(57)【要約】【課題】車速に連動して誤変速操作を防止することができ、且つメカ機構のみで構成された信頼性の高い誤変速防止機構を備える手動変速機の変速装置を提供する。【解決手段】車両前進時に回転軸４３の回転により、作動カム４６が引き摺られて初期位置Ｐ０から所定方向に回転し、作動カム４６はロックカム５１を押圧することで捻りコイルばね５４，５５の付勢力に対抗してロックカム５１を第１位置Ｐ１まで回転させる。ロックカム５１が第１位置Ｐ１にある時、インターロックプレート２９のスライドがロックカム５１で規制されることで、後進セレクト位置へのセレクト動作を阻止する。【選択図】図１
2016138600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の前進変速ギヤ段をそれぞれ選択するための少なくとも１つの前進セレクト位置と、後進変速ギヤ段を選択するための後進セレクト位置とがセレクト方向に直線状に並ぶように配置されたシフトパターンを有し、セレクト操作およびシフト操作により前記複数の前進変速ギヤ段および前記後進変速ギヤ段のいずれか１つを選択する手動変速機の変速装置であって、
前記セレクト操作にしたがって軸方向にスライド可能であって、前記シフト操作にしたがって軸心を中心に回転可能なシフトアンドセレクト軸と、
該シフトアンドセレクト軸に固定されたインターロックプレートと、
車両前進時に駆動力を伝達する第１歯車と、
前記第１歯車と噛合する第２歯車と、
前記第２歯車を回転不能に支持し、変速機ケースに回動自在に支持される回転軸と、
前記回転軸に相対回転可能に支持され、且つ軸方向相対移動が規制されるカム部材と、
前記変速機ケースに相対回転可能に軸支され、付勢部材によって第１回転方向に付勢される規制部材と、
前記カム部材と前記回転軸との間に配置された摩擦部材と、を備え、
車両前進時に前記回転軸の回転により、前記カム部材が引き摺られて初期位置から前記第１回転方向とは反対の第２回転方向に回転し、
前記カム部材は、前記規制部材を押圧することで前記付勢部材の付勢力に対抗して前記規制部材を第１位置まで回転させ、
前記規制部材が前記第１位置または前記第１位置よりも前記第２回転方向にある時、前記インターロックプレートのスライドが前記規制部材で規制されることで、前記後進セレクト位置へのセレクト動作を阻止する、手動変速機の変速装置。
【請求項２】
請求項１に記載の手動変速機の変速装置であって、
前記第１歯車は駆動源からのトルクを車輪側に伝える最終出力歯車である、手動変速機の変速装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の手動変速機の変速装置であって、
前記シフトパターンは、前記前進セレクト位置として低速セレクト位置と高速セレクト位置とを有し、該低速セレクト位置と該高速セレクト位置と前記後進セレクト位置とが前記セレクト方向においてこの順に配置され、
前記回転軸が第１回転数未満で回転するとき、前記規制部材は前記初期位置または前記初期位置と前記第１位置の間に保持されることで、前記インターロックプレートのスライドが許容され、前記低速セレクト位置、前記高速セレクト位置、及び前記後進セレクト位置へのセレクト動作が許容され、
前記回転軸が前記第１回転数以上、且つ第２回転数未満で回転するとき、前記規制部材が前記第１位置または前記第１位置と前記第１位置よりも前記第２回転方向にある第２位置との間に保持されることで、前記インターロックプレートのスライドが前記規制部材で部分的に規制され、前記後進セレクト位置へのセレクト動作が阻止され、
前記回転軸が前記第２回転数以上で回転するとき、前記規制部材が前記第２位置または前記第２位置よりも前記第２回転方向にある位置に保持されることで、前記インターロックプレートのスライドが前記規制部材に規制され、前記低速セレクト位置及び前記後進セレクト位置へのセレクト動作が阻止される、手動変速機の変速装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の手動変速機の変速装置であって、
前記カム部材が、前記変速機ケースに当接することにより、前記カム部材の前記第１回転方向への回転が規制される、手動変速機の変速装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手動変速機の変速装置に関し、特に車両前進走行中に前進変速ギヤ段から後進変速ギヤ段への誤変速操作を防止することができる手動変速機の変速装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
