(57)【要約】【課題】ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維本来の高耐熱性および高ヤング率を保持しながら、ゴムや樹脂とも親和性があり、ゴム、樹脂、紙等の材料の補強用として有用な繊維複合体および製造法を提供する。【解決手段】紡糸後の繊維を１００〜１６０℃で乾燥することにより水分量が１５〜２００重量％に調整されたポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維骨格内に、当該繊維の表面官能基と反応し得る官能基を有する樹脂を、上記繊維の水分量を０重量％に換算したときの繊維重量に対して０．１重量％以上１０．０重量％以下浸透させたことを特徴とするポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維複合体である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００〜１６０℃で乾燥することにより水分量が１５〜２００重量％に調整されたポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維骨格内に、当該繊維の表面官能基と反応し得る官能基を有する樹脂を、上記繊維の水分量を０重量％に換算したときの繊維重量に対して０．１重量％以上１０．０重量％以下浸透させたことを特徴とするポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維複合体。
【請求項２】
反応し得る官能基が、カルボン酸基、酸無水物基、またはイソシアネート基である請求項１に記載のポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維複合体。
【請求項３】
反応し得る官能基を有する樹脂が、ラジカル重合性樹脂である請求項１または２に記載のポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維複合体。
【請求項４】
ラジカル重合性樹脂が、オレフィン系、スチレン系、またはアクリル系樹脂である請求項３に記載のポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維複合体。
【請求項５】
請求項１〜４いずれかに記載の繊維複合体を熱処理することにより、水分率を１５重量％未満としたことを特徴とする熱処理後のポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維複合体。
【請求項６】
ポリパラフェニレンテレフタルアミド硫酸溶液を紡出・中和し、１００〜１６０℃で５〜２０秒間乾燥することにより水分率１５〜２００重量％を保つようにしたポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維に、当該繊維の表面官能基と反応し得る官能基を有する樹脂を親水性溶媒に溶解させた溶液あるいは水性エマルジョン化した溶液を付与して繊維骨格内に浸透させることを特徴とするポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維複合体の製造方法。
【請求項７】
反応し得る官能基が、カルボン酸基、酸無水物基、またはイソシアネート基である請求項６に記載のポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維複合体の製造方法。
【請求項８】
反応し得る官能基を有する樹脂が、ラジカル重合性樹脂である請求項６または７に記載のポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維複合体の製造方法。
【請求項９】
ラジカル重合性樹脂が、オレフィン系、スチレン系、またはアクリル系樹脂である請求項８に記載のポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維複合体の製造方法。
【請求項１０】
請求項６〜９いずれか記載の製造方法によって得られたポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維複合体を熱処理することにより、水分率を１５重量％未満としたことを特徴とするポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維複合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム材料や樹脂材料の補強用に好適な、高ヤング率かつ耐熱性に優れたポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維複合体およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリパラフェニレンテレフタルアミド（以下、ＰＰＴＡと記す）繊維は、紡糸時にポリマー溶解の溶媒として濃硫酸を用い液晶状態とした後、口金によるせん断を与えて結晶化度の高い糸に形成される。溶媒である濃硫酸は、紡糸直後に水洗およびアルカリにより中和処理され、２００℃以上で乾燥・熱処理された後、フィラメントとして巻き取られて製造されることが知られている（特許文献１）。
