(57)【要約】【課題】ユーザが参加した過去の複数の会議のうち該ユーザが所望する重要な会議の情報を該ユーザに提示することができる情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置１０は、ユーザが使用するユーザ端末２０から、該ユーザにより選択された会議に対応する重要会議情報の取得要求を受信する取得要求受信部４１と、過去の複数の会議の情報を時系列順に互いに関連付けて記憶する記憶部３３から、前記選択された前記会議を含む会議グループに含まれる、時系列順で前後に並ぶ第１の会議及び第２の会議において、第１の会議に使用された資料と、第２の会議に使用された資料とが互いに異なる場合に、第１の会議の情報を取得する重要会議情報取得部４３と、取得された第１の会議の情報を重要会議情報としてユーザ端末２０に送信する重要会議情報送信部４７とを含む。【選択図】図１６
2016053920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが使用するユーザ端末から、該ユーザが参加した過去の複数の会議において、該ユーザにより選択された会議を含む複数の会議が関連付けられた会議グループのうち重要な会議の情報である重要会議情報の取得要求を受信する取得要求受信手段と、
互いに関連する過去の複数の会議の情報を会議の開催日時の時系列順に関連付けて記憶する記憶手段から、前記会議グループに含まれる、時系列順で前後に並ぶ第１の会議及び第２の会議において、前記第１の会議に使用された資料と前記第２の会議に使用された資料とが互いに異なる場合は、開催日時が前記第２の会議よりも過去の前記第１の会議の情報を取得する会議情報取得手段と、
前記会議情報取得手段により取得された前記第１の会議の情報を、前記重要会議情報として前記ユーザ端末に送信する会議情報送信手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記会議情報取得手段は、さらに、前記第１の会議に使用された資料と、前記第２の会議に使用された資料とが互いに同一である場合であって、前記第２の会議において、前記第１の会議で使用された資料に新たな書き込みが行われなかった場合は、前記第１の会議の情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記会議情報取得手段は、さらに、前記第２の会議において、前記第１の会議で使用された資料に新たな書き込みが行われた場合であって、前記第１の会議の関連付先の会議が前記第２の会議の他に存在する場合は、前記第１の会議の情報を取得する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記会議情報取得手段は、さらに、前記第１の会議の関連付先の会議が前記第２の会議の他に存在しない場合はであって、前記第２の会議の関連付元の会議が前記第１の会議の他に存在する場合は、前記第２の会議の情報を取得し、
前記会議情報送信手段は、前記会議情報取得手段により取得された前記第２の会議の情報を、前記重要会議情報として前記ユーザ端末に送信する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の会議に使用された資料と、前記第２の会議に使用された資料との同一性を判定する資料判定手段をさらに含み、
前記資料判定手段は、前記第２の会議に使用された全ての資料の数量に対する、前記第１の会議及び前記第２の会議に共通して使用された資料の数量の割合が、予め定められた設定値を下回る場合は、前記第１の会議に使用された資料と、前記第２の会議に使用された資料とは異なると判定し、前記割合が前記設定値を超える場合は、前記第１の会議に使用された資料と、前記第２の会議に使用された資料とは同一であると判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、会議ごとの参加ユーザの類似度に基づいて、互いに関連する過去の複数の会議の情報を会議の開催日時の時系列順に関連付けて記憶する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、会議ごとの資料の類似度に基づいて、互いに関連する過去の複数の会議の情報を会議の開催日時の時系列順に関連付けて記憶する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記記憶手段は、会議で使用されたイメージデータの同一性に基づいて、互いに関連する過去の複数の会議の情報を会議の開催日時の時系列順に関連付けて記憶する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ユーザが利用するユーザ端末と、該ユーザ端末にネットワークを介して接続される情報処理装置と、を含む情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記ユーザ端末から、前記ユーザが参加した過去の複数の会議において、該ユーザにより選択された会議を含む複数の会議が関連付けられた会議グループのうち重要な会議の情報である重要会議情報の取得要求を受信する取得要求受信手段と、
互いに関連する過去の複数の会議の情報を会議の開催日時の時系列順に関連付けて記憶する記憶手段から、前記会議グループに含まれる、時系列順で前後に並ぶ第１の会議及び第２の会議において、前記第１の会議に使用された資料と前記第２の会議に使用された資料とが互いに異なる場合は、開催日時が前記第２の会議よりも過去の前記第１の会議の情報を取得する会議情報取得手段と、
前記会議情報取得手段により取得された前記第１の会議の情報を、前記重要会議情報として前記ユーザ端末に送信する会議情報送信手段と、
を含むことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
ユーザが使用するユーザ端末から、該ユーザが参加した過去の複数の会議において、該ユーザにより選択された会議を含む複数の会議が関連付けられた会議グループのうち重要な会議の情報である重要会議情報の取得要求を受信する取得要求受信手段、
