(57)【要約】【課題】本発明の目的は、ウインドシールド中間膜へ機能性を付与する際の加工に適するだけでなく、より大面積化するウインドシールドの加工に適した合わせガラス用二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを提供することにある。【解決手段】下記要件（１）〜（４）を満たす、合わせガラス用二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム。（１）フィルムヘーズが１．５％以下、（２）全光線透過率が９０％以上、（３）フィルム両表面の十点平均粗さ（ＳＲｚ）が１０００ｎｍ以下、（４）フィルム幅方向における配向角の変化量が１００ｍｍ当り０．２〜１．５°【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記要件（１）〜（４）を満たす、合わせガラス用二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム。
（１）フィルムヘーズが１．５％以下
（２）全光線透過率が９０％以上
（３）フィルム両表面の十点平均粗さ（ＳＲｚ）が１０００ｎｍ以下
（４）フィルム幅方向における配向角の変化量が１００ｍｍ当り０．２〜１．５°
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合わせガラス用ポリエチレンテレフタレートフィルムに関するものである。詳しくは、優れた透明性、加工特性を有し、大型で屈曲を有するガラスへ積層する用途に最適な合わせガラス用二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車の車両の窓ガラス、特にウインドシールド（防風ガラス）には合わせガラスと呼ばれる複数のガラスの間に樹脂などの中間膜を挟み、耐衝撃性を向上させたガラスが用いられている。
【０００３】
さらに中間膜に熱線遮蔽機能や透明導電機能を付与し、耐衝撃性の向上のみならず、高機能性を有する中間膜を使用した合わせガラスが提案されている。（特許文献１）
【０００４】
これまで合わせガラス用中間膜には耐衝撃性の高いポリカーボネートフィルムやエチレン−ビニルアセテート共重合体を用いられてきたが、樹脂が加熱に弱いため、高温状態では耐衝撃性を十分に発揮できない場合があることから、軟化点が高い結晶性プラスチックであるポリエチレンテレフタレート樹脂シートを用いることが提案されている。（特許文献２）
【０００５】
斯かる合わせガラス用ポリエチレンテレフタレート樹脂シートは、耐火炎照射による破壊貫通性向上に寄与するものであると考えられるものの、通常、曲面を有するウインドシールド用合わせガラスに用いた場合には、合わせガラス加工時にフィルムがガラス曲面に追従変形しないため、シワ状の欠点が発生すると考えられた。
【０００６】
曲面を有する合わせガラスに用いることのできるポリエステルフィルムとしては、特定の加熱収縮率や弾性率を有するポリエステルフィルムが提案されている。（特許文献３〜８）
【０００７】
斯かる合わせガラス用ポリエステルフィルムは、取り扱い性を容易にするために、最外層のポリエステル層へ粒子を含有させることによって製造される。この場合、透明性を損なわない範囲で粒子を添加しても、再外層へ粒子の凝集した突起が形成されることを防ぐことはできず、熱線遮蔽機能や透明導電機能を阻害するため、限られた用途しか用いることができなかった。
【０００８】
さらに、近年は運転者及び乗客が最大限の視界が得られるように、車室内の明るさを増加させる傾向にあり、ウインドシールドの大面積化が提案されている。（特許文献９）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３８４９５３３号公報
【特許文献２】特許第４０７６７４１号公報
【特許文献３】特開２０１０−１５９２００号公報
【特許文献４】特開２０１０−１５９２０１号公報
【特許文献５】特許２０１０−１３８０２４号公報
【特許文献６】特開２０１０−１３８２６１号公報
【特許文献７】特開２０１０−１３８２６２号公報
