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(57)【要約】【課題】本発明者が開発した液体の殺菌・抗カビ組成物をジェル化することを課題とする。【解決手段】  前記液体殺菌・抗カビ組成物に対して５から４０％、好ましくは１０から３０％に粉末二酸化ケイ素を添加してジェル化する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明者が開発した殺菌・抗カビ組成物について、粉末二酸化ケイ素を添加してなることを特徴とする前記殺菌・抗カビ組成物のジェル化方法およびジェル化成分。
【請求項２】
請求項１の粉末二酸化ケイ素の添加割合が５から４０％、好ましくは１０から３０％であることを特徴とする請求項１のジェル化成分。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、本発明者が長年に渡り開発してきた殺菌・抗カビ組成物のジェル化方法及びジェル化成分に関するものである
【背景技術】
【０００２】  本発明者が長年にわたり、ヒト皮膚に安全で副作用の心配が全く無く、それでいて細菌・カビに対して強い殺菌・抗カビ作用を発揮する新規殺菌・抗カビ剤類を開発して特許出願を行い、Ｋ２ｃｕｒｅ等として市販され好評を得てきた（先行技術文献、特許文献１，２，３、）。【０００３】
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１４２０８５号公開
【０００５】
【特許文献２】特開２０１２−２２４６０９号公開
【０００６】
【特許文献３】特開２０１０−１９５７０６号公開
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  これまでに発明者が開発してきた殺菌・抗カビ殺菌組成物は液体であるため、皮膚表面等で液だれを生じるという問題点を抱えていた。しかも前記の殺菌・抗カビ組成物は非常に不安定でわずかな不純物添加で二層分離が起こって、殺菌・抗カビ作用が消滅し、ジェル化がこれまで出来なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は、  粉末二酸化ケイ素の添加を特徴とするジェル化成分である。
【発明の効果】
【０００９】  非常に不安定な前記殺菌・抗カビ組成物の殺菌・抗カビ作用に影響せずジェル化することができる。これによって液だれを防ぐことができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  本発明者が開発したグリセリン・水・茶葉エキス・エチルアルコール・グリセリン脂肪酸エステル等からなる殺菌・抗カビ組成物に対して５から４０％、好ましくは１０から３０％の粉末二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）を添加して作成する前記殺菌・抗カビ組成物のジェル化方法およびジェル化成分。
【実施例１】
【００１１】  グリセリン・水・茶葉エキス・エチルアルコール・グリセリン脂肪酸エステル等からなるＫ２ｃｕｒｅの４０ｇに粉末二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）１０ｇ（２０％）を添加して安定的にジェル化した。
【産業上の利用可能性】
【００１２】  本発明者が開発した殺菌・抗カビ組成物にたいして液だれを防ぐことができるようになった為、新たな産業上の利用性が開けてくる。例えば歯磨き粉にしたとき歯ブラシに液だれ無く歯磨きを行うこと。ローションにして傷口に液だれ無く塗布する。皮膚刺激も与えずに患部のみの消毒を行う等様々な応用分野が開けてくる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】左右のバケットの荷重の差を利用し回転運動に変える。【解決手段】同じバケット８を表と裏に変える事で重量差を作り、又送風装置９を使用する。【選択図】図１
2016160929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水力発電といえども（手近な場所）（水又は油〜少量）（送電も手近）と非常に費用のかからない構造なので［０００７］‐［図１］の様にタワー内の機器と送電迄を請求の範囲とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は水力発電に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の物は広大なダム・立地条件・雨量等の心配があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来の物は次のような欠点があった。
広大なダムが必要・設置場所の問題・雨量（渇水期）・送電と簡単に設置は不可能であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は、水（広大なダム）・水（渇水期）・立地条件（山奥）・送電等の問題をすべて解決し、ランニングコストも大変下げることが出来るものです。
【発明の効果】
【０００６】立地条件にとらわれる事なく、水の心配もなく、安い経費で製作出来ると自負して居ります。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の側面図である。
【図２】本発明の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
水を入れる外壁を地上に建て、内部鉄塔を設置し、それに必要部品をセットする。
上を向いたバケットには水がたまり、下を向いたバケットには上面のみ荷重を受け、両バケットの重量は差が出来るため、重い方が下がるので上下のスプロケットは回転を始め、なお必要に応じて送風装置で送風すればスプロケットの回転速度は自由に変化をつけられる。
下部スプロケットシャフトは隣室の発電機と結び、発電機の回転が始まる。
送風装置の送風量で発電機の回転に変化をつけられる。
【符号の説明】
【０００９】▲１▼    外壁
▲２▼    上ぶた
▲３▼    内部鉄塔
▲４▼    上部スプロケット
▲５▼    下部スプロケット
▲６▼    アタッチメント付ローラチェーン
▲７▼    スプロケットシャフト
▲８▼    バケット
▲９▼    送風装置
▲１０▼  水（又は油）
▲１１▼  発電機室
【図１】
2016160929.tif 000003
【図２】
2016160929.tif 000004
(57)【要約】 【課題】  本発明は、折版屋根の谷凹部に設置する雪止め具を、製作コストの比較的安価で簡単な構造にし、確実に滑落阻止と融雪効果を挙げることができる製品を提供することを目的とする。 【解決手段】  折版屋根体ａの左右頂部面に適当間隔をおいて定置板１，１・・を設け、この定置板に取付ける任意形状の連杆３，３の一部に格子状に成る柵部材４を取付けて谷凹部ｂに配置し、この柵部材を支杆７，８，９，９とともに支持して成る折版屋根における雪止め取付具である。【選択図】    図１
