(57)【要約】【課題】物理的な洗浄によって管路内の付着物や汚れを除去するとともに、プラズマ生成装置にて生成したオゾンや活性種によって管路内に残留する細菌を殺菌洗浄し、原料ガスに空気を使用、かつ硝酸性窒素を低濃度に抑制可能な管路内の殺菌洗浄装置、及び殺菌洗浄方法を提供する。【解決手段】管路１０内の付着物を流体とともに洗浄具９を流通させて洗浄する洗浄手段と、管路１０内を殺菌する殺菌手段を有する管路内の殺菌洗浄装置において、管路１０が接続される管路接続部８ａ，８ｂと、流体を導入する流体導入部１と、前記流体を排出する流体排出部１２が配管１１で連結され、前記殺菌手段は、放電プラズマを用いて活性種を生成するプラズマ発生装置３と、前記活性種を前記流体に溶解させる溶解部５とから構成した。【選択図】図１
2016120007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路内の付着物を流体とともに洗浄具を流通させて洗浄する洗浄手段と、管路内を殺菌する殺菌手段を有する管路内の殺菌洗浄装置において、管路が接続される管路接続部と、流体を導入する流体導入部と、前記流体を排出する流体排出部が配管で連結され、前記殺菌手段は、放電プラズマを用いて活性種を生成するプラズマ発生装置と、前記活性種を前記流体に溶解させる溶解部とから構成されたことを特徴とする管路内の殺菌洗浄装置。
【請求項２】
前記流体が、前記溶解部で生成された洗浄水、水道水、純水、又は超純水であることを特徴とする請求項１に記載の管路内の殺菌洗浄装置。
【請求項３】
前記放電プラズマにより生成される活性種が少なくともオゾンであることを特徴とする請求項１又は２に記載の管路内の殺菌洗浄装置。
【請求項４】
前記オゾンが溶解された流体のオゾン濃度が、０．１ｍｇ／Ｌ以上０．３ｍｇ／Ｌ以下であることを特徴とする請求項３に記載の管路内の殺菌洗浄装置。
【請求項５】
前記オゾンのオゾン濃度が、１００ｖｏｌｐｐｍ以上５００ｖｏｌｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項３に記載の管路内の殺菌洗浄装置。
【請求項６】
前記プラズマ生成装置でプラズマを生起するガスが少なくとも酸素を含むことを特徴とする請求項１に記載の管路内の殺菌洗浄装置。
【請求項７】
前記プラズマ生成装置は、放電方式に沿面放電を用いることを特徴とする請求項１又は６に記載の管路内の殺菌洗浄装置。
【請求項８】
前記沿面放電に用いる放電素子が、少なくとも二酸化ケイ素を含む化合物によりコーティングされていることを特徴とする請求項７に記載の管路内の殺菌洗浄装置。
【請求項９】
前記洗浄具がフッ素系樹脂で形成されたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の管路内の殺菌洗浄装置。
【請求項１０】
請求項１記載の装置に前記流体導入部と前記流体排出部を連結する配管に設けられるバイパス部と、このバイパスに設けられる複数の開閉弁とを設けたことを特徴とする管路内の殺菌洗浄装置。
【請求項１１】
管路内の付着物を流体とともに洗浄具を流通させて洗浄する洗浄手段と、管路内を殺菌する殺菌手段を有する管路内の殺菌洗浄装置において、前記殺菌手段がプラズマ発生装置によりオゾンを発生させ、該オゾンを前記流体に溶解させ、洗浄と殺菌を同時、または洗浄後に殺菌を行うことを特徴とする管路内の殺菌洗浄方法。
【請求項１２】
