(57)【要約】【課題】農作物栽培場面において、各種病原菌に対して安定的に高い防除効果を示す製剤を提供する。【解決手段】    式[Ｉ]2016160195.tif 000013（式中、Ｒ1は水素原子またはＣ1〜Ｃ4のアルキル基を表し、Ｒ2は水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基またはＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基を表し、Ａは窒素原子またはメチン基（ＣＨ）を表し、Ｙは酸素原子、メチレン基（ＣＨ2）またはメチレンオキシ基（ＯＣＨ2）を表す）で示される２−アミノニコチン酸エステル誘導体の粒子を含む水性懸濁製剤において、前記２−アミノニコチン酸エステル誘導体の粒子の中位径を０．１〜５μｍにする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式[Ｉ]
2016160195.tif 000012
（式中、Ｒ1は水素原子またはＣ1〜Ｃ4のアルキル基を表し、Ｒ2は水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基またはＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基を表し、Ａは窒素原子またはメチン基（ＣＨ）を表し、Ｙは酸素原子、メチレン基（ＣＨ2）またはメチレンオキシ基（ＯＣＨ2）を表す）で示される２−アミノニコチン酸エステル誘導体の粒子を０．０１〜９０質量％含有する、水性懸濁製剤。
【請求項２】
前記２−アミノニコチン酸エステル誘導体の粒子を５〜５０質量％含有する、請求項１に記載の水性懸濁製剤。
【請求項３】
少なくとも一種の界面活性剤を含む、請求項１又は２に記載の水性懸濁製剤。
【請求項４】
前記２−アミノニコチン酸エステル誘導体の粒子の中位径が、０．１〜５μｍである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の水性懸濁製剤。
【請求項５】
前記２−アミノニコチン酸エステル誘導体の粒子の中位径が、０．５〜５μｍである、請求項４に記載の水性懸濁製剤。
【請求項６】
各種病原菌に対して原液または水希釈液で施用することを特徴とする、請求項１〜５に記載の水性懸濁製剤の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２−アミノニコチン酸エステル誘導体を有効成分として含有する水性懸濁製剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
式[Ｉ]
2016160195.tif 000002
（式中、Ｒ1は水素原子またはＣ1〜Ｃ4のアルキル基を表し、Ｒ2は水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基またはＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基を表し、Ａは窒素原子またはメチン基（ＣＨ）を表し、Ｙは酸素原子、メチレン基（ＣＨ2）またはメチレンオキシ基（ＯＣＨ2）を表す）で示される２−アミノニコチン酸エステル誘導体が植物病害防除剤の有効成分であることが知られている（特許文献１及び２参照）。
【０００３】
２−アミノニコチン酸エステル誘導体を含有する植物病害防除剤の剤型としては、乳剤や水和剤、フロアブル剤等が知られている。
乳剤は、有効成分を溶媒に溶かし、界面活性剤などの乳化剤を加えて安定にしたものである。乳剤中では、有効成分は溶媒に溶解し均一化している。乳剤は、使用の際には水に乳化分散させて用いられる。
水和剤は、有効成分を微粒子とし、これにクレーやホワイトカーボンなどの増量剤を加え、さらに界面活性剤を加えた固体粉末である。通常、微粒子は５〜１０μｍの中位径を有する。水和剤は、使用の際には水に分散させて用いられる。
フロアブル剤は、固体の有効成分の微粒子を主として水に分散させた製剤である。通常、微粒子は約０．１〜５μｍの中位径を有する。
【０００４】
特許文献１及び２では、有効成分として式[Ｉ]で示される２−アミノニコチン酸エステル誘導体を有効成分とする乳剤、水和剤及びフロアブル剤が開示されている。しかしながら、特許文献１及び２では、乳剤の防除効果は、屋内での育苗を用いた試験においては確認されているものの、実際の圃場での施用における効果は確認されていない。また、水和剤及びフロアブル剤については、防除効果は確認されていない。更に、特許文献１及び２は、２−アミノニコチン酸エステル誘導体粒子の中位径を特定の範囲の値とすることで、フロアブル剤の防除効果を安定させることを検討するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ２０１４／００６９４５号パンフレット
【特許文献２】特開２０１５−０３０６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
式[Ｉ]で示される２−アミノニコチン酸エステル誘導体は、各種病原菌に高い効果を有し、また薬剤耐性の発達した病原菌にも卓効を示す。しかしながら、式[Ｉ]で示される２−アミノニコチン酸エステル誘導体を含む乳剤及び水和剤の製剤は、屋内での育苗を用いた試験では、低濃度での使用では十分な防除効果を示さず、実際の使用場面である圃場での試験では、通常の濃度で用いても十分な防除効果を示さない場合があり、安定した防除効果が得られなかった。
農作物栽培場面において病原菌を効果的に防除するには、常に安定した高い効果を示すことが必須であり、安定的に高い防除効果を示す製剤型が望まれていた。
【０００７】
本発明の課題は、農作物栽培場面において、各種病原菌に対して安定的に高い防除効果を示す製剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を克服するために鋭意研究をした結果、ある一定範囲の粒度分布を有する式[Ｉ]で示される２−アミノニコチン酸エステル誘導体の粒子を含有する水性懸濁製剤が、農作物栽培場面で安定して優れた病害防除効果を有し、利便性に優れた農薬製剤であることを見出した。すなわち、本発明は下記〔１〕〜〔６〕に関するものである。
【０００９】
〔１〕  式[Ｉ]
2016160195.tif 000003
（式中、Ｒ1は水素原子またはＣ1〜Ｃ4のアルキル基を表し、Ｒ2は水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基またはＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基を表し、Ａは窒素原子またはメチン基（ＣＨ）を表し、Ｙは酸素原子、メチレン基（ＣＨ2）またはメチレンオキシ基（ＯＣＨ2）を表す）で示される２−アミノニコチン酸エステル誘導体の粒子を０．０１〜９０質量％含有する、水性懸濁製剤。
【００１０】
〔２〕前記２−アミノニコチン酸エステル誘導体の粒子を５〜５０質量％含有する、前記〔１〕に記載の水性懸濁製剤。
【００１１】
〔３〕少なくとも一種の界面活性剤を含む、前記〔１〕又は〔２〕に記載の水性懸濁製剤。
【００１２】
〔４〕前記２−アミノニコチン酸エステル誘導体の粒子の中位径が、０．１〜５μｍである、前記〔１〕〜〔３〕のいずれか１つに記載の水性懸濁製剤。
【００１３】
〔５〕前記２−アミノニコチン酸エステル誘導体の粒子の中位径が、０．５〜５μｍである、前記〔４〕に記載の水性懸濁製剤。
