(57)【要約】【課題】外部点検での部品異常の検出を容易にする。【解決手段】密閉タンク１５内に可動部３０と固定部４０が対向配置され、タンク外に操作機構１１が配置されている。操作機構１１はシール機構５０を介して密閉タンク１５内の可動部３０に接続する。操作機構１１が可動部３０を固定部４０に対して接離方向に駆動することにより、電流の導通及び遮断を行う。密閉タンク１５外に可動部３０と操作機構１１とを接続する可変形部材９が設けられている。可変形部材９が過負荷によって変形することで、密閉タンク１５内部又は操作機構１１の異常を検出することができる。【選択図】図１
2016184481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消弧性ガスが充填された密閉容器内に配置された可動部と、
前記密閉容器内に、前記可動部に対して対向配置された対向部と、
前記密閉容器外に配置され、シール機構を介して前記密閉容器内の前記可動部に接続し、当該可動部を前記対向部に対して接離方向に駆動することにより電流の導通及び遮断を行う操作機構と、
前記密閉容器外に配置され、前記シール機構と前記操作機構とを接続し、過負荷によって変形することにより前記密閉容器内部又は前記操作機構の異常を検出可能な可変形部材と、を備えることを特徴とする電力用ガス遮断器。
【請求項２】
前記可変形部材は、過負荷により全長又は形状が変化する可変形部と、前記シール機構及び前記操作機構にそれぞれ連結する連結部を有することを特徴とする請求項１記載の電力用ガス遮断器。
【請求項３】
前記可変形部は、小径部を有する柱状部材であることを特徴とする請求項１又は２記載の電力用ガス遮断器。
【請求項４】
前記小径部には、少なくとも２本以上の基準線が設けられ、当該基準線間の距離を測定することにより、過負荷による変形を検出することを特徴とする請求項３記載の電力用ガス遮断器。
【請求項５】
前記小径部は中空であることを特徴とする請求項３又は４記載の電力用ガス遮断器。
【請求項６】
前記小径部の表面に複数のリブが形成されていることを特徴とする請求項３〜６のいずれか一項に記載の電力用ガス遮断器。
【請求項７】
前記連結部は、前記可変形部の両端に連結されたネジ状部材であり、
前記シール機構及び前記操作機構はそれぞれ同軸上に延びるロッドを有し、
前記シール機構及び前記操作機構のロッドの先端に前記ネジ状部材が嵌合していることを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項に記載の電力用ガス遮断器。
【請求項８】
前記可変形部の変形量を電気的に評価する変形量測定装置を更に備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の電力用ガス遮断器。
【請求項９】
前記変形量測定装置は、前記可変形部の変形量として永久歪み量を測定するものであり、その永久歪み量を定量的に評価することで、前記密閉容器内部又は前記操作機構の異常を検出することを特徴とする請求項８記載の電力用ガス遮断器。
【請求項１０】
消弧性ガスが充填された密閉容器内に配置された可動部と、
前記密閉容器内に、前記可動部に対して対向配置された対向部と、
密閉容器外に配置され、シール機構を介して前記密閉容器内の前記可動部に接続し、当該可動部を前記固定部に対して接離方向に駆動することにより電流の導通及び遮断を行う操作機構と、
前記シール機構と前記操作機構の前記密閉容器外における接触部分に設けられ、当該シール機構又は前記操作機構の過負荷による変形量を測定することにより前記密閉容器内部又は前記操作機構の異常を検出可能な変形量測定装置と、
を備えることを特徴とする電力用ガス遮断器。
【請求項１１】
前記変形量測定装置は、前記変形量が所定の閾値を超えた場合に、警報を発生する警報発生部を有することを特徴とする請求項８，９又は１０に記載の電力用ガス遮断器。
【請求項１２】
