(57)【要約】【課題】  未回収となっているジョブの出力結果から特定されるユーザに回収指示を適時に通知する。【解決手段】    印刷装置であって、情報処理装置からジョブを受信する受信手段と、通信端末と通信する通信手段と、受信したジョブの排紙時刻と当該ジョブのユーザＩＤとを対応づけたジョブ履歴を管理する第１の管理手段と、前記印刷装置に近付くユーザを検知する検知手段と、前記検知手段が前記ユーザを検知する時刻と、前記通信手段が前記検知手段により検知されたユーザの通信端末から取得するユーザＩＤとを対応づけた検知履歴を管理する第２の管理手段と、前記ジョブ履歴と前記検知履歴とを定期的に照合して受信したジョブの出力結果を回収していないユーザを特定する特定手段と、前記特定手段により特定されたユーザに前記出力結果の回収依頼を通知する通知手段と、を備えることを特徴とする。【選択図】  図７
2016034704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置であって、
情報処理装置からジョブを受信する受信手段と、
通信端末と通信する通信手段と、
受信したジョブの排紙時刻と当該ジョブのユーザＩＤとを対応づけたジョブ履歴を管理する第１の管理手段と、
前記印刷装置に近付くユーザを検知する検知手段と、
前記検知手段が前記ユーザを検知する時刻と、前記通信手段が前記検知手段により検知されたユーザの通信端末から取得するユーザＩＤとを対応づけた検知履歴を管理する第２の管理手段と、
前記ジョブ履歴と前記検知履歴とを定期的に照合して受信したジョブの出力結果を回収していないユーザを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定されたユーザに前記出力結果の回収依頼を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記特定手段により特定されたユーザに前記出力結果の回収依頼を電子メールで通知することを請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記通知手段は、前記電子メールに対する応答を受信することに応じて、前記回収依頼の通知を終了することを特徴とする請求項２記載の印刷装置。
【請求項４】
前記通知手段による前記電子メールの送信回数が所定回数を超える場合、前記通知手段は、特定されたユーザに対応づけられた管理ユーザに回収依頼を通知することを特徴とする請求項３記載の印刷装置。
【請求項５】
前記通信手段は、前記検知手段がユーザを検知することに応じて供給される電源により通信可能な状態に遷移することを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項６】
前記通信端末と前記通信手段は、無線通信を行うことを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項７】
印刷装置の制御方法であって、
情報処理装置からジョブを受信する受信工程と、
通信端末と通信する通信工程と、
受信したジョブの排紙時刻と当該ジョブのユーザＩＤとを対応づけたジョブ履歴を管理する第１の管理工程と、
前記印刷装置に近付くユーザを検知する検知工程と、
前記検知工程で前記ユーザを検知する時刻と、前記通信工程で、前記検知工程により検知されたユーザの通信端末から取得するユーザＩＤとを対応づけた検知履歴を管理する第２の管理工程と、
前記ジョブ履歴と前記検知履歴とを定期的に照合して受信したジョブの出力結果を回収していないユーザを特定する特定工程と、
前記特定工程により特定されたユーザに前記出力結果の回収依頼を通知する通知工程と、
を備えることを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の印刷装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置、印刷装置の制御方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
