(57)【要約】【課題】汚泥濃度検出器の取付け角度を変更可能とする汚泥濃度計を得ることを目的とする。【解決手段】汚泥濃度計は、上流側に固定フランジが取り付けられ、下流側には拡口部が形成されている上流側拡管と、上流側オーリング装着部と下流側オーリング装着部が形成され、汚泥濃度検出器が取り付けられている測定管と、上流側に拡口部が形成され、下流側には固定フランジが取り付けられている下流側拡管と、上流側拡管の拡口部と測定管の本体部との隙間に装着される第１のベアリングと、下流側拡管の拡口部と測定管の本体部との隙間に装着される第２のベアリングと、測定管の上流側オーリング装着部に装着される第１のオーリングと、測定管の下流側オーリング装着部に装着される第２のオーリングと、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側に固定フランジが取り付けられ、下流側には拡口部が形成されている上流側拡管と、
上流側オーリング装着部と下流側オーリング装着部が形成され、汚泥濃度検出器が取り付けられている測定管と、
上流側に拡口部が形成され、下流側には固定フランジが取り付けられている下流側拡管と、
前記上流側拡管の拡口部と前記測定管の本体部との隙間に装着される第１のベアリングと、
前記下流側拡管の拡口部と前記測定管の本体部との隙間に装着される第２のベアリングと、
前記測定管の上流側オーリング装着部に装着される第１のオーリングと、
前記測定管の下流側オーリング装着部に装着される第２のオーリングと、を備えている汚泥濃度計。
【請求項２】
前記測定管の本体部に形成されているオーリング溝に装着される第３のオーリングと、前記第３のオーリングと前記汚泥濃度検出器の間に配設される可動フランジと、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の汚泥濃度計。
【請求項３】
前記可動フランジは、前記上流側拡管の固定フランジまたは前記下流側拡管の固定フランジと締結されていることを特徴とする請求項２に記載の汚泥濃度計。
【請求項４】
前記上流側拡管または前記下流側拡管に固定されている固定フランジを備えていることを特徴とする請求項２に記載の汚泥濃度計。
【請求項５】
前記測定管に固定されている固定フランジを備えていることを特徴とする請求項１に記載の汚泥濃度計。
【請求項６】
前記測定管に固定されているボルト留め金具を備えていることを特徴とする請求項１に記載の汚泥濃度計。
【請求項７】
前記上流側拡管または前記下流側拡管に固定されているボルト留めＬ字金具と、
前記測定管に固定されている複数のボルト留めコの字金具と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の汚泥濃度計。
【請求項８】
前記上流側拡管または前記下流側拡管は、外周にネジ穴が形成されていて、
前記測定管は、外周に複数の止まり穴が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の汚泥濃度計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、汚泥濃度計に関し、特に、汚泥濃度検出器の取付け角度を容易に変更可能とする汚泥濃度計に関する。
【背景技術】
【０００２】
汚泥濃度計は、メンテナンス性を考慮して測定管の上部に汚泥濃度検出器が固定されている。測定管が汚泥の満管状態から外れ、汚泥濃度検出器の先端が汚泥に接触していない状態になった場合、汚泥濃度の測定は不可となる。処理プロセスにおいて、汚泥を測定管に満管状態とすることが難しい場合、汚泥濃度検出器の取付け位置を測定管の側面部に変更し、汚泥濃度検出器の先端が測定管内の汚泥と接触できる状態にすれば、測定は可能となる（例えば特許文献１〜５を参照）。
【０００３】
測定管の位置が固定されている汚泥濃度計を使って、汚泥濃度検出器の取付け角度を変更する場合、まず上流側短管及び下流側短管から、測定管を取外す。その後、測定管を所定の角度だけ回転させ、再度、上流側短管および下流側短管に測定管を取付ける。このような手順を踏む必要があるため、汚泥濃度検出器の取付け角度の変更は非常に手間がかかる作業であった。
