(57)【要約】【課題】複数の通信装置での無線通信の干渉を低減することが可能な技術を提供する。【解決手段】ＬＴＥにおいて利用可能な周波数帯域であるＬＴＥ利用可能帯域は、ＰＨＳにおいて利用可能な周波数帯域であるＰＨＳ利用可能帯域の少なくとも一部を含む。ＬＴＥ基地局２０は、ＬＴＥ利用可能帯域に対してキャリアセンスを実行する。ＬＴＥ基地局２０は、キャリアセンスの結果に基づいて、ＬＴＥ利用可能帯域に含まれる、当該ＬＴＥ基地局２０が使用する使用帯域についての帯域幅と位置を決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信システムに属する通信装置であって、
前記第１通信システムにおいて利用可能な周波数帯域である第１利用可能帯域は、当該第１通信システムとは異なる第２通信システムにおいて利用可能な周波数帯域である第２利用可能帯域の少なくとも一部を含み、
前記第１利用可能帯域に対してキャリアセンスを実行し、当該キャリアセンスの結果に基づいて、前記第１利用可能帯域に含まれる、前記通信装置が使用する使用帯域についての帯域幅と位置を決定する制御部を備える、通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記制御部は、前記第２通信システムでの制御チャネルの周波数を前記使用帯域が含まないように、当該使用帯域についての帯域幅と位置を決定する、通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通信装置であって、
前記制御部は、前記第２通信システムでの制御チャネルの周波数を含む周波数帯域を前記使用帯域が含まないように、当該使用帯域についての帯域幅と位置を決定する、通信装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の通信装置であって、
前記第１利用可能帯域に対して、複数種類の周波数帯域が定められており、
前記制御部は、前記複数種類の周波数帯域から前記使用帯域を決定することによって、前記使用帯域についての帯域幅と位置を決定する、通信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の通信装置であって、
前記複数種類の周波数帯域は、
前記制御チャネルの周波数を含む周波数帯域を含まない複数種類の第１周波数帯域から成る第１グループと、
前記制御チャネルの周波数を含む周波数帯域の少なくとも一部を含む複数種類の第２周波数帯域から成る第２グループと
を含み、
前記制御部は、前記通信装置が前記制御チャネルで信号を受信しないときに、前記第２グループから前記使用帯域を決定する、通信装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の通信装置であって、
前記制御部は、前記キャリアセンスの結果と、前記通信装置での通信トラフィックに関する情報とに基づいて、前記使用帯域についての帯域幅と位置を決定する、通信装置。
【請求項７】
第１通信システムに属する第１通信装置と、
前記第１通信システムとは異なる第２通信システムに属する第２通信装置と
を備え、
前記第１通信システムにおいて利用可能な周波数帯域である第１利用可能帯域は、前記第２通信システムにおいて利用可能な周波数帯域である第２利用可能帯域の少なくとも一部を含み、
前記第１通信装置は、前記第１利用可能帯域に対してキャリアセンスを実行し、当該キャリアセンスの結果に基づいて、前記第１利用可能帯域に含まれる、前記通信装置が使用する使用帯域についての帯域幅と位置を決定する制御部を有する、通信システム。
【請求項８】
第１通信システムに属する通信装置での通信制御方法であって、
前記第１通信システムにおいて利用可能な周波数帯域である第１利用可能帯域は、当該第１通信システムとは異なる第２通信システムにおいて利用可能な周波数帯域である第２利用可能帯域の少なくとも一部を含み、
（ａ）前記第１利用可能帯域に対してキャリアセンスを実行する工程と、
（ｂ）前記工程（ａ）でのキャリアセンスの結果に基づいて、前記第１利用可能帯域に含まれる、前記通信装置が使用する使用帯域についての帯域幅と位置を決定する工程と
を備える、通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から無線通信技術に関して様々な技術が提案されている。例えば非特許文献１には、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）に関する技術が開示されている。また非特許文献２には、ＴＤ−ＬＴＥ（Long Term Evolution）に関する技術が開示されている。また非特許文献３には、デジタルコードレス電話システムに関する技術が開示されている。また特許文献１には、複数の無線通信システムを共存させるための技術が開示されており、特許文献２には、ＬＴＥに関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２９７７８号公報
【特許文献２】特表２０１１−５２７８７７号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「第二世代コードレス電話システム 標準規格」、RCR STD-28 6.0版、平成２３年３月２８日、一般社団法人電波産業会
【非特許文献２】3GPPTM TS 36.211 V12.1.0, 3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Physical channels and modulation (Release 12) 、２０１４年３月
【非特許文献３】「時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局の無線設備 標準規格」、ARIB STD-T101 1.1版、平成２３年７月７日、一般社団法人電波産業会
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、ＰＨＳに属する基地局が無線通信で使用する周波数帯域において、ＴＤ−ＬＴＥに属する基地局が無線通信を行う場合には、ＰＨＳに属する基地局での無線通信と、ＴＤ−ＬＴＥに属する基地局での無線通信とは互いに干渉する可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は上述の点に鑑みて成されたものであり、複数の通信装置での無線通信の干渉を低減することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る通信装置の一態様は、第１通信システムに属する通信装置であって、前記第１通信システムにおいて利用可能な周波数帯域である第１利用可能帯域は、当該第１通信システムとは異なる第２通信システムにおいて利用可能な周波数帯域である第２利用可能帯域の少なくとも一部を含み、前記第１利用可能帯域に対してキャリアセンスを実行し、当該キャリアセンスの結果に基づいて、前記第１利用可能帯域に含まれる、前記通信装置が使用する使用帯域についての帯域幅と位置を決定する制御部を備える。