印刷装置のセキュリティ意識も年々向上してきており、対応すべき課題も多い。その中の１つに印刷物が放置されることがある。社内の機密文書や個人情報が記載された印刷文書を長時間放置しておくのはセキュリティ上好ましくない。特にネットワークを介しての印刷（以下、ネットワーク印刷と呼ぶ）は、その印刷物を依頼者が取得したのかの判定が難しく、以前からある課題ではあるが有効な手段がない。このような課題を１００％解決する方法として、依頼者が印刷装置まで行き、認証処理をした後に印刷物を排紙するセキュアプリントを前記放置問題に適用することが考えられる。然しながら、セキュアプリントを全印刷物に適用する場合、認証処理の手間や印刷物排紙までの待機時間などユーザの利便性を著しく低下させてしまう。
【０００３】
新たな課題解決のための他の方法で、セキュアプリントとユーザ利便性の折衷案的方法として、ユーザが印刷物を取得した後、印刷装置のパネルに表示されている自分のジョブをジョブリストから削除させる方法が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
特許文献１の方法であると、ジョブリストに記載された印刷物の排紙時刻とジョブリストから一定時間削除されていないジョブとを照合し、その照合結果により印刷物の取り忘れの可能性があるユーザに対して警告メールが送信される構成を取る。この方法では、前記セキュアプリントに比較して１００％の解決策ではないが、少なくともネットワーク印刷物の放置率を軽減し、防止するための抑止効果は期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１５２８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の方法であると印刷物取り忘れの判断は、ユーザがパネル上に表示されている自分のジョブ項目をジョブリストから削除したかどうかを拠り所としており、ジョブの削除ミスや消し忘れの可能性がある。また、自分のジョブをジョブリストから削除する作業が必要であり、その分ユーザの利便性は低下してしまうという課題がある。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、未回収となっているジョブの出力結果から特定されるユーザに回収指示を適時に通知できる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する本発明の印刷装置は以下に示す構成を備える。
印刷装置であって、情報処理装置からジョブを受信する受信手段と、通信端末と通信する通信手段と、受信したジョブの排紙時刻と当該ジョブのユーザＩＤとを対応づけたジョブ履歴を管理する第１の管理手段と、前記印刷装置に近付くユーザを検知する検知手段と、前記検知手段が前記ユーザを検知する時刻と、前記通信手段が前記検知手段により検知されたユーザの通信端末から取得するユーザＩＤとを対応づけた検知履歴を管理する第２の管理手段と、前記ジョブ履歴と前記検知履歴とを定期的に照合して受信したジョブの出力結果を回収していないユーザを特定する特定手段と、前記特定手段により特定されたユーザに前記出力結果の回収依頼を通知する通知手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、未回収となっているジョブの出力結果から特定されるユーザに回収指示を適時に通知できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】印刷システムの構成を説明するブロック図である。
【図２】ＮＦＣ装置のシステムの構成を説明するブロック図である。
【図３】印刷装置の人体検知処理を説明する図である。
【図４】印刷装置で管理される検知リストＤＬの例を示す図である。
【図５】印刷システムの構成を示すブロック図である。
【図６】ジョブリストＪＬの一例を示す図である。
【図７】印刷装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図８】印刷装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図９】印刷装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
図１は、本実施形態を示す印刷装置を適用する印刷システムの構成を説明するブロック図である。
【００１２】
