(57)【要約】【課題】燃費の悪化を抑えつつ気筒休止によるトルク変動を抑えることができる内燃機関の気筒休止制御装置を提供する。【解決手段】一部の気筒を休止させる要求があった場合、過給圧を目標値に向けて増大させるように電動過給機の仕事率を増大させ、過給圧が目標値に達した後は電動過給機の仕事率を減少させる第１の制御を行う。また、過給圧が目標値に達した場合に気筒休止機構を操作して一部の気筒を休止させる第２の制御を行う。さらに、遅くとも一部の気筒が休止するまでに可変ノズルベーンの開度を小さくする第３の制御を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変ノズルベーンを備えたタービンを有し排気によって駆動される第１過給機と、排気以外の動力によって駆動される第２過給機と、複数ある気筒のうちの一部の気筒を休止させる気筒休止機構と、を備える内燃機関の気筒休止制御装置であって、
前記第１過給機の下流、且つ、前記第２過給機の下流における吸気通路の空気圧を計測する空気圧計測手段と、
前記一部の気筒を休止させる要求があった場合、前記空気圧の目標値を増大させる目標空気圧設定手段と、
前記一部の気筒を休止させる要求があった場合、前記空気圧を前記目標値に向けて増大させるように前記第２過給機の仕事率を増大させ、前記空気圧が前記目標値に達した後、或いは、前記空気圧が前記目標値に達することが予測された後は前記第２過給機の仕事率を減少させる第１の制御と、前記空気圧が前記目標値に達した場合に前記気筒休止機構を操作して前記一部の気筒を休止させる第２の制御と、遅くとも前記一部の気筒が休止するまでに前記可変ノズルベーンの開度を小さくする第３の制御と、を実行する制御手段と、
を備えることを特徴とする内燃機関の気筒休止制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の気筒休止制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１および特許文献２には、複数ある気筒のうちの一部の気筒を休止させることが可能な内燃機関の制御に関する技術が開示されている。特許文献１に記載されたものでは、一部の気筒の休止に伴う瞬間的なトルクの減少を抑制するため、気筒を休止する条件が成立した場合、スロットル開度を開側に補正することで吸気通路の負圧を低下させて稼働気筒の空気量を増大させることが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３４６８７５号公報
【特許文献２】特開２０１３−０５７２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
気筒休止によるトルクの変動は、ターボ過給機を備える内燃機関において特に顕著となる。タービンに与えられる排気エネルギの減少によりコンプレッサの仕事率が減少し、過給圧を維持することが難しくなるためである。また、特許文献１に記載された内燃機関は火花点火式エンジンであるが、気筒休止によるトルクの変動は、ディーゼルエンジンでも起こりうる。空気量が不足すると燃焼の悪化によってスモークが発生しやすくなるため、燃料噴射量に制限が掛かってしまうためである。
【０００５】
しかし、スロットルの開度を大きくすると、空気量は増加するがＥＧＲガスの導入量は減少してしまいエミッションが悪化してしまう。また、スロットルの制御では、早急に空気量を増大させることはできない。さらに、内燃機関がディーゼルエンジンの場合、スロットルは基本的に全開にされているため、スロットル開度をさらに開いて空気量を増大させることはできない。
【０００６】