【００１４】
〔６〕各種病原菌に対して原液または水希釈液で施用することを特徴とする、前記〔１〕〜〔５〕のいずれか１つに記載の水性懸濁製剤の使用方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、農作物栽培場面において、各種病原菌に対して安定的に高い防除効果を示す製剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（１）有効成分および含量
本発明の水性懸濁製剤に含有される式[Ｉ]で示される２−アミノニコチン酸エステル誘導体は、例えば、特許文献１及び２に記載された方法で製造することができる。
式[Ｉ]で示される２−アミノニコチン酸エステル誘導体において、Ｒ1およびＲ2で示されるＣ1〜Ｃ4のアルキル基としては、例えば、メチル基や、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基などが挙げられる。Ｒ2で示されるハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子や、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。Ｒ2で示されるＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基や、エトキシ基、n-プロポキシ基、イソプロポキシ基、n-ブトキシ基、イソブトキシ基、sec-ブトキシ基、tert-ブトキシ基が挙げられる。
【００１７】
本発明の有効成分である式[Ｉ]で示される２−アミノニコチン酸エステル誘導体の代表的な化合物を表１に例示するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１８】
【表１】
2016160195.tif 000004
2016160195.tif 000005
【００１９】
本発明の水性懸濁製剤には、式[Ｉ]で示される２−アミノニコチン酸エステル誘導体が、質量に基づいて、０．０１〜９０質量％、好ましくは５〜５０質量％の濃度で含まれる。式[Ｉ]で示される２−アミノニコチン酸エステル誘導体の含有量が０．０１質量％未満であれば、希釈せずに散布しても十分な防除効果を示さず、９０質量％を超えれば、水性懸濁製剤を製造することが困難となる。
【００２０】
（２）粒子径
本発明の水性懸濁製剤は、式[Ｉ]で示される２−アミノニコチン酸エステル誘導体を有効成分として含有し、かつその有効成分の中位径が０．１〜５μｍ、好ましくは０．５〜５．０μｍである。２−アミノニコチン酸エステル誘導体粒子の中位径が０．１μｍ未満の水性懸濁製剤を調製することは、経済的、技術的に困難であり、中位径が５μｍより大きいと、安定した防除効果が得られない。
【００２１】
本明細書で使用される用語「中位径（累積５０％粒子径）」とは、体積基準での粒度分布における、粒径が小さい方から大きい方への累積値が５０％を示すときの粒径（即ち、メジアン径）を表す。
本発明の水性懸濁製剤において、２−アミノニコチン酸エステル誘導体の粒度分布を測定する方法としては、レーザ回折法を利用した測定法を用いることができる。例えば、レーザ解析式粒度分布測定装置ＳＡＬＤ−２２００（株式会社 島津製作所製）を用いて、屈折率１．７０−０．２０ｉの条件で測定し、粒子の体積径として求められる。
【００２２】
（３）その他の成分
本発明の水性懸濁製剤は、式[Ｉ]で示される２−アミノニコチン酸エステル誘導体を有効成分として含有するが、必要に応じて更に界面活性剤、増粘剤、消泡剤、凍結防止剤、防腐剤、沈降抑制剤、結晶成長防止剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤等を含有してもよい。
【００２３】
本発明の水性懸濁製剤において、２−アミノニコチン酸エステル誘導体は分散媒中に浮遊懸濁した状態で存在する。使用される分散媒は、主に水である。使用される分散媒の量は、本発明の水性懸濁製剤の質量に基づいて、１０〜９９．９９質量％、好ましくは、５０〜９５質量％である。分散媒の量が１０質量％未満であれば、水性懸濁製剤の製造が困難であり、９９．９９質量％を超えると、希釈せずに散布しても十分な防除効果を示さない。
【００２４】
本発明の水性懸濁製剤は、２−アミノニコチン酸エステル誘導体を分散媒中に懸濁させるために、界面活性剤を含んでもよい。
本発明の水性懸濁製剤に使用し得る界面活性剤としては、特に制限はなく、従来より農薬製剤分野において使用されている種々のアニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤が用いられる。これらの界面活性剤は、１種を単独で、又は２種以上の混合物として使用することができ、経済性および保存安定性の観点から、本発明の水性懸濁製剤の質量に基づいて、通常、０．１〜２０質量％、好ましくは、１〜１０質量％の量で使用される。
【００２５】
アニオン界面活性剤としては、例えばモノまたはジアルキル（Ｃ1−Ｃ4）ナフタレンスルホネートのＮａ、ＫおよびＮＨ4塩、ナフタレンスルホネートホルマリン縮合物のＮａ、ＫおよびＮＨ4塩、モノアルキル（Ｃ1−Ｃ4）ナフタレンスルホネートホルマリン縮合物のＮａ、ＫおよびＮＨ4塩、ポリスチレンスルホネートのＮａ、ＫおよびＮＨ4塩、リグニンスルホネートのＮａ、Ｋ、ＭｇおよびＣａ塩、アルキルサルフェート、アルキルスルホネート、ポリオキシエチレンまたはポリオキシアルキレントリまたはジスチリルフェニルエーテルサルフェート、ポリオキシエチレンまたはポリオキシアルキレントリまたはジスチリルフェニルエーテルフォスフェート、α−オレフィンスルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジアルキルスルホサクシネート、アルキルコハク酸ハーフエステルスルホネート、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェート、ポリオキシエチレンアルキルフォスフェート、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェートまたはフォスフェート、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーサルフェートまたはフォスフェート、ジアルキルジフェニルエーテルスルホネート等のＮａ、Ｋ、ＮＨ4、モノ〜トリエタノールアミン塩等を挙げることができる。
【００２６】
ノニオン界面活性剤としては、例えばポリオキシエチレンまたはポリオキシアルキレントリまたはジスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンまたはポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン樹脂酸または樹脂酸エステル、ポリオキシエチレンひまし油、ポリオキシエチレン硬化ひまし油、ポリオキシエチレンモノまたはジアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルカンジオール、ポリオキシエチレンソルビタンアルキレート、ソルビタンまたは蔗糖アルキレート、ポリオキシエチレンジアルキルジフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンスチレン化またはベンジル化フェニルエーテルホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリジメチルシロキサン系界面活性剤等を挙げることができる。
