(57)【要約】【課題】大規模な地震や地盤変動を伴う外力が作用しても、密封性、離脱防止機能及び伸縮性を発揮することができる管取付構造を提供すること。【解決手段】一方の流体管２の挿口部２ａが他方の流体管３の受口部３ｃに差込まれて密封接続される管継手５と、管継手５を密封状に囲繞する筐体１１と、挿口部２ａ及び受口部３ｃの管軸方向の相対移動を許容可能に、該筐体１１からの挿口部２ａ及び受口部３ｃの離脱を規制する離脱規制部１２、３ｇと、を備える。【選択図】図１
2016138637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の流体管の挿口部が他方の流体管の受口部に差込まれて密封接続される管継手と、前記管継手を密封状に囲繞する筐体と、前記挿口部及び前記受口部の管軸方向の相対移動を許容可能に、前記筐体からの前記挿口部及び前記受口部の離脱を規制する離脱規制部と、を備えることを特徴とする管取付構造。
【請求項２】
前記離脱規制部は、前記筐体内に配置される前記一方の流体管及び他方の流体管に設けられ、筺体開口部より径方向外側に突出する突出部であることを特徴とする請求項１に記載の管取付構造。
【請求項３】
前記各突出部が対向する前記筐体側壁までの管軸方向の距離の和は、前記挿口部の受口部への最大差込代より大きく設定されていることを特徴とする請求項２に記載の管取付構造。
【請求項４】
前記一方の流体管に設けられる前記突出部は、周方向に分割され、該一方の流体管に係止される係止部材であることを特徴とする請求項２または３に記載の管取付構造。
【請求項５】
前記管継手に隣接する管継手において、該隣接する管継手は受口部から挿口部の離脱を規制する補強具を備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の管取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方の流体管の挿口部が他方の流体管の受口部に差込まれて密封接続される管継手を囲繞する管取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地中に埋設される流体管のための管継手として、互いに接合される一方の流体管の端部に形成された受口部の内部に、他方の流体管の端部に形成された挿口部が挿入されて、受口部、挿口部間で環状のシール材を圧縮するように構成された管継手、例えばダクタイル鋳鉄管路において、メカニカル継手のＫ形或いはプッシュオンタイプ接合のＴ形などとして知られている。このような管継手は、伸縮性及び屈曲性を有するので通常の地震や地盤沈下などに順応することができる。また、さらに大きな地震や地盤沈下に順応できるようにするために、前記管継手に補強具を付加して受口部と挿口部間の伸縮機能を所定の範囲に規制する耐震管継手も知られている。
【０００３】
たとえば、伸縮機能を有する耐震管継手として、管継手を跨ぐように配設されたハウジングを有し、受口部のフランジに取付けられるＴ頭ボルトの頭部とハウジングの内フランジとの間に、受口部と挿口部とが管軸方向に伸縮することができるように所定の間隔を保つように組立てられ、当該所定の間隔の範囲内で受口部と挿口部とが管軸方向に伸縮することができる。そして、所定の間隔が零、すなわち内フランジがＴ頭ボルトに接触したときには、挿口部がそれ以上受口部から抜け出すことが防止され、所要の離脱防止機能が付与されるようになっている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１２２４６６号公報（第２、３頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の管継手の耐震構造にあっては、ある程度の地震や地盤変動の場合には問題ないが、大地震や大規模な地盤沈下を伴う場合には、挿口部が所定の間隔をはるかに上回る変位が管継手に作用することが想定される。そして、当該所定の間隔が零になった状態で、さらに挿口に離脱方向に大きな力が作用すると、挿口が受口から離脱する虞がある。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、大規模な地震や地盤変動を伴う外力が作用しても、密封性、離脱防止機能及び伸縮性を発揮することができる管取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の管取付構造は、