2016020616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折版屋根体の左右頂部面に適当間隔をおいて定置板を設け、この定置板に取付ける任意形状の連杆の一部に格子状に成る柵部材を取付けて谷凹部に配置し、この柵部材を支杆とともに支持して成ることを特徴とする折版屋根における雪止め取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に折版屋根における雪止め器の取付具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本件発明者は、下記特許文献１におけるような折版屋根用雪止め具の発明をしているが、これ自体は比較的大規模な構造のものであるため、積雪の滑落阻止を十分発揮するとともに線材による切削力を発揮して積雪の細断と融解に貢献することはあっても、構造が複雑すぎるとともに製作コストが高価となる欠点があった。
【０００３】
また、下記特許文献２にあっては、積雪とすが漏れ防止の装置として創作されたもので、多数の棒材を格子状に構成した全体が篭型に成るが、滑落防止の効果は特になかった。
【０００４】
また、特許文献３にあっては、全体が網体形に成るもので前記特許文献２とその効果は変わらず、実用性に乏しいものであった。
【０００５】
さらに、特許文献４にあっては、本体を折版屋根の谷凹部間に横架したアングルに取付ける雪止め部材を設けただけのもので、実用性に乏しいものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２３８０７０号公報
【特許文献２】特開２００４−３０８１４０号公報
【特許文献３】特開２０１０−２７０５４４号公報
【特許文献４】登録実用新案第３１９０２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、折版屋根の谷凹部に設置する雪止め具を、製作コストの比較的安価で簡単な構造にし、確実に滑落阻止と融雪効果を挙げることができる製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、折版屋根体の左右頂部面に適当間隔をおいて定置板を設け、この定置板に取付ける任意形状の連杆の一部に格子状に成る柵部材を取付けて谷凹部に配置し、この柵部材を支杆とともに支持して成る。
【発明の効果】
【０００９】
折版屋根の谷凹部に配置する複数の柵部材は各谷凹部の任意箇所において積雪に対する滑落を確実に阻止することができかつ融雪が促進されるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】折版屋根体の一部に施工した全体の正斜視図
【図２】同上の平面図
【図３】同上の正面図
【図４】中央部における右側面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本取付具を折版屋根の谷凹部に配置するときは、施工者は、雪国地方の地域性などに応じて検討し、直立する柵部材を確実に支持するために、左右に伸びる連杆で張設し、かつ上支杆と下支杆とによって前側方に確実に張設する。
【００１２】
また、その配置間隔や数も状況を見て臨機応変に決めればよい。
【実施例】
【００１３】
ａは適当深さに谷凹部ｂとこの谷凹部の左右両側部に適度の傾斜面を形成して成る折版屋根体を示す。
【００１４】
１，１・・は前記折版屋根体ａの左右頂部面に左右適当間隔をおいて設置した定置板で、この定置板の形状は任意であるが、谷凹部ｂの両頂部水平面部に固着する。
【００１５】
２，２・・は前記定置板１，１・・に設けた掛止部で、この掛止部には前記谷凹部ｂ上を横架する後記連杆３，３などの外端部を係止する。
【００１６】
３，３は途中に格子状に成る柵部材４を立設止着して谷凹部ｂに相対する定置板１，１間に懸架する連杆で、前記柵部材４は上下横杆５，５’と左右縦杆６，６とから成るが、この縦横両杆の内側にも横杆と縦杆を設ける。
【００１７】
７，７は折版屋根体の上面頂部に設けた一定置板１に一端部を係止し他端部を前記柵部材４の上横杆５に懸架した上支杆である。
【００１８】
８は前記同一の一定置板１に一端部を係止し、他端部を前記柵部材４の下横杆５’に懸架した下支杆である。
【００１９】
前記上支杆７と下支杆８の柵部材４との間位置は任意である。
【００２０】
９，９は前記連杆３，３の一部に上端を固着し、下端部は左右縦杆６，６の下側部に止着する中支杆である。
【符号の説明】
【００２１】
ａ                            折版屋根体
ｂ                            谷凹部
１，１・・                    定置板
２，２・・                    掛止部
３，３                        連杆
４                            柵部材
５                            上横杆
５’                          下横杆
６，６                        縦杆
７                            上支杆
８                            下支杆
９，９                        中支杆
【図１】
2016020616.tif 000003
【図２】
2016020616.tif 000004
【図３】
2016020616.tif 000005
【図４】
2016020616.tif 000006
(57)【要約】 【課題】  本発明は、折版屋根の谷凹部に設置する雪止め具を、製作コストの安価な比較的簡単な構造にし、確実に滑落阻止と融雪効果を挙げることができる製品を提供することを目的とする。 【解決手段】  折版屋根体ａの左右頂部面に適当間隔をおいて懸架する横杆材３，３・・を設け、この横杆材には格子状に成る下柵部材４，４の上端部を中間連結子８，８を介して枢着し、この下柵部材の上部には前記横杆材に前記中間連結子を介して上柵部材７，７の下端部を枢着し、上下両柵部材の上下両端部は前記中間連結子を介して上下両方向への組立てまたは折畳みし得るように成る折版屋根における雪止め取付具である。【選択図】    図１
2016020615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折版屋根体の左右頂部面に適当間隔をおいて懸架する横杆材を設け、この横杆材には格子状に成る下柵部材の上端部を中間連結子を介して枢着し、この下柵部材の上部には前記横杆材に前記中間連結子を介して上柵部材の下端部を枢着し、上下両柵部材の上下両端部は前記中間連結子を介して上下両方向への組立てまたは折畳みし得るように成ることを特徴とする折版屋根における雪止め取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に折版屋根における雪止め器の取付具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本件発明者は、下記特許文献１におけるような折版屋根用雪止め具の発明をしているが、これ自体は比較的大規模な構造のものであるため、積雪の滑落阻止を十分発揮するとともに線材による切削力を発揮して積雪の細断と融解に貢献することはあっても、構造が複雑すぎるとともに製作コストが高価となる欠点があった。