図１において、ＣＰＵ（中央処理演算器）１０１は、システム制御や演算処理を行う。メモリ制御部１０２は、各種メモリデバイスへの入出力制御やＤＭＡ（ダイレクト・メモリ・アクセス）制御を行う。ＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ）１０３は、フラッシュメモリに代表されるリード専用メモリである。起動プログラム、各種処理及び制御プログラムや制御パラメータが格納される。フラッシュメモリを接続すれば、オンボードでの書き換えも可能である。
【００１３】
ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）１０４は、ＤＤＲ（Ｄｏｕｂｌｅ−Ｄａｔａ−Ｒａｔｅ）メモリに代表される書き換え専用メモリである。プログラムの作業領域や印刷データの格納領域等の用途に用いられる。ＬＡＮ−ＩＦ部１０５は、印刷装置に接続されるローカル・エリア・ネットワーク１０６とのインターフェイスを行う。
一般的にはＴＣＰ／ＩＰプロトコルに対応する。ネットワークケーブルを介して情報処理装置として機能する外部ＨＯＳＴコンピュータ１０７などのネットワーク対応機器と接続され、ネットワーク経由でのプリントを行うことができる。また、ルーターを介してインターネットに接続することも可能である。Ｒｅａｄｅｒ−ＩＦ部１０８は、スキャナ装置１０９との通信制御を行う。前記スキャナ装置１０９によってスキャンした画像データを入力することでコピー機能を実現する。
【００１４】
ＦＡＸ−ＩＦ部１１０は、ＦＡＸ装置１１０との通信制御を行う。電話回線に接続された前記ＦＡＸ装置１１０とのデータ送受信を行う。画像処理部１１２は、前記ＬＡＮ−ＩＦ部１０５、Ｒｅａｄｅｒ−ＩＦ部１０８、ＦＡＸ−ＩＦ部１１０を介して取り込んだ画像データに対して、各種画像処理を行う。パネルＩＦ部１１３は、パネル装置１１４との通信制御を行う。
ＵＩ（ユーザ・インターフェイス）として、パネル上の液晶表示やボタン等を操作することにより印刷装置の各種設定及び状態の確認ができる。ＨＤＤ−ＩＦ部１１５は、ＳＡＴＡ（Ｓｅｒｉａｌ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ）規格に準拠したＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）又はＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）１１６との通信制御を行う。ＨＤＤ又はＳＳＤ１１６は不揮発性の大容量記憶装置であり、ファイルの保存や印刷データの一時格納場所として使用する。
【００１５】
ビデオＩＦ部１１７は、印刷部１１８とのコマンド／ステータスの通信制御や印刷データの転送を行う。印刷部１１８は、ここでは図示しないが印刷装置本体と給紙系及び排紙系から構成され、主に前記ビデオＩＦ部１１７からのコマンド情報に従い、印刷データを紙に印刷する。Ｓｅｎｓｏｒ−ＩＦ部１１９は、人感センサ１２０との通信制御を行う。人感センサ１２０は、少なくとも本発明に関係する排紙系近辺の適切な位置に取り付けれらていることを想定している。
【００１６】
ＮＦＣ−ＩＦ部１２１は、近距離無線であるＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）装置１２２との通信制御を行う。電源制御部１２３は、幾つかのレベルでの省エネモードにおける電力供給に対する制御を行う。タイマ１２４は、時間を計測するためのタイマ回路である。なお、タイマ回路は電池でバックアップされていて、印刷装置１００が省エネモードに入っても常に電力が供給されている。
ＢＵＳ１２５は、制御バス／データバス／任意ブロック間のローカルバスを便宜的にまとめて表現したものである。
なお、図１に示す印刷装置１００のシステム構成は、ＣＰＵ１０１も含み、１つ以上のＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）の形で実装されるのが一般的である。また、図１の点線枠で囲んだＭａｉｎ−Ｂｏａｒｄ１２５に、前記各種装置やデバイスを接続することで印刷装置が形成されている。
【００１７】
図２は、図１に示したＮＦＣ装置１２２のシステムの構成を説明するブロック図である。
図２において、ＣＰＵ（中央処理演算器）２０１は、ＮＦＣシステム制御や後述する検知リストの作成等を行う。メモリ制御部２０２は、Ｆｌａｓｈメモリ２０３とＲＡＭ２０４で構成される各メモリデバイスへの入出力制御を行う。ＮＦＣ制御部２０５は、アンテナ２０６を介して外部ＮＦＣ装置との通信制御を行う。ＮＦＣ−ＩＦ部２０７は、Ｍａｉｎ−Ｂｏａｒｄ１２５のＮＦＣ−ＩＦ部１２２との入出力制御を行う。タイマ２０８は、時間を計測するためのタイマ回路である。
