(57)【要約】【課題】供給者が意図するエネルギー消費の調整要求に対応してエネルギー調整制御がなされる設備機器の操作について、エネルギー消費の抑制を優先するか又は設備機器の操作を優先するかの的確な選択ができるように需要者を支援する機器制御装置を提供する。【解決手段】制御部３６は、通信部３１で受ける情報に基づいて設備機器のエネルギー消費量を調整するＤＲ制御を行うことが可能であり且つ中止指示を受けてＤＲ制御を中止することが可能に構成されている。制御部３６は、ＤＲ制御の実施残り時間および／若しくは実施経過時間の判断基準となる時間情報を提示する時間情報提示部３６ｆを有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー管理装置（１０）によって管理されているエネルギーの供給を受けてエネルギーを消費する設備機器の制御を行う機器制御装置であって、
前記エネルギー管理装置から、エネルギー消費量の調整が要求される時間帯若しくは時間帯別のエネルギー価格に関する第１情報又はリアルタイムのエネルギー価格に関する第２情報を受ける受信部（３１）と、
前記受信部で受ける前記第１情報に基づいて前記設備機器のエネルギー消費量を調整する第１情報関連エネルギー調整制御又は前記受信部で受ける前記第２情報に基づいて前記設備機器のエネルギー消費量を調整する第２情報関連エネルギー調整制御を行うことが可能であり且つ中止指示を受けて前記第１情報関連エネルギー調整制御又は前記第２情報関連エネルギー調整制御を中止することが可能な制御部（３６）と、
を備え、
前記制御部は、前記第１情報関連エネルギー調整制御の実施残り時間および／若しくは実施経過時間の判断基準となる時間情報又は、前記第２情報関連エネルギー調整制御の実施経過時間の判断基準となる時間情報を提示する時間情報提示部（３６ｆ）を有する、機器制御装置。
【請求項２】
前記時間情報提示部は、前記第１情報関連エネルギー調整制御又は前記第２情報関連エネルギー調整制御の開始時刻又は開始からの経過時間を時間情報として表示する、
請求項１に記載の機器制御装置。
【請求項３】
前記時間情報提示部は、前記第１情報関連エネルギー調整制御の実施残り時間の判断基準となる時間情報として、前記第１情報関連エネルギー調整制御の終了時刻、残り時間、開始時刻と所要時間、又は経過時間と所要時間を表示する、
請求項１又は請求項２に記載の機器制御装置。
【請求項４】
前記時間情報提示部は、前記第１情報関連エネルギー調整制御又は前記第２情報関連エネルギー調整制御の開始又は前記設備機器の操作をトリガーとして、前記時間情報を提示する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の機器制御装置。
【請求項５】
前記時間情報提示部は、一つの表示項目を時間情報として表示するか、複数種類の表示項目を自動的に遷移させて時間情報として表示するか、又は複数種類の表示項目のうちの選択されたものを時間情報として表示する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の機器制御装置。
【請求項６】
前記設備機器の操作指示を受け付ける受付部（３３）をさらに備え、
前記制御部は、前記受付部で受け付けられる前記操作指示に基づく動作を前記設備機器が行なった場合に前記設備機器が消費するエネルギー消費量に関連して課金に及ぼされる費用影響を提示する費用影響提示部（３６ｅ）をさらに有する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の機器制御装置。
【請求項７】
前記設備機器の前記操作指示に基づく動作を行なわなかったことによって生じる機器非動作の影響を表示する表示部（３２）をさらに備える、
請求項６に記載の機器制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー管理装置によって管理されているエネルギーの供給を受けてエネルギーを消費する設備機器の制御を行う機器制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力を供給する供給者の要求に応えた需要者に報酬や罰則を設ける需給電力契約方式や時間帯別の料金を設定する時間帯別料金方式など、エネルギー消費に対する課金の仕方を工夫して、エネルギー供給とエネルギー消費のバランスを需要者側にとらせてエネルギーの安定供給を図るデマンドレスポンスの開発が進められている。このようなデマンドレスポンスに対応するように設備機器を制御するデマンドレスポンス制御は、工場などの特定の大規模施設だけでなく、オフィスビルや家庭などにある一般的な設備機器を対象とすることもできるものである。このようなデマンドレスポンスの中には、課金の増加を需要者が甘受することを前提に、設備機器でのエネルギー消費量の決定が需要者に委ねられている方式がある。このような方式では、エネルギー消費の抑制を優先するか又は設備機器の操作を優先するかの選択を、需要者がリアルタイムに迫られる場面が多発することが予想される。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開平１１-１６８８３３号公報）には、現在における基準電力に対する現在電力の割合を表示させることで、現在状態が一目で容易にわかる目標デマンド率表示手段を設ける技術が開示されている。また、特許文献２（特開２００５−２８３７３１号公報）には、時間帯により変化する提供サービスに応じたメッセージを出力してユーザ（需要者）に報知する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述の特許文献１に記載されているのは、省電力のためのデマンド監視を行う電力管理装置に関するものであり、目標デマンド設定手段がデマンド監視を行おうとする目標値に目標デマンドを設定する。このように、特許文献１に記載されている技術は、需要者側が供給者側からエネルギー消費の調整を要求されるような受動的なデマンドレスポンス制御を行う機器制御装置に適用されるようなものではない。また、特許文献２に記載されているのは、単に定期的に需要者に提供されるサービスのスケジュールを報知するに過ぎないものであり、供給者が意図するエネルギー消費の調整要求に対応してエネルギー調整制御がなされる設備機器の操作について需要者を支援することができるものではない。
【０００５】
本発明の課題は、供給者が意図するエネルギー消費の調整要求に対応してエネルギー調整制御がなされる設備機器の操作について、エネルギー消費の抑制を優先するか又は設備機器の操作を優先するかの的確な選択ができるように需要者を支援する機器制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点に係る機器制御装置は、エネルギー管理装置によって管理されているエネルギーの供給を受けてエネルギーを消費する設備機器の制御を行う機器制御装置であって、エネルギー管理装置から、エネルギー消費量の調整が要求される時間帯若しくは時間帯別のエネルギー価格に関する第１情報又はリアルタイムのエネルギー価格に関する第２情報を受ける受信部と、受信部で受ける第１情報に基づいて設備機器のエネルギー消費量を調整する第１情報関連エネルギー調整制御又は受信部で受ける第２情報に基づいて設備機器のエネルギー消費量を調整する第２情報関連エネルギー調整制御を行うことが可能であり且つ中止指示を受けて第１情報関連エネルギー調整制御又は第２情報関連エネルギー調整制御を中止することが可能な制御部と、を備え、制御部は、第１情報関連エネルギー調整制御の実施残り時間および／若しくは実施経過時間の判断基準となる時間情報又は、第２情報関連エネルギー調整制御の実施経過時間の判断基準となる時間情報を提示する時間情報提示部を有する。
【０００７】
