(57)【要約】      （修正有）【課題】トラヒックオフロードの対象となるデータの送受信を実行している通信端末が、現在接続している基地局と異なる基地局が形成する通信エリアへ移動する際に、モバイルネットワークにおける処理負荷の増加を抑えることができる基地局装置を提供する。【解決手段】基地局装置２０は、モバイルネットワーク３０にアタッチしている通信端末１０と、外部ネットワーク５０と、の間において送受信されるデータをモバイルネットワーク３０を用いて中継する通信部２１と、データをローカルネットワーク４０を用いて中継する通信部２３と、加入者情報を用いて、通信端末１０から送信されたデータを、いずれかのネットワーク用いて中継するかを決定し、通信端末１０がハンドオーバを行う場合、データをモバイルネットワーク３０を用いて中継することを決定する制御部２２と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークにＡＴＴＡＣＨしている通信端末と、外部ネットワークと、の間において送受信されるデータを前記第１のネットワークを用いて中継する第１の通信部と、
第１のネットワークにＡＴＴＡＣＨしている前記通信端末と、外部ネットワークと、の間において送受信されるデータを前記第１のネットワークと異なる第２のネットワークを用いて中継する第２の通信部と、
前記通信端末が、自装置が形成する通信エリア内において通信を行う場合、前記通信端末に関する加入者情報を用いて、前記通信端末から送信されたデータを、前記第１及び第２のネットワークのどちらを用いて中継するかを決定し、前記通信端末が、前記第２のネットワークを介して前記外部ネットワークと通信している状態において、前記通信端末がハンドオーバを行う場合、前記通信端末から送信されたデータを前記第１のネットワークを用いて中継することを決定する制御部と、を備える基地局装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第１の通信部を介して、前記第１のネットワークに配置される呼処理制御装置から送信された加入者情報を受け取る、請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記加入者情報として、前記通信端末と前記外部ネットワークとの間の通信において前記第２のネットワークを用いることが可能か否かを示す情報を受け取る、請求項１又は２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記制御部は、
ＩＰアドレス及びポート番号の少なくとも一方を用いて、前記通信端末から送信されたデータを、前記第１及び第２のネットワークのどちらを用いて中継するかを決定する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項５】
第１のネットワークにＡＴＴＡＣＨしている通信端末及び外部ネットワークの間において送受信されるデータを前記第１のネットワークもしくは前記第１のネットワークと異なる第２のネットワークを用いて中継する基地局装置と、
前記基地局装置から送信されたデータの送信元ＩＰアドレスもしくは前記基地局装置へ送信するデータの宛先ＩＰアドレスを、前記通信端末が前記第１のネットワークにＡＴＴＡＣＨした際に割り当てられた第１のＩＰアドレスから、前記第１のＩＰアドレスに関連づけられた第２のＩＰアドレスへ変換し、前記第２のネットワークと通信を行うゲートウェイ装置と、を備える通信システム。
【請求項６】
前記ゲートウェイ装置は、
ＮＡＴ動作を実行することによって前記第１のＩＰアドレスを前記第２のＩＰアドレスへ変換する、請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
第１のネットワークにＡＴＴＡＣＨしている通信端末と、外部ネットワークと、の間において送受信されるデータを前記第１のネットワークもしくは前記第１のネットワークと異なる第２のネットワークを用いて中継する基地局装置へ、前記通信端末から送信されたデータを前記第１及び第２のネットワークのどちらを用いて中継するかを決定する際に用いる、前記通信端末と前記外部ネットワークとの間の通信において前記第２のネットワークを用いることが可能か否かを示す情報を送信する通信部を備える、呼処理制御装置。
【請求項８】
第１のネットワークにＡＴＴＡＣＨしている通信端末と、外部ネットワークと、の間において送受信されるデータを前記第１のネットワークを用いて中継する第１の通信部と、第１のネットワークにＡＴＴＡＣＨしている前記通信端末と、外部ネットワークと、の間において送受信されるデータを前記第１のネットワークと異なる第２のネットワークを用いて中継する第２の通信部とを備える基地局装置において実行される通信方法であって、
前記通信端末が、自装置が形成する通信エリア内において通信を行う場合、前記通信端末に関する加入者情報を用いて、前記通信端末から送信されたデータを、前記第１及び第２のネットワークのどちらを用いて中継するかを決定し、前記通信端末が、前記第２のネットワークを介して前記外部ネットワークと通信している状態において、前記通信端末がハンドオーバを行う場合、前記通信端末から送信されたデータを前記第１のネットワークを用いて中継することを決定する、通信方法。
【請求項９】
第１のネットワークにＡＴＴＡＣＨしている通信端末と、外部ネットワークと、の間において送受信されるデータを前記第１のネットワークもしくは前記第１のネットワークと異なる第２のネットワークを用いて中継する基地局装置へ、前記通信端末から送信されたデータを前記第１及び第２のネットワークのどちらを用いて中継するかを決定する際に用いる、前記通信端末と前記外部ネットワークとの間の通信において前記第２のネットワークを用いることが可能か否かを示す情報を送信する、呼処理方法。
【請求項１０】
第１のネットワークにＡＴＴＡＣＨしている通信端末と、外部ネットワークと、の間において送受信されるデータを前記第１のネットワークを用いて中継する第１の通信部と、第１のネットワークにＡＴＴＡＣＨしている前記通信端末と、外部ネットワークと、の間において送受信されるデータを前記第１のネットワークと異なる第２のネットワークを用いて中継する第２の通信部とを備えるコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記通信端末が、自装置が形成する通信エリア内において通信を行う場合、前記通信端末に関する加入者情報を用いて、前記通信端末から送信されたデータを、前記第１及び第２のネットワークのどちらを用いて中継するかを決定し、前記通信端末が、前記第２のネットワークを介して前記外部ネットワークと通信している状態において、前記通信端末がハンドオーバを行う場合、前記通信端末から送信されたデータを前記第１のネットワークを用いて中継することを決定することをコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１１】
