(57)【要約】【課題】  たわみ板フランジ一体構造、それを用いた板ばね式フレキシブルカップリング、それを備えた機械装置を提供する。【解決手段】  クランプワッシャーのたわみ板フランジとの一体化（ボルト曲げへの配慮）は、ボルト軸力による一体化が現時点での主流であるが、さらに加工方法にまで踏み込んだ一体化は得られる効果が伝達トルク３４％アップと大きい。さらに摩擦依存（程度は減じる）のトルクアップと、例えば今まで採用していた６本ボルトのたわみ板を止め新たにボルト本数を増やした８本ボルトのたわみ板を用いるとした効果を合わせると、８７％以上のトルクアップが可能である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐食性金属の薄板を積層してなるたわみ板（２３）をたわみ板フランジと一体のクランプワッシャー（２６ｃ）クランプ平面と、クランプワッシャー（２６）クランプ平面との間に装入したたわみ板フランジ一体構造において、たわみ板用ボルト径をｄ、前記たわみ板フランジ表面から前記たわみ板フランジと一体のクランプワッシャークランプ平面までの高さをＨｎ、前記たわみ板重ね厚さをＴｎとすると、０．１４ｄ≦Ｈｎ≦０．３６ｄで且つ０．４５ｄ≦Ｔｎ≦０．５３ｄとすることを特徴とするたわみ板フランジ一体構造。
【請求項２】
耐食性金属の薄板を積層してなるたわみ板（１３）をたわみ板フランジと一体のクランプワッシャー（１６）クランプ平面と、クランプワッシャー（１６）クランプ平面との間に装入したたわみ板フランジ一体構造において、たわみ板用ボルト径をｄ、前記たわみ板フランジ表面から前記たわみ板フランジと一体のクランプワッシャークランプ平面までの厚さをＨｏ、前記たわみ板重ね厚さをＴｏとすると、０．１４ｄ≦Ｈｏ≦０．３６ｄで且つ０．３５ｄ≦Ｔｏ≦０．４０ｄとすることを特徴とするたわみ板フランジ一体構造。
【請求項３】
請求項１記載のたわみ板フランジ一体構造又は請求項２記載のたわみ板フランジ一体構造におけるボルト軸力によるトルク伝達において、摩擦係数を減じ適用することを特徴とするたわみ板フランジ一体構造。
【請求項４】
請求項１記載のたわみ板において、ｎ本ボルト（ｎはたわみ板のボルト本数であって、６、８、１０、１２のいずれか）のたわみ板を用い、許容軸方向変位及び許容偏角は減じ用いることを特徴とするたわみ板。
【請求項５】
請求項２記載のたわみ板において、ｎ本ボルト（ｎはたわみ板のボルト本数であって、６、８、１０、１２のいずれか）のたわみ板を用い、許容軸方向変位及び許容偏角はより減じ用いることを特徴とするたわみ板。
【請求項６】
請求項１記載のたわみ板フランジ一体構造と、請求項３記載の摩擦係数を減じたボルト軸力によるトルク伝達と、請求項４記載のたわみ板とを組合せ用いることを特徴とする板ばね式フレキシブルカップリング。
【請求項７】
請求項２記載のたわみ板フランジ一体構造と、請求項３記載の摩擦係数を減じたボルト軸力によるトルク伝達と、請求項５記載のたわみ板とを組合せ用いることを特徴とする板ばね式フレキシブルカップリング。
【請求項８】
請求項６又は請求項７記載の板ばね式フレキシブルカップリングを備えたことを特徴とする機械装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たわみ板フランジ一体構造、それを用いた板ばね式フレキシブルカップリング、それを備えた機械装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のフランジブッシュを用いたたわみ板フランジとの圧着構造、それを用いたねじり剛性たわみ軸継手は、既にある。（例えば、特許文献１参照）
従来のバックアップワッシャーの２次駆動装置を用いた板ばね式フレキシブルカップリングは、既にある。（例えば、特許文献２参照）
従来の径方向組合せたわみ板フランジの２次駆動装置を用いた板ばね式フレキシブルカップリングは、既にある。（例えば、特許文献３参照）