第１観点に係る機器制御装置において、設備機器を使用する需要者は、時間情報提示部によって提示される時間情報を見ることによって、エネルギー管理装置からのエネルギー消費の調整要求に対応してエネルギー調整制御を受けている設備機器について、設備機器利用の利便性とコスト削減とをエネルギー消費の調整制御に係る時間情報によって比較考量し、エネルギー調整制御の中止を指示するか否かを判断できるようになる。
【０００８】
本発明の第２観点に係る機器制御装置は、第１観点に係る機器制御装置において、時間情報提示部は、第１情報関連エネルギー調整制御又は第２情報関連エネルギー調整制御の開始時刻又は開始からの経過時間を時間情報として表示する。
【０００９】
第２観点に係る機器制御装置においては、時間情報提示部が表示する第１情報関連エネルギー調整制御又は第２情報関連エネルギー調整制御の開始時刻又は開始からの経過時間によって、需要者に第１情報関連エネルギー調整制御又は第２情報関連エネルギー調整制御の実施経過時間を知らせることができるので、設備機器を使用する需要者は、簡単に実施経過時間を把握できるようになる。
【００１０】
本発明の第３観点に係る機器制御装置は、第１観点又は第２観点に係る機器制御装置において、時間情報提示部は、第１情報関連エネルギー調整制御の実施残り時間の判断基準となる時間情報として、第１情報関連エネルギー調整制御の終了時刻、残り時間、開始時刻と所要時間、又は経過時間と所要時間を表示する。
【００１１】
第３観点に係る機器制御装置においては、時間情報提示部が表示する第１情報関連エネルギー調整制御の終了時刻、残り時間、開始時刻と所要時間、又は経過時間と所要時間によって需要者が第１情報関連エネルギー調整制御の実施残り時間を判断するので、設備機器を使用する需要者は実施残り時間の把握が簡単になる。
【００１２】
本発明の第４観点に係る機器制御装置は、第１観点から第３観点のいずれかに係る機器制御装置において、時間情報提示部は、第１情報関連エネルギー調整制御又は第２情報関連エネルギー調整制御の開始又は設備機器の操作をトリガーとして、時間情報を提示する。
【００１３】
第４観点に係る機器制御装置においては、時間情報提示部により、第１情報関連エネルギー調整制御又は第２情報関連エネルギー調整制御の開始又は設備機器の操作をトリガーとして時間情報が提示されるので、設備機器利用の利便性とコスト削減とを比較考量するのに適したタイミングで時間情報が提示される。
【００１４】
本発明の第５観点に係る機器制御装置は、第１観点から第４観点のいずれかに係る機器制御装置において、時間情報提示部は、一つの表示項目を時間情報として表示するか、複数種類の表示項目を自動的に遷移させて時間情報として表示するか、又は複数種類の表示項目のうちの選択されたものを時間情報として表示する。
【００１５】
第５観点に係る機器制御装置においては、需要者は、時間情報提示部が一つの表示項目を表示する場合には常に同じ表示項目の提示を期待でき、複数種類の表示項目を自動的に遷移する場合には複数種類の中の使い易いものに遷移するのを待てばよくなり、選択された表示項目が表示される場合には使い易いものを選択すればよくなる。
【００１６】
本発明の第６観点に係る機器制御装置は、第１観点から第５観点のいずれかに係る機器制御装置において、設備機器の操作指示を受け付ける受付部をさらに備え、制御部は、受付部で受け付けられる操作指示に基づく動作を設備機器が行なった場合に設備機器が消費するエネルギー消費量に関連して課金に及ぼされる費用影響を提示する費用影響提示部と、をさらに有する。
【００１７】
第６観点に係る機器制御装置においては、費用影響提示部により提示される費用影響を監視しながら、需要者が設備機器の操作を選択できる。
【００１８】
本発明の第７観点に係る機器制御装置は、第６観点に係る機器制御装置において、設備機器の操作指示に基づく動作を行なわなかったことによって生じる機器非動作の影響を表示する表示部をさらに備える。
【００１９】
第７観点に係る機器制御装置においては、表示部に表示される機器非動作の影響と費用影響提示部が提示する費用影響とを比較することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の第１観点に係る機器制御装置では、時間情報提示部によって提示されるエネルギー消費の調整制御に係る時間情報により、エネルギー消費の抑制を優先するか又は設備機器の操作を優先するかの選択を、設備機器を使用する需要者が的確に行い易くなる。
【００２１】
本発明の第２観点に係る機器制御装置では、需要者がエネルギー調整制御の実施経過時間を把握できるようにすることで、設備機器利用の利便性とコスト削減との比較考量を容易に行なえるように需要者が支援される。
【００２２】
本発明の第３観点に係る機器制御装置では、実施残り時間を簡単に把握できるようにすることで、設備機器利用の利便性とコスト削減との比較考量を容易に行なえるように設備機器を使用する需要者が支援される。
【００２３】
本発明の第４観点に係る機器制御装置では、時間情報部による時間情報の提示のタイミングで設備機器を使用する需要者が比較考量のタイミングをはかることができ、需要者の利便性が向上する。
【００２４】
本発明の第５観点に係る機器制御装置では、時間情報の表示項目について、状況に応じた適切な表示の仕方を選ぶことができるので、需要者の利便性が向上する。
【００２５】
本発明の第６観点に係る機器制御装置では、課金に及ぼされる影響を考慮しながら設備機器の操作指示を与えることが容易になる。
【００２６】
本発明の第７観点に係る機器制御装置では、機器非動作の影響と課金に及ぼされる影響を考え合わせて設備機器の操作指示を与えることが容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】設備機器のエネルギー消費量とインセンティブ及びペナルティとの関係を説明するためのグラフ。
【図２】エネルギー供給事業者、エネルギー送配事業者、アグリゲータ及び需要者の関係を説明するための概念図。
【図３】アグリゲータと需要者の関係を説明するための概念図。
【図４】エネルギー管理システムの全体構成の一例を示すブロック図。
【図５】電力管理装置の一例を示すブロック図。
【図６】一実施形態に係る機器制御装置の構成を示すブロック図。
【図７】デマンドレスポンス期間中に冷房運転を再開しなかったときの室内温度の予測方法を説明するためのグラフ。
【図８】費用影響及び機器非動作の影響についての画面表示を説明するための図。
【図９】費用影響がない場合の出力部の画面表示を説明するための図。
【図１０】費用影響及び機器非動作の影響についての画面表示を説明するための図。
【図１１】（ａ）ＤＲ制御にともなうインセンティブの発生とＤＲ制御中に機器操作がされたことを示すディスプレイの画面表示の一例を示す図、（ｂ）ＤＲ制御の開始時刻と所要時間を表示した画面の一例を示す図。
【図１２】（ａ）ＤＲ制御の経過時間と所要時間を表示した画面の一例を示す図、（ｂ）ＤＲ制御にともなうペナルティ注意の警告とＤＲ制御中に機器操作がされたことを示すディスプレイの画面表示の一例を示す図。
【図１３】費用影響及び機器非動作の影響についての画面表示を説明するための図。
【図１４】費用影響及び機器非動作の影響についての画面表示を説明するための図。
【図１５】（ａ）電気料金の高騰とＤＲ制御中に機器操作がされたことを示すディスプレイの画面表示の一例を示す図、（ｂ）ＤＲ制御の開始時刻と終了時刻を表示した画面の一例を示す図。
【図１６】費用影響及び機器非動作の影響についての画面表示を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（１）契約形態