管路内の付着物を流体とともに洗浄具を流通させて洗浄する洗浄手段と、管路内を殺菌する殺菌手段を有する管路内の殺菌洗浄装置において、前記殺菌手段がプラズマ発生装置によりオゾンを発生させ、洗浄後に前記オゾンを前記管路に通気させることを特徴とする管路内の殺菌洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管やチューブの内部を洗浄、及び殺菌する装置、及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、衛生面に対する関心の高まりから、様々な分野において感染症や食中毒の発生を防止するために機材等の衛生管理が徹底されている。例えば、食品分野におけるウォーターサーバーや飲料ディスペンサーなどの管やチューブを通して飲料を排出する装置は、排出された飲料を消費者が直接口にするため、特に衛生管理が徹底されており、装置の管やチューブの内部（管路）が様々な洗浄方法や洗浄装置により定期的に洗浄されている。
【０００３】
このような洗浄方法として、ピグ（球形状や砲弾形状に形成された弾性体）を管内に挿入し、流体とともに管内を移動させることで管内を物理的に洗浄する、いわゆるピグ洗浄が一般的に行われている。例えば、特許文献１には、飲料ディスペンサーの飲料容器を洗浄水容器に接続し、ガスボンベからのガス圧をポンプへ供給することでポンプを動作させ、洗浄水容器内の洗浄水とともに、スポンジを流通させることによって飲料流路を洗浄する洗浄方法が提案されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の洗浄方法の場合、スポンジによる物理的な洗浄で飲料流路内面に付着した付着物や、目視で確認できる汚れは除去できるものの、飲料流路内面に細菌が残存してしまうという問題があった。
【０００５】
また、飲料ラインにオゾン及び／又はヒドロキシルラジカルを生じた水を流通させ、飲料ライン又は容器中の汚染物質と反応させて飲料ラインを洗浄する方法が先に提案されている（例えば、特許文献２参照）
【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載された洗浄方法の場合、酸素濃縮機や酸素ボンベといった高濃度酸素を原料ガスとすることから、付帯機器の設置スペースが必要であるうえに、コスト高となる問題があった。また、原料ガスに空気を使用した場合、コストが抑えられるものの、オゾン生成とともに高濃度の硝酸性窒素を生成するため食品分野へは適さない。
【０００７】
また、管路内を有機洗剤で洗浄し、更にオゾン水によって殺菌する洗浄装置、及び方法が先に提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００８】
しかしながら、特許文献３に記載された洗浄装置は、有機洗剤を使用することで、管路内に残留した有機洗剤を洗い流すリンス工程が必要となり、手間がかかると共に、コスト高となってしまう。さらに、有機洗剤が確実に洗い流されずに管路内に残存した場合には、有機洗剤が流体（引用文献３においてはミルク）に混入するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−２５８９６号公報
【特許文献２】特開２００５−５０６２５０号公報
【特許文献３】特開２００３−８８８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記の問題点に鑑み本発明者は鋭意研究の結果、物理的な洗浄によって管路内の付着物や汚れを除去するとともに、プラズマ生成装置にて生成したオゾンや活性種によって管路内に残留する細菌を殺菌洗浄し、原料ガスに空気を使用、かつ硝酸性窒素を低濃度に抑制可能な管路内の殺菌洗浄装置、及び殺菌洗浄方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このため本発明の殺菌洗浄装置は、管路内の付着物を流体とともに洗浄具を流通させて洗浄する洗浄手段と、管路内を殺菌する殺菌手段を有する管路内の殺菌洗浄装置において、管路が接続される管路接続部と、流体を導入する流体導入部と、前記流体を排出する流体排出部が配管で連結され、前記殺菌手段は、放電プラズマを用いて活性種を生成するプラズマ発生装置と、前記活性種を前記流体に溶解させる溶解部とから構成されたことを第一の特徴とする。
