(57)【要約】      （修正有）【課題】より気軽に安心して多種多様の寄付アクションを取るオンライン寄付システムを提供する。【解決手段】利用者により、端末を介して、タイニービットサーバーにおける少額オンライン寄付システムの認証ページがアクセスされ、その認証ページを介して認証・登録処理Ｓ１０１が行われ、その認証後に、利用者によるオンライン寄付処理Ｓ１０２が行われ、所定の設定期間が終了したか否かが判定されＳ１０３、所定の設定期間が終了した場合、利用者により、寄付を実際に行うか否かの決済処理Ｓ１０５が行われる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の端末が接続されたインターネット回線網にサーバーが接続されてなるオンライン寄付システムであって、
前記利用者により、前記端末を介して、前記サーバーにおける少額オンライン寄付システムの認証ページがアクセスされ、その認証ページを介して認証・登録処理が行われ、その認証後に、前記利用者によるオンライン寄付処理が行われ、所定の設定期間が終了したか否かが判定され、前記所定の設定期間が終了した場合、前記利用者により、前記寄付を実際に行うか否かの決済処理が行われることを特徴とするオンライン寄付システム。
【請求項２】
前記所定の設定期間は、前記サーバーにおいて予め初期的に設定されていることを特徴とする請求項１に記載のオンライン寄付システム。
【請求項３】
前記所定の設定期間は、前記利用者により予め初期的に設定されていることを特徴とする請求項１に記載のオンライン寄付システム。
【請求項４】
前記利用者によるオンライン寄付処理が、一旦ポイント情報として取り扱われ、一端、第１の記憶手段に格納され、前記所定の設定期間終了後に、前記利用者に対して決済意思の確認が行われ、決済意思が確認できた前記利用者に関してのみ、前記格納されたポイント情報に対して実際の決済処理が行われることを特徴とする請求項１に記載のオンライン寄付システム。
【請求項５】
前記所定の設定期間と共に、1回あたりの寄付額、期間内寄付総額の上限と下限、寄付先NPO、寄付割合が、前記サーバーにおいて予め初期的に設定されていることを特徴とする請求項２に記載のオンライン寄付システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般にネットワーク化されたコンピューターシステムを用いて会員ユーザーが行う登録済みNPO法人に対する少額のオンライン寄付を処理するオンライン寄付システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、通信、電信、電話、無線、テレビ及び最近のデジタルネットワークが広く社会のなかで汎用化するに伴い、デジタルコンピュータシステムを用いて「寄付」という行為に関しても電子的に遂行することが可能になってきている。
【０００３】
この寄付システムは、商品やサービスなど一般消費財と同様、一定期間後に支払うことを担保とした信用関係によって成立、先に商品やサービスの提供を受け、後で支払う決済方法であり基本的にはクレジットカードを介して行われる決済であり、俗にクレジットカード決済と呼ばれている。
【０００４】
こうしたクレジットカード決済は現実空間だけでなくインターネット上の電子仮想の空間における商取引においても広く一般化し、これは「寄付」という慈善行為に関しても例外ではなく電子的にクレジットカード決済の対象となっている。
【０００５】
具体的には、電子的に募金サービスを提供する団体や組織のホームページを訪れたユーザーがNPOなどその団体や組織の活動に共鳴し支援したいと考えた場合、同団体ホームページ上に設置された寄付ボタンをクリック、寄付額や支払い方法、決済に必要な情報を入力してオンライン上で決済するという仕組みとなっている。他の一般消費財とまったく同様である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１１９８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ただし、寄付という慈善行為が他の一般消費財同様に標準化されたオンライン決済システムを利用して処理されることには大きく２つの問題があった。先ず第一に、寄付という慈善行為で前提となっている「行為者の任意性」が十分に担保されていない問題である。
【０００８】
一般に、クレジットカード決済の場合、商品やサービスの購入時期と実際の決済時期には一定の時間的ズレが生じる。このズレが寄付に関しては問題となる。
【０００９】
製造や提供に一定の具体的原価の認められる商品やサービスであれば、一度購入なり提供を受ければ決済するのは当然であり、時間的ズレなど関係ない。
【００１０】
しかしながら、寄付については、本来的に100%行為者の善意による慈善行為であるので、行為者には任意性が担保されるべきなのだが、実際には他の一般消費財とまったく同様の扱いで決済処理されている。これが国内外を問わず「寄付」にかかる決済システムの現状であり解決されるべき課題である。
【００１１】
すなわち、例えば、ユーザーが、ある募金サービスを利用してある団体や活動にオンラインで寄付し、その後で、よりユーザーにとって好ましい同種の別の団体や活動を発見しても、現状の決済システムでは当初の寄付が決済処理されているので、寄付先の変更はできない状況であった。
【００１２】
また、ある募金サービスを利用してある団体や活動にオンライン寄付し、その後で経済状況に変化が生じて支払いに余裕がなくなったりしても現状の決済システムでは当初の寄付が決済処理されているので、寄付の取り消しはできない状況であった。
【００１３】
次に、第二の問題点だが、従来のオンライン決済においては1回の決済金額に関して、例えば10円や100円など少額の寄付決済にはまったく対応できていなかった。
【００１４】
理由は単純明快で、都度のオンライン決済にかかる手数料が唯一最大の障害となっていた。10円や100円の商品やサービスをオンラインで決済することは、クレジットカード会社に支払う決済手数料が極めて少額となること、決済処理が煩雑化することなどを理由に実質上は行われてこなかった。したがって、10円や100円の商品やサービスをクレジットカードで決済することは国内外を問わずに事実上ほぼ存在していなかったといって過言ではない。
【００１５】
これは商品やサービスに限ったことではなく、あまねくすへてのオンライン決済に該当する。すなわち、寄付に関しても例外ではなく、少額の寄付をオンラインで受け付けるサービス提供者は存在しない。1回あたり1,500円以上というのが国内では相場となっている。
【００１６】
このように、寄付をめぐる従来のオンライン決済には問題点は大きく2点あり、１.100%純粋な慈善行為たる寄付に関して寄付行為者の任意性が十分に担保されていない点、２.少額の寄付に非対応という点である。
【００１７】
寄付という慈善行為をオンイランで決済するということ自体に本質的に無理があったと言わざるをえない。インターネットがあまねく普及し、ヒト・モノ・カネの取引きも旧来の現実空間だけでなくインターネットを介したオンライン空間でも行われることが広く一般化したことで、商品やサービスの提供者だけでなく利用者にとっても飛躍的に利便性が向上したことは紛れもない事実だが、寄付といった慈善行為まで一律に他の商品やサービスとまったく同様にオンラインで決済されることを問題視して改善に向けた取り組みが行われた例は残念ながら伝え聞かない。