従来の径方向組合せたわみ板フランジの２次駆動装置及び径方向位置決め（大径合わせを適用した）装置を用いた板ばね式フレキシブルカップリングは、既にある。（例えば、特許文献４参照）
従来の主軸たわみ板フランジ及び主軸組合せたわみ板フランジのたわみ板を案内に用いた板ばね式フレキシブルカップリングは、既にある。（例えば、特許文献５参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００９−５２８４８６号公報
【特許文献２】特許第４９８７１５８号公報
【特許文献３】特許第５１７２０３８号公報
【特許文献４】特許第５３４３１７３号公報
【特許文献５】特許第５６１１４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１は、「現在の先行技術に比して係数１．８ないし２だけトルクの増加が得られる。」と述べているが、どの効果と、どの効果とを組合せているのか分かりにくいので、課題に入る前に分ける。（Ａ項）特許文献１図４で従来の応力中心距離Ｌ１（１１）を減じ且つプレートセット（５ａ）は増加できた。この効果は１．３４倍見込める。（Ｂ項）文献等より曲げを配慮したネジ（７）でボス（１）フランジと、フランジブッシュ（６）と、プレートセット（５ａ）と、リング（４）とを圧着した構成は一体と見なせ、ネジ（７）軸力の摩擦係数０．１５相当を＋αとして運べることは既に知られている。この＋αの効果は＋０．３３倍見込める。（Ｃ項）さらにネジ（７）への曲げ配慮、圧着される各構成部品への摩擦増配慮により摩擦係数０．１５より０．３０への増加が得られた。この効果は（Ｂ項）と同等の＋０．３３倍見込める。この３項目の効果を合計し「係数１．８ないし２だけトルクの増加が得られる。」と断定する。
特許文献１を上記のごとく断定し３項目についてそれぞれ検討する必要があり、まず（Ａ項）についての課題から始めるが、特許文献１では（Ｃ項）としているネジ（７）への曲げ配慮は、本出願では各（Ａ項）及び（Ｂ項）に入れ検討する。（Ａ項）の検討は、ボルト（ネジ（７）のこと）への曲げ配慮を含め、圧着構造について構成そのものから見直しする。
【０００５】
特許文献１の図４は、図２の従来のフランジ寸法Ｌが厚かったので薄いフランジ寸法Ｌ２（１３）にでき、曲げモーメント減且つそれに見合った厚いプレート（５ａ）ができた。しかし、元々が薄いフランジ寸法Ｌ２（１３）であった場合は、前段落（３項目検討）とは異なり（Ｂ項）から検討に入るので別として取組む。ボルト曲げへの配慮について、圧着構造は的確に構成されているか見直しする。
【０００６】
特許文献１の効果の内（Ｂ項）及び（Ｃ項）について補足する。特許文献１段落（０００８）で述べられた「この場合変位能力が従来慣用の値の５０ないし７５％に減少することを容認すること」の「この場合」とは、前述の（Ｂ項）＋αの効果＋０．３３倍の場合であり、ボルトが＋０．３３倍を発揮した時点で連結されたたわみ板に付帯されること（（Ａ項）の厚いプレート（５ａ）及び（Ｃ項）の効果は含まれない）である。連結されたたわみ板（プレートセット（５）のこと）は、「たわみ板腕の長さＬ（特許文献２図４（ａ）、（ｂ）参照）が有する軸方向変位及び偏角許容量を５０ないし７５％に減じられ」、減じられた分はたわみ板のトルク伝達０．３３倍負担増に振り向けられる。前述の「たわみ板腕の長さＬが有する軸方向変位及び偏角許容量を５０ないし７５％に減じられ」については、本出願図５に示した通りである。
本出願は、当局（国際標準化機構ＩＳＯ、米国石油協会規格ＡＰＩ等）の示したガイドライン「たわみ板フランジ表面の摩擦に依存することなく云々」（ボルト軸力については言及していない）に同意するものであり、カップリング購入者から「摩擦係数０．３０の採用」について承認を得ることは難しく、上記（Ｃ項）について見直すことは断念する。従って、摩擦への依存は減らし、たわみ板の腕が有する本来の軸方向変位及び偏角許容量をより多く引出し、本来のボルト本数の多いたわみ板使用を活用する方向で見直しする。
【０００７】