第１のネットワークにＡＴＴＡＣＨしている通信端末と、外部ネットワークと、の間において送受信されるデータを前記第１のネットワークもしくは前記第１のネットワークと異なる第２のネットワークを用いて中継する基地局装置へ、前記通信端末から送信されたデータを前記第１及び第２のネットワークのどちらを用いて中継するかを決定する際に用いる、前記通信端末と前記外部ネットワークとの間の通信において前記第２のネットワークを用いることが可能か否かを示す情報を送信することをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は基地局装置、通信システム、呼処理制御装置、通信方法、呼処理方法及びプログラムに関し、特に複数のネットワークを用いた通信を行う基地局装置、通信システム、呼処理制御装置、通信方法、呼処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年スマートフォンが急速に普及している。スマートフォンの急速な普及に伴い、移動通信事業者が管理するモバイルネットワークが処理するデータも増加している。そのため、モバイルネットワークのエッジに配置される装置が、モバイルネットワークを経由することなく、インターネット等の外部ネットワークとの間において通信を行う通信形態である、トラヒックオフロードが望まれている。
【０００３】
非特許文献１には、ＨｅＮＢ（Home evolved NodeB）に接続されたＬＧＷ（Local Gateway）を介して外部ネットワークとの間において通信を行うことによって、モバイルネットワーク内の通信量を減少させる構成が開示されている。具体的には、非特許文献１には、ＬＧＷが直接外部ＰＤＮ（Packet Date Network）へ接続することによって、通信端末と外部ネットワークとの間において通信を行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．４０１  Ｖ１３．１．０  （２０１４−１２）  ５．３ Authentication, Security and location management
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
非特許文献１に開示されている構成においては、ＬＧＷが直接、外部ＰＤＮへ接続することで、トラヒックオフロード機能を実現している。しかし、通信端末は、ＬＧＷを備えるＨｅＮＢが形成する通信エリアの外へ移動する際には、一度モバイルネットワークからＤｅｔａｃｈした後に、再度モバイルネットワークへＡｔｔａｃｈする必要がある。通信端末がＨｅＮＢの形成する通信エリアから移動するたびに、Ｄｅｔａｃｈ及びＡｔｔａｃｈが繰り返されると、モバイルネットワーク内の信号量が増加し、モバイルネットワークにおける処理負荷が増加するという問題がある。また、Ｄｅｔａｃｈ処理が行われると、通信端末の通信が中断されるという課題もある。
【０００６】
本発明の目的は、トラヒックオフロードの対象となるデータの送受信を実行している通信端末が、現在接続している基地局と異なる基地局が形成する通信エリアへ移動する際に、モバイルネットワークにおける処理負荷の増加を抑えることができ、かつ通信を継続することができる基地局装置、通信システム、呼処理制御装置、通信方法、呼処理方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様にかかる基地局装置は、第１のネットワークにＡＴＴＡＣＨしている通信端末と、外部ネットワークと、の間において送受信されるデータを前記第１のネットワークを用いて中継する第１の通信部と、第１のネットワークにＡＴＴＡＣＨしている前記通信端末と、外部ネットワークと、の間において送受信されるデータを前記第１のネットワークと異なる第２のネットワークを用いて中継する第２の通信部と、前記通信端末が、自装置が形成する通信エリア内において通信を行う場合、前記通信端末に関する加入者情報を用いて、前記通信端末から送信されたデータを、前記第１及び第２のネットワークのどちらを用いて中継するかを決定し、前記通信端末が、前記第２のネットワークを介して前記外部ネットワークと通信している状態において、前記通信端末がハンドオーバを行う場合、前記通信端末から送信されたデータを前記第１のネットワークを用いて中継することを決定する制御部と、を備えるものである。
【０００８】
本発明の第２の態様にかかる通信システムは、第１のネットワークにＡＴＴＡＣＨしている通信端末及び外部ネットワークの間において送受信されるデータを前記第１のネットワークもしくは前記第１のネットワークと異なる第２のネットワークを用いて中継する基地局装置と、前記基地局装置から送信されたデータの送信元ＩＰアドレスもしくは前記基地局装置へ送信するデータの宛先ＩＰアドレスを、前記通信端末が前記第１のネットワークにＡＴＴＡＣＨした際に割り当てられた第１のＩＰアドレスから、前記第１のＩＰアドレスに関連づけられた第２のＩＰアドレスへ変換し、前記第２のネットワークと通信を行うゲートウェイ装置と、を備えるものである。
【０００９】
本発明の第３の態様にかかる呼処理制御装置は、第１のネットワークにＡＴＴＡＣＨしている通信端末と、外部ネットワークと、の間において送受信されるデータを前記第１のネットワークもしくは前記第１のネットワークと異なる第２のネットワークを用いて中継する基地局装置へ、前記通信端末から送信されたデータを前記第１及び第２のネットワークのどちらを用いて中継するかを決定する際に用いる、前記通信端末と前記外部ネットワークとの間の通信において前記第２のネットワークを用いることが可能か否かを示す情報を送信する通信部を備えるものである。
【００１０】
本発明の第４の態様にかかる通信方法は、第１のネットワークにＡＴＴＡＣＨしている通信端末と、外部ネットワークと、の間において送受信されるデータを前記第１のネットワークを用いて中継する第１の通信部と、第１のネットワークにＡＴＴＡＣＨしている前記通信端末と、外部ネットワークと、の間において送受信されるデータを前記第１のネットワークと異なる第２のネットワークを用いて中継する第２の通信部とを備える基地局装置において実行される通信方法であって、前記通信端末が、自装置が形成する通信エリア内において通信を行う場合、前記通信端末に関する加入者情報を用いて、前記通信端末から送信されたデータを、前記第１及び第２のネットワークのどちらを用いて中継するかを決定し、前記通信端末が、前記第２のネットワークを介して前記外部ネットワークと通信している状態において、前記通信端末がハンドオーバを行う場合、前記通信端末から送信されたデータを前記第１のネットワークを用いて中継することを決定するものである。