【００２７】
本発明で使用できる増粘剤としてはチキソトロピックな粘性特性を有するグァーガム、ローカストビーンガム、キサンタンガムおよびそのイソプロピルアルコール誘導体、ウェランガム、ラムザンガム等植物もしくは微生物により産生されるヘテロポリサッカライド、アラビアガム、トラガカントガム、カラギーナン、アルギン酸ナトリウム、ペクチン等の天然増粘剤、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリアクリルアミド、ポリビニールアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメタクリレート、メチルまたはエチルセルロース、カルボキシメチルまたはエチルセルロース、ヒドロキシメチルまたはエチルセルロースや澱粉誘導体等の合成または半合成増粘剤を挙げることができ、これらは単独もしくは混合物として使用することができる。増粘剤は経済性および保存安定性の観点から水性懸濁製剤の質量に基づいて、通常０．０５〜１０質量％好ましくは０．１〜３質量％の量で使用される。
【００２８】
消泡剤としては、例えばシリコーンオイルやシリコーンエマルジョン、脂肪酸、シリカ、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー等が挙げられる。消泡剤は水性懸濁製剤の質量に基づいて、通常０．０５〜２質量％、好ましくは０．１〜０．５質量％の量で使用される。
【００２９】
凍結防止剤としては、例えば低級アルコール（例えばメタノールやエタノール等）、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、無機塩類等が挙げられる。凍結防止剤は水性懸濁製剤の質量に基づいて、通常１〜１０質量％、好ましくは３〜８質量％の量で使用される。
【００３０】
防腐剤としては、例えば安息香酸塩、ソルビン酸塩、デヒドロ酢酸塩、パラベン類、チアベンダゾール、イソチアゾリン系化合物、チアゾール、チアゾロン、ブロノポール、ピリジン系化合物、等の防腐剤があり、商品としてバイオサイド８００Ａ、プロキセルＧＸ−Ｌ、同ＢＤＮ、サンアイバック３００Ｋ、サンアイゾール２００、バイオタック、バイオエース、バイオホープ等を挙げることができる。防腐剤は水性懸濁製剤の質量に基づいて、通常０．０５〜１質量％、好ましくは０．１〜０．５質量％の量で使用される。
【００３１】
沈降抑制剤としては、例えばスメクタイト及びホルマイト粘土類（例えばベントナイト（モンモリロナイト）、バイディライト（beidilite）、ノントロナイト、ヘクトライト、アタパルジャイト、ピメライト、雲母、白雲母及びバーミキュライト粘土類）があり、商品としてＶｅｅｇｕｍ グラニュー、 同ＨＶ、同Ｋ、同ＰＲＯ、同ＵＬＴＲＡ、ＶＡＮＧＥＬ Ｂ、同Ｃ、クニピアＦ、同Ｇ、ベンゲル、同ＨＶ、同２Ｍ、ベントファーム、オプチゲルＣＫ、ベンクレイＳＬ、エイドプラスＦＦ、同ＳＰ、同ＦＪ等を挙げることができる。沈降抑制剤は水性懸濁製剤の質量に基づいて、通常０．１〜１０質量％、好ましくは０．５〜５質量％の量で使用される。
【００３２】
結晶成長防止剤としては、例えばデンプン、アルギン酸、マンノース、ガラクトースなどの多糖類やポリビニルピロリドン、ホワイトカーボン、エステルガム、石油樹脂等を挙げることができる。結晶成長防止剤は水性懸濁製剤の質量に基づいて、通常０．０５〜１０質量％、好ましくは０．１〜５質量％の量で使用される。
【００３３】
ｐＨ調整剤としては、例えばグルコン酸、グルコノデルタラクトン、Ｌ−酒石酸水素カリウム、炭酸ナトリウム、フマル酸、ピロリン酸二水素ナトリウム、水酸化カリウム、Ｌ−酒石酸ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸、乳酸ナトリウム、アジピン酸およびナトリウムやカリウムの塩、アミン塩などが挙げられる。
【００３４】
酸化防止剤としては、例えばフェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン酸系酸化防止剤等を挙げることができる。酸化防止剤は水性懸濁製剤の質量に基づいて、通常０．０５〜２質量％、好ましくは０．１〜１質量％の量で使用される。
【００３５】
（４）製造方法
本発明の水性懸濁製剤の製造方法については、特に限定されるものではないが、例えば所定量の水に、分散性界面活性剤、湿潤性界面活性剤と２−アミノニコチン酸エステル誘導体を充分混合し湿式分散させた後、ビーズミル等の湿式粉砕機にて目的とする粒子径まで粉砕する。得られた微粉砕粒子を分散媒中に長時間安定的に浮遊懸濁させるために、増粘剤を加えることが望ましい。更に必要に応じて消泡剤、防腐剤等を添加することもできる。
これらの条件検討・設定は通常当該分野の当業者であれば容易になしえる。
【００３６】
このようにして得られた水性懸濁製剤は、０．１〜５μｍの中位径を有する２−アミノニコチン酸エステル誘導体を０．０１〜９０質量％含有し、粘度５０〜５０００ ｍＰａ・ｓ、好ましくは、４００〜１０００ ｍＰａ・ｓ、ｐＨ４〜９に調製される。なお、本発明の水性懸濁製剤の製造は上記手順に必ずしも限定されるものではなく、２−アミノニコチン酸エステル誘導体の供給状態や水性懸濁製剤中の含有率、混合装置、界面活性剤や増粘剤等の種類とその含有率等により適宜、変更することが可能であり、その範囲は当業者には自明である。
【００３７】
（５）使用方法
本発明の水性懸濁製剤の使用方法は特に制限されるものではないが、通常、原液もしくは所定量の水で希釈して得られる希釈液を作物に対して散布する。希釈倍率は特に制限されるものではないが、通常１０〜１００００倍、好ましくは１００〜４０００倍である。
【００３８】
（６）適用作物
本発明の水性懸濁製剤が適用できる作物の例を以下に示すが、必ずしもこれに限定されるものではない。
本発明の水性懸濁製剤を適用し得る作物として、作物果樹類、例えば、アボカド、あんず、いちじく、いよかん、うめ、温州みかん、おうとう、かき、かぼす、キウイフルーツ、すもも、西洋なし、たんかん、でこぽん、なし、なつみかん、ネクタリン、はっさく、パパイア、びわ、ぶどう、ぶんたん、マンゴー、もも、ゆず、りんご、レモン等；
穀類、例えば、大麦、小麦、水稲、とうもろこし、ハト麦、ライ麦、陸稲等；
いも類、例えば、かんしょ、ばれいしょ、さといも、やまのいも等；
野菜類、例えば、あずき、いちご、いんげんまめ、えんどうまめ、オクラ、かぶ、かぼちゃ、キャベツ、きゅうり、ごぼう、ささげ、しろうり、すいか、セルリー、そらまめ、だいこん、だいず、たまねぎ、てんさい、とうがらし、とうがん、トマト、なす、にがうり、にんじん、ねぎ、はくさい、パセリー、ピーマン、へちま、メロン、レタス等；
特用作物、例えば、さとうきび、芝、たばこ、茶、なたね、ポップ等；
花卉類、例えば、あじさい、カーネーション、ガーベラ、ガザニア、きく、キンギョソウ、キンセンカ、サルビア、宿根カスミソウ、スイートピー、スターチス、セントポーリア、ダリア、チモシー、デルフェニウム、トルコギキョウ、バーベナ、ひまわり、ばら類、ベゴニア、ペチュニア、ポインセチア、ライラック、りんどう、ローズマリー等；
樹木類、例えば、あかしあ類、かえで、かし類、かつら、きり、けやき、さくら類、しいのき類、つつじ類、つばき類、なら類、はんのき類、やなぎ類等を挙げることができる。
【００３９】
（７）対象病害