互いに関連する過去の複数の会議の情報を会議の開催日時の時系列順に関連付けて記憶する記憶手段から、前記会議グループに含まれる、時系列順で前後に並ぶ第１の会議及び第２の会議において、前記第１の会議に使用された資料と前記第２の会議に使用された資料とが互いに異なる場合は、開催日時が前記第２の会議よりも過去の前記第１の会議の情報を取得する会議情報取得手段、及び、
前記会議情報取得手段により取得された前記第１の会議の情報を、前記重要会議情報として前記ユーザ端末に送信する会議情報送信手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークを介して互いに接続された、複数のユーザ端末及びサーバを利用した電子会議が普及している。電子会議が終了すると、会議の議事録や会議に使用された資料等の会議記録は、電子データとして閲覧可能に保存される。会議に参加したユーザは、例えば、ユーザ端末からネットワークを介して会議記録が保存された記憶部にアクセスすることで、過去の会議の内容を確認することができる。特許文献１には、過去の会議記録を閲覧するための技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これに対して、ユーザが、ある議題について結論が出されたり、議題が変わったりしたような重要な会議を閲覧したい場合には、ユーザは、過去の複数の会議を時系列に順次閲覧等して、確認する必要がある。
【０００５】
本発明は、ユーザが参加した過去の複数の会議のうち該ユーザが所望する重要な会議の情報を該ユーザに提示することができる情報処理装置、情報処理システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る情報処理装置は、ユーザが使用するユーザ端末から、該ユーザが参加した過去の複数の会議において、該ユーザにより選択された会議を含む複数の会議が関連付けられた会議グループのうち重要な会議の情報である重要会議情報の取得要求を受信する取得要求受信手段と、互いに関連する過去の複数の会議の情報を会議の開催日時の時系列順に関連付けて記憶する記憶手段から、前記会議グループに含まれる、時系列順で前後に並ぶ第１の会議及び第２の会議において、前記第１の会議に使用された資料と前記第２の会議に使用された資料とが互いに異なる場合は、開催日時が前記第２の会議よりも過去の前記第１の会議の情報を取得する会議情報取得手段と、前記会議情報取得手段により取得された前記第１の会議の情報を、前記重要会議情報として前記ユーザ端末に送信する会議情報送信手段と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項２に係る情報処理装置は、請求項１に記載の構成において、前記会議情報取得手段は、さらに、前記第１の会議に使用された資料と、前記第２の会議に使用された資料とが互いに同一である場合であって、前記第２の会議において、前記第１の会議で使用された資料に新たな書き込みが行われなかった場合は、前記第１の会議の情報を取得する。
【０００８】
本発明の請求項３に係る情報処理装置は、請求項２に記載の構成において、前記会議情報取得手段は、さらに、前記第２の会議において、前記第１の会議で使用された資料に新たな書き込みが行われた場合であって、前記第１の会議の関連付先の会議が前記第２の会議の他に存在する場合は、前記第１の会議の情報を取得する。
【０００９】
本発明の請求項４に係る情報処理装置は、請求項３に記載の構成において、前記会議情報取得手段は、さらに、前記第１の会議の関連付先の会議が前記第２の会議の他に存在しない場合はであって、前記第２の会議の関連付元の会議が前記第１の会議の他に存在する場合は、前記第２の会議の情報を取得し、前記会議情報送信手段は、前記会議情報取得手段により取得された前記第２の会議の情報を、前記重要会議情報として前記ユーザ端末に送信する。
【００１０】
本発明の請求項５に係る情報処理装置は、請求項１に記載の構成において、前記第１の会議に使用された資料と、前記第２の会議に使用された資料との同一性を判定する資料判定手段をさらに含み、前記資料判定手段は、前記第２の会議に使用された全ての資料の数量に対する、前記第１の会議及び前記第２の会議に共通して使用された資料の数量の割合が、予め定められた設定値を下回る場合は、前記第１の会議に使用された資料と、前記第２の会議に使用された資料とは異なると判定し、前記割合が前記設定値を超える場合は、前記第１の会議に使用された資料と、前記第２の会議に使用された資料とは同一であると判定する。
【００１１】
本発明の請求項６に係る情報処理装置は、請求項１に記載の構成において、前記記憶手段は、会議ごとの参加ユーザの類似度に基づいて、互いに関連する過去の複数の会議の情報を会議の開催日時の時系列順に関連付けて記憶する。
【００１２】
本発明の請求項７に係る情報処理装置は、請求項１に記載の構成において、前記記憶手段は、会議ごとの資料の類似度に基づいて、互いに関連する過去の複数の会議の情報を会議の開催日時の時系列順に関連付けて記憶する。
【００１３】
本発明の請求項８に係る情報処理装置は、請求項１に記載の構成において、前記記憶手段は、会議で使用されたイメージデータの同一性に基づいて、互いに関連する過去の複数の会議の情報を会議の開催日時の時系列順に関連付けて記憶する。
【００１４】
