(57)【要約】【課題】保守者のポリシーに従った各種装置の電源制御を実現する。【解決手段】少なくとも電源オンおよび電源オフの電源状態をそれぞれが有する複数の被制御装置（２０−１〜２０−ｎ）の電源状態を制御する電源状態制御装置であって、各被制御装置について、性能スペック値、消費電力、電源切替上限回数、使用可能残年数、使用を開始した後の経過年数である使用年数、直近の所定期間内の連続稼働時間、故障率、使用を開始した後の電源切替累計回数、直近の所定期間内の電源切替回数、または負荷の大きさを表す装置負荷情報のうち少なくとも一のパラメータを記憶する記憶手段（１３０）と、該記憶手段に記憶されたパラメータの中から保守者に指定された種類のパラメータに基づいて、各被制御装置の電源状態を切り替える処理手段（１１０）とを備えた。【選択図】図１
2016053841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも電源オンおよび電源オフの電源状態をそれぞれが有する複数の被制御装置の前記電源状態を制御する電源状態制御装置であって、
前記各被制御装置について、性能スペック値、消費電力、電源切替上限回数、使用可能残年数、使用を開始した後の経過年数である使用年数、直近の所定期間内の連続稼働時間、故障率、使用を開始した後の電源切替累計回数、直近の所定期間内の電源切替回数、または負荷の大きさを表す装置負荷情報のうち少なくとも一のパラメータを記憶する記憶手段と、
該記憶手段に記憶されたパラメータの中から保守者に指定された種類のパラメータに基づいて、前記各被制御装置の電源状態を切り替える処理手段と
を有することを特徴とする電源状態制御装置。
【請求項２】
前記処理手段は、
何れか一または複数種類の前記パラメータと保守者に指定された電源切替スコア算出ルールとに基づいて前記各被制御装置の電源切替スコアを算出する装置電源切替情報管理手段
をさらに有し、該電源切替スコアに基づいて前記各被制御装置の電源状態を切り替えることを特徴とする請求項１記載の電源状態制御装置。
【請求項３】
前記各被制御装置は、所期の動作を実行する電源オン現用状態、電源をオンにしつつ前記所期の動作を実行しない電源オン予備状態、および電源がオフにされている電源オフ予備状態のうち一の状態を取り得るものであり、
前記処理手段は、
前記電源オフ予備状態の被制御装置のうち前記電源切替スコアの低いものを優先して前記電源オン予備状態に遷移させ、前記電源オン予備状態の被制御装置のうち前記電源切替スコアの低いものを優先して前記電源オン現用状態に遷移させ、前記電源オン現用状態の被制御装置のうち前記電源切替スコアの高いものを優先して前記電源オン予備状態に遷移させ、前記電源オン予備状態の被制御装置のうち前記電源切替スコアの高いものを優先して前記電源オフ予備状態に遷移させる装置電源状態管理手段
をさらに有することを特徴とする請求項２記載の電源状態制御装置。
【請求項４】
前記被制御装置は、一または複数の仮想マシンを配置できる物理サーバであり、
前記電源オン現用状態とは、現に一または複数の仮想マシンが配置されている状態であり、
前記電源オン予備状態とは、現に仮想マシンは配置されていないが仮想マシンを配置することが可能になっている状態であり、
前記処理手段は、
前記何れかのパラメータに基づいて、前記各仮想マシンが配置される被制御装置の配置構成を決定する仮想マシン配置構成決定手段と、
前記仮想マシン配置構成決定手段にて決定した配置構成に基づいて、前記各仮想マシンを、対応する被制御装置に配置する仮想マシン配置構成変更実行手段と
を有することを特徴とする請求項３に記載の電源状態制御装置。
【請求項５】
前記装置電源状態管理手段は、前記電源オン予備状態の被制御装置の規模と前記電源オン現用状態の被制御装置の規模との比率である予備・現用比率が所定の第１の値未満であるとき、電源切替スコアが最低である電源オフ予備状態の被制御装置の電源をオンにし、電源オン予備状態に遷移させるとともに、前記予備・現用比率が所定の第２の値を超えるとき、電源切替スコアが最高である電源オン予備状態の被制御装置の電源をオフにし、電源オフ予備状態に遷移させるものである
ことを特徴とする請求項３または４に記載の電源状態制御装置。
【請求項６】
前記装置電源状態管理手段は、定期的に定常的電源制御を実行するものであり、該定常的電源制御においては、前記電源オン現用状態である被制御装置のうち、電源切替スコアが最高である被制御装置の状態を電源オフ予備状態に遷移させるとともに、前記電源オン予備状態である被制御装置のうち、電源切替スコアが最高である被制御装置の状態を電源オフ予備状態に遷移させることを特徴とする請求項３記載の電源状態制御装置。
【請求項７】
前記各被制御装置は、所期の動作を実行する電源オン現用状態、電源をオンにしつつ前記所期の動作を実行しない電源オン予備状態、および電源がオフにされている電源オフ予備状態のうち一の状態を取り得るものであり、
前記処理手段は、
前記電源オン現用状態の被制御装置のうち前記電源切替スコアの低いものを優先して前記電源オン予備状態に遷移させ、前記電源オン予備状態の被制御装置のうち前記電源切替スコアの低いものを優先して前記電源オフ予備状態に遷移させる装置電源状態管理手段
をさらに有することを特徴とする請求項２記載の電源状態制御装置。
【請求項８】
少なくとも電源オンおよび電源オフの電源状態をそれぞれが有する複数の被制御装置の前記電源状態を制御し、記憶手段を有する電源状態制御装置としてのコンピュータに、
前記記憶手段に対して、性能スペック値、消費電力、電源切替上限回数、使用可能残年数、使用を開始した後の経過年数である使用年数、直近の所定期間内の連続稼働時間、故障率、使用を開始した後の電源切替累計回数、直近の所定期間内の電源切替回数、または負荷の大きさを表す装置負荷情報のうち少なくとも一のパラメータを記憶させる手順、