本発明が有効な病害として、真菌門（Eumycota）、変形菌門（Myxomycota）、細菌門（Bacteriomycota）、放線菌門（Actinomycota）等の真菌類ならびに細菌類が加害する病害が挙げられる。
【００４０】
その具体例として、例えば稲のいもち病(Pyricularia oryzae)、ごま葉枯病(Cochliobolus miyabeanus)、紋枯病(Rhizoctonia solani)、内穎褐変病（Pantoea ananatis）、馬鹿苗病（Gibberella fujikuroi）、苗立枯病（Pythium graminicolum）、褐条病（Acidovorax avene subsp. avenae）、葉鞘褐変病（Pseudomonas fuscovaginae）、白葉枯病（Xanthomonas oryzae pv. oryzae）、立枯細菌病（Burkholderia plantarii）等；麦類のうどんこ病(Erysiphe graminis)、赤かび病(Gibberella zeae)、赤さび病(Puccinia striiformis, P.graminis, P. recondita, P. hordei)、雪腐病(Typhula sp. , Micronectriella nivalis)、裸黒穂病(Ustilago tritici, U. nuda)、なまぐさ黒穂病(Tilletia caries)、眼紋病(Pseudocercosporella herpotrichoides)、雲形病(Rhynchosporium secalis)、葉枯病(Septoria tritici)、ふ枯病(Leptosphaeria nodorum)、網斑病(Pyrenophora teres)、ひょうもん病(Helminthosporium zonatum Ikata)、黒節病（Pseudomonas syringae pv. japonica）等；かんきつ類の黒点病(Diaporthe citri)、そうか病(Elsinoe fawcetti)、果実腐敗病(Penicillium digitatum, P. italicum)、褐色腐敗病(Phytophthora citrophthora,, P. nicotianae)、黒星病(Phyllostictina citricarpa)等；りんごのモニリア病(Monilinia mali)、褐斑病（Diplocarpon mali）、腐らん病(Valsa mali)、うどんこ病(Podosphaera leucotricha)、斑点落葉病(Alternaria mali)、黒星病(Venturia inaequalis)、黒点病(Mycospherella pomi)、炭そ病(Colletotrichum acutatum、Glomerella cingulata)、輪紋病(Botryosphaeria berengeriana)、赤星病(Gymnosporangium yamadae)、灰星病(Monilinia fructicola)等；なしの黒星病(Venturia nashicola, V. pirina)、うどんこ病（Phyllactinia mali）、黒斑病(Alternaria kikuchiana)、赤星病(Gymnosporangium haraeanum)、灰星病(Monilinia fructigena)、輪紋病(Botryosphaeria berengeriana)等；ももの灰星病(Monilinia fructicola)、黒星病(Cladosporium carpophilum)、フォモプシス腐敗病(Phomopsis sp. )せん孔細菌病（Xanthomonas campestris pv. pruni）等；ぶどうの黒とう病(Elsinoe ampelina)、晩腐病(Colletotrichum acutatum、Glomerella cingulata)、うどんこ病(Uncinula necator)、さび病(Phakopsora ampelopsidis)、ブラックロット病(Guignardia bidwellii)、べと病(Plasmopara viticola)、灰星病(Monilinia fructigena)、黒星病(Cladosporium viticolum)、根頭がんしゅ細菌病（Agrobacterium vitis）等；かきの炭そ病(Gloeosporium kaki)、うどんこ病（Phyllactinia kakicola）、落葉病(Cercospora kaki,  Mycoshaerella nawae)等；うり類の炭そ病(Colletotrichum lagenarium)、うどんこ病(Sphaerotheca  fuliginea, Oidiopsis taurica)、つる枯病(Didymella bryoniae)、つる割病(Fusarium oxysporum)、べと病(Pseudoperonospora cubensis)、疫病(Phytophthora sp. )、苗立枯病(Pythium sp.、Rhizoctonia solani )等；きゅうりの斑点細菌病（Pseudomonas syringae pv. lochrymans）、縁枯細菌病（Pseudomonas viridiflava）、褐斑細菌病（Xanthomonas campestris pv. cucurbitae）等；メロンの褐斑細菌病（Xanthomonas campestris pv. cucurbitae）、毛根病（Agrobacterium rhizogens）、がんしゅ病（Streptomyces sp.）等；すいかの果実汚斑細菌病（Acidovorax avenae pv. citrulli）等；なす科野菜の青枯病（Ralstonia solanacearum）等；トマトの輪紋病(Alternaria solani)、葉かび病(Cladosporium fulvum)、疫病(Phytophthora infestans)、すすかび病（Pseudocercospora fuligena）、うどんこ病(Erysiphe cichoracearum)、かいよう病（Clavibacter michiganense subsp. michiganense）、茎えそ病（Pseudomonas corrugata）、軟腐病（Pectobacterium carotovorum subsp. carotovorum）等；なすの褐紋病(Phomopsis vexans)、うどんこ病(Erysiphe cichoracearum)、すすかび病（Mycovellosiella nattrassii）、黒枯病（Corynespora melongenae）、褐色円星病（Paracercospora egenula）、褐色腐敗病（Phytophthora capsici）、半身萎���病（Verticillium dahliae）等；アブラナ科野菜のべと病（Peronospora parasitica）、黒斑病(Alternaria japonica)、白斑病(Cercosporella brassicae) 軟腐病（Pectobacterium carotovorum subsp. carotovorum）、黄化病（Verticillium dahliae）等；きゃべつの腐敗病（Pseudomonas syringae pv. marginalis）、黒腐病（Xanthomonas campestris pv. campestris）等；レタスのべと病（Bremia lactucae）すそ枯病（Rhizoctonia solani）、腐敗病（Pseudomonas cichorii、Pseudomonas viridiflava）、斑点細菌病（Xanthomonas campestris pv. vitians）、ネギのべと病（Peronospora destructor）、黒斑病（Alternaria porri）、さび病(Puccinia allii)、白絹病（Sclerotium rolfsii）等；だいずの紫斑病(Cercospora kikuchii)、炭疽病（Colletotrichum truncatum 、Colletotrichum trifolii、Glomerella glycines、Gloeosporium sp.）