空気量を応答良く増大させる方法としては、例えば、特許文献２に開示されている機械式過給機等の補助過給機を用いる方法が考えられる。しかし、機械式過給機の駆動にはクランクシャフトからの動力が用いられる。このため、機械式過給機の使用方法によっては燃費を悪化させてしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、燃費の悪化を抑えつつ気筒休止によるトルク変動を抑えることができる内燃機関の気筒休止制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の目的を達成するため、可変ノズルベーンを備えたタービンを有し排気によって駆動される第１過給機と、排気以外の動力によって駆動される第２過給機と、複数ある気筒のうちの一部の気筒を休止させる気筒休止機構と、を備える内燃機関の気筒休止制御装置であって、前記第１過給機の下流、且つ、前記第２過給機の下流における吸気通路の空気圧を計測する空気圧計測手段と、前記一部の気筒を休止させる要求があった場合、前記空気圧の目標値を増大させる目標空気圧設定手段と、前記一部の気筒を休止させる要求があった場合、前記空気圧を前記目標値に向けて増大させるように前記第２過給機の仕事率を増大させ、前記空気圧が前記目標値に達した後、或いは、前記空気圧が前記目標値に達することが予測された後は前記第２過給機の仕事率を減少させる第１の制御と、前記空気圧が前記目標値に達した場合に前記気筒休止機構を操作して前記一部の気筒を休止させる第２の制御と、遅くとも前記一部の気筒が休止するまでに前記可変ノズルベーンの開度を小さくする第３の制御と、を実行する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、気筒休止の前に第２過給機によって空気圧を増大させ、空気圧が目標値に達した後（或いは、空気圧が目標値に達することが予測された後）は、気筒休止までに第１過給機の可変ノズルベーンの開度を小さくしてから第２過給機の仕事率を減少させるので、気筒休止による空気量の減少を第２過給機の少ない稼働で抑えることができる。これにより、第２過給機の稼働による燃費の悪化を抑えつつ、気筒休止によるトルク変動を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１のシステムの構成を示す図である。
【図２】気筒休止の方法を示す図である。
【図３】実施の形態１の気筒休止制御の実行時の内燃機関の動作を示すタイムチャートである。
【図４】実施の形態１の気筒休止制御のための電動過給機の制御フローを示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１の変形例の気筒休止制御の実行時の内燃機関の動作を示すタイムチャートである。
【図６】実施の形態２の気筒休止制御の実行時の内燃機関の動作を示すタイムチャートである。
【図７】実施の形態２の気筒休止制御のための電動過給機の制御フローを示すフローチャートである。
【図８】実施の形態２の気筒休止からの復帰制御のための電動過給機の制御フローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。ただし、以下に示す実施の形態において各要素の個数、数量、量、範囲等の数に言及した場合、特に明示した場合や原理的に明らかにその数に特定される場合を除いて、その言及した数に、この発明が限定されるものではない。また、以下に示す実施の形態において説明する構造やステップ等は、特に明示した場合や明らかに原理的にそれに特定される場合を除いて、この発明に必ずしも必須のものではない。
【００１２】
実施の形態１．
［システムの構成］
図１は、本発明の実施の形態１のシステムの構成を示す図である。図１に示すシステムは、内燃機関１０を備えている。内燃機関１０は、ディーゼルエンジンであり、車両に搭載され、その動力装置とされている。内燃機関１０のエンジン本体１２には、吸気通路１４および排気通路１６が接続されている。なお、図１にはエンジン本体１２に４つの気筒が描かれているが、これは一例であって、本発明に係る内燃機関の気筒数は複数であれば良い。
【００１３】