エネルギーの供給を受ける需要者が需要量を変動させてエネルギーの需給バランスを一致させるデマンドレスポンス（以下、ＤＲと記載する場合がある）を実現するために、通常、エネルギーを供給する供給者側と需要者側との間に課金に関する契約が存在する。例えば、電力を供給する電力供給者側と電力の供給を受ける電力需要者側との間で、デマンドレスポンスを目的として結ばれる代表的な契約に、需給電力契約方式と時間帯別料金方式がある。
【００２９】
電力を供給する供給者側の要求に応えた需要者側に報酬や罰則を与える代表的な需給電力方式として、事前削減量契約方式と調整量依存契約方式とがある。事前削減量契約方式では、予め調整量（ｋｗ×時間）を契約し、それを全うすると他の契約方式に比し比較的高いインセンティブを獲得することができる。調整量依存契約方式では、電力抑制要請を受信し、要請に応えた場合、削減した電力量に応じてインセンティブを獲得することができる。
【００３０】
一方、需給逼迫度に応じて電気料金単価が変更される代表的な時間帯別料金方式として、リアルタイムプライシングとＴｉｍｅ‐Ｏｆ‐Ｕｓｅがある。リアルタイムプライシングでは、リアルタイムに料金情報が通知される。Ｔｉｍｅ‐Ｏｆ‐Ｕｓｅでは、時間帯別に予め電気料金単価が設定されている。
【００３１】
（２）調整量の説明
図１に示されているように、エネルギー調整制御によって得られたとみなされる調整量ＡＤは、ベースラインＢＬから実消費エネルギー量ＲＶを差し引いた量として定義される。エネルギー調整制御を行なうとき、この調整量ＡＤが、需要者のエネルギー使用に課される課金の金額に影響を及ぼす。この定義で用いられるベースラインＢＬは、エネルギー調整制御が行なわれなかった場合に、エネルギーの需要者が実際に消費したエネルギー量又は消費されたと想定されるエネルギー量である。エネルギー調整制御は、例えばデマンドレスポンス制御である。エネルギー調整制御は、エネルギー調整制御の供給者側からのエネルギー調整制御の要求やエネルギー価格に関する情報に基づいて行なわれる。エネルギー調整制御の対象は、エネルギーの需要者が運転する設備機器である。
【００３２】
一般的に、エネルギーは、図２に示されているようにエネルギー供給事業者１からエネルギー送配事業者２を経てエネルギーの需要者Ｃ１、需要者Ｃ２及び需要者Ｃ３の施設３に送られる。エネルギー供給事業者１からエネルギー送配事業者２へのエネルギーの流れが矢印Ｅ１で示されており、エネルギー送配事業者２から需要者Ｃ１、需要者Ｃ２及び需要者Ｃ３それぞれへのエネルギーの流れが矢印Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４で示されている。エネルギーを消費する設備機器２０は、需要者Ｃ１、需要者Ｃ２及び需要者Ｃ３のそれぞれの施設３に設置されている。エネルギー供給事業者１は例えば発電事業者であり、エネルギー送配事業者２は例えば送電系統運用事業者である。
【００３３】
エネルギー調整制御の契約は、図２に示されているように、例えば需要者Ｃ１とエネルギー供給事業者１との間で直接結ばれる契約ＡＧ１や需要者Ｃ３とエネルギー送配事業者２との間で直接結ばれる契約ＡＧ２のようなものもあるが、需要者Ｃ２のようにアグリゲータ４を介して間接的にエネルギー供給事業者１やエネルギー送配事業者２と結ぶ場合もある。契約ＡＧ３、ＡＧ４，ＡＧ５は、需要者Ｃ２、アグリゲータ４、エネルギー供給事業者１及びエネルギー送配事業者２の間で結ばれる可能性のある契約関係を示している。なお、図２に示されているエネルギー供給事業者１、エネルギー送配事業者２及びアグリゲータ４は、供給者側であり、それぞれ単数の場合も複数の場合もある。また、図３に示されているように、メインアグリゲータ４ａとサブアグリゲータ４ｂのように階層的に複数のアグリゲータ４が関わっている場合もある。需要者Ｃ２１、需要者Ｃ２２及び需要者Ｃ２３は、図２の需要者Ｃ２と同様に直接メインアグリゲータ４ａとエネルギー調整制御の契約を行なうが、需要者Ｃ４１、需要者Ｃ４２及び需要者Ｃ４３は、サブアグリゲータ４ｂを介してメインアグリゲータ４ａとエネルギー調整制御の契約を行なうことになる。
【００３４】
（３）エネルギー管理システムの全体構成
以下においては説明を分かり易くするために、本発明の一実施形態に係る機器制御装置に制御された設備機器が消費するエネルギーは電気エネルギーであるものとして説明する。図４には、本発明の一実施形態に係るエネルギー管理システムが示されている。図４のエネルギー管理システム１００では、電力会社１ａから物件Ａの施設３ａ及び物件Ｂの施設３ｂに電力が供給される。ここで、物件Ａ，Ｂの施設３ａ，３ｂは、例えば、オフィスビル、テナントビル、工場および一般家庭等の、１又は複数の設備機器が設置される建物である。物件Ａ，Ｂは、デマンドレスポンス制御に関する同じ内容の契約の対象となっている。なお、図４では、電力会社が電力を供給する物件として、物件Ａ，Ｂや施設３ａ，３ｂがそれぞれ２つずつしか記載されていないが、物件の数や施設の数は２つに限られるものではない。
【００３５】
電力会社１ａは、電力管理装置１０を有する。物件Ａは、設備機器２０と、設備機器２０に電力を供給する電源６と、電源６から設備機器２０に供給される電力量を計測する電力メーター７と、設備機器２０を制御する機器制御装置３０とを有する。図３の設備機器２０には、複数の種類があり、空調機２０ａ、照明２０ｂ及び換気扇２０ｃが含まれる。
【００３６】
電力会社１ａから物件Ａ，Ｂの施設３ａ，３ｂには、電源ライン１０２ａを通して電力が供給される。また、同一物件内の設備機器２０には、屋内の電源ライン１０２ｂを介して電源６から電力が供給される。電力管理装置１０と機器制御装置３０は、例えばインターネット１０１ａで接続されている。また、同一物件内の機器制御装置３０と設備機器２０とは、専用の制御線１０１ｂで接続されている。なお、設備機器２０の種類は、空調機２０ａ、照明２０ｂ、及び換気扇２０ｃに限られるものではない。
【００３７】
（４）各装置の構成
以下、エネルギー管理システム１００に含まれる、電力管理装置１０および機器制御装置３０について説明する。
【００３８】
（４−１）電力管理装置１０
図５には、電力管理装置１０の概略構成が示されている。電力管理装置１０は、通信部１１、表示部１２、入力部１３、記憶部１４、及び制御部１５を備える。通信部１１は、電力管理装置１０をインターネット１０１ａに接続可能にするネットワークインターフェースである。表示部１２は、例えば、ディスプレイを含んで構成されている。入力部１３は、例えば、操作ボタン、キーボード及びマウスを含んで構成されている。
【００３９】
記憶部１４は、ハードディスクを含んで構成されている。この記憶部１４には、物件Ａ，Ｂの機器制御装置３０から送信されたエネルギー抑制可能量と抑制可能時間との組合せが、物件別に記憶される。制御部１５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭから構成されている。制御部１５は、上述の記憶部１４に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、図５に示されている決定部１５ａ、選択部１５ｂ、デマンドレスポンス制御送信部１５ｃとして機能する。
【００４０】
決定部１５ａは、電力の供給量と需要量の予測を行い、所定時間後に需要量が供給量を上回る可能性があると判断した場合には、物件Ａ，Ｂに対して電力や電力量などのエネルギー消費量の抑制を要求することを決定する。あわせて、エネルギー管理システム１００全体として、どれだけの時間、どれだけの電力の需要量を削減する必要があるかを決定する。選択部１５ｂは、記憶部１４に記憶された情報と、決定部１５ａで決定された時間および削減量とを基に、デマンドレスポンス制御を実施する時間帯と電力抑制量とを物件別に選択する。
【００４１】