【０００８】
また、本発明に係る通信装置の一態様では、前記制御部は、前記第２通信システムでの制御チャネルの周波数を前記使用帯域が含まないように、当該使用帯域についての帯域幅と位置を決定する。
【０００９】
また、本発明に係る通信装置の一態様では、前記制御部は、前記第２通信システムでの制御チャネルの周波数を含む周波数帯域を前記使用帯域が含まないように、当該使用帯域についての帯域幅と位置を決定する。
【００１０】
また、本発明に係る通信装置の一態様では、前記第１利用可能帯域に対して、複数種類の周波数帯域が定められており、前記制御部は、前記複数種類の周波数帯域から前記使用帯域を決定することによって、前記使用帯域についての帯域幅と位置を決定する。
【００１１】
また、本発明に係る通信装置の一態様では、前記複数種類の周波数帯域は、前記制御チャネルの周波数を含む周波数帯域を含まない複数種類の第１周波数帯域から成る第１グループと、前記制御チャネルの周波数を含む周波数帯域の少なくとも一部を含む複数種類の第２周波数帯域から成る第２グループとを含み、前記制御部は、前記通信装置が前記制御チャネルで信号を受信しないときに、前記第２グループから前記使用帯域を決定する。
【００１２】
また、本発明に係る通信装置の一態様では、前記制御部は、前記キャリアセンスの結果と、前記通信装置での通信トラフィックに関する情報とに基づいて、前記使用帯域についての帯域幅と位置を決定する。
【００１３】
また、本発明に係る通信システムの一態様は、第１通信システムに属する第１通信装置と、前記第１通信システムとは異なる第２通信システムに属する第２通信装置とを備え、前記第１通信システムにおいて利用可能な周波数帯域である第１利用可能帯域は、前記第２通信システムにおいて利用可能な周波数帯域である第２利用可能帯域の少なくとも一部を含み、前記第１通信装置は、前記第１利用可能帯域に対してキャリアセンスを実行し、当該キャリアセンスの結果に基づいて、前記第１利用可能帯域に含まれる、前記通信装置が使用する使用帯域についての帯域幅と位置を決定する制御部を有する。
【００１４】
また、本発明に係る通信制御方法の一態様は、第１通信システムに属する通信装置での通信制御方法であって、前記第１通信システムにおいて利用可能な周波数帯域である第１利用可能帯域は、当該第１通信システムとは異なる第２通信システムにおいて利用可能な周波数帯域である第２利用可能帯域の少なくとも一部を含み、（ａ）前記第１利用可能帯域に対してキャリアセンスを実行する工程と、（ｂ）前記工程（ａ）でのキャリアセンスの結果に基づいて、前記第１利用可能帯域に含まれる、前記通信装置が使用する使用帯域についての帯域幅と位置を決定する工程とを備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一態様によれば、第１通信システムに属する通信装置での無線通信と、第２通信システムに属する通信装置での無線通信とが、互いに干渉することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】通信システムの構成を示す図である。
【図２】ＰＨＳ基地局の構成を示す図である。
【図３】ＬＴＥ基地局の構成を示す図である。
【図４】ＰＨＳ端末の構成を示す図である。
【図５】ＬＴＥ端末の構成を示す図である。
【図６】センター装置の構成を示す図である。
【図７】ＬＴＥ基地局の動作を示すフローチャートである。
【図８】ＬＴＥ利用可能帯域に定められた複数種類の選択候補帯域の一例を示す図である。
【図９】ＬＴＥ基地局の動作を示すフローチャートである。
【図１０】ＬＴＥ基地局の変形例の動作を示すフローチャートである。
【図１１】ＬＴＥ基地局の変形例の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜通信システムの構成＞
図１は実施の形態に係る通信システム１の構成を示す図である。本実施の形態に係る通信システム１では、複数種類の通信システムが共存している。通信システム１は、複数種類の通信システムにそれぞれ属する複数の通信装置を備える。例えば、通信システム１は、ＰＨＳに属する基地局１０と、ＴＤ−ＬＴＥに属する基地局２０とを備えている。基地局１０は、ＰＨＳに属する複数の通信端末１１と無線通信を行い、基地局２０は、ＴＤ−ＬＴＥに属する複数の通信端末２１と無線通信を行う。通信端末１１，２１は「移動局」とも呼ばれる。
【００１８】
基地局１０は基地局２０の周辺に位置している。基地局１０のサービスエリア（通信エリア）１０Ａと、基地局２０のサービスエリア（通信エリア）２０Ａとは部分的に互いに重複している。基地局１０は基地局２０からの信号を受信可能な位置に配置されており、基地局２０は基地局１０からの信号を受信可能な位置に配置されている。基地局１０及び基地局２０のそれぞれは、ネットワーク６０に接続されており、当該ネットワーク６０を通じて、センター装置５０と通信可能となっている。センター装置５０は基地局１０，２０を制御する。
【００１９】
なお、図１では、ＰＨＳに属する一つの基地局と、ＴＤ−ＬＴＥに属する一つの基地局とが示されているが、通信システム１は、実際には、ＰＨＳに属する複数の基地局と、ＴＤ−ＬＴＥに属する複数の基地局とを備えている。
【００２０】
ＰＨＳでは、複信方式としてＴＤＤ（Time Division Duplexing）方式が採用され、多元接続方式としてＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）方式が採用されている。
【００２１】
ＴＤ−ＬＴＥでは、複信方式としてＴＤＤ方式が採用されている。またＴＤ−ＬＴＥでは、多元接続方式として、下り通信ではＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）方式が採用され、上り通信ではＳＣ−ＦＤＭＡ（Single Carrier-Frequency Division Multiple Access）方式が採用されている。ＯＦＤＭＡ方式では、互いに直交する複数のサブキャリアが合成されたＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）信号が使用される。
【００２２】
以後、「ＬＴＥ」と言えば、ＴＤ−ＬＴＥを意味する。また、ＰＨＳに属する基地局を「ＰＨＳ基地局」と呼び、ＬＴＥに属する基地局を「ＬＴＥ基地局」と呼ぶ。そして、ＰＨＳ基地局と通信する通信端末を「ＰＨＳ端末」と呼び、ＬＴＥ基地局と通信する通信端末を「ＬＴＥ端末」と呼ぶ。