一方の流体管の挿口部が他方の流体管の受口部に差込まれて密封接続される管継手と、前記管継手を密封状に囲繞する筐体と、前記挿口部及び前記受口部の管軸方向の相対移動を許容可能に、前記筐体からの前記挿口部及び前記受口部の離脱を規制する離脱規制部と、を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、挿口部及び受口部が管軸方向に相対移動して離脱しても、離脱規制部によって挿口部及び受口部が筐体から離脱することを防止できるとともに、流体が筐体外部に流出することを防止できる。
【０００８】
本発明の管取付構造は、
前記離脱規制部は、前記筐体内に配置される前記一方の流体管及び他方の流体管に設けられ、筺体開口部より径方向外側に突出する突出部であることを特徴としている。
この特徴によれば、管軸方向のいずれの向きに離脱力が作用しても、突出部によって、挿口部及び受口部が筐体から離脱することを防止できる。
【０００９】
本発明の管取付構造は、
前記各突出部が対向する前記筐体側壁までの管軸方向の距離の和は、前記挿口部の受口部への最大差込代より大きく設定されていることを特徴としている。
この特徴によれば、挿口部の受口部からの離脱を許容するとともに、挿口部及び受口部の移動代を確保できる。
【００１０】
本発明の管取付構造は、
前記一方の流体管に設けられる前記突出部は、周方向に分割され、該一方の流体管に係止される係止部材であることを特徴としている。
この特徴によれば、挿口部に離脱防止部材を後付することができ、筐体に対して挿口部の移動代を自由に設定することができる。
【００１１】
本発明の管取付構造は、
前記管継手に隣接する管継手において、該隣接する管継手は受口部から挿口部の離脱を規制する補強具を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、補強具を備えた管継手を組合わせて、大伸縮可能な離脱防止機能を有する管取付構造とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る管取付構造を示す一部側断面である。
【図２】（ａ）は本発明に係る管取付構造と従来の耐震管継手とからなる流体管路の構成を示す図、（ｂ）は切土と盛土の境界に配設された本発明に係る管取付構造と従来の耐震管継手とからなる流体管路の構成を示す図、（ｃ）は硬い地盤と軟弱地盤の境界に配設された本発明に係る管取付構造と従来の耐震管継手とからなる流体管路の構成を示す図である。
【図３】筐体内で挿口部が受口部から離脱した状態を示す図である。
【図４】耐震管継手の補強具と受口フランジとの間隔の設定方法を示す図である。
【図５】管取付構造の変形例を示す一部側断面図である。
【図６】耐震管継手の補強具とＴ頭ボルトとの間隔の設定方法を示す図である。
【図７】（ａ）は本発明に係る管取付構造と異形管によるバイパス流路とからなる流体管路の構成を示す図、（ｂ）は本発明に係る管取付構造と異形管とから構成される新設流体管路の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る管取付構造について図１から図５を参照して説明する。図２（ａ）に示されるように、地中に埋設される流体管路は、所定の長さの流体管を耐震管継手２２によって接続され、管取付構造１は、該耐震管継手２２の所定個数ごとに設置される。なお、図１に示されるように、耐震管継手２２は、管継手５の外側を跨ぐように補強具２１を配設して、受口部と挿口部間の伸縮機能を所定の範囲に規制できるもので、上記した先行技術文献の管継手と基本的に同じ構造であり、一般に大きな地震や地盤沈下に順応可能な耐震管絡では、受口部と挿口部間の伸縮機能を所定の範囲に規制できる補強具２１の配設に併せて、管取付構造１を配設して大伸縮を可能にすることが肝要となる。
【００１４】