該記憶手段に記憶されたパラメータの中から保守者に指定された種類のパラメータに基づいて、前記各被制御装置の電源状態を切り替える手順、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ仮想化システム、その他複数の装置を協同させるシステムに用いて好適な電源状態制御装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、データセンタ等においては、サーバ仮想化技術によるサーバ集約が実現されている。サーバ仮想化技術においては、複数の物理サーバに対して、各々一または複数の仮想マシンが割り当てられ、これら仮想マシンによって様々な処理が実行される。データセンタ等において、所期のシステム性能を担保しつつ、可能な限り消費電力を削減するため、システム負荷に応じて仮想マシンの配置構成を変更し、それに伴い物理サーバの電源状態を変更する技術が知られている。すなわち、現時点で配置すべき仮想マシンに必要な処理能力を求め、その処理能力を確保できる数の物理サーバのみ電源をオンにしておき、残りの物理サーバの電源はオフにされる。このような技術は、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−６１２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１においては、何れかの物理サーバの電源をオンにする必要が生じた場合、あるいは何れかの物理サーバの電源をオフにする必要が生じた場合、具体的にどの物理サーバを電源オン／オフの対象として選択するのか、その基準は開示されていない。
しかし、例えばある物理サーバの電源切替頻度が高くなると、その物理サーバにおいてハードディスク等の故障率が高くなるという問題が生じる。また、旧型の物理サーバは、処理能力に対して消費電力が大きくなる傾向がある。その際、消費電力の低減を優先するのであれば、なるべく新型の物理サーバを優先的に使用することが望ましいと言える。一方、旧型の物理サーバを早期に消耗させるためには、旧型の物理サーバを優先的に使用することが望ましいと言える。このように、各装置の電源切替頻度や装置特性を考慮しつつ、装置全体の寿命延長や旧装置からの順番消耗等、保守者のポリシーに従った電源制御を行えるようにすることが望ましい。
この発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、保守者のポリシーに従った電源制御を実現できる電源状態制御装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため本発明にあっては、下記構成を有することを特徴とする。
請求項１記載の電源状態制御装置にあっては、少なくとも電源オンおよび電源オフの電源状態をそれぞれが有する複数の被制御装置の前記電源状態を制御する電源状態制御装置であって、前記各被制御装置について、性能スペック値、消費電力、電源切替上限回数、使用可能残年数、使用を開始した後の経過年数である使用年数、直近の所定期間内の連続稼働時間、故障率、使用を開始した後の電源切替累計回数、直近の所定期間内の電源切替回数、または負荷の大きさを表す装置負荷情報のうち少なくとも一のパラメータを記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶されたパラメータの中から保守者に指定された種類のパラメータに基づいて、前記各被制御装置の電源状態を切り替える処理手段とを有することを特徴とする。
【０００６】
この構成によれば、処理手段においては、保守者に指定された種類のパラメータに基づいて被制御装置の電源状態を切り替えることができるから、保守者のポリシーに従った電源制御を実現することができる。
【０００７】
さらに、請求項２記載の構成にあっては、請求項１記載の電源状態制御装置において、前記処理手段は、何れか一または複数種類の前記パラメータと保守者に指定された電源切替スコア算出ルールとに基づいて前記各被制御装置の電源切替スコアを算出する装置電源切替情報管理手段をさらに有し、該電源切替スコアに基づいて前記各被制御装置の電源状態を切り替えることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、保守者に指定された電源切替スコア算出ルールに基づいて、装置電源切替情報管理手段において電源切替スコアが算出され、該電源切替スコアに基づいて処理手段は各被制御装置の電源状態を切り替えるから、保守者のポリシーに従った電源制御を実現することができる。
【０００９】
さらに、請求項３記載の構成にあっては、請求項２記載の電源状態制御装置において、前記各被制御装置は、所期の動作を実行する電源オン現用状態、電源をオンにしつつ前記所期の動作を実行しない電源オン予備状態、および電源がオフにされている電源オフ予備状態のうち一の状態を取り得るものであり、前記処理手段は、前記電源オフ予備状態の被制御装置のうち前記電源切替スコアの低いものを優先して前記電源オン予備状態に遷移させ、前記電源オン予備状態の被制御装置のうち前記電源切替スコアの低いものを優先して前記電源オン現用状態に遷移させ、前記電源オン現用状態の被制御装置のうち前記電源切替スコアの高いものを優先して前記電源オン予備状態に遷移させ、前記電源オン予備状態の被制御装置のうち前記電源切替スコアの高いものを優先して前記電源オフ予備状態に遷移させる装置電源状態管理手段をさらに有することを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、電源切替スコアの低い被制御装置ほど稼働側に（電源オフ予備状態は電源オン予備状態に、電源オン予備状態は電源オン現用状態に）遷移させることができ、電源切替スコアの高い被制御装置ほど待機側に（電源オン現用状態は電源オン予備状態に、電源オン予備状態は電源オフ予備状態に）遷移させることができる。
【００１１】
さらに、請求項４記載の構成にあっては、請求項３に記載の電源状態制御装置において、前記被制御装置は、一または複数の仮想マシンを配置できる物理サーバであり、前記電源オン現用状態とは、現に一または複数の仮想マシンが配置されている状態であり、前記電源オン予備状態とは、現に仮想マシンは配置されていないが仮想マシンを配置することが可能になっている状態であり、前記処理手段は、前記何れかのパラメータに基づいて、前記各仮想マシンが配置される被制御装置の配置構成を決定する仮想マシン配置構成決定手段と、前記仮想マシン配置構成決定手段にて決定した配置構成に基づいて、前記各仮想マシンを、対応する被制御装置に配置する仮想マシン配置構成変更実行手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、一または複数の仮想マシンを配置できる物理サーバに対して、保守者のポリシーに従った電源制御を実現することができる。
【００１３】