【００２３】
ＰＨＳで使用される無線フレーム（以後、「ＰＨＳ無線フレーム」と呼ぶ）の構成と、ＬＴＥで使用される無線フレーム（以後、「ＬＴＥ無線フレーム」と呼ぶ）の構成とは互いに異なっている。ＰＨＳ無線フレームは、時間方向に４つのスロットを含む下りフレームと、時間方向に４つのスロットを含む上りフレームとで構成されている。各スロットの長さは６２５μｓであり、ＰＨＳ無線フレームの時間長は５ｍｓとなっている。
【００２４】
一方で、ＬＴＥ無線フレームは、１０個のサブフレームで構成されている。この１０個のサブフレームは、下り通信専用のサブフレームと、上り通信専用のサブフレームと、下り通信から上り通信への切り替えが行われるサブフレーム（「スペシャルサブフレーム」と呼ばれる）とを含む。各サブフレームの時間長は１ｍｓであって、ＬＴＥ無線フレームの時間長は１０ｍｓとなっている。１つのサブフレームは、時間方向に２つのスロットを含んでいる。１つのスロットは７個のシンボル期間で構成されている。このシンボル期間は、ＯＦＤＭＡ方式の下り通信では、ＯＦＤＭシンボルの１シンボル期間となり、ＳＣ−ＦＤＭＡ方式の上り通信では、ＤＦＴＳ（Discrete Fourier Transform Spread）−ＯＦＤＭシンボルの１シンボル期間となる。ＬＴＥでは、ＬＴＥ無線フレームにおいて、周波数方向に１８０ｋＨｚの帯域幅を含み、時間方向に７シンボル期間（１スロット）を含む領域（無線リソース）が「リソースブロック（ＲＢ）」と呼ばれている。リソースブロックには、１２個のサブキャリアが含まれる。以後、１つのリソースブロックの周波数帯域を「ＲＢ帯域」と呼ぶ。
【００２５】
＜基地局の構成＞
図２及び図３は、ＰＨＳ基地局１０及びＬＴＥ基地局２０の構成をそれぞれ示すブロック図である。図２に示されるように、ＰＨＳ基地局１０は、アンテナ１００ａを有する無線通信部１００と、制御部１０１と、ネットワーク通信部１０２とを備えている。
【００２６】
制御部１０１は、ＰＨＳ基地局１０の動作を統括的に管理する。制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）及び記憶部等を備えている。制御部１０１は、無線通信部１００及びネットワーク通信部１０２を制御する。制御部１０１の各種機能は、ＣＰＵ及びＤＳＰが記憶部内の各種プログラムを実行することによって実現される。
【００２７】
無線通信部１００は、ＰＨＳ端末１１からの無線信号をアンテナ１００ａで受信する。無線通信部１００は、アンテナ１００ａでの受信信号に対して増幅処理及びダウンコンバートを行って制御部１０１に出力する。制御部１０１は、入力される受信信号に対して復調処理等を行って、当該受信信号に含まれる、ユーザデータ及び制御データなどを取得する。また無線通信部１００は、制御部１０１で生成された、ユーザデータ及び制御データ等を含む送信信号に対してアップコンバート及び増幅処理を行って、処理後の送信信号をアンテナ１００ａから無線送信する。
【００２８】
ネットワーク通信部１０２は、ネットワークと接続されている。ネットワーク通信部１０２は、ネットワークからの信号を受信して制御部１０１に入力する。またネットワーク通信部１０２は、制御部１０１が生成した、ネットワークに送信する送信信号を、当該ネットワークに送信する。
【００２９】
ＬＴＥ基地局２０は、図３に示されるように、アンテナ２００ａを有する無線通信部２００と、制御部２０１と、ネットワーク通信部２０２とを備えている。
【００３０】
制御部２０１は、ＬＴＥ基地局２０の動作を統括的に管理する。制御部２０１は、ＣＰＵ、ＤＳＰ及び記憶部等を備えており、無線通信部２００及びネットワーク通信部２０２を制御する。制御部２０１の各種機能は、ＣＰＵ及びＤＳＰが記憶部内の各種プログラムを実行することによって実現される。
【００３１】
無線通信部２００は、ＬＴＥ端末２１からの無線信号をアンテナ２００ａで受信する。無線通信部２００は、アンテナ２００ａでの受信信号に対して増幅処理及びダウンコンバートを行って制御部２０１に出力する。制御部２０１は、入力される受信信号に対して復調処理等を行って、当該受信信号に含まれる、ユーザデータ及び制御データなどを取得する。また無線通信部２００は、制御部２０１で生成された、ユーザデータ及び制御データ等を含む送信信号に対してアップコンバート及び増幅処理を行って、処理後の送信信号をアンテナ２００ａから無線送信する。
【００３２】
ネットワーク通信部２０２は、ネットワークと接続されている。ネットワーク通信部２０２は、ネットワークからの信号を受信して制御部２０１に入力する。またネットワーク通信部２０２は、制御部２０１が生成した、ネットワークに送信する送信信号を、当該ネットワークに送信する。
【００３３】
＜通信端末の構成＞
図４及び図５は、ＰＨＳ端末１１及びＬＴＥ端末２１の構成をそれぞれ示すブロック図である。図４に示されるように、ＰＨＳ端末１１は、アンテナ１１０ａを有する無線通信部１１０と、制御部１１１と、表示部１１２と、マイク１１３と、スピーカ１１４とを備えている。
【００３４】
制御部１１１は、ＰＨＳ端末１１の動作を統括的に管理する。制御部１１１は、ＣＰＵ、ＤＳＰ及び記憶部等を備えており、無線通信部１１０等の他の構成要素を制御する。制御部１１１の各種機能は、ＣＰＵ及びＤＳＰが記憶部内の各種プログラムを実行することによって実現される。
【００３５】
無線通信部１１０は、ＰＨＳ基地局１０からの無線信号をアンテナ１１０ａで受信する。無線通信部１１０は、アンテナ１１０ａでの受信信号に対して増幅処理及びダウンコンバートを行って制御部１１１に出力する。制御部１１１は、入力される受信信号に対して復調処理等を行って、当該受信信号に含まれる、ユーザデータ及び制御データなどを取得する。また無線通信部１１０は、制御部１１１で生成された、ユーザデータ及び制御データ等を含む送信信号に対してアップコンバート及び増幅処理を行って、処理後の送信信号をアンテナ１１０ａから無線送信する。
【００３６】
表示部１１２は、例えば、液晶表示部あるいは有機ＥＬパネルである。表示部１１２は、制御部１１１によって制御されることによって、文字、記号、図形などの各種情報を表示する。マイク１１３は、ＰＨＳ端末１１の外部から入力される音を電気的な音信号に変換して制御部１１１に出力する。スピーカ１１４は、制御部１１１からの電気的な音信号を音に変換して、ＰＨＳ端末１１の外部に出力する。
【００３７】
ＬＴＥ端末２１は、図５に示されるように、アンテナ２１０ａを有する無線通信部２１０と、制御部２１１と、表示部２１２と、マイク２１３と、スピーカ２１４とを備えている。
【００３８】