デマンドレスポンス制御送信部１５ｃは、デマンドレスポンス制御を行う要求と共に、選択部１５ｂで決定されたデマンドレスポンス制御を実施する時間帯と電力抑制量とを、通信部１１から物件Ａ，Ｂに出力させる。なお、電力抑制量は、ＤＲ制御における目標調整量であるが、既に契約などで電力抑制量が取り決められている場合には出力を省略する場合もある。
【００４２】
（４−２）機器制御装置３０
図６には、機器制御装置３０の概略構成が示されている。以下、物件Ａに設置された機器制御装置３０について説明するが、物件Ｂに設置された機器制御装置３０についても同様の構成である。機器制御装置３０は、通信部３１、出力部３２、入力部３３、時間管理部３４、記憶部３５及び制御部３６を備える。
【００４３】
通信部３１は、機器制御装置３０と電力管理装置１０との間で情報の送受信を行なわせるための機能を担う部分であり、ここではインターネット１０１ａを介して電力管理装置１０の通信部１１との間で双方向通信を行なっている。そのために、通信部３１は、例えば、機器制御装置３０をインターネット１０１ａに接続可能なインターネットインターフェースを含んでいる。
【００４４】
出力部３２は、例えば、ディスプレイを含んで構成される。出力部３２のディスプレイには、設備機器２０の運転態様を示す画面が表示される。出力部３２の画面に表示される情報は、例えば、設備機器２０のＯＮ／ＯＦＦ、運転モード（例えば、空調機２０ａであれば冷房モード／暖房モードなど）、設定温度、照度、換気量、稼働時間、稼働率、および稼動時の運転能力に関するものである。また、現在の消費電力なども表示される。また、出力部３２には、ＤＲ制御の進捗状況を知らせるために、ＤＲ制御の開始時刻と所要時間、経過時間と所要時間、残り時間、又は終了時刻が表示される。さらには、入力部３３から入力された操作指示に基づく動作を設備機器２０が行なった場合に設備機器２０が消費する電力使用量に関連して課金に及ぼされる費用影響が表示される。
【００４５】
入力部３３は、例えば、操作ボタン及び出力部３２のディスプレイを覆うタッチスクリーンを含んで構成される。この入力部３３を使って、設備機器２０の発停信号、設定の変更及び運転モードの変更などの設備機器２０に対する各種指令を入力することができる。時間管理部３４は、電力会社１ａの電力管理装置１０と略同期する時計を有し、機器制御装置３０の実行する各種制御の時間管理を行う。
【００４６】
（４−２−１）記憶部３５
記憶部３５は、例えば通信部３１や出力部３２や入力部３３で送受信される情報を記憶可能なハードディスクを含んで構成される。記憶部３５には、後述する制御部３６が読み出して実行可能なプログラムが記憶されている。また、記憶部３５は、操作電力使用量保持部３５ａ、機器非動作影響情報保持部３５ｂ及びＤＲ制御情報保持部３５ｃを有する。
【００４７】
操作電力使用量保持部３５ａは、設備機器２０の各操作の消費電力（ｋＷ）を保持している。この換気扇２０ｃは、ＯＮ／ＯＦＦだけの操作で運転状態では一定の消費電力を消費するタイプである。照明２０ｂは、ＯＮ／ＯＦＦだけの操作で運転状態では一定の消費電力を消費するタイプがある一方、多段階に照度が切り換えられて操作ごとに消費電力が異なるタイプもある。空調機２０ａでは、冷房モード／暖房モードなどの運転モードの違いや設定温度の違いや外気温などの環境の違いによって運転状態での消費電力が違ってくる。また、これらの設備機器２０がそれぞれに複数台設置されている場合には、稼動する台数によっても消費電力が異なってくる。操作電力使用量保持部３５ａに保持されている情報は、後述する制御部３６の電力変動量予測部３６ｂにおいて設備機器２０の操作によって変動する消費電力を試算するために必要な情報である。
【００４８】
また、機器非動作影響情報保持部３５ｂに保持されている情報は、後述する制御部３６の機器非動作影響推定部３６ｄにおいて設備機器２０の動作・非動作によって生じる影響を推定するために必要な情報である。
【００４９】
また、ＤＲ制御情報保持部３５ｃは、電力管理装置１０から随時送られてくるＤＲ制御を実施する時間帯と電力抑制量とを保持している。さらに、ＤＲ制御情報保持部３５ｃは、時間帯別料金方式の場合の、電力会社１ａから通知された時間帯別の料金に関する情報を保持するとともに、それに合わせて行なわれるＤＲ制御に関する情報を保持している。
【００５０】
（４−２−２）制御部３６
制御部３６は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成されている。制御部３６は、上述の記憶部３５に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、図６に示されているベースライン電力決定部３６ａ、電力変動量予測部３６ｂ、費用影響試算部３６ｃ、機器非動作影響推定部３６ｄ、費用影響提示部３６ｅ、及び時間情報提示部３６ｆの機能を発揮することができる。
【００５１】
ベースライン電力決定部３６ａは、電力会社１ａとの取り決めによって定まっている算出方法に基づいてベースライン電力を計算する。ベースライン電力の算出には、従来からあるベースライン電力の算出方法が用いられ、ベースライン電力の算出に必要な情報は電力会社１ａや機器制御装置３０の制御状況から得られる。ベースライン電力の算出方法には、従来からある一般的な算出方法を用いることができる。例えば、過去の同一時間帯の複数日のデータの平均値により算出する平均化法、負荷に影響する多くの変数（過去の負荷パターン、天候、曜日など）を用いて当日の負荷を予測する回帰分析法、過去データより当日と最も似ている一日を見つけベースラインとして採用する同等日採用法、及び当日に近いデータの重みを増すことによってベースラインとして算出する加重移動平均法が、ベースライン電力の算出方法として従来から知られている。
【００５２】
電力変動量予測部３６ｂは、ＤＲ制御期間中に入力部３３から設備機器２０の操作指示があったとき、その操作指示に基づく動作を設備機器２０が行なった場合に生じる電力変動量を予測する。電力変動量予測部３６ｂは、その操作指示に対応する電力変動量の予測に必要な情報を操作電力使用量保持部３５ａから受信する。電力変動量予測部３６ｂは、予測に必要な数式又はテーブルを空調機２０ａ、照明２０ｂ及び換気扇２０ｃについてそれぞれ有しているが、これらの数式又はテーブルは空調機２０ａ、照明２０ｂ及び換気扇２０ｃの消費電力の計算のために従来から知られている周知の方法で作成される数式又はテーブルである。例えば、空調機２０ａの消費電力の計算に室外温度の値をパラメータとして入力する必要がある場合に、空調機２０ａが室外温度センサを有していれば、室外温度センサの測定結果が操作電力使用量保持部３５ａに保持され、空調機２０ａが室外温度センサを有していなければ別途設けられた室外温度センサから測定結果が操作電力使用量保持部３５ａに保持される。このように、電力変動量予測部３６ｂの予測に必要な情報は、随時収集されて操作電力使用量保持部３５ａに保持されている。
【００５３】
費用影響試算部３６ｃは、電力変動量予測部３６ｂが予測した電力変動量を課金計算情報に適用して電力変動量に伴う課金の増加額を計算する。需給電力契約方式の調整量依存契約方式の場合、例えば、電力会社１ａの電力管理装置１０から機器制御装置３０がＤＲ制御の要求を受信する。
【００５４】
