで、吸着固定部３５を天板１２の下面１２ｂに押しつけるだけで、吸着力を容易に発揮することができる。したがって、オプション部材６０の装着を容易かつ確実に行うことができる。
【００４０】
また、上記オプション部材６０では、実験台１０の天板１２の下方において、ホルダー部７０に物品２００を収容することができるため、天板１２上に作業スペースを確保することができる。
【００４１】
また、この実施形態のホルダー部７０は、前部支持部７３の上端７３ｔと後部支持部７１の上端７１ｔとにより形成される開口部７５において、前部支持部７３の上端７３ｔが後部支持部７１の上端７１ｔよりも下方に位置している。これにより、前部支持部７３の上端７３ｔと後部支持部７１の上端７１ｔとが同一の高さにある場合よりも、開口部７５の開口面積を大きく確保することができる。しかも、開口部７５は、前方に向かうにしたがって下方に向かうように形成される。このようにして、後部支持部７１、下部支持部７２及び前部支持部７３により囲まれた収容空間Ｋ内へのアクセス性を良好とすることができる。
【００４２】
（第２の実施形態）
次に、本発明にかかるオプション部材、什器システムの第２の実施形態について説明する。なお、以下に説明する第２の実施形態においては、上記第１の実施形態と共通する構成については図中に同符号を付してその説明を省略する。
【００４３】
図４は、上記什器システムを構成する什器の天板の端部にオプション部材を装着した状態を示す側断面図である。図５は、上記オプション部材の斜視図である。図６は、上記オプション部材に物品を収容した状態を示す斜視図である。
図４に示すように、この実施形態における什器システムにおいては、上記第１の実施形態で示したのと同様の実験台１０の天板１２の前端部１２ｆに、オプション部材２０が装着可能とされている。
図４、図５に示すように、オプション部材２０は、天板１２の前端部１２ｆに着脱自在とされた取付ブラケット（取付体）３０と、取付ブラケット３０と一体に設けられたホルダー部（オプション部材本体）４０と、を備えている。
【００４４】
ホルダー部４０は、取付ブラケット３０が天板１２の前端部１２ｆに装着された状態で、取付ブラケット３０から天板１２の下方に吊下される。
このホルダー部４０は、下部部材３２から前方に向かって斜め下方に延びる面内に形成された前部支持部４１と、前部支持部４１の下端部４１ｄから後方に向かって斜め下方に延びる面内に形成された下部支持部４２と、下部支持部４２の後端部４２ｂから後方に向かって斜め上方に延びる面内に形成され、前部支持部４１と対向配置された後部支持部４３と、前部支持部４１の幅方向両端部から斜め後方に延び、前部支持部４１と後部支持部４３とを連結する側部支持部４４と、を備えている。
【００４５】
ここで、ホルダー部４０は、ワイヤ鋼棒により形成されている。具体的には、ホルダー部４０は、第一ワイヤ材４６と、第二ワイヤ材４７と、第三ワイヤ材４８と、から形成されている。
【００４６】
第一ワイヤ材４６は、下部部材３２の後端部３２ｂに接合され、下部部材３２から幅方向両側に向かって延びる第一ワイヤ部Ｗ１１と、第一ワイヤ部Ｗ１１の幅方向両端からそれぞれ前方に向かって斜め下方に延びる第二ワイヤ部Ｗ１２と、それぞれの第二ワイヤ部Ｗ１２の前端から直交して後方に向かって斜め下方に延びる第三ワイヤ部Ｗ１３と、幅方向両側の第三ワイヤ部Ｗ１３，Ｗ１３の後端どうしを連結する第四ワイヤ部Ｗ１４と、を備えている。
【００４７】
第二ワイヤ材４７は、第一ワイヤ部Ｗ１１の幅方向両端に接合され、後方に向かって斜め下方に延びる第五ワイヤ部Ｗ１５と、それぞれの第五ワイヤ部Ｗ１５，Ｗ１５の後端どうしを連結する第六ワイヤ部Ｗ１６と、を備えている。