段落（０００４）の（Ｂ項）についての課題は、摩擦依存によるたわみ板トルク伝達負担増を従来の＋３３％より＋１６．４％へ減らし、たわみ板の腕の機能を復活させることに目処がついたので、今までのボルト本数の少ないたわみ板を用いることは止め、ボルト本数を増やしたたわみ板を使用できないか見直しする。
【０００８】
段落（０００５）の（Ｂ項）についての課題は、摩擦依存によるたわみ板トルク伝達負担増を従来の＋３３％より＋２２％へ減らし、たわみ板の腕の機能を復活させることに目処がついたので、今までのボルト本数の少ないたわみ板を用いることは止め、ボルト本数を増やしたたわみ板を使用できないか見直しする。
【０００９】
（０００４）に記載の板ばね式フレキシブルカップリングにおいて、摩擦への依存を減らしたボルト伝達トルクアップとたわみ板分担応力（軸方向変位及び偏角応力）の削減（含む伝達トルクへの振向け）とのバランスの採れた両立は、今まで検討されてこなかった。
【００１０】
（０００５）に記載の板ばね式フレキシブルカップリングにおいて、摩擦への依存を減らしたボルト伝達トルクアップとたわみ板分担応力（軸方向変位及び偏角応力）の削減（含む伝達トルクへの振向け）とのバランスの採れた両立は、今まで検討されてこなかった。
【００１１】
機械装置に使用される板ばね式フレキシブルカップリングのトルクアップ及び軽量化は、当局（国際標準化機構ＩＳＯ  １０４４１（１９９９年、２００７年）、米国石油協会規格ＡＰＩ  ６７１等）のガイドラインに沿って進められてきたが、従来から生産されている部品構成を生かし、さらに摩擦による＋αの伝達トルクアップを計る方法が主流であったので、たわみ板においてはガイドラインを遵守し、４つのたわみ板分担応力の内削れる２つの許容軸方向変位及び許容偏角の応力を削りたわみ板伝達トルク負担増へ振向け対処することをカップリング先行メーカーは余儀無くされてきた。本出願は、従来行われていなかった圧着一体部品の部品構成そのもの、従来の摩擦による＋αのボルト伝達トルクアップを計る方法そのもの及び連結し制限されたたわみ板許容軸方向変位・許容偏角とのバランスの採り方について見直しを行うことにした。
【００１２】
本発明は、この様な従来の問題を解決しようとするもので、たわみ板フランジ一体構造、それを用いた板ばね式フレキシブルカップリング、それを備えた機械装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するためになされた本発明の請求項１のたわみ板フランジ一体構造は、
耐食性金属の薄板を積層してなるたわみ板（２３）をたわみ板フランジと一体のクランプワッシャー（２６ｃ）クランプ平面と、クランプワッシャー（２６）クランプ平面との間に装入したたわみ板フランジ一体構造において、たわみ板用ボルト径をｄ、前記たわみ板フランジ表面から前記たわみ板フランジと一体のクランプワッシャークランプ平面までの高さをＨｎ、前記たわみ板重ね厚さをＴｎとすると、０．１４ｄ≦Ｈｎ≦０．３６ｄで且つ０．４５ｄ≦Ｔｎ≦０．５３ｄとすることを特徴とする。係る構成によれば、ボルトに掛かる曲げモーメントは著しく減らせると共にたわみ板重ね厚さは増加でき、たわみ板フランジ一体構造は、８７％以上の伝達トルクアップが可能となった。
【００１４】
上記課題を解決するためになされた本発明の請求項２のたわみ板フランジ一体構造は、
耐食性金属の薄板を積層してなるたわみ板（１３）をたわみ板フランジと一体のクランプワッシャー（１６）クランプ平面と、クランプワッシャー（１６）クランプ平面との間に装入したたわみ板フランジ一体構造において、たわみ板用ボルト径をｄ、前記たわみ板フランジ表面から前記たわみ板フランジと一体のクランプワッシャークランプ平面までの厚さをＨｏ、前記たわみ板重ね厚さをＴｏとすると、０．１４ｄ≦Ｈｏ≦０．３６ｄで且つ０．３５ｄ≦Ｔｏ≦０．４０ｄとすることを特徴とする。係る構成によれば、ボルトに掛かる曲げモーメントは減らせ、たわみ板フランジ一体構造は、４６％以上の伝達トルクアップが可能となった。
【００１５】
上記課題を解決するためになされた本発明の請求項３のたわみ板フランジ一体構造は、