【０００３】
ＰＰＴＡ繊維は、高強度、高弾性率、高耐熱性、非導電性、錆びないなどの高い機能性と、有機繊維特有のしなやかさと、軽量性を併せ持った合成繊維である。これらの特長から、自動車や自動二輪、および自転車用のタイヤ、自動車用歯付きベルト、コンベヤ等のゴム補強材料、あるいは、光ファイバーケーブルの補強やロープとして利用されている。さらに、防弾チョッキや、刃物に対して切れにくい性質を利用した作業用手袋や作業服などの防護衣料、燃え難さを利用した消防服への応用も行われている。
【０００４】
ところが、ＰＰＴＡ繊維は化学的に安定であるため、各種樹脂との接着性が良くないという問題点を有している。そこで、アラミド繊維と樹脂との接着性を改善するため、アラミド繊維を、ポリアミン化合物とグリシジルエーテル型エポキシ樹脂とのアダクトで被覆する方法（特許文献２）や、ビカット軟化点が４０℃以上の炭素２〜４のオレフィン系共重合体で被覆する方法（特許文献３）が知られている。
【０００５】
また、水分率１５重量％以上のＰＰＴＡ繊維を、分子量１０，０００以下のブタジエン−マレイン酸コポリマーとシランカップリング剤からなる表面処理剤で処理した後、熱処理して接着性を高める方法（特許文献４）も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第３，７６７，７５６号明細書
【特許文献２】特公平１−０１２８６４号公報
【特許文献３】特開平４−０５０３７７号公報
【特許文献４】特開２００４−０９１５４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２および特許文献３に記載された方法は、アダクトやオレフィン系共重合体をアラミド繊維と反応させる方法ではなく、アダクトやオレフィン系共重合体の溶液をアラミド繊維表面に塗布または該溶液に繊維を浸漬して絞った後、乾燥する方法であるため、被覆が均一でないという問題点がある。特許文献４に記載された方法は、表面処理剤をアラミド繊維に付着させ、さらに熱処理しているが、繊維の表面官能基と反応活性がある表面処理剤を使用していないため、大部分の表面処理剤が繊維の外表面に付着しているだけなので、被補強材に対してアラミド繊維が有する高強度特性の付与が未だ不充分であるという問題点がある。
【０００８】
本発明の目的は、上記従来技術の欠点を解消し、ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維本来の高耐熱性および高ヤング率を保持しながら、ゴムや樹脂とも親和性があり、ゴム、樹脂、紙等の材料の補強用として有用な繊維複合体および製造法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記課題を解決するため、次の手段をとるものである。
【００１０】
（１）１００〜１６０℃で乾燥することにより水分量が１５〜２００重量％に調整されたポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維骨格内に、当該繊維の表面官能基と反応し得る官能基を有する樹脂を、上記繊維の水分量を０重量％に換算したときの繊維重量に対して０．１重量％以上１０．０重量％以下浸透させたことを特徴とするポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維複合体。
【００１１】
（２）反応し得る官能基が、カルボン酸基、酸無水物基、またはイソシアネート基である上記（１）に記載のポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維複合体。
【００１２】
（３）反応し得る官能基を有する樹脂が、ラジカル重合性樹脂である上記（１）または（２）に記載のポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維複合体。
【００１３】
（４）ラジカル重合性樹脂が、オレフィン系、スチレン系、またはアクリル系樹脂である上記（３）に記載のポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維複合体。
【００１４】
（５）上記（１）〜（４）いずれかに記載の繊維複合体を熱処理することにより、水分率を１５重量％未満としたことを特徴とする熱処理後のポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維複合体。
【００１５】