図１に示されるように、本発明に係る管取付構造１は、流体管２の挿口部２ａが流体管３の受口部３ｃに差込まれて密封接続される管継手５を跨ぐように囲繞する筺体１１と、該筺体１１と流体管２及び流体管３との間を密封する密封部材１５、１５’と、筺体１１からの挿口部２ａ及び受口部３ｃの離脱を規制する離脱規制部と、を主に備える。以下、各部材について説明する。
【００１５】
最初に管継手５について説明する。一方の流体管２の端部には挿口部２ａが形成され、他方の流体管３の端部には挿口部２ａが挿入される受口部３ｃが形成されている。受口部３ｃの開口端の外周には受口フランジ３ｆが一体に形成され、その開口部の内周には漸次縮径するテーパ状のパッキン押圧面３ｄが形成されている。パッキン押圧面３ｄと挿口部２ａの外周面との間には、ゴム製の環状のパッキン６が配設されている。挿口部２ａに遊篏された押輪７と受口フランジ３ｆとを複数Ｔ頭ボルト８、８、…、複数のナット９、９、…により締付けることで、この押輪７によりパッキン６が圧縮されて、受口部３ｃと挿口部２ａとの間は、管継手５により密封状に接続されダクタイル鋳鉄管路におけるメカニカル継手のＫ形である。
【００１６】
ここで、図１に示されるように、挿口部２ａが受口部３ｃに挿入される最大差込代Ｌｍは、受口部端部３ｅと受口フランジ端部３ｈとの間隔を示し、挿口部２ａが受口部３ｃに密封状態を維持して挿入される最大の寸法を意味する。
【００１７】
なお、流体管２、３、４は、たとえば、地中に埋設される上水道用のダクタイル鋳鉄製であり、流体管２、３、４は、断面視略円形状に形成され、内周面がモルタル層で被覆されている。尚、流体管２、３、４は、その他鋳鉄、鋼等の金属製、あるいは石綿、コンクリート製、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよい。更に尚、流体管２、３、４の内周面はモルタル層に限らず、例えばエポキシ樹脂等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により流体管２、３、４の内周面に被覆してもよい。また、本実施例では流体管２、３、４内の流体は上水であるが、本実施例の上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００１８】
つぎに、筺体１１について説明する。筺体１１は、鋼、鋳鉄、ステンレス鋼等から形成される。また、筺体１１は、略筒状の側板１１ａ、該側板１１ａの両端部に配設された一対の内フランジ１１ｂ、１１ｂ’該一対の内フランジ１１ｂ、１１ｂ’から管軸方向に延設される延設部１１ｃ、１１ｃ’及び該延設部１１ｃ、１１ｃ’から径方向外側に形成される外フランジ１１ｄ、１１ｄ’から主に構成されている。なお、図示は省略するが、筺体１１は周方向に分割構造とされ、その分割部に形成されたフランジ部をボルト・ナット等の締結手段によって互いに一体化されている。また、その分割部は溶接部により一体化されてもよい。
【００１９】
そして、流体管２、３の周囲に密封部材１５、１５’を所定の間隔を設けて取付け、筺体１１が管継手５を跨ぐように囲繞、配置される。この際、ゴム等の弾性部材からなる密封部材１５、１５’は、流体管２、３と延設部１１ｃ、１１ｃ’との間で保持され、管継手５は筐体１１内に密封状態で収容される。
【００２０】
なお、流体管２、３と延設部１１ｃ、１１ｃ’との間で保持された密封部材１５、１５’のはみ出しが発生しないように押圧板１７、１７’により、密封部材１５、１５’の端部は保持されている。ここで、押圧板１７、１７’は、容易に組立てられるように周方向に分割構造となっており、その分割部に形成されたフランジ部をボルト・ナット等の締結部材によって互いに一体化されている。また、その分割部は溶接により一体化されてもよい。
【００２１】
筺体１１の内側フランジ１１ｂ、１１ｂ’が管継手５と対向する面には、クッション部材１６、１６’が取付けられている。クッション部材１６、１６’は、受口部３ｃから挿口部２ａが離脱したときに、流体管２に取付けられた離脱規制部材１２、さらに離脱規制部として作用する受口部３ｃの大径部３ｇが筐体１１に接触するときの衝撃を和らげる働きをする。
