(57)【要約】【課題】画像読取部の底板の機械的な強度を向上する。【解決手段】画像形成装置１は、画像読取部２２、排紙トレイ３１１、上部筐体３２、及び、排紙空間３４を備える。画像読取部２２は、原稿上に形成された画像を読み取る。排紙トレイ３１１は、画像読取部２２の下方に配置され、画像が形成された用紙Ｐが載置される。上部筐体３２は、画像読取部２２を収納する。排紙空間３４は、排紙トレイ３１１と上部筐体３２との間に形成され、排紙トレイ３１１に載置された用紙Ｐを取り出すときにユーザーの手が挿入される。上部筐体３２を構成する底板３３は、排紙トレイ３１１と対向する側の面に、ユーザーが排紙トレイ３１１に載置された用紙Ｐを取り出す方向に沿って直線状に延びた複数の補強部材３３２を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成措置であって、
原稿に形成された画像を読み取る読取部と、
前記読取部の下方に配置され、前記画像が形成された前記記録媒体が載置される排紙トレイと、
前記読取部を収納する筐体と、
前記排紙トレイと前記筐体との間に形成され、前記排紙トレイに載置された前記記録媒体を取り出すときにユーザーの手が挿入される排紙空間と、
を備え、
前記筐体を構成する底板は、前記排紙トレイと対向する側の面に、ユーザーが前記排紙トレイに載置された前記記録媒体を取り出す方向に沿って延びた複数の補強部材を有する、画像形成装置。
【請求項２】
前記補強部材の間隔は、前記排紙空間に挿入されるときのユーザーの指の間隔と略一致している、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記底板は、前記排紙空間を拡張する向きに滑らかな曲面を形成して窪んでいる、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記底板は、断面視で円弧状に形成されている、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記補強部材における最下面の上下方向の位置は、前記底板における最下面の上下方向の位置と略一致するように形成されている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記底板に配置され、前記読取部を副走査方向に直線的に移動するようにガイドするガイド部を更に備え、
前記補強部材は、前記ガイド部から所定距離以上離れて形成される、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置において、原稿上に形成された画像を読み取る読取部の下方に、画像が形成された記録媒体が載置される排紙トレイが配置される構成が知られている。
【０００３】
例えば、上記読取部の底板に、凹部及び凸部が形成された画像形成装置が開示されている（特許文献１参照）。凹部は、底板に対して垂直方向の熱に対する変形特性が下方向である。凸部は、底板と垂直方向の熱に対する変形特性が上方向である。
【０００４】
特許文献１には、画像形成装置によれば、読取部と原稿との距離が、熱の影響により変動する恐れを低減することができると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１７２３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置では、底板の機械的な強度が充分ではない場合があった。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、読取部の底板の機械的な強度を向上することの可能な画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成措置であって、読取部、排紙トレイ、筐体、及び、排紙空間を備える。前記読取部は、原稿に形成された画像を読み取る。前記排紙トレイは、前記読取部の下方に配置され、前記画像が形成された前記記録媒体が載置される。前記筐体は、前記読取部を収納する。前記排紙空間は、前記排紙トレイと前記筐体との間に形成され、前記排紙トレイに載置された前記記録媒体を取り出すときにユーザーの手が挿入される。前記筐体を構成する底板は、前記排紙トレイと対向する側の面に、ユーザーが前記排紙トレイに載置された前記記録媒体を取り出す方向に沿って延びた複数の補強部材を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の画像形成装置によれば、読取部の底板の機械的な強度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す側面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図３】図１に示す底板の外観を示す斜視図である。
【図４】図３に示す底板の構造を示す断面図である。