（６）ポリパラフェニレンテレフタルアミド硫酸溶液を紡出・中和し、１００〜１６０℃で５〜２０秒間乾燥することにより水分率１５〜２００重量％を保つようにしたポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維に、当該繊維の表面官能基と反応し得る官能基を有する樹脂を親水性溶媒に溶解させた溶液あるいは水性エマルジョン化した溶液を付与して繊維骨格内に浸透させることを特徴とするポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維複合体の製造方法。
【００１６】
（７）反応し得る官能基が、カルボン酸基、酸無水物基、またはイソシアネート基である上記（６）に記載のポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維複合体の製造方法。
【００１７】
（８）反応し得る官能基を有する樹脂が、ラジカル重合性樹脂である上記（６）または（７）に記載のポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維複合体の製造方法。
【００１８】
（９）ラジカル重合性樹脂が、オレフィン系、スチレン系、またはアクリル系樹脂である上記（８）に記載のポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維複合体の製造方法。
【００１９】
（１０）上記（６）〜（９）いずれか記載の製造方法によって得られたポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維複合体を熱処理することにより、水分率を１５重量％未満としたことを特徴とするポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維複合体の製造方法。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、従来の問題点であった、繊維に表面処理剤を均一付着させることができなかった点；表面処理剤が浸透しやすい繊維を用いても、繊維の表面官能基との反応活性が高い表面処理剤を使用しなかったため、繊維と表面処理剤との接着性が不充分であった点；等を改善できる。
【００２１】
それにより、ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維本来の高ヤング率を保持しながら、接着強度が高く、ゴム材料や樹脂材料等の補強用として有用な繊維複合体を提供できる。特に本発明のポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維複合体は、優れた耐熱性を持つので、ナイロン樹脂等のエンジニアリングプラスチックと複合化する際に被る高温における強力低下が少ないので、引張強さ、曲げ強さ、曲げ弾性率が高く、摩擦摩耗性に優れる繊維強化樹脂（ＦＲＰ）を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明におけるポリパラフェニレンテレフタルアミド（ＰＰＴＡ）とは、テレフタル酸とパラフェニレンジアミンを重縮合して得られる重合体であるが、少量のジカルボン酸およびジアミンを共重合したものも使用でき、重合体または共重合体の分子量は通常２０，０００〜２５，０００が好ましい。
【００２３】
ＰＰＴＡ繊維は、ＰＰＴＡを濃硫酸に溶解し、その粘調な溶液を紡糸口金から押し出し、空気中または水中に紡出することによりフィラメント状にした後、水酸化ナトリウム水溶液で中和し、最終的には１２０〜５００℃の乾燥・熱処理をして得られる。
【００２４】
本発明のＰＰＴＡ繊維の製造方法の代表例としては、ＰＰＴＡを濃硫酸に溶解して、１８〜２０重量％の粘調な溶液とし、これを紡糸口金から吐出して、わずかの間空気中に紡出後、水中へ紡糸する。この時、口金吐出時のせん断速度を２５，０００〜５０，０００ｓｅｃ−１にするのが好ましい。その後、紡糸浴中で凝固した繊維を水酸化ナトリウム水溶液で中和処理した後、１００〜１６０℃で、好ましくは５〜２０秒間乾燥する。このようにして、本発明の表面官能基と反応し得る官能基を有する樹脂を含浸させる前のＰＰＴＡ繊維の状態となる。続けて、この含浸処理前のＰＰＴＡ繊維に、当該ＰＰＴＡ繊維の表面官能基と反応し得る官能基を有する樹脂を親水性溶媒に溶解させた溶液あるいは水性エマルジョン化した溶液を付与し、続いて巻き取り工程でボビンに巻き取り、本発明のＰＰＴＡ繊維複合体を得る。さらに、ボビンから巻き出して熱処理して水分率を１５重量％未満とすることで、本発明の熱処理後のＰＰＴＡ繊維複合体を得る。
【００２５】
本発明のＰＰＴＡ繊維複合体は、温度１００〜１６０℃で熱処理条件などを変更しながら、ＰＰＴＡ繊維の結晶サイズが５０オングストローム未満の状態を保ち、かつ、水分率が１５〜２００重量％、好ましくは２０〜５０重量％の状態を保つようなＰＰＴＡ繊維とし、そこにＰＰＴＡ繊維の表面官能基と反応し得る官能基を有する樹脂（反応活性を有する樹脂）を含む溶液あるいはエマルジョンを浸透させることによって得られる。ＰＰＴＡ繊維は、紡出後水分率が１５質量％未満に乾燥された履歴を持たないことが望ましい。