さらに、請求項５記載の構成にあっては、請求項３または４に記載の電源状態制御装置において、前記装置電源状態管理手段は、前記電源オン予備状態の被制御装置の規模と前記電源オン現用状態の被制御装置の規模との比率である予備・現用比率が所定の第１の値未満であるとき、電源切替スコアが最低である電源オフ予備状態の被制御装置の電源をオンにし、電源オン予備状態に遷移させるとともに、前記予備・現用比率が所定の第２の値を超えるとき、電源切替スコアが最高である電源オン予備状態の被制御装置の電源をオフにし、電源オフ予備状態に遷移させるものであることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、予備・現用比率が第１の値以上かつ第２の値以下になるように、被制御装置の電源状態を自動制御することができる。
【００１５】
さらに、請求項６記載の構成にあっては、請求項３記載の電源状態制御装置において、前記装置電源状態管理手段は、定期的に定常的電源制御を実行するものであり、該定常的電源制御においては、前記電源オン現用状態である被制御装置のうち、電源切替スコアが最高である被制御装置の状態を電源オフ予備状態に遷移させるとともに、前記電源オン予備状態である被制御装置のうち、電源切替スコアが最高である被制御装置の状態を電源オフ予備状態に遷移させることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、電源切替スコアの高い被制御装置を、速やかに電源オフ予備状態に遷移させることができる。
【００１７】
さらに、請求項７記載の構成にあっては、請求項２記載の電源状態制御装置において、前記各被制御装置は、所期の動作を実行する電源オン現用状態、電源をオンにしつつ前記所期の動作を実行しない電源オン予備状態、および電源がオフにされている電源オフ予備状態のうち一の状態を取り得るものであり、前記処理手段は、前記電源オン現用状態の被制御装置のうち前記電源切替スコアの低いものを優先して前記電源オン予備状態に遷移させ、前記電源オン予備状態の被制御装置のうち前記電源切替スコアの低いものを優先して前記電源オフ予備状態に遷移させる装置電源状態管理手段をさらに有することを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、電源切替スコアの低い被制御装置を優先して電源状態を切り替えるから、電源切替スコアの高い被制御装置ほど現状を維持させることができる。
【００１９】
また、請求項８記載のプログラムにあっては、少なくとも電源オンおよび電源オフの電源状態をそれぞれが有する複数の被制御装置の前記電源状態を制御し、記憶手段を有する電源状態制御装置としてのコンピュータに、前記記憶手段に対して、性能スペック値、消費電力、電源切替上限回数、使用可能残年数、使用を開始した後の経過年数である使用年数、直近の所定期間内の連続稼働時間、故障率、使用を開始した後の電源切替累計回数、直近の所定期間内の電源切替回数、または負荷の大きさを表す装置負荷情報のうち少なくとも一のパラメータを記憶させる手順、該記憶手段に記憶されたパラメータの中から保守者に指定された種類のパラメータに基づいて、前記各被制御装置の電源状態を切り替える手順、を実行させるためのものであることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、請求項１の構成と同様に、保守者に指定された種類のパラメータに基づいて被制御装置の電源状態を切り替えることができるから、保守者のポリシーに従った電源制御を実現することができる。
【発明の効果】
【００２１】
このように、本発明によれば、被制御装置に対して、保守者のポリシーに従った電源制御を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態のサーバ仮想化システムの概略構成図である。
【図２】第１実施形態にて実行される予備・現用比率対応処理ルーチンのフローチャートである。
【図３】第１実施形態にて実行される負荷対応処理ルーチンのフローチャートである。
【図４】第１実施形態の動作説明図である。
【図５】第２実施形態の動作説明図である。
【図６】第３実施形態にて実行される待機状態遷移ルーチンのフローチャートである。
【図７】第３実施形態の動作説明図である。
【図８】第４実施形態にて実行される高スコア現状維持ルーチンのフローチャートである。
【図９】第４実施形態の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［第１実施形態の構成］
＜実施形態の全体構成＞
次に、本発明の第１実施形態によるサーバ仮想化システムの構成について、図１を参照しつつ説明する。なお、図１では、本発明に直接関係する構成および機能のみを記載し、その他の記載を省略している。
サーバ仮想化システムは、管理サーバ（コンピュータ）１００と、複数の物理サーバ２０−１，２０−２，…，２０−ｎと、これらを接続するネットワーク１０とによって構成されている。そして、各物理サーバ２０−１，２０−２，…，２０−ｎにおいては、一または複数の仮想マシン３０−１，３０−２，…，３０−ｍが配置される。
【００２４】
管理サーバ１００には、処理部１１０、通信部１２０および記憶部１３０が設けられている。
処理部１１０は、後述する各種の処理を行うものであり、記憶部１３０は処理に用いられる各種データを記憶するものである。また、通信部１２０は、処理部１１０の制御の下、ネットワーク１０を介して、物理サーバ２０−１〜２０−ｎとの間で各種データを入出力する。
【００２５】
また、物理サーバ２０−１の内部において装置情報収集部２１−１は、当該物理サーバ２０−１の内部状態を収集し記憶するとともに、管理サーバ１００から要求があった場合には、これらの内部情報を通信部２２−１、ネットワーク１０を介して管理サーバ１００に供給する。管理サーバ１００に供給される内部情報を、装置使用状況情報Ｄ_STおよび装置負荷情報Ｄ_LDという。これら情報の詳細については後述する。他の物理サーバ２０−２〜２０−ｎも物理サーバ２０−１と同様に、装置情報収集部２１−２〜２１−ｎおよび通信部２２−２〜２２−ｎをそれぞれ有している。
【００２６】
各物理サーバ２０−１〜２０−ｎは、「電源オン現用系」、「電源オン予備系」または「電源オフ予備系」の３つの状態のうち何れかの状態を取り得る。ここで「電源オン現用系」とは、当該物理サーバが稼働中であり、原則として当該物理サーバ上に一または複数の仮想マシンが配置されている状態をいう。また、「電源オン予備系」とは、当該物理サーバは稼働中であるが、仮想マシンは配置されておらず、管理サーバ１００の要求に応じて仮想マシンを直ちに配置することが可能な状態をいう。また、「電源オフ予備系」とは、当該物理サーバの電源がオフ状態であり、管理サーバ１００の要求に応じて電源をオンにし得る状態をいう。