【００１８】
利用者側でも利用したり利用を検討した際に寄付のオンライン決済のなされ方に違和感だったり抵抗を感じたことのある利用者が少なくないと推測されるが、「クレジットカードを利用した決済だから仕方がない」などと勝手に諦めてしまっていたというのが実際のところだと思われる。
【００１９】
そこで、本発明では上記2点の問題点に正面から向き合い、寄付の決済にオンラインを活用する、あるいは今後活用を検討したいと考える利用者が感じる違和感や抵抗を少しでも軽減し、安心して活発にオンラインで寄付が出来るようにすべく、従来のオンライン決済の方法に大きな改善を加えて寄付に最適化したオンライン決済システムを提供せんとするものである。
【００２０】
本発明では行為者の任意性担保の観点からはパーミッション決済という仕組みを、そして決済手数料という障害克服の観点からは「バーチャル寄付」という2つの具体的改善施策をあらたに講じることで問題の解決にあたるもの。
【００２１】
寄付という慈善行為に最適化した決済システムを提供することは、これまでになかった新しい社会貢献インフラを提供することでもあり、本件実施形態のサービスを提供することで多くの人が気軽に安心してオンライン寄付が出来る環境を整備、国内外の社会貢献シーンを刷新したい。そして、寄付市場の活性化と持続的成長を実現させたい。
【００２２】
社会的弱者は地球規模で爆発的増加の一途である。他方、彼らが支援を必要としているNPOなど社会貢献活動を行う団体や組織の深刻な資金調達難は恒常化しており、実効性のある解決策を未だ見つけられていない状況にあった。本件発明を、こうした現状を打開する大きな一歩としたい。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
まずはじめに、本発明を実装した、会員制度をとるインターネット上の少額オンライン募金サービスのことを「タイニービット」、現実空間の展開としてコンビニなどの店内に設置される、近距離無線通信技術（BLE）のひとつNFCタグを内蔵したオンライン募金箱のことを「リアルどこでも募金箱」とする。
【００２４】
本発明は上述の問題を解決するためのものであり、請求項１に係る発明は、利用者の端末が接続されたインターネット回線網にタイニービットサーバーが接続されてなるオンライン寄付システムであって、
前記利用者により、前記端末を介して、前記タイニービットサーバーにおける少額オンライン寄付システムの認証ページがアクセスされ、その認証ページを介して認証・登録処理が行われ、その認証後に、前記利用者によるオンライン寄付処理が行われ、所定の設定期間が終了したか否かが判定され、前記所定の設定期間が終了した場合、前記利用者により、前記寄付を実際に行うか否かの決済処理が行われることを特徴とするオンライン寄付システムである。
【００２５】
請求項２に係る発明は、前記所定の設定期間は、前記タイニービットサーバーにおいて予め初期的に設定されていることを特徴とする請求項１に記載のオンライン寄付システムである。
【００２６】
請求項３に係る発明は、前記所定の設定期間は、前記利用者により予め初期的に設定されていることを特徴とする請求項１に記載のオンライン寄付システムである。
【００２７】
請求項４に係る発明は、前記利用者によるオンライン寄付処理が、一旦ポイント情報として取り扱われ、一端、第１の記憶手段に格納され、前記所定の設定期間終了後に、前記利用者に対して決済意思の確認が行われ、決済意思が確認できた前記利用者に関してのみ、前記格納されたポイント情報に対して実際の決済処理が行われることを特徴とする請求項１に記載のオンライン寄付システムである。
【００２８】
請求項５に係る発明は、前記所定の設定期間と共に、1回あたりの寄付額、期間内寄付総額の上限と下限、寄付先NPO、寄付割合が、前記タイニービットサーバーにおいて予め初期的に設定されていることを特徴とする請求項１に記載のオンライン寄付システムである。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、ユーザーは、より気軽に安心して多種多様の寄付アクションを取ることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明を実施した少額オンライン寄付システムの概略構成図である。
【図２】インターネット回線網１と各会員の端末９との接続形態としての「リアルどこでも募金箱」の全体構成を説明するブロック図である。
【図３】店舗内に設置されているiBeaconモジュールやNFCタグ内蔵の「リアルどこでも募金箱」と会員端末9との接続形態とリアルタイムの位置・距離関係を展開空間となる店舗を中心に立体的に説明する断面図である。
【図４】店舗内に設置されているiBeaconモジュールやNFCタグ内蔵の「リアルどこでも募金箱」と会員端末9との接続形態とリアルタイムの位置・距離関係ごとの具体的アクションの内容をサーバー機器やデータベースなどとの接続形態と併せて説明する断面図である。
【図５】トイなどのガシェット型募金箱の外観図である。
【図６】図１に示した少額オンライン寄付システムの動作のフローチャートである。
【図７】図１に示した少額オンライン寄付システムの認証にかかる動作の説明図である。
【図８】図１に示した少額オンライン寄付システムのワンクリック簡単登録にかかる動作の説明図である。
【図９】図１に示した少額オンライン寄付システムのマイページにかかる動作の説明図である。
【図１０】図１に示した少額オンライン寄付システムの2種のサービス利用モードの随時切り替えにかかる動作の説明図である。
【図１１】図１に示した少額オンライン寄付システムのSNSボタン統合機能付きパーミッション付与型の少額オンライン寄付システムにかかる動作の説明図である。
【図１２】図１に示した少額オンライン寄付システムのパーミッション決済における決済意思確認にかかる動作の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１は、本発明を実施した少額オンライン寄付システムの全体構成を示す説明図である。
【００３２】
まずはじめに、本発明を実装した、会員制度をとるインターネット上の少額オンライン募金サービスのことを「タイニービット」、現実空間の展開としてコンビニなどの店内に設置される、近距離無線通信技術（BLE）のひとつNFCタグを内蔵したオンライン募金箱のことを「リアルどこでも募金箱」とする。
【００３３】
図１に示すように、本実施形態による少額オンライン寄付システムは、インターネット回線網１に、LAN（Local Area Network）３および経路制御装置５を介して接続された複数のタイニービットサーバー７を有しており、インターネット回線網１に、各会員の端末９が接続された構成となっている。図１は、本発明を実施した少額オンライン寄付システムの概略構成図である。
【００３４】
また、インターネット回線網１には、フェイスブック社やツイッター社等のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のサーバー１１も接続されている。
【００３５】
ここで、タイニービットサーバー７には、会員制度をとるインターネット上の少額オンライン募金サービスの提供を中心とした専門サイトのホームページが実装されており、国内外の多数のNPOが寄付先団体として登録されており、本件サービスに登録した会員からの寄付が本件サービスを媒介して行われる。