【００１１】
本発明の第５の態様にかかる呼処理方法は、第１のネットワークにＡＴＴＡＣＨしている通信端末と、外部ネットワークと、の間において送受信されるデータを前記第１のネットワークもしくは前記第１のネットワークと異なる第２のネットワークを用いて中継する基地局装置へ、前記通信端末から送信されたデータを前記第１及び第２のネットワークのどちらを用いて中継するかを決定する際に用いる、前記通信端末と前記外部ネットワークとの間の通信において前記第２のネットワークを用いることが可能か否かを示す情報を送信するものである。
【００１２】
本発明の第６の態様にかかるプログラムは、第１のネットワークにＡＴＴＡＣＨしている通信端末と、外部ネットワークと、の間において送受信されるデータを前記第１のネットワークを用いて中継する第１の通信部と、第１のネットワークにＡＴＴＡＣＨしている前記通信端末と、外部ネットワークと、の間において送受信されるデータを前記第１のネットワークと異なる第２のネットワークを用いて中継する第２の通信部とを備えるコンピュータに実行させるプログラムであって、前記通信端末が、自装置が形成する通信エリア内において通信を行う場合、前記通信端末に関する加入者情報を用いて、前記通信端末から送信されたデータを、前記第１及び第２のネットワークのどちらを用いて中継するかを決定し、前記通信端末が、前記第２のネットワークを介して前記外部ネットワークと通信している状態において、前記通信端末がハンドオーバを行う場合、前記通信端末から送信されたデータを前記第１のネットワークを用いて中継することを決定することをコンピュータに実行させるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、トラヒックオフロードの対象となるデータの送受信を実行している通信端末が、現在接続している基地局と異なる基地局が形成する通信エリアへ移動する際に、モバイルネットワークにおける処理負荷の増加を抑えることができ、通信を継続することができる基地局装置、通信システム、呼処理制御装置、通信方法、呼処理方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１にかかる通信システムの構成図である。
【図２】実施の形態２にかかる通信システムの構成図である。
【図３】実施の形態２にかかるＭＭＥの構成図である。
【図４】実施の形態２にかかるｅＮＢの構成図である。
【図５】実施の形態２にかかるＡＴＴＡＣＨ処理の流れを示す図である。
【図６】実施の形態２にかかるInitial Context Setup Requestメッセージを示す図である。
【図７】実施の形態２にかかるトラヒックオフロード判定処理の流れを示す図である。
【図８】実施の形態２にかかるトラヒックオフロード判定処理の流れを示す図である。
【図９】実施の形態２にかかるハンドオーバ処理の流れを示す図である。
【図１０】実施の形態２にかかるPath Switch Ackメッセージを示す図である。
【図１１】実施の形態２にかかるＸ２ＡＰメッセージであるHandover Requestメッセージを示す図である。
【図１２】実施の形態２にかかるＳ１ＡＰメッセージであるHandover Requestメッセージを示す図である。
【図１３】実施の形態３にかかるｅＮＢの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。はじめに、図１を用いて本発明の実施の形態１にかかる通信システムの構成例について説明する。図１の通信システムは、通信端末１０及び基地局装置２０を有している。基地局装置２０は、モバイルネットワーク３０もしくはローカルネットワーク４０を介して外部ネットワーク５０に配置されたサーバ装置等と通信する。
【００１６】
通信端末１０は、携帯電話端末、スマートフォンもしくはタブレット型端末等であってもよい。また、通信端末１０は、通信端末１０内のプロセッサがメモリに格納されたプログラムを実行することによって処理が実行されるコンピュータ装置であってもよい。また、通信端末１０は、モバイルネットワーク３０にＡＴＴＡＣＨしている。モバイルネットワーク３０は、例えば、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）において規定された処理を実行するネットワークであってもよい。通信端末１０がモバイルネットワーク３０にＡＴＴＡＣＨしているとは、通信端末１０が、モバイルネットワーク３０を介して通信を行うことができる状態と言い換えてもよい。通信端末１０がモバイルネットワーク３０にＡＴＴＡＣＨしているとは、モバイルネットワーク３０において、通信端末１０に関するデータを送受信するための経路が設定されている状態と言い換えてもよい。
【００１７】
基地局装置２０は、通信部２１、制御部２２及び通信部２３を有している。基地局装置２０は、基地局装置２０内のプロセッサがメモリに格納されたプログラムを実行することによって処理が実行されるコンピュータ装置であってもよい。プロセッサが通信部２１、制御部２２及び通信部２３は、プロセッサがメモリに格納されたプログラムを実行することによって機能するソフトウェアもしくはモジュールであってもよい。もしくは、通信部２１、制御部２２及び通信部２３は、回路等によって構成されてもよい。通信部は、送受信部と称されてもよい。また、図１においては、通信端末１０と通信を行うためのインタフェース（例えば、無線通信部等）の図示を省略している。
【００１８】
通信部２１は、モバイルネットワーク３０にＡＴＴＡＣＨしている通信端末１０と、外部ネットワーク５０と、の間において送受信されるデータをモバイルネットワーク３０を用いて中継する。例えば、通信部２１は、外部ネットワーク５０に配置されたストリーミングサーバ等から通信端末１０へ配信されるデータを中継してもよい。外部ネットワーク５０は、いわゆるインターネット等と称されるネットワークであってもよい。言い換えると、外部ネットワーク５０は、ＩＰネットワーク等と称されるネットワークであってもよい。
【００１９】
通信部２３は、モバイルネットワーク３０にＡＴＴＡＣＨしている通信端末１０と、外部ネットワーク５０と、の間において送受信されるデータをローカルネットワーク４０を用いて中継する。ローカルネットワーク４０は、基地局装置２０と外部ネットワーク５０との間を中継するネットワークであり、例えば、ゲートウェイ装置等によって構成されてもよい。
【００２０】
