(57)【要約】【課題】全面が金属層に覆われたアンテナコイルの放射特性を改善することが可能なアンテナ装置を提供する。【解決手段】アンテナ装置１は、ループ状又はスパイラル状の平面コイルパターンからなるアンテナコイル１２と、アンテナコイル１２のコイル軸と直交する主面を有し、アンテナコイル１２の全面を覆う全面金属層２０と、アンテナコイル１２と全面金属層２０との間に配置され、アンテナコイル１２の少なくとも一部とアンテナコイル１２の内径部１２ａの一部を覆う部分金属層２１とを備えている。全面金属層２０と部分金属層２１との間には絶縁スペースが設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ループ状又はスパイラル状の平面コイルパターンからなるアンテナコイルと、
前記アンテナコイルのコイル軸と直交する主面を有し、前記アンテナコイルの全面を覆う全面金属層と、
前記アンテナコイルと全面金属層との間に配置され、前記アンテナコイルの少なくとも一部と前記アンテナコイルの内径部の一部とを覆う部分金属層とを備え、
前記全面金属層と前記部分金属層との間には絶縁スペースが設けられていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記部分金属層は、スリットによって互いに分断された第１及び第２の金属面を有するものである、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記部分金属層は、スリットによって互いに分断された第１及び第２の金属面と、前記スリットを跨いで前記第１の金属層と前記第２の金属層とを接続する連結部とを有するものである、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記部分金属層は、単一の矩形の金属面からなるものである、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記部分金属層の縁部は、前記全面金属層の縁部と揃っている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記全面金属層は、携帯電子機器の筐体である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に関し、特に、ＮＦＣ（Near Field Communication：近距離無線通信）に好適なアンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン等の携帯電子機器にはＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification：電波による個体識別）システムが搭載されており、そのための通信手段としてリーダ・ライタ等と近距離無線通信を行うためのアンテナが搭載されている。
【０００３】
一方、内蔵回路を外部ノイズから保護すると共に機器内で発生するノイズの不要輻射を防止するため、携帯電子機器には金属シールドが設けられている。特に最近は、薄型化、軽量化、落下等の衝撃に対する耐久性、デザイン性等を考慮して、携帯電子機器の筐体自体が樹脂製から金属製となり、金属シールドを兼ねるケースも増えてきている。しかし、一般に金属シールドは電波を妨げることから、アンテナを設ける場合には金属シールドと重ならない位置に設ける必要があり、金属シールドが広範囲に設けられているときにはアンテナの配置が問題となる。
【０００４】
上記問題を解決するため、例えば特許文献１〜３に開示されたアンテナ装置は、金属層に開口部を形成すると共に当該開口部と外縁との間を連接するスリットを形成し、内径部が開口部と重なるようにアンテナコイルを配置している。このアンテナ装置によれば、コイル導体に電流が流れることにより生じる磁界を遮るように金属層に電流が流れ、そして金属層の開口部の周囲に流れる電流がスリットの周辺を通り、縁端効果により金属層の周囲にも電流が流れる。これにより、金属層からも磁界が生じ、金属層が磁束を大きく周回させるので、アンテナ装置と相手側アンテナとの通信距離を延ばすことができる。すなわち、アンテナ装置の通信距離を広げるアクセラレータとして金属層を機能させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４６８７８３２号公報