【００３６】
そして、タイニービットサーバー７には、会員情報が格納された会員データベース７aと、ポイント情報が格納されたポイントデータベース７bと、会員の決済情報が格納された決済データベース７dと、会員のサービス利用モードを管理するモード管理データベース７cと、メールサーバー７eが接続されている。
【００３７】
次に、図２〜図４を参照して、図１に示したインターネット回線網１と各会員の端末９との接続形態について説明する。
【００３８】
ここでは、オフライン上の現実空間における実施形態について説明する。なお、現実空間とは具体的にはコンビニなどの小売店舗やレストランなどの外食店舗、テーマパーク施設や観光エリア内の各施設などの内部空間を指す。
【００３９】
図２は、インターネット回線網１と各会員の端末９との接続形態としての「リアルどこでも募金箱」の全体構成を説明するブロック図であり、図３は、店舗内に設置されているiBeaconモジュールやNFCタグ内蔵の「リアルどこでも募金箱」と会員端末9との接続形態とリアルタイムの位置・距離関係を展開空間となる店舗を中心に立体的に説明する断面図であり、図４は、店舗内に設置されているiBeaconモジュールやNFCタグ内蔵の「リアルどこでも募金箱」と会員端末9との接続形態とリアルタイムの位置・距離関係ごとの具体的アクションの内容をサーバー機器やデータベースなどとの接続形態と併せて説明する断面図である。
【００４０】
なお、このインターネット回線網１と各会員の端末９との接続形態は一例であり、通常のPC等の端末とインターネット回線網との接続形態でも良い。
【００４１】
この図２〜図４図に登場するのがNFC（Near Field Communication）とiBeaconという２つの最新技術である。これは、次世代O2Oの切り札として最近、大きな注目を集めているリアルタイムの位置情報に基づく近距離無線通信技術で、いずれもBLE（Bluetooth Low Energy）という省電力型のBluetoothと呼ばれる無線通信技術を用いたもので、スマートフォンやタブレット端末など近年急速に普及が進むモバイル端末に標準で搭載されていることで多種多様なマーケティング・アプローチが可能となり、両技術ともに極めてローコストで展開できる経済性とプログラミングの簡便性などでも注目されている。本実施形態では両技術の特性と利点を組み合わせて活用する。なお、これら２つの最新技術を簡単に説明すると以下の通りである。
【００４２】
NFCの特徴
・数センチ以内の近接距離での無線通信テクノロジー
・iOS7以降、Android4.3以降のスマートデバイス対応
・「かざす」「タッチする」といった行為で通信                
・オンライン決済にも対応
・非常に安価な点も大きな魅力
iBeaconの特徴
・数10m以内での位置情報を活用した無線通信テクノロジー
・iOS7以降、Android4.3以降のスマートデバイス対応
・細かな位置情報を正確に把握「店舗に近づく」「入店する」「特定位置に近づく」
などリアルタイムの距離に応じたアプローチが可能
・アプリを立ち上げたり、ウェブの特定ページを表示したり、オンライン決済できる
だけでなく、割引クーポンやキャンペーン告知などをプッシュ配信可能
・NFC同様、安価なコストで導入展開可能な点も大きな魅力
図２に示すように、全体構成としてはオフラインの現実空間における実施展開となるが、オンラインでの展開同様に中心となるネットワークはインターネット回線網１であり、各会員の端末９が、3G、4G、LETそして2015年にも提供が予定されているLTE-Advancedや2020年予定の5Gなど、あるいは店舗内無線LANとしてのWiFiネットワークなどを介して接続している。
【００４３】
また、店舗内には店舗所有のＰＣ１３があり経路制御装置１５を経由してインターネット回路網１に接続されている。このＰＣ１３に接続された経路制御装置１５は、無線通信機能を実装したもの（無線LANプロードバンド・ルーター）であり、WiFiの無線電波を発信しており、同店舗内に設置されたiBeacon01、iBeacon02、iBeacon03とする複数のiBeaconジュールとNFC01とするNFCタグを内蔵した募金箱などが店舗内WiFi無線LANを介してインターネット回路網１らに接続されている。
【００４４】
各iBeaconモジュールは店舗内のWiFi回線を通じてインターネット回路網１に接続され、上述したBLEを活用した近距離無線通信技術により各モジュールと会員端末９との距離をリアルタイムに計測しながら距離に応じてあらかじめ設定されたアクションを会員端末９に対して実行する。
【００４５】
図３は、本実施形態による会員端末９の個々の処理を設置されているiBeaconモジュール１７やNFCタグ内蔵募金箱（リアルどこでも募金箱）１９との位置・距離関係を展開空間となる店舗を中心に立体的に説明するブロック図であり、「リアルどこでも募金箱」設置の店舗を中心とした断面図となる。
【００４６】
図３では例示として、ひし型で表した3つのiBeaconモジュール１７が店舗内に設置されており、五角形で示したNFCタグを組み込んだ募金箱１９が1台、店舗奥のレジ前の位置に設置されている。
【００４７】
スマートフォンやタブレットなど会員の端末９が店舗の内外で距離に応じてiBeaconモジュール１７や、店内レジ前に設置されたNFCタグ内蔵募金箱１９とBLE（Bluetooth Low Energy）を活用した無線通信を行い多様なアクションを実行する。
【００４８】
図２および図４に示すように、会員端末９が当該店舗の店頭付近（iBeaconモジュールから数十m程度）に来た時、設置されいるiBeacon０１モジュールが会員端末９と無線通信を行い、モジュールとの距離をリアルタイムに計測・把握、まず最初のアクション（A）で示したように、当該店舗Xからの特定商品の割引購入に使用できるEクーポンを会員端末9に向けてプッシュ通知する。
【００４９】
具体的にはモジュールから数十mの距離に会員端末９を確認したiBeacon０１モジュールがインターネット回線を介してタイニービットのメールサーバー7eに指定されたEクーポンを配信するよう指示し会員端末9に対してEクーポンが配信される。
【００５０】
次に、会員端末９との間において、上述のBLEという近接距離無線通信技術による通信を行うことで会員端末９のウェブブラウザーを起動、届いたEクーポンが記載されたメールの本文を会員端末９に表示する。
【００５１】
届いたEクーポンを見た会員が当該店舗Xに入店すると、会員端末９とiBeacon０２モジュールとの距離から入店を確認したモジュール側が今度は( B )で示したように、( A )と同様に、会員端末９との間で無線通信を行い会員端末９にインストールされているウェブブラウザーを起動、当該店舗で実施されている販促キャンペーンの案内ページ（特定URL）を表示する。
【００５２】
さらに、会員がEクーポン対象商品が陳列されている商品棚に近づくとリアルタイムの位置情報をもとにiBeacon０３モジュール側が会員端末９との間で無線通信を行い、会員端末９のウェブブラウザー上に、（C）で示したようにEクーポン対象商品に関する詳細情報を紹介したページを表示する。
【００５３】