制御部２２は、基地局装置２０が形成する通信エリア内において通信を行う場合、通信端末１０に関する加入者情報を用いて、通信端末１０から送信されたデータを、モバイルネットワーク３０及びローカルネットワーク４０のどちらを用いて中継するかを決定する。基地局装置２０は、セルもしくはセクタ等と称されるエリアによって構成される通信エリアを形成する。加入者情報は、例えば、通信端末１０とモバイルネットワーク３０を管理する通信事業者との間において締結された契約情報等であってもよい。加入者情報は、モバイルネットワーク３０内に配置されたサーバ装置等に格納されていてもよい。
【００２１】
制御部２２は、例えば、通信端末１０の加入者情報において指定された種類のデータを通信部２３を用いて中継し、その他の種類のデータを通信部２１を用いて中継するとしてもよい。もしくは、制御部２２は、通信端末１０の加入者情報においてローカルネットワーク４０を用いることが許可されている場合、通信端末１０に関する全てのデータを通信部２３を用いて中継してもよい。
【００２２】
制御部２２は、通信端末１０が、通信部２３を介して外部ネットワーク５０と通信している状態において、通信端末１０がハンドオーバを行う場合、通信端末１０から送信されたデータを通信部２１を用いて中継することを決定する。通信端末１０がハンドオーバを行うとは、通信端末１０が、基地局装置２０によって形成された通信エリアから、他の基地局装置によって形成された通信エリアへ移動することである。または、通信端末１０が、基地局装置２０の経由から他の基地局装置の経由に変わって、外部ネットワーク５０と通信することであってもよい。
【００２３】
制御部２２が、通信端末１０から送信されたデータを通信部２１を用いて中継することを決定するとは、通信端末１０から送信されたデータを通信部２３を用いて中継することを停止すると言い換えられてもよい。
【００２４】
通信端末１０がハンドオーバする際に、制御部２２が、通信端末１０から送信されるデータをすべて通信部２１を用いて外部ネットワーク５０へ送信することによって、通信端末１０から送信されたデータに対する外部ネットワーク５０からの応答も、通信部２１へ送信されることとなる。その結果、通信端末１０と外部ネットワーク５０との間において送受信されるデータは、全てモバイルネットワーク３０及び通信部２１を介して中継される。
【００２５】
基地局装置２０は、通信端末１０がハンドオーバする際に、通信部２１において、通信端末１０と外部ネットワーク５０との間の全ての通信を行う。そのため、通信端末１０は、他の基地局によって形成される通信エリアへ移動した場合においても、ハンドオーバ処理を実行することによって、外部ネットワーク５０との間の通信を継続することができる。つまり、通信端末１０は、基地局装置２０が形成する通信エリア外へ移動する際に、モバイルネットワーク３０からＤｅｔａｃｈし、移動先の通信エリアを構築する他の基地局を介して再度ＡＴＴＡＣＨすることなく、外部ネットワーク５０との間の通信を継続することができる。つまり、通信端末１０は、Ｄｅｔａｃｈ処理を行わないことにより、通信を中断することなく、外部ネットワーク５０からのサービスを継続して受け続けることができる。
【００２６】
以上説明したように、通信端末１０が、基地局装置２０を利用して、一部もしくは全部のデータをローカルネットワーク４０を経由したオフロード経路にて通信を行っている状態において、ハンドオーバを実行する場合、基地局装置２０は、一旦オフロード経路での通信を停止する。基地局装置２０は、オフロード経路での通信を停止すると、全部のデータを、モバイルネットワーク３０を経由する通常経路に戻す。これによって、通信端末１０がハンドオーバを実行する場合、オフロード経路で送受信されていたデータについても、通常のハンドオーバ処理によって通信が中断されることなく、ハンドオーバ先の基地局に転送される。つまり、通信端末１０がハンドオーバする際に、オフロードでの通信を一旦、通常経路に退避させることで、オフロードでの通信も中断されることがなく、ハンドオーバが可能になる。
【００２７】
（実施の形態２）
続いて、図２を用いて本発明の実施の形態２にかかる通信システムの構成例について説明する。図２の通信システムは、ＵＥ（User Equipment）６０、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network）６１、Ｌ−ＧＷ（Local-Gateway）６２、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）６３、ＨＳＳ（Home Subscriber Server）６４、ＳＧＳＮ（Serving GPRS Support Node）６５、ＵＴＲＡＮ（Universal Terrestrial Radio Access Network）６６、ＧＥＲＡＮ（GSM EDGE Radio Access Network）６７、Ｓ−ＧＷ（Serving Gateway）６８、Ｐ−ＧＷ（Packet Data Network Gateway）６９、ＰＣＲＦ（Policy and Charging Rule Function）７０及びＩＰ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ７１を有している。
【００２８】
ＵＥ６０とＥ−ＵＴＲＡＮ６１とは、ＬＴＥ−Ｕｕインタフェースを介して接続している。ＭＭＥ６３とＥ−ＵＴＲＡＮ６１とは、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースを介して接続している。ＭＭＥ６３とＳＧＳＮ６５とは、Ｓ３インタフェースを介して接続している。ＭＭＥ６３とＨＳＳ６４とは、Ｓ６ａインタフェースを介して接続している。ＭＭＥ６３とＳ−ＧＷ６８とは、Ｓ１１インタフェースを介して接続している。Ｅ−ＵＴＲＡＮ６１とＳ−ＧＷ６８とは、Ｓ１−Ｕインタフェースを介して接続している。
【００２９】
Ｓ−ＧＷ６８とＰ−ＧＷ６９とは、Ｓ５インタフェースを介して接続している。Ｐ−ＧＷ６９とＰＣＲＦ７０とは、Ｇｘインタフェースを介して接続している。Ｐ−ＧＷ６９とＩＰ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ７１とは、ＳＧｉインタフェースを介して接続している。ＰＣＲＦ７０とＩＰ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ７１とは、Ｒｘインタフェースを介して接続している。
Ｓ−ＧＷ６８とＳＧＳＮ６５とは、Ｓ４インタフェースを介して接続している。Ｓ−ＧＷ６８とＵＴＲＡＮ６６とは、Ｓ１２インタフェースを介して接続している。各ノード装置間におけるインタフェースは、３ＧＰＰにおいて規定されている。
【００３０】