前記変形量測定装置は、前記変形量が所定の閾値を超えた場合に、前記操作機構の動作を停止させるシーケンス回路を有することを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一項に記載の電力用ガス遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、密閉容器内の異常を検出可能な電力用ガス遮断器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、電力系統においては、絶縁媒体及び消弧媒体としてＳＦ６ガスを使用した電力用ガス遮断器が提案されている。ガス遮断器に期待される役目は、主に、系統事故時において事故の生じた系統を切り離す際に流れる電流を遮断することである。特に、近年は大容量化が進み、定格電圧が５００ｋＶ以上となってきている。電力用ガス遮断器に求められる定格の短絡電流値も６３ｋＡ以上のものもあり、電力用ガス遮断器が電流遮断に失敗すると、その影響は甚大なものになる。
【０００３】
一方、電力用ガス遮断器において、短絡電流値が定格の１００％の値で動作する頻度は低い。そのため、電力用ガス遮断器の製品寿命としては、状況にも寄るが、３０年あるいはそれ以上が求められるものもある。また設置場所によっては、電力用ガス遮断器の作動頻度が低いものもあり、異常時に正常動作をさせるためには、定期点検が重要となってくる。
【０００４】
電力用ガス遮断器としては、パッファ型と呼ばれるタイプが広く普及している。パッファ型では、ＳＦ６ガスを充填した密閉タンク内に、それぞれに電極を含む固定部と可動部を対向配置し、可動部をシール機構を介して密閉タンク外の操作機構と連結する。操作機構により可動部を固定部に対して接離方向に駆動することにより、電流の導通及び遮断を切り換える。
【０００５】
電力用ガス遮断器の各部品が正常状態であれば、操作機構による可動部の駆動によって機器に損傷を及ぼすような衝撃が加わらないように設計される。しかしながら、いずれかの部品に損傷が生じたような場合には、可動部の駆動によって過大な負荷が生じ、駆動力に対して十分ではない機械強度の箇所に、破壊が生じる可能性がある。
【０００６】
よって、電力用ガス遮断器の健全性を評価するためには外部からの目視点検は重要であるが、密閉タンク内部に損傷が生じていないかを点検することも重要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２８１９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、密閉タンクの内部点検を実施するには多くの手続きが必要となる。密閉タンク内部に充填されているＳＦ６ガスは地球温暖化係数が高く、容易に排出することは許されない。すなわち、確実に回収してから密閉タンク内部を大気解放しなければならず、エネルギー使用の観点からも望ましくない。
【０００９】
例えば、遮断電流値を検出して機器の消耗量を演算することにより消弧室内部品の消耗を検出する方法はある。この方法は正常な状態にある電力用ガス遮断器の接点交換等のメンテナンス周期を決定させるためには有効である。しかし、遮断器に故障等の不具合が生じている場合に、不具合の発生を判断することは難しい。
【００１０】
本発明の実施形態は、上述した問題を解決し、密閉タンク内部を含めた電力用ガス遮断器の不具合を外部点検で検出することができる、信頼性の高い電力用ガス遮断器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、実施形態の電力用ガス遮断器は、以下の構成を備える。  （ａ）消弧性ガスが充填された密閉容器内に配置された可動部
（ｂ）密閉容器内に、可動部に対して対向配置された対向部
（ｃ）密閉容器外に配置され、シール機構を介して密閉容器内の可動部に接続し、可動部を対向部に対して接離方向に駆動することにより電流の導通及び遮断を行う操作機構
（ｄ）密閉容器外に配置され、シール機構と操作機構とを接続し、過負荷によって変形することにより密閉容器内部又は操作機構の異常を検出可能な可変形部材