最後に、店内を回遊した会員が店舗奥にあるレジに近づくと、レジ前にNFCタグ０１を内蔵した「リアルどこでも募金箱」１９があり、会員が募金箱１９に会員端末９を「かざす」と、( D )で示したように募金箱１９に組み込まれたNFCタグ０１が会員端末９との間で無線通信を行い、会員端末９にインストールされている専用SNSアプリから「いいね!」投稿を実行する。この際、併せて（E）で示したようにシステムを介して少額のオンライン寄付が自動で行われる。
【００５４】
なお、この募金箱１９は、図５に示すようにトイなどのガシェット型募金箱にしても良い。トイなどキャラクターやガジェットというものは基本的に国境や言語、文化や民族などの垣根をボーダレスに飛び越える力を持っている。
【００５５】
そこで、図５に示すように、「チャリティ・モンスター」（Charity Monster）と命名した恐竜型のトイＴの胴体部分にNFCタグを組み込んで製作し、そのガジェットの胴体部分にスマートフォンをかざすと「ガォー」」などとギミック音が鳴り、尻尾をかわいくフリフリして専用SNSなどへの「いいね !」 投稿と少額のオンライン寄付が併せて完了するなど、ワン・アクションだけでオンライン少額寄付と「いいね!」投稿が同時に行えるようにしても良い。
【００５６】
次に、図６〜１２を参照して、図１に示した少額オンライン寄付システムの全体動作について説明する。図６は、図１に示した少額オンライン寄付システムの動作のフローチャートである。図７〜１２は、図１に示した少額オンライン寄付システムの動作の説明図である。
【００５７】
図６のステップ１０１において、利用者（会員登録を済ませた場合は会員）が、端末９により、上述した「リアルどこでも募金箱」等を介して、タイニービットサーバー７aにおける少額オンライン寄付システムの認証ページにアクセスし、認証・登録処理が行われ、ステップ１０２において、オンライン寄付処理が行われる。
【００５８】
すなわち、図７のシステムの認証ページの動作を説明するブロックダイヤグラムに示すように、先ず、このシステムにアクセスすると、端末９に会員認証中のページＰ１が表示される。ここで、Cookieにアクセスし、会員であることが確認されると自動的に会員専用ページＰ３に移る。ここでは、タイニービットサーバー７における会員データべース７aが参照され、もし、Cookieで会員データが確認できない場合には会員登録及び会員認証用のページＰ５に移る。
【００５９】
次に、ログアウト状態にある会員はログインボタンをクリックしてログインページＰ７へ移り会員IDとパスワードを入力、無事に会員データが確認されるとログインして会員専用ページＰ３へ移る。この際、入力したデータに誤りがあった場合にはタイニービットサーバーのエラー画面P11が表示される。また、未登録のユーザーは新規入会登録ボタンをクリックして会員登録ページP11に移り会員の登録を行う。
【００６０】
この会員登録の基本設計は一般的なマーケティングシステムとは異なり、２段階の会員登録システムを実装する。
【００６１】
すでに大手SNSサービスのアカウントを所有しているユーザーはワンクリックで簡単便利に登録が完了（俗称、ソーシャルログイン）、決済を伴う寄付以外のすべてのサービスが利用可能となる。同様にメールアカウントの入力だけでも登録できるシステムとなる。こちらも実際の決済を伴う寄付だけは利用を制限される。カンタン登録を済ませた会員は詳細情報の登録を済ませることで決済を伴う寄付を含めた全サービスが利用できるようになるが、詳細については後で説明する。
【００６２】
会員用のページでは以下の記載で説明するようにな社会貢献活動やNPO（特定非営利法人）についての、他では手に入らない希少で鮮度の高い多種多様な情報が楽しみながら入手でき、支援したいNPOにピンポイントで少額のオンライン寄付が簡単便利に安心して行うことが出来る。
【００６３】
なお、社会貢献志向型のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）としては、SNS業界最大手フェイスブック社の「いいね!」のようにインターネット上の文書、画像、動画などのコンテンツに対してポジティブなリアクションを閉じられた当該SNSのネットワーク内で拡散（俗称:ソーシャル・アクション）、シェアしたりコメントをしたりできるサービスである。
【００６４】
ただし、本件サービスでは従来のソーシャル・アクションに少額のオンライン寄付を新たな価値として付加するもので、「いいね!」連動型の少額オンライン寄付サービスとなる。このように、パーミッション付与型の少額オンライン寄付システム（詳細は後述）を実装し、オンライン寄付の決済について会員ユーザーにパーミッションの付与権限を与えることで安心して利用ができ、他社のSNSボタンを1クリックでまとめる便利な機能やポイント制とユーザー格付け制度などの導入や、その他ゲーム性、エンタメ性に富む多種多様な仕組み・仕掛けが満載のサービスは、従来の募金サービスの概念を刷新するものとなる。こうしたサービスをユーザーメリットとして関心を持ったユーザーが、本サービスの中核をなす社会貢献志向型のSNSに入会登録する。
【００６５】
次に、上記ワンクリック簡単登録の処理について説明する。図８は、ワンクリック簡単登録の仕組みの処理を説明するブロックダイヤグラムである。
【００６６】
図８に示すように、簡単登録する際には先ず、フェイスブック社のアカウント、ツイッター社のアカウント、メールアドレスの３つのなかからユーザーが任意に選択する。
【００６７】
すなわち、先ず、会員登録を希望するユーザーにはタイニービットの簡単登録ページＰ１１が表示される。このページＰ１１には、フェイスブック・アカウント、ツイッター・アカウント、メールアドレスの３つのクリッカブル・ボタンが設置されている。ユーザーは、これら３つのなかから任意に一つを選択、当該ボタンをクリックして登録することになる。
【００６８】
フェイスブック・アカウントをクリックしたユーザーには、フェイスブック社の会員データベース１１aが参照され、ツイッター・アカウントをクリックしたユーザーには、ツイッター社の会員データベース１１ｂが参照される。
【００６９】
次に、各社会員データベースで会員であることが確認されると、それぞれタイニービットの会員データベース７aにデータを受け渡してタイニービットでの会員登録が完了し、新規入会登録ありがとうページＰ１３を表示する。
【００７０】
次に、ユーザーはタイニービットのトップページＰ１５へ進むか、そのままページを閉じるかを選択する。トップページＰ１５への移行を選択したユーザーには会員情報を保持したタイニービットのトップページＰ１５が表示される。トップページＰ１５には、個々の会員の期間内累積寄付総額・目標達成率・登録済み寄付先・寄付配分、獲得ポイント数等の数字がリアルタイムで表示される。
【００７１】
この際、詳細情報の入力により全サービスの利用が可能となる2段階目の登録への誘導策として「マイ・ページへ」ボタンを設置しておき、すぐにでもフル・サービスを利用できるようにしておく。また、SNS各社の会員データベースを参照しても会員データが確認されない場合には、タイニービットのエラーページＰ１７へ移る。
【００７２】
また、メールアドレスだけでの簡単登録を選択したユーザーは、タイニービットサーバー７のメールアドレス登録ページＰ１９へ移行、登録を希望するメールアドレスを入力すると、会員データベース７aに情報を受け渡し、会員登録完了ページＰ１３へ移り、入力したメールアドレスに問題などがあればエラーページＰ１７が表示される。