【００１２】
前記流体が、前記溶解部で生成された洗浄水、水道水、純水、又は超純水であることを第二の特徴とし、前記放電プラズマにより生成される活性種が少なくともオゾンであることを第三の特徴とする。
【００１３】
前記オゾンが溶解された流体のオゾン濃度が、０．１ｍｇ／Ｌ以上０．３ｍｇ／Ｌ以下であることを第四の特徴とする。
【００１４】
前記オゾンのオゾン濃度が、１００ｖｏｌｐｐｍ以上５００ｖｏｌｐｐｍ以下であることを第五の特徴とし、前記プラズマ生成装置でプラズマを生起するガスが少なくとも酸素を含むことを第六の特徴とする。
【００１５】
前記プラズマ生成装置は、放電方式に沿面放電を用いることを第七の特徴とする。
【００１６】
前記沿面放電に用いる放電素子が、少なくとも二酸化ケイ素を含む化合物によりコーティングされていることを第八の特徴とし、前記洗浄具がフッ素系樹脂で形成されたことを第九の特徴とする。
【００１７】
前記流体導入部と前記流体排出部を連結する配管に設けられるバイパス部と、このバイパスに設けられる複数の開閉弁とを設けたことを第十の特徴とする。
【００１８】
また、本発明の殺菌洗浄方法は、管路内の付着物を流体とともに洗浄具を流通させて洗浄する洗浄手段と、管路内を殺菌する殺菌手段を有する管路内の殺菌洗浄装置において、前記殺菌手段がプラズマ発生装置によりオゾンを発生させ、該オゾンを前記流体に溶解させ、洗浄と殺菌を同時、または洗浄後に殺菌を行うことを特徴とし、前記殺菌手段がプラズマ発生装置によりオゾンを発生させ、前記オゾンを前記管路に通気させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る管路内殺菌洗浄装置によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００２０】
（１）本発明の管路内殺菌洗浄装置を用いることにより、洗浄具による洗浄によって管路内面に付着している付着物を除去するのみでなく、プラズマ生成装置にて生成したオゾンや活性種によって管路内面に残留した細菌を殺菌することが可能となる。
（２）洗浄具による洗浄とプラズマ生成装置による殺菌洗浄を併用することで、低濃度のオゾンで殺菌が可能となる。
（３）プラズマ生成に沿面放電を採用し、前記沿面放電に用いる放電素子が、少なくとも二酸化ケイ素を含む化合物によりコーティングされていることにより、プラズマを生起した際に発生する硝酸性窒素を低濃度に抑制できるため、プラズマを生起するガスに空気を使用することが可能となる。
（４）プラズマを生起するガスに空気を使用することができるので、酸素濃縮機や酸素ボンベを必要としないため、省スペース・低コストで殺菌洗浄が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第一の実施形態及び第二の実施形態の管路内殺菌洗浄装置を示した模式図である。
【図２】図１に示した管路内殺菌洗浄装置の（ａ）が一動作を示した模式図であり、（ｂ）が他の動作を示した模式図である。
【図３】本発明の実施例１における試験装置のフロー図である。
【図４】本発明の実施例１、実施例４及び比較例１の殺菌洗浄時間に対する一般生菌数を示したグラフである。