手動変速機の変速装置では、図９示すように、前進１〜６速ギヤ段位置を「Ｈ」状に配置し、且つ５速ギヤ段位置または６速ギヤ段位置のセレクト方向の外側にリバースギヤ段位置を付加したシフトパターンを有している。従来、車両の前進走行中における前進変速ギヤ段から後進変速ギヤ段への誤変速操作を防止する防止機構を備えた変速装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１の変速装置は、セレクト操作に連動して前進位置および後進位置に回動するセレクトカムを備え、ソレノイドの励磁により規制カムをセレクトカムの後進位置への回動を禁止する禁止位置に駆動して誤変速操作を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３‐１４１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の変速装置は、ソレノイドによって規制カムを駆動して、セレクトカムの後進位置への回動を禁止する禁止位置に移動させるので、電力が消耗されるばかりでなく、ソレノイド故障、ソレノイド配線の断線、或いは配線ミスなどにより機能不良となる可能性があった。
【０００５】
本発明の目的は、車速に連動して誤変速操作を防止することができ、且つメカ機構のみで構成された信頼性の高い誤変速防止機構を備える手動変速機の変速装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、
複数の前進変速ギヤ段（例えば、後述の実施形態での前進１〜６速ギヤ段）をそれぞれ選択するための少なくとも１つの前進セレクト位置（例えば、後述の実施形態での１−２速セレクト位置Ｐ１２、３−４速セレクト位置Ｐ３４（ニュートラル位置Ｎ）、５−６速セレクト位置Ｐ５６）と、後進変速ギヤ段（例えば、後述の実施形態でのリバースギヤ段）を選択するための後進セレクト位置（例えば、後述の実施形態での後進セレクト位置ＰＲ）とがセレクト方向に直線状に並ぶように配置されたシフトパターンを有し、セレクト操作およびシフト操作により前記複数の前進変速ギヤ段および前記後進変速ギヤ段のいずれか１つを選択する手動変速機の変速装置（例えば、後述の実施形態での変速装置２０）であって、
前記セレクト操作にしたがって軸方向にスライド可能であって、前記シフト操作にしたがって軸心を中心に回転可能なシフトアンドセレクト軸（例えば、後述の実施形態でのシフトアンドセレクト軸２６）と、
該シフトアンドセレクト軸に固定されたインターロックプレート（例えば、後述の実施形態でのインターロックプレート２９）と、
車両前進時に駆動力を伝達する第１歯車（例えば、後述の実施形態でのデファレンシャルギヤ４２）と、
前記第１歯車と噛合する第２歯車（例えば、後述の実施形態での従動ギヤ４４）と、
前記第２歯車を回転不能に支持し、変速機ケース（例えば、後述の実施形態でのベース１６）に回動自在に支持される回転軸（例えば、後述の実施形態での回転軸４３）と、
前記回転軸に相対回転可能に支持され、且つ軸方向相対移動が規制されるカム部材（例えば、後述の実施形態での作動カム４６）と、
前記変速機ケースに相対回転可能に軸支され、付勢部材（例えば、後述の実施形態での捻りコイルばね５４，５５）によって第１回転方向に付勢される規制部材（例えば、後述の実施形態でのロックカム５１）と、
前記カム部材と前記回転軸との間に配置された摩擦部材（例えば、後述の実施形態での摩擦部材４７）と、を備え、
車両前進時に前記回転軸の回転により、前記カム部材が引き摺られて初期位置（例えば、後述の実施形態での初期位置Ｐ０）から前記第１回転方向とは反対の第２回転方向に回転し、
前記カム部材は、前記規制部材を押圧することで前記付勢部材の付勢力に対抗して前記規制部材を第１位置（例えば、後述の実施形態での第１位置Ｐ１）まで回転させ、
前記規制部材が前記第１位置または前記第１位置よりも前記第２回転方向にある時、前記インターロックプレートのスライドが前記規制部材で規制されることで、前記後進セレクト位置へのセレクト動作を阻止する。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、