【００４８】
第三ワイヤ材４８は、第四ワイヤ部Ｗ１４および第六ワイヤ部Ｗ１６に中間部が接合された一対の第七ワイヤ部Ｗ１７，Ｗ１７を備えている。各第七ワイヤ部Ｗ１７は、は、第四ワイヤ部Ｗ１４および第六ワイヤ部Ｗ１６の上側に接合されている。これら一対の第七ワイヤ部Ｗ１７，Ｗ１７は、幅方向に間隔をあけて設けられている。各第七ワイヤ部Ｗ１７は、前方に向かって斜め下方に向かって延びるよう設けられている。そして、第七ワイヤ部Ｗ１７，Ｗ１７の上端どうしは、第八ワイヤ部Ｗ１８により連結されている。また、それぞれの第七ワイヤ部Ｗ１７の下端から、前方に向かって斜め上方に向かって延びる第九ワイヤ部Ｗ１９が設けられている。そして、それぞれの第九ワイヤ部Ｗ１９の上端から後方に向かって斜め上方に延びる第十ワイヤ部Ｗ２０が設けられ、第十ワイヤ部Ｗ２０，Ｗ２０の上端どうしが第十一ワイヤ部Ｗ２１により連結されている。これら第七ワイヤ部Ｗ１７，第八ワイヤ部Ｗ１８，第九ワイヤ部Ｗ１９，第十ワイヤ部Ｗ２０，第十一ワイヤ部Ｗ２１により、第三ワイヤ材４８が構成されている。
【００４９】
そして、前部支持部４１は、第一ワイヤ部Ｗ１１と、第十ワイヤ部Ｗ２０と、第十一ワイヤ部Ｗ２１と、から構成されている。
下部支持部４２は、一対の第九ワイヤ部Ｗ１９，Ｗ１９とから形成されている。
後部支持部４３は、第四ワイヤ部Ｗ１４と、第六ワイヤ部Ｗ１６と、一対の第七ワイヤ部Ｗ１７，Ｗ１７とから形成されている。
側部支持部４４は、第二ワイヤ部Ｗ１２と、第三ワイヤ部Ｗ１３と、第五ワイヤ部Ｗ１５とから構成されている。
【００５０】
このようなホルダー部４０は、取付ブラケット３０が天板１２の前端部１２ｆに装着された状態で、天板１２の前端縁１２ｃと同一鉛直面内または前端縁１２ｃよりも後方に位置するよう設けられている。これにより、ホルダー部４０は、天板１２の下方において、天板１２の前端部１２ｆよりも天板１２の平面視内方、つまり天板１２の前端部１２ｆよりも後端部１２ｒ側に設けられている。
【００５１】
また、ホルダー部４０は、取付ブラケット３０が天板１２の前端部１２ｆに装着された状態で、ホルダー部４０から取付ブラケット３０に作用するモーメントが、下部部材３２を天板１２の下面１２ｂに押圧する方向となるよう設けられているのが好ましい。これには、下部部材３２への接合部である前部支持部４１の第一ワイヤ部Ｗ１１に対し、ホルダー部４０の重心が前方に位置するように、ホルダー部４０を設計する。
【００５２】
図６に示すように、この実施形態では、ホルダー部４０は、ペーパーウエスを複数枚収容した箱状の外箱（物品）１００を収容して保持する。外箱１００は、上面１００ｔの中央部に、ペーパーウエスを取り出すための取り出し口１０１が開口して形成されている。
図４、図６に示すように、ホルダー部４０は、前部支持部４１を構成する第一ワイヤ部Ｗ１１、第十ワイヤ部Ｗ２０、第十一ワイヤ部Ｗ２１が外箱１００の上面１００ｔに沿い、下部支持部４２を構成する第九ワイヤ部Ｗ１９，Ｗ１９が外箱１００の側面１００ｓに沿い、後部支持部４３を構成する第四ワイヤ部Ｗ１４、第六ワイヤ部Ｗ１６、一対の第七ワイヤ部Ｗ１７が外箱１００の底面１００ｂに沿った状態で、外箱１００を支持する。この状態で、ホルダー部４０の前部支持部４１は、第一ワイヤ部Ｗ１１と第十一ワイヤ部Ｗ２１との間に第一開口部４５が形成され、外箱１００の取り出し口１０１が第一開口部４５に露出する。これにより、取り出し口１０１から外箱１００内のペーパーウエスを取り出すことができる。このとき、取り出し口１０１からペーパーウエスを取り出すことによって、外箱１００がペーパーウエスとともに持ち上げられそうになっても、外箱１００の上面１００ｔには、前部支持部４１を構成する第一ワイヤ部Ｗ１１、第十ワイヤ部Ｗ２０、第十一ワイヤ部Ｗ２１が突き当たるので、外箱１００の移動が規制され、不用意な脱落が防止される。