【００２２】
つぎに、本発明の離脱規制部としての離脱規制部材１２について説明する。離脱規制部材１２は、ハウジング１３と複数の係止部材１４、１４、…から主に構成される。
【００２３】
ハウジング１３は、鋳鉄、鉄、ステンレス鋼等から形成される。ハウジング１３の外径部は、筺体１１の内側フランジ１１ｂ’の内径部１１ｅ’より大きく形成されている。また、ハウジング１３は周方向に分割された構成となっており、図示しないハウジング１３の分割部に形成されたフランジ部をボルト・ナット等の締結手段によって互いに一体化される。さらに、ハウジング１３が流体管２に対向する面には、後述する複数の係止部材１４、１４、…を収容する収容溝１３ａが形成されている。収容溝１３ａは、周方向に連続した溝としてもよいし、分断された凹部として形成してもよい。
【００２４】
係止部材１４は、ダクタイル鋳鉄、鉄、ステンレス鋼等から形成されている。係止部材１４の内周部には流体管２の周方向に沿って延びるとともに、流体管２の外周面に向かって先細りのテーパ状の刃部が形成されている。
【００２５】
ハウジング１３の収容溝１３ａに複数の係止部材１４、１４、…を収容した状態で、流体管２に外嵌され、ハウジング１３をボルト・ナット等の締結手段（図示せず）によって互いに一体化することにより、係止部材１４の刃部が流体管２の外周面に食い込み、離脱規制部材１２は流体管２に固定される。そして、ハウジング１３の外径部は、筺体１１の内フランジ１１ｂ’の内径部１１ｅ’より大きく形成されているので、離脱規制部材１２が取付けられた挿口部２ａの離脱方向の移動が規制される。
【００２６】
また、図１に示されるように、受口部３ｃの大径部３ｇは、筺体１１の内フランジ１１ｂの内径部１１ｅよりも大きく形成されているので、別途離脱規制部を設けることなく、受口部３ｃの大径部３ｇ自体を離脱規制部として利用することができる。なお、図１に示されるように、離脱規制部材１２の流体管２に対する固定位置を調整することにより、離脱規制部材１２と内フランジ１１ｂ’との間隔Ｌ１及び受口部３ｃの大径部３ｇと内フランジ１１ｂとの間隔Ｌ２の大きさを調整することができ、延いては流体管２及び３の動き代を調整することができる。
【００２７】
さらに、離脱規制部材１２と筺体１１の内フランジ１１ｂ’との間隔Ｌ１と、受口部３ｃの大径部３ｇと内フランジ１１ｂとの間隔Ｌ２と、の和、すなわち伸び代（Ｌ１＋Ｌ２）は、最大差込代Ｌｍより大きく設定される。また、離脱規制部材１２と筺体１１の内フランジ１１ｂ’との間隔Ｌ１、受口部３ｃの大径部３ｇと内フランジ１１ｂとの間隔Ｌ２のそれぞれが、最大差込代Ｌｍより大きくなるように設定してもよい。この伸び代は、受口部３ｃと挿口部２ａ間の伸縮機能が一般的に係止部材の刃部の食込みに必要な最大１５ｍｍまでに規制される補強具２１に比べて更に大きく設定することが望ましい。
【００２８】
つぎに、大規模な地盤変動を伴う外力が管取付構造１に作用したときの管取付構造１の作用、効果について説明する。
【００２９】
図２（ａ）に示されるように、地中に埋設される流体管路は、所定の長さの流体管を管継手で接合し、伸縮機能を所定の範囲に規制する耐震管継手２２によって接続され、本発明の管取付構造１は、該耐震管継手２２の所定個数ごとに配設されている。
【００３０】
図１に示されるように、管取付構造１は伸び代（Ｌ１＋Ｌ２）の範囲内で挿口部は受口部に対して管軸方向に変位することができる。また各耐震管継手２２、２２、…は、管の離脱が発生し、係止部材２３の刃部の食込みが十分になるため０〜１５ｍｍ挿口が移動すると、挿口部がそれ以上受口部から抜け出すことが防止され、すなわち耐震管継手２２、２２、…は離脱防止機能が付与され、各挿口部は管離脱方向に移動することができなくなる。
【００３１】