【００７３】
なお、２段階目の詳細な会員システムの基本構成は一般的なマーケティングシステムと同様に設計することが出来、しかもその実装そのものは本発明の特徴的な構成要件ではないので詳細は省略する。
【００７４】
次に、図９を参照して、会員専用「マイ・ページ」での登録処理について説明する。
【００７５】
図９は、本実施形態による「マイ・ページ」と呼ぶ会員専用ページでの登録処理を説明するブロックダイヤグラムである。
【００７６】
図９に示すように、会員は、スマートフォンやタブレットやPC等の端末９から個々の会員専用のマイページにアクセスしようとすると、先ず、タイニービットサーバーの会員認証ページＰ２１が表示される。
【００７７】
ここで、Cookieにアクセスし、会員であることが確認されると自動的に会員専用TOPページＰ２３に移る。ここでは、会員アクセスログによりデータベース７aが参照される。もし、Cookieで会員データが確認できない場合にはログインページＰ３５に移り会員ID・パスワードを入力する。無事に会員データが確認されるとログインして会員専用TOPページＰ２３へ移る。なお、適正なログイン情報が入力されない場合にはエラー画面Ｐ３３が表示される。
【００７８】
会員専用TOPページＰ２３に進んだ会員がページに配置されている「マイ・ページ」ボタンをクリックすると、個々の会員専用のマイ・ページＰ２５へ移る。このマイ・ページＰ２５には、会員情報、毎回の寄付額、期設設定、期間内目標寄付総額、寄付先NPO、寄付配分などについて登録内容が一覧表示されており、それぞれの項目ごとに設置されている「登録・変更」ボタンをクリックして当該情報の登録・変更を随時、行うことが出来る。
【００７９】
次に、上記会員情報、毎回の寄付額、設定期間、期間内目標寄付総額、寄付先NPO、寄付配分などについて新規に登録や変更する場合にはページ内に配置されている「登録・変更する」ボタンをクリックし、マイ・ページ情報の登録・変更ページＰ２７に移る。
【００８０】
ここで必要な登録・変更作業を行い「確認する」ボタンをクリックして、登録・変更内容の確認ページＰ２９へ移る。内容を確認した会員は「OK」ボタンをクリックすると登録・変更完了ページＰ３１が表示される。再度、入力内容の変更をする場合は「戻る」ボタンをクリックしてＰ２７へ戻る。なお、登録情報の確認だけで新規に登録したり既存の登録情報の変更が必要ない場合には「登録・変更しない」ボタンをクリックすればページが閉じる。
【００８１】
図１０は、本実施形態による2モード随時自由切り替えの処理を説明するブロックダイヤグラムである。ここで言うモードとは会員のサービス利用形態を指す。
【００８２】
決済情報その他の詳細情報が未登録の会員はサービス利用モードが実際の決済以外のサービス利用に制限され、この利用形態を「リアル寄付（実際の決済をともなう)」ができず「バーチャル寄付（実際の決済をともなわない）」に制限される意味で、便宜上「バーチャル・モード」とする。
【００８３】
また、決済情報その他の詳細情報の登録を済ませた会員は実際の決済を含むすべてのサービスを利用でき、このサービス利用形態を「リアル寄付（実際の決済をともなう)」もできるという意味で便宜上「リアル・モード」とする。
【００８４】
このように本件サービスの利用にあたって会員は登録段階によって「バーチャル」と「リアル」の2種類に大別され、サービス利用形態も実際の決済をともなわない「バーチャル寄付」に限定される「バーチャル・モード」と実際の決済をともなう「リアル寄付」も可能な「リアル・モード」の2種類に別れる。
【００８５】
詳細情報の登録を済ませた会員は、デフォルトでは「リアル・モード」に設定されるが、必ずしも「リアル・モード」でのサービス利用に限定されるものではなく、会員の自由意志によって2つのモードを随時自由に選択して利用が出来る。ただし、詳細情報が未登録の会員は「バーチャル・モード」に限定される。サービス利用形態がいずれのモードであるかについては会員がログイン状態にある場合には常時、ページのヘッダースペースに小さくアイコン表示され現在の利用モードを確認できるもの。
【００８６】
図１０に示すように、会員（詳細情報の登録を済ませた会員）が、サービス利用モードの変更をしようとスマートフォン、タブレット、PCなどの端末９から本実施形態のウェブサイトにアクセスしようとすると、先ず、タイニービットサーバーの会員認証ページＰ４１が表示される。ここで、Cookieにアクセスし、会員であることが確認されると会員データベース７a、ポイント管理データベース７b、モード管理データベース７cが参照され、「バーチャル・モード」の設定になっている会員は会員専用TOPページＰ４３、「リアル・モード」設定の会員は会員専用TOPページＰ４５に自動的に移る。
【００８７】
なお、会員情報を保持した状態で表示されるページにはTOPページに限らず各ページ上部のヘッダー内にモード表示アイコンが配置されるため、会員はサービス内に滞留している限り容易にモード確認ができ、アイコンをクリックするだけでモードの切り替えが可能となる。この際、モード管理データベースに連結してデータの受け渡しが随時に行われる。
【００８８】
また、Cookieで会員データが確認できない場合にはログインページＰ４７に移り、会員ID・パスワードを入力、無事に会員データが確認されるとログインして会員専用TOPページＰ４３、Ｐ４５へ移る。なお、適正なログイン情報が入力されない場合にはエラー画面Ｐ４９が表示される。
【００８９】
図１１は、本実施形態によるSNSボタン統合機能つきパーミッション付与型少額オンライン寄付システムの処理を説明するブロックダイヤグラムである。
【００９０】
インターネットのようなネットワーク上で広く寄付を受け付ける電子的寄付システムによって電子的募金活動を行う場合、最も重要なのは、募金活動の存在をいかに多くの人に知ってもらうかという点である。認知拡大の成否が募金活動の成果に直結している。
【００９１】
ただ、電子的にしろ現実的にしろ、募金活動とは本質的に営利を目的とした行為ではなく、本件実施形態のサービスも他の一般的な募金サービス同様、会員ユーザーからNPOへの寄付のなかから一定割合をサービス利用料とする収益モデルであるかぎり、コストを投じてまで認知の促進を行うことはモラルハザードになりかねない。従って、コストのかからない方法によって認知の拡大を図る必要があった。
【００９２】
そこで本実施形態では下記のように少額のオンライン寄付を単一のアクションとせず、例えば大手SNSサービスへのソーシャルアクション（「いいね!」やコメント、シェアその他）を一括して行えるなど、ユーザーにとって利便性の高い機能を実装して寄付アクションの付加価値を高めている。SNSまとめ投稿機能を付加する目的はズバリ、コストをかけずにサービスの認知拡大を実現することにある。
【００９３】
「SNSまとめ投稿＋少額オンライン寄付」ボタンは、特定コンテンツに対するSNSごとの投稿という煩わしい手間を省くものでユーザーの利便性を向上させるものだが、同時にSNSボタンのクリック率を大きく改善するものでもあり、ソーシャルアクション率の低迷に喘ぐSNS各社にとっても大きなメリットとなる。さらには当該ボタン設置側の媒体にとっても新規ユーザーの獲得促進その他メリットが大きいもの。このようにSNSまとめ投稿機能を付加した少額オンライン寄付ボタンはユーザー、SNS、設置媒体の三者が三様に具体的メリットを享受できるもので、従来の募金サービスが抱えていた、コストのかからない方法によるサービスの認知拡大を実現する、まさに決め手となるものである。以下に具体的に説明する。