【００５３】
また、第一ワイヤ部Ｗ１１と、第五ワイヤ部Ｗ１５，１５と、第六ワイヤ部Ｗ１６とに囲まれて形成された第二開口部４９は、外箱１００が挿抜可能とされている。これにより、ホルダー部４０に対して、第二開口部４９を通して外箱１００を出し入れできるようになっている。ホルダー部４０に対する外箱１００の出し入れは、物品保持部材２０を天板１２の前端部１２ｆから取り外した状態で行う。
そして、物品保持部材２０を天板１２の前端部１２ｆに装着した状態では、天板１２の下方に位置する第二開口部４９から外箱１００を抜き出そうとしても、天板１２の下方からでは第二開口部４９にアクセスしにくい。また、第二開口部４９から外箱１００を抜き出す方向への外箱１００の移動が天板１２の下面１２ｂによって規制される。
【００５４】
上述したような構成によれば、上記第一実施形態と同様、上部部材３１が天板１２の上面１２ａに沿い、下部部材３２が天板１２の下面１２ｂに沿うことで、取付ブラケット３０は、天板１２を上下から挟み込むようにして装着される。これによって、取付ブラケット３０のガタ付きを抑え、ホルダー部４０を安定的に支持できる。
また、上部部材３１の前後方向の長さＬ１が下部部材３２の前後方向の長さＬ２よりも小さく、かつ上部部材３１の面積が下部部材３２の面積よりも小さいので、天板１２の上面１２ａへの露出を抑え、天板１２上での作業空間を大きく確保できる。
さらに、吸着固定部３５が天板１２に吸着するので、取付ブラケット３０の天板１２への固定を確実にできる。また、ホルダー部４０の自重やホルダー部４０で支持する物品の荷重等によって、取付ブラケット３０が天板１２から外れることを抑制することができる。
【００５５】
また、ホルダー部４０は、取付ブラケット３０を天板１２の前端部１２ｆに装着した状態で、ホルダー部４０から取付ブラケット３０に作用するモーメントが、下部部材３２を天板１２の下面に押圧する方向となるよう設けられている。このようにして下部部材３２を天板１２の下面１２ｂに押しつけることができるので、取付ブラケット３０を、天板１２の前端部１２ｆにより強固に固定できる。
【００５６】
さらに、面積が大きい下部部材３２に吸着固定部３５を備えることによって、吸着固定部３５が天板１２の下面１２ｂに対してより確実に吸着される。これにより、下部部材３２の位置ズレを防ぐことができ、取付ブラケット３０を天板１２に対して強固に固定できる。
【００５７】
加えて、吸着固定部３５にマグネット部３５ｍを用いることで、吸着固定部３５を天板１２の下面１２ｂに押しつけるだけで、吸着力を容易に発揮することができる。したがって、オプション部材２０の装着を容易かつ確実に行うことができる。
【００５８】
また、この実施形態のオプション部材２０では、天板１２の前端部１２ｆに取付ブラケット３０によって取り付けたオプション部材２０において、ホルダー部４０を、天板１２の下方において、天板１２の前端部１２ｆよりも平面視内方、つまり天板１２の前端部１２ｆよりも後端部１２ｒ側に設けるようにした。これにより、、ペーパーウエスの外箱１００を天板１２上に置かずにホルダー部４０に収容することができるため、天板１２上のスペースを有効に確保することが可能となる。また、ホルダー部４０やホルダー部４０で保持したペーパーウエスの外箱１００が実験台１０の周囲に突出するのを抑えることができる。