【特許文献２】特開２００２−１１１３６３号公報
【特許文献３】特開２０１３−１６２１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、アンテナコイルの上方を覆う金属層（金属シールド）にスリットや開口が設けられておらず、当該金属層によってアンテナコイルの全面が完全に覆われている場合には、放射特性が大きく悪化するという問題がある。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、全面が金属層に覆われたアンテナコイルの放射特性を改善することが可能なアンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明によるアンテナ装置は、ループ状又はスパイラル状の平面コイルパターンからなるアンテナコイルと、前記アンテナコイルのコイル軸と直交する主面を有し、前記アンテナコイルの全面を覆う全面金属層と、前記アンテナコイルと全面金属層との間に配置され、前記アンテナコイルの少なくとも一部と前記アンテナコイルの内径部の一部とを覆う部分金属層とを備え、前記全面金属層と前記部分金属層との間にスペースが設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、アンテナコイルから発生する磁束ループを部分金属層が大きく周回させるので、全面金属層に覆われたアンテナコイルの放射特性を改善することができる。
【００１０】
本発明において、前記部分金属層は、単一の矩形の金属面からなるものであってもよく、スリットによって互いに分断された第１及び第２の金属面を有するものであってもよい。さらに、前記部分金属層は、スリットによって互いに分断された第１及び第２の金属面と、前記スリットを跨いで前記第１の金属層と前記第２の金属層とを接続する連結部とを有するものであってもよい。
【００１１】
前記部分金属層の縁部は、前記全面金属層の縁部と揃っていることが好ましい。部分金属層の平面サイズが全面金属層に比べて非常に小さい場合には、部分金属層の周りを周回する磁束ループが全面金属層の内側に閉じ込められ、所望の放射特性を得ることができない。しかし、部分金属層の縁部が全面金属層の縁部と揃っている場合には、アンテナコイルから発生した磁束ループを全面金属層の外側に逃がすことができ、これによりアンテナコイルの放射特性を改善することができる。
【００１２】
前記全面金属層は、携帯電子機器の筐体であることが好ましい。アンテナ装置が内蔵される携帯電子機器の筐体が金属層で構成されている場合には、携帯電子機器の耐久性やデザイン性を向上させることができるが、金属層のシールド効果によってアンテナ特性が低下するという問題がある。しかし、本発明によればそのような問題を解決することができ、全面金属層に覆われたアンテナコイルの放射特性を改善することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、全面が金属層に覆われたアンテナコイルの放射特性を改善することが可能なアンテナ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態によるアンテナ装置の構成を示す略断面図である。
【図２】図２は、図１のアンテナ装置の構成を透過的に示す略平面図である。
【図３】図３は、部分金属層２１の作用を説明するための略平面図である。
【図４】図４は、部分金属層２１の作用を説明するための略断面図である。
【図５】図５は、本発明の第２の実施の形態によるアンテナ装置の構成を透過的に示す略平面図である。
【図６】図６は、本発明の第３の実施の形態によるアンテナ装置の構成を透過的に示す略平面図である。