制御部２１１は、ＬＴＥ端末２１の動作を統括的に管理する。制御部２１１は、ＣＰＵ、ＤＳＰ及び記憶部等を備えており、無線通信部２１０等の他の構成要素を制御する。制御部２１１の各種機能は、ＣＰＵ及びＤＳＰが記憶部内の各種プログラムを実行することによって実現される。
【００３９】
無線通信部２１０は、ＬＴＥ基地局２０からの無線信号をアンテナ２１０ａで受信する。無線通信部２１０は、アンテナ２１０ａでの受信信号に対して増幅処理及びダウンコンバートを行って制御部２１１に出力する。制御部２１１は、入力される受信信号に対して復調処理等を行って、当該受信信号に含まれる、ユーザデータ及び制御データなどを取得する。また無線通信部２１０は、制御部２１１で生成された、ユーザデータ及び制御データ等を含む送信信号に対してアップコンバート及び増幅処理を行って、処理後の送信信号をアンテナ２１０ａから無線送信する。
【００４０】
表示部２１２は、例えば、液晶表示部あるいは有機ＥＬパネルである。表示部２１２は、制御部２１１によって制御されることによって、文字、記号、図形などの各種情報を表示する。マイク２１３は、ＬＴＥ端末２１の外部から入力される音を電気的な音信号に変換して制御部２１１に出力する。スピーカ２１４は、制御部２１１からの電気的な音信号を音に変換して、ＬＴＥ端末２１の外部に出力する。
【００４１】
＜センター装置の構成＞
図６はセンター装置５０の構成を示す図である。センター装置５０は、例えば、一般的なコンピュータ装置と同様の構成を有している。図６に示されるように、センター装置５０は、ネットワーク６０を通信するネットワーク通信部５００と、制御部５０１と、表示部５０２と、操作部５０３とを備えている。
【００４２】
制御部５０１は、センター装置５０の動作を統括的に管理する。制御部５０１は、ＣＰＵ、ＤＳＰ及び記憶部等を備えており、ネットワーク通信部５００等の他の構成要素を制御する。制御部５０１の各種機能は、ＣＰＵ及びＤＳＰが記憶部内の各種プログラムを実行することによって実現される。
【００４３】
ネットワーク通信部５００は、ネットワーク６０と接続されている。ネットワーク通信部５００は、ネットワーク６０からの信号を受信して制御部５０１に入力する。またネットワーク通信部５００は、制御部５０１が生成した、ネットワーク６０に送信する送信信号を、当該ネットワーク６０に送信する。ネットワーク通信部５００は、ネットワーク６０を通じてＰＨＳ基地局１０及びＬＴＥ基地局２０と通信可能である。
【００４４】
表示部５０２は、例えば、液晶表示部あるいは有機ＥＬパネルである。表示部５０２は、制御部５０１によって制御されることによって、文字、記号、図形などの各種情報を表示する。操作部５０３は、例えばキーボード及びマウス等で構成されており、ユーザ入力を受け付ける。ユーザは操作部５０３を操作することによって、センター装置５０に対して各種情報を入力することができる。
【００４５】
＜ＰＨＳ及びＬＴＥでの周波数帯域について＞
本実施の形態では、ＰＨＳ基地局１０が属するＰＨＳでの利用可能帯域は、屋外公衆用の周波数帯域（以後、「公衆用帯域」と呼ぶ）あるいは自営用の周波数帯域（以後、「自営用帯域」と呼ぶ）に設定される。公衆用帯域は、１８８４．５ＭＨｚ〜１９１５．７ＭＨｚとなっており、自営用帯域は、１８９３．５ＭＨｚ〜１９０６．１ＭＨｚとなっている。
【００４６】
一方で、ＬＴＥ基地局２０が属するＬＴＥでの利用可能帯域は、例えば、バンド３９、つまり１８８０ＭＨｚ〜１９２０ＭＨｚとなっている。ＬＴＥでの利用可能帯域は“operating band”と呼ばれる。以後、ＰＨＳでの利用可能帯域及びＬＴＥでの利用可能帯域をそれぞれ「ＰＨＳ利用可能帯域」及び「ＬＴＥ利用可能帯域」と呼ぶ。ＰＨＳ利用可能帯域は、ＬＴＥ利用可能帯域に含まれている。
【００４７】
ＬＴＥでは、ＬＴＥ基地局がＬＴＥ端末との通信に使用可能な複数種類の帯域幅が定められている。本実施の形態のように、ＬＴＥにおいてバンド３９の利用可能帯域が使用される場合には、ＬＴＥ基地局は、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ及び２０ＭＨｚのいずれか一つの帯域幅を使用帯域幅として使用する。５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ及び２０ＭＨｚの実効帯域幅は、それぞれ、４．５ＭＨｚ、９ＭＨｚ、１３．５ＭＨｚ及び１８ＭＨｚとなっている。
【００４８】
ＬＴＥ基地局２０は、ＬＴＥ利用可能帯域のうち、使用帯域幅の周波数帯域を使用してＬＴＥ端末２１と通信を行う。つまり、ＬＴＥ基地局２０は、ＬＴＥ利用可能帯域の一部を使用してＬＴＥ端末２１と通信を行う。以後、ＬＴＥ基地局２０が使用する周波数帯域を「ＬＴＥ使用帯域」と呼ぶ。ＬＴＥ基地局２０が使用するＬＴＥ無線フレームの周波数帯域はＬＴＥ使用帯域となる。
【００４９】
また、本実施の形態では、ＰＨＳ基地局１０は、ＰＨＳ利用可能帯域の全領域、あるいはＰＨＳ利用可能帯域の一部を使用してＰＨＳ端末１１と通信する。以後、ＰＨＳ基地局１０が使用する周波数帯域を「ＰＨＳ使用帯域」と呼ぶ。ＰＨＳ基地局１０が使用するＰＨＳ無線フレームの周波数帯域はＰＨＳ使用帯域となる。ＬＴＥ使用帯域及びＰＨＳ使用帯域は「運用周波数帯域」とも呼ばれる。
【００５０】
＜ＬＴＥ基地局でのキャリアセンスについて＞
本実施の形態では、ＬＴＥ利用可能帯域とＰＨＳ利用可能帯域とが重複していることから、上述の図１に示されるように、ＬＴＥ基地局２０の周辺にＰＨＳ基地局１０が存在する場合には、ＬＴＥ基地局２０での無線通信と、ＰＨＳ基地局１０での無線通信とが干渉する可能性がある。言い換えれば、ＬＴＥ無線フレームの周波数帯域（ＬＴＥ使用帯域）と、ＰＨＳ無線フレームの周波数帯域（ＰＨＳ使用帯域）とが重複する可能性があることから、ＬＴＥ基地局２０の近くにＰＨＳ基地局１０が存在する場合には、ＬＴＥ基地局２０での無線通信と、ＰＨＳ基地局１０での無線通信とが干渉する可能性がある。
【００５１】
そこで、本実施の形態では、ＬＴＥ基地局２０が、ＬＴＥ利用可能帯域に対してキャリアセンスを実行し、当該キャリアセンスの結果に基づいて、ＬＴＥ使用帯域についての帯域幅と位置を決定する。図７はＬＴＥ基地局２０でのキャリアセンス実行処理を示す図です。ＬＴＥ基地局２０は、図７に示されるキャリアセンス実行処理を、例えば１日１回夜中に実行する。さらに、ＬＴＥ基地局２０は、ＬＴＥ端末２１に対して無線リソースを割り当てる必要が発生したときにキャリアセンス実行処理を実行する。
【００５２】