【００９４】
図１１に示すように、会員は先ず、１.情報サイト、動画共有サイト、画像共有サイトなどから個人のプログにいたるまで広範なインターネット上のコンテンツの周囲に設置されたタイニービットの「SNSまとめ投稿＋少額オンライン寄付」ボタン、２.機能拡張書類として提供されたファイルを組み込んだウェブブラウザー上部の、一般にツールバーと呼ばれている箇所にアイコン状に常駐する「SNSまとめ投稿＋少額オンライン寄付」ボタン、そして３.社会貢献志向型のSNSタイニービットの専用アプリなど3種類を本件サービスへのオンラインからの入り口として利用する。また、リアルの現実空間においてはNFCタグを組み込んだガジェットなどの「リアルどこでも募金箱」を第四の入り口として本件サービスにアクセスすることになる。
【００９５】
ここではまず、オンラインでの展開としての3つの入り口を起点とした処理の流れを説明する。このシステムにアクセスすると会員認証中のページＰ５１が表示される。ここで、Cookieにアクセスして会員であることが確認されると、自社を含む複数のSNSボタンを統合、一括投稿できるページＰ５３が自動的に表示される。
【００９６】
Cookieに記録されている個々の会員のアクセスログを参照し、会員が直近3ヶ月間に1回以上投稿するなどサービスを利用しているSNSのアイコンが、そのサービス利用頻度の高い順に自動生成される。上限は10社までとする。会員は表示された普段利用しているSNS各社のアイコン下にあるチェックボックスにチェックを入れるだけで一括投稿ができる。また、短文投稿サービスのツイッター社など用にコメント入力ボックスも用意されており、コメントに関しても一度の入力でまとめて投稿可能となる。投稿先のSNSについては前回選択したSNS情報をCookieに記録して保持、次回利用時には前回選択したSNSには最初からチェックが入っており、「OK」ボタンをクリックするだけで済むなど前回の内容に変更がなければ都度にチェックボックスにチェックを入れて選択する手間が省ける仕様になっている。
【００９７】
具体的には、投稿するSNSを選択、チェックボックスにチェックを入れ、必要に応じてコメント入力も済ませて「OK」ボタンをクリックすると、指定されたタイニービットを含むSNS各社の会員データベースに寄付情報（ポイント）を受け渡し（SNS各社の会員、そして会員をフォローしている友人のニュースフィードに投稿内容が反映される）、引き続き少額オンライン寄付意思確認ページＰ５５へ移る。
【００９８】
オンライン寄付に同意、「YES」ボタンをクリックすると、タイニービットのポイント管理データベース７bに、ポイントとしての決済確定の情報を受け渡し、そのまま累積寄付総額・目標達成率・登録寄付先一覧・寄付配分が具体的に記載された寄付ありがとうページＰ５７へ移る。この際、寄付アクションを想起させる「チャリン」などという音が自動再生されるギミックが作動する仕組みとしても良い。
【００９９】
すなわち、ユーザーの都度の寄付アクションは、決済データベースに接続して実際に決済されるのではなくポイント情報として取り扱われ、ポイント管理データベース７bに格納される。そして、後述するように、設定期間終了後に、ユーザーに対して決済意思の確認が行われ、決済意思が確認できたユーザーに関してのみ実際の決済処理が行われる。
【０１００】
従って、ユーザーは、本件サービスを利用してある団体や活動にオンラインで寄付し、その後で、よりユーザーにとって好ましい同種の別の団体や活動を本件サービス内に発見しても、本件サービスでは設定期間の終了前であれば当初の寄付が決済処理されていないので、寄付先の変更を容易に行えるようになる。また、本件募金サービスを利用してある団体や活動にオンライン寄付し、その後で経済状況に変化が生じて支払いに余裕がなくなったとしても、本件決済システムでは設定期間の終了前であれば当初の寄付が決済処理されていないので、寄付の取り消しが容易に行えるようになる。
【０１０１】
つまり、ユーザーは、より気軽に、安心して多種多様の寄付アクションを取ることができるものである。
【０１０２】
また、少額オンライン寄付意思確認ページＰ５５で「寄付しない」ボタンをクリックすると、ページが閉じ、SNSボタンのまとめサービスのみの利用となる。
【０１０３】
他方、最初の会員認証中のページＰ５１が表示された後、Cookieにアクセスしても会員データが確認できなかった場合、すなわち会員だがログアウトしている状態か非会員の場合には、一括投稿できるページＰ５３と外観上は同一の自社を含む複数のSNSボタンを統合、一括投稿できるページＰ５９が自動的に表示される。
【０１０４】
ログアウトしている会員や非会員もSNSボタン統合サービスは利用できる。一括投稿できるページＰ５９において、最後に「OK」をクリックすると「入会する」「入会しない」「ログイン」の3つのボタンが配置されたタイニービットのサービス紹介ページＰ６１へ移る。ログアウト状態にある会員は「ログイン」ボタンをクリックしてログインページＰ６３で会員IDとパスワードを入力し、認証されると少額オンライン寄付意思確認ページＰ５５へ移り、以下は上記のとおり。
【０１０５】
入力に誤りがある場合にはエラー画面Ｐ６５が表示され、「入会する」ボタンをクリックすると新規入会申込みページＰ６７へ移る。なお、「入会しない」ボタンをクリックするとページが閉じて一連のプロセスは終了となる。
【０１０６】
本実施形態によるシステムでは、こうした毎回の少額寄付に関しては上述のとおりポイントデータベースに格納、決済の根拠となる情報として個々の会員ごとに蓄積し整理するにとどめ、決済データベースに接続して実際の決済を行うものではない。これが「バーチャル寄付」とする所以である。
【０１０７】
したがって、会員は毎回の寄付に関しては決済のことを気にせず、さながら寄付をシミュレーション感覚で楽しむことが出来る。実際、経済的に寄付する余裕がないユーザーにおいては、決済を伴わないシミュレーション寄付として楽しみ、将来、経済的余裕ができた時に決済を伴う「リアル寄付」に参加する予行演習としての参加や社会貢献活動に関する知識と意識を高める手段としての活用も出来るものであり本件サービスの特徴でもある。
【０１０８】
なお、本実施形態では、予め設定期間内のオンライン寄付総額に一定額の下限を設定、期間終了後にユーザーの意志として実際の決済を行うためには、期間内の寄付総額がこの下限額以上に達していいることが条件となる。たとえば、設定期間を一ヶ月とした場合には寄付総額1,000円を下限とし、1,000円未満の寄付に関してはユーザーの決済意志の有無にかかわらず実際の決済は行わず次回に繰り越し、合算して1,000円以上になった時点の設定期間終了後にはじめてユーザーの意志として実際の決済を行うことが出来るものとする。
【０１０９】
このように本件実施形態では都度のオンライン寄付に関して設定期間内は「バーチャル寄付」として実際の決済を行わずにポイントとして処理するシステムの実装により、1回あたり10円や100円などといった極めて少額のオンライン寄付を実質的に可能とするもの。たとえ1回あたりの寄付額としては少額であっても、都度の少額寄付が一定期間の経過のなかで積算されていき、上記のようにたとえば1,000円などとした下限額に達した段階で決済意志を確認、実際の決済を行うもの。少額の寄付を一定期間内、一定額以上に総和することでクレジットカード決済時の障害となっていた決済手数料の障害を克服するものである。こうして、本件実施形態により、「少額のオンライン寄付に対応していない」という従来のオンライン決済システムが抱えていた問題を解決、寄付に最適化することが出来る。2つ目の問題の解決である。