【図７】図７は、本発明の第４の実施の形態によるアンテナ装置の構成を透過的に示す略平面図である。
【図８】図８は、本発明の第５の実施の形態によるアンテナ装置の構成を透過的に示す略平面図である。
【図９】図９は、本発明の第６の実施の形態によるアンテナ装置の構成を透過的に示す略平面図である。
【図１０】図１０は、比較例１によるアンテナ装置の近傍磁界強度分布の測定結果を示す図である。
【図１１】図１１は、比較例２によるアンテナ装置の近傍磁界強度分布の測定結果を示す図である。
【図１２】図１２は、実施例１によるアンテナ装置の近傍磁界強度分布の測定結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施の形態について詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の第１の実施の形態によるアンテナ装置の構成を示す略断面図である。また、図２は、図１のアンテナ装置を透過的に示す略平面図である。なお、図１は図２のＡ−Ａ線に沿った略断面図であり、図２はアンテナコイル１２と部分金属層２１との位置関係を特に示すものである。
【００１７】
図１及び図２に示すように、アンテナ装置１は、アンテナ素子１０と、アンテナ素子１０の上方を全面的に覆う全面金属層２０と、アンテナ素子１０と全面金属層２０との間に配置され、アンテナ素子１０を部分的に覆う部分金属層２１とを備えている。
【００１８】
アンテナ素子１０は、基板１１と、基板１１の上面に形成された平面ループパターンからなるアンテナコイル１２とを備えている。基板１１は例えばＰＥＴ樹脂からなるフレキシブル基板であり、その平面サイズは例えば４０×５０ｍｍ、厚さ３０μｍである。基板１１は全面金属層２０の主面と平行に設置されている。
【００１９】
アンテナコイル１２は略矩形のスパイラルパターンからなり、全面金属層２０の主面に垂直なコイル軸を有している。アンテナコイル１２を構成するスパイラルパターンの両端は、リード部によって基板１１のエッジまで引き出されており、特にスパイラルパターンの内周端はスパイラルループを横切ってループの外側に引き出されている。アンテナコイル１２の両端は例えばＮＦＣチップ（不図示）に接続される。アンテナコイル１２はめっきにより形成してもよく、基板１１の全面に予め形成された金属層のエッチング（パターニング）により形成してもよい。
【００２０】
基板１１の下面には磁性層１３が形成されている。アンテナ素子１０は携帯電子機器内のバッテリーパック３０の表面に実装されることが多いが、磁性層１３がバッテリーパック３０とアンテナコイル１２との間に介在している場合には、アンテナコイル１２を流れる電流によって発生する磁束の磁路を確保することができる。したがって、バッテリーパック３０を構成する金属体がアンテナコイル１２に与える影響を抑えることができ、アンテナコイル１２の放射特性を改善することができる。
【００２１】
磁性層１３は、アスペクト比の大きな扁平形状の磁性金属粉をポリマーと結合させた複合磁性シートであることが好ましい。扁平金属粉は複合磁性シートの厚み方向に重なり、その面方向は複合磁性シートの面方向と平行となるように配向されているので、複合磁性シートの面方向の実効的な透磁率を高めることができる。これによれば、アンテナコイル１２が発生させる磁場を外部から磁性層１３内に引き込み、コイル軸と直交する水平方向に導くことができる。また扁平磁性粉はポリマー中に密に配列されているが、扁平磁性粉間はポリマーによって絶縁されているので渦電流の発生を防止することができる。したがって、ＲＦＩＤの高周波帯において高透磁率と低磁気損失の両方を実現することができる。
【００２２】
全面金属層２０は、例えば、アンテナ素子１０が内蔵される携帯電子機器の筐体を構成する部材である。そのため、全面金属層２０の平面サイズはアンテナコイル１２よりも大きく、アンテナ素子１０の全面を覆っている。全面金属層２０の平面サイズはアンテナコイル１２の平面サイズの４〜５倍であることが好ましいが、２倍程度であってもよい。
【００２３】