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る電力用ガス遮断器の断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る電力用ガス遮断器の可変形部材の側面図である。
【図３】（ａ）は第２の実施形態に係る電力用ガス遮断器の可変形部材の側面図であり、（ｂ）はＡ−Ａ断面図である。
【図４】第３の実施形態に係る電力用ガス遮断器の可変形部材及び変形量測定装置を示す図である。
【図５】第３の実施形態に係る電力用ガス遮断器の可変形部材及び変形量測定装置を示す図である。
【図６】変形量測定装置の構成を示すブロック図である。
【図７】第４の実施形態に係る電力用ガス遮断器の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、電力用ガス遮断器の複数の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１４】
［１．第１の実施形態］
［構成］
図１は、本実施形態に係る電力用ガス遮断器の一例を示す断面図である。電力用ガス遮断器の構成は、大きく２つに分けることができる。消弧性媒体であるＳＦ６ガスが充填された密閉タンク１５内に設けられた消弧室１０と、空気雰囲気下にある操作機構１１である。消弧室１０には、ノズル３、アーク電極４、通電電極５、パッファシリンダ６、ピストン１６および操作ロッド７からなる可動部３０と、可動部３０に対向して配置された固定電極１と主接点２からなる固定部４０が配置されている。電力用ガス遮断器においては、通常時は可動部３０が固定部４０に接触して電流導通状態が保たれる。電流遮断時には、操作機構１１が可動部３０を固定部４０から開離する方向に駆動する（以下、「開極動作」ともいう）ことにより電流を遮断する。電流遮断後、可動部３０を再び固定部４０に接触する方向に駆動する（以下、「閉極動作」ともいう）ことで、電流を再び導通させる。
【００１５】
可動部３０は、シール機構５０を介して密閉タンク１５外部の空気雰囲気下に設置された操作機構１１に接続している。シール機構５０は、シールロッド８とシール部材２０とから構成される。シールロッド８は、一端が密閉タンク１５内部において可動部３０の操作ロッド７の端部と連結している。中心部分は密閉タンク１５内部を延び、密閉タンク１５の端部に設けられた開口部を通って密閉タンク１５外部に延びる。シールロッド８の他端は、空気雰囲気下において後述する可変形部材９に連結する。この可変形部材９を操作機構１１に連結することによって、シールロッド８と操作機構１１とを接続する。シール部材２０は密閉タンク１５の開口部周縁に配置されている。シールロッド８はこのシール部材２０に接触しながら摺動することで、密閉タンク１５の気密構造が保持される。
【００１６】
操作機構１１は、可動部３０の駆動源であり、シールロッド８を介して可動部３０に駆動力を伝達する。操作機構１１には、電力用ガス遮断器の可動部３０を動かすための種々の公知の方式を用いることができる。例えば、油圧操作機構やばね操作機構が広く使われている。ここでは、操作機構１１の構成の詳細な説明は省略するが、操作機構１１からは機構ロッド２３が延び、これが可変形部材９に連結している。操作機構１１の駆動力は、機構ロッド２３、可変形部材９、シールロッド８を経由して可動部３０に伝達される。操作機構１１はまた、ダンパー１２を備えたものであっても良い。ダンパー１２は機構ロッド２３に連結され、操作機構１１からの駆動力と、駆動時の慣性力を制御する。これによって、可動部３０が閉極動作時に操作機構１１と弾性衝突することなく停止することができる。
【００１７】
図２に示すように、可変形部材９は、シールロッド８と機構ロッド２３それぞれに連結する２つの連結部１８と、２つの連結部１８の間に設けられた可変形部１７とからなる。可変形部１７は、過負荷によって全長又は形状が変形するように構成されている。ここで、過負荷とは、許容以上の過大な応力や荷重がかかることを意味する。可変形部１７はシールロッド８及び機構ロッド２３を介して可動部３０及び操作機構１１に接続しているため、可動部３０及び操作機構１１にかかる過負荷が、可変形部１７に伝達される。したがって、可変形部１７の変形を把握することで、密閉タンク１５内部又は操作機構１１の部品の異常を外部から検出可能となる。