、べと病（Peronospora manshurica）、茎疫病（Phytophthora sojae）、黒とう病(Elsinoe glycines)、黒点病(Diaporthe phaseolorum var. sojae)、斑点細菌病（Pseudomonas savastanoi pv. glycinea）、葉焼病（Xanthomonas campestris pv. glycines）等；いんげんまめの炭そ病(Colletotrichum lindemthianum)、かさ枯病（Pseudomonas savastanoi pv. phaseolicola）、葉焼病（Xanthomonas campestris pv. phaseoli）、葉腐病（Rhizoctonia solani）等；らっかせいの黒渋病(Cercospora personata)、褐斑病(Cercospora arachidicola)等；えんどうまめのうどんこ病(Erysiphe pisi)等；ばれいしょの夏疫病(Alternaria solani)、疫病(Phytophthora infestans)、葉腐病菌（Rhizoctonia solani）、軟腐病（Pectobacterium carotovorum subsp. carotovorum）等；いちごのうどんこ病(Sphaerotheca humuli)、炭疽病（Colletotrichum gloeosporioides、Glomerella cingulata）、疫病（Phytophthora nicotianae）、輪斑病（Dendrophoma obscurans）、芽枯細菌病（Pseudomonas marginalis pv. marginalis）等；茶の褐色円星病（Pseudocercospora theae）、炭疽病（Discula theae-sinensis）、輪斑病（Pestalotiopsis theae、Pestalotiopsis longiseta）、網もち病(Exobasidium reticulatum)、白星病(Elsinoe leucospila)、赤焼病（Pseudomonas syringae pv. theae）、かいよう病（Xanthomonas campestris pv. theicola）等；たばこの赤星病(Alternaria longipes)、うどんこ病(Erysiphe cichoracearum)、炭そ病(Colletotrichum tabacum)、べと病(Peronospora tabacina)、疫病(Phytophthora nicotianae)、立枯病（Ralstonia solanacearum）、空洞病（Pectobacterium carotovorum subsp. carotovorum）等；てんさいの褐斑病(Cercospora  beticola)、根腐病（Rhizoctonia solani、Thanatephorus cucumeris）苗立枯れ病(Aphanomyces cochliodes)等；ばらの黒星病(Diplocarpon rosae)、うどんこ病(Sphaerotheca pannosa)等；きくの褐斑病(Septoria chrysanthemi-indici)、白さび病(Puccinia horiana)、根頭がんしゅ病（Agrobacterium tumefaciens）等；なす、きゅうりおよびレタス等の各種作物の灰色かび病(Botrytis cinerea)、菌核病 (Sclerotinia sclerotiorum) ；芝類の雪腐病（Pythium iwayamai, Tyohula incarnate, Fusarium nivale, Sclerotinia borealis）、うどんこ病（Erysiphe graminis）、ファリーリング病（Lycoperdon perlatum, Lepista subnudo, Marasmius oreades）、擬似葉腐病（Ceratobasidium spp.）、立枯病（Gaemannomyces graminis）、カーブラリア葉枯病（Curvularia geniculata）、葉腐病（Rhizoctonia solani）、ピシウム病（Pythium periplocum, Pythium vanterpoolii）、さび病（Puccinia spp.）、ダラースポット病（Sclerotinia homoeocarpa）等；ベントグラスの赤焼病（Pythium aphanidermatum）、炭そ病（Colletotrichum sp.）が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４１】
（８）混合剤
本発明の２−アミノニコチン酸エステル誘導体を有効成分とする製剤は、１種類以上の殺菌剤、生物農薬、殺虫剤、殺ダニ剤、忌避剤、共力剤、もしくは植物成長調節剤と混合又は併用することができる。そのようにして得られた混合物は幅広い活性スペクトルを有する。
【実施例】
【００４２】
次に実施例を挙げ、本発明を更に詳細に説明する。ただし、本発明の範囲は下記の実施例に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で製造方法や製造に用いる界面活性剤等を自由に変更することができる。
【００４３】
各種製剤の製剤化方法
＜製造例１＞
化合物Ｎｏ．１（１２．５部）をニューカルゲンＦＳ−３ＰＧ（ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテルフォスフェートトリエタノールアミン塩、竹本油脂株式会社、商品名）（７．５部ｇ）、アンチフォームＥ２０（シリコーンエマルジョン、花王株式会社、商品名）（０．２５部）、水（７９．７５部）からなる界面活性剤水溶液中に投入し、スリーワンモーター（新東科学社製）を用いて４００ｒｐｍの速度で１時間混合した。この混合液をガラスビーズ（１ｍｍ硬質ガラス、８０％を充填）と共にダイノミル（ＭＵＬＴＩ  ＬＡＢ型、ウィリー・エ・バッコーフェン社製）に入れ、ディスク回転数３２００ｒｐｍの条件で中位径が１．０μｍ になるまで４０分間高速粉砕をしてプレミックスＡ−１を得た。この時、混合液の温度が常に３０℃以下になるように注意しながら湿式粉砕を実施した。
増粘液の調製としては、ケルザン（キサンタンガム、三晶株式会社、商品名）（１．２５部）、プロキセルＧＸ−Ｌ（１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、ロンザジャパン株式会社、商品名）（０．５部）、プロピレングリコール（関東化学株式会社、試薬）（１５％）、水（８３．２５部）からなる溶液を室温下でスリーワンモーター（新東科学社製）を用いて６００ｒｐｍの速度で１時間混合した。得られた混合液は室温にて１２時間以上静置させ、十分に増粘物質が膨潤したものをプレミックスＢ−１として使用した。