ＵＥ６０は、３ＧＰＰにおける移動通信端末の総称である。ＵＥ６０は、図１の通信端末１０に相当する。Ｅ−ＵＴＲＡＮ６１は、基地局装置によって構成される無線アクセスネットワークである。例えば、Ｅ−ＵＴＲＡＮ６１は、図１の基地局装置２０によって構成される。また、基地局装置２０は、具体的には、３ＧＰＰにおいて規定されているｅＮＢ（evolved NodeB）であってもよい。
【００３１】
ＭＭＥ６３は、ＵＥ６０に関する呼処理を制御するノード装置である。具体的には、ＵＥ６０が通信を行う際に使用するＳ−ＧＷ６８及びＰ−ＧＷ６９を選択する。また、ＭＭＥ６３は、ＨＳＳ６４に格納されているＵＥ６０の加入者情報を取得し、加入者情報を用いて呼処理を行う。また、ＭＭＥ６３によって呼処理を制御する際に用いられるデータは、制御データもしくはＣ−Ｐｌａｎｅデータと称されてもよい。
【００３２】
ＳＧＳＮ６５は、ＵＴＲＡＮ６６及びＧＥＲＡＮ６７を介して通信を行うＵＥに関する呼処理を制御するノード装置である。
【００３３】
Ｓ−ＧＷ６８及びＰ−ＧＷ６９は、ＵＥ６０とＩＰ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ７１との間において伝送されるユーザデータを中継する。ユーザデータは、Ｕ−Ｐｌａｎｅデータと称されてもよい。
【００３４】
ＰＣＲＦ７０は、モバイルネットワーク内におけるポリシー制御もしくは課金制御を行うノード装置である。ＰＣＲＦ７０は、通信事業者等によって決定されたポリシー情報をＰ−ＧＷ６９へ出力する。
【００３５】
Ｌ−ＧＷ６２は、Ｅ−ＵＴＲＡＮ６１を構成するｅＮＢと接続するゲートウェイ装置もしくはｅＮＢと一体として構成されるゲートウェイ装置である。Ｌ−ＧＷ６２は、ＩＰ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ７１との間においてデータの送受信を行う。ＩＰ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ７１は、図１の外部ネットワーク５０に相当する。ＩＰ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ７１は、例えば、ＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem）もしくはＥＳＳ（Ethernet（登録商標） Service Switch）等であってもよく、また、いわゆるインターネットであってもよい。
【００３６】
Ｌ−ＧＷ６２は、Ｅ−ＵＴＲＡＮ６１とＩＰ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ７１との間において、Ｓ−ＧＷ６８及びＰ−ＧＷ６９を介して伝送されるユーザデータを、オフロードするために用いられる。ここで、ＭＭＥ６３、ＨＳＳ６４、ＳＧＳＮ６５、Ｓ−ＧＷ６８、Ｐ−ＧＷ６９及びＰＣＲＦ７０によって構成されるネットワークが、図１のモバイルネットワーク３０に相当する。また、Ｌ−ＧＷ６２によって構成されるネットワークが、図１のローカルネットワーク４０に相当する。
【００３７】
この場合、Ｌ−ＧＷ６２は、モバイルネットワーク３０において伝送されるユーザデータを、ローカルネットワーク４０へオフロードする。
【００３８】
続いて、図３を用いて本発明の実施の形態２にかかるＭＭＥ６３の構成例について説明する。ＭＭＥ６３は、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することによって動作するコンピュータ装置であってもよい。ＭＭＥ６３は、加入者情報通信部８１を有している。加入者情報通信部８１は、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することによって処理が実行されるソフトウェアもしくはモジュールであってもよい。もしくは、加入者情報通信部８１は、回路等によって構成されてもよい。また、図３においては、ＨＳＳ６４以外の装置と通信を行うためのインタフェースの図示を省略している。
【００３９】
加入者情報通信部８１は、ＨＳＳ６４からＵＥ６０に関する加入者データを取得する。加入者情報通信部８１が取得する加入者データには、ＵＥ６０が接続するＡＰＮ（Access Point Name）に関するトラヒックをＬ−ＧＷ６２を介してオフロードすることができるか否かに関する情報（以下、オフロード可否情報とする）が含まれている。ＵＥ６０が接続するＡＰＮは、例えば、外部ネットワーク５０を示す情報であってもよい。ＵＥ６０が、複数のＡＰＮに接続することができる場合、ＡＰＮ毎にオフロード可否情報が設定されていてもよい。
【００４０】
加入者情報通信部８１は、オフロード可否情報を含む加入者情報をＥ−ＵＴＲＡＮ６１を構成するｅＮＢ９０（不図示）へ送信する。
【００４１】
続いて、図４を用いて本発明の実施の形態２にかかるｅＮＢ９０の構成例について説明する。ｅＮＢ９０は、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することによって動作するコンピュータ装置であってもよい。また、図４においては、通信端末１０と通信を行うためのインタフェース（例えば、無線通信部等）の図示を省略している。
【００４２】
。
ｅＮＢ９０は、Ｓ−ＧＷ通信部９１、トラヒックオフロード判定部９２、Ｌ−ＧＷ通信部９３及びＭＭＥ通信部９４を有している。Ｓ−ＧＷ通信部９１、トラヒックオフロード判定部９２、Ｌ−ＧＷ通信部９３及びＭＭＥ通信部９４は、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することによって処理が実行されるソフトウェアもしくはモジュールであってもよい。もしくは、Ｓ−ＧＷ通信部９１、トラヒックオフロード判定部９２、Ｌ−ＧＷ通信部９３及びＭＭＥ通信部９４は、回路等によって構成されてもよい。
【００４３】
Ｓ−ＧＷ通信部９１は、Ｓ−ＧＷ６８との間においてユーザデータを送受信する。また、Ｌ−ＧＷ通信部９３は、Ｌ−ＧＷ６２との間においてユーザデータを送受信する。また、ＭＭＥ通信部９４は、ＭＭＥ６３との間において制御データを送受信する。
【００４４】
トラヒックオフロード判定部９２は、ＭＭＥ通信部９４を介してＭＭＥ６３から送信された加入者情報を受信する。ＭＭＥ６３から送信された加入者情報は、ＵＥ６０に関するオフロード可否情報を含む。
【００４５】
トラヒックオフロード判定部９２は、ＵＥ６０から送信されたデータについて、ＵＥ６０に関するオフロード可否情報を用いて、Ｓ−ＧＷ通信部９１を介してＳ−ＧＷ６８へ送信するか、Ｌ−ＧＷ通信部９３を介してＩＰ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ７１へ送信するかを判定する。
【００４６】