吸気通路１４の主吸気通路１４ａの入口には、エアクリーナ１８が設けられている。エアクリーナ１８よりも下流側の主吸気通路１４ａには、吸入空気を過給するために、第１過給機としてのターボ過給機２２のコンプレッサ２２ａ（以下、ターボコンプレッサ２２ａと称する）が配置されている。ターボ過給機２２は、タービン２２ｂを排気通路１６に備えている。ターボコンプレッサ２２ａは、連結軸を介してタービン２２ｂと一体的に連結され、タービン２２ｂへ流れる排気によって駆動される。タービン２２ｂには、排気の通路面積を変化させる可変ノズルベーン３４が備えられる。可変ノズルベーン３４の開度を変更することにより、タービン２２ｂへ流れる排気の流速を調整してターボコンプレッサ２２ａの駆動力を調整することができる。
【００１４】
吸気通路１４は、吸気バイパス通路１４ｂを備えている。吸気バイパス通路１４ｂは、エアクリーナ１８よりも下流側であってターボコンプレッサ２２ａよりも上流側において主吸気通路１４ａをバイパスする。吸気バイパス通路１４ｂには、第２過給機としての電動過給機２４のコンプレッサ２４ａ（以下、電動コンプレッサ２４ａと称する）が配置されている。電動コンプレッサ２４ａは、電動機２４ｂによって駆動される。電動機２４ｂには、バッテリ（図示省略）から電力が供給される。吸気バイパス通路１４ｂの上流側端部と下流側端部との間に位置する主吸気通路１４ａの部位には、主吸気通路１４ａを開閉する吸気バイパスバルブ２６が配置されている。電動コンプレッサ２４ａを駆動する場合、吸気バイパスバルブ２６は閉じられる。
【００１５】
ターボコンプレッサ２２ａよりも下流側の主吸気通路１４ａには、ターボコンプレッサ２２ａ、もしくはターボコンプレッサ２２ａと電動コンプレッサ２４ａの双方によって圧縮された空気を冷却するためのインタークーラ２８が配置されている。インタークーラ２８よりも下流側の主吸気通路１４ａには、主吸気通路１４ａを開閉する電子制御式のスロットル３０が配置されている。スロットル３０よりも下流側の主吸気通路１４ａは、吸気マニホールド１４ｃとして構成され、吸入空気は、吸気マニホールド１４ｃを介して各気筒に分配される。吸気マニホールド１４ｃには、ターボコンプレッサ２２ａ、もしくはターボコンプレッサ２２ａと電動コンプレッサ２４ａの双方によって圧縮された空気の圧力（以下、過給圧と称する）を計測するための圧力センサ３２（空気圧計測手段）が取り付けられている。
【００１６】
各気筒からの排気は、排気通路１６の排気マニホールド１６ａによって集められてタービン２２ｂへ送られる。排気マニホールド１６ａはＥＧＲ通路５０によってスロットル３０と吸気マニホールド１４ｃとの間の主吸気通路１４ａに接続されている。ＥＧＲ通路５０にはＥＧＲガスを冷却するためのＥＧＲクーラ５２が配置されている。ＥＧＲクーラ５２よりも下流側のＥＧＲ通路５０には、ＥＧＲ通路５０を開閉するＥＧＲバルブ５４が配置されている。
【００１７】
エンジン本体１２が有する４つの気筒のうちの一部の気筒（例えば、第１気筒と第４気筒）には、吸気バルブのリフト量と排気バルブのリフト量をそれぞれゼロにして気筒の稼動を休止させる気筒休止機構６０が設けられている。図２には、気筒休止の方法が描かれている。気筒休止は、ピストン７０が往復動している状況で吸気バルブ７２と排気バルブ７４がともに全閉にされ、燃料噴射弁７６による燃料噴射が停止されることによって実現される。一部の気筒を休止させることで、ポンプ損失、摩擦損失、冷却損失等が低減して燃費が向上する。また、一部の気筒を休止させることで、稼働気筒の１気筒あたりの負荷は増える一方で、エンジン本体１２を通過する空気量は減ることから、排気温度を上昇させることができる。
【００１８】
再び図１に戻って実施の形態１のシステムの構成について説明を続ける。図１に示すシステムは、内燃機関１０を制御する制御装置１００を備える。制御装置１００はＥＣＵである。制御装置１００は、少なくとも入出力インタフェース、メモリ、ＣＰＵを有している。入出力インタフェースは、内燃機関１０及び車両に取り付けられた各種センサからセンサ信号を取り込むとともに、内燃機関１０が備えるアクチュエータに対して操作信号を出力するために設けられる。メモリには、内燃機関１０を制御するための各種の制御プログラムやマップが記憶されている。ＣＰＵは、制御プログラムをメモリから読みだして実行し、取り込んだセンサ信号に基づいて操作信号を生成する。