【特許文献８】特開２０１０−１５９３９５号公報
【特許文献９】特表２００８−５２４０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
現在、上記特許文献に提案のフィルムが合わせガラス用中間膜に用いられている。ところが、ウインドシールドを高機能化するために、中間膜として用いられるフィルムには例えば熱線遮熱機能の付与などの高機能化が求められており、各種機能層の加工に適したベースフィルムが必要とされている。
【００１１】
さらに、ウインドシールドの大面積化により、曲面ガラスの加工に追従する加工特性を有しながら、長幅にわたり均一な加工特性を有するベースフィルムが必要になると考えられた。
【００１２】
本発明の目的は、上記問題点を解消し、ウインドシールド中間膜へ機能性を付与する際の加工に適するだけでなく、より大面積化するウインドシールドの加工に適した合わせガラス用二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決することができる、本願発明は、下記要件（１）〜（４）を満たす合わせガラス用二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムである。
（１）フィルムヘーズが１．５％以下
（２）全光線透過率が９０％以上
（３）フィルム両表面の十点平均粗さ（ＳＲｚ）が１０００ｎｍ以下
（４）フィルム幅方向における配向角の変化量が１００ｍｍ当り０．２〜１．５°
【発明の効果】
【００１４】
本発明の合わせガラス用二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、優れた透明性、加工特性を有する。そのため、大型で屈曲を有するガラスへ積層する用途に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の合わせガラス用二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、下記要件（１）〜（４）を満たすことが好ましい。
（１）フィルムヘーズが１．５％以下
（２）全光線透過率が９０％以上
（３）フィルム両表面の十点平均粗さ（ＳＲｚ）が１０００ｎｍ以下
（４）フィルム幅方向における配向角の変化量が１００ｍｍ当り０．２〜１．５°
これにより、本発明のフィルムは、優れた透明性、表面平滑性と屈曲ガラスへの積層加工時における優れた曲面追従加工性を有し、安定的に連続加工を行うことができる。
【００１６】
本発明のフィルムは、機械的強度、耐熱性などの点から、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムである必要がある。ポリエチレンテレフタレートフィルムの延伸方法は特に限定されず、逐次二軸延伸方法、または同時二軸延伸方法が適宜使用される。
【００１７】
ポリエチレンテレフタレートフィルムは単層であっても、２層以上の複層構成であってもよい。
【００１８】
本発明のフィルムはポリエチレンテレフタレート樹脂よりなる。ここで、ポリエチレンテレフタレート樹脂は、エチレングリコールおよびテレフタル酸を主な構成成分として含有する。本発明の目的を阻害しない範囲であれば、他のジカルボン酸成分およびグリコール成分を共重合させても良い。上記の他のジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、ｐ−β−オキシエトキシ安息香酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス−（４−カルボキシフェニルエタン）、アジピン酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、シクロヘキサン−１、４−ジカルボン酸等が挙げられる。上記の他のグリコール成分としては、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ビスフェノールＡ等のエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。この他、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸成分も利用され得る。