本発明の請求項９に係る情報処理システムは、ユーザが利用するユーザ端末と、該ユーザ端末にネットワークを介して接続される情報処理装置と、を含む情報処理システムであって、前記情報処理装置は、前記ユーザ端末から、前記ユーザが参加した過去の複数の会議において、該ユーザにより選択された会議を含む複数の会議が関連付けられた会議グループのうち重要な会議の情報である重要会議情報の取得要求を受信する取得要求受信手段と、互いに関連する過去の複数の会議の情報を会議の開催日時の時系列順に関連付けて記憶する記憶手段から、前記会議グループに含まれる、時系列順で前後に並ぶ第１の会議及び第２の会議において、前記第１の会議に使用された資料と前記第２の会議に使用された資料とが互いに異なる場合は、開催日時が前記第２の会議よりも過去の前記第１の会議の情報を取得する会議情報取得手段と、前記会議情報取得手段により取得された前記第１の会議の情報を、前記重要会議情報として前記ユーザ端末に送信する会議情報送信手段と、を含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項１０に係るプログラムは、ユーザが使用するユーザ端末から、該ユーザが参加した過去の複数の会議において、該ユーザにより選択された会議を含む複数の会議が関連付けられた会議グループのうち重要な会議の情報である重要会議情報の取得要求を受信する取得要求受信手段、互いに関連する過去の複数の会議の情報を会議の開催日時の時系列順に関連付けて記憶する記憶手段から、前記会議グループに含まれる、時系列順で前後に並ぶ第１の会議及び第２の会議において、前記第１の会議に使用された資料と前記第２の会議に使用された資料とが互いに異なる場合は、開催日時が前記第２の会議よりも過去の前記第１の会議の情報を取得する会議情報取得手段、及び、前記会議情報取得手段により取得された前記第１の会議の情報を、前記重要会議情報として前記ユーザ端末に送信する会議情報送信手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの、コンピュータが読み取り可能な情報記憶媒体に格納されてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の請求項１、９、１０の構成によれば、ユーザが参加した過去の複数の会議のうち該ユーザが所望する重要な会議の情報が該ユーザに提示される。
【００１７】
本発明の請求項２の構成によれば、前記第２の会議において、前記第１の会議で使用された資料に新たな書き込みが行われなかった場合は、前記第１の会議の情報が該ユーザに提示される。
【００１８】
本発明の請求項３の構成によれば、前記第１の会議の関連付先の会議が前記第２の会議の他に存在する場合は、前記第１の会議の情報が該ユーザに提示される。
【００１９】
本発明の請求項４の構成によれば、前記第２の会議の関連付元の会議が前記第１の会議の他に存在する場合は、前記第２の会議の情報が該ユーザに提示される。
【００２０】
本発明の請求項５の構成によれば、前記第１の会議に使用された全ての資料の数量に対する、共通の資料の数量の割合が前記設定値を下回る場合は両資料は異なると判定され、前記割合が前記設定値を超える場合は両資料は同一であると判定される。
【００２１】
本発明の請求項６の構成によれば、会議ごとの参加ユーザの類似度に基づいて、過去の複数の会議の情報が時系列順に互いに関連付けられる。
【００２２】
本発明の請求項７の構成によれば、会議ごとの資料の類似度に基づいて、過去の複数の会議の情報が時系列順に互いに関連付けられる。
【００２３】
本発明の請求項８の構成によれば、会議で使用されたイメージデータの同一性に基づいて、過去の複数の会議の情報が時系列順に互いに関連付けられる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの全体構成図である。
【図２】情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】構成例１に係る情報処理装置の具体的構成を示すブロック図である。
【図４】ユーザ情報の一例を示すテーブルである。
【図５】ドキュメント情報の一例を示すテーブルである。
【図６】書き込み情報の一例を示すテーブルである。
【図７】ホワイトボードの表示態様を示す図である。
【図８】ホワイトボードの表示態様を示す図である。
【図９】会議情報の一例を示すテーブルである。
【図１０】関連付けられた会議グループを示す図である。
【図１１】構成例１に係る情報処理装置の動作フロー図である。
【図１２】構成例１に係る情報処理装置の動作フロー図である。
【図１３】複数の会議における資料の類似性を示す図である。
【図１４】関連付けられた会議グループを示す図である。
【図１５】関連付情報テーブルの一例を示す図である。
【図１６】構成例２に係る情報処理装置の具体的構成を示すブロック図である。
【図１７】ユーザ端末における会議の選択画面を示す図である。
【図１８】資料の類似度を示す表である。
【図１９】ユーザごとに関連付けされた会議の関連付情報の一例を示す図である。
【図２０】ユーザごとに関連付けされた会議の関連付情報の一例を示す図である。
【図２１】ユーザ端末における重要会議情報を示す図である。
【図２２】構成例２に係る情報処理装置の動作フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の一実施形態について、図面を用いて以下に説明する。本実施形態では、情報処理システムの一例として、ネットワークを介して接続された複数のユーザ端末が、情報処理装置を介して会議に関する各種の情報（以下、会議情報という。）を送受信するシステムを例に挙げて説明する。
【００２６】
図１は、本実施形態に係る情報処理システムの全体構成図である。同図に示すように、情報処理システム１００は、ユーザが利用するユーザ端末２０と、会議情報を管理するとともに、ユーザの要求に応じた会議情報等を提供する情報処理装置１０と、を含んでいる。ユーザ端末２０の数は限定されない。ユーザ端末２０と情報処理装置１０とは、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット等の通信ネットワーク３０を介して相互に接続されている。
【００２７】
ユーザ端末２０は、通信ネットワーク３０に接続された、ユーザが利用する端末装置である。ユーザ端末２０は、ユーザの操作に基づいて、通信ネットワーク３０を介して情報処理装置１０とデータ通信を行う。これにより、例えば、ユーザ端末２０は、ユーザの操作に応じた命令を情報処理装置１０に送信したり、情報処理装置１０から様々な情報を取得したり、取得した情報を表示画面に表示したりする。ユーザ端末２０には、ブラウザや電子メールクライアント等のソフトウェアが組み込まれていてもよい。ユーザ端末２０は、例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートフォン等の携帯情報端末、携帯電話機等である。ユーザは、ユーザ端末２０を利用して、情報処理装置１０に会議情報を提供したり、情報処理装置１０に保存されている会議情報の提供を要求したりする。