前記第１歯車は駆動源（例えば、後述の実施形態でのエンジン１３）からのトルクを車輪側に伝える最終出力歯車（例えば、後述の実施形態でのデファレンシャルギヤ４２）である。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明では、請求項１または２に記載の発明において、
前記シフトパターンは、前記前進セレクト位置として低速セレクト位置（例えば、後述の実施形態での１−２速セレクト位置Ｐ１２）と高速セレクト位置（例えば、後述の実施形態での３−４速セレクト位置Ｐ３４（ニュートラル位置Ｎ）、５−６速セレクト位置Ｐ５６）とを有し、該低速セレクト位置と該高速セレクト位置と前記後進セレクト位置とが前記セレクト方向においてこの順に配置され、
前記回転軸が第１回転数未満で回転するとき、前記規制部材は前記初期位置または前記初期位置と前記第１位置の間に保持されることで、前記インターロックプレートのスライドが許容され、前記低速セレクト位置、前記高速セレクト位置、及び前記後進セレクト位置へのセレクト動作が許容され、
前記回転軸が前記第１回転数以上、且つ第２回転数未満で回転するとき、前記規制部材が前記第１位置または前記第１位置と前記第１位置よりも前記第２回転方向にある第２位置（例えば、後述の実施形態での第２位置Ｐ２）との間に保持されることで、前記インターロックプレートのスライドが前記規制部材で部分的に規制され、前記後進セレクト位置へのセレクト動作が阻止され、
前記回転軸が前記第２回転数以上で回転するとき、前記規制部材が前記第２位置または前記第２位置よりも前記第２回転方向にある位置に保持されることで、前記インターロックプレートのスライドが前記規制部材に規制され、前記低速セレクト位置及び前記後進セレクト位置へのセレクト動作が阻止される。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明では、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明において、
前記カム部材が、前記変速機ケース（例えば、後述の実施形態での回り止め凸部１６ａ）に当接することにより、前記カム部材の前記第１回転方向への回転が規制される。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、回転軸と摩擦部材との摩擦力により回動するカム部材で規制部材を所定の位置まで回転させ、規制部材によりインターロックプレートのスライド移動を規制してセレクト操作を制限することができる。したがって、車両前進時における後進セレクト位置への誤ったセレクト操作を防止することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、第１歯車は駆動源からのトルクを車輪側に伝える最終出力歯車であるので、最終出力部の回転を利用してインターロックプレートのスライド移動を規制することができ、車両の前進時に常に誤セレクト操作を防止することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、出力軸の回転数に応じて、インターロックプレートのスライド移動の規制範囲を自動的に変更することができ、車両の走行速度に対応した適正なセレクト操作を許容すると共に、誤ったセレクト操作を阻止することができる。これにより、高速走行中に誤って１速又は２速に変速することによる駆動源の過回転を防止することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、カム部材が、変速機ケースに当接することにより、カム部材の第１回転方向への回転を規制して、カム部材を直ちに規制部材に当接できる待機位置に位置決めできる。したがって、回転軸の回転を遅滞なく規制部材に伝達することができる。これにより、応答性よく誤セレクト操作を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る手動変速機の変速装置の要部斜視図である。
【図２】動力伝達系のスケルトン図である。
【図３】摩擦部材の摩擦力により回動するカム部材と、カム部材により押圧される規制部材との斜視図である。
【図４】カム部材と規制部材とを抜き出して図３の反対側から見た斜視図である。
【図５】車両が停止状態であり、前進セレクト位置及び後進セレクト位置のいずれにもシフト操作可能な状態を示す変速装置の要部斜視図である。
【図６】車両が低速走行中であり、後進セレクト位置へのシフト操作が阻止された状態を示す変速装置の要部斜視図である。