【００１９】
このようなポリエチレンテレフタレート樹脂の重合法としては、テレフタル酸とエチレングリコール、および必要に応じて他のジカルボン酸成分およびジオール成分を直接反応させる直接重合法、およびテレフタル酸のジメチルエステル（必要に応じて他のジカルボン酸のメチルエステルを含む）とエチレングリコール（必要に応じて他のジオール成分を含む）とをエステル交換反応させるエステル交換法等の任意の製造方法が利用され得る。
【００２０】
また、前記ポリエチレンテレフタレート樹脂の固有粘度は、０．４５ｄｌ／ｇ〜０．７０ｄｌ／ｇの範囲が好ましい。固有粘度が０．４５ｄｌ／ｇよりも低いと、フィルムが裂けやすくなり、０．７０ｄｌ／ｇより大きいと濾圧上昇が大きくなって高精度濾過が困難となる。
【００２１】
本発明のフィルムは、透明性を低下させる原因となる粒子を実質的に含有させないことが好ましい。「粒子を実質的に含有させない」とは、例えば無機粒子の場合、ケイ光Ｘ線分析で無機元素を定量した場合に５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下、最も好ましくは検出限界以下となる含有量を意味する。これは積極的に粒子を基材フィルム中に添加させなくても、外来異物由来のコンタミ成分や、原料樹脂あるいはフィルムの製造工程におけるラインや装置に付着した汚れが剥離して、フィルム中に混入する場合があるためである。
【００２２】
通常、粒子を含有しないフィルムの表面は平滑であるため、ハンドリング時にキズが入り、合わせガラス用フィルムとして用いることができない場合がある。滑り性を付与する目的、機能層との接着性改善などの目的でフィルム表面に塗布層を設けることが望ましい。塗布層は片面に設けられても、両面に設けられていてもよい。塗布層には、顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤などの添加剤を含有しても良い。塗布層の作成方法については特に限定されない。
【００２３】
本発明のフィルムは、合わせガラスと積層した場合に、透明性を維持することが好ましい。そのため、本発明のフィルムにおけるヘーズは１．５％以下が好ましく、１．０％以下がより好ましく、０．５％以下が更に好ましい。フィルムヘーズは低ければ低いほど良いが、実質的な下限は０．１％である。
【００２４】
本発明における全光線透過率は９０％以上が好ましく、９１％以上がより好ましく、９２％以上がさらに好ましい。合わせガラスの透明性向上のためには、光線透過率は高ければ高いほど良いが、１００％の光線透過率は技術的に達成困難であり、実質的な上限は９５％である。
【００２５】
本発明におけるフィルムを合わせガラス用中間膜として用いる場合には、例えば熱線遮蔽機能や透明導電機能等の機能層をフィルム上に作成する場合がある。これらの機能層は、フィルム表面に蒸着処理、スパッタリング処理などを行うため、フィルム表面は平滑であることが望ましい。フィルム表面の粗さが大きいと熱線遮断機能や透明導電機能を阻害される恐れがあるからである。フィルム両表面の十点平均粗さ（ＳＲｚ）は１０００ｎｍ以下であることが望ましく、６００ｎｍ以下であることがより望ましく、３００ｎｍ以下であることがさらに望ましい。十点平均粗さは低いほど良いが、実質的な下限は５０ｎｍである。なお、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に前述の塗布層を設けた場合、フィルム表面の十点平均粗さ（ＳＲｚ）とは、塗布層上の粗さを意味する。
【００２６】