【０００３】
また、下記特許文献２にあっては、積雪とすが漏れ防止の装置として創作されたもので、多数の棒材を格子状に構成した全体が篭型に成るが、滑落防止の効果は特になかった。
【０００４】
また、特許文献３にあっては、全体が網体形に成るもので前記特許文献２とその効果は変わらず、実用性に乏しいものであった。
【０００５】
さらに、特許文献４にあっては、本体を折版屋根の谷凹部間に横架したアングルに取付ける雪止め部材を設けただけのもので、実用性に乏しいものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２３８０７０号公報
【特許文献２】特開２００４−３０８１４０号公報
【特許文献３】特開２０１０−２７０５４４号公報
【特許文献４】登録実用新案第３１９０２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、折版屋根の谷凹部に設置する雪止め具を、製作コストの安価な比較的簡単な構造にし、確実に滑落阻止と融雪効果を挙げることができる製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、折版屋根体の左右頂部面に適当間隔をおいて懸架する横杆材を設け、この横杆材には格子状に成る下柵部材の上端部を中間連結子を介して枢着し、この下柵部材の上部には前記横杆材に前記中間連結子を介して上柵部材の下端部を枢着し、上下両柵部材の上下両端部は前記中間連結子を介して上下両方向への組立てまたは折畳みし得るように成る。
【発明の効果】
【０００９】
第１に、折版屋根の谷凹部に配置する複数の柵部材は各谷凹部の任意箇所において設置することが、谷凹部の深さ位置の頂部分まで上部柵部材を直立することによって可能となるから、積雪に対する滑落を確実に阻止するとともに空気の豊富な流通により融雪効果を高めることができる。
【００１０】
第２に、本発明の構成に係る下部柵部材と上部柵部材とは、施工前には扁平に折畳み状態にあるから、その全部の搬送・持参は支障なくコンパクトな状態で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】折版屋根体の一部に施工した本体の正斜視図
【図２】同上の平面図
【図３】同上の側面図
【図４】要部の開口組立て時の正面図
【図５】要部の閉口折畳み時の正面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本取付具を折版屋根の谷凹部に配置するときは、施工者は、雪国地方の地域性などに応じて検討し、上方に直立開口する柵部材の高さを決めた上で設置すればよいし、また屋根面上におけるその配置間隔や数も状況を見て臨機応変に決めればよい。
【実施例】
【００１３】
ａは適当深さに谷凹部ｂとこの谷凹部の左右両側部に適度の傾斜面を形成して成る折版屋根体を示す。
【００１４】
１，１・・は前記折版屋根体ａの左右頂部面に左右適当間隔をおいて設置した定置板で、この定置板の形状は任意であるが、谷凹部ｂの両頂部水平面部に固着する。
【００１５】
２，２・・は前記定置板１，１・・に設けた掛止部で、この掛止部間には前記谷凹部ｂ上を横架する横杆材３，３の外端部を係止する。
【００１６】
４，４は前記各横杆材３，３の中央部付近に中連杆５，５を介して上端部を止着した格子状に成る下柵部材で、この下柵部材の両下端部は下部連結子６，６を介して連結するように成る。
【００１７】
７，７は前記両下柵部材４，４の上端部が止着する横杆材３，３に接して下端部を中間連結子８，８・・を介して前記中連杆５，５に連結する上柵部材で、この両上柵部材の上端部には上連杆１０を架設し上部連結子９，９を介して連結する。
【００１８】
前記下柵部材４，４と上柵部材７，７とは、これを連結する中間連結子８，８が両上柵部材７，７の上端部を連結する上部連結子９，９とともに、折版屋根体の谷凹部の適所に設置する前は、それぞれ単独で折畳みし得るようになるものであるから、これをまとめておくことができることによって、それらの移動搬送や持参に全く支障がないものとなる。
【符号の説明】
【００１９】
ａ                            折版屋根体
ｂ                            谷凹部
１，１・・                    定置板
２，２・・                    掛止部
３，３・・                    横杆材
４，４                        下柵部材
５，５                        中連杆
６，６                        下部連結部
７，７                        上柵部材
８，８・・                    中間連結子
９，９                        上部連結子
１０                          上連杆
【図１】
2016020615.tif 000003
【図２】
2016020615.tif 000004
【図３】
2016020615.tif 000005
【図４】
2016020615.tif 000006
【図５】
2016020615.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】片手で持って計量する事が出来て、且つ正確な計量が出来るキッチン用の重量計を提供する。【解決手段】握り柄２２０を有する計量器保持枠２００には外周に目盛り２５０が刻印してある。この計量器保持枠２００の下側から伸張する重量計保腕２３０に回転式重量測定器３００を具備し、これに表示針３０５が接続されている。計量容器１００は、この回転式重量測定器３００に上下往復自在に支承され、これによりこの計量容器１００に入れられた被計量物の軽重により表示針３０５は回転する。【選択図】図１
2016020846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目盛りと表示針による表示手段を有する回転式重量測定器であって、計量容器がこれを支持する握り柄を有する支持枠の底部に具備する重量測定手段により上下往復自在に支承され、この計量容器の重量の測定値の表示を上向きに表示する事を特徴とする手持ち式重量測定具
【請求項２】
デジタル表示手段を有する重量測定器であって、計量容器がこれを支持する握り柄を有する支持枠の底部に具備する重量測定手段により上下往復自在に支承され、この計量容器の重量の測定値を上向き表示する事を特徴とする手持ち式重量測定具