図７に示されるように、ステップｓ１において、ＬＴＥ基地局２０の制御部２０１は、ＬＴＥ利用可能帯域に対してキャリアセンスを実行する。つまり、制御部２０１は、ＬＴＥ利用可能帯域において、空いている周波数帯域、つまり干渉波レベルが小さい周波数帯域を特定する。本実施の形態では、制御部２０１は、例えばＲＢ帯域ごとにキャリアセンスを実行する。制御部２０１は、あるＲＢ帯域に対してキャリアセンスを実行する際には、無線通信部２００において当該ＲＢ帯域で受信された受信信号についての受信電力を、当該ＲＢ帯域での干渉波レベルとして求める。制御部２０１は、求めた干渉波レベルがしきい値よりも小さい場合には、当該ＲＢ帯域が使用可能、つまり空いていると判断する。以後、ＬＴＥ利用可能帯域において、空いているＲＢ帯域のすべてから成る周波数帯域を「空き帯域」と呼ぶ。また空いているＲＢ帯域を「空きＲＢ帯域」と呼ぶ。
【００５３】
次にステップｓ２において、制御部２０１は、ステップｓ１でのキャリアセンスの結果に基づいて、ＬＴＥ使用帯域の帯域幅と位置を決定する。具体的には、制御部２０１は、ステップｓ１で特定した空き帯域にＬＴＥ使用帯域が含まれるように、当該ＬＴＥ使用帯域の帯域幅と位置を決定する。
【００５４】
このように、本実施の形態では、制御部２０１が、ステップｓ１においてキャリアセンスを実行する実行部として機能するとともに、ステップｓ２においてＬＴＥ使用帯域の帯域幅と位置を決定する決定部として機能する。本実施の形態では、実行部及び決定部は、ＣＰＵ等がプログラムを実行することによって形成される機能ブロックである。しかしながら、実行部及び決定部の少なくとも一方は、その機能の実現のためにプログラム（ソフトウェア）が不要な、論理回路等を含む専用のハードウェア回路で構成されても良い。
【００５５】
以下にステップｓ２での処理についてさらに詳細に説明する。
【００５６】
＜ＬＴＥ使用帯域の帯域幅と位置の決定方法＞
本実施の形態では、ＬＴＥ利用可能帯域に対して、帯域幅及び位置の少なくとも一方が互いに異なる複数種類の周波数帯域が定められている。制御部２０１は、当該複数種類の周波数帯域からＬＴＥ使用帯域を決定（選択）することによって、当該ＬＴＥ使用帯域についての帯域幅と位置を決定する。以後、当該複数種類の周波数帯域のそれぞれを「選択候補帯域」と呼ぶ。また本実施の形態では、例えば、周波数帯域の中心周波数を、当該周波数帯域の位置とする。選択候補帯域の帯域幅は、ＬＴＥにおいて使用可能な複数種類の帯域幅、つまり５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ及び２０ＭＨｚの帯域幅のいずれか一つと一致する。
【００５７】
図８はＬＴＥ利用可能帯域６００に定められた複数種類の選択候補帯域の一例を示す図である。本実施の形態では、例えば、１１種類の選択候補帯域８０１〜８０６，９０１〜９０５がＬＴＥ利用可能帯域６００に定められている。選択候補帯域８０１〜８０６，９０１〜９０５は、例えば、ＰＨＳの公衆用帯域７００に含まれている。なお、ＬＴＥ利用可能帯域６００に定める複数種類の選択候補帯域は図８の例には限られない。
【００５８】
本実施の形態では、複数種類の選択候補帯域は、第１グループと第２グループとで構成されている。第２グループは、ＰＨＳでの制御チャネル（「ＣＣＨ」と呼ばれる）の周波数を含む選択候補帯域と、当該周波数の近傍の周波数を含む選択候補帯域とで構成されている。具体的には、第２グループは、ＰＨＳでの自営用制御チャネルの周波数７１１，７１２を含む選択候補帯域９０１，９０３〜９０５と、当該周波数７１１，７１２の近傍の周波数を含む選択候補帯域９０２とで構成されている。つまり、第２グループは、自営用制御チャネルの周波数７１１，７１２を含む所定周波数帯域４００の少なくとも一部を含む選択候補帯域９０１〜９０５で構成されている。本実施の形態では、所定周波数帯域４００の位置、つまり中心周波数は、例えば１９００．３ＭＨｚであって、その帯域幅は１０ＭＨｚである。なお、所定周波数帯域４００の帯域幅及び位置はこの限りではない。自営用制御チャネルの周波数７１１，７１２は、それぞれ、１８９８．４５ＭＨｚ及び１９００．２５ＭＨｚであり、ＰＨＳの自営用帯域７１０に含まれる。
【００５９】
一方で、第１グループは、ＰＨＳでの制御チャネルの周波数及びその近傍の周波数を含まない選択候補帯域で構成されている。言い換えれば、第１グループは、ＰＨＳでの制御チャネルの周波数から離れた位置に存在する選択候補帯域で構成されている。具体的には、第１グループは、自営用制御チャネルの周波数７１１，７１２を含む所定周波数帯域４００を含まない選択候補帯域８０１〜８０６で構成されている。
【００６０】
選択候補帯域８０１〜８０６の中心周波数は、例えば、それぞれ、１８８７．５ＭＨｚ、１８９２．５ＭＨｚ、１９０８ＭＨｚ、１９１３ＭＨｚ、１８９０ＭＨｚ、１９１０．５ＭＨｚに設定されている。そして、選択候補帯域８０１〜８０６の帯域幅は、例えば、それぞれ、５ＭＨｚ、５ＭＨｚ、５ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１０ＭＨｚに設定されている。
【００６１】
また、選択候補帯域９０１〜９０５の中心周波数は、例えば、それぞれ、１８９７．８ＭＨｚ、１９０２．８ＭＨｚ、１９００ＭＨｚ、１８９２．５ＭＨｚ、１８９５ＭＨｚに設定されている。そして、選択候補帯域９０１〜９０５の帯域幅は、例えば、それぞれ、５ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ、２０ＭＨｚに設定されている。
【００６２】
なお本実施の形態では、公衆用制御チャネルの周波数７０１，７０２，７０３は、第１グループの選択候補帯域８０３に含まれている。周波数７０１，７０２，７０３は、例えば、それぞれ、１９０６．５５ＭＨｚ、１９０７．１５ＭＨｚ、１９０７．７５ＭＨｚである。
【００６３】
本実施の形態では、ＬＴＥ基地局２０は、複数種類の選択候補帯域からＬＴＥ使用帯域を決定する際には、例えば第１〜第３決定基準に基づいてＬＴＥ使用帯域を決定する。第１決定基準とは、第２グループにおける、自営用制御チャネルの周波数７１１，７１２あるいはその近傍の周波数を含む選択候補帯域よりも、第１グループにおける、自営用制御チャネルの周波数７１１，７１２から離れた選択候補帯域を優先的にＬＴＥ使用帯域として決定するという基準である。この第１決定基準により、ＰＨＳにおいて比較的重要な自営用制御チャネルを用いたＰＨＳ基地局１０での無線通信が、ＬＴＥ基地局２０での無線通信の干渉を受けることを抑制することができる。
【００６４】
また第２決定基準とは、干渉波レベルが小さい選択候補帯域を優先的にＬＴＥ使用帯域として決定するという基準である。この第２決定基準により、ＬＴＥ基地局２０での通信性能が向上する。
【００６５】
そして第３決定基準とは、帯域幅が大きい選択候補帯域を優先的にＬＴＥ使用帯域として決定するという基準である。この第３決定基準により、ＬＴＥ基地局２０での通信性能が向上する。
【００６６】
本実施の形態では、第１決定基準、第２決定基準、第３決定基準の順で、考慮すべき優先順位が高い。以下に、ＬＴＥ使用帯域の決定方法について詳細に説明する。図９はステップｓ２での処理を詳細に示すフローチャートである。