部分金属層２１は、アンテナコイル１２と全面金属層２０との間のスペースに設けられている。本実施形態において、部分金属層２１はアンテナ素子１０と対向する全面金属層２０の裏面に絶縁スペーサ２２を介して接着されている。絶縁スペーサ２２としては例えば厚さ２ｍｍのウレタン樹脂シートを用いることができる。部分金属層２１と全面金属層２０との間のスペース幅Ｗ２が非常に狭いか、あるいは両者が接触している場合には、アンテナコイル１２と鎖交する磁束の磁路を確保することができず、アンテナコイル１２の放射特性が悪くなる。しかし、全面金属層２０と部分金属層２１との間に絶縁スペーサ２２を設けて所望のスペース幅を確保する場合には、全面金属層２０の影響を抑えてアンテナコイル１２の放射特性を改善することができる。
【００２４】
部分金属層２１にはスリットＳＬが形成されている。図２に示すように、スリットＳＬは部分金属層２１のＸ方向の一端から他端に向かって延びる直線スリットであり、部分金属層２１を分断している。そのため、部分金属層２１は、スリットＳＬを挟んでＹ方向に隣接する第１の金属面２１Ａと第２の金属面２１Ｂとで構成されている。第１及び第２の金属面２１Ａ，２１Ｂは矩形パターンであり、Ｘ方向の幅は同一であることが好ましい。第１及び第２の金属面２１Ａ，２１Ｂのサイズが同一である必要はなく、異なっていても良い。スリットＳＬの内部は必ずしも空間である必要はなく、樹脂が埋め込まれていてもよい。
【００２５】
アンテナ素子１０は、アンテナコイル１２の内径部１２ａがスリットＳＬと平面視にて重なる位置に設けられている。第１及び第２の金属面２１Ａ，２１Ｂがアンテナコイル１２の内径部１２ａと平面視にて重なるようにするためには、スリットＳＬの幅Ｗ０がアンテナコイル１２の内径部１２ａの幅Ｗ１よりも狭いことが必要であり、Ｗ１／２以下であることがより好ましい。図２に示すように、スリットＳＬは平面視にてアンテナコイル１２の内径部１２ａの中心を横切っており、アンテナコイル１２の２箇所Ｅ１，Ｅ２と交差している。このように、アンテナコイル１２の２箇所がスリットＳＬと交差して露出する場合には、アンテナコイル１２の１箇所だけが露出する場合に比べてアンテナの放射効率を高めることができ、アンテナ特性を向上させることができる。
【００２６】
ＸＹ平面方向に広がる全面金属層２０の縁部２０ｅは折れ曲がることなく終端された開放端であり、絶縁スペーサ２２の縁部２２ｅは金属に覆われていない。そのため、アンテナコイル１２から発生した磁束を全面金属層２０の外側に逃がすことができ、部分金属層２１の周りを周回する磁束ループを形成することができる。全面金属層２０の縁部２０ｅはその全周にわたって開放端である必要はないが、できるだけ広範囲にわたって開放端であることが好ましい。
【００２７】
通常、全面金属層２０は携帯電子機器の筐体を構成する部材であり、部分金属層２１は携帯電子機器の筐体内に収容されるものであるため、部分金属層２１の平面サイズは全面金属層２０と同一かそれ以下である。ここで、部分金属層２１の平面サイズが全面金属層２０に比べて非常に小さい場合には、部分金属層２１の周りを周回する磁束ループが実質的に全面金属層２０の内側に閉じ込められ、所望の放射特性を得ることができない。そのため、部分金属層２１の縁部２１ｅは全面金属層２０の縁部２０ｅと揃っていることが好ましい。
【００２８】
図３及び図４は、部分金属層２１の作用を説明するための図であって、特に図３は略平面図、図４は略断面図である。
【００２９】
図３及び図４に示すように、アンテナコイル１２に反時計回りの電流Ｉａが流れるとき、アンテナコイル１２の内径部１２ａを貫く磁束が発生し、この磁束は第１及び第２の金属面２１Ａ，２１Ｂ間のスリットＳＬを通過して第１及び第２の金属面２１Ａ，２１Ｂの各々の周りを周回する。一方、第１及び第２の金属面２１Ａ，２１Ｂにはこの磁束を打ち消そうとする方向の電流が流れ、この電流は縁端効果によりアンテナコイル１２の外側及び内側にそれぞれ発生する渦電流Ｉｂ，Ｉｃとなる。
【００３０】