フィルム幅方向における配向角の変化量は１００ｍｍ当り０．２〜１．５°であることが好ましい。これにより、大面積化するウインドシールドに用いることができる合わせガラス用中間膜において、シワの発生を抑制し、長幅にわたり均一な加工特性を発揮することができる。逐次二軸延伸法によって作成されるフィルムはボーイング現象によりフィルムの配向主軸が歪み、フィルム製膜工程で得られるフィルムジャンボロールの中央部と端部で物性差が異なるため、長幅にわたり均一な加工特性を有するためには、ボーイングを低減する必要がある。フィルム幅方向における配向角の変化量は１００ｍｍ当り１．３°以下であることがより好ましく、１．０°以下であることが更に好ましい。配向角の変化量は小さければ小さいほど良いが、熱収縮率の制御と延伸フィルムが有する耐熱性などの特性を考えると実質的な下限は０．２°である。
【００２７】
さらに、大面積化するウインドシールドに用いることができる合わせガラス用中間膜においては、フィルムを１５０℃、３０分間加熱したときの端部熱収縮率と中央部熱収縮率の差が小さいほうが好ましい。熱収縮率の差が小さいほどウインドシールドの大きさによらず、均一加工性を実現できるからである。端部熱収縮率と中央部熱収縮率の差はフィルム流れ方向、フィルム幅方向ともに０．５％以下であることが好ましい。端部熱収縮率と中央部熱収縮率の差は、０．３％以下であることがより好ましく、０．１％以下であることがさらに好ましい。好ましい下限は０％である。
【００２８】
本発明のフィルムの厚みは特に制限されるものではなく任意であるが、大面積化するウインドシールドに用いることができる合わせガラス用中間膜においては、フィルム厚みは９〜４９μｍであることが望ましい。厚みが９μｍ未満であると合わせガラス加工における加熱時にシワが入りガラス外観を損なうことがあり、合わせガラス中間膜として耐衝撃性を発現できない場合がある。ガラスの大面積化によりガラス重量の軽量化が必要とされる場合には、４９μｍを超えるフィルムであると合わせガラス加工時の収縮力により薄物ガラスに負荷がかかり、ガラスの変形、割れなどが発生することがある。
【００２９】
本発明の合わせガラス用ポリエチレンテレフタレートフィルムにおける製造方法について説明する。ポリエチレンテレフタレートのペレットを用いた代表例について詳しく説明するが、これに限定されるものではない。
【００３０】
まず、フィルム原料を乾燥あるいは熱風乾燥によって、水分率が１００ｐｐｍ未満となるように乾燥する。次いで、各原料を計量、混合して押し出し機に供給し、シート状に溶融押出を行う。さらに、溶融状態のシートを、静電印加法を用いて回転金属ロール（キャスティングロール）に密着させて冷却固化し、未延伸ポリエチレンテレフタレートシートを得る。
【００３１】
また、溶融樹脂が２８０℃に保たれた任意の場所で、樹脂中に含まれる異物を除去するために高精度濾過を行う。溶融樹脂の高精度濾過に用いられる濾材は、特に限定はされないが、ステンレス焼結体の濾材の場合、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｓｂ、Ｇｅ、Ｃｕを主成分とする凝集物及び高融点有機物の除去性能に優れ好適である。
【００３２】
表面層（ａ層）と中間層（ｂ層）とを共押出し積層する場合は、２台以上の押出し機を用いて、各層の原料を押出し、多層フィードブロック（例えば角型合流部を有する合流ブロック）を用いて両層を合流させ、スリット状のダイからシート状に押出し、キャスティングロール上で冷却固化せしめて未延伸フィルムを作る。あるいは多層フィードブロックを用いる代わりにマルチマニホールドダイを用いても良い。
【００３３】
次に、前記の方法で得られた未延伸フィルムを逐次二軸延伸し、次いで熱処理を行う。
【００３４】
本発明における合わせガラス用二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを得るためには２．６〜３．５倍の範囲でフィルム流れ方向（ＭＤ方向）に延伸を行うことが望ましい。フィルム流れ方向の延伸倍率が２．６倍以上では、フィルム流れ方向の厚み変動が小さくなり好ましい。３．５倍以下であると配向主軸の変化量が小さくなり好ましく、３．１倍以下がより好ましく、２．９倍以下が更に好ましい。
【００３５】
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムは、フィルム流れ方向への延伸手段として一段延伸、二段以上で延伸する多段延伸のどちらでもよく、特に限定されるものではない。