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は重量計であり、正確な計量、見やすい表示、使い易い形態を実現する重量測定具であり、主にキッチン用として使用する。
【背景技術】
【０００２】
従来のキッチン用重量計は調理台の上に置いて使用する設置式のため、料理をしながら食材の重さを量る事に不便があった。
【０００３】
表示面が横方向であるため、目盛りを正確に読み取るために首を傾げて目盛りと目線を合わせて見なければならず、不便であった。
また、使わない時は、棚等に置いて保管収納しなればならず、場所を取り不便であった。
【０００４】
スプーン型の計量器としては、特許文献１があるが、計量部が柄の部分に内蔵されているので正確な計量を実現するには複雑な構造にならざるを得ず、実用に供されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実願平５−２９６３４２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記した不便を解消する目的でなされたもので、片手で持ったまま微量な調味料の重量を正確に測定する事が出来るキッチン用計量器を実現するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
手に持って使用出来るように、握り柄を有し、これを握って使用する。
更に、計量物の測定結果を、上向きに表示し目線に正対して表示針と目盛りを見ることが出来るようにする。
【発明の効果】
【０００８】
片手で本案を持って計量出来るので、他方の片手が自由になり、例えば掴んだ醤油ボトルから直接計量容器に注いで計量し、そのまま鍋に投入する事が出来る。また目盛りを正対して見ることが出来るので、微量な計量も正確に計り、読みとる事が可能になり、正確且つスピーディにレシピ通りの料理を作る事ができる。
【０００９】
また、いつも使っている計量カップを計量受け皿に乗せて計量する事も出来る。
更に、麺類等の特殊形状のものを計量するにも便利である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】スプーン型の本発明
【図２】デジタル式の本発明
【図３】表示が握り柄の基部にある本発明
【図４】麺等の特殊形状の食材を計る本発明
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下図を使って本発明の実施形態を説明する。
図１に於いて、握り柄２２０を有する計量器保持枠２００には外周に目盛り２５０が刻印してある。この計量器保持枠２００の下側から伸張する重量計保腕２３０に回転式重量測定器３００を具備し、これに表示針３５０が接続されている。
計量容器１００は、この回転式重量測定器３００に上下往復自在に支承され、これによりこの計量容器１００に入れられた被計量物の軽重により表示針３５０は回転する。
【００１２】
この表示針３５０が目盛り２５０に沿って回転して、計量結果が示されるのである。
計量スプーンの様にして使い、重量測定結果を正確に知ることがで可能になるのである。
【００１３】
目盛りを、被計量物に応じた比重を勘案した目盛りにして、この体積を表示するような目盛りにしても便利である
【００１４】
図２は電子式重量測定器３１０の例であり、取っ手基部に測定結果をデジタル表示する例である。電子式の場合は精密な測定が可能となり、測定する物質により比重換算の処理を内装のファームウエア等で行えば、例えばサラダ油が何ミリリットルであるか等を正確に測定、表示する事が可能となる。
キッチン用の電子式計量器はいろいろ提案されているが、握り柄を有し且つデジタル式重量測定器３１０が計量容器３００の真下に位置するものは皆無である。
【００１５】
図３は握り柄２２０の基部に測定結果を表示する本発明の例である。
市販の計量カップ１５０を計量受け皿３５０に乗せて重量測定を終えたら、これを外して別のカップを重量測定する事も出来る。
また、図４に示す様に、アタッチメント５００を取り替えて特殊な形状の食材等を計量する事も可能になる。
【符号の説明】
【００１６】
１００    計量容器
１５０    市販計量カップ
２００    計量器保持枠
２２０    握り柄
２３０    重量計          
２５０    目盛り
３００    回転式重量測定器
３０５    表示針
３１０    デジタル式重量測定器    
３５０    計量受け皿
４００    電池ボックス
５００    アタッチメント
【図１】
2016020846.tif 000003
【図２】
2016020846.tif 000004
【図３】
2016020846.tif 000005
【図４】
2016020846.tif 000006
(57)【要約】【課題】難消化性デキストリンの精製方法に供するイオン交換樹脂を最適化し、その脱塩効率を改良した難消化性デキストリンの精製方法を提供する。【解決手段】アクリル系母体構造の陰イオン交換樹脂を使用する難消化性デキストリンの精製方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系母体構造の陰イオン交換樹脂を使用することを特徴とする難消化性デキストリンの精製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難消化性デキストリンの精製方法に関し、詳しくは、イオン交換樹脂を使用し、その利用効率を改良した難消化性デキストリンの精製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水溶性食物繊維の一つである難消化性デキストリンは、おなかの調子を整える、糖の吸収を穏やかにするといった効果が認められ、特定保健用食品として認可されている。
【０００３】
難消化性デキストリンは、澱粉あるいは焙焼デキストリンから製造されるが（特許文献１〜３）、その精製についての提案はあまりなされておらず、澱粉糖液の従来の精製方法に準じた手法がとられている。ところで、代表的な澱粉糖液であるデキストリンにおいては、脱イオンの際にイオン交換樹脂の表面に皮膜を形成する現象が発生し、極めて短時間のうちにイオン交換樹脂が脱イオン機能を失うということが知られているが（特許文献４）、本発明者らの検討によれば、斯かる現象は難消化性デキストリンにおいても同様である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０３−１６３１０１号公報
【特許文献２】特開平０５−１４８３０１号公報
【特許文献３】特開平０６−８０７０１号公報
【特許文献４】特開平１０−２１５８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、難消化性デキストリンの精製方法に供するイオン交換樹脂を最適化し、その脱塩効率を改良した難消化性デキストリンの精製方法を提供することにある。