例えば、トラヒックオフロード判定部９２は、ＵＥ６０が接続先として指定するＡＰＮに関して、オフロードが可能であることを示すオフロード可否情報を有する場合、ＵＥ６０から送信されたデータをＬ−ＧＷ通信部９３を介してＬ−ＧＷ６２へ出力すると判定する。また、トラヒックオフロード判定部９２は、ＵＥ６０が接続先として指定するＡＰＮに関して、オフロードが不可であることを示すオフロード可否情報を有する場合、ＵＥ６０から送信されたデータをＳ−ＧＷ通信部９１を介してＳ−ＧＷ６８へ出力すると判定する。
【００４７】
続いて、図５を用いて本発明の実施の形態２にかかるＡＴＴＡＣＨ処理の流れについて説明する。はじめに、ＵＥ６０は、ｅＮＢ９０を介してＭＭＥ６３へAttach Requestメッセージを送信する（Ｓ１１）。例えば、ＵＥ６０は、電源がＯＦＦ状態からＯＮ状態へ遷移した際等に、Attach RequestメッセージをＭＭＥ６３へ送信する。
【００４８】
次に、ＭＭＥ６３は、ＨＳＳ６４に格納されているＵＥ６０に関する認証情報を用いて、ＵＥ６０に関する認証処理を行う（Ｓ１２）。次に、ＭＭＥ６３は、ＨＳＳ６４から、ＵＥ６０に関する加入者情報を取得する（Ｓ１３）。加入者情報は、加入者Ｐｒｏｆｉｌｅ（加入者ＰＦ）等と称されてもよい。加入者情報には、ＵＥ６０が接続するＡＰＮに関して、オフロード可否情報が含まれている。
【００４９】
次に、ＭＭＥ６３は、ＵＥ６０に関するユーザデータを伝送するための経路を設定することを指示するCreate Session RequestメッセージをＳ−ＧＷ６８へ送信する（Ｓ１４）。Ｓ−ＧＷ６８は、ＭＭＥ６３から送信されたCreate Session RequestメッセージをＰ−ＧＷ６９へ送信する。ここで、Ｐ−ＧＷ６９は、ＵＥ６０に対して、ＵＥ６０が外部ネットワーク５０との通信において用いるＩＰアドレスを払い出す。例えば、Ｐ−ＧＷ６９は、ＵＥ６０へＩＰアドレスとして、ＩＰ−Ａを払い出したとする。
【００５０】
次に、Ｐ−ＧＷ６９は、ＵＥ６０へ払い出したＩＰ−Ａを設定したCreate Session ResponseメッセージをＳ−ＧＷ６８を介してＭＭＥ６３へ送信する（Ｓ１５）。
【００５１】
次に、ＭＭＥ６３は、ステップＳ１３において取得したオフロード可否情報及びＵＥ６０に払い出されたＩＰ−Ａを設定したInitial Context Setup RequestメッセージをｅＮＢ９０へ送信する（Ｓ１６）。ここで、図６を用いて、Initial Context Setup Requestメッセージの詳細について説明する。
【００５２】
図６は、ステップＳ１６において送信されるＳ１ＡＰメッセージであるInitial Context Setup Requestメッセージを示している。Initial Context Setup Requestメッセージにおいて、Ｅ−ＲＡＢ（E-UTRAN Radio Access Bearer） ＩＤ毎に設定されているパラメータに、ＡＰＮ及びTraffic offloadを示す情報が設定される。Traffic offloadには、指定されたＡＰＮに関するデータのオフロードが可能か否かを示す情報が設定されている。もしくは、指定されたＡＰＮに関するデータのオフロードが可能である場合に、Traffic offloadが設定されてもよい。
【００５３】
図５に戻り、ｅＮＢ９０は、Initial Context Setup Requestメッセージを受信すると、ＵＥ６０との間の無線ベアラを確立する（Ｓ１７）。ｅＮＢ９０は、ＵＥ６０との間の無線ベアラを確立する際に、ＵＥ６０に払い出されたＩＰ−ＡをＵＥ６０へ通知する。
【００５４】
次に、ｅＮＢ９０は、Initial Context Setup Requestメッセージに対する応答メッセージとして、Initial Context Setup ResponseメッセージをＭＭＥ６３へ送信する（Ｓ１８）。次に、ＭＭＥ６３は、Ｓ−ＧＷ６８へModify Bearer Requestメッセージを送信し（Ｓ１９）、応答メッセージとしてＳ−ＧＷ６８からModify Bearer Responseメッセージを受信する（Ｓ２０）。
【００５５】
ステップＳ２０以降に、ＵＥ６０は、外部ネットワーク５０との間において、パケット転送が可能となる。
【００５６】
続いて、図７を用いて本発明の実施の形態２にかかるトラヒックオフロード判定処理の流れについて説明する。はじめに、ＵＥ６０は、外部ネットワーク５０に配置されたサーバ装置もしくは通信端末等を宛先とする、Uplink PacketをｅＮＢ９０へ送信する（Ｓ３１）。例えば、ＵＥ６０は、送信元のＩＰアドレスをＩＰ−Ａとし、送信先のＩＰアドレスをＩＰ−ＸとしてUplink Packetを送信する。例えば、ＵＥ６０は、Ｗｅｂサーバにおいて管理されているＷｅｂページを閲覧するために、Uplink PacketとしてＨｔｔｐリクエストメッセージを送信してもよい。
【００５７】
次に、ｅＮＢ９０は、ＵＥ６０から送信されたUplink Packetのベアラ、具体的にはＥ−ＲＡＢ ＩＤが、オフロード対象のＡＰＮを示しているか否かを判定する（Ｓ３２）。ここでは、ｅＮＢ９０は、ＵＥ６０から送信されたUplink Packetの宛先が、オフロード対象のＡＰＮを示していないと判定する。つまり、ｅＮＢ９０は、ＵＥ６０から送信されたUplink PacketをＬ−ＧＷ６２へオフロードしないことを決定する。
【００５８】
次に、ｅＮＢ９０は、Uplink Packetを、Ｓ−ＧＷ６８、Ｐ−ＧＷ６９を介して外部ネットワーク５０へ送信する（Ｓ３３）。次に、Uplink Packetを受信した外部ネットワーク５０内のサーバ装置等は、送信元ＩＰアドレスをＩＰ−Ｘとし、送信先のＩＰアドレスをＩＰ−ＡとしてDownlink Packetを、Ｐ−ＧＷ６９、Ｓ−ＧＷ６８及びｅＮＢ９０を介してＵＥ６０へ送信する（Ｓ３４）。
【００５９】
次に、図８を用いて本発明の実施の形態２にかかるトラヒックオフロード判定処理の流れについて説明する。ステップＳ４１は、図７のステップＳ３１と同様であるため説明を省略する。
【００６０】
次に、ｅＮＢ９０は、ＵＥ６０から送信されたUplink Packetの宛先が、オフロード対象のＡＰＮを示しているか否かを判定する（Ｓ４２）。ここでは、ｅＮＢ９０は、ＵＥ６０から送信されたUplink Packetの宛先が、オフロード対象のＡＰＮを示していると判定する。つまり、ｅＮＢ９０は、ＵＥ６０から送信されたUplink PacketをＬ−ＧＷ６２へオフロードすることを決定する。
【００６１】
次に、ｅＮＢ９０は、Uplink PacketをＬ−ＧＷ６２へ送信する（Ｓ４３）。次に、ＬＧＷ６２は、ＮＡＴ機能を用いることによって、Uplink Packetの送信元ＩＰアドレスをＩＰ−ＡからＩＰ−Ｂへ変換する（Ｓ４４）。次に、Ｌ−ＧＷ６２は、送信元ＩＰアドレスをＩＰ−Ｂとし、送信先ＩＰアドレスをＩＰ−ＸとしてUplink Packetを外部ネットワーク５０へ送信する（Ｓ４５）。