請求項１記載のたわみ板フランジ一体構造又は請求項２記載のたわみ板フランジ一体構造におけるボルト軸力によるトルク伝達において、摩擦係数を減じ適用することを特徴とする。係る摩擦係数を減じたボルト軸力トルク伝達によれば、本来のよりボルト本数の多いたわみ板使用の機会を高め、８７％以上の伝達トルクアップ、又は４６％以上の伝達トルクアップ実施に貢献できた。
【００１６】
上記課題を解決するためになされた本発明の請求項４のたわみ板は、請求項１記載のたわみ板において、ｎ本ボルト（ｎはたわみ板のボルト本数であって、６、８、１０、１２のいずれか）のたわみ板を用い、許容軸方向変位及び許容偏角は減じ用いることを特徴とする。係るボルト本数の多いたわみ板を用いたより大きい芯違い吸収機能適用の組合せによれば、用いたたわみ板は有する機能をバランス良く最大限に発揮でき、８７％以上の伝達トルクアップ実施に貢献できた。
【００１７】
上記課題を解決するためになされた本発明の請求項５のたわみ板は、請求項２記載のたわみ板において、ｎ本ボルト（ｎはたわみ板のボルト本数であって、６、８、１０、１２のいずれか）のたわみ板を用い、許容軸方向変位及び許容偏角はより減じ用いることを特徴とする。係るボルト本数の多いたわみ板を用いた大きい芯違い吸収機能適用の組合せによれば、用いたたわみ板は有する機能をバランス良く最大限に発揮でき、４６％以上の伝達トルクアップ実施に貢献できた。
【００１８】
上記課題を解決するためになされた本発明の請求項６の板ばね式フレキシブルカップリングは、請求項１記載のたわみ板フランジ一体構造と、請求項３記載の摩擦係数を減じたボルト軸力によるトルク伝達と、請求項４記載のたわみ板とを組合せ用いることを特徴とする。係るたわみ板フランジ一体構造と、摩擦を減じたボルト軸力による伝達トルク増と、たわみ板との組合せによれば、８７％以上の伝達トルクアップが得られた。
【００１９】
上記課題を解決するためになされた本発明の請求項７の板ばね式フレキシブルカップリングは、請求項２記載のたわみ板フランジ一体構造と、請求項３記載の摩擦係数を減じたボルト軸力によるトルク伝達と、請求項５記載のたわみ板とを組合せ用いることを特徴とする。係るたわみ板フランジ一体構造と、摩擦を減じたボルト軸力による伝達トルク増と、たわみ板との組合せによれば、４６％以上の伝達トルクアップが得られた。
【００２０】
上記課題を解決するためになされた本発明の請求項８の機械装置は、請求項６又は請求項７記載の板ばね式フレキシブルカップリングを備えたことを特徴とする。係る板ばね式フレキシブルカップリングを機械装置に備えることによれば、機械装置の軽量化（高出力化）に合致する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明請求項１によれば、ボルトに掛かる曲げモーメントは著しく減らせると共にたわみ板重ね厚さは増加でき、たわみ板フランジ一体構造は、８７％以上の伝達トルクアップが可能となった。
【００２２】
本発明請求項２によれば、ボルトに掛かる曲げモーメントは減らせ、たわみ板フランジ一体構造は、４６％以上の伝達トルクアップが可能となった。
【００２３】
本発明請求項３によれば、本来のよりボルト本数の多いたわみ板使用の機会を高め、８７％以上の伝達トルクアップ、又は４６％以上の伝達トルクアップ実施に貢献できた。
【００２４】
本発明請求項４によれば、用いたたわみ板は有する機能をバランス良く最大限に発揮でき、８７％以上の伝達トルクアップ実施に貢献できた。
【００２５】
本発明請求項５によれば、用いたたわみ板は有する機能をバランス良く最大限に発揮でき、４６％以上の伝達トルクアップ実施に貢献できた。
【００２６】
本発明請求項６によれば、８７％以上の伝達トルクアップが得られた。
【００２７】
本発明請求項７によれば、４６％以上の伝達トルクアップが得られた。
【００２８】