【００２６】
ＰＰＴＡ繊維の結晶サイズが５０オングストローム以上では、反応活性を有する樹脂を繊維骨格内に浸透させるのが困難となる。また、水分率が１５重量％未満では反応活性を有する樹脂を繊維骨格内に浸透させるのが困難となり、水分率が２００重量％を超えると繊維を巻き取る工程が困難になりコストアップの要因となる。
【００２７】
ＰＰＴＡ繊維の表面官能基と反応し得る官能基を有する樹脂は、ＰＰＴＡ繊維の水分量を０％に換算した繊維重量に対して、０．１〜１０．０重量％、好ましくは０．２〜５．０重量％含浸・浸透させるのがよい。浸透させる量が少ないと効果が不充分となる。
【００２８】
ＰＰＴＡ繊維の表面官能基と反応し得る官能基を有する樹脂は、オレフィン系、スチレン系、アクリル系樹脂等のラジカル重合性樹脂に、ＰＰＴＡ繊維の表面官能基と反応し得る官能基として、カルボン酸基、酸無水物基、イソシアネート基等を有する化合物を、公知の方法によりグラフトするか、公知の方法により変性することによって、得られる。あるいは、前記ラジカル重合性樹脂を構成するモノマーと、上記のカルボン酸基、酸無水物基、イソシアネート基等の官能基を有するモノマーとを、公知の方法により共重合することによって、得られる。反応活性を有する樹脂は２種以上をブレンドすることもできる。
【００２９】
オレフィン系ラジカル重合性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、それらの材料のコポリマー等が挙げられる。なかでもポリエチレンが好ましく、高、中、低密度のいずれであってもよい。スチレン系ラジカル重合性樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、それらの材料のコポリマー、スチレン−ブタジエンコポリマー等が挙げられる。アクリル系ラジカル重合性樹脂としては、ポリアクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸コポリマー、エチレン−メチルアクリレートコポリマー、エチレン−メチルメタクリレートコポリマー、エチレン−エチルアクリレートコポリマー、エチレン−酢酸ビニルコポリマー等が挙げられる。
【００３０】
＜カルボン酸基または酸無水物基を有する樹脂＞
グラフトの例は、ポリオレフィン主鎖への付加である。グラフトポリマーは、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンに、不飽和カルボン酸、カルボン酸無水物、あるいは不飽和カルボン酸エステルを反応させることで得られる。好ましい酸、無水物、およびエステルとしては、アクリル酸、メタクリル酸、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸ジ−ｎ−ブチル、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸あるいは前記ジカルボン酸のモノエステル等が挙げられる。特に、無水マレイン酸が好ましい。グラフトポリマーにおけるグラフトモノマーの割合は、一般に約０．０１〜２０質量％、より好ましくは約０．１〜１０質量％、特に好ましくは約０．２〜５質量％である。
コポリマーは、エチレン、プロピレン、ブテン等の炭素原子数が２〜１０個のα−オレフィンと、１または２のカルボキシル基を有するα，β−エチレン系不飽和カルボン酸、エステル、無水物との共重合で得られる。好ましい酸、無水物、およびエステルとしては、マレイン酸ジエチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸ジ−ｎ−ブチル、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸あるいは前記ジカルボン酸のモノエステル等が挙げられる。コポリマーにおけるα−オレフィン成分の割合は、約７５モル％以上であり、カルボキシル基を有するモノマーの割合は、約０．２〜２５モル％である。
上記の官能基を有する樹脂のなかで好ましいのは、ジカルボン酸または無水物もしくはエステルのようなジカルボン酸誘導体でグラフト化されたポリオレフィンである。
【００３１】
＜イソシアネート基を有する樹脂＞
イソシアネート基を有する樹脂は、前述のラジカル重合性樹脂に、分子内にビニル基とイソシアネート基とを有するイソシアネート化合物をグラフトするかあるいは共重合して得られ、特開平１１−０３５６４２号公報等で開示される樹脂が挙げられる。イソシアネート化合物としては、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート、１，１−（ビスアクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート等がある。
【００３２】