【図５】本発明の実施例２における試験装置のフロー図である。
【図６】本発明の放電時間毎のオゾン水の濃度の推移を示したグラフである。
【図７】本発明の実施例２、実施例３、実施例４及び比較例２から比較例４における一般生菌数を示したグラフである。
【図８】本発明の実施例５から実施例７における試験装置のフロー図である。
【図９】本発明の放電時間毎の生成オゾンガスの濃度の推移を示したグラフである。
【図１０】本発明の実施例５から実施例８及び比較例５、比較例６における一般生菌数を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（実施形態１）
以下、本発明における第一の実施形態について図１から図３を基に説明するが、本発明が本実施形態に限定されないことはいうまでもない。
【００２３】
図１において、本発明の管路内殺菌洗浄装置は外部から流体を導入する流体導入部１、流体を排出する流体排出部１２、放電プラズマによりオゾンや活性種を生成するプラズマ生成装置３、プラズマ生成装置３に空気を供給するブロア２、プラズマ生成装置３内の圧力を調整する圧力調整弁４、プラズマ生成装置３によって生成されたオゾンや活性種を流体中に溶解させるガス溶解部５、流体を通す方向を切換えるための開閉弁７ａ〜７ｄ、管路１０を接続する管路接続部８ａ、８ｂ、流体の流路となる配管１１から構成される。
【００２４】
管路接続部８ａ、８ｂには、被洗浄体である管路１０が接続され、管路１０内には、ピグなどの洗浄具９が挿入される。尚、配管１１への洗浄具９の移動を防ぐために、管路接続部８ａ、８ｂにフィルターを設けても良い。
【００２５】
また、図３に示すように流体導入部１及び流体排出部１２は流体容器１３に連結され、流体が循環可能となるよう構成される。
【００２６】
流体はポンプ６により装置内に導入され、装置内の配管１１を通過する。流体としては、溶解部５で生成された洗浄水、水道水、純水、超純水、又は衛生上問題ない程度の微量な有機溶剤を含む液などが挙げられる。水道水を用いる場合には、流体導入部１に水道を連結し、水道圧を利用して水道水を供給しても良く、その際にはポンプ６が不要となる。
【００２７】
プラズマ生成装置３の放電方式は限定しないが、装置が小型であるためには沿面放電式のものが良く、更に、発生する硝酸性窒素を低濃度に抑制するために、沿面放電素子が二酸化ケイ素を含む化合物であるガラスによってコーティングされているものが望ましい。その中でも特に石英ガラスがより好ましい。
【００２８】
プラズマ生成装置３に導入されるガスは、例えば空気などの少なくとも酸素を含むガスであれば良く、酸素を含むガスを放電させることによりオゾンやＯＨラジカル、酸素ラジカル等の活性種を生成する。更に、導入されるガスは、外部から加圧供給されれば良いが、配設スペースやコストがかかることから、管路内殺菌洗浄装置内にブロア２を配設して、外部からの圧力供給の代わりにすることが好ましい。
【００２９】
また、ガス溶解部５にエジェクタ等を使用したり、配管中に縮経部を設けることによって、流体を通過させた際に生じる負圧を利用し、プラズマ生成装置３に外部からガスを導入させることが可能であるため、ブロア等の加圧供給がなくとも流体中にガスを供給することができる。このような流体の原理を活用するには、正・負の圧力を調整できるようにスピードコントローラ等の圧力調整弁４を配設すれば良い。
【００３０】
管路１０の殺菌洗浄は、洗浄具９による洗浄と同時もしくは洗浄後に、プラズマ生成装置３によって生成したオゾンや活性種による殺菌洗浄が実施されることが好ましい。
【００３１】
オゾンは強力な酸化力をもつため、洗浄具９及び配管１１の材質は、耐オゾン性のあるフッ素系樹脂が好ましい。