また図４に示すように、アンテナコイル１２に流れる電流Ｉａは、アンテナコイル１２と鎖交する磁束φ１，φ２を発生させる。磁束φ１はスリットＳＬを通過して部分金属層２１の外側を大きく周回する磁束ループである。磁束φ２は、アンテナコイル１２の内径部１２ａに発生する渦電流Ｉｃによって発生し、磁束φ１をブーストするように働く磁束ループである。
【００３１】
部分金属層２１が設けられていない場合、アンテナコイル１２から発生する磁束φ１の多くは全面金属層２０の裏面に当たり、反磁界を発生させると共に、全面金属層２０内で渦電流損失となるので、無線通信に寄与することができない。しかし、全面金属層２０とアンテナコイル１２との間に部分金属層２１を設け、部分金属層２１がアンテナコイル１２の少なくとも一部を覆っている場合には、磁束φ１が部分金属層２１の周りを周回しようとし、全面金属層２０に入射しようとする磁束φ１の進路が部分金属層２１によって変更され、全面金属層２０に入射しない方向に導かれるので、通信に寄与しない反磁界の発生及び渦電流損失を抑えることができ、アンテナコイル１２の放射特性の改善が可能である。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態によるアンテナ装置１は、アンテナコイル１２と当該アンテナコイル１２の全面を覆う全面金属層２０との間に当該アンテナコイル１２の一部とアンテナコイル１２の内径部１２ａの一部とを覆う部分金属層２１を設けているので、全面金属層２０に覆われたアンテナコイル１２の放射特性を改善することができる。
【００３３】
図５は、本発明の第２の実施の形態によるアンテナ装置の構成を透過的に示す略平面図である。
【００３４】
図５に示すように、このアンテナ装置２の特徴は、部分金属層２１に形成されたスリットＳＬが当該部分金属層２１を完全に分断せず、Ｘ方向の他端に向かう途中で終端されている点にある。そのため、部分金属層２１は、スリットＳＬを挟んでＹ方向に隣接する第１の金属面２１Ａ及び第２の金属面２１Ｂと、スリットＳＬを跨いで第１の金属面２１ＡのＸ方向の一端部と第２の金属面２１ＢのＸ方向の端部とを接続する連結部２１Ｃとで構成されている。その他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００３５】
連結部２１Ｃは、スリットＳＬがＸ方向の一方に延びて部分金属層２１が完全に分断されないようにつなぎとめる役割を果たすものである。連結部２１ＣはスリットＳＬの先端部と接しており、スリットＳＬと連結部２１Ｃとの間に開口部は存在しない。すなわち、スリットＳＬの幅は、スリットＳＬの全長に亘って一定である。連結部２１ＣのＸ方向の幅Ｗ３は、第１及び第２の金属面２１Ａ，２１ＢのＸ方向の幅Ｗ４の１／３以下であることが好ましく、１／５以下であることがより好ましい。
【００３６】
第１及び第２の金属面２１Ａ，２１Ｂの大部分はスリットＳＬによって分断されているが、両者は第１の金属面２１Ａの右下と第２の金属面２１Ｂの右上とをつなぐ連結部２１Ｃによって連結されているので、物理的および電気的には完全に分離されていない。そのため、一つの金属体として取り扱うことができ、一つの金型を用いて作製することができる。また、第１及び第２の金属面２１Ａ，２１Ｂが一体化しているので、両者の配置のばらつきが発生せず、スリットＳＬの幅のばらつきが発生することもない。
【００３７】
図６は、本発明の第３の実施の形態によるアンテナ装置の構成を透過的に示す略平面図である。
【００３８】
図６に示すように、このアンテナ装置３の特徴は、第１の金属面２１Ａと第２の金属面２１Ｂとを連結する連結部２１ＣがスリットＳＬの長手方向の中央に設けられている点にある。連結部２１Ｃは、アンテナコイル１２の内径部１２ａの中央に配置されているが、アンテナコイル１２の内径部１２ａとスリットＳＬとが平面視にて重なる領域の全体をカバーするものではなく、スリットＳＬの一部はアンテナコイル１２の内径部１２ａにも形成されている。
【００３９】