【００２７】
＜記憶部１３０＞
（装置諸元情報Ｄ_SPC）
次に、管理サーバ１００の記憶部１３０にて記憶されるデータについて説明する。
記憶部１３０においては、各物理サーバ２０−１〜２０−ｎ毎に、装置諸元情報Ｄ_SPC、装置使用状況情報Ｄ_ST、装置負荷情報Ｄ_LDを記憶する。ここで、装置諸元情報Ｄ_SPCとは以下のようなものであり、物理サーバが改修されない限り、変化しない情報である。
・性能スペック値：これは、当該物理サーバのＣＰＵのコア数やクロック周波数などである。
・消費電力：これは、当該物理サーバの稼働時の消費電力である。
・電源切替上限回数Ｄ_PCNT：これは、当該物理サーバの電源切替回数の上限値である。
【００２８】
電源切替上限回数Ｄ_PCNTは、主としてハードディスクドライブの寿命に関係するものである。ハードディスクにおいては、その電源がオン／オフされる毎にディスクとヘッドとの衝突が生じるため、ハードディスクの消耗状態を管理するためには、電源切替上限回数Ｄ_PCNTを定めておくことが望ましい。装置諸元情報Ｄ_SPCは、物理サーバが改修されない限り変化しない情報であるため、保守者が所定の操作を行うことによって記憶部１３０に記憶される。
【００２９】
（装置使用状況情報Ｄ_ST）
また、装置使用状況情報Ｄ_STとは、当該物理サーバについての以下のような情報である。
・使用可能残年数Ｄ_YREM
・使用年数Ｄ_YPST
・直近連続稼働時間Ｄ_WTIM
・故障率Ｄ_FRT
・電源切替累計回数Ｄ_CNTL
・直近電源切替回数Ｄ_CNTS
【００３０】
ここで、使用可能残年数Ｄ_YREMおよび使用年数Ｄ_YPSTについて説明する。
各物理サーバには、「最大使用年数」が定められている。これは、物理サーバがリースされたものである場合は「リース契約期間」である。また、物理サーバが保守者によって購入されたものである場合は「税法上の耐用年数」であってもよく、「実際に使用に耐えなくなるまでの年数」であってもよい。使用年数Ｄ_YPSTとは、最大使用年数のうち既に使用した年数であり、使用可能残年数Ｄ_YREMとは、最大使用年数から使用年数Ｄ_YPSTを減算した値である。
【００３１】
また、直近連続稼働時間Ｄ_WTIMとは、当該物理サーバの電源がオン状態であれば、最後にオン状態にされた後の経過時間であり、物理サーバの電源がオフ状態であれば、最後にオン状態にされた後、オフ状態にされるまでの時間を指す。また、故障率Ｄ_FRTとは、当該物理サーバに過去に起こった故障回数を使用年数Ｄ_YPSTで除算した値である。また、電源切替累計回数Ｄ_CNTLとは、当該物理サーバの電源切替が生じた累計回数であり、直近電源切替回数Ｄ_CNTSとは、直近の所定期間（例えば１週間）内において電源切替が生じた累計回数である。ここで「電源切替」とは、「オン／オフ状態の切替」のみならず、「スリープ状態／スリープ状態からの復帰」も含む概念である。ここで「スリープ状態」とは、物理サーバを構成する部品のうち、ＣＰＵ、ハードディスク、ファンなどに対して給電を停止した状態を指す。電源の国際標準規格であるACPIのG1・G2がこれに該当し、電源オン状態に比べ消費電力量が非常に少ない。また、「スリープ状態からの復帰」とは、ＣＰＵ、ハードディスク、ファンなどに対して給電を再開し、通常の稼働状態に戻すことを指す。
【００３２】
（装置負荷情報Ｄ_LD）
装置負荷情報Ｄ_LDとは、当該物理サーバにおけるリソース使用率であり、例えば「ＣＰＵの使用率」である。但し、「ＣＰＵの使用率」に加えて、メモリ、ディスクＩ／Ｏ部、通信部２２−１〜２２−ｎ等の使用率を装置負荷情報Ｄ_LDに加えてもよい。装置使用状況情報Ｄ_STおよび装置負荷情報Ｄ_LDは、各物理サーバ２０−１〜２０−ｎの稼働中に変化するパラメータであるから、各物理サーバ２０−１〜２０−ｎからネットワーク１０を介して通信部１２０に供給され、記憶部１３０に記憶される。
【００３３】
＜装置情報受信制御部１１１＞
処理部１１０の内部において装置情報受信制御部１１１は、各物理サーバ２０−１〜２０−ｎから、定期的に装置使用状況情報Ｄ_STおよび装置負荷情報Ｄ_LDを受信し、これらのデータを記憶部１３０に記憶させるものであある。
【００３４】
＜装置電源切替情報管理部１１２＞
装置電源切替情報管理部１１２は、装置諸元情報Ｄ_SPC、装置使用状況情報Ｄ_ST、および装置負荷情報Ｄ_LDに基づき、保守者に指定された電源切替スコア算出ルールに従って、各物理サーバ２０−１〜２０−ｎの電源切替スコアＳＣを算出するものである。また、装置電源切替情報管理部１１２は、物理サーバ２０−１〜２０−ｎにおいて電源状態の切替が発生する毎に、上述した電源切替累計回数Ｄ_CNTLおよび直近電源切替回数Ｄ_CNTSを更新する。（「１」だけインクリメントする）。
【００３５】
＜仮想マシン配置構成決定部１１３＞
次に、仮想マシン配置構成決定部１１３は、各物理サーバ２０−１〜２０−ｎの装置使用状況情報Ｄ_ST，装置負荷情報Ｄ_LD等に基づいて、各仮想マシン３０−１〜３０−ｍの配置先の物理サーバを決定する。また、仮想マシン配置構成決定部１１３は、各仮想マシンの配置構成変更に伴い、各物理サーバ２０−１〜２０−ｎの電源状態を変更する。上述したように、「電源状態」とは、オン／オフ状態に加え、「スリープ状態」および「スリープ状態からの復帰」も含む。
【００３６】
＜装置電源状態管理部１１４＞
装置電源状態管理部１１４は、各物理サーバ２０−１〜２０−ｎの電源状態（オン，オフ，スリープ）を管理するとともに、定期的に現用系および予備系物理サーバの規模および電源状態が適切であるか否かを調査し、不適切な場合は、装置の電源状態を変更する。具体的には、装置電源状態管理部１１４においては、「電源オン予備系の物理サーバ数／電源オン現用系の物理サーバ数」（以下、予備・現用比率Ｒという）が定期的に監視され、この予備・現用比率Ｒが「１／２」以上かつ「２／３」以下になるように管理される。また、装置電源状態管理部１１４においては、以下の電源制御（Ａ），（Ｂ）のうち何れかが実行され、その際には各物理サーバ２０−１〜２０−ｎの電源切替スコアＳＣに基づいて、これら物理サーバの電源状態が遷移される。