【００６２】
次に、Uplink Packetを受信した外部ネットワーク５０内のサーバ装置等は、送信元ＩＰアドレスをＩＰ−Ｘとし、送信先のＩＰアドレスをＩＰ−ＢとしてDownlink Packetを、Ｌ−ＧＷ６２へ送信する（Ｓ３４）。外部ネットワーク５０内のサーバ装置等は、Uplink Packetの送信元ＩＰアドレスに設定されているＩＰ−Ｂを送信先ＩＰアドレスとして指定することによって、Downlink Packetを、モバイルネットワーク３０からオフロードして送信することができる。
【００６３】
次に、Ｌ−ＧＷ６２は、ＮＡＴ機能を用いることによって、Downlink Packetの送信先ＩＰアドレスをＩＰ−ＢからＩＰ−Ａへ変換する（Ｓ４７）。次に、Ｌ−ＧＷ６２は、送信元ＩＰアドレスをＩＰ−Ｘとし、送信先ＩＰアドレスをＩＰ−Ａとして、Downlink Packetを、ｅＮＢ９０を介してＵＥ６０へ送信する。
【００６４】
図７及び図８に記載するトラヒックオフロード判定処理を行うことによって、ＵＥ６０が、モバイルネットワーク３０へＡＴＴＡＣＨしている状態のまま、ｅＮＢ９０は、ＵＥ６０が接続するＡＰＮ毎に、Uplink PacketをＬ−ＧＷ６２へオフロードするか否かを判定することができる。
【００６５】
続いて、図９を用いて本発明の実施の形態２にかかるハンドオーバ処理の流れについて説明する。図９においては、ｅＮＢが、Uplink PacketをＬ−ＧＷ６２へオフロードしていることを前提とする。図９のステップＳ５１の前段に示されている矢印は、Uplink Packet及びDownlink Packetが、ＵＥ６０、と外部ＰＤＮとの間において、ＳｅＮＢ及びＬ―ＧＷ６２を経由していることを示している。
【００６６】
はじめに、ＵＥ６０は、電波環境等を測定した結果であるMeasurement reportメッセージを現在接続しているｅＮＢ（ＳｅＮＢ：Source eNB）へ送信する（Ｓ５１）。次に、ＳｅＮＢは、Measurement reportメッセージの内容に基づいて、ＵＥ６０に関してハンドオーバ（Ｈ．Ｏ：Handover）の実施を決定する（Ｓ５２）。
【００６７】
次に、ＳｅＮＢは、Uplink PacketをＬ−ＧＷ６２へオフロードすることを停止する（Ｓ５３）。つまり、ＳｅＮＢは、Uplink PacketをＬ−ＧＷ６２ではなく、Ｓ−ＧＷ６８へ送信する。図９のステップＳ５３の後段に示されている矢印は、Uplink Packet及びDownlink Packetが、ＵＥ６０、と外部ＰＤＮとの間において、ＳｅＮＢ、Ｓ−ＧＷ６８及びＰ−ＧＷ６９を経由していることを示している。
【００６８】
次に、ＳｅＮＢは、ＵＥ６０の移動先の通信エリアを形成するｅＮＢ（ＴｅＮＢ：Target eNB）へHandover Requestメッセージを送信する（Ｓ５４）。次に、ＴｅＮＢは、Handover Requestメッセージに対する応答メッセージとして、Handover Request AckメッセージをＳｅＮＢへ送信する（Ｓ５５）。
【００６９】
次に、ＳｅＮＢは、ＵＥ６０における無線ベアラの切り替えを指示するために、RRC ReconfメッセージをＵＥ６０へ送信する（Ｓ５６）。ＵＥ６０は、RRC Reconfメッセージを受信すると、ＴｅＮＢとの間において無線ベアラを設定する。次に、ＵＥ６０は、ＴｅＮＢとの間において無線ベアラを設定すると、RRC Reconf CompleteメッセージをＴｅＮＢへ送信する（Ｓ５７）。
【００７０】
次に、ＴｅＮＢは、ＴｅＮＢとＳ−ＧＷ６８との間にＵＥ６０に関するユーザデータを伝送するためのパスもしくはトンネルを設定するために、Path Switch RequestメッセージをＭＭＥ６３へ送信する（Ｓ５８）。
【００７１】
次に、ＭＭＥ６３は、ＴｅＮＢとの間に、ＵＥ６０に関するユーザデータを伝送するためのパス等を設定することを指示するModify Bearer RequestメッセージをＳ−ＧＷ６８へ送信する（Ｓ５９）。次に、Ｓ−ＧＷ６８は、Modify Bearer Requestメッセージに対する応答メッセージとして、Modify Bearer ResponseメッセージをＭＭＥ６３へ送信する（Ｓ６０）。
【００７２】
次に、ＭＭＥ６３は、Ｓ−ＧＷ６８から送信されたModify Bearer Responseメッセージを受信すると、Path Switch Request AckメッセージをＴｅＮＢへ送信する（Ｓ６１）。ここで、ＭＭＥ６３は、ＵＥ６０に関するオフロード可否情報を設定したPath Switch Request AckメッセージをＴｅＮＢへ送信する。Path Switch Request Ackメッセージの詳細について、図１０を用いて説明する。
【００７３】
図１０は、ステップＳ６１において送信されるＳ１ＡＰメッセージであるPath Switch Request Ackメッセージを示しているPath Switch Request Ackメッセージにおいて、Ｅ−ＲＡＢ ＩＤ毎に設定されているパラメータに、ＡＰＮ及びTraffic offloadを示す情報が設定される。Traffic offloadには、指定されたＡＰＮに関するデータのオフロードが可能か否かを示す情報が設定されている。もしくは、指定されたＡＰＮに関するデータのオフロードが可能である場合に、Traffic offloadが設定されてもよい。
【００７４】
図９に戻り、次に、ＴｅＮＢは、ＳｅＮＢに対して、ＵＥ６０に関する通信リソースの解放を指示するUE Context Release Requestメッセージを送信する（Ｓ６２）。図９のステップＳ６２の後段に示されている矢印は、Uplink Packet及びDownlink Packetが、ＵＥ６０、と外部ＰＤＮとの間において、ＴｅＮＢ、Ｓ−ＧＷ６８及びＰ−ＧＷ６９を経由していることを示している。
【００７５】
ステップＳ６１において、ＴｅＮＢは、Uplink PacketをオフロードするためのＬ−ＧＷと通信を行うことができる場合には、Path Switch Request Ackメッセージに設定されたオフロード可否情報に従い、ＵＥ６０から送信されたUplink Packetをオフロードすることができる。
【００７６】
図９に示すハンドオーバ処理においては、ステップＳ６１のPath Switch Request Ackメッセージに、オフロード可否情報を設定する例について説明したが、ステップＳ５４に示すＸ２ＡＰメッセージであるHandover Requestメッセージに、オフロード可否情報が設定されてもよい。具体的には、図１１に示すように、Ｅ−ＲＡＢ ＩＤ毎に設定されているパラメータに、ＡＰＮ及びTraffic offloadを示す情報が設定されてもよい。