【００３２】
本実施形態における殺菌手段に用いる殺菌洗浄の殺菌液（オゾンガスが溶解した流体）のオゾン濃度は０．１ｍｇ／Ｌ以上０．３ｍｇ／Ｌ以下が好ましく、殺菌効果をさらに向上させるためには、０．２ｍｇ／Ｌ以上０．３ｍｇ／Ｌ以下が更に好ましい。殺菌効果が小さくなることを防ぎ効率よく殺菌を行うためにはオゾン濃度は０．１ｍｇ／Ｌ以上がよく、濃度が高いほど殺菌効果は高まるが、オゾン水中から揮散するオゾンガスによって作業者の健康への害を防ぐためには、０．３ｍｇ／Ｌ以下がよい。管路１０が耐オゾン性を保持する材質である場合には使用頻度に応じて０．３ｍｇ／Ｌよりも高い濃度のオゾン水を使用しても良い。
【００３３】
次に、開閉弁７ａ〜７ｄの動作について説明する。管路１０内部の流体を管路接続部８ａから管路接続部８ｂへ向かって通す場合、図２の（ａ）に示すように、流体導入部１と流体排出部１２間に管路１０を通るルートとは別にバイパスルートを設け、このバイパスルートに開閉弁７ａ、７ｃを開とし、開閉弁７ｂ、７ｄを閉とする。また、管路１０内部の流体を管路接続部８ｂから管路接続部８ａへ向かって通す場合は、図２の（ｂ）に示すように、開閉弁７ａ、７ｃを閉とし、開閉弁７ｂ、７ｄを開とする。このように、開閉弁７ａ〜７ｄの開閉を切換えることによって管路１０内部の洗浄具９と流体を通す方向を切換え、管路１０内で洗浄具９、及び流体を往復移動させて管路１０内を確実に洗浄することが可能となる。
【００３４】
開閉弁７ａ〜７ｄの切換えは、管路１０の長さや流体の流速に合わせて任意のタイミングで切換えを行うことで、確実に管路１０内の洗浄を行うことが可能となる。そのため、開閉弁７ａ〜７ｄは、電動作動やエア作動のものを適用し、タイマー等を用いて切換えるタイミングを設定し、電気信号や圧力信号によって自動で弁を開閉させることが好ましい。
【００３５】
（実施形態２）
次に、本発明における第二の実施形態について図８を基に説明するが、本発明が本実施形態に限定されないことはいうまでもない。
【００３６】
第二の実施形態は、図８に示すように、流体導入部１を閉じ、流体排出部１２にオゾン濃度計１４を配置し、管路１０及び配管１１にはオゾンガスのみを通過させ、排出されるオゾンガス濃度を測定するよう構成した。管路内殺菌洗浄装置の構成は、第一の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００３７】
まず、管路１０及び配管１１内にオゾンガスのみを通過させ、オゾンガスによる殺菌効果を検証する。
【００３８】
本実施形態における殺菌洗浄の殺菌手段に用いる殺菌ガス（オゾンが含まれたガス）のオゾンガスの濃度は１００ｖｏｌｐｐｍ以上５００ｖｏｌｐｐｍ以下が好ましく、殺菌効果をさらに向上させるためには、３００ｖｏｌｐｐｍ以上５００ｖｏｌｐｐｍ以下が更に好ましい。殺菌効果が小さくなることを防ぎ効率よく殺菌を行うためには、オゾンガスの濃度は１００ｖｏｌｐｐｍ以上がよく、濃度が高いほど殺菌効果は高まるが、排出されたガスに含まれる高濃度オゾンによる作業者の健康への害を防ぐためには、５００ｖｏｌｐｐｍ以下がよい。風通しの良い屋外で用いる場合には、作業者の健康を害さない程度で５００ｖｏｌｐｐｍよりも高い濃度のオゾンガスを使用することができる。
【実施例】
【００３９】
本発明において第一、及び第二の実施形態を用いて、一般細菌の殺菌試験、生成オゾンガス濃度、生成オゾン水濃度、硝酸性窒素濃度の測定を行った。試験の測定方法を以下に示す。
【００４０】
（１）一般生菌数の測定
コロニーカウント法：チッソ社製乾式培地使用
（２）生成オゾン水濃度の測定
溶存オゾン濃度計：東亜ディーケーケー社製  ＯＺ−２０