【００１９】
ＣＰＵにより実行される制御プログラムには、気筒休止機構６０を操作して気筒休止を実行するための制御プログラムも含まれる。この制御プログラムが実行されるとき、制御装置１００は、内燃機関１０の気筒休止制御装置として機能する。制御装置１００が気筒休止制御装置として機能する場合、制御装置１００は、電動過給機２４に対する制御である第１の制御と、気筒休止機構６０に対する制御である第２の制御と、可変ノズルベーン３４に対する制御である第３の制御とを実行する。
【００２０】
［実施の形態１の気筒休止制御］
図３は、実施の形態１の気筒休止制御の実行時の内燃機関１０の動作を示すタイムチャートである。図３には、気筒休止制御において制御装置１００から内燃機関１０に与えられる操作量と、内燃機関１０の制御量の時間による変化が示されている。
【００２１】
１段目のチャートは、要求される稼働気筒数を破線で示し、内燃機関１０において実現された稼働気筒数を実線で示している。気筒休止機構６０の操作により気筒休止が行われる場合、稼働気筒数は４気筒から２気筒に減筒される。気筒休止が行われる運転域は、アクセルペダル開度から算出される要求トルクとエンジン回転速度とをパラメータとするマップにおいて定められている。
【００２２】
２段目のチャートは、電動過給機２４の電動機２４ｂに供給される電力、すなわち、電動過給機２４の仕事率を実線で示している。
【００２３】
３段目のチャートは、過給圧の目標値を破線で示し、圧力センサ３２によって計測された実過給圧を実線で示している
【００２４】
４段目のチャートは、可変ノズルベーン３４の開度（ＶＮ開度）を実線で示している。
【００２５】
５段目のチャートは、１気筒当たりの空気量の目標値を破線で示し、実空気量を実線で示している。１気筒当たりの実空気量は、主吸気通路１４ａの入口付近に設けられた図示しないエアフロメータの出力値と稼働気筒数から算出される。なお、空気量の目標値の波形と過給圧の目標値の波形は概ね相似であり、実空気量の波形と実過給圧の波形は概ね相似である。
【００２６】
６段目のチャートは、１気筒当たりの燃料噴射量の許容値を破線で示し、実噴射量を実線で示している。燃料噴射量の許容値は、スモークを発生させないための燃料噴射量の上限値であって、１気筒当たりの実空気量から算出される。
【００２７】
７段目のチャートは、実施の形態１の気筒休止制御が行われた場合の内燃機関１０のトルク（ＥＮＧトルク）を実線で示している。また、比較例として、実施の形態１の気筒休止制御ではなく、気筒休止が要求されたと同時に稼働気筒数を切り替えた場合の内燃機関１０のトルクを破線で示している。
【００２８】
実施の形態１の気筒休止制御によれば、時刻t1において、気筒休止が要求されると、過給圧及び空気量の各目標値がステップ的に増大される（制御装置１００が有する目標空気圧設定手段としての機能）。過給圧の目標値は、要求トルク及びエンジン回転速度をパラメータとするマップを参照して決定されるが、ここではマップから得られる値に対して所定量が上乗せされた値が目標値とされる。電動過給機２４の供給電力は、目標過給圧と実過給圧との差に基づくフィードバック制御によって決定される。よって、目標過給圧がステップ的に増大されると直ぐに電動過給機２４の供給電力も増大される。電動過給機２４による過給が行われることにより、実過給圧及び実空気量は次第に増大していく。
【００２９】
実過給圧が増大して目標値に達した時刻t2において、稼働気筒数の切り替えが行われることによって気筒休止が達成される。また、稼働気筒数の切り替えに合わせて可変ノズルベーン３４の開度が小さくされる。
【００３０】