【図５】図４に示す補強部材の形態を示すＡ−Ａ断面図である。（ａ）は、実施形態を示す図である。（ｂ）は、第１の比較形態を示す図である。（ｃ）は、第２の比較形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面（図１〜図５）を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。また、図１〜図５には、画像形成装置１の手前向きをＸ軸の正方向、左向きをＹ軸の正方向、上向きをＺ軸の正方向に設定して、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の正方向を示す矢印を記入している。
【００１２】
まず、図１を参照して、本実施形態に係る画像形成装置１について説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の構成を示す図である。本実施形態において画像形成装置１は、カラー複写機である。
【００１３】
図１に示すように、画像形成装置１は、画像形成部２１及び画像読取部２２を備える。画像形成部２１は、記録用紙Ｐに画像を形成する。画像読取部２２は、原稿に形成された画像を読み取る。
【００１４】
まず、画像形成部２１の構成について説明する。画像形成部２１は、下部筐体３１、給紙部２９、搬送部Ｌ、トナー補給ユニット２３、画像形成ユニット２４、転写部２５、定着部２７、排出部２８、及び、排紙トレイ３１１を備える。
【００１５】
下部筐体３１は、画像形成部２１を構成する給紙部２９、搬送部Ｌ、トナー補給ユニット２３、画像形成ユニット２４、転写部２５、定着部２７、及び、排出部２８を収納する。給紙部２９は、下部筐体３１の下部に配置され、記録用紙Ｐを搬送部Ｌへ供給する。給紙部２９は、複数枚の記録用紙Ｐを収容可能であって、最上部の記録用紙Ｐを１枚ずつ搬送部Ｌへ供給する。以下、記録用紙Ｐを、便宜上、用紙Ｐと記載する。
【００１６】
搬送部Ｌは、給紙部２９によって供給された用紙Ｐを、転写部２５及び定着部２７を経由して排出部２８まで搬送する。
【００１７】
トナー補給ユニット２３は、画像形成ユニット２４にトナーを供給する容器であって、４つのトナーカートリッジ２３ｃ、２３ｍ、２３ｙ、及び、２３ｋを備える。トナーカートリッジ２３ｃには、シアン色のトナーが収容される。トナーカートリッジ２３ｍには、マゼンタ色のトナーが収容される。トナーカートリッジ２３ｙには、イエロー色のトナーが収容される。トナーカートリッジ２３ｋには、ブラック色のトナーが収容される。
【００１８】
以下、トナーカートリッジ２３ｃ、２３ｍ、２３ｙをカラートナーカートリッジ２３１と記載し、トナーカートリッジ２３ｋをブラックトナーカートリッジ２３２と記載する場合がある。
【００１９】
転写部２５は、中間転写ベルト２５４を備える。転写部２５は、画像形成ユニット２４によって、中間転写ベルト２５４上に形成されたトナー像を、用紙Ｐ上に転写する。
【００２０】
画像形成ユニット２４は、中間転写ベルト２５４上にトナー像を形成する。画像形成ユニット２４には、各カラートナーカートリッジ２３１とブラックトナーカートリッジ２３２とから、それぞれ、各カラートナーとブラックトナーとが供給される。詳しくは、画像形成ユニット２４は、４つの画像形成部２４ｃ、２４ｍ、２４ｙ、２４ｋを含む。画像形成部２４ｃには、トナーカートリッジ２３ｃからシアントナーが供給される。画像形成部２４ｍには、トナーカートリッジ２３ｍからマゼンタトナーが供給される。画像形成部２４ｙには、トナーカートリッジ２３ｙからイエロートナーが供給される。画像形成部２４ｋには、トナーカートリッジ２３ｋからブラックトナーが供給される。
【００２１】
定着部２７は、転写部２５によって用紙Ｐに形成されたトナー像を定着するローラー対であって、加熱ローラー７１及び加圧ローラー７２を備える。用紙Ｐは、加熱ローラー７１及び加圧ローラー７２によって加熱及び加圧される。その結果、定着部２７によって、転写部２５において用紙Ｐに転写された未定着のトナー像が定着される。
【００２２】
排出部２８は、トナー像が定着された用紙Ｐを装置の外部へ排出する。排紙トレイ３１１は、画像読取部２２の下方に配置され、画像が形成された記録用紙Ｐが載置される。なお、排紙トレイ３１１は、下部筐体３１の一部を構成している。
【００２３】
次に、画像読取部２２の構成について説明する。画像読取部２２は、上部筐体３２、ＣＩＳユニット２２１、原稿カバー２２２、及び、コンタクトガラス２２３を備える。上部筐体３２は、ＣＩＳユニット２２１、及び、コンタクトガラス２２３を収納する。
【００２４】
ＣＩＳユニット２２１は、原稿に形成された画像を光学的に読み取る。ＣＩＳユニット２２１は、主走査方向（前後方向：図１のＸ軸方向）に長尺の棒状（略直方体状）の形状を有している。ＣＩＳユニット２２１は、不図示のＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）光源と、ＧＲＩＮ（Ｇｒａｄｅｄ−Ｉｎｄｅｘ）レンズと、ＣＩＳ（密着型イメージセンサー：Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）とを含む。ＬＥＤ光源で照明された原稿からの反射光が、アレイ状に配置されたＧＲＩＮレンズを介して、ライン状に撮像素子が配設されたＣＩＳの受光面に入射される。ＣＩＳが上記反射光を光電変換することによって、原稿上の画像を読み取る。