【００１８】
変形を把握しやすくするために、可変形部１７は、少なくとも一部が、可動部３０や操作機構１１を構成する部品に比べて機械的強度が低いものが望ましい。なおかつ、その機械的強度は、遮断器の通常動作では変形しないが、異常時にはその形状に変形が生じるものであることが望ましい。
【００１９】
可変形部１７の形状の一例を示している。可変形部１７は柱状部材であるが、その中心部分が両端に比べて断面積の小さい小径部１９となっている。この小径部１９が機械的強度の低い部分であり、過負荷がかかった時にはこの小径部１９で変形が生じる。小径部１９の断面積を調整することによって、電力用ガス遮断器の通常動作では変形せず、所定以上の負荷がかかる異常時にのみ変形するようにすると良い。
【００２０】
可変形部１７の小径部１９の表面には、２本の測定基準線２２が描かれている。測定基準線２２は、小径部１９の周方向に沿って平行に延びる直線で、２本の線は所定距離離間している。測定基準線２２は、３本以上であっても良い。この測定基準線２２間の距離を予め測定しておき、点検時にその距離を測ることで電力用ガス遮断器の異常を検出することができる。
【００２１】
可変形部材９の両端の連結部１８は、ネジ状部材で構成されている。すなわち、可変形部１７より小径の棒状部材であり、その周面にはネジ溝が刻まれている。シールロッド８と操作ロッド７の先端部分にそれぞれネジ状の連結部１８を嵌合することで、シールロッド８と操作ロッド７に可変形部材９を嵌合して固定する。連結部１８は、可変形部１７よりも機械的強度が高く、強い応力がかかっても変形しにくいものにすると良い。
【００２２】
［作用］
上述した本実施形態の電力用ガス遮断器の作用について説明する。なお、以下において可変形部材９というときは、過負荷によって変形する可変形部１７の作用について説明するものである。電力用ガス遮断器は、通常時には、固定電極１とアーク電極４、主接点２と通電電極５がそれぞれ接触し、電流が導通している。
【００２３】
数ｋＡオーダーの事故電流、進み小電流、リアクトル遮断等の遅れ負荷電流、又は極めて小さな事故電流の遮断を要する場合、閉極動作を行って電流を導通状態から遮断状態に切り替える。閉極動作時には、操作機構１１により可動部３０を固定部４０から開離する方向に駆動する。まず主接点２と通電電極５が開離し、次に固定電極１とアーク電極４が開離する。固定電極１とアーク電極４が開離すると、固定電極１とアーク電極４の間にアークが生じる。一方、可動部３０のパッファシリンダ６が移動すると、ピストン１６が相対的にシリンダ内部を摺動し、ＳＦ６ガスを圧縮する。圧縮されたＳＦ６ガスはノズル３を介してアークに吹き付けられ、アークは消弧に至り、電流遮断動作が完了する。
【００２４】
上述した閉極動作は短時間で行う必要があることから、操作機構１１は非常に大きい駆動力を必要とする。操作機構１１の駆動力として必要な力は、可動部３０を駆動するのに必要な力、パッファシリンダ６内部の圧縮による反力、摺動摩擦ロス及びダンパー１２による制動ロスに分類される。
【００２５】
消弧室１０は上記４つの力がバランスを保つように設計され、正常状態であれば機器に損傷を及ぼすような衝撃が加わらないように設計される。しかしながら、例えば可動部３０の摺動面に所謂齧りのような現象が生じた場合、摺動摩擦ロスが大きくなる、その場合、可動部３０に対して常に駆動力をかけ続けるような状態となる。このとき、齧りが生じている部分は損傷が増大することもある。また、各部材の接続箇所においては、過大な負荷が生じるため、駆動力に対し機械強度の十分でない箇所では破壊が生じてしまう。
【００２６】
あるいは操作機構１１のダンパー１２が損傷した場合、すなわち制動ロスが想定外に小さくなった場合、すなわちダンパー効果が少なくなってしまう場合においては、その差分が可動部３０に衝撃として伝達されることになる。このとき、衝撃を受けた個所は機械的に破損されやすいだけでなく、可動部３０全体にも衝撃が伝達されるため、消弧室１０全体に被害が及ぶことが考えられる。