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、難消化性デキストリンの精製においては使用するイオン交換樹脂の母体構造によってその利用効率が著しく異なり、ある特定のイオン交換樹脂を使用することにより、その利用効率を高めて難消化性デキストリンの精製を行うことができるとの知見を得た。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の要旨は、アクリル系母体構造の陰イオン交換樹脂を使用することを特徴とする難消化性デキストリンの精製方法に存する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば前記の課題が達成される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１、実施例２及び比較例１における電気伝導度の変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明が適用される原液は、難消化性デキストリンを含む澱粉糖液である。難消化性デキストリンは、澱粉分解物中の難消化性画分を水溶性食物繊維として利用するものであり、α−１，４、１，６−結合以外に、１，２、１，３グルコシド結合を有するとともに、還元末端が分子内脱水したレボグルコサンも含有しているのが特徴である［澱粉科学の事典（普及版），２０１０年，朝倉書店］。
【００１１】
本発明の精製方法は、いかなる条件で製造された難消化性デキストリンを含む澱粉糖液にも適用でき、その製造方法は制限されない。従って、難消化性デキストリンを含む澱粉糖液の粘度についてもイオン交換樹脂充填カラムに円滑に通液し得る限り制限されない。難消化性デキストリンを含む澱粉糖液には、澱粉原料の種類（ジャガイモ、サツマイモ、トウモロコシ、小麦、米など）や製造方法に由来し、各種の不純物や着色成分が含まれている。
【００１２】
そこで、脱イオンや脱色を目的としたイオン交換樹脂による精製が行われ、この際、強酸性陽イオン交換樹脂、強塩基性陰イオン交換樹脂、弱酸性陽イオン交換樹脂、中塩基性陰イオン交換樹脂、弱塩基性陰イオン交換樹脂などの各種のイオン交換樹脂が適宜組み合わせて使用される。なお、原液に含まれる種々の不純物はイオン交換樹脂性能を低下させる場合があるため、予め珪藻土などによる濾過処理、更には活性炭による脱色処理を施した後、使用するのが好ましい。
【００１３】
本発明の精製方法は、アクリル系母体構造の陰イオン交換樹脂を使用することを特徴とする。斯かるイオン交換樹脂の市販品としては、例えば、アクリル系母体構造の強塩基陰イオン交換樹脂として、アンバーライトＩＲＡ９５８ＣＬやレバチットＳ５４２８が挙げられ、アクリル系母体構造の中塩基陰イオン交換樹脂としてアンバーライトＩＲＡ４７８ＲＦやレバチットＶＰＯＣ１０７３が挙げられ、アクリル系母体構造の弱塩基陰イオン交換樹脂としてダイヤイオンＷＡ１０やアンバーライトＩＲＡ６７等が挙げられる。
【００１４】
本発明の精製方法は、難消化性デキストリンを含む澱粉糖液の脱色や脱塩を目的としたイオン交換樹脂精製と組み合わせて使用することができ、例えば、常法として用いられているスチレン―ジビニルベンゼン共重合体を母体構造に持つ強塩基性陰イオン交換樹脂や弱塩基陰イオン交換樹脂と同様に利用することができる。
【００１５】
精製条件は特に制限されないが、通常、液温度は２０〜８０℃、好ましくは３０〜６０℃、液流速度は通液塔１塔当たりの陰イオン交換樹脂層に対して０．１〜１０ｍ／ｈｒである。
【実施例】
【００１６】
実施例１：
イオン交換樹脂塔として、内径１５ｍｍのジャケット付きガラス製カラムに塩酸水溶液で再生済みの強酸性陽イオン交換樹脂［ダイヤイオンＳＫ１Ｂ］と苛性ソーダ水溶液で再生済みのアクリル系弱塩基性陰イオン交換樹脂［ダイヤイオンＷＡ１０］およびスチレン系強塩基性陰イオン交換樹脂［ダイヤイオンＰＡ３０８］を体積（容量）比１：１：１の割合で混合充填した混床式イオン交換樹脂塔を用いた。
【００１７】
これに難消化性デキストリンを含む澱粉糖液（原液）として、難消化性デキストリン（株式会社自然健康社製）５２％、グルコース（和光純薬  特級）４６％、マルトース（和光純薬  １級）２％の糖組成で濃度３０重量％含有する水溶液（参考特許文献：特開平０３−１６３１０１号公報）を、全塩基性陰イオン交換樹脂に対して空間速度（ＳＶ）５．０ｈ−１で通液温度４０℃に調整しながら、全塩基性陰イオン交換樹脂に対して５０倍量通液した。処理液の電気伝導率を測定し、測定結果を通液量に対する変化として図１に示した。
【００１８】
実施例２：
実施例１において、弱塩基性陰イオン交換樹脂としてスチレン系弱塩基性陰イオン交換樹脂［ダイヤイオンＷＡ３３Ｌ］を、強塩基性陰イオン交換樹脂として［レバチットＳ５４２８］を充填した塔を使用した以外は、実施例１と同様に操作して処理液の電気伝導率を測定し、図１に示した。
【００１９】
比較例１：
実施例１において、弱塩基性陰イオン交換樹脂としてスチレン系弱塩基性陰イオン交換樹脂［ダイヤイオンＷＡ３３Ｌ］を充填した塔を使用した以外は、実施例１と同様に操作して処理液の電気伝導率を測定し、図１に示した。
【００２０】
図１に示す結果から明らかなように、実施例１及び２の場合、通液量５０（Ｌ／Ｌ−Ａｎｉｏｎ  Ｒｅｓｉｎ）における処理液の電気伝導度が比較例１の約１／３〜１／５であり、イオン交換樹脂の利用効率が著しく高い。
【図１】
2016020456.tif 000002
(57)【要約】      （修正有）【課題】構造が簡単で衛生的に箸を取り出す箸置きを、提供する。【解決手段】蓋２を開き箸収納槽３に箸１を入れる、入れた箸１は箸収納槽３下側開口部６から回転コマ４に設けた箸溝５に落ちる。そこで回転コマ４に設けたツマミ１・２を使い回転コマ４を回し、底板１４に設けた箸受け１５に箸溝５の箸１を転がし置く。また、回転コマ４を回転するために設けた側板の回転軸と、ツマミのストッパー位置を決めるツマミ用溝を設ける。それにより正確に箸１を箸受け１５に置くことが出来るようにする。【選択図】図２
2016036700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角度の付いた側壁と開口部を設けた箸を収納する箸収納槽と、その箸が納まる箸溝と回転軸を設けた円柱型の回転コマと、その回転コマを回す左右のつまみから構成された箸供給箱。
【請求項２】
円柱型の回転コマを支える回転軸と、回転コマの角度を調整するツマミ用溝を左右の側板に設ける。また、箸溝に納まった箸を受ける箸受けから構成された請求項１記載の箸供給箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は飲食店等で使う箸を必要な本数だけワンタッチで、衛生的に取り出す箸供給箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】一般に飲食店で使われている箸箱は、縦型の筒に箸を差してあるか。また、蓋の付いた横型の箸置きが主流である。それにより箸を取る際必要以上にほかの箸を触ってしまい不衛生である。（特開文献１・２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２６５７４６