調整量依存契約方式の場合、電力会社１ａから受信する課金計算情報には、例えば、ＤＲ制御期間とインセンティブ単価が含まれる。図１を用いてインセンティブ減少量について説明すると、まず、設備機器２０の動作を変更しようとしている時刻Ｔｄまでは目標電力ＴＰを達成しているので、（目標調整量ＴＡＤ（ｋＷ））×（１ｋＷｈ当たりのインセンティブ単価）だけインセンティブが発生している。つまり、このときの使用電力量に掛かる課金に対して、この計算値だけ課金が減少することになる。しかし、時刻Ｔｄで設備機器２０の動作を変更すると、設備機器２０の動作の変更に伴う電力変動量ＷＶだけ消費電力の増加が予測され、設備機器２０の動作の変更後の予測実績値ＥＲＶでは目標調整量ＴＡＤよりも少ない予測調整量ＥＡＤしか達成できなくなる。そのため、（目標調整量ＴＡＤ−予測調整量ＥＡＤ）に相当するインセンティブの減少が発生する。インセンティブ減少量に伴う課金の増加額は、（目標調整量ＴＡＤ−予測調整量ＥＡＤ）×（１ｋＷｈ当たりのインセンティブ単価）×（残時間）になる。これをもう少し一般化して表すと、インセンティブ減少量は、電力変動量ＷＶと、残時間と、インセンティブ単価とに基づいて求められるということになる。電力変動量ＷＶに基づいているといえるのは、予測調整量ＥＡＤが電力変動量ＷＶを使って計算されるからである。つまり、ＥＡＤ＝ＢＬ−（ＲＶ＋ＷＶ）である。ただし、目標調整量ＴＡＤ−予測調整量ＥＡＤの値が０又は負になる期間Ｚがあるときは、その期間Ｚにインセンティブ減少量が０になるので、その期間を残時間から引いて増加額を算出する。
【００５５】
事前削減量契約方式の場合、電力会社１ａから受信する課金計算情報には、例えば、ＤＲ制御期間が含まれる。目標調整量ＴＡＤは、予め契約などによって定まっている。事前削減量契約方式の場合、例えば、調整量ＡＤ及び予測調整量ＥＡＤが少しでも目標調整量ＴＡＤよりも小さくなると事前の契約を果たせなくなり、ペナルティを支払わなければならなくなる。従って、図１のように、時刻Ｔｄで設備機器２０の動作の変更したことにより、予測調整量ＥＡＤが目標調整量ＴＡＤよりも小さくなった段階から予測調整量ＥＡＤの多少に関わらず一定のペナルティ単価の支払い義務が課される。その結果、ペナルティに伴う課金の増加額は、図１の場合には（目標調整量ＴＡＤ）×（１ｋＷｈ当たりのペナルティ単価）×（残時間）になる。これをもう少し一般化して表すと、ペナルティ料金は、電力変動量ＷＶと、残時間と、ペナルティ単価とに基づいて求められるということになる。
【００５６】
時間帯別料金方式の場合、電力会社１ａから通知された時間帯の料金が高く設定される。この場合は、電力会社１ａから課金計算情報を随時受信するようにしてもよいし、予め通知されるものであれば、通知された課金計算情報を記憶部３５に記憶しておいてもよい。時間帯別料金方式の場合、例えば、所定の時間帯だけ一律に電気料金が高くなるのであれば、設備機器２０の動作の変更に伴う電力変動量ＷＶが電気料金の増加に寄与する。図１の残時間が時間帯別料金の一時的に電気料金が高くなる時間帯の残時間とすると、電力変動量ＷＶ×（１ｋＷｈ当たりの電気料金）×（残時間）が、設備機器２０の動作の変更に伴う課金の増加額になる。
【００５７】
機器非動作影響推定部３６ｄは、設備機器の前記操作指示に基づく動作を行なわなかったことによって生じる機器非動作の影響を推定する。機器非動作影響推定部３６ｄが行なう推定について、空調機２０ａの動作をさせなかった場合の室内温度の変化の推定を例に挙げて、図７を用いて説明する。図７に示されている状態は、ＤＲ制御期間までは、空調機２０ａが設定温度に設定する冷房運転を行なっており、室外温度が設定温度よりも高い場合を前提としている。ＤＲ制御期間の開始時点で、空調機２０ａが停止される。そして、ある程度時間が経過した時点Ｔｄで、需要者が空調機２０ａの運転を再開することを入力部３３に入力したとする。機器非動作影響推定部３６ｄは、入力部３３から空調機２０ａの運転再開の操作指示があったことを通知されると、空調機２０ａを運転しなかった場合の室内温度の上昇に関する推定を始める。
【００５８】
機器非動作影響推定部３６ｄは、まず、経過した時間の室内温度の推移から傾きδＴを算出する。そして、同等の傾きで室内温度が上昇するものと予測して、傾きδＴに残時間を乗じて（δＴ×（残時間））、ＤＲ期間終了時点の室内温度を予測する。このとき、傾きδＴを予測する方法としては、例えば、機器非動作影響推定部３６ｄが最小二乗法を用いて近似線を算出する。また、傾きδＴを予測する他の方法としては、過去に機器制御装置３０が設備機器２０の制御を行ったときに機器非動作影響情報保持部３５ｂが記憶しておいた過去の制御履歴から、同等の条件で制御した結果を機器非動作影響推定部３６ｄが抽出し、その結果をＤＲ期間終了時点の室内温度として算出する。
【００５９】
費用影響提示部３６ｅは、入力部３３で受け付けられる操作指示に基づく動作を設備機器２０が行なった場合に設備機器２０が消費する使用電力量に関連して課金に及ぼされる費用影響を提示する。具体的には、費用影響試算部３６ｃが行なった上述の試算の結果及び機器非動作影響推定部３６ｄが行なった上述の推定の結果を、費用影響提示部３６ｅが提示する。費用影響提示部３６ｅによる費用影響の提示の詳細については後述する。
【００６０】
時間情報提示部３６ｆは、ＤＲ制御の開始時刻又はＤＲ制御開始からの経過時間をＤＲ制御に関する時間情報として提示する。提示の方法として、時間情報提示部３６ｆは、例えば、出力部３２のディスプレイに、ＤＲ制御の終了時刻、残り時間、開始時刻と所要時間、又は経過時間と所要時間を表示させる。ＤＲ制御に関する時間情報の提示に必要な情報は、時間情報提示部３６ｆがＤＲ制御情報保持部３５ｃから受信する。
【００６１】
（５）費用影響の提示
（５−１）設備機器の操作可否のみ判断させる場合
以下の説明では、既に図７を用いて説明したケースに、さらに幾つかの前提を追加したものについて説明する。つまり、ＤＲ制御期間（例えば１３時から１４時までの時間帯）までは、物件Ａの空調機２０ａが設定温度に室内温度を維持して冷房運転を行なっており、室外温度が設定温度よりも高いものとする。ＤＲ制御期間の開始時点で、空調機２０ａが停止される。そして、ある程度時間が経過した時点Ｔｄで、需要者が空調機２０ａの冷房運転を再開することを入力部３３に入力したものとする。また、設定温度は、２６℃であるとする。そして、物件Ａは、調整量依存契約方式の対象であるとする。
【００６２】
図８には、費用影響及び機器非操作の影響を表示した出力部３２のディスプレイ３２ａの画面が示されている。図８のディスプレイ３２ａの画面には、上述の入力が入力部３３にあったときの費用影響提示部３６ｅが提示した費用影響に関する内容が表示されている。出力部３２のディスプレイ３２ａの表示は、入力部３３への空調機２０ａの操作指示の入力をトリガーとして行なわれる。
【００６３】
次に、このディスプレイ３２ａの表示がなされるまでの処理を説明する。入力部３３に上記の情報が入力されると、電力変動量予測部３６ｂは、操作電力使用量保持部３５ａから必要な情報を受信して、設定温度２６℃で物件Ａの空調機２０ａの冷房運転を開始したときの電力変動量を試算する。例えば、電力会社１ａから要求されている目標調整量ＴＡＤが１０００ｋＷであり、現在調整量ＡＤが１２００ｋＷであり、設定温度２６℃で空調機２０ａの冷房運転を開始することにより、電力変動量予測部３６ｂは、電力変動量が４００ｋＷの使用電力量の増加があると予測したとする。そうすると、電力変動量予測部３６ｂが予測した（目標調整量ＴＡＤ−予測調整量ＥＡＤ）が２００ｋＷになる。
【００６４】
この場合、費用影響試算部３６ｃが試算したインセンティブ減少量は、インセンティブ単価を１ｋＷｈ当たり１０円とするとすれば、２００×１０×０．５＝１０００円になる。また、機器非動作影響推定部３６ｄが、機器非動作影響情報保持部３５ｂから得られる情報を用いて、ＤＲ制御終了時点の室内温度を２８℃と推定したものとする。
【００６５】
以上のような推定を行なった場合、費用影響提示部３６ｅは、図８のディスプレイ３２ａに示されているように、費用影響試算部３６ｃが試算したインセンティブ減少量と、機器非動作影響推定部３６ｄが推定したＤＲ制御終了時点の室内温度を表示する。それと同時に、費用影響提示部３６ｅは、需要者に対して設備機器２０の操作の選択を確認するため、「操作する」というボタン３２ｂと「操作しない」というボタン３２ｃをディスプレイ３２ａ（タッチスクリーン）に表示する。需要者がディスプレイ３２ａのボタン３２ｂを押せば、空調機２０ａの冷房運転が１３時３０分から開始される。一方、需要者がディスプレイ３２ａのボタン３２ｃを押せば、空調機２０ａの冷房運転の停止状態が１４時まで継続される。