【００３６】
塗布層は上記方法で得られた該一軸延伸フィルム上に設けることができる。なお、塗布層作成方法については、必要に応じてフィルムの製造後に塗布層を設けるオフラインコートと呼ばれる手法を用いても良く、特に限定されない。
【００３７】
上記方法で得られた該一軸延伸フィルムは、通常の予熱、幅方向の延伸、熱固定、冷却を行う横延伸装置を用いて二軸配向したフィルムを得る。この際、前記二軸延伸フィルムは幅方向の延伸条件や熱固定条件の影響を受けるので、適宜公知の方法で条件を選択し所望の物性とすることができる。上記延伸条件の好ましい条件を以下に示す。
【００３８】
本発明のポリエチレンテレフタレートフィルムを得るためには４．１〜５．８倍の範囲で幅方向（ＴＤ方向）に延伸を行うことが望ましい。幅方向の延伸倍率が４．１倍以上では、厚み斑が均一になり大面積での加工に適するため好ましい。さらに、配向角変動も低減するため好ましい。５．８倍以下であると破断の頻度が少なくなり好ましい。
【００３９】
配向角の変動を低減させるためには、比較的低温での熱固定処理が望ましい。本願発明では熱固定処理工程の温度は１９０℃以上２２０℃以下が好ましく、より好ましくは１９０℃以上２１０℃未満である。熱固定処理の温度が１９０℃以上では、熱収縮率の絶対値が小さくなり好ましい。また、熱固定処理の温度が２２０℃以下であると、フィルムが不透明になり難く、また配向角変動が小さくなり好ましい。
【００４０】
熱固定処理で把持具のガイドレールを先狭めにして、弛緩処理することは熱収縮率、特に幅方向の熱収縮率の制御に有効である。弛緩処理する温度は熱固定処理温度からポリエチレンテレフタレートフィルムのガラス移転温度Ｔｇまでの範囲で選べるが、好ましくは（熱固定処理温度）−１０℃〜Ｔｇ＋１０℃である。この幅弛緩率は１〜６％が好ましい。１％未満では効果が少なく、６％以下であるとフィルムの平面性の点で好ましい。
【００４１】
本発明のフィルムは上記方法により製造されるものであるが、上記技術思想の範囲であれば、上記具体的に開示された方法に限定されるものはない。本発明のフィルムを製造する上で重要なのは、上記技術思想に基づき、フィルム流れ方向及び幅方向の延伸、熱固定を極めて狭い範囲で高精度の制御をすることである。
【実施例】
【００４２】
次に、本発明の効果を実施例および比較例を用いて説明する。まず、本発明で使用した特性値の評価方法を下記に示す。
【００４３】
［評価方法］
（１）フィルムヘーズ、全光線透過率
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６（ヘーズ），Ｋ７３６１（全光線透過率）に準拠して測定した。測定器には、日本電色工業社製ＮＤＨ−５０００型濁度計を用いた。
【００４４】
（２）十点平均表面粗さ（ＳＲｚ）
フィルムの表面を触針式三次元表面粗さ計（株式会社小坂研究所社製、ＳＥ−３ＡＫ）を用いて、針の半径２μｍ、荷重３０ｍｇ、針のスピード０．１ｍｍ／秒の条件下で、フィルムの長手方向にカットオフ値０．２５ｍｍで、測定長１ｍｍにわたって測定し、２μｍピッチで５００点に分割し、各点の高さを三次元粗さ解析装置（株式会社小坂研究所社製、ＴＤＡ−２１）に取り込ませた。これと同様の操作をフィルムの幅方向について２μｍ間隔で連続的に１５０回、即ちフィルムの幅方向０．３ｍｍにわたって行い、解析装置にデータを取り込ませた。次に、前記解析装置を用いて、三次元平均表面粗さＳＲｚを求めた。ＳＲｚの単位はｎｍである。なお、測定は３回行い、それらの平均値を採用した。
（３）中央部と端部の熱収縮率差
実施例で得られたスリットロールについて、幅方向に端縁を０％、もう一方の端縁を１００％とした。
フィルム幅の４０％、５０％。６０％に相当する領域からサンプルを切出し、縦方向の熱収縮率を求め、その平均を、「フィルム流れ方向の中央部熱収縮率」とした。
フィルム幅の４０％、５０％。６０％に相当する領域からサンプルを切出し、横方向の熱収縮率を求め、その平均を、「フィルム幅方向の中央部熱収縮率」とした。