【００２８】
情報処理装置１０は、会議情報を含む各種の情報を管理する。具体的には、情報処理装置１０は、開催予定の会議に関する会議情報を取得して管理したり、終了後の会議に関する会議情報を取得して管理したりする。また、情報処理装置１０は、ユーザの要求に応じた会議情報を、当該ユーザのユーザ端末２０に送信する。会議情報には、例えば、会議の開催案内、会議の議事録、会議に使用される資料、会議に使用された資料、会議に使用されたホワイトボードの情報、会議に参加したユーザの情報等、が含まれる。ホワイトボード（図示せず）は、会議で使用される機器であり、情報処理装置１０と通信ネットワーク３０を介して接続され、情報処理装置１０から転送された過去の会議の情報（資料等）を表示したり、会議開催中にホワイトボード上に書き込まれた情報（書き込み情報、追記情報）を情報処理装置１０に転送したりする。情報処理装置１０の具体的構成は後述する。
【００２９】
図２は、情報処理装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。情報処理装置１０は、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、記憶部１０３、及び通信部１０４を含むコンピュータで構成されている。これらのハードウェア要素はバスにより相互にデータの授受が可能に接続されている。通信部１０４は、通信ネットワーク３０を介して、ユーザ端末２０とデータ通信を行う。ＣＰＵ１０１は、情報処理装置１０の各部を制御したり、各種の情報処理を実行したりする。メモリ１０２は、各種のプログラムやデータを保持する。メモリ１０２には、ＣＰＵ１０１の作業領域も確保される。記憶部１０３は、各種のデータを記憶する。記憶部１０３は、情報処理装置１０の外部に設けられていてもよい。
【００３０】
情報処理装置１０は、過去に開催された複数の会議が存在する場合に、それぞれの会議情報に基づいて、複数の会議の関連付けを行う機能（第１の機能）と、ユーザにより選択された会議を含む複数の会議が関連付けられた会議グループのうち重要な会議の情報である重要会議情報を抽出してユーザに提示する機能（第２の機能）とを含む。以下では、第１の機能を実現するための情報処理装置１０の構成（構成例１）と、第２の機能を実現するための情報処理装置１０の構成（構成例２）とを分けて説明する。
【００３１】
図３は、構成例１に係る情報処理装置１０の具体的構成を示すブロック図である。構成例１に係る情報処理装置１０は、保存指示受信部１１、会議情報管理部１２、及び、関連付処理部１３を含んでいる。これらの要素はメモリ１０２（図２参照）に格納されたプログラムをＣＰＵ１０１が実行することにより実現される。このプログラムはＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリカードなどのコンピュータが読み取り可能な情報記憶媒体から情報処理装置１０にインストールされてもよいし、インターネット等の通信ネットワーク３０を介してダウンロードされてもよい。記憶部１０３は、会議情報データベース（会議情報ＤＢ）３１、ユーザ情報データベース（ユーザ情報ＤＢ）３２、関連付情報データベース（関連付情報ＤＢ）３３、ドキュメント情報データベース（ドキュメント情報ＤＢ）３４、及び、書き込み情報データベース（書込情報ＤＢ）３５を含んでいる。
【００３２】
ユーザ情報ＤＢ３２は、情報処理装置１０に接続されたユーザ端末２０を利用するユーザの情報を記憶する。図４は、ユーザ情報の一例を示すテーブルである。図４のテーブルには、ユーザＩＤ、ユーザ名、及び所属部門が登録される。ユーザが利用するユーザ端末２０の識別情報が登録されてもよい。ユーザ情報は、予め設定されている。
【００３３】
ドキュメント情報ＤＢ３４は、会議に使用された資料の情報やホワイトボードの情報を記憶する。図５は、ドキュメント情報の一例を示すテーブルである。図５のテーブルには、ドキュメントに関する情報、使用された会議の識別情報、及び、ドキュメントデータの保存場所が登録される。図５に示す「資料」は、会議に使用された文書や図面等であり、「イメージ」は、ホワイトボードに表示された資料のイメージ画像である。ドキュメント情報は、会議が開催される前に事前に登録されてもよいし、会議が終了する度に登録されてもよいし、会議開催中に順次登録されてもよい。
【００３４】
書込情報ＤＢ３５は、ホワイトボードに書き込まれた情報を記憶する。なお、書き込み情報とは、会議の開催中に、ホワイトボードに表示されたイメージ画像に対して追記された文字、図形などの追記情報をいう。図６は、書き込み情報の一例を示すテーブルである。図６のテーブルには、書き込み前のホワイトボードに表示されたイメージ画像の識別情報（ドキュメントＩＤ）、書き込みが行われた会議の識別情報、書き込まれた文字、図形等のストローク情報を示す座標情報（書き込み情報）が登録される。書き込み情報は、会議開催中に順次登録される。
【００３５】
ここで、会議の開催中、ホワイトボードには、過去の会議で使用されたホワイトボードの情報（イメージ画像）のうち、ユーザが選択したホワイトボードのイメージ画像が表示される。図７（ａ）は、会議の開催中に、ドキュメント情報ＤＢ３４に登録された資料がホワイトボードに表示される様子を示している。ホワイトボードに表示された資料の内容は、イメージ画像として会議に関連付けてドキュメント情報ＤＢ３４に登録される。図７（ｂ）は、会議の開催中に、ホワイトボードに表示されたイメージ画像に書き込み（追記）がされた場合の様子を示している。書き込み情報は、座標情報として会議に関連付けて書込情報ＤＢ３５に登録される。図８（ａ）は、次の会議の開催中に、ドキュメント情報ＤＢ３４に登録されたイメージと、書込情報ＤＢ３５に登録された書き込み情報とが読み出されて、ホワイトボードに表示される様子を示している。また、図８（ｂ）は、図８（ａ）に示す会議において、ホワイトボードに表示されたイメージ画像にさらに書き込み（追記）がされた場合の様子を示している。