【００６６】
もし、費用影響試算部３６ｃが試算した結果、空調機２０ａを上記の条件で運転再開しても影響がない、つまり、インセンティブ減少量が０円という計算結果が得られたときは、費用影響提示部３６ｅは、例えば、図９に示されているような「影響がない」という内容をディスプレイ３２ａに表示する。この場合、図８に示したような方法で、需要者に対して設備機器２０の操作の選択を確認してもよいが、費用に影響がないので図９に示されているように需要者への確認を省いてもよい。
【００６７】
（５−２）設備機器の操作内容を選択させる場合
次に、図１０を用いて、複数種類の操作内容から設備機器２０の動作を需要者に選択させる場合について説明する。前提として、ＤＲ制御期間（例えば１３時から１４時までの時間帯）までは、物件Ａの空調機２０ａが設定温度２６℃で冷房運転を行なっており、室外温度が設定温度よりも高いものとする。ＤＲ制御期間の開始時点で、空調機２０ａが停止される。そして、ある程度時間が経過した時点で、（５−１）で説明した場合とは異なり、需要者が空調機２０ａの単に運転を再開することを入力部３３に入力したものとする。そして、物件Ａは、調整量依存契約方式の対象であるとする。
【００６８】
図１０には、費用影響及び機器非操作の影響を表示した出力部３２のディスプレイ３２ａの画面が示されている。図１０のディスプレイ３２ａの画面には、上述の入力が入力部３３にあったときの費用影響提示部３６ｅが提示した費用影響に関する内容が表示されている。出力部３２のディスプレイ３２ａの表示は、入力部３３への空調機２０ａの操作指示の入力をトリガーとして行なわれる。
【００６９】
次に、このディスプレイ３２ａの表示がなされるまでの処理を説明する。入力部３３に上述の情報が入力されると、費用影響提示部３６ｅは、空調機２０ａの運転開始時に選択可能な運転内容を決定する。ここでは、設定温度２６℃で冷房運転を再開する運転内容以外に、送風運転と、設定温度２８℃で冷房運転を再開する運転内容が費用影響提示部３６ｅによって決定される。どのような運転内容に決定するかは、予め記憶部３５に記憶されており、例えば、ＤＲ制御期間中に空調機２０ａの運転を再開する操作指示があった場合には、送風運転と、ＤＲ制御期間開始時の設定温度に２度加えた設定温度での運転を表示すると決めておけばよい。
【００７０】
電力変動量予測部３６ｂは、操作電力使用量保持部３５ａから必要な情報を受信して、設定温度２６℃及び設定温度２８℃物件Ａの空調機２０ａの冷房運転を開始したとき及び送風運転を開始したときの電力変動量を試算する。また、機器非動作影響推定部３６ｄが、機器非動作影響情報保持部３５ｂから得られる情報を用いて、ＤＲ制御終了時点の室内温度を推定する。
【００７１】
以上のような推定を行なった場合、費用影響提示部３６ｅは、図１０のディスプレイ３２ａに示されているように、費用影響試算部３６ｃが試算したインセンティブ減少量と、機器非動作影響推定部３６ｄが推定したＤＲ制御終了時点の室内温度を表示する。それと同時に、費用影響提示部３６ｅは、需要者に対して設備機器２０の操作の選択を確認するため、ボタン３２ｃ，３２ｄ，３２ｅ、３２ｆをディスプレイ３２ａ（タッチスクリーン）に表示する。需要者がディスプレイ３２ａのボタン３２ｃを押せば、空調機２０ａの冷房運転の停止状態が１４時まで継続される。需要者がディスプレイ３２ａのボタン３２ｄを押せば、空調機２０ａの送風運転が１３時３０分から開始され、ボタン３２ｅを押せば設定温度２８℃で冷房運転が１３時３０分から開始され、ボタン３２ｄを押せば設定温度２６℃で冷房運転が１３時３０分から開始される。
【００７２】
もし、費用影響試算部３６ｃが試算した結果、空調機２０ａを上記の条件で運転再開しても影響がない、つまり、インセンティブ減少量が０円という計算結果が得られたときは、費用影響提示部３６ｅは、例えば、図９に示されているような「影響がない」という内容をディスプレイ３２ａに表示する。
【００７３】
（６）ＤＲ制御の進捗状態の提示
（６−１）ＤＲ制御の開始時刻と所要時間を表示
次に、図１１を用いてＤＲ制御に関する時間情報の表示について説明する。図１１（ａ）には、ＤＲ制御にともなうインセンティブの発生とＤＲ制御中に機器操作がされたことを示す出力部３２のディスプレイ３２ａの画面の表示が示されている。また、図１１（ｂ）には、ＤＲ制御の開始時刻と所要時間を表示した画面が示されている。図１１（ｂ）に示されている画面は、図８乃至図１０を用いて説明した費用影響の提示や機器非操作の影響を表示する前に表示されることが好ましい。このような場合には、図１１（ｂ）の表示に続いて図８乃至図１０の表示に自動的に遷移させて表示する。また、図８乃至図１０の表示と同様に、表示トリガーは、需要者からの空調機２０ａの操作指示が入力部３３で入力されたことをトリガーとして行なわれる。
【００７４】
例えば、上述の空調機２０ａの冷房運転再開の操作指示が、１３時２５分１０秒に入力部３３から入力された場合について説明する。既に説明したように、上位の電力管理装置１０のＤＲ制御送信部１５ｃから送られてきたＤＲ制御に関する情報は、機器制御装置３０のＤＲ制御情報保持部３５ｃに保持されている。上述の場合、操作指示があった時刻は、時間管理部３４から時間情報提示部３６ｆに送信され、ＤＲ制御を実施する時間帯が１３時から１４時であることは、ＤＲ制御情報保持部３５ｃから時間情報提示部３６ｆに送信される。これらの時間情報を受信した時間情報提示部３６ｆは、図１１（ａ）に示されている表示内容を表示するためのデータを生成して、生成したデータを出力部３２に送信する。出力部３２は、図１１（ａ）に示されている表示内容をディスプレイ３２ａに表示し、１３時から１４時までがＤＲ制御の時間帯であることをタイミングチャートに斜線の入ったバーで表現し、設備機器２０（空調機２０ａ）の操作指示があった時刻をタイミングチャートに黒丸で表現している。
【００７５】
時間情報提示部３６ｆは、さらに、図１１（ｂ）に示されている表示内容を出力部３２のディスプレイ３２ａに表示させる。図１１（ｂ）の表示内容には、ＤＲ制御の開始時間が１３時からであること、ＤＲ制御の所要時間が６０分であること、機器操作の入力時刻が午後１時２５分１０秒であること、及び機器操作の入力時点においての残り時間が３４分５０秒であることが含まれている。
【００７６】
図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示されている表示を見た需要者は、ＤＲ制御の実施経過時間がＤＲ制御期間のほぼ半ばに達しているということを把握できる。そして、既に３０分程度が経過していることを簡単に把握することができる。このような事項が把握できれば、例えば、ＤＲ制御の開始からかなりの時間が経過した、もう十分我慢して目標のインセンティブが得られたので少し早いけれども空調機２０ａの冷房運転を再開しようというような判断ができる。
【００７７】
また、図１１（ｂ）の残り時間の表示から残りが３０分程度であることを簡単に把握することができる。このような事項が把握できれば、例えば、後３０分も待てないので空調機２０ａの運転再開を再開しようとか、もうすぐ終わるのでそれまで使用を我慢しても作業効率が下がらないだろうといった判断が可能になる。
【００７８】
（６−２）ＤＲ制御の経過時間と所要時間を表示
次に、図１２（ａ）を用いてＤＲ制御に関する時間情報の表示の他の例について説明する。図１２（ａ）には、ＤＲ制御の経過時間と所要時間を表示した画面の一例が示されている。時間情報提示部３６ｆは、図１２（ａ）に示されている表示内容を出力部３２のディスプレイ３２ａに表示させる。図１２（ａ）の表示内容には、ＤＲ制御の経過時間が２５分１０秒であること、ＤＲ制御の所要時間が６０分であること、機器操作の入力時刻が午後１時２５分１０秒であること、及びＤＲ制御の終了時刻が午後２時であることが含まれている。