本発明請求項８によれば、機械装置の軽量化（高出力化）に合致する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明を適用したたわみ板フランジと一体のクランプワッシャーと、たわみ板と、クランプワッシャーとの一体構造である。
【図２】本発明を適用したＹａ−Ｙα線図（適用摩擦係数０．１）である。
【図３】本発明を適用したたわみ板フランジと一体のクランプワッシャーと、たわみ板と、クランプワッシャーとの一体構造である。
【図４】本発明を適用したＹａ−Ｙα線図（適用摩擦係数０．１）である。
【図５】従来のＹａ−Ｙα線図（適用摩擦係数０．１５）である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
段落（０００４）、（０００５）、（０００６）、（００１１）で述べたように従来のボルト軸力（摩擦係数０．１５適用）による＋αのボルト伝達トルクアップを計る方法は、たわみ板の許容軸方向変位・許容偏角と連結（許容量を５０％に減ずる）されることで成り立っている。本発明の説明に入る前に今までの経緯について予備説明する。
（１）板ばね式フレキシブルカップリングの通常のトルクアップは、６本ボルトたわみ板のカップリングを８本ボルトたわみ板にすると８本ボルト／６本ボルト＝１．３３倍、８本ボルトたわみ板のカップリングを１０本ボルトたわみ板にすると１０本／８本＝１．２５倍、１０本ボルトたわみ板のカップリングを１２本ボルトたわみ板にすると１２本／１０本＝１．２倍、一方摩擦依存方式で＋αのボルト伝達トルクアップを計ると６本ボルトたわみ板のままで１．３３倍（メーカーによっては多少の増減あり）、８本ボルトたわみ板のままで１．３３倍、１０本ボルトたわみ板のままで１．３３倍となり今まで摩擦に依存していなかった８・１０・１２本ボルトたわみ板の伝達トルクを上回った。
（２）たわみ板の腕の長さＬは、特許文献２図４（ａ）、（ｂ）に示したごとく定義される。
たわみ板の腕の長さＬは、同一サイズ（同一たわみ板フランジ外径）のたわみ板の腕の長さＬを比べた時、６本ボルトのたわみ板の腕の長さＬを７０ｍｍとすると、８本ボルトのそれは５０ｍｍ、１０本ボルトのそれは３５ｍｍ、１２本ボルトのそれは２５ｍｍと順次７０％づつ短くなる。従って、例えば６本ボルトたわみ板で摩擦係数０．１５＋０．３３倍のトルクアップを実施したい時、当局のガイドラインに従って許容軸方向変位及び許容偏角を５０％（常用範囲）に制限しなければならないのであれば、８本ボルトに換え制限を減らし用いる選択がある。本出願は、６本ボルトのたわみ板を用いていたのを６本ボルトのたわみ板は止め、よりボルト本数の多い８本ボルトのたわみ板使用を選択する。順次７０％で短くなるたわみ板の腕の長さＬが本来有する６本ボルトたわみ板の１００％常用許容偏角は０．７°、８本ボルトのそれは０．５°、１０本ボルトのそれは０．３５°、１２本ボルトのそれは０．２５°が適用される。
（３）図５従来のＹａ−Ｙα線図の横軸は許容軸方向変位Ｙａをたわみ板の腕の長さＬ基準で、縦軸は許容偏角（たわみ板フランジの許容できる傾き）を与えるボルトＰＣＤ上での１回転当たり許容変位量Ｙαをたわみ板の腕の長さＬ基準で示したもので、外枠が１００％常用許容範囲、内枠が特許文献１のたわみ板（プレートセット（５）のこと）の「この場合変位能力が従来慣用の値の５０ないし７５％に減少すること」つまり５０％に減じた常用許容範囲、５０ないし７５％に減じた一時的に吸収可能な軸方向変位（斜線部範囲）を示している。図５には示されていないが偏角についても一時的に吸収可能な範囲がある。
（４）図１と、図３とについて予備説明する。
図１は、段落（０００４）（Ｂ項）効果を得られる一体構造として説明される。
図３は、段落（０００４）（Ａ項）効果と、加算される（Ｂ項）効果とを得られる一体構造として説明される。
又、上記（２）項のボルト本数を各２本増やしたたわみ板を用いることは、段落（０００４）（Ｃ項）に替わる効果として図１及び図３にそれぞれ採り入れられ説明される。
【００３１】