フィルム幅の１０％、９０％に相当する領域からサンプルを切出し、縦方向の熱収縮率を求め、その平均を、「フィルム流れ方向の端部熱収縮率」とした。
フィルム幅の１０％、９０％に相当する領域からサンプルを切出し、横方向の熱収縮率を求め、その平均を、「フィルム幅方向の端部熱収縮率」とした。
「フィルム流れ方向の中央部熱収縮率」と「フィルム流れ方向の端部熱収縮率」の差を、「フィルム流れ方向の中央部と端部の熱収縮率差」とした。同様に、「フィルム幅方向の中央部熱収縮率」と「フィルム幅方向の端部熱収縮率」の差を、「フィルム幅方向の中央部と端部の熱収縮率差」とした。
なお、熱収縮率は、ＪＩＳ  Ｃ  ２３１８−１９９７  ５．３．４（寸法変化）に準拠して測定した。測定すべき方向に対し、フィルム幅を１０ｍｍ、長さ２５０ｍｍに切出し、２００ｍｍ間隔で印を付け、５ｇｆの一定張力下で印の間隔（Ａ）を測定する。次いで、フィルムを１５０℃の雰囲気中のオーブンに入れ、無荷重下で１５０±３℃で３０分間加熱処理した後、５ｇｆの一定張力下で印の間隔（Ｂ）を測定する。以下の式より熱収縮率を求めた。
熱収縮率（％）＝（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００
【００４５】
（４）分子鎖主軸の配向角（θ）、光学主軸の傾斜角（ξ）
実施例で得られたスリットロールについて、幅方向に端縁を０％とし、他の端縁を１００％とする。上記フィルム幅の１０％に相当する領域から９０％に相当する領域について、幅方向に１００ｍｍピッチで連続してｎ個の１００ｍｍ四方の正方形のフィルムサンプルを切り出した。該正方形のフィルムサンプルは流れ方向、又は幅方向のいずれかの軸を基準に直角に切り出した。各フィルムサンプルについて、王子計測器株式会社製、ＭＯＡ−６００４型分子配向計を用いて、フィルム流れ方向に対する分子鎖主軸の配向角（θｉ）、及び下記式によって定義される機械軸方向（流れ方向、または幅方向のいずれか）に対する光学主軸の傾斜角（ξｉ）を測定した。それぞれ流れ方向に３箇所サンプリングしその平均値を求めた。なお、ｎは、フィルム全幅に０．８を乗じ、１０ｍｍで除した数値の小数点以下を切り上げた整数である。また、ｉはサンプル番号を表し、ｉ＝１〜ｎである。
｜θ｜≦４５度のとき  ξ＝｜θ｜
｜θ｜＞４５度のとき  ξ＝｜９０度−｜θ｜｜
【００４６】
（５）配向角の変化量
上記フィルムサンプルより測定した光学主軸の傾斜角のうち、最大値を光学主軸の最大傾斜角（ξｍａｘ）、最小値を最小傾斜角（ξｍｉｎ）とした。
最大傾斜角を得た測定位置をＬｍａｘ（ｍｍ）、最小傾斜角を得た測定位置をＬｍｉｎ（ｍｍ）とした場合に、１００ｍｍあたりの配向角の変化量は下記式で表すことができる。
（配向角の変化量）＝（ξｍａｘ−ξｍｉｎ）／（Ｌｍａｘ−Ｌｍｉｎ）×１００
【００４７】
（６）フィルム厚み
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３０に記載の「発泡プラスチック−フィルム及びシート−厚さ測定方法」により測定した。測定器は電子マイクロメーター（マール社製、ミリトロン１２４０）を用いた。測定すべきフィルムの任意の４箇所より５ｃｍ角サンプル４枚を切り取り、一枚あたり各５点（計２０点）測定して平均値を厚みとした。
【００４８】
（７）大面積曲面ガラス加工適正
ポリエステルフィルムの両側からポリエステルフィルムと同じ大きさのポリビニルブチラールによる樹脂シートで挟み、さらにその積層体の両側からガラスで挟んだ合計５層からなる積層体を作成した。ガラスは、曲面ガラスを想定した実験をするために直径２５０ｍｍφの時計皿を使用した。その積層体を１３０℃、１．０ＭＰａの条件下で３０分保持し降温後、下記記載の基準にて評価を行った。
○：ポリエチレンテレフタレートフィルムはガラスの形状に完全に追従する
△：一部曲率の大きい部位においてポリエチレンテレフタレートフィルムがガラスに追従しない
×：ポリエチレンテレフタレートフィルムがガラスに追従せずシワが発生するために、良好な積層体が採取できない
【００４９】
実施例１