【００３７】
（Ａ）予備・現用比率調整時の電源制御：
上述した予備・現用比率Ｒを管理する動作をより詳細に述べると、「予備・現用比率Ｒが１／２未満になったとき、何れかの電源オフ予備系物理サーバの電源をオンにする」ということであり、かつ、「予備・現用比率Ｒが２／３超になったとき、何れかの電源オン予備系物理サーバの電源をオフにする」ということである。このような動作を行うにあたって、
・電源オフ予備系の物理サーバのうち電源切替スコアＳＣの低いものを優先して電源オン予備系に遷移させ、
・電源オン予備系の物理サーバのうち電源切替スコアＳＣの低いものを優先して電源オン現用系に遷移させ、
・電源オン現用系の物理サーバのうち電源切替スコアＳＣの高いものを優先して電源オン予備系に遷移させ、
・電源オン予備系の物理サーバのうち電源切替スコアＳＣの高いものを優先して電源オフ予備系に遷移させる、
という制御を行うと、電源切替スコアＳＣが低い物理サーバほど稼働側に（電源オフ予備系は電源オン予備系に、電源オン予備系は電源オン現用系に）遷移させ、電源切替スコアＳＣが高い物理サーバほど、待機側に（電源オン現用系は電源オン予備系に、電源オン予備系は電源オフ予備系に）遷移させるような電源制御を実現することができる。
【００３８】
（Ｂ）定常的電源制御：
「定常的電源制御」は、所定時間毎に定期的に実行される動作であり、特に電源切替スコアＳＣの高い物理サーバの状態を管理するものである。この電源制御は、上述した「（Ａ）予備・現用比率調整時の電源制御」とは独立して実行される。すなわち、（Ａ），（Ｂ）の電源制御はそれぞれ単独で実行してもよく、両者を組み合わせて実行してもよい。「（Ｂ）定常的電源制御」において、電源切替スコアＳＣの高い物理サーバの取扱については、次の２つの動作モードがある。
（Ｂ−１）当該物理サーバをできるだけ待機側(電源OFF含む)に遷移させ、稼働優先度を低く設定する。その際、当該物理サーバ上の仮想マシンを必要に応じて他の物理サーバ上に再配置する。
（Ｂ−２）当該物理サーバの電源状態をなるべく現状維持し、状態遷移の優先度を低く設定する。
【００３９】
＜仮想マシン配置構成変更実行部１１５＞
仮想マシン配置構成変更実行部１１５は、仮想マシン配置構成決定部１１３にて決定した仮想マシン配置構成に基づいて、物理サーバ２０−１〜２０−ｎ対して、仮想マシン３０−１〜３０−ｍの再配置を実行する。
【００４０】
＜装置電源切替実行部１１６＞
装置電源切替実行部１１６は、仮想マシンの構成変更や、装置電源状態管理部１１４における管理結果に基づいて、物理サーバ２０−１〜２０−ｎの電源状態の変更を実行する。
【００４１】
［第１実施形態の動作］
＜電源切替スコアＳＣの算出＞
（基礎となるパラメータの種類）
次に、第１実施形態の動作を説明するが、最初に装置電源切替情報管理部１１２において電源切替スコアＳＣを算出する動作の詳細を説明する。各物理サーバ２０−１〜２０−ｎの電源切替スコアＳＣを算出するにあたって、算出の基礎になるパラメータの種類は、例えば以下の通りである。
・電源切替累計回数Ｄ_CNTL
・直近電源切替回数Ｄ_CNTS
・電源切替頻度Ｄ_CNTF
・稼働効率Ｄ_WR
・直近連続稼働時間Ｄ_WTIM
・装置諸元情報Ｄ_SPC（性能スペック値、消費電力、電源切替上限回数Ｄ_PCNT）
・使用可能残年数Ｄ_YREM
・故障率Ｄ_FRT
・装置負荷情報Ｄ_LD（リソース使用率）
【００４２】
ここで、電源切替頻度Ｄ_CNTFおよび稼働効率Ｄ_WRについて説明しておく。
電源切替頻度Ｄ_CNTFは、電源切替上限回数Ｄ_PCNT／（使用年数Ｄ_YPST＋使用可能残年数Ｄ_YREM）に対して、電源切替累計回数Ｄ_CNTL／使用年数Ｄ_YPSTがどの程度上回っているかを示す指標であり、｛電源切替累計回数Ｄ_CNTL／使用年数Ｄ_YPST｝／｛電源切替上限回数Ｄ_PCNT／（使用年数Ｄ_YPST＋使用可能残年数Ｄ_YREM）｝＝Ｄ_CNTL・（Ｄ_YPST＋Ｄ_YREM）／（Ｄ_YPST・Ｄ_PCNT）として表すことができる。また、稼働効率Ｄ_WRは、「性能スペック値／消費電力」を表す指標である。
【００４３】
（電源切替スコア算出ルールの具体例１）
装置電源切替情報管理部１１２においては、上述の各パラメータのうち、一または複数種類のパラメータに基づいて電源切替スコアＳＣが求められる。この電源切替スコアＳＣを求めるための関数を「電源切替スコア算出ルール」と呼び、これは保守者によって指定されるものである。複数のパラメータを適用する場合には、各パラメータ毎の部分スコアが算出され、これら部分スコアに対して重みづけが施されることにより、電源切替スコアＳＣが算出される。一例として、直近電源切替回数Ｄ_CNTS（直近一週間の電源切替回数）に基づいて部分スコアＳＣａを算出し、電源切替頻度Ｄ_CNTFに基づいて部分スコアＳＣｂを算出することを想定すると、部分スコアＳＣａ，ＳＣｂは、例えば下表のようにして求めることができる。
【００４４】
【表１】
2016053841.tif 000003
【００４５】
また、トータルの電源切替スコアＳＣを算出するにあたって、部分スコアＳＣａよりも部分スコアＳＣｂのほうを重視するのであれば、後者の重み付けを大きくし、例えば「ＳＣ＝０．３・ＳＣａ＋０．７・ＳＣｂ」によって電源切替スコアＳＣを求めるとよい。ここで、物理サーバ２０−１〜２０−４について、直近電源切替回数Ｄ_CNTS、電源切替累計回数Ｄ_CNTL、使用年数Ｄ_YPST、電源切替上限回数Ｄ_PCNTおよび使用可能残年数Ｄ_YREMが下表の通りであったと仮定する。
【００４６】
【表２】
2016053841.tif 000004
【００４７】
この例において物理サーバ２０−１について検討すると、直近電源切替回数Ｄ_CNTSが「５０」であるから、部分スコアＳＣａは「３」である。また、電源切替頻度Ｄ_CNTFは、「Ｄ_CNTL・（Ｄ_YPST＋Ｄ_YREM）／（Ｄ_YPST・Ｄ_PCNT）＝３０００・（１０＋５）／（１０・５０００）＝０．９」であるから、部分スコアＳＣｂは「２」である。これにより、物理サーバ２０−１の電源切替スコアＳＣは、「０．３・３＋０．７・２＝２．３」になる。同様にして、物理サーバ２０−２，２０−３，２０−４の電源切替スコアＳＣは、それぞれ「１．３」，「２．４」，「１．６」である。これら物理サーバ２０−１〜２０−４の電源が全てオフ状態であり、何れかの物理サーバの電源をオンにする必要が生じた場合は、物理サーバ２０−２→２０−４→２０−１→２０−３の優先順位で、オン状態にすべき物理サーバが選択される。