プレミックスＡ−１（８０部）に対してプレミックスＢ−１を２０部の割合で添加した後、スリーワンモーター（ＦＢＬ１２００型）を用いて４００ｒｐｍの速度で１時間混合して化合物Ｎｏ．１を１０％（中位径１μｍ）含有する水性懸濁製剤を得た。
【００４４】
＜製造例２＞
化合物Ｎｏ．１（３３．３３部）をサンエキスＰ−２５２（リグニンスルホン酸ナトリウム、日本製紙ケミカル株式会社、商品名）（３．３３部）、エアロールＣＴ−１Ｌ（ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、東邦化学株式会社、商品名）（０．２２部）、アンチフォームＥ２０（シリコーンエマルジョン、花王株式会社、商品名）（０．２２部）、水（６５．９０部）からなる界面活性剤水溶液中に投入し、スリーワンモーター（新東科学社製）を用いて４００ｒｐｍの速度で１時間混合した。この混合液をガラスビーズ（１ｍｍ硬質ガラス、４０％を充填）と共にバッチ式レディーミル（ＲＭＢ‐０８型、アイメックス社製）に入れ、ディスク回転数２０００ｒｐｍの条件で中位径が１．０μｍ になるまで４８０分間高速粉砕をしてプレミックスＡ−２を得た。この時、混合液の温度が常に３０℃以下になるように注意しながら湿式粉砕を実施した。
増粘液の調製としては、ケルザン（キサンタンガム、三晶株式会社、商品名）（１．５部）、プロキセルＧＸ−Ｌ（１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、ロンザジャパン株式会社、商品名）（１部）、プロピレングリコール（関東化学株式会社、試薬）（３０部）、水（６７．５部）からなる溶液を室温下でスリーワンモーター（新東科学社製）を用いて６００ｒｐｍの速度で１時間混合した。得られた混合液は室温にて１２時間以上静置させ、十分に増粘物質が膨潤したものをプレミックスＢ−２として使用した。
プレミックスＡ−２（９０部）に対してプレミックスＢ−２を１０部の割合で添加した後、スリーワンモーター（ＦＢＬ１２００型）を用いて４００ｒｐｍの速度で１時間混合して化合物Ｎｏ．１を３０％（中位径１μｍ）含有する水性懸濁製剤を得た。
【００４５】
＜製造例３＞
化合物Ｎｏ．１を化合物Ｎｏ．２に変更した以外は製造例１と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．２を１０％（中位径１μｍ）含有する水性懸濁製剤を得た。
＜製造例４＞
化合物Ｎｏ．１を化合物Ｎｏ．３に変更した以外は製造例１と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．３を１０％（中位径１μｍ）含有する水性懸濁製剤を得た。
＜製造例５＞
化合物Ｎｏ．１を化合物Ｎｏ．４に変更した以外は製造例１と同様の方法で製造し製造し、化合物Ｎｏ．４を１０％（中位径１μｍ）含有する水性懸濁製剤を得た。
＜製造例６＞
化合物Ｎｏ．１を化合物Ｎｏ．５に変更した以外は製造例１と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．５を１０％（中位径１μｍ）含有する水性懸濁製剤を得た。
＜製造例７＞
化合物Ｎｏ．１を化合物Ｎｏ．６に変更した以外は製造例１と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．６を１０％（中位径１μｍ）含有する水性懸濁製剤を得た。
＜製造例８＞
化合物Ｎｏ．１を化合物Ｎｏ．７に変更した以外は製造例１と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．７を１０％（中位径１μｍ）含有する水性懸濁製剤を得た。
＜製造例９＞
化合物Ｎｏ．１を化合物Ｎｏ．８に変更した以外は製造例１と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．８を１０％（中位径１μｍ）含有する水性懸濁製剤を得た。
【００４６】
＜製造例１０＞
化合物を中位径が５μｍになるまで粉砕した以外は製造例１と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．１を１０％含有する農薬水性懸濁製剤を得た。
＜製造例１１＞
化合物を中位径が５μｍになるまで粉砕した以外は製造例３と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．２を１０％含有する農薬水性懸濁製剤を得た。
＜製造例１２＞
化合物を中位径が５μｍになるまで粉砕した以外は製造例４と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．３を１０％含有する農薬水性懸濁製剤を得た。
＜製造例１３＞
化合物を中位径が５μｍになるまで粉砕した以外は製造例５と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．４を１０％含有する農薬水性懸濁製剤を得た。
＜製造例１４＞
化合物を中位径が５μｍになるまで粉砕した以外は製造例６と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．５を１０％含有する農薬水性懸濁製剤を得た。
＜製造例１５＞
化合物を中位径が５μｍになるまで粉砕した以外は製造例７と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．６を１０％含有する農薬水性懸濁製剤を得た。
＜製造例１６＞
化合物を中位径が５μｍになるまで粉砕した以外は製造例８と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．７を１０％含有する農薬水性懸濁製剤を得た。
＜製造例１７＞
化合物を中位径が５μｍになるまで粉砕した以外は製造例９と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．８を１０％含有する農薬水性懸濁製剤を得た。
【００４７】
＜製造例１８＞
化合物を中位径が０．６５μｍになるまで粉砕した以外は製造例１と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．１を１０％含有する農薬水性懸濁製剤を得た。
＜製造例１９＞
化合物を中位径が０．６５μｍになるまで粉砕した以外は製造例３と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．２を１０％含有する農薬水性懸濁製剤を得た。
＜製造例２０＞
化合物を中位径が０．６５μｍになるまで粉砕した以外は製造例４と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．３を１０％含有する農薬水性懸濁製剤を得た。
＜製造例２１＞
化合物を中位径が０．６５μｍになるまで粉砕した以外は製造例５と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．４を１０％含有する農薬水性懸濁製剤を得た。
＜製造例２２＞
化合物を中位径が０．６５μｍになるまで粉砕した以外は製造例６と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．５を１０％含有する農薬水性懸濁製剤を得た。
＜製造例２３＞