（１）ポリエチレンテレフタレート樹脂−Ａ（ＰＥＴ樹脂−Ａ）の製造
エステル化反応缶を昇温し、２００℃に到達した時点で、テレフタル酸を８６．４質量部及びエチレングリコールを６４．４質量部からなるスラリーを仕込み、攪拌しながら触媒として三酸化アンチモンを０．０１７質量部及びトリエチルアミンを０．１６質量部添加した。次いで、加圧昇温を行いゲージ圧３．５ｋｇｆ／ｃｍ２、２４０℃の条件で、加圧エステル化反応を行った。その後、エステル化反応缶内を常圧に戻し、酢酸マグネシウム４水和物０．０７１質量部、次いでリン酸トリメチル０．０１４質量部を添加した。さらに、１５分かけて２６０℃に昇温し、リン酸トリメチル０．０１２質量部、次いで酢酸ナトリウム０．００３６質量部を添加した。１５分後、得られたエステル化反応生成物を重縮合反応缶に移送し、減圧下２６０℃から２８０℃へ徐々に昇温し、２８５℃で重縮合反応を行った。
【００５０】
重縮合反応終了後、９５％カット径が５μｍのナスロン製フィルターで濾過処理を行い、ノズルからストランド状に押出し、予め濾過処理（孔径：１μｍ以下）を行った冷却水を用いて冷却、固化させ、ペレット状にカットした。得られたＰＥＴ樹脂−Ａは、融点が２５７℃、固有粘度が０．６１６ｄｌ／ｇ、不活性粒子及び内部析出粒子は実質上含有していなかった。
【００５１】
（２）ポリエチレンテレフタレート樹脂−Ｂ（ＰＥＴ樹脂−Ｂ）の製造
添加剤としてシリカ粒子（富士シリシア化学株式会社製、サイリシア３１０）を２０００ｐｐｍ含有したポリエチレンテレフタレートをＰＥＴ−Ａ樹脂と同様の製法で作成した。
【００５２】
（３）易滑性被覆層用形成用塗布液の製造
（共重合ポリエステル樹脂の調製）
撹拌機、温度計、及び部分還流式冷却器を具備したステンレススチール製オートクレーブに、ジメチルテレフタレート３４５質量部、１，４−ブタンジオール２１１質量部、エチレングリコール２７０質量部、及びテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．５質量部を仕込み、１６０℃から２２０℃まで、４時間かけてエステル交換反応を行った。次いで、フマル酸１４質量部及びセバシン酸１６０質量部を加え、２００℃から２２０℃まで１時間かけて昇温し、エステル化反応を行った。次いで２５５℃まで昇温し、反応系を徐々に減圧した後、２９．３Ｐａの減圧下で１時間３０分反応させ、共重合ポリエステルを得た。得られた共重合ポリエステルは、淡黄色透明であり重量平均分子量は２００００あった。また、ＮＭＲ分析による芳香族成分の割合は７０モル％であった。
【００５３】
（グラフト変性樹脂の調製）
撹拌機、温度計、還流装置と定量滴下装置を備えた反応器に共重合ポリエステル７５質量部、メチルエチルケトン５６質量部及びイソプロピルアルコール１９質量部を入れ、６５℃で加熱、撹拌し、樹脂を溶解した。樹脂が完全に溶解した後、無水マレイン酸１５質量部をポリエステル溶液に添加した。
次いで、スチレン１０質量部、及びアゾビスジメチルバレロニトリル１．５質量部を１２質量部のメチルエチルケトンに溶解した溶液を０．１ｍｌ／分でポリエステル溶液中に滴下し、さらに２時間撹拌を続けた。反応溶液から分析用のサンプリングを行った後、メタノール５質量部を添加した。次いで、水３００質量部とトリエチルアミン１５質量部を反応溶液に加え、１時間撹拌した。その後、反応器内温を１００℃に上げ、メチルエチルケトン、イソプロピルアルコール、過剰のトリエチルアミンを蒸留により留去し、水分散性グラフト樹脂を得た。この水分散性グラフト樹脂）は淡黄色透明であった。この樹脂の酸価は１４００ｅｑ／ｔであった。
【００５４】
（塗布液の調整）
上記方法で調製した水分散性グラフト樹脂の２５質量％水分散液を４０質量部、水を２４質量部及びイソプロピルアルコールを３６質量部、それぞれ混合し、さらにアニオン系界面活性剤の１０質量％水溶液を０．６質量部、プロピオン酸を１質量部、イオン交換水中でホモジナイザ−により分散処理したコロイダルシリカ粒子（日産化学工業社製、スノーテックスＯＬ、平均粒径４０ｎｍ）（粒子ａ）の２０質量％水分散液を１．８質量部、イオン交換水中でホモジナイザ−により分散処理した乾式法シリカ粒子（日本アエロジル社製、アエロジルＯＸ５０、平均凝集粒径２００ｎｍ、平均一次粒径４０ｎｍ）（粒子ｂ）の４質量％水分散液を１．１質量部添加し、塗布液とした。粒子ａと粒子ｂの質量比は８、粒子ｂの含有量は被覆層の樹脂組成物に対して０．４２質量％である。