本発明の図１に示されるたわみ板フランジと一体のクランプワッシャーと、たわみ板と、クランプワッシャーとの一体構造１０において、たわみ板用ボルト頭部座面１４ｃと座付回り止めナット座面１７ｃとに挟まれ、外径が２点鎖線、内径がたわみ板用ボルト径とからなる円筒部（図１斜線部参照）は、各座面１７ｃと１４ｃとが着座後のボルトオネジとナットメネジとのくさび効果により発生したボルト１４軸力により一体と見なされ、軸力の摩擦係数０．１０が＋αとして加算され、たわみ板フランジ１１ａからたわみ板１３へ、たわみ板１３からたわみ板フランジ１１ｂへトルク伝達される。摩擦による＋αの加算ができる前提条件である「ボルトへの曲げ配慮」は、たわみ板フランジの表面よりたわみ板重ね厚さ中心までの距離ｌｏを減じることでたわみ板１３張力による曲げモーメントを減じ、一体と見なす円筒部クランプワッシャー１６とたわみ板フランジ１１ａとの境界位置曲げ応力がクランプ平面圧縮応力を下回る（境界面が全面に亙り密着状態を保つ）必要がある。たわみ板ボルト径をｄ、たわみ板重ね厚さを０．３８ｄとした時、必要条件は０．５５ｄ≧ｌｏ＝Ｈｏ＋０．１９ｄと表され、クランプワッシャーの厚さＨｏは、０．３６ｄ≧Ｈｏとする必要がある。たわみ板フランジ１１ａとたわみ板１３とに挟まれたクランプワッシャー１６のクランプ平面の面積Ａｏは、通常たわみ板用ボルト径ｄ断面積の約５０％すなわち０．４ｄ２の面積を確保する。クランプ平面の面積Ａｏ及び一体と見なす円筒部境界面の断面係数確保により安全を見込んで、クランプ平面の面積Ａｏを０．８ｄ２（ボルト径断面積に匹敵）とすることは、たわみ板の腕の長さＬを短くしてしまうので過剰である。たわみ板重ね厚さＴｏは、Ｈｏと並行して０．３５ｄ≦Ｔｏ≦０．４０ｄとする。
【００３２】
図１に示されるたわみ板フランジと一体のクランプワッシャーと、たわみ板と、クランプワッシャーとの一体構造１０において、たわみ板フランジ側のクランプワッシャー１６と、たわみ板１３との厚さ寸法の設定は、図３に示す一体構造２０の実現を無理なくまとめる事前準備となるので重要である。図１のたわみ板フランジ１１ａの表面よりたわみ板重ね厚さ中心までの距離ｌｏは、図３のたわみ板フランジ２１ａと一体のクランプワッシャー２６ｃのクランプ平面よりたわみ板重ね厚さ中心までの距離ｌｎとの関係においてｌｏ／ｌｎ≧１．３４、又ｌｎはたわみ板重ね厚さＴｏの１．３４倍であるたわみ板重ね厚さＴｎの１／２が成り立つ。従って、たわみ板重ね厚さＴｏ＝０．３８ｄとすると、ｌｏ＝Ｈｏ＋０．３８ｄ／２、ｌｎ＝１．３４×Ｔｏ／２＝１．３４×０．３８ｄ／２＝１．３４×０．１９ｄ＝０．２５５ｄ、故にｌｏ／ｌｎ＝（Ｈｏ＋０．３８ｄ／２）／０．２５５ｄ＝（Ｈｏ＋０．１９ｄ）／０．２５５ｄ＝１．３４と表され、図１の一体構造１０でのクランプワッシャーの厚さＨｏは１．３４×０．２５５ｄ＝Ｈｏ＋０．１９ｄより、Ｈｏ＝０．３４２ｄ−０．１９ｄ＝０．１５２ｄより薄くしないのが良い（段落（００３１）０．３６ｄ≧Ｈｏへの追加条件）。図３の一体構造２０を採用する時、たわみ板を含む連結部金物類は、共通部品とできる（たわみ板単体は共通であり、重ね枚数のみ増やす）。
【００３３】
本発明図２に示されるＹａ−Ｙα線図は、段落（００３０）（１）項の従来の摩擦依存方式を、摩擦依存の程度は減らし段落（００３０）（２）項「よりボルト本数の多いたわみ板に換える」を新たに採り入れたたわみ板に適用され、常用範囲は６７％、一時的に吸収可能な範囲は６７〜８９％に減じられる。従来の摩擦依存方式の１０本ボルトたわみ板と、摩擦依存の程度は減らしよりボルト本数の多いたわみ板に換えた１２本ボルトたわみ板とを比べると、伝達トルクは１．３３倍（メーカーによっては多少の増減あり）と１．２２倍×１２本ボルト／１０本ボルト＝１．４６倍とである。許容軸方向変位及び許容偏角は、常用軸方向変位３５ｍｍ×０．０３＝１．０５ｍｍと２５ｍｍ×０．０４＝１．０ｍｍと、一時的に吸収できる軸方向変位１．０５〜１．５７５ｍｍと１．０〜１．３３ｍｍとである。常用偏角０．３５°×０．５（５０％）＝０．１７５°と０．２５°×０．６７（６７％）＝０．１６８°とである。特許文献１で触れているように、レーザー波を用いた正確且つ継続した変位量測定技術の進歩は著しく、上記吸収可能芯違い量の差はどちらかが有利となるほどではないが、伝達トルクは後者のほうが１０％以上有利となる。ボルト本数の多いたわみ板を両軸スラスト軸受ありの条件で適用する場合、変位で推してくる軸方向変位（軸の熱膨張）に対してたわみ板バネ反力が過大とならないように配慮されるべきである。