そして、管離脱方向に移動することができなくなった耐震管継手２２、２２、…にさらに過大な力が作用すると、今度は管取付構造１内の挿口部２ａが受口部３ｃから離脱する方向にさらに移動して、耐震管継手２２、２２、…の離脱を防止する。ここで管取付構造１が最大差込代Ｌｍ以上に変位すると、図３に示されるように、挿口部２ａが受口部３ｃから離脱するが、挿口部２ａが受口部３ｃから離脱したとしても、離脱規制部材１２の外径部及び受口部３ｃの大径部３ｇは、筺体１１の内フランジ１１ｂ、１１ｂ’の内径部１１ｅ、１１ｅ’よりも大きく形成されているので、流体管２、３の筐体１１から離脱を防止できるとともに、流体管２、３と筐体１１との間は密封部材１５、１５’によって密封されているので、筺体１１内に流出した流体が筐体１１外に流出することもない。
【００３２】
なお、図３に示されるように、管取付構造１は伸び代（Ｌ１＋Ｌ２）（図１参照）は想定される最大の地盤変位を吸収できるように設定され、また、筺体１１の側板１１ａの内径寸法Ｄも流体管２、３の径方向のずれを吸収できるような大きさに設定されている。また、筺体１１と流体管２、３との間を密封する密封部材１５、１５’は、弾性を有する部材からなるので、離脱後の流体管２、３の変位を容易に吸収でき、筺体１１に対して過度の管軸方向力、径方向力が作用することを防ぐことができる。
【００３３】
以上のように、図２（ａ）に示されるように、耐震管継手２２の所定個数ごとに本発明の管取付構造１を設けることで、大地震や大きな地盤変動を伴う外力が作用しても、管路全体の密封性、離脱防止機能及び伸縮性を発揮することができる。なお、図２（ｂ）に示されるように切土と盛土の境目近傍、図２（ｃ）に示されるように硬い地盤と軟らかい地盤の境目近傍においては、地盤の変動が大きくなることが想定されるので、本発明の管取付構造１は、切土と盛土の境目近傍あるいは硬い地盤と軟らかい地盤の境目近傍に設置すると特に有効である。
【００３４】
また、図４のように配設することで、受口部と挿口部間の伸縮機能を所定の範囲に規制できる補強具の配設に併せて、大伸縮が可能な管取付構造も配設することもでき、その各伸び代Ｓ１、Ｓ２、…の設定方法について説明する。
【００３５】
図４に示されるように、空気弁、消火栓の補修弁あるいは不断流工法を利用して流体管２に穿孔（図示せず）し、該孔から水中撮像装置８１を挿入する。該水中撮像装置８１はＬＥＤ等の照明部及び撮影部を備えており、光のない流体管２内の状況を撮影できるようになっている。
【００３６】
孔から挿入された水中撮像装置８１は、流体管２の挿口部端部２ｂと流体管３の受口部端部３ｅとの隙間を撮影する。該隙間の映像は、水中撮像装置８１に接続された処理装置（図示せず）に送られ、流体管２の挿口部端部２ｂと流体管３の受口部端部３ｅとの隙間寸法ｇが算出される。そして、実測された隙間寸法ｇをもとに、管継手５の密封を維持できる範囲で補強具２１の鍔部２１ｆと流体管３の受口フランジ３ｆとの間に伸び代Ｓ１を設定する。
【００３７】
このように、実測された隙間寸法ｇをもとに、補強具２１の鍔部２１ｆと流体管３の受口フランジ３ｆとの間に伸び代Ｓ１を設定することで、図２（ａ）のように配設された耐震管継手２２、２２、…の隙間寸法ｇ、ｇ、…が不揃いであっても、各耐震管継手２２、２２、…の密封性と耐震管路としての管路全体の伸縮量を確保できる伸び代Ｓ１、Ｓ２、…を設定することができる。
【００３８】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００３９】
例えば、前記実施例において、流体管２、３は筺体１１に対し管軸方向のいずれの向きにも移動可能となっていたが、管取付構造１の変形例として、図５に示されるように、一方の流体管３２のみが筐体４１に対して移動可能となるようにし、挿口部の受口部からの抜出しが生じる前に離脱規制を行うように構成してもよい。以下、管取付構造１（図１参照）との主な相違点について説明する。
【００４０】
前記実施例において、管継手５は受口部３ｃと挿口部２ａの間の環状のパッキン６を押輪７によって圧縮するように構成されている（図１参照）。図５の管取付構造４０において、管継手３５は受口部３３ｃに形成された溝部に密封部材３６を収納、保持するものでダクタイル鋳鉄管路におけるプッシュオンタイプ接合のＴ形で、押輪を使用していないため、組立が容易となる。
【００４１】