一部の気筒を休止させると、排気の総流量が減少するためにターボ過給機２２に与えられる排気エネルギが減少する。しかし、実施の形態１の気筒休止制御によれば、気筒休止の前に過給圧を高めて１気筒あたりの空気量を増大させておくことが行われるので、気筒休止の直後にタービン２２ｂに流れる排気の流量は確保される。さらに、可変ノズルベーン３４の開度を小さくしてターボ過給機２２の過給効率を高めることも気筒休止に合わせて行われる。
【００３１】
上記の操作によって、気筒休止に伴いターボ過給機２２の仕事率が減少することは抑えられるので、気筒休止後の実過給圧は気筒休止が要求される前の水準に保たれ、気筒休止後の１気筒あたりの空気量も気筒休止が要求される前の水準に保たれる。空気量が保たれることで、空気量から決まる燃料噴射量の許容値の低下は抑えられ、燃料噴射量が許容値によって制限されることは回避される。これにより、トルクを維持するのに必要な量の燃料を気筒休止後の稼働気筒に対して噴射可能となり、気筒休止によってトルクが低下することは抑えられる。上記の操作が行われない比較例の場合には、気筒休止による排気の流量の減少によってターボ過給機の仕事率が減少し、それによる過給圧の低下が起きる。このため、稼働気筒の１気筒あたりの空気量に不足が生じ、燃料噴射量が制限されることとなって、破線で示すようにトルクの一時的な低下が起きてしまう。
【００３２】
実過給圧が目標値に達した後、過給圧及び空気量の各目標値はマップから得られる値に戻される。気筒休止後の実過給圧は気筒休止が要求される前の水準に保たれるので、実過給圧と目標値との間にはほとんど差が生じない。これにより、実過給圧が目標値に達した時点で、電動過給機２４の供給電力は減少させられる。
【００３３】
以上のように、実施の形態１の気筒休止制御によれば、気筒休止の前に電動過給機２４によって過給圧を増大させ、過給圧が目標値に達した後は、ターボ過給機２２の可変ノズルベーン３４の開度を小さくしてから電動過給機２４の供給電力を減少させるので、気筒休止による空気量の減少を電動過給機２４の少ない稼働で抑えることができる。これにより、電動過給機２４の稼働による燃費の悪化を抑えつつ、気筒休止によるトルク変動を抑えることができる。
【００３４】
［実施の形態１の電動過給機の制御フロー］
図４は、実施の形態１の気筒休止制御のための電動過給機２４の制御フローを示すフローチャートである。制御装置１００のメモリには、この制御フローに対応する制御プログラムが記憶されている。図３に示す内燃機関１０の動作は、電動過給機２４をこの制御フローに従い制御することによって実現される。
【００３５】
図４に示す制御フローによれば、制御装置１００は、まず、内燃機関１０の現在の運転状態に関する情報を検出する（ステップＳ２）。そして、運転状態に関する情報から気筒休止が要求されているかどうか判断するとともに、電動過給機２４の稼働が可能かどうか判断する（ステップＳ４）。気筒休止が要求されていないか、或いは、電動過給機２４の稼働が可能でない場合、制御装置１００は、気筒休止は行わず、また、電動過給機２４の稼働も行わない。
【００３６】
気筒休止が要求され、且つ、電動過給機２４の稼働が可能である場合、制御装置１００は、過給圧の目標値を増大させ（ステップＳ６）、電力の供給によって電動過給機２４を稼働させる（ステップＳ８）。そして、過給圧の目標値に実過給圧が達したかどうか判断し（ステップＳ１０）、実過給圧が目標値に達するまで電動過給機２４の稼働を維持する。やがて、実過給圧が目標値に達した場合、制御装置１００は、一部の気筒の休止を開始するとともに電動過給機２４の供給電力を減少させる（ステップＳ１２）。
【００３７】
［実施の形態１の変形例の気筒休止制御］