【００３４】
本発明の図３のたわみ板フランジと一体のクランプワッシャーと、たわみ板と、クランプワッシャーとの一体構造２０は、たわみ板フランジ２１ａと、クランプワッシャー２６ｃとが完全に一体となった点で図１の一体構造１０とは異なる。ボルト曲げモーメントを約０．７５倍に減じ、且つたわみ板重ね厚さＴｎを１．３４倍に増やしたことによる本発明の１．３４倍トルクアップは、連結するたわみ板への制約が生じない。図３の一体構造２０については、段落（００３２）で述べたごとく図１の一体構造１０を的確に決めておくことで、たわみ板を含む連結部金物類は共通部品として適用可能である。図１と図３とを比較して分かるように、図３のたわみ板フランジ厚さＦｎは、図１のたわみ板フランジ厚さＦｏに比べたわみ板重ね厚さＴｎがたわみ板重ね厚さＴｏより厚くなった分減じることができ薄くできる。たわみ板重ね厚さが１．３４倍に増えたことは重量増を伴うが、上述のごとく両側たわみ板フランジ厚さＦｎの減の方がより大きく、全体としては重量軽減が可能である。
【００３５】
本発明の図３について（Ａ項）の見直しは前段落で述べた通りであるが、加算効果が見込める（Ｂ項）についてさらに検討を加える。図３の一体構造２０で（Ｂ項）について見直しする場合、図１の一体構造１０の場合と異なることは、ボルト軸力の摩擦係数０．１＋０．２２倍（ボルト基準）を引出した時、たわみ板２３は既に１．３４倍の伝達トルクを有しているので、たわみ板２３にとっての負担増は＋０．２２倍／１．３４＝＋０．１６４倍であり、段落（００３０）（１）項従来の摩擦依存方式たわみ板にとっての負担増＋０．３３倍に比べ半分の負担増となったことである。
【００３６】
本発明図４に示されるＹａ−Ｙα線図は、段落（００３０）（１）項の従来の摩擦依存方式を、摩擦依存の程度は減らし段落（００３０）（２）項「よりボルト本数の多いたわみ板に換える」を新たに採り入れたたわみ板に適用され、常用範囲は７５％、一時的に吸収可能な範囲は７５〜９４％に減じられる。従来の摩擦依存方式の１０本ボルトたわみ板と、摩擦依存の程度は減らしよりボルト本数の多いたわみ板に換えた１２本ボルトたわみ板とを比べると、伝達トルクは１．３３倍（メーカーによっては多少の増減あり）と（１．３４倍＋０．２２倍）×１２本ボルト／１０本ボルト＝１．８７倍とである。許容軸方向変位及び許容偏角は、常用軸方向変位３５ｍｍ×０．０３＝１．０５ｍｍと２５ｍｍ×０．０４５＝１．１２５ｍｍと、一時的に吸収できる軸方向変位１．０５〜１．５７５ｍｍと１．１２５〜１．４１ｍｍとである。常用偏角０．３５°×０．５（５０％）＝０．１７５°と０．２５°×０．７５（７５％）＝０．１８８°とである。上記吸収可能芯違い量の差はどちらかが有利となるほどではないが、伝達トルクは後者のほうが４０％以上有利となる。薄板を積層してなるたわみ板２３は、重ね厚さ増が１．３４倍程度であれば許容軸方向変位及び許容偏角に影響はない。
【００３７】
次に摩擦によるトルク伝達について説明する。従来の動作についての説明は省略する。図１に示された一体構造（たわみ板フランジ１１ａと、クランプワッシャー１６と、たわみ板１３と、クランプワッシャー１６と）の斜線部がボルト軸力により一体と見なせ、ボルト軸力の摩擦係数０．１０（従来は摩擦係数０．１５）を＋αとしてたわみ板フランジ１１ａから一体と見なす円筒部を介してたわみ板１３（ｎ／２ヶ所）へ直接伝達され、次（たわみ板クランプ部を含む一体と見なす円筒部から隣接するたわみ板クランプ部を含む一体と見なす円筒部への伝達は、たわみ板にとって従来のボルト曲げを介しての伝達とは別の＋２２％負担増となる）にたわみ板１３（残りｎ／２ヶ所）から一体と見なす円筒部を介してたわみ板フランジ１１ｂへ直接伝達される（ｎはたわみ板ボルト本数であり、６、８、１０、１２のいずれか）。この伝達トルクは、従来の動作の説明での伝達トルクとは別に＋αとして伝達される。