【００４８】
（電源切替スコア算出ルールの具体例２）
次に、他の算出例として、電源切替累計回数Ｄ_CNTL、稼働効率Ｄ_WR，直近連続稼働時間Ｄ_WTIMに基づいて、部分スコアＳＣｃ，ＳＣｄ，ＳＣｅをそれぞれ算出することを想定すると、各部分スコアＳＣｃ，ＳＣｄ，ＳＣｅは、例えば下表のようにして求めることができる。但し、この例において稼働効率Ｄ_WRは、「ＣＰＵコア数×周波数[GHz]／稼働時の消費電力[kW]」で求められるものとする。
【００４９】
【表３】
2016053841.tif 000005
【００５０】
また、トータルの電源切替スコアＳＣを算出するにあたって、部分スコアＳＣｃ，ＳＣｄ，ＳＣｅを均等に重み付けするのであれば、「ＳＣ＝ＳＣｃ／３＋ＳＣｄ／３＋ＳＣｅ／３」によって電源切替スコアＳＣを求めるとよい。ここで、物理サーバ２０−１〜２０−４について、電源切替累計回数Ｄ_CNTL、ＣＰＵコア数×周波数[GHz]、稼働時の消費電力消費電力および直近連続稼働時間Ｄ_WTIM [h]が次の通りであったと仮定する。
【００５１】
【表４】
2016053841.tif 000006
【００５２】
この例において物理サーバ２０−１について検討すると、電源切替累計回数Ｄ_CNTLは「４０００」であるから、部分スコアＳＣｃは「３」である。また、稼働効率Ｄ_WRは「３６／２＝１８」であるから、部分スコアＳＣｄは「２」である。また、直近連続稼働時間Ｄ_WTIMは「１５０」であるから、部分スコアＳＣｅは「３」である。これにより、物理サーバ２０−１の電源切替スコアＳＣは、「３／３＋２／３＋３／３＝２．７」になる。同様にして、物理サーバ２０−２，２０−３，２０−４の電源切替スコアＳＣは、それぞれ「１．７」，「２．３」，「１．７」である。これら物理サーバ２０−１〜２０−４の電源が全てオフ状態であり、何れかの物理サーバの電源をオンにする必要が生じた場合は、物理サーバ２０−２または２０−４→２０−３→２０−１の優先順位で、オン状態にすべき物理サーバが選択される。
【００５３】
＜予備・現用比率対応処理＞
装置電源状態管理部１１４においては、図２に示す予備・現用比率対応処理ルーチンが定期的に起動される。図２において処理がステップＳ２に進むと、予備・現用比率Ｒ（本実施形態の例では、電源オン予備系の物理サーバ数／電源オン現用系の物理サーバ数）が「１／２」未満であるか否かが判定される。ここで「Ｙｅｓ」と判定されると、処理はステップＳ６に進み、現時点で電源オフ予備系である物理サーバのうち、電源切替スコアＳＣの最も低い物理サーバの電源がオンにされる。これにより、当該物理サーバの状態は、「電源オン予備系」に遷移し、本ルーチンの処理が終了する。
【００５４】
一方、ステップＳ２において「Ｎｏ」と判定されると、処理はステップＳ４に進み、予備・現用比率Ｒが「２／３」超であるか否かが判定される。ここで「Ｙｅｓ」と判定されると処理はステップＳ８に進み、「電源オン予備系」の物理サーバの中から最も電源切替スコアＳＣの高い物理サーバの電源がオフにされる。これにより、当該物理サーバの状態は、「電源オフ予備系」に遷移し、本ルーチンの処理が終了する。なお、ステップＳ４において「Ｎｏ」と判定された場合には、実質的な処理が行われることなく、本ルーチンの処理が終了する。このように、予備・現用比率対応処理ルーチン（図２）が定期的に実行されることにより、予備・現用比率Ｒが「１／２以上、２／３以下」の範囲になるように、物理サーバの電源状態が管理される。但し、ステップＳ８の処理は、併用するルーチンとの間で不整合が生じる場合には、“「電源オン予備系」の物理サーバの中から最も電源切替スコアＳＣの「低い」物理サーバの電源をオフする”という処理に変更される。その詳細については後述する。
【００５５】
＜負荷対応処理＞
また、仮想マシン配置構成決定部１１３においては、図３に示す負荷対応処理ルーチンが定期的に起動される。図３において処理がステップＳ２０に進むと、電源オン現用系の物理サーバの装置負荷情報Ｄ_LDに基づいて、これら物理サーバのうち、「負荷上限閾値超過状態」のものが存在するか否かが判定される。ここで、「負荷上限閾値超過状態」とは、例えば「ＣＰＵの使用率が８０％超であること」としてもよく、さらに、メモリ、ディスクＩ／Ｏ部、通信部２２−１〜２２−ｎの使用率を加味して判定してもよい。負荷上限閾値超過状態になると、仮想マシンの性能の劣化を招く可能性が高くなるため、仮想マシンを他の物理サーバに再配置することが望ましい。
【００５６】
そこで、ステップＳ２０において「Ｙｅｓ」と判定されると処理はステップＳ２２に進み、当該物理サーバ上の仮想マシンを他の電源オン現用系の物理サーバに再配置可能か否かが判定される。なお、「再配置可能」とは、再配置先の物理サーバが負荷上限閾値超過状態にならない状態で再配置できる、という意味である。ここで「Ｙｅｓ」と判定されると処理はステップＳ２６に進む。ここでは、負荷上限閾値超過状態になった物理サーバ上の仮想マシンが、他の物理サーバに再配置される。一方、現状の電源オン現用系物理サーバに仮想マシンの再配置が不可能である場合は、ステップＳ２２において「Ｎｏ」と判定され処理はステップＳ２４に進む。ここでは、電源オン予備系物理サーバのうち、最も電源切替スコアＳＣの低いものの状態が「電源オン現用系」に変更される。次に、処理がステップＳ２６に進むと、負荷上限閾値超過状態になった物理サーバ上の仮想マシンが、新たに電源オン現用系にされた物理サーバに再配置される。このように、ステップＳ２６における再配置が完了すると、本ルーチンの処理が終了する。
【００５７】
一方、上記ステップＳ２０において「Ｎｏ」（何れの物理サーバも負荷上限閾値超過状態ではない）と判定されると、処理はステップＳ２８に進み、電源オン現用系物理サーバのうち「負荷下限閾値未満状態」のものが存在するか否かが判定される。ここで、「負荷下限閾値未満状態」とは、例えば「ＣＰＵの使用率が１０％未満である」状態である。このような物理サーバが存在した場合、もし可能であれば、当該物理サーバ上の仮想マシンを他の物理サーバに再配置し、当該物理サーバの電源をオフにしたほうが消費電力削減の観点から望ましいと考えられる。
【００５８】