【００６７】
ステップｓ１が実行されると、図９に示されるように、ステップｓ２００において、制御部２０１（ＬＴＥ使用帯域を決定する決定部）は、第１グループを構成する選択候補帯域８０１〜８０６において、ステップｓ１で特定された空き帯域に含まれる選択候補帯域が存在するか否かを判断する。以後、空き帯域に含まれる選択候補帯域を「空き選択候補帯域」と呼ぶ。
【００６８】
制御部２０１は、ステップｓ２００において第１グループに空き選択候補帯域が存在すると判断すると、ステップｓ２０１において、複数の空き選択候補帯域が第１グループに存在するか否かを判断する。ステップｓ２０１において、第１グループには、複数の空き選択候補帯域が存在しないと判断されると、つまり、第１グループには、一つの空き選択候補帯域しか存在しないと判断されると、ステップｓ２０２において、制御部２０１は、当該一つの空き選択候補帯域をＬＴＥ使用帯域とする。
【００６９】
一方でステップｓ２０１において、第１グループには複数の空き選択候補帯域が存在すると判断されると、制御部２０１は、ステップｓ２０３において、第１グループの複数の空き選択候補帯域において、干渉波レベルが最小の空き選択候補帯域を特定する。ステップｓ２０３では、制御部２０１は、例えば、第１グループの各空き選択候補帯域について、当該空き選択候補帯域に含まれる複数の空きＲＢ帯域の干渉波レベルの平均値を算出し、当該平均値を当該空き選択候補帯域の干渉波レベルとする。なお、空き選択候補帯域の干渉波レベルの求め方はこれ以外であっても良い。そして、制御部２０１は、第１グループの複数の空き選択候補帯域において、求めた干渉波レベルが最小の空き選択候補帯域を特定する。
【００７０】
次にステップｓ２０４において、制御部２０１は、第１グループにおいて、干渉波レベルが最小の空き選択候補帯域が複数存在するか否かを判断する。制御部２０１は、第１グループにおいて、干渉波レベルが最小の空き選択候補帯域が１つしか存在しない場合には、ステップｓ２０５において、その最小の空き選択候補帯域をＬＴＥ使用帯域とする。
【００７１】
一方で、制御部２０１は、第１グループにおいて、干渉波レベルが最小の空き選択候補帯域が複数存在する場合には、ステップｓ２０６において、第１グループでの、干渉波レベルが最小の複数の空き選択候補帯域のうち、帯域幅が最大の空き選択候補帯域をＬＴＥ使用帯域とする。第１グループでの、干渉波レベルが最小の複数の空き選択候補帯域において、帯域幅が最大の空き選択候補帯域が複数存在する場合には、制御部２０１は、それらのいずれか一つをＬＴＥ使用帯域とする。
【００７２】
このように、本実施の形態では、第１グループに空き選択候補帯域が含まれる場合には、第２グループの状況にかかわらず、第１グループの空き選択候補帯域がＬＴＥ使用帯域とされる。
【００７３】
上述のステップｓ２００において、制御部２０１は、第１グループに空き選択候補帯域が存在しない判断すると、ステップｓ２１０において、第２グループに空き選択候補帯域が存在するか否かを判断する。制御部２０１は、第２グループに空き選択候補帯域が存在すると判断すると、ステップｓ２１１において、複数の空き選択候補帯域が第２グループに存在するか否かを判断する。第２グループにおいて、一つの空き選択候補帯域しか存在しない場合には、ステップｓ２１２において、制御部２０１は、当該一つの空き選択候補帯域をＬＴＥ使用帯域とする。
【００７４】
一方でステップｓ２１１において、第２グループには複数の空き選択候補帯域が存在すると判断されると、制御部２０１は、ステップｓ２１３において、第２グループの複数の空き選択候補帯域において、干渉波レベルが最小の空き選択候補帯域を特定する。
【００７５】
次にステップｓ２１４において、制御部２０１は、第２グループにおいて、干渉波レベルが最小の空き選択候補帯域が複数存在するか否かを判断する。制御部２０１は、第２グループにおいて、干渉波レベルが最小の空き選択候補帯域が１つしか存在しない場合には、ステップｓ２１５において、その最小の空き選択候補帯域をＬＴＥ使用帯域とする。
【００７６】
一方で、制御部２０１は、第２グループにおいて、干渉波レベルが最小の空き選択候補帯域が複数存在する場合には、ステップｓ２１６において、第２グループでの、干渉波レベルが最小の複数の空き選択候補帯域のうち、帯域幅が最大の空き選択候補帯域をＬＴＥ使用帯域とする。第２グループでの、干渉波レベルが最小の複数の空き選択候補帯域において、帯域幅が最大の空き選択候補帯域が複数存在する場合には、制御部２０１は、それらのいずれか一つをＬＴＥ使用帯域とする。
【００７７】
このように、本実施の形態では、第１グループに空き選択候補帯域が存在しない場合には、第２グループの空き選択候補帯域がＬＴＥ使用帯域とされる。
【００７８】
ステップｓ２１０において第２グループに空き選択候補帯域が存在しないと判断されると、つまり、第１及び第２グループに空き選択候補帯域が全く存在しない場合には、制御部２０１は、ステップｓ２１７において、ＰＨＳ基地局１０での無線通信を優先させて、ＬＴＥ基地局２０が無線通信を行わないことを決定する。
【００７９】
以上のように、本実施の形態では、ＬＴＥ基地局２０が、ＬＴＥ利用可能帯域に対するキャリアセンスの結果に基づいて、ＬＴＥ使用帯域の帯域幅と位置を決定するため、当該ＬＴＥ基地局２０の周辺に存在するＰＨＳ基地局１０でのＰＨＳ使用帯域と、ＬＴＥ使用帯域とが重複することを抑制することができる。よって、ＬＴＥ基地局２０での無線通信と、ＰＨＳ基地局１０での無線通信とが干渉することを低減することができる。
【００８０】
また本実施の形態では、ＬＴＥ利用可能帯域に定められた複数種類の選択候補帯域からＬＴＥ使用帯域が決定されることによって、ＬＴＥ使用帯域についての帯域幅と位置が決定されることから、簡単な処理でＬＴＥ使用帯域の帯域幅と位置を決定することができる。
【００８１】
また本実施の形態では、ＰＨＳでの自営用制御チャネルの周波数をＬＴＥ使用帯域が含まないように、当該ＬＴＥ使用帯域についての帯域幅と位置が決定される。したがって、ＰＨＳにおいて比較的重要な自営用制御チャネルが用いられたＰＨＳ基地局１０での無線通信が、ＬＴＥ基地局２０での無線通信からの干渉を受けることを抑制することができる。
【００８２】
また本実施の形態のように、自営用制御チャネルの周波数を含む周波数帯域をＬＴＥ使用帯域が含まないように、当該ＬＴＥ使用帯域についての帯域幅と位置が決定される場合には、ＬＴＥ使用帯域が自営用制御チャネルの周波数とその近くの周波数とを含まないようになる。したがって、自営用制御チャネルが用いられたＰＨＳ基地局１０での無線通信が、ＬＴＥ基地局２０での無線通信からの干渉を受けることをさらに抑制することができる。
【００８３】