【００３６】
保存指示受信部１１は、ユーザ端末２０から会議情報の保存指示を受信する。例えば、会議に参加した議事担当のユーザが、ユーザ端末２０を操作して会議情報の保存指示を行う。ユーザは、会議が終了した直後に保存指示を行ってもよいし、会議が終了してから所定時間経過後に保存指示を行ってもよい。
【００３７】
会議情報管理部１２は、保存指示受信部１１が上記保存指示を受信すると、ユーザ情報ＤＢ３２、ドキュメント情報ＤＢ３４、及び書込情報ＤＢ３５を参照して、会議情報を作成して会議情報ＤＢ３１に保存する。図９は、会議情報の一例を示すテーブルである。図９のテーブルには、会議の識別情報、会議の概要、会議に参加したユーザの情報、会議に使用された資料の識別情報、イメージ画像の識別情報、及びイメージに書き込まれた書き込み情報等が登録される。
【００３８】
例えば、会議の開催者は、事前に、会議の議題や開始日時等の概要を情報処理装置１０に登録してもよい。これにより会議情報管理部１２は、会議の概要を会議情報に登録する。また、会議に参加するユーザは、事前に、各自のユーザ端末２０を操作して会議に参加する旨のメッセージを情報処理装置１０に送信してもよいし、会議の開始時に、各ユーザがＩＤカードを読取装置にかざしてもよいし、各ユーザが所持するモバイル機器の近接通信を利用して会議室にいるユーザを特定してもよい。これにより会議情報管理部１２は、ユーザＩＤを取得して参加者情報を会議情報に登録する。また、会議情報管理部１２は、会議の開催中にユーザにより指定されてドキュメント情報ＤＢ３４から読み出された資料の情報（資料ＩＤ）を取得して、会議情報に登録する。また、会議情報管理部１２は、今回の会議で読み出した過去のホワイトボードの情報（イメージＩＤ）を取得して、会議情報に登録する。また、会議情報管理部１２は、今回の会議で使用したホワイトボードのイメージ画像に書き込み情報が存在する場合は、書込情報ＤＢ３５から書き込み情報を（座標情報）を取得して、会議情報に登録する。会議情報管理部１２は、会議ごとに図９に示す会議情報を作成する。
【００３９】
関連付処理部１３は、会議情報が作成されると、登録された複数の会議の会議情報に基づいて、複数の会議の関連付けを行う。例えば、関連付処理部１３は、同じ議題に関する会議が複数回実施された場合に、これらの会議を時系列順に互いに関連付ける。例えば、図１０に示すように、ある共通の議題について会議が過去に５回（会議１０１〜会議１０５）実施され、会議１０１〜１０５が関連付けられていた場合に、同一の課題について新たに実施された会議αを、会議１０１〜１０５を含む会議グループ１００のうち少なくとも何れか１つの会議に関連付ける。関連付けの具体的な方法は、以下のフロー図を用いて説明する。
【００４０】
図１１及び図１２は、構成例１に係る情報処理装置１０の動作フロー図である。ここでは、会議αが終了した時点で議事担当のユーザが会議αの会議情報の保存指示を行ったと仮定する。
【００４１】
初めに、ユーザがユーザ端末２０において、会議αの会議情報の保存指示を行うと、保存指示受信部１１は、ユーザ端末２０から該保存指示を受信する（Ｓ１０１）。次に、会議情報管理部１２は、会議αの会議情報（図９参照）を作成して会議情報ＤＢ３１に保存する（Ｓ１０２）。
【００４２】
次に、関連付処理部１３は、会議αの会議情報に、過去の会議１０１〜会議１０５に使用されたホワイトボードの情報（イメージ画像）が含まれるか否かを判定する（Ｓ１０３）。上記情報が含まれる場合（Ｓ１０３でＹＥＳ）は、関連付処理部１３は、会議情報ＤＢ３１から該情報を含む過去の会議の会議情報を取得する（Ｓ１０４）。関連付処理部１３は、取得した会議を会議αに類似する類似会議として登録する（Ｓ１０５）。例えば、会議αの会議情報に、直前の会議１０５で使用されたホワイトボードのイメージ画像が含まれる場合、関連付処理部１３は、会議１０５を類似会議として登録する。
【００４３】
上記情報が含まれない場合（Ｓ１０３でＮＯ）は、関連付処理部１３は、会議αの会議情報に、過去の会議１０１〜会議１０５で使用された資料に類似する資料の情報（資料情報）が含まれるか否かを判定する（Ｓ１０６）。上記資料情報が含まれる場合（Ｓ１０６でＹＥＳ）は、関連付処理部１３は、過去の資料情報を含む会議の会議情報を取得する（Ｓ１０７）。資料が類似するか否かは、例えば、資料のタイトル、内容、作成日時、作成者等の情報に基づいて判定することができる。図１３の例では、会議αで使用された文書（１）が、過去の会議１０３で使用された文書（４）と、会議１０４で使用された文書（７）と、会議１０５で使用された文書（１２）に類似し、会議αで使用された文書（２）が、過去の会議１０３で使用された文書（５）に類似している。この場合、関連付処理部１３は、文書（４）、文書（５）、文書（７）、文書（１２）を含む会議１０３、会議１０４、会議１０５の会議情報を取得する。
【００４４】
次に、関連付処理部１３は、取得した会議ごとの資料情報の類似度を算出する（Ｓ１０８）。例えば、会議１０３では、３つの文書（４）、（５）、（６）のうち２つの文書（４）、（５）が類似するため、関連付処理部１３は、会議１０３の類似度として６６％（＝２／３×１００％）と算出する。同様にして、関連付処理部１３は、会議１０４の類似度として２０％と算出し、会議１０５の類似度として２５％と算出する。次に、関連付処理部１３は、算出した類似度が設定値を超える会議があるか否かを判定する（Ｓ１０９）。類似度が設定値を超える場合（Ｓ１０９でＹＥＳ）は、関連付処理部１３は、該当する会議を類似会議として登録する（Ｓ１１０）。上記設定値は、予め管理者等により定められた値であり、例えば５０％に設定される。ここでは、会議１０３が設定値を超えるため、関連付処理部１３は、会議１０３を類似会議として登録する。
【００４５】