そこで、ステップＳ２８において「Ｙｅｓ」と判定されると処理はステップＳ３０に進み、仮想マシンの再配置が可能であるか否かが判定される。なお、「再配置可能」とは、上述のステップＳ２６と同様に、再配置先の物理サーバが負荷上限閾値超過状態にならない状態で再配置できる、という意味である。ステップＳ２８あるいはステップＳ３０において「Ｎｏ」と判定されると、実質的な処理が行われないまま本ルーチンの処理が終了する。一方、ステップＳ３０において「Ｙｅｓ」と判定されると処理はステップＳ３２に進み、負荷下限閾値未満状態の物理サーバ上の仮想マシンが、他の電源オン現用系物理サーバに再配置される。そして、処理がステップＳ３４に進むと、この仮想マシンが配置されなくなった物理サーバが電源オフ予備系に変更され本ルーチンの処理が終了する。
【００５９】
＜動作の具体例＞
次に、本実施形態による動作の具体例を図４(a)〜(c)を参照し説明する。
図４(a)において、二重線枠で示した物理サーバ２０−１〜２０−３は電源オン現用系であることを表し、実線で示した物理サーバ２０−４，２０−５は電源オン予備系であることを表し、破線で示した物理サーバ２０−６，２０−７は電源オフ予備系であることを表す。このような物理サーバの表記の仕方は以降の図においても同様である。また、各物理サーバの電源切替スコアＳＣを「高」「中」「低」の三段階に区分して示す。
【００６０】
図４(a)において、仮想マシン３０−１，３０−２は物理サーバ２０−１に、仮想マシン３０−３，３０−４は物理サーバ２０−２に、また仮想マシン３０−５，３０−６は物理サーバ２０−３に、それぞれ配置されている。ここで、物理サーバ２０−２は負荷上限閾値超過状態になっている（例えば、ＣＰＵ使用率が８０％を超過している）。そして、現在の電源オン現用系物理サーバのみでは仮想マシンの再配置は不可能になっている。すなわち、仮に仮想マシン３０−３，３０−４の何れかを物理サーバ２０−１，２０−３の何れかに再配置すると、再配置先の物理サーバが負荷上限閾値超過状態になる。
【００６１】
このような場合、上述したように、負荷対応処理ルーチン（図３）のステップＳ２０、Ｓ２２を介してステップＳ２４が実行される。すなわち、電源オン予備系の物理サーバ２０−４，２０−５のうち、最も電源切替スコアＳＣの低い物理サーバ２０−５が電源オン現用系に変更される。そして、次のステップＳ２６では、仮想マシン３０−３，３０−４の何れかが、新たに電源オン現用系になった物理サーバ２０−５に再配置される。この状態を図４(b)に示す。
【００６２】
ところで、図４(b)の状態では、電源オン現用系の物理サーバ数が「４」であるのに対して電源オン予備系の物理サーバ数が「１」であるから、予備・現用比率Ｒは「１／４」であり、適正な範囲である「１／２以上、２／３以下」から外れている。従って、次に予備・現用比率対応処理ルーチン（図２）が起動された際には、ステップＳ６が実行される。すなわち、電源オフ予備系の物理サーバ２０−６，２０−７のうち最も電源切替スコアＳＣの低い物理サーバ２０−６の電源がオンにされ、該物理サーバ２０−６の状態は電源オン予備系に遷移する。その状態を図４(c)に示す。
【００６３】
なお、図４(a)〜(c)において、電源切替スコアＳＣは、装置負荷情報Ｄ_LD以外のパラメータに基づいて算出されていることとする。装置負荷情報Ｄ_LDは電源オン現用系の物理サーバにおいて短時間のうちに大きく変化する可能性がある。しかし、他のパラメータは、物理サーバの電源状態に関わらず、短時間のうちに大きく変化するものではない。このため、図４(a)〜(c)において、各物理サーバ２０−１〜２０−７の電源切替スコアＳＣの区分（「高」「中」「低」）には、変化が生じていない。
【００６４】
以上のように、本実施形態によれば、ステップＳ６，Ｓ２４の処理により、電源切替スコアＳＣの低い物理サーバほど稼働側に（電源オフ予備系は電源オン予備系に、電源オン予備系は電源オン現用系に）遷移させることができ、ステップＳ８の処理により、電源切替スコアＳＣの高い物理サーバほど待機側に（電源オン予備状態は電源オフ予備状態に）遷移させることができる。従って、保守者は、電源切替スコア算出ルールを設定することによって、保守者のポリシーに従った電源制御を実現できる。
【００６５】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態のハードウエア構成およびソフトウェア構成は第１実施形態のもの（図１〜図３）と同様であるが、本実施形態において電源切替スコア算出ルールは、第１実施形態のものとは異なっている。まず、本実施形態において、電源オン現用系物理サーバの電源切替スコアＳＣは、装置負荷情報Ｄ_LD（リソース使用率）に基づいて決定される。すなわち、装置負荷情報Ｄ_LDが上昇するに従って、電源切替スコアＳＣの区分は「高」→「中」→「低」の順に遷移する。これは、装置負荷情報Ｄ_LDが低い物理サーバは、消費電力あたりの処理負荷が低くなる傾向があるため、なるべく他の物理サーバに仮想マシンを再配置し、予備系に遷移させることが消費電力を削減するために有利であると考えられるためである。一方、電源オン予備系および電源オフ予備系の電源切替スコアＳＣは、使用年数Ｄ_YPSTに基づいて決定される。ここで、旧式の物理サーバを優先的に使用したい（消耗させたい）場合は、使用年数Ｄ_YPSTが長くなるほど、電源切替スコアＳＣが低くなるようにするとよい。一方、新型の物理サーバを優先的に使用したい場合は、使用年数Ｄ_YPSTが長くなるほど、電源切替スコアＳＣが高くなるようにするとよい。
【００６６】
次に、本実施形態による動作の具体例を図５(a)〜(c)を参照し説明する。
図５(a)において、仮想マシン３０−１，３０−２は物理サーバ２０−１に、仮想マシン３０−３，３０−４は物理サーバ２０−２に、また仮想マシン３０−５は物理サーバ２０−３に、それぞれ配置されている。ここで、物理サーバ２０−３は負荷下限閾値未満状態になっている（例えば、ＣＰＵ使用率が１０％未満になっている）。そして、現在の電源オン現用系物理サーバにて仮想マシンの再配置が可能になっている。
【００６７】
このような場合、上述したように、負荷対応処理ルーチン（図３）のステップＳ２８、Ｓ３０を介してステップＳ３２，Ｓ３４の処理が実行される。すなわち、物理サーバ２０−３上の仮想マシン３０−５が、他の電源オン現用系物理サーバに再配置され、物理サーバ２０−３は電源オン予備系に変更される。この状態を図５(b)に示す。図５(a)，(b)を比較すると、物理サーバ２０−２の電源切替スコアＳＣの区分が「中」から「低」に変化している。これは、配置されている仮想マシンの数が増加し、装置負荷情報Ｄ_LDが上昇したためである。また、物理サーバ２０−３の電源切替スコアＳＣの区分が「高」から「中」に変化している。「高」の区分は、元々電源オン現用系物理サーバであったときの装置負荷情報Ｄ_LDに基づいた区分であり、「中」の区分は予備系物理サーバとしての使用年数Ｄ_YPSTに基づいた区分であるから、両者に特段の関係は無い。