洗浄水容器内にオゾン水濃度計を投入し測定した。
（３）硝酸態窒素濃度の測定
クロモトロープ酸法：ＨＡＣＨ社製  ＤＲ／２４００型
（４）生成オゾンガス濃度の測定
気相オゾン濃度計：東亜ディーケーケー社製  ＯＺ−３０
オゾンガス通気管内にオゾン濃度計を差込んで測定した。
【００４１】
［実施例１］
図３に試験装置のフロー図を示す。試験装置は管路内殺菌洗浄装置と、管路内殺菌洗浄装置に流体を導入するための流体容器１３（水量１Ｌ）を具備しており、流体容器１３を管路内洗浄装置の流体導入部１と流体排出部１２にホースで接続し、流体を循環させながら管路接続部８ａ、８ｂに接続された管路１０を洗浄具９による洗浄と、オゾンを流体に溶解させたオゾン水による０〜１５分間の殺菌洗浄を実施した。この時のオゾン水の濃度は０．２〜０．３ｍｇ／Ｌの範囲とし、前記した測定項目（１）〜（４）を測定した。試験サンプルは管路１０の１部（面積１５ｃｍ２）に、予め一般細菌の培養液中に４８時間浸漬した一般細菌を付着させたものを用いた。殺菌洗浄後、乾式培地を用いて管路内面の細菌検査を行った。その後、乾式培地を３５℃で４８時間培養し、殺菌洗浄時間ごとに一般生菌数を計測した。その結果、図４に示すように、５分以上の殺菌洗浄で十分な殺菌効果が得られた。
【００４２】
図５に示すように、溶存オゾン濃度計１４を流体容器１３内（水量１Ｌ）に投入し、流体にオゾンを溶解させたオゾン水を循環させながらオゾン水濃度を測定した。その結果、図６に示すように、測定開始から２分後にはオゾン水濃度は０．２ｍｇ／Ｌを越え、０．２〜０．３ｍｇ／Ｌの範囲にあり、１５分後もオゾン水濃度は０．２６ｍｇ／Ｌであった。
【００４３】
［実施例２］
殺菌洗浄時間を５分とし、オゾン水濃度を０．１ｍｇ／Ｌとしたこと以外は実施例１と同様に行い、細菌検査を行った。その結果、図７に示すように、一般生菌数が検出下限である１０２ｃｆｕ以下となった。この結果から、オゾン水濃度が０．１ｍｇ／Ｌ以上のオゾン水で、殺菌洗浄を５分行えば、十分な殺菌効果を得られることが判明した。
【００４４】
［実施例３］
殺菌洗浄時間を５分としたこと以外は実施例１と同様に行い、細菌検査を行った。その結果、図７に示すように、一般生菌数が検出下限である１０２ｃｆｕ以下となった。
【００４５】
［実施例４］
プラズマ生成装置３による放電プラズマを生起させ、洗浄具９、及び水道水による洗浄後、オゾンガスのみを通気させたこと以外は実施例１と同様に行い、細菌検査を行った。この時のオゾンガスの濃度は３００〜５００ｖｏｌｐｐｍとなるよう設定し、殺菌洗浄時間ごとに複数回測定を行い、殺菌時間に対する一般生菌数を測定した。その結果、図４に示すように、１０分以上の殺菌洗浄で十分な殺菌効果が得られることが判明した。
【００４６】
図８に示すように、管路内殺菌洗浄装置の圧力調整弁４を調整し、ブロア２から供給される空気量を１．０Ｌ／ｍｉｎ、１．５Ｌ／ｍｉｎ、２．０Ｌ／ｍｉｎに設定した。流体導入部１への流体の導入は行わず、管路１０及び配管１１にはオゾンガスのみを通過させ、流体排出部１２にオゾン濃度計１４を配置し、排出されるオゾンガス濃度を測定した。その結果、図９に示すように、放電開始から２分後にはオゾンガス濃度は１５０ｖｏｌｐｐｍ、４２０ｖｏｌｐｐｍ、５８０ｖｏｌｐｐｍであり、１５分後もオゾンガス濃度は、１２５ｖｏｌｐｐｍ、３６０ｖｏｌｐｐｍ、４７４ｖｏｌｐｐｍであった。
【００４７】
［実施例５］
殺菌時間を１５分とし、オゾンガス濃度を１００ｖｏｌｐｐｍとしたこと以外は実施例４と同様に行い、細菌検査を行った。その結果、図１０に示すように、一般生菌数が９．１×１０２ｃｆｕとなった。
【００４８】
［実施例６］