【００７９】
図１２（ａ）に示されている表示を見た需要者は、ＤＲ制御の実施経過時間がＤＲ制御期間のほぼ半ばにまで達しているということを把握できる。そして、既に３０分程度が経過していることを簡単に把握することができる。このような事項が把握できれば、例えば、ＤＲ制御の開始からかなりの時間が経過した、もうすぐ終わるので空調機２０ａの冷房運転の再開を止めようというような判断ができる。
【００８０】
また、図１２（ｂ）のＤＲ制御の終了時刻の表示から現時点からＤＲ制御期間の終了時刻までの長さを簡単に把握することができる。このような事項が把握できれば、例えば、午後２時まで待てないので空調機２０ａの運転再開を再開しようとか、もうすぐ終わるのでそれまで使用を我慢しても作業効率が下がらないだろうといった判断が可能になる。
【００８１】
（７）特徴
（７−１）
以上説明したように、本発明の一実施形態に係る機器制御装置３０は、電力供給を受けて、電力を消費する設備機器２０の管理を行なうものである。上述の機器制御装置３０では、エネルギーとして電気を取り扱う場合について説明したが、取り扱うエネルギーは、電気以外のもの例えばガスであってもよい。
【００８２】
通信部３１（受信部の例）は、電力会社１ａの電力管理装置１０（エネルギー管理装置の例）から、ＤＲ制御の時間帯（エネルギー消費量の調整が要求される時間帯の例）を含むＤＲ制御に関する情報（第１情報の例）を受信する。
【００８３】
機器制御装置３０の制御部３６は、通信部３１で受けるＤＲ制御に関する情報に基づいて設備機器２０の電力使用量を調整するＤＲ制御（エネルギー消費量を調整する第１情報関連エネルギー調整制御の例）を行なう。もし、図８に示したボタン３２ｂで操作するとした場合及び図１０に示したボタン３２ｄ，３２ｅ，３２ｆで選択した場合にはＤＲ制御が中止される。このような機能を有する制御部３６の時間情報提示部３６ｆは、図１１及び図１２（ａ）に示したように、需要者に対して、ＤＲ制御の実施残り時間や実施経過時間の判断基準となる時間情報を提示する。このような時間情報提示部３６ｆによって提示されるＤＲ制御に係る時間情報により、電力消費量の抑制を優先するか又は設備機器２０の操作を優先するかの選択を、設備機器２０を使用する需要者が的確に行い易くなる。
【００８４】
（７−２）
時間情報提示部３６ｆは、図１１（ｂ）に示したようにＤＲ制御の開始時刻、又は図１２（ａ）に示したように開始からの経過時間を時間情報として表示する。それにより、需要者にＤＲ制御の実施経過時間を知らせることができるので、設備機器２０を使用する需要者は、簡単に実施経過時間を把握できて、設備機器利用の利便性とコスト削減との比較考量を容易に行なえるように支援される。
【００８５】
（７−３）
時間情報提示部３６ｆは、ＤＲ制御の実施残り時間の判断基準となる時間情報として、図１１（ｂ）及び図１２（ａ）に示されているように、ＤＲ制御の終了時刻、残り時間、開始時刻と所要時間、又は経過時間と所要時間を表示する。これらの表示によって需要者がＤＲ制御の実施残り時間を判断するので、設備機器２０を使用する需要者は、実施残り時間の把握が簡単になって、設備機器利用の利便性とコスト削減との比較考量を容易に行なえるように支援される。
【００８６】
（７−４）
時間情報提示部３６ｆは、設備機器２０の操作をトリガーとして、時間情報を提示する。設備機器２０の操作をトリガーとして時間情報が提示されるので、設備機器利用の利便性とコスト削減とを比較考量するのに適したタイミングで時間情報が提示され、需要者の利便性が向上する。
【００８７】
（７−５）
上記の説明では、時間情報提示部３６ｆは、図１１（ｂ）に示された表示項目は、「開示時刻」と「所要時間」という表示項目に「残り時間」という一つの表示項目が組み合わされていた。また図１２（ａ）に示された表示項目は、「経過時間」と「所要時間」という表示項目に「終了時刻」という一つの表示項目が組みさわされていた。しかし、時間情報提示部３６ｆは、例えば「残り時間」という一つの表示項目のみを示してもよく、例えば「終了時刻」という一つの表示項目のみを示してもよい。時間情報提示部３６ｆが一つの表示項目を表示する場合には、需要者は、常に同じ表示項目の提示を期待できる。また、時間情報提示部３６ｆは、複数種類の表示項目を自動的に遷移させて時間情報として表示してもよく、例えば、「開示時刻」と「所要時間」という表示項目を表示した後に「残り時間」という表示項目を自動的に遷移させて表示してもよい。時間情報提示部３６ｆが複数種類の表示項目を自動的に遷移する場合には複数種類の中の使い易いものに遷移するのを待つという使い方ができるようになる。また、時間情報提示部３６ｆは、例えば図１１（ｂ）に示されている表示項目と図１２（ａ）に示されている表示項目のうちの選択されたものを時間情報として表示するように構成されてもよい。選択された表示項目が表示される場合には使い易いものを選択すればよくなる。
【００８８】
（７−６）
機器制御装置３０の入力部３３（受付部の例）は、設備機器２０に対する操作指示を受け付ける。費用影響提示部３６ｅは、入力部３３で受け付けられる操作指示に基づく動作を設備機器２０が行なった場合に設備機器２０が消費する電力使用量に関連して課金に及ぼされる費用影響を提示する。需要者は、費用影響提示部３６ｅにより提示される費用影響を監視しながら、設備機器２０の操作を選択できるので、課金に及ぼされる影響を考えながら入力部３３に対して設備機器の操作指示を与えることができるようになる。
【００８９】
（７−７）
出力部３２（表示部の例）のディスプレイ３２ａは、設備機器２０の操作指示に基づく動作を行なわなかったことによって生じる機器非動作の影響を表示するよう構成されている。このディスプレイ３２ａに表示される機器非動作の影響と費用影響提示部３６ｅが提示する費用影響とを比較することで、機器非動作の影響と課金に及ぼされる影響を考え合わせながら行なう設備機器２０の操作指示が容易になる。その結果、電力使用量の抑制を優先するか又は設備機器２０の動作を優先するかの選択の的確性が向上する。
【００９０】
（８）変形例
（８−１）変形例１Ａ
上記実施形態では、ＤＲ制御が調整量依存契約方式に基づいて実施されるものである場合について説明した。しかし、ＤＲ制御は調整量依存契約方式に基づいたものに限られず、例えば事前削減量契約方式に基づくＤＲ制御であってもよい。図１２（ｂ）には、事前削減量契約方式の場合に、出力部３２（表示部の例）のディスプレイ３２ａに表示される表示内容の一例が示されている。このような場合でも上記実施形態で説明したように、ＤＲ制御の実施残り時間や実施経過時間の判断基準となる時間情報を提示することができ、例えばＤＲ制御の終了時刻、残り時間、開始時刻と所要時間、又は経過時間と所要時間を表示することができる。事前削減量契約方式の場合には、予め契約した目標調整量に少しでも足りなければ、ペナルティの支払いが生じる。この場合にも、電力会社１ａの電力管理装置１０からＤＲ制御（第１情報関連エネルギー調整制御の例）の要請とともに、ＤＲ制御の時間帯（第１情報の例）が通信部３１（受信部の例）に送信されてくる。このような場合にも、図１３に示されているように、空調機２０ａを再開した場合にペナルティが発生し、その場合の費用影響が電力使用量以外にさらに１０００円のコストアップになることが表示される。そして、そのようなコストを支払っても冷房運転を行なう場合には、需要者は、ボタン３２ｂを押せば、ＤＲ制御が中止されて冷房運転を始めることができる。もし、ＤＲ制御を全うするのであれば、ボタン３２ｃを押せばＤＲ制御が続行され、需要者は、高いインセンティブを得ることができる。