【０１１０】
また、本実施形態によるSNSボタンの統合機能では大手SNSへの一括投稿だけでなくタイニービット運営による社会貢献志向型の自社SNSへの投稿もあわせて行うこととなる。このようにして本件サービスは、ネット上のテキスト（記事）、画像、動画などに対して「いいね!」などポジティブな感情の表現手段としてのSNS投稿に「少額のオンライン寄付」という社会貢献アクションを新しい価値として付加、連動させるものである。
【０１１１】
なお、SNSボタンの統合機能は既述のとおり１.ユーザー２.SNS各社３.設置媒体それぞれに三者三様のメリットを与えるものであり、コストをかけずに当該寄付サービスの認知拡大、新規ユーザー獲得に大いに有効だとして実装するもの。したがって、三者三様のメリットを与えられ、コストをかけずに当該寄付サービスの認知拡大、新規ユーザー獲得に大いに有効な機能であればこのSNSボタン統合機能に限定せず、例えば「おみくじ」「今後2時間の運勢」「今後2時間の天気予報」などといったまったく別の情報提供機能を実装してもいい。
【０１１２】
ただし、こうした情報提供機能の実装には外部事業者との連携が別途必要となる。オンラインから本件サービスへの入り口として決定的に重要な寄付ボタンのクリック頻度=サービスの利用頻度を高めるためにはユーザーの関心度が高く、なおかつ変動性を持つ情報を高い鮮度で提供することが望ましく、上記のような情報提供機能の実装はSNSボタンの統合機能同様、コストを最小限に抑えて本件募金サービスの認知拡大、新規ユーザー獲得に大いに有効な１. ユーザー２.SNS各社３. 設置媒体に三者三様のメリットを与えるものである。
【０１１３】
次に、「バーチャル寄付」を実際に決済を伴う「リアル寄付」にするためには、以下に説明するように、設定期間終了後に届く決済意思確認メールに基づいて行われる。
【０１１４】
すなわち、図６のフローチャートに戻り、ステップ１０３において、所定の設定期間が終了したか否かが判定され、所定の設定期間が終了した場合、ステップ１０５において、寄付の決済処理が行われる。
【０１１５】
ここで言う、所定の設定期間とは、各寄付ごとに予め設定された寄付の受け付け期限である。なお、この所定の設定期間は毎回の寄付金額、設定期間内の寄付目標額や寄付先と寄付配分などとともに初期の状態ではサービス管理・運営側でデフォルトの数値や情報があらかじめ設定されている。毎回の寄付金額は1回10円、設定期間は1ヶ月、寄付目標額は3,000円、寄付先は日本ユニセフ協会、寄付配分は1団体だけの場合には日本ユニセフ協会に全額となる。なお、デフォルト設定の詳細については実際のサービス提供開始までに検討を重ね最終的な内容を決定する。いずれにしても、ユーザーは入会時点ですでにデフォルト設定に基づいてサービスの利用を即時に開始することができる。
【０１１６】
これは、ワンクリック簡単登録を利用して入会したユーザーに詳細な情報登録の手間をかけなくても実際の決済をともなう寄付を省くすべてのサービスを即時に利用していただけるようにすることが目的。なかでも、NFCタグを組み込んだガジェットを中心としたリアルでの展開において、未登録のユーザーにも簡単便利にワンクリックですぐにその場でオンライン寄付（バーチャル寄付）をしてCharity Monsterが「ガォー」と叫んで尻尾をフリフリする一連の動作を体験してもらうためのものである。初回登録時に手間や時間がかかる仕組みだと、モンスター型のガジェットに関心を持ったユーザーの興味が冷めてしまう。ユーザーが興味を持った時が入会登録の最大のチャンスであり、このチャンスを最大限活用するためにもデフォルト設定の導入により登録完了と同時のサービス利用開始を実現させる。
【０１１７】
なお、本発明の最大の特徴は会員が行うオンライン上の少額寄付に関して、実際に決済するかどうかの最終判断に関して個々の会員に取り消しを含めた選択肢を与える点である。
【０１１８】
設定された期間内に行った毎回の少額オンライン寄付は都度に決済を行わずポイントとして取扱うことで「バーチャル（仮想）寄付」として取り扱い、期間終了後の決済直前に決済意思の最終確認を登録全会員宛にメールを送信して実行する。こ期間終了後の決済直前には決済意思の確認を登録全会員宛にメールを送信して確認する。この際、会員に「決済しない」ことを含む選択肢が与えられ、サービス運営側事業者に対して決済してもよいとするパーミッションを付与する権限を与えるもので本発明において「パーミッション決済」と呼ぶ。
【０１１９】
最終の決済意思確認メールを開封、本文に記載されたURLをクリックして決済内容案内ページに進んだ上で採集的に「寄付しない」ボタンをクリックして決済意思がなく決済処理を拒否する会員ユーザーだけでなく、決済意思確認メールさえ開封しなかったり、開封しても当該URLをクリックせず結果として決済内容案内ページに進まなかった場合にも「決済のパーミッションが確認できなかった」として実際の決済は行わない。
【０１２０】
あくまで決済意思確認ページないに設置した「寄付する」ボタンをクリックして決済に対して許可する明確な意思表示をした会員ユーザーのみが決済処理の対象となる。「会員ユーザーの寄付意思」の確認を決済の大原則とすることは、本件サービスに対する安心感を確かなものにするうえでなくてはならない仕組みであり要素である。
【０１２１】
ここで、図１２を参照して、図６のステップ１０５の決済処理を行うか否かの判定処理およびステップ１０７の決済処理の詳細について説明する。
【０１２２】
図１２は、本実施形態による「パーミッション決済」の処理を説明するブロックダイヤグラムである。
【０１２３】
図１２に示すように、所定の設定期間の修了後にタイニービットから登録全会員宛に決済意思最終確認メールＭが届き、開封した会員が本文記載の特定URLをクリックするとCookieを使った認証を受け、無事に会員情報が確認されれば決済案内ページＰ７１が表示される。
【０１２４】
決済案内ページＰ７１で「次へ」ボタンをクリックした会員は、寄付先NPOの登録と寄付配分が済んでいる場合には、累積寄付総額、目標達成率、寄付先NPOと寄付配分が一覧表示された決済情報確認ページＰ７３へ移る。決済情報確認ページＰ７３で内容を確認し、寄付先や寄付配分に変更がない場合は、「変更しない」ボタンをクリックして決済意思、最終確認・確定ページＰ７５へ移り、「寄付する」ボタンのクリックではじめて決済データベース７ｄに情報を受け渡し、決済ありがとうページＰ７７へ移る。この際には寄付が確定したことを「チャリン」などと音で知らせるギミックが作動する仕組みにしても良い。
【０１２５】
最終確認・確定ページＰ７５で「寄付しない」をクリックすると決済を取り消したことを案内するページＰ７９が表示され、その期間内の寄付については決済されず、寄付額の表示にも反映されない。
【０１２６】