なお、前記タイマ回路は電池でバックアップされていて、印刷装置が省エネモードに入っても常に電力が供給されている。ＢＵＳ２０９は、制御バス／データバス／任意ブロック間のローカルバスを便宜的にまとめて表現したものである。
【００１８】
ここで、ＮＦＣに対する本発明の適用範囲について説明する。ＮＦＣは通信距離により、密着型（１ｃｍ以下）、近接型（数１０ｃｍ）、近傍型（７０〜１００ｃｍ）、遠隔型（数ｍ〜１００ｍ）に分類されるが、本発明では近接型以上のＮＦＣを想定している。また、それらを実現するＮＦＣ装置の種類や搭載個数は、一部の範囲に限定するものではない。
【００１９】
図３は、本実施形態を示す印刷装置の人体検知処理を説明する図である。
本例は、人感センサ１２０とＮＦＣ装置１２２によりユーザ検知と固有値取得を図示したものである。
図３において、印刷装置１００の排紙トレイ３０３の適切な位置に人感センサ１２０が取り付けられている。人感センサ１２０は、ユーザ３０２が排紙トレイ部の印刷物を取りだす際に検知される適切な位置、検知距離及び検知時間を予め設定しておく。なお、図３で人感センサ１２０は１か所しか図示していないが、特に個数を限定するものではなく、適切な位置に複数個配置されていてもよい。
【００２０】
一方、印刷装置１００に搭載されるＮＦＣ装置１２２は、ユーザ３０２が常時携帯する携帯型ＮＦＣ装置、例えばＰＨＳ３０６や社員カード３０７と通信可能距離に接近したら通信を開始する。なお、ＰＨＳは、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍの略である。そして、予め決められたユーザ３０２の固有値、例えば社員コードを自動的に取得する構成とする。なお、ＰＨＳ３０６，社員カード３０７は、印刷装置１００と近距離無線通信する通信端末として機能する。
人感センサ１２０と同様にＮＦＣ装置１２２も図３では１つしか図示していないが、取り付け位置、個数を限定するものではない。また、前述したＮＦＣの種類も１種類に限定するものではなく、近傍型と遠隔型の混在でも構わない。
前述したように前記人感センサ１２０が検知したことを基点として、ＮＦＣ装置１２２により取得したユーザ３０２の固有情報は、図４に示す検知リストに登録される。
【００２１】
ここで、人感センサ１２０によるユーザ検知とＮＦＣ装置１２２による固有値取得の順番は印刷装置１００の状態や設定モードにより異なる。これについては、後述する。
【００２２】
図４は、本実施形態を示す印刷装置が参照する検知リストＤＬの例を示す図である。なお、本実施形態において、検知リストＤＬは、図２に示したＦｌａｓｈＲＯＭ２０３に記憶される。これにより、印刷装置１００がスリープ状態であってもユーザが携帯する通信端末を検知することが可能である。
図４に示す検知履歴では、人感センサ１２０により検知されると、それを基点としてＮＦＣ装置１２２で取得した固有情報、社員コード９０１と検知時刻９０２が検知リストＤＬに無作為に登録される。
【００２３】
図５は、本実施形態を示す印刷システムの構成を示すブロック図である。以下、取り忘れの可能性がある対象者に警告メールを送信する処理を説明する。
図５において、ネットワーク４０１を介してネットワーク印刷Ｊｏｂ４０３とＪｏｂ４０４が印刷装置１００に送信される。そして、Ｊｏｂ４０３を投げたホスト４０２のＡさん３０２が、直ちに印刷物を取得に向かい、Ｊｏｂ４０４をホスト４０５から投げたＢさんが印刷物を所定時間以上放置していたことを想定している。前記Ｊｏｂ４０３及びＪｏｂ４０４は、ジョブリストＪＬに登録される。
【００２４】
ここで、図６に示すジョブ履歴では、印刷装置１００が管理するジョブリストＪＬの一例を示す。
図６において、ジョブリストＪＬには、Ｊｏｂ−ＩＤ８０１、識別のための社員コード８０２、依頼者のメールアドレス８０３、印刷処理後の排紙時刻８０４が記録される。
一方、図３で説明したようにＪｏｂ４０３を投げて、直ちに印刷物を取得したＡさん３０２は、図４に示した検知リストに登録される。
【００２５】
次に、ジョブリストＪＬと検知リストＤＬを所定の時間間隔（図４の例では１５分としている）で照合を行った結果、両リストにＡさんは存在し、Ｂさんは存在しないことになる。すなわち、Ａさんは印刷物を既に取得済み、Ｂさんが放置状態と判定される。