図３に示された一体構造（たわみ板フランジ２１ａと、一体のクランプワッシャー２６ｃと、たわみ板２３と、クランプワッシャー２６と）は、図１と同様にボルト軸力により一体と見なす円筒部を有し、重ね厚さを１．３４倍としたたわみ板２３は、ボルト軸力伝達トルクアップによる負担増を１６．４％（従来の半分）に軽減される。ボルト軸力の摩擦係数０．１０（従来は摩擦係数０．１５）分は、たわみ板フランジ２１ａから一体と見なす円筒部を介してたわみ板２３（ｎ／２ヶ所）へ、次にたわみ板２３（残りｎ／２ヶ所）から一体と見なす円筒部を介してたわみ板フランジ２１ｂへ、＋αとして直接伝達される。
【００３８】
特許文献１は、伝達トルクアップの効果について、効果の組み合わせを見直す「切っ掛け」が含まれており、その点で有益である。
本発明によるたわみ板フランジ一体構造は、特許文献２〜５と、特願２０１４−２２５７５４とについて、どちらかの一体構造を適用可能である。
なお、本発明によるたわみ板フランジ一体構造を、板ばね式フレキシブルカップリング以外の用途に使用することを妨げるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
上述の発明は、たわみ板フランジ一体構造、それを用いた板ばね式フレキシブルカップリング、それを備えた機械装置として利用可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１０  たわみ板フランジと一体のクランプワッシャーとたわみ板とクランプワッシャーとの一体構造
１１ａ  駆動側（又は非駆動側）たわみ板フランジ
１１ｂ  スペーサー側たわみ板フランジ
１２ａ  駆動側（又は非駆動側）たわみ板フランジのボルト穴
１２ｂ  駆動側（又は非駆動側）たわみ板フランジのストレート穴
１２ｃ  スペーサー側たわみ板フランジのボルト穴
１２ｄ  スペーサー側たわみ板フランジのストレート穴
Ｈｏ  クランプワッシャーの厚さ
Ａｏ  クランプ平面の面積
ｄ  たわみ板用ボルト径
Ｔｏ  たわみ板重ね厚さ
ｌｏ  たわみ板フランジ表面よりたわみ板重ね厚さ中心までの距離
Ｆｏ  たわみ板フランジ厚さ
Ｊ  たわみ板を含む連結部金物類
１３  たわみ板
１４  たわみ板用ボルト（六角穴付段付ボルト）
１４ｃ  たわみ板用ボルト頭部座面
１６  クランプワッシャー
１７  座付回り止めナット（又は座金＋回り止めナット）
１７ｃ  座付回り止めナット座面
２０  たわみ板フランジと一体のクランプワッシャーとたわみ板とクランプワッシャーとの一体構造
２１ａ  駆動側（又は非駆動側）たわみ板フランジ
２１ｂ  スペーサー側たわみ板フランジ
２２ａ  駆動側（又は非駆動側）たわみ板フランジのボルト穴
２２ｂ  駆動側（又は非駆動側）たわみ板フランジのストレート穴
２２ｃ  スペーサー側たわみ板フランジのボルト穴
２２ｄ  スペーサー側たわみ板フランジのストレート穴
Ｈｎ  たわみ板フランジ表面からクランプワッシャークランプ平面までの高さ
Ａｎ  クランプ平面の面積
ｄ  たわみ板用ボルト径
Ｔｎ  たわみ板重ね厚さ
ｌｎ  クランプワッシャー２６ｃのクランプ平面よりたわみ板重ね厚さ中心までの距離
Ｆｎ  たわみ板フランジ厚さ
Ｊ  たわみ板を含む連結部金物類
２３  たわみ板
２４  たわみ板用ボルト（六角穴付段付ボルト）
２４ｃ  たわみ板用ボルト頭部座面
２６  クランプワッシャー
２６ｃ  クランプワッシャー（たわみ板フランジと一体）
２７  座付回り止めナット（又は座金＋回り止めナット）
２７ｃ  座付回り止めナット座面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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