【００２５】
上部筐体３２の上側には、原稿カバー２２２が配置されている。原稿カバー２２２は、図１の右端部を支点として上部筐体３２に回動可能に取り付けられる。これによって、原稿カバー２２２が開閉可能にされている。
【００２６】
コンタクトガラス２２３は、固定原稿が原稿面を下にした状態で載置される。また、コンタクトガラス２２３は、固定原稿の画像が読み取られるときの読み取り面となる。
【００２７】
上部筐体３２の底板３３と、排紙トレイ３１１との間には、排紙空間３４が形成されている。排紙空間３４は、排出部２８から排紙トレイ３１１に排出されて、排紙トレイ３１１上に載置された用紙Ｐを取り出すときにユーザーの手が挿入される空間である。
【００２８】
次に、図２、図３を参照して、画像形成装置１の構成について説明する。図２は、図１に示す画像形成装置１の外観を示す斜視図である。図３は、図１に示す底板３３の外観を示す斜視図である。なお、図２、図３では、便宜上、原稿カバー２２２の記載を省略している。
【００２９】
図２に示すように、上部筐体３２の手前側（図２では、Ｘ軸の正方向側）上面には、操作部２２４が配置されている。操作部２２４は、例えば、タッチパネル及び操作ボタンを備え、ユーザーからの操作入力を受け付ける。
【００３０】
また、上部筐体３２の底板３３には、ガイド部４が配置されている。ガイド部４は、図１に示すＣＩＳユニット２２１を副走査方向（図２では、Ｙ軸方向）に直線的に移動するようにガイドする。
【００３１】
次に、図３を参照して、底板３３を補強する構造について説明する。図３に示すように、底板３３は、湾曲部３３１及び補強部材３３２を備えている。湾曲部３３１は、排紙空間３４の上側に位置する底板３３の一部であって、排紙空間３４を拡張する向き（図３では、Ｚ軸の正方向）に滑らかな曲面を形成して窪んでいる。
【００３２】
上述のように、湾曲部３３１が、排紙空間３４を拡張する向き（図３では、Ｚ軸の正方向）に滑らかな曲面を形成して窪んでいるため、排紙空間３４を拡張することができる。よって、排紙空間３４にユーザーが手を挿入して、排紙トレイ３１１に載置された用紙Ｐを容易に取り出すことができる。
【００３３】
補強部材３３２は、底板３３を補強する部材であって、湾曲部３３１の下面に配置されている。また、補強部材３３２は、ユーザーが排紙トレイ３１１（図２参照）に載置された用紙Ｐを取り出す方向（図３では、Ｙ軸の正方向）に沿って直線状に延設されている。
【００３４】
上述のように、湾曲部３３１の下面に補強部材３３２が配置されているため、上部筐体３２の一部である底板３３の強度を向上することができる。よって、画像読取部２２を構成する上部筐体３２の機械的な強度を向上することができる。
【００３５】
また、補強部材３３２が、排紙トレイ３１１に載置された用紙Ｐをユーザーが取り出す方向に沿って直線状に延設されているため、排紙空間３４に挿入した手が補強部材３３２に引っ掛かり難い。したがって、排紙空間３４にユーザーが手を挿入して、排紙トレイ３１１に載置された用紙Ｐを更に容易に取り出すことができる。
【００３６】
本実施形態では、補強部材３３２が排紙トレイ３１１に載置された用紙Ｐをユーザーが取り出す方向に沿って直線状に延設されている場合について説明するが、補強部材３３２が直線状ではない形態でもよい。例えば、補強部材３３２が滑らかな曲線状（例えば、円弧状）に延設されている形態でもよい。
【００３７】
次に、図４を参照して、底板３３の構造について説明する。図４は、図３に示す底板３３の構造を示す断面図である。底板３３の略中央部には、ガイド部４が形成され、ガイド部４の右側（画像形成装置１の手前側：Ｘ軸の正方向側）には、湾曲部３３１及び補強部材３３２が形成されている。
【００３８】
図４に示すように、ガイド部４は、底板３３が上側に突出するよう湾曲されて形成されている。また、補強部材３３２の下面位置は、操作部２２４の下方に位置する底板３３の位置と略一致するように形成されている。また、図４に示すように、底板３３の湾曲部３３１は、断面視で円弧状に形成されている。
【００３９】
また、図４に示すように、補強部材３３２は、ガイド部４から所定距離ＬＳ（例えば、２０ｍｍ）以上離れて形成される。ここでは、補強部材３３２とガイド部４との距離ＬＧは、例えば、３０ｍｍである。
【００４０】
上述のように、補強部材３３２が、ガイド部４から所定距離ＬＳ以上離れて形成されているため、操作部２２４近傍に加えられた外力による底板３３の撓みが、ガイド部４にまで影響することを阻止することができる。よって、操作部２２４近傍に加えられた外力によるガイド部４の変形を抑制することができる。
【００４１】
また、湾曲部３３１が断面視で円弧状に形成されているため、湾曲部３３１を容易に成形することができる。
【００４２】
更に、補強部材３３２の下面位置が操作部２２４の下方に位置する底板３３の位置と略一致するように形成されているため、排紙空間３４に挿入した手が補強部材３３２に更に引っ掛かり難い。したがって、排紙空間３４にユーザーが手を挿入して、排紙トレイ３１１に載置された用紙Ｐを更に容易に取り出すことができる。