【図７】車両が高速走行中であり、後進セレクト位置及び低速セレクト位置へのシフト操作が阻止された状態を示す変速装置の要部斜視図である。
【図８】規制部材に装着された付勢部材の特性を示すグラフである。
【図９】変速レバーのシフトパターンを説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、手動変速機の変速装置の要部斜視図、図２は、動力伝達系の全体構成を示すスケルトン図である。図１及び図２に示すように、手動変速機１０は、変速装置２０と、変速機ケース（図示せず）に収容された変速ギヤ列１１などを備え、クラッチ１２を介して車両に搭載されたエンジン１３に接続されており、エンジン１３の回転を出力軸１４からデファレンシャル装置１５を介して不図示の左右駆動輪に伝達する。
【００１７】
本実施形態の手動変速機１０は、前進１〜６速ギヤ段（１ｓｔ〜６ｔｈ）およびリバースギヤ段（Ｒ）を備え、各ギヤ段は、運転席の不図示の変速レバーを操作することで選択される。変速レバーのシフトパターンは、図９に示すように、１速および２速ギヤ段を選択するための１−２速セレクト位置Ｐ１２と、３速および４速ギヤ段を選択するための３−４速セレクト位置Ｐ３４（ニュートラル位置Ｎ）と、５速および６速ギヤ段を選択するための５−６速セレクト位置Ｐ５６（以上いずれも前進セレクト位置）と、リバースギヤ段を選択するための後進セレクト位置ＰＲとが、この順にセレクト方向に直線状に並んで配置されている。
【００１８】
変速レバーのセレクト操作により、１−２速セレクト位置Ｐ１２、ニュートラル位置Ｎ、５−６速セレクト位置Ｐ５６および後進セレクト位置ＰＲのいずれか１つを選択した後、変速レバーをシフト操作することにより、１〜６速ギヤ段及びリバースギヤ段のいずれか１つが選択される。
【００１９】
変速装置２０は、図１に示すように、変速機ケースに固定されるベース１６に配置されたセレクト装置２１及びシフト装置２２を備え、セレクト装置２１のセレクトレバー２３の一端２３ａ及びシフト装置２２のシフトレバー２４の一端２４ａは、ワイヤー（図示せず）などを介して変速レバーに連結されて変速レバーで操作可能である。
【００２０】
略Ｌ字形に形成されたセレクトレバー２３は、水平軸線回りに回動自在に支持された回動軸２５に固定されている。セレクトレバー２３の他端２３ｂは、後述するシフトアンドセレクト軸２６に設けられた貫通孔２６ａに差し込まれて係合している。また、シフトレバー２４の他端２４ｂは、シフトアンドセレクト軸２６に固定されている。これにより、シフトアンドセレクト軸２６は、セレクトレバー２３の回動に伴って上下方向にスライドし、シフトレバー２４の回動に伴って鉛直軸線回りを回転する。
【００２１】
また、シフトアンドセレクト軸２６は、シフトアーム２７及びインターロック２８などを備えている。シフトアーム２７は、ボルト２７ａによりシフトアンドセレクト軸２６に固定されており、後述する４つのシフトフォーク３０〜３３のシフトピース３０ｃ〜３３ｃに選択的に係合可能な不図示の腕部を備える。即ち、シフトアーム２７は、シフトアンドセレクト軸２６の上下移動に伴って上下にシフトし、腕部が４つのシフトフォーク３０〜３３のいずれかのシフトピース３０ｃ〜３３ｃと係合する。
【００２２】
インターロック２８は、図５を参照して、上壁２８ａ、下壁２８ｂ、及び上壁２８ａと下壁２８ｂとを接続する側壁２８ｃを備える略コの字形に形成されており、シフトアーム２７の上下及び一側方を囲んで配置されている。インターロック２８の上壁２８ａ及び下壁２８ｂには、シフトアンドセレクト軸２６が上下方向に貫通して嵌合している。
【００２３】
また、インターロック２８の側壁２８ｃは、不図示の変速機ケースに接触することで回り止めされる。これにより、インターロック２８は、シフトアンドセレクト軸２６の上下移動に伴って上下方向に移動可能、且つシフトアンドセレクト軸２６に対して相対回転可能、換言すれば、シフトアンドセレクト軸２６が回転してもインターロック２８は不回転とされて、シフトアンドセレクト軸２６と共回りしないように規制されている。
【００２４】
上壁２８ａ及び下壁２８ｂには、シフトフォーク３０〜３３側に、４つのシフトピース３０ｃ〜３３ｃと係合可能なシフトフォーク案内部２８ｄが下方及び上方に向けて折り曲げ形成されている。また、インターロック２８の上壁２８ａには、側方に突出するインターロックプレート２９が一体に設けられている。インターロックプレート２９は、誤変速操作を防止するためのものであり、後に詳述する。