図５は、実施の形態１の変形例の気筒休止制御の実行時の内燃機関１０の動作を示すタイムチャートである。この変形例では、電動過給機２４の供給電力は、気筒休止が要求された時刻t1において増大された後、実過給圧が目標値に達する時刻t2よりも前に低減されている。つまり、電動過給機２４の供給電力を減少させた後に実過給圧が目標値まで上昇することが予測されるのであれば、電動過給機２４の供給電力はいつでも減少させてよい。この変形例の気筒休止制御によれば、電動過給機２４を無駄に稼働させないので、電動過給機２４の稼働による燃費の悪化をさらに抑えることができる。
【００３８】
実施の形態２．
［実施の形態２の気筒休止制御］
図６は、実施の形態２の気筒休止制御の実行時の内燃機関１０の動作を示すタイムチャートである。図６には、気筒休止制御において制御装置１００から内燃機関１０に与えられる操作量と、内燃機関１０の制御量の時間による変化が示されている。各チャートにおいて、実施の形態２の気筒休止制御によるものは実線で示し、実施の形態１の気筒休止制御によるものは破線で示している。なお、実施の形態２の気筒休止制御は、実施の形態１と同じく、図１に示す構成を有するシステムに適用される。
【００３９】
図６において、１段目のチャートは、要求される稼働気筒数を示している。２段目のチャートは、電動過給機２４の供給電力の制御方法を示している。３段目のチャートは、電動過給機２４の電動機２４ｂに供給される電力、すなわち、電動過給機２４の仕事率を示している。４段目のチャートは、可変ノズルベーン３４の開度を示している。５段目のチャートは、実過給圧を示している。６段目のチャートは、１気筒当たりの実空気量を示している。そして、７段目のチャートは、内燃機関１０において実現された稼働気筒数を示している。
【００４０】
実施の形態２の気筒休止制御によれば、時刻t1において気筒休止が要求されると、電動過給機２４の供給電力の制御方法がフィードバック制御（ＦＢ制御）からフィードフォワード制御（ＦＦ制御）に切り替えられる。フィードバック制御では、目標過給圧と実過給圧との差に基づいて供給電力が決定される。フィードフォワード制御に切り替えられることで、供給電力は予め定められた設定値までステップ的に増大される。また、実施の形態２の気筒休止制御によれば、電動過給機２４の供給電力の制御方法がフィードフォワード制御に切り替えられると同時に、可変ノズルベーン３４の開度を小さくしてターボ過給機２２の過給効率を高めることが行われる。
【００４１】
フィードフォワード制御によって電動過給機２４の供給電力を設定値まで増大させると同時に、可変ノズルベーン３４の開度を小さくしてターボ過給機２２の過給効率を増大させることにより、実過給圧は実施の形態１に比較してより速やかに上昇する。これにより、実過給圧が目標値に達するまでの時間が短縮される。稼働気筒数の切り替えは、フィードフォワード制御へ切り替えた時刻t1から所定時間が経過した時刻t3において行われる。所定時間は、実過給圧が目標値に達するのに十分な時間であって、予め定められている。実施の形態２において気筒休止が達成される時刻t3は、実施の形態２において気筒休止が達成される時刻t2よりも早い。また、この時刻t3において、電動過給機２４の供給電力の制御方法は再びフィードバック制御に切り替えられ、電動過給機２４の供給電力は減少させられる。
【００４２】
以上のように、実施の形態２の気筒休止制御によれば、気筒休止が要求されてから気筒休止が達成されるまでの時間を短縮することができる。これにより、気筒休止の期間を拡大するとともに、電動過給機２４の稼動時間も短縮されるので、実施の形態１の気筒休止制御よりもさらに燃費を向上させることができる。
【００４３】
［実施の形態２の電動過給機の制御フロー］
図７は、実施の形態２の気筒休止制御のための電動過給機２４の制御フローを示すフローチャートである。制御装置１００のメモリには、この制御フローに対応する制御プログラムが記憶されている。図６に示す内燃機関１０の動作は、電動過給機２４をこの制御フローに従い制御することによって実現される。
【００４４】