従って、この場合、ＣＰＵ１０１は、Ｂさんには１回目の警告メール４０７がＬＡＮ−ＩＦ部１０５を介して、ホスト４０５に対して送信される。以後、同様に次の１５分後に再び両リストの照合結果が同じである場合、２回目の警告メール４０８がＢさんのホスト４０５に送信される。その警告メールが最後通告であった場合には、同時にＢさんの上司である管理者のホスト４０６にも警告メール４０８がＬＡＮ−ＩＦ部１０５を介して、送信される。
【００２６】
図７は、本実施形態を示す印刷装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、印刷物取り忘れ判定の詳細例に対応する。なお、各ステップは、ＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０３等に記憶された制御プログラムを実行することで実現される。以下、定期的にジョブ履歴と検知履歴とを照合して、受信したジョブの出力結果を回収していないユーザを特定する処理を説明する。
Ｓ５０１において、ＣＰＵ１０１はユーザＡからのネットワーク印刷Ａの依頼を受け付ける。Ｓ５０２において、ＣＰＵ１０１は受信したネットワーク印刷Ａの印刷及び排紙処理を実行する。Ｓ５０３において、ＣＰＵ１０１は前記ネットワーク印刷Ａの固有値、例えば図４で説明した社員コード、をジョブリストＪＬへ登録する。
【００２７】
Ｓ５０４において、ＣＰＵ１０１は予め設定された検知リストＤＬとジョブリストＪＬの照合時刻が来るまで待機（Ｓ５０４のＮＯ）し、照合時刻が来たら（Ｓ５０４のＹＥＳ）、次のステップへ進む。
そして、Ｓ５０５において、ＣＰＵ１はネットワーク印刷Ａに対する前記警告メールに対するリプライ（応答）があったかどうかを判定する。Ｓ５０５の判定結果がＮＯである場合には、次のステップへ進む。Ｓ５０６において、ＣＰＵ１０１はジョブリストＪＬと検知リストＤＬの照合処理を行う。Ｓ５０７において、照合結果がＹＥＳの場合には、次のステップに進む。Ｓ５１３において、ＣＰＵ１０１は両リストからユーザＡの項目を削除する。これをもって、ユーザＡに対する置き忘れの追跡処理は終了する。
【００２８】
ここで、図４、図６を用いてリスト照合及び削除に関する具体例を説明する。図７に示すＳ５０４において、照合時刻を"２０１４：０５：２５：１０：４０"であると仮定する。図６に示すジョブリストＪＬの社員コード８０２で、"１１１１１１"をユーザＡとする時、図４に示す検知リストＤＬで前記照合時刻（１０：４０）に、９０３の項目にユーザＡが検知されている。
従って、この場合Ｓ５０７での照合結果はＹＥＳとなり、ジョブリストＪＬの時刻８０５と時刻８０７及び検知リストＤＬの検知時刻９０３は、Ｓ５１３において、ＣＰＵ１０１が削除する。
なお、ジョブリストＪＬで削除対象が２項目あるのは、いずれの排紙時刻（１０：２３と１０：３３）も検知時刻（１０：３５）より以前であるためユーザＡは、検知時刻の時点で２つの印刷物を取得したと判定されることになる。
【００２９】
さらに、図４に示した検知リストＤＬの検知時刻９０４及び検知時刻９０５は、いずれも、この時点でのジョブリストＪＬの排紙時刻８０５〜８０８とに一致する社員コードが存在しない。この場合にはネットワーク印刷対象外として前記照合時刻（１０：４０）の時点で検知リストＤＬから削除される。
【００３０】
Ｓ５０７において、照合結果がＮＯの場合には、Ｓ５０８に進む。例えば、図６で説明したジョブリストＪＬの例の排紙時刻８０６をユーザＡの登録情報であると仮定した場合、照合時刻（１０：４０）において、図４に示す検知リストにユーザＡは存在しない。この場合、Ｓ５０７での照合結果は不一致となる。Ｓ５０８において、ＣＰＵ１０１は予め設定された警告の最大数（所定回数）と警告メールを送信した回数を比較する。例えば、図５の説明では警告最大数＝２の例である。Ｓ５０８の比較結果がＮＯの場合には、Ｓ５０９に進む。なお、Ｓ５０８で、警告の回数が所定回数を超えているとＣＰＵ１０１が判断した場合、ＣＰＵ１０１は、特定されたユーザＡおよび当該ユーザＡを管理する管理ユーザ（管理者）にも同様の警告を示す電子メールを送信する。なお、送信先等はあらかじめ印刷装置１００に登録されているものとする。