【００９１】
（８−２）変形例１Ｂ
また、ＤＲ制御は、リアルタイムプライシングに基づくものであってもよい。リアルタイムプライシングでは、ＤＲ制御のために、電力会社１あの電力管理装置１０から随時電気料金に関する情報（第２情報の例）が機器制御装置３０の通信部３１に送られてくる。機器制御装置３０の制御部３６は、電気料金の過大な増加を抑えるため、電気料金に関する情報、つまりリアルタイムプライシングに関する情報に基づいてＤＲ制御（第２情報関連エネルギー調整制御の例）を行なう。このようなＤＲ制御を行って空調機２０ａの冷房運転を停止しているときに、例えば空調機２０ａの冷房運転再開の操作指示が入力部３３に入力されると、図１４に示されているように、ＤＲ制御の実施残り時間や実施経過時間の判断基準となる時間情報を提示することができ、例えば開始時刻や経過時間を表示することができる。なお、リアルタイムプライシングにおいて、電気料金を何時変更するかは通知されない場合は、残時間や終了時刻を表示することはできない。開始時刻や経過時間を表示することで、リアルタイムプライシングの場合にも、例えば、ＤＲ制御の開始からかなりの時間が経過した、もう十分我慢して電気料金を十分に抑制したので少し早いけれども空調機２０ａの冷房運転を再開しようというような判断ができる。
【００９２】
（８−３）変形例１Ｃ
上記実施形態では、ＤＲ制御が調整量依存契約方式に基づいて実施されるものである場合について説明した。しかし、ＤＲ制御は、例えばＴｉｍｅ‐Ｏｆ‐Ｕｓｅに基づくＤＲ制御であってもよい。図１５（ａ）には、ＤＲ制御による電気料金の抑制期間とＤＲ制御中に機器操作がされたことを示す出力部３２のディスプレイ３２ａの画面の表示が示されている。図１５（ｂ）には、Ｔｉｍｅ‐Ｏｆ‐Ｕｓｅの場合に、出力部３２（表示部の例）のディスプレイ３２ａに表示される表示内容の一例が示されている。このような場合でも上記実施形態で説明したように、ＤＲ制御の実施残り時間や実施経過時間の判断基準となる時間情報を提示することができ、例えばＤＲ制御の終了時刻、残り時間、開始時刻と所要時間、又は経過時間と所要時間を表示することができる。Ｔｉｍｅ‐Ｏｆ‐Ｕｓｅの場合、電気料金の高騰に対応して需要者が自主的に電力使用量を抑制するＤＲ制御（第１情報関連エネルギー調整制御の例）を行なう。この場合にも、電力会社１ａの電力管理装置１０から電気料金の単価と時間帯に関する情報（第１情報の例）が通信部３１（受信部の例）に送信されてくる。あるいは予め契約によって電力会社１ａの電力管理装置１０から通知された情報が記憶部３５のＤＲ制御情報保持部３５ｃに記憶されるか、または需要者自身が契約内容に沿って電気料金の単価と時間帯に関する情報（第１情報の例）をＤＲ制御情報保持部３５ｃに入力部３３を使って記憶させる。このような場合にも、図１６に示されているように、空調機２０ａを再開した場合に電気料金の高騰によるコストアップが発生し、その場合の費用影響が電力使用量以外にさらに１０００円のコストアップになることが表示される。そして、そのようなコストを支払っても冷房運転を行なう場合には、需要者は、ボタン３２ｂを押せば、ＤＲ制御が中止されて冷房運転を始めることができる。もし、ＤＲ制御を全うするのであれば、ボタン３２ｃを押せばＤＲ制御が続行され、需要者は、高いインセンティブを得ることができる。
【００９３】
（８−４）変形例１Ｄ
上記実施形態では、機器の操作指示の入力を表示トリガーとする場合について説明したが、ＤＲ制御（第１情報関連エネルギー調整制御又は第２情報関連エネルギー調整制御の例）の開始を表示トリガーとしてもよい。
【００９４】
（８−５）変形例１Ｅ
上記実施形態では、図８及び図１０を用いて、空調機２０ａの冷房運転を再開しなかったときに、予測されるＤＲ制御期間終了時の室内温度を、出力部３２のディスプレイ３２ａに表示する例について説明した。このように設備機器２０を操作指示の通り動作させなかったとした場合の機器非動作の影響は、ＤＲ制御期間終了時の予測変化量で表示してもよい。また、ＤＲ制御期間終了時の予測室温または予測変化量をもとにレベルを表示するようにしてもよい。例えば、予測変化量が１℃以内であれば「レベル１」、２℃以内であれば「レベル２」のように表示する。
【００９５】
（８−６）変形例１Ｆ
図８乃至図１０に示されているディスプレイ３２ａに画面を表示するための表示トリガーが、ＤＲ制御期間中に行なわれた入力部３３への設備機器２０の操作指示の入力である場合について説明した。しかし、表示トリガーは、「ＤＲ制御期間の始まり」としてもよく、その場合にＤＲ期間中、常時ディスプレイ３２ａの画面に費用影響や機器非動作の影響を表示するようにしてもよい。また、表示トリガーを、予め設定した閾値を超えたタイミングで発生させることもできる。例えば、空調機２０ａの冷房運転がＤＲ制御期間の開始で停止したとき、室内温度が閾値２８℃を超えたことを表示トリガーとして、費用影響や機器非動作の影響を表示するようにしてもよい。また、表示トリガーを、表示だけでなく、アラームによる報知のトリガーとして兼用することもできる。
【００９６】
（８−７）変形例１Ｇ
図８を用いて説明した例では、ディスプレイ３２ａの画面に、費用影響と機器非動作の影響の項目をそれぞれ一つずつ表示していた。このように、ディスプレイ３２ａの画面に、一つの項目を表示するだけでなく、複数の項目について、画面を自動的に遷移しながら表示が行なわれるようにしてもよい。また、需要者がタッチスクリーンに触れるとディスプレイ３２ａの表示項目（画面）が切り替わるように構成することもできる。
【００９７】
（８−８）変形例１Ｈ
図９を用いて、設備機器２０の操作指示に沿って費用影響が生じない場合には、費用影響がないことをディスプレイ３２ａに表示する場合を説明した。しかし、費用影響が生じない場合には、表示を行わないようにしてもよい。
【００９８】
また、出力部３２のディスプレイ３２ａに、ＤＲ制御のキャンセル機能を合わせて表示させることもできる。具体的には、規定のレベルを超えることが予測される場合には、「規定のレベルを超えることが予想される説明を表示するとともに、ＤＲキャンセルボタンを出力部３２のディスプレイ３２ａに並列して表示することもできる。例えば、ＤＲ制御期間中に空調機２０ａが停止して、室内温度がＤＲ制御期間中に３０℃（規定のレベル）を超えると予想されるときには、出力部３２のディスプレイ３２ａにＤＲキャンセルボタンを表示して、入力部３３のタッチスクリーンとして機能させてＤＲ制御のキャンセルを受け付けるようにしてもよい。このような場合、ＤＲキャンセルボタンを表示する代わりに、ＤＲ制御のキャンセルを促すダイアログボックスをディスプレイ３２ａに表示してもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１０  電力管理装置  （エネルギー管理装置）
２０  設備機器
２０ａ  空調機
２０ｂ  照明
２０ｃ  換気扇
３０  機器制御装置
３１  通信部  （受信部）
３２  出力部  （表示部）
３３  入力部  （受付部）
３５  記憶部
３５ａ  操作電力使用量保持部
３５ｂ  機器非動作影響情報保持部
３５ｃ  ＤＲ制御情報保持部
３６  制御部
３６ａ  ベースライン電力決定部
３６ｂ  電力変動予測部
３６ｃ  費用影響試算部
３６ｄ  機器非動作影響推定部
３６ｅ  費用影響提示部
３６ｆ  時間情報提示部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１００】
【特許文献１】特開平１１-１６８８３３号公報
【特許文献２】特開２００５−２８３７３１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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