【００２７】
本実施形態では、可変形部材９の変形から、消弧室１０内部又は操作機構１１の異常を検出することで、上述した被害を防ぐことができる。可変形部材９の変形は、異常が生じた箇所によって、以下に述べる２つのパターンが考えられる。
【００２８】
まず、上述したように、消弧室１０の摺動面に齧りが生じて、異常な摺動摩擦力が発生した場合、閉極動作において、可変形部材９には操作機構１１により引っ張りの力が加わる。この引っ張りの力によって、可変形部材９の機械的強度の弱い小径部１９の全長が伸びる。小径部１９の全長が延びると、その表面に描かれた２本の測定基準線２２の距離も延びる。定期点検においてこの測定基準線２２の距離を測定し、元の距離と比較することで、消弧室１０内部の異常を検出することができる。
【００２９】
なお、可変形部材９の小径部１９の機械的強度は、機器異常とまでは言えない多少の摺動負荷の増加程度では、可変形部材９の全長の伸びは検出されないように設定しておく。
【００３０】
次に、操作機構１１のダンパー１２に破損等の異常が生じた場合、閉極動作時に可動部３０が操作機構１１と弾性衝突するため、可変形部材９には圧縮する方向に衝撃力が加わる。この衝撃力によって、可変形部材９の機械的強度の弱い小径部１９の全長が短くなる。小径部１９の全長が短くなると、その表面に描かれた２本の測定基準線２２の距離も短くなる。定期点検においてこの測定基準線２２の距離を測定し、元の距離と比較することで、ダンパー１２の異常を検出することとができる。また、ダンパー１２の破損による衝撃力の伝達によって消弧室１０内部の部品にも損傷が生じている可能性があるため、消弧室１０の異常も予想して、慎重に点検を行うことができる。
【００３１】
［効果］
本実施形態の電力用ガス遮断器は、ＳＦ６ガスが充填された密閉タンク１５内に可動部３０と固定部４０が対向配置されている。密閉タンク１５外には、操作機構１１が配置されている。操作機構１１はシール機構５０を介して密閉タンク１５内の可動部３０に接続する。操作機構１１が可動部３０を固定部４０に対して接離方向に駆動することにより、電流の導通及び遮断を行う。電力用ガス遮断器は、可動部３０と操作機構１１とに接続する可変形部材９を備えている。可変形部材９が過負荷によって変形することで、密閉タンク１５内部又は操作機構１１の異常を検出することができる。
【００３２】
このような構成により、密閉タンク１５からＳＦ６ガスを抜き出す作業をせずとも、消弧室１０内部を含む電力用ガス遮断器の部品異常を、外部点検で容易に検出することができ、信頼性に優れた電力用ガス遮断器を提供することができる。さらに、電力用ガス遮断器の部品異常に起因するさらなる部品損傷も低減することができ、経済性にも優れる。
【００３３】
可変形部材９は、過負荷により全長又は形状が変化する可変形部１７と、シール機構５０及び操作機構１１にそれぞれ連結する連結部１８を有するものでも良い。形状が変化する部分と連結部１８とを別々に構成することによって、形状変化を視認しやすく、かつ、シール機構５０及び操作機構１１に連結しやすくなるため、利便性に優れている。
【００３４】
可変形部材９は、小径部１９を有する柱状部材にしても良い。機械的強度が弱くなる部分を一部に設けることにより、形状変化の視認容易性を確保しつつ、可変形部材９自体は破損しにくいものにすることができる。
【００３５】
可変形部材９の小径部１９に、少なくとも２本以上の測定基準線２２を設け、測定基準線２２間の距離を測定することで、過負荷による変形を検出しても良い。測定基準線２２間の距離を予め把握しておき、点検時に距離を測定することで、変形が生じているかをより正確に把握することが可能である。
【００３６】
連結部１８を可変形部１７の両端に連結されたネジ状部材とし、ネジ状部材が同軸上に延びるシールロッド８及び機構ロッド２３の先端にそれぞれ嵌合するようにしても良い。これによって、可動部３０、可変形部材９及び操作機構１１を強固かつ容易に固定することが可能である。