化合物を中位径が０．６５μｍになるまで粉砕した以外は製造例７と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．６を１０％含有する農薬水性懸濁製剤を得た。
＜製造例２４＞
化合物を中位径が０．６５μｍになるまで粉砕した以外は製造例８と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．７を１０％含有する農薬水性懸濁製剤を得た。
＜製造例２５＞
化合物を中位径が０．６５μｍになるまで粉砕した以外は製造例９と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．８を１０％含有する農薬水性懸濁製剤を得た。
【００４８】
＜比較製造例１＞
化合物を中位径が１０μｍになるまで粉砕した以外は製造例１と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．１を１０％含有する農薬水性懸濁製剤を得た。
＜比較製造例２＞
化合物を中位径が１０μｍになるまで粉砕した以外は製造例３と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．２を１０％含有する農薬水性懸濁製剤を得た。
＜比較製造例３＞
化合物を中位径が１０μｍになるまで粉砕した以外は製造例４と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．３を１０％含有する農薬水性懸濁製剤を得た。
＜比較製造例４＞
化合物を中位径が１０μｍになるまで粉砕した以外は製造例５と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．４を１０％含有する農薬水性懸濁製剤を得た。
＜比較製造例５＞
化合物を中位径が１０μｍになるまで粉砕した以外は製造例６と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．５を１０％含有する農薬水性懸濁製剤を得た。
＜比較製造例６＞
化合物を中位径が１０μｍになるまで粉砕した以外は製造例７と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．６を１０％含有する農薬水性懸濁製剤を得た。
＜比較製造例７＞
化合物を中位径が１０μｍになるまで粉砕した以外は製造例８と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．７を１０％含有する農薬水性懸濁製剤を得た。
＜比較製造例８＞
化合物を中位径が１０μｍになるまで粉砕した以外は製造例９と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．８を１０％含有する農薬水性懸濁製剤を得た。
【００４９】
＜比較製造例９＞
化合物Ｎｏ．１（１０部）を１-メチル-２-ピロリドン（関東化学株式会社、試薬）（２０部）、キシレン（関東化学株式会社、試薬）（６０部）及びソルポール３００５Ｘ（非イオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤の混合物、東邦化学株式会社、商品名）（１０部）からなる混合物に加温下でスリーワンモーターを用いて均一に溶解して化合物Ｎｏ．１を１０％含有する乳剤を得た。
【００５０】
＜比較製造例１０＞
化合物Ｎｏ．１を化合物Ｎｏ．２に変更した以外は比較製造例９と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．２を１０％含有する乳剤を得た。
＜比較製造例１１＞
化合物Ｎｏ．１を化合物Ｎｏ．３に変更した以外は比較製造例９と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．３を１０％含有する乳剤を得た。
＜比較製造例１２＞
化合物Ｎｏ．１を化合物Ｎｏ．４に変更した以外は比較製造例９と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．４を１０％含有する乳剤を得た。
＜比較製造例１３＞
化合物Ｎｏ．１を化合物Ｎｏ．５に変更した以外は比較製造例９と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．５を１０％含有する乳剤を得た。
＜比較製造例１４＞
化合物Ｎｏ．１を化合物Ｎｏ．６に変更した以外は比較製造例９と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．６を１０％含有する乳剤を得た。
＜比較製造例１５＞
化合物Ｎｏ．１を化合物Ｎｏ．７に変更した以外は比較製造例９と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．７を１０％含有する乳剤を得た。
＜比較製造例１６＞
化合物Ｎｏ．１を化合物Ｎｏ．８に変更した以外は比較製造例９と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．８を１０％含有する乳剤を得た。
【００５１】
＜比較製造例１７＞
化合物Ｎｏ．１（１０部）、ニップシールＮＳ−Ｋ（ホワイトカーボン、東ソー・シリカ株式会社、商品名）（１０部）、カオリンクレー（カオリナイト、竹原化学工業株式会社、商品名）（７４部）サンエキスＰ−２５２（リグニンスルホン酸ナトリウム、日本製紙ケミカル株式会社、商品名）（３部）およびソルポール５０２９−Ｏ（アルキル硫酸ナトリウム、東邦化学工業株式会社、商品名）（３部）をアブソルートミル（大阪ケミカル株式会社、商品名）にて混合粉砕して化合物Ｎｏ．１を１０％含有する水和剤を得た。
【００５２】
＜比較製造例１８＞
化合物Ｎｏ．１を化合物Ｎｏ．２に変更した以外は比較製造例１７と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．２を１０％含有する水和剤を得た。
＜比較製造例１９＞
化合物Ｎｏ．１を化合物Ｎｏ．３に変更した以外は比較製造例１７と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．３を１０％含有する水和剤を得た。
＜比較製造例２０＞
化合物Ｎｏ．１を化合物Ｎｏ．４に変更した以外は比較製造例１７と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．４を１０％含有する水和剤を得た。
＜比較製造例２１＞
化合物Ｎｏ．１を化合物Ｎｏ．５に変更した以外は比較製造例１７と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．５を１０％含有する水和剤を得た。
＜比較製造例２２＞
化合物Ｎｏ．１を化合物Ｎｏ．６に変更した以外は比較製造例１７と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．６を１０％含有する水和剤を得た。
＜比較製造例２３＞
化合物Ｎｏ．１を化合物Ｎｏ．７に変更した以外は比較製造例１７と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．７を１０％含有する水和剤を得た。
＜比較製造例２４＞
化合物Ｎｏ．１を化合物Ｎｏ．８に変更した以外は比較製造例１７と同様の方法で製造し、化合物Ｎｏ．８を１０％含有する水和剤を得た。
【００５３】
次に試験例を挙げ、本発明の有効性を詳細に説明する。