Ｓ５０９において、ＣＰＵ１０１はユーザＡに対してジョブリストＪＬに登録されているメールアドレスに対して電子メールとして警告メールを送信する。ここで、警告メールは、ジョブの出力結果を取り忘れているユーザに対して回収依頼を要求するメッセージを含んでいる。
その後、Ｓ５１０において、ＣＰＵ１０１は警告メール送信回数Ｎ→Ｎ＋１にカウントアップを行い、Ｓ５０４にて次回の照合時刻まで待機する。
【００３１】
ここで、Ｓ５０５において、ＣＰＵ１０１が前記警告メールに対する空メールのリプライを既に受信している場合（Ｓ５０５のＹＥＳ）、Ｓ５１１に進む。Ｓ５１１において、ＣＰＵ１０１は何らかの理由で既に印刷物を取得したユーザＡに対して誤った警告メールを送信したと判断し、以後の警告メールの解除処理を行う。その後Ｓ５１３に進み、ユーザＡの項目を前記両リストから削除することでユーザＡに対する追跡を終了する。
【００３２】
次に、図８及び図９を用いて、検知リストＤＬの登録までの詳細フローを説明する。前述したように検知リストＤＬへの登録過程において、印刷装置１００に近付くユーザを検知する人感センサ１２０が先に検知するケースとＮＦＣ装置１２２が先に固有値を取得するケースとに分けられる。図８は前者、図９は後者の例である。
【００３３】
図８は、本実施形態を示す印刷装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、人感センサ１２０が先にユーザの検知を完了するケースの例である。なお、各ステップは、ＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０３等に記憶された制御プログラムを実行することで実現される。なお、ＮＦＣ１２２側の処理については、ＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０３に記憶された制御プログラムを実行することで実現される。
Ｓ６０１において、例えば印刷装置１００の管理者モードにて、その管理者がパネル装置１１４を使用して、印刷物取り忘れ防止設定を行う。ここで、印刷物取り忘れ防止設定は、人感センサ１２０のユーザ検知とＮＦＣ装置１２２による固有値取得の順番を意識しないモードを簡易モードを設定することを意味する。
一方、人感センサ１２０による検知後に、ＮＦＣ装置１２２による固有値取得を実施する、すなわち、人感センサ１２０の検知→ＮＦＣ装置１２２の固有値取得とその処理順番を意識するモードを検知モードと呼ぶことにする。検知モードでは、印刷物を取得後に所定の位置に携帯型のＮＦＣ装置１２２を明示的に近づける操作（かざす操作）を行うことを前提としたモードである。
【００３４】
なお、簡易モードの設定であっても印刷装置１００が省電力状態に対応する省エネモード（スリープモード）に入っている場合には、検知モードと同様の処理順番になる場合もあり得る。
Ｓ６０２において、ＣＰＵ１０１は人感センサ１２０の各種設定を行う。各種設定とは、検知距離及び検知時間等を意味する。前記設定によって、ユーザが排紙トレイ３０３の適切な距離に近づき、且つ所定の時間、印刷装置１００に滞在した場合に限り、ユーザの検知が行われる。Ｓ６０３において、人感センサ１２０の検知がない場合（Ｓ６０３のＮＯ）には待機状態となる。Ｓ６０３において、人感センサ１２０によるユーザの検知が発生すると、ここでは図示しないがＳｅｎｓｏｒ−ＩＦ部１１９を介して検知信号がＮＦＣ−ＩＦ部１２１、ＮＦＣ装置１２２及び電源制御部１２３に入力される。
【００３５】
Ｓ６０４において、検知信号を受けた電源制御部１２３は、印刷装置１００が省エネモードでスリープ中であるかどうかを判断する。そして、スリープ中であるとＣＰＵ１０１が判断した場合、Ｓ６０５において、ＮＦＣ装置１２２に電力を供給し、通信可能な状態に遷移させる。この場合、印刷装置１００の本体をスリープから復帰させる必要はない。ＮＦＣ装置１２２の起動中（Ｓ６０４のＮＯ）又は起動後（Ｓ６０５）である場合、Ｓ６０６に進む。Ｓ６０６において、ＣＰＵ２０１はＮＦＣ制御部２０５から得た固有値、例えば前述した社員コード（ユーザＩＤ）等をＲＡＭ２０４に一時保存する。Ｓ６０７において、ＣＰＵ２０１は、簡易モード設定かどうかを確認する。
【００３６】
Ｓ６０７において、簡易モードであるとＣＰＵ２０１が判断した場合（Ｓ６０７のＹＥＳ）には、次のステップに進む。Ｓ６０９において、ＣＰＵ２０１はＲＡＭ２０４上に保持している固有値情報をＲＯＭ２０３に保持している検知リストＤＬに登録し、Ｓ６０３に戻る。Ｓ６０７において、前記簡易モードではないと電源制御部１２１が判断した場合、すなわち、検知モードである場合（Ｓ６０７のＮＯ）は、ＣＰＵ２０１は取り忘れ防止目的以外にユーザがＵＩを操作したかどうかの検知フラグを確認する。