【００３７】
［２．第２の実施形態］
第２の実施形態に係る電力用ガス遮断器について、図３を用いて説明する。なお、以降の実施形態では、前述の実施形態とは異なる点のみを説明し、前述の実施形態と同じ部分については同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３８】
第２の実施形態の電力用ガス遮断器の全体的な構成は第１の実施形態と同じであるが、図３に示すように、可変形部材９の小径部１９が中空となっている。さらに、小径部１９の周面には複数のリブ１３が形成されている。言い換えれば、小径部１９の周方向等配位置に軸方向に延びる凸条部が複数形成されている。このような構成とすることにより、ダンパー１２に損傷が生じて可変形部材９を圧縮する方向に過負荷がかかった際に、小径部１９は、中空でありかつリブ１３が形成されていることにより、撓んで全体が膨らむように変形する。これによって、可変形部材９の衝撃吸収力が大きくなり、可変形部材９が異常時に過負荷により二次的破損を起こすことを防ぐことができる。
【００３９】
［３．第３の実施形態］
第３の実施形態に係る電力用ガス遮断器について、図４〜図６を用いて説明する。第３の実施形態では、電力用ガス遮断器は、可変形部材９の変形量を電気的に評価する変形量測定装置１４を備えている。変形量測定装置１４として、例えば歪ゲージ１４ａを含むように構成しても良い。図４に示すように、歪ゲージ１４ａは、可変形部材９の小径部１９の周面に取り付ける。あるいは、図５に示すように、歪ゲージ１４ａは第２の実施形態で示した中空状の可変形部材９にも、同様に取り付けることができる。小径部１９の周面には測定基準線２２が描かれているので、測定基準線２２が見えなくならないように取り付けると良い。
【００４０】
歪ゲージ１４ａは、絶縁基板上に抵抗素子をスクリーン印刷等により形成したものである。歪ゲージ１４ａは、ゲージリード１４ｂを介して、不図示の増幅器に接続している。歪ゲージ１４ａの抵抗素子に引張力又は圧縮力が作用すると、抵抗素子の抵抗値が増加又は減少する。この抵抗値の変化を示す信号がゲージリード１４ｂを介して増幅器に出力され、図６に示した変形量測定装置１４の制御回路１４ｃに伝送される。なお、歪ゲージ１４ａは上述の構成に限られず、例えば半導体歪ゲージを用いても良い。
【００４１】
変形量測定装置１４の制御回路１４ｃは、変形量算出部２４と、変形量の基準値を記憶した記憶部２５と、警報発生部２７と、シーケンス回路２８とを備える。
【００４２】
変形量算出部２４はＣＰＵ等の演算処理手段から構成される。記憶部２５はＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成される。警報発生部２７は、スピーカ又はＬＥＤランプから構成される。
【００４３】
変形量算出部２４は、歪ゲージ１４ａから出力された信号から、可変形部材９の変形量を算出する。
【００４４】
記憶部２５は可変形部材９の変形量基準値を記憶している。変形量基準値は、電力用ガス遮断器の異常発生を判定するための値である。変形量算出部２４は、算出した可変形部材９の変形量を基準値と比較し、基準値を超えた場合は警報発生部２７から警報を発生させる。警報は、スピーカを用いて音声で異常を報知するものであっても良く、あるいはＬＥＤランプを用いて発光により異常を報知するものであっても良い。
【００４５】
シーケンス回路２８は、操作機構１１の駆動制御部（不図示）に接続されており、変形量が基準値を超えた場合には、シーケンス回路２８が一時的に電力用ガス遮断器の動作を不能にし、ほかの健全な系統へ切り替えるようにしても良い。
【００４６】
制御回路１４ｃは、電力用ガス遮断器とは別の場所、例えば遠隔地にある系統監視制御装置等に備えることもできる。制御回路１４ｃは、歪ゲージ１４ａが出力する信号を有線又は無線通信により定期的に受信して、変形量の算出及び基準値との比較を行う。
【００４７】
［効果］