本発明のＰＰＴＡ繊維の表面官能基と反応し得る官能基を有する樹脂は、それを親水性溶媒に溶解させた溶液あるいは水性エマルジョン化した溶液として、ＰＰＴＡ繊維骨格内に浸透させる。溶液は、水溶液または水と低沸点有機溶媒との混合液に溶解した溶液が用いられ、特に水溶液が好ましい。前記の官能基を有する樹脂の溶液中での濃度は、５〜８０質量％が好ましく、より好ましくは１５〜７０質量％である。エマルジョン化した溶液は、粒子径が小さく、均一な粒子径のものが好ましい。
【００３３】
本発明のＰＰＴＡ繊維の表面官能基と反応し得る官能基を有する樹脂をＰＰＴＡ繊維骨格内に浸透させる場合、油剤に含ませて用いてもよいし、油剤と別工程で用いてもよい。油剤としては、ＰＰＴＡ繊維に用いられる一般的な油剤、例えば、炭素数１８以下の低分子量脂肪酸エステル、ポリエーテル、鉱物油などが挙げられる。
【００３４】
ＰＰＴＡ繊維の表面官能基と反応し得る官能基を有する樹脂を油剤に含ませて用いる場合は、上記油剤中に約２０〜６０重量％含有させることが好ましく、より好ましくは３０〜５０重量％である。
【００３５】
ＰＰＴＡ繊維の表面官能基と反応し得る官能基を有する樹脂を溶解もしくはエマルジョン化した溶液、ならびに当該樹脂を含む油剤をＰＰＴＡ繊維に付与する方法は、特に限定されず、従来公知の任意の方法が採用されてよく、例えば、浸漬給油法、スプレー給油法、ローラー給油法、計量ポンプを用いたガイド給油法等の方法でＰＰＴＡ繊維に付与される。
【００３６】
ＰＰＴＡ繊維の表面官能基と反応し得る官能基を有する樹脂を溶解した溶液あるいはエマルジョン化した溶液または当該樹脂を含む油剤をＰＰＴＡ繊維骨格内に浸透させＰＰＴＡ繊維複合体を得る。
【００３７】
こうして得られたＰＰＴＡ繊維複合体はそのまま連続的に、もしくは一旦巻き取り工程でボビンに巻き取った後、巻き取ったＰＰＴＡ繊維複合体をボビンから巻き出して熱処理することにより、水分率を１５重量％未満、より好ましくは１０重量％未満とする。熱処理の条件は特に限定されない。例えば８０〜３００℃、好ましくは１００〜２５０℃で熱処理をした場合、水分率は１５重量％未満にすることができる。この熱処理によりＰＰＴＡ繊維複合体のハンドリング性が良好になる。
【００３８】
ＰＰＴＡ繊維の表面官能基としては、大部分がアミド基であるが、僅かではあるがアミド基の加水分解によりアミン基、カルボキシル基が存在する。水分量が１５〜２００重量％に調整されたＰＰＴＡ繊維骨格内に、当該ＰＰＴＡ繊維の表面官能基と反応し得る官能基を有する樹脂を浸透させると、ＰＰＴＡ繊維骨格内に反応性官能基が導入されることで、ＰＰＴＡ繊維の表面官能基と反応し得る状態になる。反応は、非加熱下および／または加熱下で行われる。反応速度は、導入する樹脂の種類、導入後の乾燥条件によって異なる。通常、非加熱条件下では反応しないことが多く、加熱することで反応が進行する。
【００３９】
本発明で得られるＰＰＴＡ繊維複合体は各種用途に有用であり、特にゴム材料、樹脂材料の補強用として有用である。ゴム補強用に使用する場合は、本発明のＰＰＴＡ繊維複合体にＲＦＬによる浸漬処理を施す。浸漬処理を施す方法は特に限定されるものではないが、通常、ゴムラテックス１００重量部に対してレゾルシン−ホルムアルデヒド初期縮合物を２〜２０重量部含有させた混合物を、通常固形分濃度で５〜２５重量％程度含有するＲＦＬ処理液に、ＰＰＴＡ繊維複合体を浸漬するなどしてＰＰＴＡ繊維複合体に混合物を付着させた後、１００〜２６０℃で熱処理する方法が採用される。
【００４０】
ゴムラテックスとしては、ビニルピリジン−スチレン−ブタジエン共重合体ゴムラテックス、スチレン−ブタジエン系ゴムラテックス、アクリロニトリル−ブタジエン系ゴムラテックス、クロロプレン系ゴムラテックス、クロロスルホン化ポリエチレンゴムラテックス、アクリレート系ゴムラテックスおよび天然ゴムラテックスなどが挙げられ、レゾルシン−ホルムアルデヒド初期縮合物としては、レゾルシン−ホルムアルデヒドを酸触媒またはアルカリ触媒下で縮合させて得られたノボラック型縮合物などが挙げられる。処理液には、ブロックドポリイソシアネート化合物、エチレンイミン化合物、ポリイソシアネートとエチレンイミンとの反応物などから選ばれた１種以上の化合物が混合されていてもよい。
【００４１】
本発明のＰＰＴＡ繊維複合体は、ＰＰＴＡ繊維の表面官能基と反応し得る官能基を有する樹脂が繊維表面および内部に浸透しているのでＲＦＬ処理液の付着性がよい上に、ＲＦＬ高温処理を行ったときコードの強力低下が生じにくいという利点を持つ。
【００４２】
また、本発明のＰＰＴＡ繊維複合体にＲＦＬによる浸漬処理を施して０．１〜５ｍｍにカットしたフロック状の短繊維複合体は、ゴムベルトに使用される補強材としても有用である。
【００４３】
本発明のＰＰＴＡ繊維複合体にＲＦＬ処理を施さずに０．１〜５ｍｍにカットしたフロック状の短繊維複合体は、歯車に使用される紙、織物、編物、不織布にも有用である。
【００４４】
そのほか、本発明のＰＰＴＡ繊維複合体は、その優れた性質を利用して、紙、織物、編み物、不織布などの布帛、さらにプリント配線板用シート状物などに有用である。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例および比較例を用いて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例中における各測定値は次の方法にしたがった。