【００２５】
インターロック２８の上方には、コイルばね３４が配置されており、インターロック２８を常にニュートラル位置Ｎ側に付勢している。また、シフトアーム２７には、コイルばねやボールなどで構成されるデテント（いずれも図示せず）が設けられており、シフトアーム２７の回転方向位置を維持する。
【００２６】
１−２速用、３−４速用、５−６速用及びリバース用の４つのシフトフォーク３０〜３３は、シフトアーム２７に隣接して配置されている。１−２速用シフトフォーク３０、３−４速用シフトフォーク３１、５−６速用シフトフォーク３２は、同様の構成を有するので、以下、３−４速用シフトフォーク３１について説明する。
【００２７】
３−４速用シフトフォーク３１は、軸方向にスライド可能なシフト軸３１ａに、シフトフォーク３１ｂ及びシフトピース３１ｃが一体に形成されている。シフトフォーク３１ｂは、シフト軸３１ａの略中央部に固定されて外方（図１において右方向）に延び、変速ギヤ列１１のシンクロクラッチ１１ａの溝に嵌合している。
【００２８】
シフトピース３１ｃは、シフト軸３１ａからシフトアーム２７側に向かって延びており、その先端部に形成された不図示の凹部には、シフトアーム２７の腕部が嵌合可能に構成されている。１−２速用シフトフォーク３０、５−６速用シフトフォーク３２、及びリバース用シフトフォーク３３も同様であり、それぞれのシフトピース３０ｃ〜３３ｃは、下からこの順で上下方向に配置されている。
【００２９】
そして、シフトアーム２７の腕部が、シフトピース３１ｃの凹部に嵌合した状態で、シフトアーム２７を回動すると、３−４速用シフトフォーク３１のシフト軸３１ａがスライドし、シフトフォーク３１ｂを介してシンクロクラッチ１１ａをスライドさせて、３速ギヤ段又は４速ギヤ段への変速（シフト）が行われる。１−２速用シフトフォーク３０、５−６速用シフトフォーク３２についても同様に作動する。
【００３０】
リバース用シフトフォーク３３は、５−６速用シフトフォーク３２のシフト軸３２ａにスライド自在に設けられスライダ３３ｄと、スライダ３３ｄに固定されたシフトピース３３ｃと、シフトフォーク３３ｂを支持する不図示のリバースホルダとを備える。そして、シフトアンドセレクト軸２６、即ち、シフトアーム２７をニュートラル位置Ｎから後進セレクト位置ＰＲにシフト移動させ、さらにシフトアーム２７を回動することでリバースギヤ段への変速が行われる。
【００３１】
したがって、運転席の不図示の変速レバーを、１−２速セレクト位置Ｐ１２→３−４速セレクト位置Ｐ３４（ニュートラル位置Ｎ）→５−６速セレクト位置Ｐ５６→後進セレクト位置ＰＲへと操作すると、セレクトレバー２３を介して、シフトアンドセレクト軸２６が下方から上方に移動し、これに伴ってシフトアンドセレクト軸２６とともに上下移動するインターロックプレート２９も下方から上方に向かって、１−２速セレクト位置Ｐ１２→３−４速セレクト位置Ｐ３４（ニュートラル位置Ｎ）→５−６速セレクト位置Ｐ５６→後進セレクト位置ＰＲとシフト移動する。図５と図９とを合わせて参照することで、変速レバーの位置とインターロックプレート２９の位置の対応関係が明確となる。なお、図５は、インターロックプレート２９が後進セレクト位置ＰＲにあるときを実線で示し、他の位置にあるときを点線で示している。
【００３２】
図３及び図４も参照して、出力軸１４の出力ギヤ４１に噛合するデファレンシャルギヤ４２には、回転軸４３と一体回転するように取り付けられた従動ギヤ４４が噛合している。回転軸４３の他端には一対の位置決めプレート４５が固定されて回転軸４３と一体回転する。一対の位置決めプレート４５間には、作動カム４６の円環部４６ａが嵌合し、作動カム４６の軸方向の移動が規制されている。作動カム４６には、円環部４６ａから径方向外方に延びるアーム部４６ｂが設けられている。また、円環部４６ａには、アーム部４６ｂと径方向反対側に突起部４６ｃが設けられている。突起部４６ｃは、変速機ケース（図示せず）に形成された回り止め凸部１６ａに当接して、後述するロックカム５１を初期位置に位置決めする。
【００３３】
作動カム４６の円環部４６ａの内周面には、摩擦部材４７が固着されている。これにより、回転軸４３が回転すると、作動カム４６には摩擦部材４７との摺接により摩擦力が作用し、作動カム４６を図１において反時計方向に回動させる。なお、以降の説明における時計方向及び反時計方向は、図１の方向から見た状態を基準とする。
【００３４】