【０００４】
汚泥濃度計の短管に回転可能な可動パイプを取付け、この可動パイプに汚泥濃度検出器を取付けている汚泥濃度計が提案されている（例えば特許文献２を参照）。可動パイプを回転させる回転駆動装置を設けることで、短管の取外し作業と取付け作業が不要となり、可動パイプを回転させることで、汚泥濃度検出器の取付け角度が容易に変更可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−８８０７３号公報
【特許文献２】特開平１−１５６６６０号公報
【特許文献３】特開平１−２１８６５８号公報
【特許文献４】特開平５−２３７４９２号公報
【特許文献５】特開平６−１５４６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、可動パイプを設ける方法では、汚泥濃度検出器を取付けた可動パイプを回転させるための回転駆動装置として、モータ、ギヤ、モータ制御部などが必要になる。回転駆動装置を構成する機器は多く、構成機器の一部が故障した場合には回転不可となる。また汚泥濃度計の構造が複雑化するのでコストアップの要因となる。この発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、回転駆動装置を使用せずに、容易に汚泥濃度検出器の取付け角度を変更可能とする、構造が簡素な汚泥濃度計を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る汚泥濃度計は、上流側に固定フランジが取り付けられ、下流側には拡口部が形成されている上流側拡管と、上流側オーリング装着部と下流側オーリング装着部が形成され、汚泥濃度検出器が取り付けられている測定管と、上流側に拡口部が形成され、下流側には固定フランジが取り付けられている下流側拡管と、上流側拡管の拡口部と測定管の本体部との隙間に装着される第１のベアリングと、下流側拡管の拡口部と測定管の本体部との隙間に装着される第２のベアリングと、測定管の上流側オーリング装着部に装着される第１のオーリングと、測定管の下流側オーリング装着部に装着される第２のオーリングと、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、回転駆動装置を使用しなくても、容易に汚泥濃度検出器の取付け角度を変更可能とする、構造が簡素な汚泥濃度計を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係わる汚泥濃度計の構成部品を示す図である。
【図２】実施の形態１に係わる汚泥濃度計の取り付け状態を示す図である。
【図３】実施の形態２に係わる汚泥濃度計の取り付け状態を示す図である。
【図４】実施の形態３に係わる汚泥濃度計の取り付け状態を示す図である。
【図５】実施の形態４に係わる汚泥濃度計の取り付け状態を示す図である。
【図６】実施の形態５に係わる汚泥濃度計の取り付け状態を示す図である。
【図７】実施の形態６に係わる汚泥濃度計の取り付け状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施の形態に係る汚泥濃度計について、図を参照しながら以下に説明する。なお、各図において、同一または同様の構成部分については同じ符号を付しており、対応する各構成部のサイズや縮尺はそれぞれ独立している。例えば構成の一部を変更した断面図の間で、変更されていない同一構成部分を図示する際に、同一構成部分のサイズや縮尺が異なっている場合もある。また、汚泥濃度計の構成は、実際にはさらに複数の部材を備えているが、説明を簡単にするため、説明に必要な部分のみを記載し、他の部分については省略している。