【００３７】
ここで、検知フラグは、ＣＰＵ１０１によってＮＦＣ−ＩＦ１２２を介してＣＰＵ２０１に通知される。当然ながら、印刷装置１００がスリープ中であった場合には、検知フラグは立たず、ユーザによるＵＩ操作はなかったものとして扱われる（Ｓ６０８のＮＯ）。
【００３８】
Ｓ６０８において、ＣＰＵ２０１は、ＵＩ操作のための検知フラグが立っていないと判断した場合、Ｓ６０９に進み、ＣＰＵ２０１によって検知リストＤＦＬに固有値情報が登録される。Ｓ６０８において、検知フラグが立っていれば、ＣＰＵ２０１は取り忘れ防止以外の目的で携帯型のＮＦＣ装置１２２を印刷装置１００の所定の位置にかざしたと判断して前記検知リストＤＬへの登録は行わない。
【００３９】
図９は、本実施形態を示す印刷装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、人感センサが先にユーザの検知を完了するケースの例でああって、ＮＦＣ装置１２２による固有値取得が人感センサの検知より先に行われる場合の処理例である。なお、各ステップは、ＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０３等に記憶された制御プログラムを実行することで実現される。また、ＮＦＣ装置１２２が実行する各ステップは、ＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０３等に記憶された制御プログラムを実行することで実現される。
Ｓ７０１〜Ｓ７０８の各項目の説明は、図８で説明した内容と同じであるので省略する。図８と図９の差分は、Ｓ７０３及びＳ７０４において、ＮＦＣ装置１２２による固有値取得がＳ７０５の人感センサ１２０の検知より先にある点である。ＮＦＣ装置１２２として前記近傍型である場合の通信距離は７０ｃｍ〜１００ｃｍ程度であるため、通常は図９で示すようにＮＦＣ装置１２２による固有値取得の方が人感センサ１２０よりも先に検知されることになる。
【００４０】
Ｓ７０３において、ＮＦＣ装置１２２が先にユーザを検知したとＣＰＵ２０１が判断した場合（Ｓ７０３のＹＥＳ）、Ｓ７０４において、ＣＰＵ２０１は、固有値を取得する。ＣＰＵ２０１は前記取得した固有値をＲＡＭ２０４に一時保存する。Ｓ７０５において、人感センサ１２０でユーザが検知されると、すなわち、図８で説明した検知信号がＮＦＣ装置１２３に入力されると、次の処理が行われる。Ｓ７０６、Ｓ７０７を経て所定の条件が成立した場合（Ｓ７０６のＹＥＳ、Ｓ７０７のＮＯ）に、ＣＰＵ２０１はＲＡＭ２０４に保存している固有値情報をＮＦＣ装置１２２のＦｌａｓｈ２０３に保持している検知リストＤＬに登録し、Ｓ７０３に戻る。
【００４１】
以上、図８及び図９を用いて説明したように、ＮＦＣ装置１２２により取得した固有値情報は、必ず人感センサ１２０の検知を基点として、検知リストＤＬに登録処理がなされる。
上記実施形態によれば、未回収となっているジョブの出力結果から特定されるユーザに回収指示を適時に通知できる。
また、ユーザに特別な操作をさせることなく、すなわち、利便性を損ねることなくネットワークで依頼されたジョブの印刷物が長い時間そのままに放置されてしまうことを防止できる。
さらに、取り忘れている時間が長い場合には、当該ジョブを依頼したユーザ以外の管理者にもその旨を通知して、出力結果が取り忘れられた状態にあることを認知させることができる。これにより、代理者によってジョブの出力結果を迅速に回収させることも可能となる。
【００４２】
本発明の各工程は、ネットワーク又は各種記憶媒体を介して取得したソフトウエア（プログラム）をパソコン（コンピュータ）等の処理装置（ＣＰＵ、プロセッサ）にて実行することでも実現できる。
【００４３】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【符号の説明】
【００４４】
１  印刷装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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