また、前記実施例において、流体管２の外周に取付けられる離脱規制部材１２は、ハウジング１３と複数の係止部材１４、１４、…から主に構成されていた（図１参照）。図５の管取付構造４０においては、ハウジングを使用しないで、２分割され、その外径を筐体４１の内径部４１ｅよりも大径に形成した係止部材４２が採用されている。該係止部材４２は、その内周部に流体管３２の周方向に沿って延びる刃部が管軸方向に間隔をおいて複数列形成されており、該刃部は、流体管３２の外周面に向かって先細りのテーパ状に形成され、締結手段等（図示せず）によって流体管３２の外周面に係止、固定されるものであり、部品点数の削減を図っている。
【００４２】
前記実施例において、クッション部材１６、１６’は筐体１１に取付けられていたが（図１参照）、図５の管取付構造４０においては、クッション部材４６を係止部材４２に取付けている。
【００４３】
さらに、図５に示されるように、流体管３３の挿口部３３ａと流体管３４の受口部３４ｃとの管継手５５にも、互いの相対変位を規制する補強具５４が設けられている。補強具５４の鍔部５４ｆと受口部３４のフランジ部３４ｆが係合し、さらに補強具５４に収容された係止部材５７が流体管３３に係止されるので、流体管３３と３４は一体化される。
【００４４】
そして、図５に示されるように、筐体４１の管軸方向の一端にはフランジ部４１ｄが設けられ、該フランジ部４１ｄは補強具５１に形成された鍔部５１ｄと係合し、さらに補強具５１に収容された係止部材５３が流体管３３に係止されるので、筺体４１と流体管３３は一体化される。したがって、管取付構造４０においては、筺体４１、流体管３３、３４は一体化され、流体管３２のみが離脱規制部材４２と筐体４１との間隔の範囲内で移動可能となっている。また、この変形例では、係止部材４２は、挿口部３２ａの受口部３３ｃからの抜出しが生じる前に、離脱規制を行うように設定されているため、大伸縮性を持ちながら、管継手３５の屈曲性あるいは曲げ剛性を保持する機構になっており、また、筺体４１は密封部材４５によって密封されているため、万が一受口部３３ｃのパッキン３６から流体が漏出しても密封される。
【００４５】
つぎに、補強具と管継手の間の伸び代の設定方法の変形例について説明する。図４においては、流体管２の挿口部端部２ｂと流体管３の受口部端部３ｅとの隙間寸法ｇを実測し、該実測された隙間寸法ｇをもとに、管継手５の密封を維持できる範囲で補強具２１の鍔部２１ｆと流体管３の受口フランジ３ｆとの間に伸び代Ｓ１を設定していた。
【００４６】
伸び代の設定の変形例として、図６に示されるように、第１ハウジング６２と第２ハウジング６３とからなる補強具６１の場合には、実測された隙間寸法ｇをもとに、第１ハウジング６２と第２ハウジング６３を締結するＴ頭ボルト６６に取付けられたナット６７と、第２ハウジング６３の管軸方向端部との間に伸び代Ｓ３を設定してもよい。このようにすることでナット６７と第２ハウジング６３の管軸方向端部との間隔は、外部より容易に視認できるので、容易に伸び代Ｓ３を設定することができる。
【００４７】
なお、図６に示されるように補強具６１のハウジングは、管軸方向に分割され第１ハウジング６２と第２ハウジング６３から構成されているので、第２ハウジング６３に収納された係止部材６４を、押しボルト６５によって流体管２の外表面に係止されるとともに、押しボルト６５の押し具合で第２ハウジング６３を径方向の位置を調整したり、管軸に対する傾きを調整することができる。したがって、長年の地盤沈下により流体管２の軸芯と流体管３の軸芯が互いに傾くような芯ずれが生じていても、第２ハウジング６３の径方向の位置、管軸に対する傾きを調整して、第１ハウジング６２と第２ハウジング６３の接合面がほぼ接触するように無理なく組立てることができる。
【００４８】
本発明に係る管取付構造１によって囲繞される管継手として管継手５（図１参照）及び管継手３５（図５参照）について説明した。また本発明に係る管取付構造１と組合わせて使用される補強具として補強具２１（図１参照）、補強具５１、５４（図５参照）及び補強具６１、７１（図６参照）について説明した。しかし、管継手、補強具はこれに限らず、他の管継手、補強具でもよい。また、本発明に係る管取付構造１、４０に対し異なる種類の管継手と異なる種類の補強具を組合わせて使用してもよい。