【００１１】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。図１において、汚泥濃度計１は、上流側拡管１４（第１の拡管）、ズレ止め手段１２、測定管１１、下流側拡管１３（第２の拡管）などから構成されている。上流側拡管１４は、本体部１４ｂの上流側端部に固定フランジ１４ａが取り付けられていて、本体部１４ｂの下流側端部には拡口部１４ｃが形成されている。測定管１１は、本体部１１ａの上流側端部にオーリング装着部１１ｃが、本体部１１ａの下流側端部にはオーリング装着部１１ｄが形成されている。測定管１１の本体部１１ａには、汚泥濃度検出器１１ｂが取り付けられている。下流側拡管１３は、本体部１３ｂの下流側端部に固定フランジ１３ａが取り付けられていて、本体部１３ｂの上流側端部には拡口部１３ｃが形成されている。ズレ止め手段１２は、可動フランジ１２１とオーリング１２２で構成している。オーリング装着部１１ｃとオーリング装着部１１ｄを、オーリング溝にすることも可能である。可動フランジ１２１はオーリング１２２と汚泥濃度検出器１１ｂの間に配設される。
【００１２】
ボールベアリング１６ａ（第１のベアリング）は、上流側拡管１４の拡口部１４ｃと測定管１１の上流側本体部１１ｆとの隙間に挿入され、装着される。ボールベアリング１６ｂ（第２のベアリング）は、下流側拡管１３の拡口部１３ｃと測定管１１の下流側本体部１１ｇとの隙間に挿入され、装着される。オーリング１５ａ（第１のオーリング）は、測定管１１のオーリング装着部１１ｃに装着され、上流側拡管１４の拡口部１４ｃの内壁と接触する。オーリング１５ｂ（第２のオーリング）は、測定管１１のオーリング装着部１１ｄに装着され、下流側拡管１３の拡口部１３ｃの内壁と接触する。オーリング１２２（第３のオーリング）を測定管１１の本体部１１ａに固定するため、測定管１１の外周には溝１１ｅを設けている。ボールベアリング１６ａおよびボールベアリング１６ｂにかえて、ローラベアリングを用いることも可能である。
【００１３】
次に汚泥濃度計１の動作について説明する。図２は、本実施の形態に係わる汚泥濃度計１が、上流側短管３とルーズ短管２（および下流側短管４）の間に取り付けられている状態を表している。上流側拡管１４の上流側は上流側短管３と接続して固定している。下流側拡管１３の下流側はルーズ短管２と接続して固定している。測定管１１が上流側拡管１４と下流側拡管１３との間にオーリング１５とボールベアリング１６を用いて挟持されることで、測定管１１を回転可能としている。可動フランジ１２１と上流側拡管１４の固定フランジ１４ａ及び上流側短管３の固定フランジ３ａを、ボルト１７とナット１８で締結することにより、回転する測定管１１を任意の角度で固定している。
【００１４】
上流側拡管１４の固定フランジ１４ａと上流側短管３の固定フランジ３ａは、ボルトとナットで接続することで固定している。下流側拡管１３の固定フランジ１３ａとルーズ短管２の固定フランジ２ａは、ボルトとナットで接続することで固定している。測定管１１を、オーリング１５とボールベアリング１６を用いて接続することで水密かつ測定管１１を回転可能な構造としている。汚泥濃度検出器１１ｂは測定管１１に固定されており、測定管１１を任意に回転させることで、汚泥濃度検出器１１ｂの取付け角度を任意の角度に回転させることが可能となる。
【００１５】
測定管１１の本体部１１ａに回転可能な可動フランジ１２１を挿入してから、オーリング１２２を溝１１ｅに装着する。可動フランジ１２１の内径はオーリング１２２の外径よりも小さいので、可動フランジ１２１が抜けることはない。本実施の形態では、測定管１１のズレ止め手段１２として、測定管１１に配設される可動フランジ１２１と、可動フランジ１２１の上流側に配置するオーリング１２２を用いている。可動フランジ１２１と上流側短管３の固定フランジ３ａをボルト１７とナット１８で接続および締付けすることで、オーリング１２２の測定管１１の回転方向に対する摩擦力が高まり、測定管１１を任意の角度で固定することが可能な構造となる。
【００１６】
以上説明した様に、実施の形態１に係わる汚泥濃度計は、ズレ止め手段１２として、可動フランジ１２１とオーリング１２２（第３のオーリング）を備えていて、簡素な構造で動作する。このため、汚泥濃度計の短管からの取外し作業及び取付け作業を実施することなしに、しかも回転駆動装置を使用せずに、汚泥濃度検出器の取付け角度を容易に変更することが可能である。
【００１７】
実施の形態２．