【００５５】
（４）合わせガラス用二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの製造
表面層（a）の原料としてＰＥＴ樹脂−Ａを１００質量部用い、１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、押出機１に供給した。また、中間層（b）層の原料としてＰＥＴ樹脂−Ａ１００質量部を用い１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、押出機２に供給した。押出機２、及び押出機１に供給された各原料を、押出機の溶融部、混練り部、ポリマー管、ギアポンプ、フィルターまでの樹脂温度は２８０℃、その後のポリマー管では２７５℃とし、３層合流ブロックを用いてa/b/aとなるように積層し、口金よりシート状に溶融押し出した。なお、a層とb層との厚み比率は、a/b/a＝１０/８０/１０となるように、各層のギアポンプを用いて制御した。また、前記のフィルターには、いずれもステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度：１０μｍ粒子を９５％カット）を用いた。また、口金の温度は、押出された樹脂温度が２７５℃になるように制御した。
【００５６】
そして、押し出した樹脂を、表面温度３０℃の冷却ドラム上にキャスティングして静電印加法を用いて冷却ドラム表面に密着させて冷却固化し、厚さ６９０μｍの未延伸フィルムを作成した。
【００５７】
得られた未延伸シートを、７８℃に加熱されたロール群でフィルム温度を７５℃に昇温した後、赤外線ヒータで１０５℃に加熱し、周速差のあるロール群で、フィルム流れ方向に３．４倍に延伸した。
【００５８】
上記方法で調製した易滑性被覆層形成用塗布液を、濾過可能な粒子サイズ１０μｍ（初期濾過効率９５％）のフェルト型ポリプロピレン製濾材で精密濾過し、リバースロール法によって、上記一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの反冷却ロール接触面側に塗布、乾燥した。この際のコート量は、０．１ｇ／ｍ２であった。塗布後引き続いて、フィルムの端部をクリップで把持して１３０℃に加熱された熱風ゾーンに導いて乾燥した後、幅方向に４．２倍に延伸した。次いで、２００℃で１５秒間の熱処理を行い、２００℃で４．１％の弛緩処理を行い、幅５０００ｍｍで長さ８０００ｍの長尺広幅のジャンボロールに巻き取二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。ジャンボロールの端縁部から幅１００ｍｍを耳部として得られた、幅１３００ｍｍ、長さ２０００ｍのスリットロールを用いて評価した結果を表１に示す。
【００５９】
実施例２〜１２
表１または２に記載の製造条件に変更する以外は実施例１に記載と同様の方法にて作成した。得られたフィルム物性、加工特性を表１または２に示す。
【００６０】
比較例１〜４
使用原料比率、製造条件を表３に記載の条件に変更する以外は実施例１に記載と同様の方法にて作成した。得られたフィルム物性、加工特性を表３に示す。
【表１】
2016020290.tif 000002
【表２】
2016020290.tif 000003
【表３】
2016020290.tif 000004
【００６１】
実施例及び比較例１、２のフィルムは、十点平均粗さ（ＳＲｚ）が１０００ｎｍ以下であるため、均一な熱線遮断機能層、透明導電機能層等を設けることができ、各種機能層の加工に適したフィルムであった。一方、比較例３、４のフィルムは十点平均粗さ（ＳＲｚ）が１０００ｎｍを超えるため十分均一な機能層を設けることができず、各種機能層の加工に適したフィルムでなかった。