殺菌時間を１５分とし、オゾンガス濃度を３００ｖｏｌｐｐｍとしたこと以外は実施例４と同様に行い、細菌検査を行った。その結果、図１０に示すように、一般生菌数が検出下限である１０２ｃｆｕ以下となった。
【００４９】
［実施例７］
殺菌時間を１５分とし、オゾンガス濃度を４００ｖｏｌｐｐｍとしたこと以外は実施例４と同様に行い、細菌検査を行った。その結果、図１０に示すように、一般生菌数が検出下限である１０２ｃｆｕ以下となった。
【００５０】
殺菌時間を１５分とし、オゾンガス濃度を５００ｖｏｌｐｐｍとしたこと以外は実施例４と同様に行い、細菌検査を行った。その結果、図１０に示すように、一般生菌数が検出下限である１０２ｃｆｕ以下となった。
【００５１】
［実施例９］
放電時間を６０分とし、６０分後の流体中の硝酸性窒素濃度を測定した。その結果、表１に示すように、硝酸性窒素濃度は０．７８ｍｇ／Ｌとなり、厚生労働省が定める水質基準値１０ｍｇ／Ｌを下回る結果が得られた。
【表１】
2016120007.tif 000003
放電時間が６０分と他実施例と比較して長い時間放電を行ったが、硝酸性窒素が十分に抑制されていることが判明した。
【００５２】
［比較例１］
プラズマ生成装置３による放電プラズマを生起させず、洗浄具９のみで洗浄させること以外は実施例１と同様に行い、細菌検査を行った。その結果、図４に示すように、５分以降の洗浄ではほぼ変化がなく十分な殺菌効果が得られていないことから、殺菌手段の必要性が示唆された。
【００５３】
［比較例２］
プラズマ生成装置３による放電プラズマを生起させず、また、洗浄具９による洗浄も行わず、細菌検査を行った。その結果、図７に示すように、一般生菌数が２．３×１０８ｃｆｕとなった。
【００５４】
［比較例３］
殺菌洗浄時間を５分とし、オゾン水濃度を０．０５ｍｇ／Ｌとしたこと以外は実施例１と同様に行い、細菌検査を行った。その結果、図７に示すように、一般生菌数が４．０×１０５ｃｆｕとなった。
【００５５】
［比較例４］
殺菌洗浄時間を５分とし、オゾン水濃度を０．４ｍｇ／Ｌとしたこと以外は実施例１と同様に行い、細菌検査を行った。その結果、図７に示すように、一般生菌数が検出下限である１０２ｃｆｕ以下となった。一般生菌数は検出下限以下であるが、オゾン水中から揮散するオゾンガスによって作業者の健康を害する恐れがある。
【００５６】
［比較例５］
殺菌時間を５分とし、オゾンガス濃度を５０ｖｏｌｐｐｍとしたこと以外は実施例４と同様に行い、細菌検査を行った。その結果、図１０に示すように、一般生菌数が５．１×１０６ｃｆｕとなった。
【００５７】
［比較例６］
殺菌時間を５分とし、オゾンガス濃度を６００ｖｏｌｐｐｍとしたこと以外は実施例４と同様に行い、細菌検査を行った。その結果、図１０に示すように、一般生菌数が検出下限である１０２ｃｆｕ以下となった。一般生菌数は検出下限以下であるが、排出されたガスに高濃度のオゾンを含むので作業者の健康を害する恐れがある。
【符号の説明】
【００５８】
１    流体導入部
２    ブロア
３    プラズマ生成装置
４    圧力調整弁
５    ガス溶解部
６    ポンプ
７    開閉弁
８    管路接続部
９    洗浄具
１０  管路
１１  配管
１２  流体排出部
１３  流体容器
１４  オゾン濃度計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2016120007.tif 000008
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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