また、天板１２の前端部１２ｆにオプション部材２０を取り付けることで、ホルダー部４０に保持されたペーパーウエスの外箱１００に対し、天板１２の下方に手を伸ばせば容易にアクセスすることができる。
【００５９】
また、通常では、外箱１００は、底面１００ｂを水平に形成された設置面に載置して使用される。一方、本実施形態では、ホルダー部４０は、外箱１００の底面１００ｂを天板１２の下面１２ｂに対して傾斜させて保持する。このように構成することで、ペーパーウエスの外箱１００へのアクセス性がさらに高まる。
【００６０】
また、ホルダー部４０は、下部部材３２から天板１２の前端部１２ｆ側に向かって斜め下方に延びる前部支持部４１と、前部支持部４１から天板１２の内方側に向かって斜め下方に延びる下部支持部４２と、下部支持部４２の後端部４２ｂから天板１２の内方側に向かって斜め上方に延びる後部支持部４３と、を少なくとも備える。
このように構成することで、前部支持部４１と下部支持部４２と後部支持部４３とでペーパーウエスの外箱１００を取り囲むようにして保持することができる。
【００６１】
さらに、ホルダー部４０は、前部支持部４１に、ペーパーウエスの外箱１００にアクセスするための第一開口部４５が形成されている。前部支持部４１は、下部部材３２から天板１２の前端部１２ｆ側に向かって斜め下方に延びているので、第一開口部４５は、天板１２の前側に向けて斜め上方を向いて開口している。これにより、例えば、天板１２の前側で作業をしている作業者が、ペーパーウエスを取り出そうと天板１２の下方に向かって斜め後方に手を伸ばすと、第一開口部４５が作業者の手の向きと直交する向きに開口している。よって、作業者は、前部支持部４１の第一開口部４５を通して、天板１２の前側からペーパーウエスの外箱１００に容易にアクセスすることができる。
【００６２】
また、ホルダー部４０は、下部支持部４２に対向する側に、天板１２の後側に向かって斜め上方に開口し、ホルダー部４０内にペーパーウエスの外箱１００を出し入れする第二開口部４９が形成されている。このように構成することで、第二開口部４９を通して、ホルダー部４０内にペーパーウエスの外箱１００を出し入れすることができる。第二開口部４９は、ホルダー部４０において下部支持部４２に対向する側、つまり、天板１２の後側に向かって斜め上方に開口しているので、物品保持部材２０を天板１２の前端部１２ｆに装着した状態では、天板１２の下方に位置する第二開口部４９に容易にアクセスすることができない。したがって、ペーパーウエスの外箱１００が第二開口部４９から不用意に脱落するのを防ぐことができる。
【００６３】
さらに、天板１２の前端部１２ｆの下側に、天板１２の中央に向かって斜め下方に傾斜した傾斜面１２ｅが形成されている。このように、天板１２の前端部１２ｆの下側に傾斜面１２ｅが形成されることで、天板１２の下方に配置したホルダー部４０へのアクセス性がさらに高まる。
【００６４】
（その他の実施形態）
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の各実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、上記各実施形態では、上部部材３１の前後方向の長さＬ１が、下部部材３２の前後方向の長さＬ２よりも小さく設定されているが、上部部材３１が下部部材３２よりも小さいのであれば、これに限らない。例えば、上部部材３１の幅方向や面積が、下部部材３２の幅方向寸法や面積よりも小さくてもよい。
【００６５】
また、上記各実施形態では、ホルダー部７０，４０をワイヤ鋼棒により形成したが、そのワイヤの組み方（レイアウト）は、上記に例示したものに限らない。
また、ホルダー部７０，４０の形状や各部寸法は、収納する物品の大きさに合わせて適宜設定すれば良い。