以下、この発明の実施の形態２を図３に基づいて説明する。実施の形態１では、可動フランジ１２１と上流側短管３の固定フランジ３ａを、ボルト１７とナット１８で接続および締付けする場合について述べた。本実施の形態では、上流側拡管１４の拡口部１４ｃに溶接した固定フランジ５と測定管１１の本体部１１ａに挿入された可動フランジ１２１をボルト１７とナット１８で接続および締付けする。測定管１１を任意の角度で固定することが可能となり、実施の形態１と同様の効果を持つ汚泥濃度計を得ることができる。
【００１８】
実施の形態３．
以下、この発明の実施の形態３を図４に基づいて説明する。図に示すように、ズレ止め手段１２として、測定管１１に溶接した固定フランジ１２３を設けている。固定フランジ１２３と上流側短管３の固定フランジ３ａをボルト１７とナット１８で接続および締付けすることで、測定管１１を固定フランジ１２３のボルト穴間隔の角度で変更可能とする汚泥濃度計を得ることができる。
【００１９】
本実施の形態では、測定管１１は任意の角度ではなく、フランジのボルト穴間隔（例えば６０度間隔）の角度で角度変更可能となる。角度変更の自由度は少なくなるが、実施の形態１と比べて、可動構造を持つ可動フランジ１２１とオーリング１２２が不要となる。固定フランジ１２３を設けることで可動構造がなくなり、構造をより簡素にすることが可能となる。
【００２０】
実施の形態４．
以下、この発明の実施の形態４を図５に基づいて説明する。図に示すように、ズレ止め手段１２として、測定管１１の外周に溶接されたボルト留め金具１２４を設けている。ボルト留め金具１２４と上流側短管３の固定フランジ３ａをボルト１７とナット１８で接続および締付けすることで、測定管１１をフランジのボルト穴間隔の角度で変更可能となり、実施の形態３と同様の効果を持つ汚泥濃度計を得ることができる。
【００２１】
実施の形態５．
以下、この発明の実施の形態５を図６に基づいて説明する。図に示すように、ズレ止め手段１２として、測定管１１の外周に複数の溶接したボルト留めコの字金具１２５と、上流側拡管１４に溶接したボルト留めＬ字金具１２６を設けている。測定管のボルト留めコの字金具１２５は、管の中心方向にボルト穴を形成している。ボルト留めＬ字金具１２６も管の中心方向にボルト穴を設けている。測定管のボルト留めコの字金具１２５と上流側拡管のボルト留めＬ字金具１２６をボルト１７とナット１８で接続および締付けすることで、測定管１１をボルト留めコの字金具１２５の設置間隔の角度で変更可能となり、実施の形態３と同様の効果を持つ汚泥濃度計を得ることができる。ボルト留めＬ字金具１２６は下流側拡管に設けることも可能である。
【００２２】
実施の形態６．
以下、この発明の実施の形態６を図７に基づいて説明する。図に示すように、ズレ止め手段１２として、測定管１１の外周に管壁を貫通しないように設けた複数の止まり穴１２７（または止まりネジ穴）と、上流側拡管１４（または下流側拡管１３）の拡口部１４ｃに管の中心方向に貫通するように設けたネジ穴１２８を設けている。測定管の止まり穴１２７と上流側拡管のネジ穴１２８をネジ１２９で接続および締付けすることで、測定管１１を止まり穴１２７の設置間隔の角度で変更可能となり、実施の形態３と同様の効果を持つ汚泥濃度計を得ることができる。ネジ１２９は下流側拡管の外周に形成することも可能である。
【００２３】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００２４】
１  汚泥濃度計、１１  測定管、１１ｂ  汚泥濃度検出器、１２  ズレ止め手段、１２１  可動フランジ、１２２  オーリング、１２３  固定フランジ、１２４  ボルト留め金具、１２５  ボルト留めコの字金具、１２６  ボルト留めＬ字金具、１２７  止まり穴、１２８  ネジ穴、１２９  ネジ、１３  下流側拡管、１４  上流側拡管、１５  オーリング、１６  ボールベアリング、１７  ボルト、１８  ナット、２  ルーズ短管、３  上流側短管、４  下流側短管、５  固定フランジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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