【００５４】
＜試験例１＞きゅうり灰色かび病基礎活性試験（室内試験）
播種８日後のきゅうり苗（品種：相模半白節成）の胚軸を２ｃｍ程度残して子葉部分を切り取った。３２ｃｍ×２４ｃｍ×４．５ｃｍ（たて×よこ×高さ）のプラスチックケースの底部に水で十分に湿らせたペーパータオルを敷き、ペーパータオルの上にステンレス製の網を置いたものを準備した。この網の上に、前記の切り取った子葉を、灰軸切断面が湿らせたペーパータオルに接触し、且つ、葉がペーパータオルに接触しないように並べた。その子葉の中心部に、きゅうり灰色かび病菌の胞子懸濁液（胞子濃度：１．０×１０6個/ｍｌ）を５０μlずつ滴下し、直径８ｍｍのペーパーディスクを乗せた。製剤化された各薬剤を所定濃度に希釈してペーパーディスクに５０μlずつ滴下した。プラスチックケースに蓋をしてビニールテープで密閉した後、室温２０℃下に７２時間保持した。その後、以下の基準に従い発病の程度を調査し下記の式に基づき防除価を算出した。
【００５５】
発病指数
発病度０（無発病）、発病度６．２５（わずかに侵入痕がみられる）、発病度１２．５（ペーパーディスク内直径５〜８ｍｍ程度病斑伸展）、発病度２５（ペーパーディスクの周り２ｍｍ程度まで病斑伸展）、発病度５０（ペーパーディスクの周り５ｍｍ以上１０ｍｍ未満病斑伸展）、発病度１００（ペーパーディスクの周り１０ｍｍ以上病斑伸展）
防除価＝１００×（１−処理区の発病度／無処理区の発病度）
【００５６】
表２
2016160195.tif 000006
【００５７】
表３
2016160195.tif 000007
【００５８】
上記結果から分かるように表２で示した製造例１、３、５、７、１０、１１、１３、１５、１８、１９、２０及び２５で製造された中位径０．６５μｍ、１μｍ及び５μｍの水性懸濁製剤は、表３で示した比較製造例１、２、４及び６で製造された中位径１０μｍの水性懸濁製剤や比較製造例１７、１８、２０及び２２で製造された水和剤よりも高活性であり，比較製造例９、１０、１２及び１４で製造された乳剤と同程度であった。
【００５９】
＜試験例２＞  キュウリ灰色かび病に対する浸達性試験
きゅうり子葉期苗（品種：相模半白節成）の葉表に、製剤化された各薬剤を所定濃度に希釈した薬液を2ml／ポットの割合でスプレーガンを用いて散布した。散布翌日、所定濃度のキュウリ灰色かび病菌の胞子懸濁液（胞子濃度：１．０×１０6胞子／ｍｌ） を葉裏に噴霧接種した。接種後は温度20℃、湿度100%で保持し、2日後に発病度を下記の病斑面積率に基づき調査した。無処理区の発病度と処理区の発病度から、下式に基づき、防除価を算出した。
発病度０（病斑面積率：０％）、発病度６．２５（病斑面積率：０〜６．３％未満）、発病度１２．５（病斑面積率：６．３〜１２．５％未満）、発病度２５（病斑面積率：１２．５〜２５％未満）、発病度５０（病斑面積率：２５〜５０％未満）、発病度５０（病斑面積率：５０％以上）
防除価（％）＝ [１−（処理区発病度／無処理区発病度）]×１００
【００６０】
表４
2016160195.tif 000008
【００６１】
上記結果から分かるように表４で示した製造例１、３、６及び８で製造された中位径１μｍの水性懸濁製剤は、同有効成分を含む比較製造例９、１０、１３及び１５で製造された乳剤よりも高活性であった。
【００６２】
＜試験例３＞レタス灰色かび病防除試験（圃場試験）
本試験は茨城県結城市の農場にて対象病害をレタス灰色かび病として実施した。試験規模は1区１５株、３連制とした。散布はレタス（品種：みずさわ）苗の定植２４日後から開始し、各製剤を所定濃度に希釈した薬液を背負い式動力噴霧機を用いて約７日間間隔で５回株全体に散布した。散布液量は２００Ｌ／１０００ｍ2とした。なお、本試験は初回散布３日前になす灰色かび病罹病果実を試験区周囲に配置する接種条件下で実施した。最終散布１０日後に以下の基準に従い発病調査をした。
調査後は得られた調査結果から下記の式に基づき防除価を算出した。
【００６３】
発病指数
０：発病を認めない、１：外葉の一部のみに発病する、２：大部分の外葉に発病する、
３：結球葉にまで発病する、４：株が萎凋または枯死する
発病度＝１００×Σ（発病程度別株数×発病指数）／（４×総調査株数）
防除価＝１００×(１−処理区の発病度／無処理区の発病度)
【００６４】
表５
2016160195.tif 000009
【００６５】
上記結果から分かるように、製造例１、３、５、１０、１１及び１３で製造された水性懸濁製剤は、同有効成分を含む比較製造例９、１０及び１２で製造された乳剤、または比較製造例１７、１８及び２０で製造された水和剤よりレタス灰色かび病に対して高い防除効果を示した。
【００６６】
＜試験例４＞キュウリうどんこ病防除試験（圃場試験）
本試験は茨城県結城市の農場にて対象病害をキュウリうどんこ病として実施した。試験規模は1区５株、３連制とした。散布はきゅうり（品種：相模半白節成）苗の定植２８日後から開始し、各製剤を所定濃度に希釈した薬液を背負い式動力噴霧機を用いて約７日間間隔で３回株全体に散布した。散布液量は１５０〜２００Ｌ／１０００ｍ2とした。なお、本試験は自然発生条件下で実施した。最終散布７日後に以下の基準に従い１株あたり１０枚程度の葉の発病程度を調査した。
調査後は得られた調査結果から下記の式に基づき防除価を算出した。
【００６７】
発病指数
０：病斑面積率：０％、１：病斑面積率：０〜６．３％未満、２：病斑面積率：６．３〜１２．５％未満、３：病斑面積率：１２．５〜２５％未満、４：病斑面積率：２５〜５０％未満、５：病斑面積率５０％以上
発病度＝１００×Σ（発病程度別葉数×発病指数）／（５×総調査葉数）
防除価＝１００×(１−処理区の発病度／無処理区の発病度)
【００６８】
表６
2016160195.tif 000010
【００６９】
上記結果から分かるように、製造例１、３、５、１０、１１及び１３で製造された水性懸濁製剤は同有効成分を含む比較製造例９、１０及び１２で製造された乳剤、または比較製造例１７、１８及び２０で製造された水和剤よりキュウリうどんこ病に対して高い防除効果を示した。
【００７０】
＜試験例５＞レタス菌核病防除試験（圃場試験）
本試験は茨城県結城市の農場にて対象病害をレタス菌核病として実施した。試験規模は1区１８株、３連制とした。散布はレタス（品種：みずさわ）の苗を定植２４日後から開始し、各製剤を所定濃度に希釈した薬液を背負い式動力噴霧機を用いて約７日間間隔で５回株全体に散布した。散布液量は２００Ｌ／１０００ｍ2とした。なお、本試験は自然発生条件下で実施した。最終散布９日後に以下の基準に従い発病調査をした。
調査後は得られた調査結果から下記の式に基づき防除価を算出した。
【００７１】
発病指数
０：発病を認めない、１：外葉の一部のみに発病する、２：大部分の外葉に発病する、
３：結球葉にまで発病する、４：株が萎凋または枯死する
発病度＝１００×Σ（発病程度別株数×発病指数）／（４×総調査株数）
防除価＝１００×(１−処理区の発病度／無処理区の発病度)
【００７２】
表７
2016160195.tif 000011
【００７３】
上記結果から分かるように、製造例１、３、５、１０、１１及び１３で製造された水性懸濁製剤は、同有効成分を含む比較製造例９、１０及び１２で製造された乳剤、または比較製造例１７、１８及び２０で製造された水和剤よりレタス菌核病に対して高い防除効果を示した。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明の水性懸濁製剤は、農薬として好ましく用いることができる。