上記資料情報が含まれない場合（Ｓ１０６でＮＯ）、又は、各会議の上記類似度が上記設定値を超えない場合（Ｓ１０９でＮＯ）は、関連付処理部１３は、会議αに参加したユーザが過去に参加した会議があるか否かを判定する（Ｓ１１１）。過去に参加した会議がある場合（Ｓ１１１でＹＥＳ）は、関連付処理部１３は、過去の会議のユーザ情報を含む会議情報を取得する（Ｓ１１２）。次に、関連付処理部１３は、取得した会議ごとのユーザ情報の類似度を算出する（Ｓ１１３）。例えば、会議αの参加ユーザがユーザＡ、Ｂ、Ｃであり、会議１０５の参加ユーザがＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの場合、関連付処理部１３は、会議１０５の類似度として７５％（＝３／４×１００％）と算出する。次に、関連付処理部１３は、算出した類似度が設定値を超える会議があるか否かを判定する（Ｓ１１４）。類似度が設定値を超える場合（Ｓ１１４でＹＥＳ）は、関連付処理部１３は、該当する会議を類似会議として登録する（Ｓ１１５）。上記設定値は、予め管理者等により定められた値であり、例えば５０％に設定される。ここでは、会議１０５が設定値を超えるため、関連付処理部１３は、会議１０５を類似会議として登録する。
【００４６】
次に、関連付処理部１３は、登録した類似会議を含む会議グループを取得する（Ｓ１１６）。例えば、類似会議として会議１０３、１０４が登録された場合、関連付処理部１３は、会議１０３、１０４を含む会議グループを取得する。ここでは、図１０に示す会議グループ１００を取得する。次に、関連付処理部１３は、会議グループ１００の中から会議αの関連付け先の会議を抽出する（Ｓ１１７）。例えば、会議αに類似する会議のうち会議の開催日時が最新の会議を抽出する。ここでは、関連付処理部１３は、会議１０３、１０４のうち、会議１０４を抽出する。次に、関連付処理部１３は、抽出した会議に会議αを関連付ける（Ｓ１１８）。ここでは、関連付処理部１３は、会議αを会議１０４に関連付ける。関連付処理部１３は、他に会議グループがある場合は、Ｓ１１６に戻り上記処理を繰り返す。例えば、図１４に示すように、会議の関連付けの状態（つながり状態）が分岐しており、複数の会議グループが一部重複する関係の場合、関連付処理部１３は、会議αを会議１０４と会議２０１の両方に関連付ける。関連付処理部１３は、会議の関連付けを行うと、関連付情報を関連付情報ＤＢ３３に保存する。図１５は、関連付情報テーブルの一例を示す図である。図１５には、会議グループ１００、２００、３００を示している。会議グループ１００は、図１０の元の会議グループを示している。会議グループ２００は、図１４の元の会議グループ２００に新たな会議αが関連付けられて更新された会議グループを示している。会議グループ３００は、図１０の元の会議グループ１００に新たな会議αが関連付けられた新たな会議グループを示している。このように、会議グループは、複数の会議が時系列順に一連に連結された（つながった）会議群を表す。
【００４７】
以上のようにして、複数の会議の関連付けが行われる。なお、会議の関連付けは、情報処理装置１０の管理者が手動で行ってもよい。
【００４８】
次に、第２の機能を実現するための情報処理装置１０の構成（構成例２）について説明する。図１６は、構成例２に係る情報処理装置１０の具体的構成を示すブロック図である。構成例１（図３参照）と同じ要素には同じ番号を付し説明を省略する。構成例２に係る情報処理装置１０は、取得要求受信部４１、会議情報取得部４２、重要会議情報取得部４３、資料判定部４４、書込情報判定部４５、関連性判定部４６、及び、重要会議情報送信部４７を含んでいる。これらの要素はメモリ１０２（図２参照）に格納されたプログラムをＣＰＵ１０１が実行することにより実現される。このプログラムはＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリカードなどのコンピュータが読み取り可能な情報記憶媒体から情報処理装置１０にインストールされてもよいし、インターネット等の通信ネットワーク３０を介してダウンロードされてもよい。
【００４９】
取得要求受信部４１は、ユーザが使用するユーザ端末２０から、該ユーザが参加した過去の複数の会議において、該ユーザにより選択された会議を含む複数の会議が関連付けられた会議グループのうち重要な会議の情報である重要会議情報の取得要求を受信する。例えば、ある議題について会議が複数回実施された場合に、会議に参加したユーザＡが、会議の内容を振り返るために、複数の会議のうち重要な会議の情報の取得を望む場合がある。重要な会議とは、ある議題について結論が出た会議や、ある議題に関する最後の会議などをいう。また重要な会議は、例えば、時系列順で前後に並ぶ２つの会議に着目したときに、一方の会議において他方の会議とは特に異なるイベントが起きた場合に、何れかの会議において議題の結論が出たと考えられるため、何れかの会議が重要な会議となる。
【００５０】
ユーザＡは、ユーザ端末２０を使用して、所望の会議を選択し、上記取得要求を送信する。例えば、ユーザＡのユーザ端末２０の表示画面に、図１７に示すように、ユーザＡが参加した最近の一定期間（例えば１週間）に開催された会議の情報を表示させる。ユーザＡは、この表示画面において、重要会議情報の取得を希望する会議を選択する。所望の会議の選択方法はこれに限定されず、ユーザＡがユーザ端末２０においてキーワードを入力して該当する会議を検索し選択してもよい。
【００５１】
会議情報取得部４２は、取得要求受信部４１が上記取得要求を受信すると、ユーザＡが選択した会議を含む会議グループを取得する。また、会議情報取得部４２は、取得した会議グループから、時系列で最新の会議（Ｎ）の会議情報と、これにより１つ前の会議（Ｎ−１）の会議情報とを取得する。「Ｎ」は、時系列の順番を示す。
【００５２】
重要会議情報取得部４３は、会議情報取得部４２が取得した会議のうち、所定の条件に合致する会議を重要会議として登録する。所定の条件とは、例えば、会議に使用された資料の同一性、ホワイトボードへの書き込み情報の有無、会議の関連性（つながり）の状態等の条件をいう。これらの条件は、それぞれ、資料判定部４４、書込情報判定部４５、関連性判定部４６により判定される。
【００５３】