例えば消弧室１０内部に何らかの異常があって意図しない応力がかかり続けているような状態でも、変形量が小さいと可変形部材９を目視点検しただけでは異常の判断が難しい場合もある。本実施形態では、可変形部材９の変形量を電気的に評価する変形量測定装置１４を備えることで、変形を定量的に把握し、目視点検では現れない問題も検知することができるようになる。
【００４８】
変形量測定装置１４として歪ゲージ１４ａを用いて、可変形部材９の永久歪み量を定量的に評価することで、消弧室１０又は操作機構１１の異常を容易且つ正確に検出することができる。
【００４９】
変形量測定装置１４に警報発生部２７を備えて、可変形部材９の変形量が所定の閾値である基準値を超えた場合には警報を発生するようにしても良い。これによって、電力用ガス遮断器の異常を正確かつ確実に知ることができる。特に、警報発生部２７を制御所等に設置された系統監視制御装置に設けることで、遠隔地で電力用ガス遮断器の不具合を検出することができる。
【００５０】
また、変形量測定装置１４は、操作機構１１の制御部２６に接続するシーケンス回路２８を備え、基準値を超えた際に、操作機構１１の動作を停止させることで、異常が起きている可能性のある電力用ガス遮断器の使用を速やかに回避することができる。
【００５１】
［４．第４の実施形態］
第４の実施形態に係る電力用ガス遮断器について、図７を用いて説明する。第４の実施形態では、図７に示すように、電力用ガス遮断器は可変形部材９を備えておらず、シールロッド８は空気雰囲気下において操作機構１１の機構ロッド２３に直接連結している。そして、第３の実施形態で説明した変形量測定装置１４の歪ゲージ１４ａが、シールロッド８の空気雰囲気下にある部分又は機構ロッド２３に取り付けられている。
【００５２】
電力用ガス遮断器を構成するいずれかの部品の異常によって過負荷が生じると、シールロッド８と機構ロッド２３にも変形が生じる。シールロッド８と機構ロッド２３は機械的強度の高い部品で構成されているので、変形量は可変形部材９ほど大きくはないが、歪ゲージ１４ａであれば、わずかな変形も検出することができる。そして、その変形量を定量的に評価することによって、電力用ガス遮断器の異常を検出することができる。
【００５３】
［５．その他の実施形態］
本明細書においては、本発明に係る複数の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図していない。具体的には、第１乃至第４の実施形態を全て又はいずれかを組み合わせたものも包含される。以上のような実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００５４】
例えば、上述の実施形態では、可動部３０に対向する対向部は固定部４０として説明したが、本発明は対向部にも操作機構１１を設けて相対的開極速度を向上させようとするいわゆるデュアルモーション機構を用いたタイプの電力用ガス遮断器にも適用可能である。
【００５５】
また、可変形部材９の連結部１８はネジ状のものを説明したが、これに限られず、シールロッド８と機構ロッド２３に固定できる構造であれば良い。例えば、連結部１８を筒状にして、シールロッド８と機構ロッド２３の先端に嵌め込むような形にしても良い。
【符号の説明】
【００５６】
１  固定電極
２  主接点
３  ノズル
４  アーク電極
５  通電電極
６  パッファシリンダ
７  操作ロッド
８  シールロッド
９  可変形部材
１０  消弧室
１１  操作機構
１２  ダンパー
１３  リブ
１４  変形量測定装置
１４ａ  歪ゲージ
１４ｂ  ゲージリード
１４ｃ  制御回路
１５  密閉タンク
１６  ピストン
１７  可変形部
１８  連結部
１９  小径部
２０  シール部材
２２  測定基準線
２３  機構ロッド
２４  変形量算出部
２５  記憶部
２７  警報発生部
２８  シーケンス回路
３０  可動部
４０  固定部
５０  シール機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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