また本実施の形態では、複数種類の選択候補帯域には、自営用制御チャネルの周波数から離れた選択候補帯域８０１〜８０６が含まれているため、選択候補帯域８０１〜８０６からＬＴＥ使用帯域を決定することによって、簡単な処理で、自営用制御チャネルの周波数をＬＴＥ使用帯域が含まないように当該ＬＴＥ使用帯域についての帯域幅と位置を決定することができる。
【００８４】
なお上記の例では、ＬＴＥ基地局２０は、ＬＴＥ利用可能帯域の全領域に対してキャリアセンスを実行したが、ＬＴＥ利用可能帯域のうち、複数種類の選択候補帯域が存在する範囲（上記の例ではＰＨＳの公衆用帯域）に対してのみキャリアセンスを実行しても良い。
【００８５】
また上記の例では、第２グループには、自営用制御チャネルの周波数に近い選択候補帯域９０２が含まれていたが、第２グループは、自営用制御チャネルの周波数を含む選択候補帯域だけで構成されても良い。
【００８６】
また、ＬＴＥ基地局２０の周辺に、上記の非特許文献３に記載のデジタルコードレス電話システムの親機が存在する場合であっても、ＬＴＥ基地局２０が同様に動作することによって、当該親機での無線通信と、ＬＴＥ基地局２０での無線通信とが干渉することを抑制することができる。非特許文献３に記載のデジタルコードレス電話システムでの利用可能帯域は、１８９５．６１６ＭＨｚ〜１９０２．５２８ＭＨｚとなっており、ＰＨＳの自営用帯域に含まれる。
【００８７】
＜各種変形例＞
以下に通信システム１の各種変形例について説明する。
【００８８】
＜第１変形例＞
上記の例では、ＬＴＥ基地局２０は、ＰＨＳの自営用制御チャネルで信号を受信するか否かにかかわらず、第２グループからＬＴＥ使用帯域を決定していたが、ＰＨＳの自営用制御チャネルで信号を受信しないときにだけ、第２グループからＬＴＥ使用帯域を決定しても良い。図１０はこの場合のＬＴＥ基地局２０でのキャリアセンス実行処理の一部を示すフローチャートである。図１０に示されるフローチャートは、図９に示されるフローチャートにおいてステップｓ２２０を追加したものである。
【００８９】
図１０に示されるように、ステップｓ２００において第１グループに空き選択候補帯域が存在しないと判断されると、ステップｓ２２０において、制御部２０１は、ＰＨＳの自営用制御チャネルでＬＴＥ基地局２０が信号を受信するか否かを判断する。
【００９０】
制御部２０１は、ステップｓ２２０において、ＰＨＳの自営用制御チャネルでＬＴＥ基地局２０が信号を受信しないと判断すると、ステップｓ２２１を実行して、第２グループに空き選択候補帯域が存在するか否かを判断する。一方で、制御部２０１は、ステップｓ２２０において、自営用制御チャネルでＬＴＥ基地局２０が信号を受信すると判断すると、ステップｓ２１７を実行して、ＬＴＥ基地局２０が無線通信を行わないことを決定する。
【００９１】
このように、本変形例では、ＬＴＥ基地局２０は、ＰＨＳでの自営用制御チャネルで信号を受信しないときにだけ、第２グループからＬＴＥ使用帯域を決定する。したがって、自営用制御チャネルの周波数を含む選択候補帯域、あるいは当該周波数の近くの選択候補帯域をＬＴＥ使用帯域とする場合であっても、ＰＨＳにおいて比較的重要な自営用制御チャネルが用いられたＰＨＳ基地局１０での無線通信が、ＬＴＥ基地局２０での無線通信からの干渉を受けることを抑制することができる。
【００９２】
＜第２変形例＞
ＬＴＥ基地局２０は、ＬＴＥ利用可能帯域に対するキャリアセンスの結果だけではなく、ＬＴＥ基地局２０での通信トラフィックに関する情報（以後、「トラフィック情報」と呼ぶ）も考慮して、ＬＴＥ使用帯域の帯域幅と位置を決定しても良い。以下にこの場合のＬＴＥ基地局２０の動作について説明する。
【００９３】
本変形例に係るＬＴＥ基地局２０は、センター装置５０に対して定期的に自身でのデータ通信量を通知する。センター装置５０は、ＬＴＥ基地局２０でのデータ通信量を管理する。そして、センター装置５０は、１日において、ＬＴＥ基地局２０での通信トラフィックが多い時間帯を特定し、当該時間帯をトラフィック情報としてＬＴＥ基地局２０に通知する。
【００９４】
本変形例に係るＬＴＥ基地局２０は、センター装置５０から通知されるトラフィック情報が示す時間帯になると、上述のステップｓ１と同様に、ＬＴＥ利用可能帯域に対してキャリアセンスを実行する。そして、ＬＴＥ基地局２０、キャリアセンスの結果に基づいて、ＬＴＥ使用帯域の帯域幅及び位置を決定する。ここでは、現在の時間帯が通信トラフィックが多い時間帯であるため、できるだけＬＴＥ使用帯域の帯域幅が大きくなるようにＬＴＥ使用帯域が決定される。図１１はキャリアセンスの結果に基づいてＬＴＥ使用帯域が決定される際のＬＴＥ基地局２０の動作を示すフローチャートである。図１１に示されるフローチャートは図９に示されるフローチャートと対応する。なお、本変形例に係るＬＴＥ基地局２０は、上記の例と同様に、ＬＴＥ端末２１に対して無線リソースを割り当てる必要が発生したときと、夜中とに、キャリアセンスを行い、その後図９に示される処理を実行する。
【００９５】
図１１に示されるように、ＬＴＥ基地局２０でキャリアセンスが実行されると、ステップｓ３００において、制御部２０１は、上述のステップｓ２００と同様に、第１グループに空き選択候補帯域が存在するか否かを判断する。制御部２０１は、ステップｓ３００において第１グループに空き選択候補帯域が存在すると判断すると、ステップｓ３０１において、複数の空き選択候補帯域が第１グループに存在するか否かを判断する。ステップｓ３０１において、第１グループには、一つの空き選択候補帯域しか存在しないと判断されると、ステップｓ３０２において、制御部２０１は、当該一つの空き選択候補帯域をＬＴＥ使用帯域とする。
【００９６】
一方でステップｓ３０１において、第１グループには複数の空き選択候補帯域が存在すると判断されると、制御部２０１は、ステップｓ３０３において、第１グループの複数の空き選択候補帯域において、帯域幅が最大の空き選択候補帯域を特定する。
【００９７】
次にステップｓ３０４において、制御部２０１は、第１グループにおいて、帯域幅が最大の空き選択候補帯域が複数存在するか否かを判断する。制御部２０１は、第１グループにおいて、帯域幅が最大の空き選択候補帯域が１つしか存在しない場合には、ステップｓ３０５において、その帯域幅が最大の空き選択候補帯域をＬＴＥ使用帯域とする。
【００９８】
一方で、制御部２０１は、第１グループにおいて、帯域幅が最大の空き選択候補帯域が複数存在する場合には、ステップｓ３０６において、第１グループでの、帯域幅が最大の複数の空き選択候補帯域のうち、干渉波レベルが最小の空き選択候補帯域をＬＴＥ使用帯域とする。第１グループでの、帯域幅が最大の複数の空き選択候補帯域において、干渉波レベルが最小の空き選択候補帯域が複数存在する場合には、制御部２０１は、それらのいずれか一つをＬＴＥ使用帯域とする。