資料判定部４４は、会議（Ｎ)に使用された資料と、会議（Ｎ−１)に使用された資料とが異なるか否かを判定する。例えば、最新の会議（Ｎ)で資料１、２、３が使用され、前回の会議（Ｎ−１)で資料１、２、４が使用された場合、最新の会議（Ｎ)は３つの資料のうち２つが前回の資料と一致している。このため、資料の一致度は６６％となる。ここで、一致度の閾値を５０％に設定した場合、最新の会議（Ｎ)の資料は、前回（Ｎ−１)の会議の資料と大きくは変わっていない。このため、上記の例では、最新の会議（Ｎ)の資料と、前回の会議（Ｎ−１)の資料とは、異ならないと判定する。なお資料判定部４４は、資料のタイトル、作成日時、作成者等の情報に基づいて判定してもよい。
【００５４】
資料判定部４４は、資料の内容に基づいて資料の同一性を判定してもよい。例えば、最新の会議（Ｎ)で資料１、２、３が使用され、前回の会議（Ｎ−１)で資料１、４、５が使用されたと仮定する。図１８に示すように、最新の会議（Ｎ)の資料２、資料３について、前回の会議（Ｎ−１)で使用された資料１、資料４、資料５と、資料の内容の類似度を計算する。そして、閾値以上の類似度があれば、同一の資料として判定する。例えば、閾値を５０％に設定した場合、資料２と資料４の内容の類似度は７０％であるため、両資料は同一であると判定する。そうすると、資料１は同一であるため、資料全体として、３つの資料のうち２つの資料が前回の会議（Ｎ−１)の資料と同一となる。これにより資料全体の一致度は６６％となり、閾値を５０％に設定した場合、これを上回る。よって上記の例では、最新の会議（Ｎ)の資料と、前回の会議（Ｎ−１)の資料とは、異ならないと判定する。
【００５５】
なお、資料判定部４４は、比較する資料の差分を検出して、資料の同一性を判定してもよい。
【００５６】
重要会議情報取得部４３は、会議（Ｎ)に使用された資料と、会議（Ｎ−１)に使用された資料とが異なる場合、会議（Ｎ)において議題が変わっている可能性があるため、議題が変わる直前の会議（Ｎ−１)を重要会議として登録する。
【００５７】
書込情報判定部４５は、会議情報に含まれる書き込み情報に基づいて、会議（Ｎ)に使用されたホワイトボードのイメージ画像に書き込み情報が追記されたか否かを判定する。例えば、会議（Ｎ)の会議情報（図９参照）に、会議（Ｎ−１)の会議情報にない書き込み情報が含まれる場合は、書込情報判定部４５は、会議（Ｎ)に使用されたホワイトボードのイメージ画像に書き込み情報が追記されたと判定する。また、会議（Ｎ)の会議情報に含まれる書き込み情報と、会議（Ｎ−１)の会議情報に含まれる書き込み情報とが同一である場合は、書込情報判定部４５は、上記書き込み情報が追記されなかったと判定する。また、会議（Ｎ)において、会議（Ｎ−１)に使用されたホワイトボードのイメージ画像が読み込まれなかった（表示されなかった）場合は、書込情報判定部４５は、上記書き込み情報が追記されなかったと判定する。なお、書き込みを行った回数に閾値を設け、例えば、会議（Ｎ）の前の３回の会議において連続して書き込みを行った後に、会議（Ｎ）において書き込みを行わなかった場合は、会議（Ｎ）では書き込み情報が追記されなかったと判定してもよい。
【００５８】
重要会議情報取得部４３は、会議（Ｎ)に使用されたホワイトボードのイメージ画像に書き込み情報が追記されていない場合、直前の会議（Ｎ−１)において議題の結論が出た可能性があるため、会議（Ｎ−１)を重要会議として登録する。
【００５９】
関連性判定部４６は、関連付情報ＤＢ３３に保存された関連付情報（図１５参照）に基づいて、会議（Ｎ−１）の関連付先の会議が、会議（Ｎ）の他に存在するか否かを判定する。具体的には、関連性判定部４６は、会議（Ｎ−１）のつながりが分岐するか否かを判定する。例えば、図１４において、会議１０１の関連付先の会議は、会議１０２と会議２０１とに分岐するため、この場合、関連性判定部４６は、会議１０１の関連付先の会議が会議１０２の他に存在すると判定する。
【００６０】
関連性判定部４６は、ユーザごとに関連付けされた会議の関連付情報に基づいて、上記判定処理を行ってもよい。図１９は、ユーザごとに関連付けされた会議の関連付情報の一例を示している。例えば、図１９のように、営業部門と開発部門が合同で行っていた「会議その１」、「会議その２」の参加ユーザが、それぞれ別々のサブグループで検討する会議として、営業部門の「会議その３」と開発部門の「会議その４」に分かれるケースがある。このとき、合同で行っていた「会議その２」は、関連付先の会議が２つ存在するため、つながりが分岐する会議に判定される。
【００６１】
重要会議情報取得部４３は、会議（Ｎ−１）の関連付先の会議が会議（Ｎ）の他に存在する場合、直前の会議（Ｎ−１)において議題の結論が出た可能性があるため、会議（Ｎ−１)を重要会議として登録する。
【００６２】
また、関連性判定部４６は、関連付情報ＤＢ３３に保存された関連付情報に基づいて、会議（Ｎ）の関連付元の会議が会議（Ｎ−１)の他に存在するか否かを判定する。具体的には、関連性判定部４６は、会議（Ｎ）のつながりが合流するか否かを判定する。例えば、図１４において、会議１０４と会議２０１とのつながりが会議αに合流しているため、この場合、関連性判定部４６は、会議αの関連付元の会議が会議１０４の他に存在すると判定する。
【００６３】
関連性判定部４６は、ユーザごとに関連付けされた会議の関連付情報に基づいて、上記判定処理を行ってもよい。図２０は、ユーザごとに関連付けされた会議の関連付情報の一例を示している。例えば、図２０のように、それぞれ別々の立場のグループで検討していた会議を合同で行うケースが考えられる。ここでは、営業部門と開発部門が合同で行った「会議その５」の参加ユーザは、ユーザＡ、Ｂ、Ｄであり、ユーザＡ、Ｂは営業部門の「会議その２」に参加しており、ユーザＤは開発部門の「会議その４」に参加している。このとき、合同で行った「会議その５」は、関連付元の会議が２つ存在するため、つながりが合流する会議に判定される。
【００６４】
重要会議情報取得部４３は、会議（Ｎ）の関連付元の会議が会議（Ｎ−１）の他に存在する場合、会議（Ｎ)において議題の結論が出た可能性があるため、会議（Ｎ)を重要会議として登録する。