【００４３】
次に、図５を参照して、補強部材３３２の間隔について説明する。図５は、補強部材３３２の形態を示す図４のＡ−Ａ断面図である。（ａ）は、実施形態を示す図である。（ｂ）は、第１の比較形態を示す図である。（ｃ）は、第２の比較形態を示す図である。
【００４４】
図５（ａ）に示すように、本実施形態では、補強部材３３２は、図５のＹ軸方向に等間隔に半円状に形成されている。互いに隣接する補強部材３３２の間隔Ｌ１は、予め設定された所定間隔Ｌ１（例えば、１０ｍｍ）に設定されている。所定間隔Ｌ１は、排紙空間３４に挿入されるユーザーの指ＦＳ（本実施形態では、人差し指から小指までの４本の指）の間隔ＬＦに略一致して設定される。
【００４５】
図５（ａ）に示すように、互いに隣接する補強部材３３２の間隔Ｌ１が排紙空間３４に挿入されるユーザーの指ＦＳの間隔ＬＦと略一致しているため、排紙空間３４に挿入した手が補強部材３３２に更に引っ掛かり難い。したがって、排紙空間３４にユーザーが手を挿入して、排紙トレイ３１１に載置された用紙Ｐを更に容易に取り出すことができる。
【００４６】
図５（ｂ）に示すように、第１の比較形態は、図５（ａ）に示す実施形態と比較して、互いに隣接する補強部材３３２の間隔が狭い点で相違している。図５（ｂ）に示すように、補強部材３３２は、図５のＹ軸方向に等間隔に半円状に形成されている。互いに隣接する補強部材３３２の間隔Ｌ２は、間隔ＬＦより狭く、例えば、７ｍｍに設定されている。この場合には、図５（ａ）に示す形態と比較して、排紙空間３４に挿入した手が補強部材３３２に引っ掛かり易い。
【００４７】
図５（ｃ）に示すように、第１の比較形態は、図５（ａ）に示す実施形態と比較して、互いに隣接する補強部材３３２の間隔が広い点で相違している。第２の比較形態では、図５のＹ軸方向に等間隔に半長円状に形成されている。互いに隣接する補強部材３３２の間隔Ｌ３は、間隔ＬＦより広く、例えば、２５ｍｍに設定されている。この場合には、図５（ａ）に示す形態と比較して、排紙空間３４に挿入した手が補強部材３３２に引っ掛かり易い。
【００４８】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明した。ただし、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）〜（４））。図面は、理解し易くするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合がある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００４９】
（１）本実施形態では、湾曲部３３１が断面視で円弧状に形成されている場合について説明したが、湾曲部３３１がその他の形態でもよい。湾曲部３３１が排紙空間３４を拡張する向きに滑らかな曲面を形成して窪んでいる形態であればよい。
【００５０】
（２）本実施形態では、補強部材３３２が断面視で半円状に形成されている場合について説明したが、補強部材３３２がその他の形態でもよい。例えば、補強部材３３２が断面視で円弧状に形成されている形態でもよい。
【００５１】
（３）本実施形態では、補強部材３３２の幅（Ｙ軸方向のサイズ）が一定である場合について説明したが、補強部材３３２の幅が手前側（Ｘ軸の正方向側）程狭いことが好ましい。この場合には、排紙空間３４に挿入した手が補強部材３３２に更に引っ掛かり難い。したがって、排紙空間３４にユーザーが手を挿入して、排紙トレイ３１１に載置された用紙Ｐを更に容易に取り出すことができる。
【００５２】
（４）本実施形態では、補強部材３３２の下面位置が操作部２２４の下方に位置する底板３３の位置と略一致するように形成されている場合について説明した。補強部材３３２の下面位置が手前側（Ｘ軸の正方向側）程、上側（Ｚ軸の正方向側）に位置していることが好ましい。この場合には、排紙空間３４に挿入した手が補強部材３３２に更に引っ掛かり難い。したがって、排紙空間３４にユーザーが手を挿入して、排紙トレイ３１１に載置された用紙Ｐを更に容易に取り出すことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１    画像形成装置
２１    画像形成部
２３    トナー補給ユニット
２４    画像形成ユニット
２５    転写部
２７    定着部
２８    排出部
２２    画像読取部（読取部）
２２１    ＣＩＳユニット
２２２    原稿カバー
２２３    コンタクトガラス
３１    下部筐体
３１１    排紙トレイ
３２    上部筐体（筐体）
３３    底板
３３１    湾曲部
３３２    補強部材
３４    排紙空間
４    ガイド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2016138980.tif 000006
【図５】
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