図７に示す制御フローによれば、制御装置１００は、まず、内燃機関１０の現在の運転状態に関する情報を検出する（ステップＳ１０２）。そして、運転状態に関する情報から気筒休止が要求されているかどうか判断するとともに、電動過給機２４の稼働が可能かどうか判断する（ステップＳ１０４）。気筒休止が要求されていないか、或いは、電動過給機２４の稼働が可能でない場合、制御装置１００は、気筒休止は行わず、また、電動過給機２４の稼働も行わない。
【００４５】
気筒休止が要求され、且つ、電動過給機２４の稼働が可能である場合、制御装置１００は、電動過給機２４の供給電力の制御方法をフィードフォワード制御に切り替え（ステップＳ１０６）、所定の電力の供給によって電動過給機２４を稼働させる（ステップＳ１０８）。同時に、可変ノズルベーン３４の開度を小さくする（ＶＮ閉制御）。そして、所定時間が経過したかどうか判断し（ステップＳ１１０）、所定時間が経過するまで電動過給機２４の稼働を維持する。所定時間が経過した場合、制御装置１００は、一部の気筒の休止を開始し（ステップＳ１１２）、電動過給機２４の供給電力の制御方法を再びフィードバック制御に切り替える（ステップＳ１１４）。
【００４６】
［実施の形態２の電動過給機の制御フロー（復帰制御）］
図８は、実施の形態２の気筒休止からの復帰制御のための電動過給機２４の制御フローを示すフローチャートである。制御装置１００のメモリには、この制御フローに対応する制御プログラムが記憶されている。気筒休止時に電動過給機２４をこの制御フローに従い制御することによって、気筒休止からの復帰が実現される。
【００４７】
図８に示す制御フローによれば、制御装置１００は、まず、内燃機関１０の現在の運転状態に関する情報を検出する（ステップＳ２０２）。そして、運転状態に関する情報から気筒休止からの復帰が要求されているかどうか判断するとともに、電動過給機２４の稼動停止が可能かどうか判断する（ステップＳ２０４）。気筒休止からの復帰が要求されていないか、或いは、電動過給機２４の稼働停止が可能でない場合、制御装置１００は、気筒休止からの復帰は行わず、また、電動過給機２４の稼働停止も行わない。
【００４８】
気筒休止からの復帰が要求され、且つ、電動過給機２４の稼働停止が可能である場合、制御装置１００は、電動過給機２４の供給電力の制御方法をフィードフォワード制御に切り替え（ステップＳ２０６）、電動過給機２４の稼働を停止する（ステップＳ２０８）。同時に、可変ノズルベーン３４の開度を大きくする（ＶＮ開制御）。そして、所定時間が経過したかどうか判断し（ステップＳ２１０）、所定時間が経過するまで電動過給機２４の稼働停止を維持する。やがて、所定時間が経過した場合、制御装置１００は、気筒休止からの復帰を開始し（ステップＳ２１２）、電動過給機２４の供給電力の制御方法を再びフィードバック制御に切り替える（ステップＳ２１４）。
【００４９】
その他の実施の形態．
図１に示す構成では、電動過給機２４はターボ過給機２２の上流に設けられているが、ターボ過給機２２の下流に電動過給機２４を配置することもできる。また、電動過給機２４に代えて機械式過給機を用いてもよい。また、本発明は、ディーゼルエンジンだけでなく、火花点火式エンジンにも適用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０  内燃機関
２２  ターボ過給機
２２ａ  ターボコンプレッサ
２２ｂ  タービン
２４  電動過給機
２４ａ  電動コンプレッサ
２４ｂ  電動機
３４  可変ノズルベーン
６０  気筒休止機構
１００  制御装置
【図１】
2016138502.tif 000003
【図２】
2016138502.tif 000004
【図３】
2016138502.tif 000005
【図４】
2016138502.tif 000006
【図５】
2016138502.tif 000007
【図６】
2016138502.tif 000008
【図７】
2016138502.tif 000009
【図８】
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