【００６５】
重要会議情報送信部４７は、登録された重要会議の情報を、取得要求を送信したユーザＡのユーザ端末２０に送信する。重要会議情報を受信したユーザ端末２０の表示画面には、例えば、図２１に示す画面が表示される。図２１の例では、会議１０１と会議１０５の重要会議情報が表示されている。
【００６６】
図２２は、構成例２に係る情報処理装置１０の動作フロー図である。ここでは、ここでは、ユーザＡがユーザ端末２０に表示された会議の選択画面（図１７参照）において会議１０５を選択し、会議１０５に関する重要会議情報の取得要求を行ったと仮定する。
【００６７】
初めに、ユーザＡがユーザ端末２０において、会議１０５に関する重要会議情報の取得要求を行うと、取得要求受信部４１は、ユーザ端末２０から該取得要求を受信する（Ｓ２０１）。次に、会議情報取得部４２は、ユーザＡが選択した会議１０５を含む会議グループを取得する（Ｓ２０２）。ここでは、図１４及び図１５に示す会議グループ１００を取得する。また、会議情報取得部４２は、ユーザＡが参加した会議１０５の会議情報と会議１０４の会議情報を取得する（Ｓ２０３）。
【００６８】
次に、資料判定部４４は、会議１０５に使用された資料と、会議１０４に使用された資料とが異なるか否かを判定する（Ｓ２０４）。会議１０５に使用された資料と、会議１０４に使用された資料とが異なる場合（Ｓ２０４でＹＥＳ）は、重要会議情報取得部４３は、会議１０４を重要会議として登録する（Ｓ２１０）。
【００６９】
会議１０５に使用された資料と、会議１０４に使用された資料とが異ならない場合（Ｓ２０４でＮＯ）は、書込情報判定部４５は、会議１０５に使用されたホワイトボードのイメージ画像に書き込み情報が追記されたか否かを判定する（Ｓ２０５）。上記イメージ画像に書き込み情報が追記されなかった場合（Ｓ２０５でＮＯ）は、重要会議情報取得部４３は、会議１０４を重要会議として登録する（Ｓ２１０）。
【００７０】
上記イメージ画像に書き込み情報が追記された場合（Ｓ２０５でＹＥＳ）は、関連性判定部４６は、会議１０４の関連付先の会議が会議１０５の他に存在するか（つながりが分岐しているか）否かを判定する（Ｓ２０６）。会議１０４の関連付先の会議が会議１０５の他に存在する場合（Ｓ２０６でＹＥＳ）は、重要会議情報取得部４３は、会議１０４を重要会議として登録する（Ｓ２１０）。
【００７１】
会議１０４の関連付先の会議が会議１０５の他に存在しない場合（Ｓ２０６でＮＯ）は、関連性判定部４６は、会議１０５の関連付元の会議が会議１０４の他に存在するか（つながりが合流しているか）否かを判定する（Ｓ２０７）。会議１０５の関連付元の会議が会議１０４の他に存在する場合（Ｓ２０７でＹＥＳ）は、重要会議情報取得部４３は、会議１０５を重要会議として登録する（Ｓ２１１）。
【００７２】
次に、ユーザＡが参加した、会議１０４の１つ前の会議１０３が存在する場合（Ｓ２０８でＹＥＳ）は、Ｓ２０３の処理に戻り、会議１０４と会議１０３を対象として上記処理が実行される。このようにして、取得された会議グループにおいて関連付けられた複数の会議について、重要会議の判定処理が実行される。会議情報取得部４２が複数の会議グループを取得した場合は、会議グループごとに上記判定処理が実行される。
【００７３】
最後に、重要会議情報送信部４７は、登録された重要会議の情報を、ユーザＡのユーザ端末２０に送信する（S２０９）。
【００７４】
上記のように、構成例２に係る情報処理装置１０では、会議に使用する資料が変わったときの情報を利用している。資料が変わった場合は、議題が変わったときと考えられる。また同じ資料で会議をしていた最後の会議は、その議題に対する最後の会議であり、議題について結論が出たことが考えられる。また、情報処理装置１０では、前回使った資料に追記しなくなったときの情報を利用している。ホワイトボードの機能を使って、資料に書き込みながら会議を進行し、その次の会議では前回使用した資料に追記しながら会議を進行する場合、前回使った資料に追記しなくなったときは、その話題について結論が出たことが考えられる。また、情報処理装置１０では、ユーザごとの会議のつながりが合流した会議の情報や分岐した会議の情報を利用している。会議のつながりをユーザごとに記録する。このとき、ユーザが２名以上になると、ユーザＡが参加した会議のつながりとユーザＢが参加した会議のつながりが合流したり分岐したりする場合がある。
【００７５】
ここで、情報処理装置１０では、会議のつながりを代表するキーワードが初めて出てきた会議の情報を利用してもよい。会議で使用された資料からキーワードを抽出し、抽出したキーワードは会議を代表するキーワードであると考えられる。このキーワードが会議の流れの中で「最初」に資料に現れた会議は、それ以前の会議とは異なり、議題が変わった可能性が考えられる。この場合、「最初」に資料に現れた会議を重要会議に登録してもよい。
【００７６】
また、情報処理装置１０では、ユーザの組織情報を利用してもよい。組織上、ある地位以上の役職に就いているユーザの参加状態が変わったときを、立場が異なるユーザの参加、不参加であると考えられる。この場合、役職に就いているユーザが参加した会議を重要会議に登録してもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１００  情報処理システム、１０  情報処理装置、２０  ユーザ端末、３０  通信ネットワーク、１０１  ＣＰＵ、１０２  メモリ、１０３  記憶部、１０４  通信部、１１  保存指示受信部、１２  会議情報管理部、１３  関連付処理部、３１  会議情報ＤＢ、３２  ユーザ情報ＤＢ、３３  関連付情報ＤＢ、３４  ドキュメント情報ＤＢ、３５  書込情報ＤＢ、４１  取得要求受信部、４２  会議情報取得部、４３  重要会議情報取得部、４４  資料判定部、４５  書込情報判定部、４６  関連性判定部、４７  重要会議情報送信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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