【特許文献２】実開２０１２−３５６０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】このような従来の箸置きでは、箸を取る際、必要の無い他の箸を触り、ごみ、誇り、菌を付けてしまう恐れがある。【０００５】本発明はこのような従来の課題を解決するものであり、衛生的に箸を箸箱から取り出す箸供給箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】箸を収納する角度の付いた側壁と開口部を設けた箸収納槽と、その箸が落ち納まる箸溝と回転軸７，８を設けた回転コマと、その回転駒を回す左右のツマミから構成されたものである。【００７】この手段により、角度の付いた箸収納槽に納めた箸を自然に開口部へ導き、回転コマに設けた箸溝へ落とし納めることが出来る。また、回転コマの両端に回転コマを回すツマミ１・２を設けることで効率の良い箸供給箱が得られる。【００８】また、円柱型の回転コマを支える回転軸と、回転コマの角度を調整するツマミ用溝を左右の側板に設ける。また、箸溝に納まった箸を受ける箸受けから構成されたものである。【００９】この手段により、回転コマを円柱型にすることで回転コマを回した際、箸収納槽の箸を開口部から下へ落とす事がない。また側板１２，１３にツマミ用溝を設けることで回転コマを一定の位置で止めることが出来る。尚、一定の位置で止めることで箸を正確に箸受けへ載せることが出来る効率の良い箸供給箱が得られる。
【発明の効果】
【００１０】本発明によれば角度のついた側壁を設けることで箸を開口部へ導き回転コマに設けた箸溝に１膳ずつ正確に落とし納めることが出来る。また、回転コマを回すツマミ９，１０を左右に設けることで広い範囲から操作できる。尚、箸受けを設けることで箸溝から放れた箸を揃えることが出来る。それにより、箸収納槽に入れた箸は人の手に触れる事無く衛生的に取り出すことの出来る効果のある箸供給箱を提供することが出来る。【００１１】また、側板１２，１３にツマミ用溝を設けることで、箸溝を開口部から箸受けまで正確に移動することが出来る。また、回転コマを円柱型にすることで箸溝が箸受け部に来ても開口部に回転コマで蓋をし、箸の落下を防ぐことの出来る効果のある箸供給箱を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の箸収納箱正面図
【図２】本発明の箸溝を９０°回転したツマミ９の位置図
【図３】本発明の箸溝を９０°回転したツマミ１０の位置図
【図４】本発明の箸溝を上向きにした側面図
【図５】本発明の箸溝を９０°回転した側面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】図１〜５に示すように蓋２を開き箸収納槽３に箸１を入れる。入れた箸は箸収納槽３下側開口部６から回転コマ４に設けた箸溝５に落ち納まる。そこで回転コマ４に設けたツマミ９，１０を使い回転コマ４を回し、底板１４に設けた箸受け１５に箸溝５の箸１を転がし置くことの出来る効率の良い効果が可能になる作用を有する。
【００１４】また、回転コマ４を回転するため設けた側板１２，１３の回転軸７・８と、ツマミ９・１０のストップ位置を決めるツマミ用溝１１を設ける。それにより正確に箸１を箸受け１５に置くことが出来る効率の良い効果が可能になる作用を有する。
【符号の説明】
【００１５】１    箸
２    蓋
３    箸収納槽
４    回転コマ
５    箸溝
６    開口部
７    回転軸
８    回転軸
９    ツマミ
１０  ツマミ
１１  ツマミ用溝
１２  側板
１３  側板
１４  底板
１５  箸受け
１６  側壁
【図１】
2016036700.tif 000003
【図２】
2016036700.tif 000004
【図３】
2016036700.tif 000005
【図４】
2016036700.tif 000006
【図５】
2016036700.tif 000007
(57)【要約】【課題】排水スリーブを排水口に差し込んだまま長期に亘って洗濯機を使用していると、排水口の所にホコリが溜まったり、また、洗濯機を使用しているときに、排水スリーブが排水口から知らずに抜けてしまっていて、床を水びたしにしてしまうことがある。  排水口へのホコリなどの侵入防止と排水スリーブの抜け防止を目的とした洗濯機排水口カバー兼排水スリーブ固定具を提供する。【解決手段】排水口カバー盤の排水スリーブ挿入孔の縁に沿って周回する形で熱可塑性ポリマー（ジェルジェム）製の排水スリーブ装着安定帯を形設し、排水口カバー盤の裏面のほぼ全体に多数のタコ吸盤を設けたことを特徴とする洗濯機排水口カバー兼排水スリーブ固定具。【選択図】図４
2016036699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗濯機の排水ホースの末端部に接続してある排水スリーブを排水口に挿し込んで、洗濯機が使用可能な状態において、排水スリーブの根元に排水口周りを円盤状にカバーする排水口カバー盤を設置するのであるが、この排水口カバー盤は、シリコーンや樹脂等の水気に強い材質を用いて形成され、裏面のほぼ全体に多数のタコ吸盤を形設し、中央部に排水スリーブのパイプを通す排水スリーブ挿入孔を牙設し、この排水スリーブ挿入孔の縁に沿って周回する形で、熱可塑性ポリマー（ジェルジェム）製の排水スリーブ装着安定帯を形設し、排水口カバー盤の外周の一ヶ所に小さく膨らむ形で摘まみ部を設けたことを特徴とする洗濯機排水口カバー兼排水スリーブ固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、洗濯機の排水などの洗濯機排水口カバー兼排水スリーブ固定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、洗濯機の排水スリーブを排水口に設置する際は、排水スリーブを排水口にそのまま差し込んで使用していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  排水スリーブを排水口に差し込んだまま長期に亘って洗濯機を使用していると、排水口周辺にホコリが溜まったり、また、洗濯機を使用している時に排水スリーブが排水口から知らずに抜けてしまっていて、床を水びたしにしてしまうことがある。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  洗濯機の排水ホースの末端部に接続してある排水スリーブを排水口に挿し込んで、洗濯機が使用可能な状態において、排水スリーブの根元に排水口周りを円盤状にカバーする排水口カバー盤を設置するのであるが、この排水口カバー盤は、シリコーンや樹脂等の水気に強い材質を用いて形成され、裏面のほぼ全体に多数のタコ吸盤を形設し、中央部に排水スリーブのパイプを通す排水スリーブ挿入孔を牙設し、この排水スリーブ挿入孔の縁に沿って周回する形で、熱可塑性ポリマー（ジェルジェム）製の排水スリーブ装着安定帯を形設する。排水口カバー盤の外周の一ヶ所に小さく膨らむ形で摘まみ部を設ける。