一方、作動カム４６の回動軌跡上に位置するように、ロックカム５１が配置されている。また、ロックカム５１の回動軌跡は、インターロックプレート２９の移動軌跡（上下方向）と交差している。ロックカム５１は、後述するようにインターロックプレート２９と係合可能なコの字形溝５２を有する。コの字形溝５２は、第１凸部５２ａと、第２凸部５２ｂと、第１及び第２凸部５２ａ，５２ｂ間に形成される凹部５２ｃとにより構成される。
【００３５】
ロックカム５１の一端５１ａは、ベース１６に固定された支持軸５３に回動自在に嵌合している。ロックカム５１の他端５１ｂには、作動カム４６のアーム部４６ｂが当接している。ロックカム５１には、支持軸５３を中心としてロックカム５１を反時計方向に付勢する２本の捻りコイルばね５４，５５が装着されている。
【００３６】
捻りコイルばね５４は、一端５４ａがベース１６に固定されると共に他端５４ｂがロックカム５１に形成されたばね孔５１ｃに挿入されて、ロックカム５１を常に反時計方向に付勢している。また、捻りコイルばね５５は、一端５５ａがベース１６に固定されると共に他端５５ｂがロックカム５１の根元部との間に所定のすきまを介して対向配置されている。従って、捻りコイルばね５５は、ロックカム５１が所定のすきまの大きさによって決まる角度αだけ時計方向に回動した後に有効となり、捻りコイルばね５４の付勢力に加えてロックカム５１を反時計方向に付勢する。これにより、捻りコイルばね５４，５５の合成付勢力は、図８に示すように、ロックカム５１が角度αだけ回転した後、バネ定数が大きくなる２段特性を有する。
【００３７】
次に、上記の構成を備えた本実施形態の作用について説明する。図５は車両が停止状態のときの変速装置２０の要部斜視図である。図５に示すように、車両停止時には、従動ギヤ４４及び回転軸４３が回転していない。このため、ロックカム５１は、捻りコイルばね５４の弾性力により反時計方向に付勢されて、作動カム４６を時計方向に回動させる。このとき、作動カム４６の突起部４６ｃは、変速機ケースの回り止め凸部１６ａに当接して、ロックカム５１を初期位置Ｐ０に位置決めする。
【００３８】
初期位置Ｐ０に位置するロックカム５１は、インターロックプレート２９の移動軌跡（上下方向）から外れた位置にある。このため、インターロック２８は自由に上下移動可能であり、変速レバーのセレクト操作によりセレクトレバー２３を介してシフトアンドセレクト軸２６を上下方向に移動させて、１−２速セレクト位置Ｐ１２、３−４速セレクト位置Ｐ３４（ニュートラル位置Ｎ）、５−６速セレクト位置Ｐ５６および後進セレクト位置ＰＲのいずれの位置も選択することができる。
【００３９】
図６は、車両が低速走行しているときの変速装置の要部斜視図である。図６に示すように、出力軸１４と共に回転する従動ギヤ４４及び回転軸４３の回転により、摩擦部材４７の摩擦力が作動カム４６に作用し、作動カム４６が反時計方向に回転する。作動カム４６のアーム部４６ｂが他端５１ｂに当接しているロックカム５１は、捻りコイルばね５４の弾性力に抗して時計方向に回転する。車速が一定速度、例えば、１５ｋｍ／ｈ以上になると、捻りコイルばね５４の弾性力よりも作動カム４６に作用する摩擦力が大きくなり、ロックカム５１は、初期位置Ｐ０から図６に示す第１位置Ｐ１に変位する。
【００４０】
第１位置Ｐ１では、ロックカム５１の第１凸部５２ａが、インターロックプレート２９の移動軌跡上に位置しており、インターロック２８が５−６速セレクト位置Ｐ５６に位置するときに第１凸部５２ａとインターロックプレート２９とが当接するようになっている。これにより、インターロック２８の更なる上方移動、即ち、後進セレクト位置ＰＲへの移動が阻止されて、車両走行時におけるリバースギヤ段への誤変速操作が防止される。なお、低速セレクト位置である１−２速セレクト位置Ｐ１２、及び高速セレクト位置である３−４速セレクト位置Ｐ３４（ニュートラル位置Ｎ）及び５−６速セレクト位置Ｐ５６間のセレクト操作には影響を及ぼさず、後進セレクト位置ＰＲへのセレクト操作だけが阻止される。
【００４１】
図７は、車両が高速走行しているときの変速装置の要部斜視図である。図７に示すように、車速が更に高速、例えば、６０ｋｍ／ｈ以上になると、摩擦部材４７の摩擦力が捻りコイルばね５４，５５の合成弾性力より大きくなり、ロックカム５１は、捻りコイルばね５４，５５の合成弾性力に抗して図７に示す第２位置Ｐ２に回動する。
【００４２】