本実施形態によるアンテナ装置３も第２の実施の形態によるアンテナ装置２と同様の効果を奏することができる。すなわち、第１の金属面２１Ａと第２の金属面２１Ｂは連結部２１Ｃによって連結されているので、一つの金属体として取り扱うことができ、一つの金型を用いて作製することができる。また、第１及び第２の金属面２１Ａ，２１Ｂが一体化しているので、両者の配置のばらつきが発生せず、スリットＳＬの幅のばらつきが発生することもない。
【００４０】
図７は、本発明の第４の実施の形態によるアンテナ装置の構成を透過的に示す略平面図である。
【００４１】
図７に示すように、このアンテナ装置４の特徴は、部分金属層２１がアンテナコイル１２の約半分（上半分）の領域を覆う第１の金属面２１Ａのみからなり、アンテナコイル１２の残りの約半分（下半分）の領域は部分金属層２１に覆われていない点にある。そのため、アンテナコイル１２の内径部１２ａの上半分の領域は部分金属層２１に覆われているが、下半分の領域は部分金属層２１に覆われていない。第１の金属面２１Ａは、単一の矩形の金属面である。その他の構成は、第１の実施の形態と同様である。
【００４２】
部分金属層２１は、アンテナコイル１２の下半分の領域を覆う第２の金属面２１Ｂのみからなるものであってもよい。また、図中の上下方向（Ｙ方向）を半分に分ける場合に限定されず、横方向（Ｘ方向）を半分に分けてもよい。またアンテナコイル１２の領域を正確に半分に分ける必要はなく、概ね半分に分かれていればよい。
【００４３】
本実施形態においても、部分金属層２１がアンテナコイル１２の一部とアンテナコイル１２の内径部１２ａの一部とを覆っており、部分金属層２１がアンテナコイル１２から発生する磁束ループを大きく周回させるので、全面金属層２０に覆われたアンテナコイル１２の放射特性を改善することができる。
【００４４】
図８は、本発明の第５の実施の形態によるアンテナ装置の構成を透過的に示す略平面図である。
【００４５】
図８に示すように、このアンテナ装置５の特徴は、部分金属層２１がアンテナコイル１２のＹ方向の中央領域のみを覆う第３の金属面２１Ｄからなり、アンテナコイル１２の上側領域と下側領域は部分金属層２１に覆われていない点にある。
【００４６】
部分金属層２１の幅Ｗ５は、アンテナコイル１２の内径部１２ａの幅Ｗ１よりも狭く、そのためアンテナコイル１２の内径部１２ａは部分金属層２１と平面視にて重ならない領域を有している。すなわち、アンテナコイル１２の内径部１２ａのＹ方向の中央領域は部分金属層２１に覆われているが、上側領域と下側領域は部分金属層２１に覆われていない。その他の構成は第４の実施の形態と同様である。
【００４７】
本実施形態においても、部分金属層２１がアンテナコイル１２の一部とアンテナコイル１２の内径部１２ａの一部とを覆っており、部分金属層２１がアンテナコイル１２から発生する磁束ループを大きく周回させるので、全面金属層２０に覆われたアンテナコイル１２の放射特性を改善することができる。
【００４８】
図９は、本発明の第６の実施の形態によるアンテナ装置の構成を透過的に示す略平面図である。
【００４９】
図９に示すように、このアンテナ装置６の特徴は、部分金属層２１に２本のスリットＳＬ１，ＳＬ２が並行に形成されている点にある。スリットＳＬ１，ＳＬ２は同一の幅を有していることが好ましい。またスリットＳＬ１，ＳＬ２の形成に必要な領域全体の幅Ｗ６はアンテナコイル１２の内径部１２ａの幅Ｗ１よりも狭いことが必要であり、Ｗ１／２以下であることがより好ましい。部分金属層２１に形成されるスリットの本数は３本以上であってもよい。本実施形態においても、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００５０】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【００５１】
例えば、上記各実施形態においては、アンテナコイル１２が数ターンのスパイラルパターンで構成されているが、１ターン未満のループパターンであってもよい。すなわち、アンテナコイル１２は、ループ状又はスパイラル状の平面コイルパターンであればよい。また、スリットＳＬは直線スリットでなくてもよく、例えば曲線スリットや蛇行スリットであってもよい。