以上の構成よりなる洗濯機排水口カバー兼排水スリーブ固め定具である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明を使用することにより、排水口カバー盤が排水口へのホコリなどの侵入を防ぎ、排水スリーブ装着安定帯が、排水スリーブが排水口から誤って抜けてしまう危険性を防ぐ役割をする。
また、排水スリーブ装着安定帯に用いている素材の熱可塑性ポリマー（ジェルジェム）が柔軟且つ粘着性と弾力性があり滑り止め効果も有するので、洗濯機から伝わる排水スリーブへの振動にも強い。
さらに、本発明の裏面（外底）に吸盤を設けているので、水周りを固定する環境としては、使い勝手がよい。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の表面を表わす斜視図
【図２】  本発明の裏面を表わす斜視図
【図３】  本発明の側面図
【図４】  本発明の使用状態を表わす斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）シリコーンや樹脂等の素材を用いた円盤状の排水口カバー盤（１）を設ける。
（ロ）排水口カバー盤（１）の中央部に、排水スリーブ（７）のパイプを通す穴を牙設し、排水スリーブ挿入孔（２）を設ける。
（ハ）排水スリーブ挿入孔（２）の縁に沿って周回する形で、熱可塑性ポリマー（ジェルジェム）の材質を用いた排水スリーブ装着安定帯（３）を設ける。
（二）排水口カバー盤（１）の裏面（４）のほぼ全体にタコ吸盤（５）を設ける。
（ホ）排水口カバー盤（１）の外周の一ヶ所に小さく膨らむ形で摘まみ部（６）を設ける。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用するときは、排水口カバー盤（１）の裏面（４）のタコ吸盤（５）を利用して、排水口に設置する。この時、排水スリーブ挿入孔（２）と排水口を重ね合うようにして設置される。
次に、洗濯機の排水スリーブ（７）を、排水スリーブ挿入孔（２）に差し込み、さらにそのまま排水口まで、排水スリーブ（７）の先端を差し込む。
このとき、排水スリーブ挿入孔（２）の周囲に設けた排水スリーブ装着安定帯（３）が排水スリーブ（７）にくっついて離さない。
排水口カバー盤（１）と排水スリーブ（７）に密着した排水スリーブ装着安定帯（３）が、排水口に入るホコリを防ぎ、排水口カバー盤（１）の裏面（４）に設けたタコ吸盤（５）と、排水スリーブ装着安定帯（３）が、排水スリーブ（７）の抜け外れを防止する。
本発明を外す時は、排水口カバー盤（１）の外周に設けた摘まみ部（６）を摘まんで引っ張ればよい。
【符号の説明】
【０００８】  １  排水孔カバー盤、２  排水スリーブ挿入孔、
３  排水スリーブ装着安定帯、４  裏面、５  タコ吸盤、６  摘まみ部、
７  排水スリーブ
【図１】
2016036699.tif 000003
【図２】
2016036699.tif 000004
【図３】
2016036699.tif 000005
【図４】
2016036699.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】洗濯物を下に引くだけで取り外せるとともに、洗濯ばさみどうしの絡み合いを防止する。【解決手段】洗濯物を挟持する先端３を持つ一対の洗濯ばさみ本体１と、本体を連結するバネ５で構成する洗濯ばさみにおいて、本体側面に洗濯ばさみ本体の溝部４を設けると共に、この溝をガイドとして上下に摺動自在な本体内を摺動する枠体の一部２ａを設ける。さらに、上記本体内を摺動する枠体の一部２ａを枠体の上部連結部２ｂで枠状につなぎ、洗濯ばさみの絡みを防止構造とする。【選択図】図１
2016036697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗濯物を挟持する先端３を持つ一対の挟み用本体１とこの本体を連結するバネ５で構成する洗濯ばさみにおいて、本体側面に溝４を設けると共に、この溝をガイドとして上下に摺動自在な２ａを設ける洗濯ばさみ。
【請求項２】
上記２ａを上部２ｂで枠状につないだ請求項１の洗濯ばさみ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、洗濯ばさみに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の洗濯ばさみの多くは、洗濯ものを取り外す時に指で上部を挟んで先端を広げて取り外すものがほとんどであった。また、特開２００６−２０４８６７のように洗濯物を下に引くことで洗濯物の取り外しが可能な技術が開示されている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  角ハンガー等で洗濯物を干している時、急な夕立などのため急いで洗濯物を取り込む必要に迫られることがある。しかし、一つひとつの洗濯ばさみを開いて洗濯物を取り外すと時間がかかり洗濯物が濡れてしまう。そこで、特開２００６−２０４８６７のような技術が開発されたが、逆Ｙ字型の連結の場合には下方向の力を横方向の力に変換するため、下に引いた距離に比べて洗濯ばさみの上側を内側に寄せる距離が小さくなるという課題がある。
さらに、角ハンガー等を畳んで収納する、複数の角ハンガー等を収納すると洗濯ばさみどうしが絡むという課題がある。
【０００４】本発明は、上記従来の置き棚における上述の問題を解決しようとしてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】（１）本発明では、洗濯物を挟持する先端３を持つ一対の挟み用本体１とこの本体を連結するバネ５で構成する洗濯ばさみにおいて、本体側面に溝４を設けると共に、この溝をガイドとして上下に摺動自在な２ａを設けることで、洗濯物を下に引く力は２ａに直接働き、２ａの長さは一定のために小さな力や距離のロスで洗濯ばさみ本体上部が内側に寄せられ、結果的に洗濯ばさみの先端が開き、洗濯物を下に引くだけで洗濯物を取り外せる構造にすることで上記課題を解決するものである。（請求項１）。
【０００６】  （２）本発明では、上記２ａを上部２ｂで枠状につなぎ、洗濯ばさみの絡み防止の構造を設け、洗濯ばさみどうしが絡むという課題を解決するものである。（請求項２）。
【作用】
【０００７】本発明では、洗濯物を下に引くだけで、２ａの長さは一定のために洗濯ばさみ本体上部が内側に寄せられ、結果的に洗濯ばさみの先端が開き、洗濯物を取り外すことができる。
さらに上記２ａを上部２ｂで枠状につなぐことで、洗濯ばさみどうしが絡むことを防止できるるとともに、本体上部と２ｃの接点が洗濯ばさみの先端を開く力を増やすことができる。
【発明の効果】
【０００８】  急な夕立などで雨が降り急いで洗濯物を取り込む必要に迫られる時に、一つひとつの洗濯ばさみを開いて洗濯物を取り外すこともなく、洗濯物を下に引くだけで洗濯物を角ハンガー等から取り外すことができる。