第２位置Ｐ２では、ロックカム５１の第１凸部５２ａ及び第２凸部５２ｂが、インターロックプレート２９の移動軌跡上に位置しており、インターロックプレート２９は、第１及び第２凸部５２ａ，５２ｂ間に形成された凹部５２ｃに入り込む。高速走行には、インターロック２８は、３−４速セレクト位置Ｐ３４又は５−６速セレクト位置Ｐ５６にあるので、インターロックプレート２９がロックカム５１の作動を阻害する虞はない。
【００４３】
これにより、インターロック２８の上方移動は、インターロックプレート２９が第１凸部５２ａに当接することで阻止され、インターロック２８の下方移動は、インターロックプレート２９が第２凸部５２ｂに当接することで阻止されて、高速セレクト位置である３−４速セレクト位置Ｐ３４及び５−６速セレクト位置Ｐ５６間でのセレクト操作のみが許容され、１−２速セレクト位置Ｐ１２及び後進セレクト位置ＰＲへの移動が阻止される。従って、車両前進走行時におけるリバースギヤ段への誤変速操作だけでなく、５−６速セレクト位置Ｐ５６から１−２速セレクト位置Ｐ１２への誤変速操作を防止することができる。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態に係る手動変速機１０の変速装置２０によれば、回転軸４３と摩擦部材４７との摩擦力により回動する作動カム４６でロックカム５１を所定の位置まで回転させ、ロックカム５１によりインターロックプレート２９のスライド移動を規制してセレクト操作を制限することで、車両前進時における後進セレクト位置ＰＲへの誤ったセレクト操作を阻止することができる。
【００４５】
また、デファレンシャルギヤ４２はエンジン１３からのトルクを車輪側に伝える最終出力歯車であるので、最終出力部の回転を利用してインターロックプレート２９のスライド移動を規制することができ、車両の前進時に常に誤セレクト操作を防止することができる。
【００４６】
また、出力軸１４の回転数に応じて、インターロックプレート２９のスライド移動の規制範囲を自動的に変更することができ、車両の走行速度に対応した適正なセレクト動作を許容すると共に、誤ったセレクト動作を阻止することができる。これにより、高速走行中に誤って１速ギヤ段又は２速ギヤ段に変速することによるエンジン１３の過回転を防止することができる。
【００４７】
更に、作動カム４６の突起部４６ｃが、変速機ケース回り止め凸部１６ａに当接することにより、作動カム４６の時計方向への回転を規制して、ロックカム５１を初期位置Ｐ０位置決めすることができ、回転軸４３の回転を直ちにロックカム５１に伝達することができる。これにより、応答性よく誤セレクト操作を防止することができる。
【００４８】
尚、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。上記実施形態では、本発明が６速手動変速機に適用された例ついて説明したが、本発明はこれに限定されるものでない。
また、上記実施形態では、２本の捻りコイルばね５４，５５を用いてバネ定数に２段特性を有するように構成したが、ロックカム５１の位置は、ばねの付勢力と作動カム４６に作用する摩擦力との関係で決まるので、１本の捻りコイルばねで代用することができる。
さらに、駆動源としてエンジンを例示したが、エンジンに限らず、モータであってもよく、エンジン車両、ハイブリッド車両、電気車両等に適用可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１０    手動変速機
１６ａ  回り止め凸部（変速機ケース）
２０    変速装置
２６    シフトアンドセレクト軸
２９    インターロックプレート
４２    デファレンシャルギヤ（第１歯車）
４３    回転軸
４４    従動ギヤ（第２歯車）
４６    作動カム（カム部材）
４７    摩擦部材
５１    ロックカム（規制部材）
５４，５５    捻りコイルばね（付勢部材）
Ｎ      ニュートラル位置（前進セレクト位置）
Ｐ０    初期位置
Ｐ１    第１位置
Ｐ２    第２位置
Ｐ１２  １−２速セレクト位置（前進セレクト位置、低速セレクト位置）
Ｐ３４  ３−４速セレクト位置（前進セレクト位置、高速セレクト位置）
Ｐ５６  ５−６速セレクト位置（前進セレクト位置、高速セレクト位置）
ＰＲ    後進セレクト位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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