【００５２】
また、本発明において全面金属層２０は携帯電子機器の筐体とは別の部材であってもかまわない。すなわち、第１及び第２の金属面２１Ａ，２１Ｂは筐体を構成する肉厚な金属層ではなく樹脂ケースの外表面又は内表面に貼り付けられた金属箔であってもよい。
【００５３】
また、上記実施形態においては全面金属層２０と部分金属層２１との間に絶縁スペーサ２２を設けているが、両者の間に単なるスペースが介在していてもよい。
【実施例】
【００５４】
アンテナ装置にテスト信号を印加したときの近傍磁界測定を行った。アンテナコイル１２は約４ターンの矩形スパイラルパターンとし、スパイラルパターンの外形サイズは４０×５０ｍｍ、線幅は１ｍｍ、パターンの厚さは３０μｍ、線間のスペース幅は０．２５ｍｍとした。テスト信号は、ファンクションジェネレータで周波数１３．５６ＭＨｚの正弦波信号を生成し、印加電圧（ピーク値）は１Ｖとした。近傍磁界測定は、アンテナコイル１２に一定の距離で近接させたプローブをＸ方向及びＹ方向に走査させてアンテナコイル１２と平行な面内における近傍磁界の強度分布を測定した。
【００５５】
図１０は、比較例１によるアンテナ装置の近傍磁界測定結果を示す図である。比較例１では、アンテナコイル１２のみで構成されたアンテナ装置を用いた。すなわち、比較例１のアンテナ装置は、図１のアンテナ装置から全面金属層２０及び部分金属層２１を取り除いたものである。図１０から分かるように、アンテナコイル１２のみで構成されたアンテナ装置の近傍磁界強度は非常に強く、最大値は約９０ｄＢμＶとなった。
【００５６】
図１１は、比較例２によるアンテナ装置の近傍磁界測定結果を示す図である。比較例２では、全面金属層２０とアンテナコイル１２のみで構成され、部分金属層２１がないアンテナ装置を用いた。アンテナコイル１２と全面金属層２０との間には厚さ２ｍｍのウレタン樹脂を設けた。図１１から分かるように、アンテナコイル１２が全面金属層２０で覆われたアンテナ装置の近傍磁界強度は全面金属層２０のシールド効果によって非常に弱く、最大値は約７５ｄＢμＶとなった。
【００５７】
図１２は、実施例１によるアンテナ装置の近傍磁界測定結果を示す図である。実施例１では、アンテナコイル１２が全面金属層２０で覆われ、アンテナコイル１２と全面金属層２０との間に部分金属層２１が設けられたアンテナ装置を用いた。すなわち、実施例１のアンテナ装置は、図１のアンテナ装置の構成を有するものである。部分金属層２１と全面金属層２０との間には厚さ２ｍｍのウレタン樹脂を設けた。
【００５８】
図１２から分かるように、アンテナコイル１２と全面金属層２０との間に部分金属層２１が設けられた実施例１のアンテナ装置の近傍磁界強度は、図１１に示した比較例２のアンテナ装置よりも強く且つ広範囲であり、最大値は約８０ｄＢμＶとなった。また図１０に示した比較例１と比べると、比較例１では磁界がアンテナコイル１２の内径部１２ａに集中し、外側への広がりは小さいのに対し、実施例１では近傍磁界強度が７５〜８０ｄＢμＶとなる範囲の広がりが大きくなった。
【符号の説明】
【００５９】
１〜６    アンテナ装置
１０    アンテナ素子
１１    基板
１２    アンテナコイル
１２ａ    アンテナコイルの内径部
１３    磁性層
２０    全面金属層
２０ｅ    全面金属層の縁部
２１    部分金属層
２１Ａ    第１の金属面
２１Ｂ    第２の金属面
２１Ｃ    連結部
２１Ｄ    第３の金属面
２１ｅ    部分金属層の縁部
２２    絶縁スペーサ
２２ｅ    絶縁スペーサの縁部
３０    バッテリーパック
ＳＬ    スリット
ＳＬ１    第１のスリット
ＳＬ２    第２のスリット
【図１】
2016178527.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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