【００９９】
このように、本変形例に係るＬＴＥ基地局２０は、現在の時間帯が通信トラフィックが多い時間帯である場合には、通信スループットを向上するために、干渉波レベルが小さい選択候補帯域よりも、帯域幅が大きい選択候補帯域を優先してＬＴＥ使用帯域として採用する。
【０１００】
上述のステップｓ３００において、制御部２０１は、第１グループに空き選択候補帯域が含まれないと判断すると、ステップｓ３１０において、第２グループに空き選択候補帯域が存在するか否かを判断する。制御部２０１は、第２グループに空き選択候補帯域が存在すると判断すると、ステップｓ３１１において、複数の空き選択候補帯域が第２グループに存在するか否かを判断する。第２グループにおいて、一つの空き選択候補帯域しか存在しない場合には、ステップｓ３１２において、制御部２０１は、当該一つの空き選択候補帯域をＬＴＥ使用帯域とする。
【０１０１】
一方でステップｓ３１１において、第２グループには複数の空き選択候補帯域が存在すると判断されると、制御部２０１は、ステップｓ３１３において、第２グループの複数の空き選択候補帯域において、帯域幅が最大の空き選択候補帯域を特定する。
【０１０２】
次にステップｓ３１４において、制御部２０１は、第２グループにおいて、帯域幅が最大の空き選択候補帯域が複数存在するか否かを判断する。制御部２０１は、第２グループにおいて、帯域幅が最大の空き選択候補帯域が１つしか存在しない場合には、ステップｓ３１５において、その帯域幅が最大の空き選択候補帯域をＬＴＥ使用帯域とする。
【０１０３】
一方で、制御部２０１は、第２グループにおいて、帯域幅が最大の空き選択候補帯域が複数存在する場合には、ステップｓ３１６において、第２グループでの、帯域幅が最大の複数の空き選択候補帯域のうち、干渉波レベルが最小の空き選択候補帯域をＬＴＥ使用帯域とする。第２グループでの、帯域幅が最大の複数の空き選択候補帯域において、干渉波レベルが最小の空き選択候補帯域が複数存在する場合には、制御部２０１は、それらのいずれか一つをＬＴＥ使用帯域とする。
【０１０４】
このように、本変形例では、ＬＴＥ基地局２０は、ＬＴＥ利用可能帯域に対するキャリアセンスの結果だけではなく、トラフィック情報にも基づいて、ＬＴＥ使用帯域の帯域幅及び位置を決定する。したがって、ＬＴＥ基地局２０は、自身での通信トラフィックに応じたＬＴＥ使用帯域を決定することができる。よって、ＬＴＥ基地局２０の通信性能が向上する。
【０１０５】
なお本例においても、上述の第１変形例と同様に、ＬＴＥ基地局２０は、ＰＨＳの制御チャネルで信号を受信しないときにだけ、第２グループからＬＴＥ使用帯域を決定しても良い。
【０１０６】
また、ＬＴＥ基地局２０についてのトラフィック情報は、センター装置５０からＬＴＥ基地局２０に通知されるのではなく、ＬＴＥ基地局２０が自ら生成しても良い。
【０１０７】
また、ＬＴＥ基地局２０に通知されるトラフィック情報は上記とは異なる情報であっても良い。例えば、トラフィック情報は、イベント開催日など、通信トラフィックが多くなる日であってもよい。またトラフィック情報は、通信トラフィックが多くなる日と時間帯であっても良い。またトラフィック情報は、通信トラフィックが多くなる時間帯と、通信トラフィックが少なくなる時間帯の両方を含んでいても良い。この場合には、ＬＴＥ基地局２０は、通信トラフィックが多くなる時間帯になると、キャリアセンスを実行し、その後上述の図１１に示される処理を実行する。そして、ＬＴＥ基地局２０は、通信トラフィックが少なくなる時間帯になると、キャリアセンスを実行し、その後上述の図９あるいは図１０に示される処理を実行する。これにより、通信トラフィックが多い時間帯では、帯域幅が大きい選択候補帯域が優先的にＬＴＥ使用帯域とされ、通信トラフィックが少ない時間帯では、干渉波レベルが小さい選択候補帯域が優先的にＬＴＥ使用帯域とされる。よって、ＬＴＥ基地局２０では、通信トラフィックに応じてより適切にＬＴＥ使用帯域が決定される。その結果、ＬＴＥ基地局２０の通信性能がさらに向上する。
【０１０８】
上記の各種例では、ＬＴＥ利用可能帯域に定められた複数種類の選択候補帯域は、第１及び第２グループに分けられているが、第１及び第２グループに分けなくても良い。例えば、ＬＴＥ利用可能帯域に対して選択候補帯域８０１〜８０６だけを定めて、当該選択候補帯域８０１〜８０６からＬＴＥ使用帯域を決定しても良い。また、ＬＴＥ利用可能帯域に対してグループ分けせずに選択候補帯域８０１〜８０６，９０１〜９０５を定めて、当該選択候補帯域８０１〜８０６，９０１〜９０５に含まれる空き選択候補帯域から、干渉波レベル等に基づいてＬＴＥ使用帯域を決定しても良い。
【０１０９】
また、複数の空き選択候補帯域からＬＴＥ使用帯域を決定する場合には、選択候補帯域の帯域幅を考慮せず、干渉波レベルが小さい空き選択候補帯域を優先的にＬＴＥ使用帯域としても良いし、選択候補帯域の干渉波レベルを考慮せず、帯域幅が大きい空き選択候補帯域を優先的にＬＴＥ使用帯域としても良い。また、複数の空き選択候補帯域からＬＴＥ使用帯域を決定する場合には、選択候補帯域の帯域幅及び干渉波レベルを考慮せず、他の基準に基づいてＬＴＥ使用帯域を決定しても良い。
【０１１０】
上記の各種例では、本願発明を、ＰＨＳ基地局及びＬＴＥ基地局を備える通信システムに適用する場合については説明したが、本願発明は他の通信システムにも適用することができる。例えば、利用可能帯域が部分的に重複している２つの通信システムにそれぞれ属する２つの基地局を備える通信システムに対して本願発明を適用することができる。
【０１１１】
以上のように、通信システム１は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。また、上述した各種変形例は、相互に矛盾しない限り組み合わせて適用可能である。そして、例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１１２】
１  通信システム
１０  ＰＨＳ基地局
２０  ＬＴＥ基地局
２０１  制御部
【図１】
2016009973.tif 000003
【図２】
2016009973.tif 000004
【図３】
2016009973.tif 000005
【図４】
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【図５】
2016009973.tif 000007
【図６】
2016009973.tif 000008
【図７】
2016009973.tif 000009
【図８】
2016009973.tif 000010
【図９】
2016009973.tif 000011
【図１０】
2016009973.tif 000012
【図１１】
2016009973.tif 000013