また、決済案内ページＰ７１内の「次へ」ボタンをクリックした際、寄付先NPOや寄付配分について未登録の場合には、累積寄付総額・目標達成率は表示されているが寄付先NPOと寄付配分についてはブランクの決済情報確認ページＰ８３に移る。このページ内の「登録する」ボタンをクリックすると寄付先登録・変更ページＰ８１へ移り、登録を済ませると決済意思最終確認・確定ページＰ７５へ移り、以下は上記の通りの処理となる。
【０１２７】
最後に、最初のCoolieを使った認証で会員情報が確認されない場合には、会員IDとパスワードの入力ボックスが配置されたログインページＰ８５へ移り、無事に会員情報が確認されれば決済案内ページＰ７１へ移り、以下は上記の通りの処理となる。入力が適正でない場合には、エラーページＰ８７が表示される。以上が「パーミッション決済」の具体的な処理についての説明となる。
【０１２８】
本サービスを端的に言えば、一般大衆個人の会員ユーザーに対して登録を済ませたNPOに対する少額の「オンライン募金」サービスを提供するものである。
【０１２９】
オンラインに限らず商品やサービスの決済においては一旦手続きした後にその決済を拒否したり取り消すことはできない。オン、オフの両空間において決済手続きの常識となっている。
【０１３０】
一般的な商品やサービスの「購入」に関しては、そのような決済は非常に便利で有用なシステムだが、こと「寄付」という100%行為者の善意に基づく行為に関しては問題ありとせざるを得ない。「寄付」は商品でもサービスでもなく慈善行為の最たるもの。よって、「寄付する」「寄付しない」の判断に関しては行為者に対して任意性を担保されなくてはならない。寄付が強制されるようなことがあってはならない。
【０１３１】
しかし、従来のオンライン寄付サービスでは一旦「寄付する」ボタンをクリックすると、後で取り消すことは出来ず理由の如何を問わず決済処理をされてしまっている。
【０１３２】
こうした現状では慈善行為たる寄付に最適化しているとは言えず、可能な限り改善されるべきである。でなければ、ユーザーは安心してオンラインで寄付する環境が整っているとは言えない。本サービスの決済では、以下のようにユーザーに対して複数回のパーミッションを付与、任意性を担保することで従来のオンライン決済システムを改善するもの。
【０１３３】
すなわち、毎回のオンライン寄付時点では、クリックして少額のオンライン寄付を行う際に、会員ユーザーに対して寄付するかどうか確認する。こうして、既述の「バーチャル寄付」の実装により実質的に少額のオンライン寄付を可能とし、他方で上述の「パーミッション決済」の実装で寄付行為者の任意性を十分に担保することで冒頭で指摘した従来のオンライン決済システムの抱える2つの大きな問題点を解決、寄付という慈善行為に最適化するものである。
【０１３４】
毎回の「バーチャル寄付」の額についても会員ユーザーがあらかじめマイページで随時自由に設定・変更が可能となる。このように期間内の目標寄付総額を会員ユーザーが任意に設定したうえで毎回の寄付額を設定する。毎回の寄付額は1円以上1円きざみで会員ユーザーが100%任意に設定・変更できる。本サービスでは個々のユーザーは、入会登録するとまず第一に個々の会員専用のマイ・ページで期間内の寄付総額、毎回の寄付金額を設定し、その後サービスの利用を通じてお気に入りNPOのリストを作成、寄付先ごとの寄付の割合についても随時任意に決済設定していく。
【０１３５】
本サービス会員登録には2段階あり、SNSのアカウントがあればワンクリックで簡単登録でき、なくてもメールアドレスの入力だけでも簡単に入会登録が可能となる。
【０１３６】
そして、設定期間修了時点では、毎回、設定期間が修了した時点で会員ユーザー全員に対して決済確認メールを発送し、期間内の累積寄付金額と目標達成率を寄付先一覧と併せて情報提供、最終的な決済内容の確認を促すと同時に決済確定意思を確認する。
【０１３７】
メールに記載されたURLをクリックした会員ユーザーを会員認証を経て個々の会員専用の「マイ・ページ」内にある決済情報確認ページに誘導し、決済を前に自身の寄付情報（期間内累積寄付総額、目標達成率、と寄付先と寄付先ごとの寄付率一覧）の確認を促す。寄付先が未登録のユーザーに対しては実際の決済には寄付先登録が必要であることを伝え、寄付先登録を促すが、寄付先登録はあくまで任意であり寄付先を登録しないままで決済自体しない選択も可能とする。
【０１３８】
他方、すでに寄付先登録を終えている会員ユーザーに対しては、登録寄付先と寄付先ごとの寄付率を一覧表示する。この際、登録寄付先の追加や削除その他の変更も簡単に出来る仕様となる。寄付先一覧は期間内に会員ユーザーがお気に入りリストに入れたNPOの一覧と同一のもの。登録寄付先の変更はお気に入り寄付先（NPO）リストの変更・更新を意味する。登録寄付先が2つ以上ある場合には寄付先NPOごとに寄付の割合があらかじめ設定されている。これもお気に入りリストに入れる際に併せて会員ユーザーが任意に設定する。情報を確認した会員ユーザーは登録済みの寄付先一覧と寄付率に変更がなく、最終的に決済にも同意する場合には「決済する」ボタンをクリックすれば最終的な決済がこの時点ではじめて確定する。また、最終的に寄付の決済に同意せず決済を取り消す選択も可能とする。「決済しない」ボタンをクリックすることで最終的な意思表示ができる仕組みとなる。
【０１３９】
このように、会員ユーザーは都度、オンライン寄付をするかどうかを判断でき、加えて期間終了時にも最終的に決済するかどうかの判断もできる。期間内の個々の寄付アクションに対してそれぞれダブルチェックする。都度の寄付アクションの際には決済には直結しない「バーチャル寄付」の意思確認を、次に期間終了後には期間内の「バーチャル寄付」の全体に対して実際にオンラインで決済を確定して「リアル寄付」とする意志の確認をすることとなる。本会員ユーザーは期間内に何回「バーチャル寄付」しようと、「バーチャル寄付」総額がいくらであろうと最終的に決済するしないを期間終了後に100%任意に選択できる。この仕組こそが本件パーミッション寄付システムの核心となる。
【０１４０】
こうして個々の会員ユーザーが作成したお気に入りリストをはじめとした詳細な寄付情報は、本サービス内で「社会貢献ポートフォリオ」と呼ばれ、世界に一つだけの個々の会員ユーザーの文字通り個性を反映したものとなる。このポートフォリオを本件サービス内のSNSで公開すればフォローし合っている世界中のユーザーとシェアしたり、互いにコメントし合ったり、いいね!を送り合ったりができ、SNS内の他の友人へと拡散することも出来る。
【０１４１】
本件サービスで作成した世界に一つだけの自分の個性を反映した「社会貢献ポートフォリオ」を軸に世界中のユーザーとつながり、社会貢献に対する意識を育み高め広げていくことができるのである。
【０１４２】
この発明は前述の発明の実施の形態に限定されることなく、適宜な変更を行うことにより、その他の態様で実施し得るものである。
【符号の説明】
【０１４３】
１…インターネット回線網
３…LAN（Local Area Network）
５…経路制御装置
７…タイニービットサーバー
９…各会員の端末
１１…SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のサーバー
１３…店舗所有のＰＣ
１５…経路制御装置
１７…iBeaconモジュール
１９…NFCタグを組み込んだ募金箱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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