【００７７】
また、図９は、ＵＥ６０のハンドオーバによって、ＵＥ６０の接続先のｅＮＢのみが変更され、ＭＭＥが変更されないＸ２ハンドオーバを示しているが、ＭＭＥの変更を伴うＳ１ハンドオーバが行われることもある。Ｓ１ハンドオーバにおいては、移動先のＭＭＥから、ＴｅＮＢへHandover Requestメッセージが送信される。オフロード可否情報は、移動先のＭＭＥからＴｅＮＢへ送信されるHandover Requestメッセージに設定されてもよい。図１２は、移動先のＭＭＥからＴｅＮＢへ送信されるHandover Requestメッセージにオフロード可否情報が設定されたことを示している。
【００７８】
以上説明したように、本発明の実施の形態２にかかるハンドオーバ処理においては、ＳｅＮＢがＬ−ＧＷ６２へオフロードしていたUplink Packet及びDownlink PacketをＳ−ＧＷ６８及びＰ−ＧＷ６９を介して外部ネットワーク５０へ送信することができる。これより、ＳｅＮＢ、ＴｅＮＢ及びＵＥ６０において、ハンドオーバ処理を実行することによって、ＵＥ６０は、ＴｅＮＢを介して再度ＡＴＴＡＣＨ処理を実行することなく、外部ネットワーク５０との間の通信を継続することができる。
【００７９】
（実施の形態３）
続いて、図１３を用いて本発明の実施の形態３にかかるｅＮＢ１００の構成例について説明する。ｅＮＢ１００は、図４のｅＮＢ９０の構成に、テンプレート管理部１０１が追加された構成となっている。図４のｅＮＢ９０と同様の構成要素については、詳細な説明を省略する。
【００８０】
テンプレート管理部１０１は、オフロード対象のUplink Packetを特定するための情報を、Traffic Offload Flow Templateとして管理する。Traffic offload Flow Templateには、例えば、Uplink PacketのSource IP、Source Port、Target IP、Target Port、Protocol等情報が管理されている。トラヒックオフロード判定部９２は、Uplink Packetが、テンプレート管理部１０１に管理されているTraffic offload Flow Templateに該当するPacketか否かを判定し、Uplink Packetがオフロード対象か否かを判定する。
【００８１】
ｅＮＢ１００は、ＭＭＥ６３もしくはＬ−ＧＷ６２から送信されたTraffic offload Flow Templateをテンプレート管理部１０１において管理してもよい。もしくは、ｅＮＢ１００の管理者等が、Traffic offload Flow Templateにおいて管理する情報を入力してもよい。
【００８２】
トラヒックオフロード判定部９２は、例えば、パケットの内容を解析するＤＰＩ（Deep Packet Inspection）機能を用いることによって、Uplink Packetに設定されているSource IP等を特定してもよい。
【００８３】
以上説明したように、Traffic offload Flow Templateを用いることによって、同一外部ネットワーク５０を宛先とするUplink Packetについて、フロー単位にオフロード対象であるか否かを判定することができる。
【００８４】
フロー単位にオフロード対象であるか否かを判定することによって、ＭＶＮＯ事業者にとっても次のような利点がある。一般的に、ＭＶＮＯ事業者にはサービス毎にＡＰＮが割り当てられることはなく、ＭＶＮＯ事業者を識別するための一つのＡＰＮが割り当てられる。そのため、ＭＶＮＯ事業者が、ＡＰＮ毎にUplink Packetがオフロード対象であるか否かを判定することは困難となる。そこで、フロー単位にオフロード対象であるか否かを判定することによって、ＭＶＮＯ事業者であっても、オフロード対象のUplink Packetであるか否かを判定することができる。
【００８５】
ＭＶＮＯ事業者を考慮した場合、ｅＮＢ１００は、ＭＮＯ事業者の運営するＭＭＥもしくはＬ−ＧＷからTraffic offload Flow Templateを受信してもよく、ＭＶＮＯ事業者の運営するＰ−ＧＷもしくはＬ−ＧＷからTraffic offload Flow Templateを受信してもよい。
【００８６】
また、オフロード対象となるデータがストリーミング動画データである場合、ｅＮＢ１００は、ＣＤＮ（Contents Delivery Network）へデータをオフロードしてもよい。
【００８７】
上述の実施の形態では、本発明をハードウェアの構成として説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明は、ｅＮＢもしくはＭＭＥにおける処理を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。）
【００８８】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００８９】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１０  通信端末
２０  基地局装置
２１  通信部
２２  制御部
２３  通信部
３０  モバイルネットワーク
４０  ローカルネットワーク
５０  外部ネットワーク
６０  ＵＥ
６１  Ｅ−ＵＴＲＡＮ
６２  Ｌ−ＧＷ
６３  ＭＭＥ
６４  ＨＳＳ
６５  ＳＧＳＮ
６６  ＵＴＲＡＮ
６７  ＧＥＲＡＮ
６８  Ｓ−ＧＷ
６９  Ｐ−ＧＷ
７０  ＰＣＲＦ
７１  ＩＰ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ
８１  加入者情報通信部
９０  ｅＮＢ
９１  Ｓ−ＧＷ通信部
９２  トラヒックオフロード判定部
９３  Ｌ−ＧＷ通信部
９４  ＭＭＥ通信部
１００  ｅＮＢ
１０１  テンプレート管理部
【図１】
2016178483.tif 000003
【図２】
2016178483.tif 000004
【図３】
2016178483.tif 000005
【図４】
2016178483.tif 000006
【図５】
2016178483.tif 000007
【図６】
2016178483.tif 000008
【図７】
2016178483.tif 000009
【図８】
2016178483.tif 000010
【図９】
2016178483.tif 000011
【図１０】
2016178483.tif 000012
【図１１】
2016178483.tif 000013
【図１２】
2016178483.tif 000014
【図１３】
2016178483.tif 000015