【００４６】
（１）水分量
試料約５ｇの重量を測定し、３００℃×２０分の熱処理を行い、２５℃６５％ＲＨで５分間放置した後、再度重量を測定する。ここで使う水分率は、［乾燥前重量−乾燥後重量］／［乾燥後重量］で得られるドライベース水分率である。
【００４７】
（２）繊維の引張強力
テンシロンを使用してＪＩＳ  Ｌ  １０１３に準じて測定した。
【００４８】
（３）ＦＲＰの引張特性、曲げ特性の評価
成形品から切り出した試験片について、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８号の方法により引張強度、引張弾性率を、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０号の方法により曲げ強度、曲げ弾性率を測定した。
【００４９】
（４）ＦＲＰの摩擦特性
鈴木式摩耗試験機を使用し、試験条件は、サンプルは３０ｍｍ×３０ｍｍ×２ｍｍ、相手（リング）材料はＳ４５Ｃ、リング面積は２００ｍｍ２、試験速度（周速度）０．１５ｍ／ｓｅｃ、荷重５００Ｎ、滑り距離３ｋｍ、Ｎ＝３にて測定した。
ＰＶ値：ＪＩＳ  Ｋ  ７２１８（Ａ法）に準拠した。荷重と周速度条件よりＰＶ値を求めると、３７５（ｋＰａ・ｍ／ｓｅｃ）となる。
減耗量は、摩擦前の重さ（ｇ）から摩擦後の重さ（ｇ）を差し引いた重さとした。
動摩擦係数は、動摩擦係数（μ）＝摩擦トルク（Ｔ）／荷重（Ｎ）  より算出した。
【００５０】
（実施例１）
通常の方法で得られたＰＰＴＡ（分子量約２０，０００）１ｋｇを４ｋｇの濃硫酸に溶解し、直径０．１ｍｍのホールを１，０００個有する口金からせん断速度３０，０００ｓｅｃ−１となるよう吐出し、４℃の水中に紡糸した後、１０重量％の水酸化ナトリウム水溶液で、１０℃×１５秒の条件で中和処理し、その後、１１０℃×１５秒間の低温乾燥をして、水分率３５重量％の処理前のＰＰＴＡ繊維（水分率０重量％換算のとき繊度１，６７０ｄｔｅｘ）になるように調製した。
【００５１】
このＰＰＴＡ繊維に、ＰＰＴＡ繊維の表面官能基と反応し得る官能基を有する樹脂として、エチレン−無水マレイン酸コポリマー（無水マレイン酸含量：約２質量％、融点：１０８℃、メルトフローレート：２５ｇ／１０分）を水に乳化し分散させた水系エマルジョンを、水分率０重量％換算としたときの繊維に対し２．５質量％（コポリマー換算）含浸し、ＰＰＴＡ繊維に浸透させた後、１８０℃で連続的に乾燥、巻き取り工程でボビンに巻き取り、強力は２１．５ｃＮ／ｄｔｅｘのＰＰＴＡ繊維複合体を製造した。
【００５２】
得られたＰＰＴＡ繊維複合体をボビンから巻出しウレタン系繊維集束剤を、水分率０重量％換算としたときの繊維に対し２．５質量％付与し、乾燥したものをカッターで目標値３．０ｍｍになるように連続的に切断し、繊維集束剤を付与した短繊維チョップを得た。
【００５３】
ナイロン６６樹脂ペレット（Ｚｙｔｅｌ（Ｒ）１０１、米国デュポン社製）８０質量部、短繊維チョップ２０質量部を、タンブラーミキサーで混合した後、二軸押出機（シリンダー温度約２７０℃）を用いて混練、押出成形することにより、ペレットを製造した。製造したペレットを用いて、射出成形機で試験片（ＦＲＰ）を作製した。
【００５４】
（比較例１）
実施例１と同様の方法で、短繊維チョップ無添加のナイロン６６樹脂からなる試験片を作製した。
【００５５】
（比較例２）
実施例１で得た水分率３５重量％の処理前のＰＰＴＡ繊維に対して、ＰＰＴＡ繊維の表面官能基と反応し得る官能基を有する樹脂を浸透させなかった以外は、実施例１と同様の方法で水分率が６．９重量％のＰＰＴＡ繊維を得た。
実施例１と同様、得られたＰＰＴＡ繊維糸条を用いて、繊維集束剤を付与した短繊維チョップを得た後、実施例１と同様の方法で試験片（ＦＲＰ）を作製した。
【００５６】
実施例および比較例で得た試験片の特性を表１に示す。
【００５７】
【表１】
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【００５８】
表１の結果から、本実施例で得たＰＰＴＡ繊維複合体を用いて作製した短繊維チョップをナイロン６６樹脂に配合することにより、短繊維チョップ無添加の樹脂（比較例１）および通常のＰＰＴＡ短繊維チョップを添加した樹脂（比較例２）に比べて、引張強さおよび曲げ強度が画期的に大きくなることが認められた。また、通常のＰＰＴＡ短繊維チョップを添加した樹脂（比較例２）よりも摩耗特性が向上した。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明のポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維複合体は、長繊維、短繊維、ステープル等の形態で各種産業用資材として利用可能である。