【００６６】
また、上記実施形態では、ホルダー部４０をワイヤ鋼棒により形成したが、ホルダー部４０をプレート材で形成することも可能である。
図７は、第二実施形態で示したオプション部材の変形例の構成を示す斜視図である。この図７に示すように、ホルダー部４０が、前部支持部４１を形成する前部プレート部５１と、下部支持部４２を形成する下部プレート部５２と、後部支持部４３を形成する後部プレート部５３と、側部支持部４４を形成する側部プレート部５４とを備えている。さらに、前部プレート部５１に第一開口部４５を形成し、下部プレート部５２と対向する側には、第二開口部４９を形成すればよい。この場合、前部プレート部５１、下部プレート部５２、後部プレート部５３、側部プレート部５４は、取り出し口１０１（図６参照）からペーパーウエスを取り出すことのできる大きさの第一開口部４５と、ホルダー部４０に外箱１００（図６参照）を出し入れできる大きさの第二開口部４９とを少なくとも形成すればよい。すなわち、第一開口部４５と第二開口部４９を除いて、外箱１００の全体を覆うように、前部プレート部５１、下部プレート部５２、後部プレート部５３、側部プレート部５４を形成してもよい。
【００６７】
また、上記実施形態では、天板１２は、その全面が磁性を有するものとしたが、これに限らない。天板１２は、少なくともマグネット部３５ｍが対向する部分が磁性体により形成されていればよい。したがって、例えば、天板１２の下面１２ｂのみに磁性を配したり、天板１２の下面１２ｂにおいてオプション部材２０を取り付ける部位のみに磁性体を配したり、上部部材３１の下面や連結部材３３の後面にマグネット部３５ｍを設けてもよい。
【００６８】
また、上記実施形態では、取付ブラケット３０の構成について説明したが、オプション部材２０を天板１２の前端部１２ｆに装着できるのであれば、いかなる構成としても良い。
さらに、吸着固定部３５は、マグネット部３５ｍに限らず、吸盤状のパッドにより天板１２の下面１２ｂに吸着固定される等、適宜他の構成を採用可能である。
【００６９】
また、上記実施形態では、オプション部材２０の装着対象となる実験台１０の構成について説明したが、実験台１０の構成については、その構成を何ら限定するものではない。
さらに、上記実施形態では、オプション部材２０は、天板１２に装着するようにしたが、天板１２以外にも、棚板１５等、物品を載置できる板状体に装着することもできる。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１０  実験台（什器）
１２  天板（板状体）
１２ａ  上面
１２ｂ  下面
１２ｃ  前端縁
１２ｆ  前端部（端部）
２０、６０  オプション部材
３０  取付ブラケット（取付体）
３１  上部部材
３２  下部部材
３３  連結部材
３３ａ  垂下面部
３３ｂ  傾斜面部
３５  吸着固定部
３５ｍ  マグネット部
４０、７０  ホルダー部（オプション部材本体）
７１  後部支持部
７１ｔ  上端
７２  下部支持部
７３  前部支持部
７３ｔ  上端
７４  側部支持部
７５  開口部
１００  外箱（物品）
２００  物品
Ｋ  収容空間
Ｓ  作業スペース
【図１】
2016120011.tif 000003
【図２】
2016120011.tif 000004
【図３】
2016120011.tif 000005
【図４】
2016120011.tif 000006
【図５】
2016120011.tif 000007
【図６】
2016120011.tif 000008
【図７】
2016120011.tif 000009