【００４９】
また、図６に示した補強具６１を備える管継手５を単独で大伸縮可能な管取付構造６０として使用してもよい。
【００５０】
たとえば、図６に示されるように、管取付構造６０は、一方の流体管２の挿口部２ａが他方の流体管３の受口部３ｃに差込まれ密封状に接続される管継手５と、管継手５を跨って配設される補強具６１と、挿口部３ｃが離脱方向に所定寸法以上移動したとき、挿口部の離脱を規制する移動規制部材と、を備える。ここで、挿口部の離脱を規制する移動規制部材としてＴ頭ボルト６６及びナット６７を利用する。
【００５１】
なお、所定寸法とは、挿口部２ａが受口部３ｃの離脱方向に移動したときに係止部材６４の刃部が流体管２の外表面に食込むために必要な移動寸法で、一般的には最大１５ｍｍ程度に規制されている。そして、ナット６７と第２ハウジング６３との間の伸び代Ｓ３を管継手の密封状態が維持できる範囲内で、かつ前記所定寸法より大きく設定する。このようにすることで、筺体等を設けることなく少ない部品点数で、大規模な地震や地盤変動を伴う外力が作用しても、離脱防止機能及び伸縮性を発揮することができる管取付構造とすることができる。
【００５２】
なお、図６に示されるように、管取付構造６０に隣接配置される補強具７１は従来構造の補強具である。すなわち、第１ハウジング７２と第２ハウジング７３を締結するＴ頭ボルト・ナット７６との間に伸び代がなく、係止部材７４の刃部が流体管３の外表面に食込むために必要な移動寸法の範囲内のみで移動することができる。さらに、管取付構造６０と管取付構造１とを隣接配置してもよい。
【００５３】
また、図２のように本発明に係る管取付構造と従来の耐震管継手とから構成される流体管路の構成を示したが、図７に示すように管路の変更があった際に、異形管(例曲管、栓、T字管)にて生じる不平均力による管接合部での抜出しを防止するために本発明に係る管取付構造を配設してもよい。ここで、図７（ａ）は不断流分岐にて離脱防止機能付管継手２５を使用してバイパス流路を新設した場合、図７（ｂ）は管路の設計変更により離脱防止機能付管継手２５を使用して流体管路を敷設替えした場合を表している。
【００５４】
ここで、異形管にて生じる不平均力による管接合部での放出しを防止するために離脱防止が必要な長さを一体化長さと言うが、図７に示されるように、一体化長さの範囲内では受口部と挿口部間の伸縮機能を所定の範囲に規制できる耐震管継手２２を配設し、更に耐震管路として効力を発するように、一体化長さの範囲外に本発明に係る管取付構造１を配設してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１                管取付構造
２                流体管（一方の流体管）
２ａ              挿口部
３                流体管（他方の流体管）
３ｃ              受口部
３ｇ              受口大径部（離脱規制部、突出部）
５                管継手
１１              筐体
１１ｂ、１１ｂ’  内フランジ（筐体側壁）
１１ｅ、１１ｅ’  内径部（筐体開口部）
１２              離脱規制部材（離脱規制部）
１３              ハウジング
１４              係止部材（突出部）
１５、１５’      密封部材
２１              補強具
３５              管継手
４１              筐体
４１ｅ            内径部（筐体開口部）
４２              離脱規制部材（（離脱規制部、係止部材、突出部）
４５、４５’      密封部材
５４              補強具
６１              補強具
７１              補強具
Ｌｍ              最大差込代
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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