また、角ハンガー等の収納時に洗濯ばさみどうしが絡み合うことを防止できる。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【０００９】本発明の一実施形態例を図面に従って説明する。本発明による洗濯ばさみは、図１のように柔軟性を持った固定形の枠体を備え、本体先端３に挟持した洗濯物を下方向に引くと図５の位置から図６のように洗濯ばさみが下方向に移動する。２ａは一定長であり、本体１と２の接触面１ａが１の幅の広いところに移動するため本体１、１は内側に寄せられ、本体先端の３、３が開く。加えて、接点１ｂにおいても柔軟性を持った固定形の枠体は図６のように本体１、１を内側に寄せる力が働き、本体先端の３、３が開く力に変換することで、洗濯物を下に引くだけで洗濯ばさみ先端３が開き、洗濯物を数枚同時に角ハンガー等から取り外せる。
また、角ハンガー等の収納時に洗濯ばさみ１の上部どうしが絡み合って取り外すのが面倒になるが、柔軟性を持った固定形の枠体の上部を２ｂでつなぐことで洗濯ばさみ１の上部どうしが絡むことを防げる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による布団ばさみの一例を示す斜視図
【図２】本発明による布団ばさみの一例を示す斜視図
【図３】洗濯ばさみ本体の正面図
【図４】図１の正面図
【図５】図１の側面図
【図６】図５の洗濯物を下に引っ張った洗濯ばさみの状態図
【符号の説明】
【００１１】１  洗濯ばさみ本体                １ａ  本体と固定形の枠体２ａとの接触面
１ｂ  本体と固定形の枠体２ｃとの接触面
２  柔軟性を持った固定形の枠体    ２ａ  本体内を摺動する枠体の一部
２ｂ  枠体の上部連結部            ２ｃ  枠体の側部
３  洗濯ばさみ本体の先端部          ４  洗濯ばさみ本体の溝部
５  本体を連結するバネ              ６  洗濯ばさみの角ハンガー等との連結部材
【図１】
2016036697.tif 000003
【図２】
2016036697.tif 000004
【図３】
2016036697.tif 000005
【図４】
2016036697.tif 000006
【図５】
2016036697.tif 000007
【図６】
2016036697.tif 000008
(57)【要約】【課題】  本発明は、従来のステッキのストラップ（紐）は保管の際にフックに吊り下げるたり、杖が身体から離れるのを防ぐためのものであるが、現状は公共施設にもフックのみならず置き場所も無く、ストラップに手を通してグリップを握っていても滑り落ちたり、絡みついたりして危険であるため、安全・安心して使用できるステッキリングを提供する。【解決手段】  本発明は理学療法士として補装具の判定・作業療法等の指導業務に従事した知識と人工股関節置換術を受けステッキ常用者となった経験から考案した。  ワイヤー入り組紐をステッキのグリップ（１）に通してリング（２）にして上部中央に磁石（３）を取り付け、手の甲をフィットさせるリストストラップ（４）及び転倒したとき瞬時にステッキが離れるよう着脱容易なスチール製の鈴（５）を付けたリストストラップを特徴とする。  サンプルを作成してステッキ常用者２０名に試用及びアンケートの結果、好評であった。【選択図】図２
2016036698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーを芯にした組紐（２）をステッキのグリップ（１）に通してリングにしたものに、磁石（３）を設けた。
この磁石に吸着用の鈴（５）付きリストストラップ（手関節固定用の紐）（４）を設けたステッキリング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ワイヤー入り組紐をグリップに通したリングの上部に、ステッキを吸着するための磁石及び手の甲にフィットさせるため、吸着用の鈴付きリストストラップ（手関節固定用の紐）をグリップ後部に取り付けたステッキリングに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ステッキの付属品はグリップの下部に吊り下げたストラップ（杖の紐）しか無く、手から滑り落ちたり絡みやすいためほとんど使われていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０３１２５号公開
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】これは次のような欠点があった。
（イ）ステッキストラップに手を通してグリップを握っても滑って離れやすく・絡んでス    テッキと共に転倒することもあった。
（ロ）ステッキを置く所も引っ掛ける場所も無いため、やむを得ず立て掛けると倒れて大    きな音で周りが驚き、床に放置すれば歩行者が躓づいて危険であるため急いで拾った    ことも何度もあった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】結束用ワイヤーを芯にした組紐をステッキのグリップ（１）に通してリング（２）を作り、上部の中央の磁石（３）に手の甲にフィットさせるためのさせるための吸着用の鈴（５）付きリスト（手関節）ストラップ（４）を取り付けた。
本発明は、以上の構成よりなるステッキのリングである。
【発明の効果】
【０００６】（イ）グリップから手が離れず安心・安全に歩行が可能となり、グリップを握った状態か    らリングに手首を通せばハンドバックと同様に肘に掛けて両手が使用できる。
（ロ）転倒等の非常時にはリングの磁石に吸着したストラップの鈴が瞬時に離脱するので    ステッキを離して両手で身体を支えることができるため、安全である。
（ハ）ステッキを置く（立てる）際にはリングに取り付けた磁石で公共交通機関・自動車    のボディ・内装及び店舗のカウンター等のスチール性の物に吸着・固定できるため、    置き場所にも困らなくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の正面図である。
【図２】  本発明の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明の形態について説明する。
（イ）ステッキのグリップに穴を開け、結束用ワイヤー入り組紐を通してリングを作り、    上部の中央に磁石を取り付けて擦り傷・密着防止用の魚型カバーをした。
（ロ）手の甲にフィットさせるための吸着用の鈴（スチール製）を取り付けたリストスト    ラップ（手関節固定用の組紐）をグリップ後部のリングに取り付けた。
【符号の説明】
【０００９】１  グリップ本体
２  リング（ワイヤー入り組紐）
３  磁石（魚型カバー付き）
４  リストストラップ（組紐）
５  吸着用鈴（スチール製）
【図１】
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【図２】
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