【００６８】
ここで、図５(b)の状態では、電源オン現用系の物理サーバ数が「２」であるのに対して電源オン予備系の物理サーバ数が「３」であるから、予備・現用比率Ｒは「３／２」であり、適正な範囲である「１／２以上、２／３以下」から外れている。従って、次に予備・現用比率対応処理ルーチン（図２）が起動された際には、ステップＳ８が実行され、電源オフ予備系の物理サーバ２０−３〜２０−５のうち最も電源切替スコアＳＣの高い物理サーバ２０−４の電源がオフにされ、さらにステップＳ８が再び実行されると、次に電源切替スコアＳＣの高い物理サーバ２０−３の電源がオフにされる。その状態を図５(c)に示す。
【００６９】
以上のように、本実施形態によれば、電源状態に応じて電源切替スコア算出ルールを切り替えたため、例えば電源オン現用系物理サーバは装置負荷情報Ｄ_LDに基づいて電源切替スコアＳＣを算出し、電源オン予備系および電源オフ予備系物理サーバは使用年数Ｄ_YPSTに基づいて電源切替スコアＳＣを算出することができる。これにより、保守者のポリシーに一層従った電源制御を実現できる。
【００７０】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態のハードウエア構成は第１実施形態のもの（図１）と同様であるが、本実施形態においては、予備・現用比率対応処理ルーチン（図２）および負荷対応処理ルーチン（図３）に代えて、図６に示す待機状態遷移ルーチンが仮想マシン配置構成決定部１１３において定期的に起動される。なお、本ルーチンは、電源切替スコアＳＣの高い物理サーバをできるだけオフにしようとするものである。
【００７１】
図６において処理がステップＳ４０に進むと、電源オン現用系物理サーバの電源切替スコアＳＣが求められ、その中から電源切替スコアＳＣが最高であるものが検索され、当該物理サーバ上の全ての仮想マシンを他の電源オン現用系物理サーバに再配置することが可能であるか否かが判定される。ここで、他の電源オン現用系物理サーバのリソースに余裕が無い場合は「Ｎｏ」（再配置不可能）と判定され、処理はステップＳ４４に進む。
【００７２】
ステップＳ４４においては、電源オン予備系物理サーバの電源切替スコアＳＣが求められ、その中から電源切替スコアＳＣが最低であるものが検索され、検索された物理サーバが「電源オン現用系」に変更される。これにより、電源オン現用系物理サーバのリソース不足が解消され、処理はステップＳ４０に戻る。そして、ステップＳ４０において「Ｙｅｓ」（再配置可能）と判定されると処理はステップＳ４２に進み、電源切替スコアＳＣが最高である物理サーバ上の仮想マシンが、他の電源オン現用系物理サーバ上に再配置される。次に、処理がステップＳ４５に進むと、この電源切替スコアＳＣが最高である物理サーバの電源がオフにされる。
【００７３】
次に、処理がステップＳ４６に進むと、電源オン予備系物理サーバのうち電源切替スコアＳＣが最高であるものの電源をオフにすることが可能であるか否かが判定される。ここで、仮に当該物理サーバの電源をオフにすると、予備・現用比率Ｒが１／２未満になる場合には「Ｎｏ」と判定され処理はステップＳ５２に進む。ここでは、電源オフ予備系物理サーバのうち、電源切替スコアＳＣの最も低いものの電源がオンにされ、これによって電源オン予備系物理サーバの数が一台増加され、処理はステップＳ４６に戻る。
【００７４】
このように、ステップＳ５２が必要に応じて一または複数回実行されることにより、電源切替スコアＳＣが最高である電源オン予備系物理サーバの電源をオフにする準備が整う。そして、ステップＳ４６において「Ｙｅｓ」と判定されると、処理はステップＳ４８に進み、電源オン予備系物理サーバのうち最高の電源切替スコアＳＣを有するものの電源がオフにされる。
【００７５】
次に、本実施形態による動作の具体例を図７(a)〜(c)を参照し説明する。
図７(a)において、物理サーバ２０−１〜２０−３は電源オン現用系であり、その中で電源切替スコアＳＣが最高のものは物理サーバ２０−１である。そして、仮想マシン３０−１，３０−２は物理サーバ２０−１に、仮想マシン３０−３，３０−４は物理サーバ２０−２に、また仮想マシン３０−５は物理サーバ２０−３に、それぞれ配置されている。また、物理サーバ２０−４，２０−５は電源オン予備系であり、物理サーバ２０−６，２０−７は電源オフ予備系である。
【００７６】
このような場合、待機状態遷移ルーチン（図６）が実行されると、物理サーバ２０−１上の仮想マシン３０−１，３０−２を他の電源オン現用系物理サーバ２０−２，２０−３に再配置可能であるか否かが判定され、「Ｙｅｓ」と判定された場合には、図７(b)に示すように、これら仮想マシン３０−１，３０−２が物理サーバ２０−２，２０−３に再配置される（ステップＳ４０，Ｓ４２）とともに、物理サーバ２０−１の電源がオフにされる（ステップＳ５０）。
【００７７】
また、図７(b)において電源オン予備系物理サーバのうち電源切替スコアＳＣが最高のものは物理サーバ２０−４である。待機状態遷移ルーチン（図６）のステップＳ４６においては、この物理サーバ２０−４の電源をオフにすることが可能であるか否か（予備・現用比率Ｒを適正範囲に維持できるか否か）が判定され、「Ｙｅｓ」と判定された場合には、図７(c)に示すように、当該物理サーバ２０−４の電源がオフにされる（ステップＳ４６，Ｓ４８）。
【００７８】
以上のように、本実施形態によれば、電源切替スコアＳＣが最高である電源オン現用系物理サーバに配置されている仮想マシンを他の物理サーバ上に再配置し（Ｓ４２）その電源をオフにする（Ｓ４５）とともに、電源切替スコアＳＣが最高である電源オン予備系物理サーバの電源もオフにする（Ｓ４８）から、電源切替スコアＳＣの高い物理サーバの電源を速やかにオフにすることができる。
【００７９】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態について説明する。本実施形態のハードウエア構成は第１実施形態のもの（図１）と同様であるが、本実施形態においては、予備・現用比率対応処理ルーチン（図２）および負荷対応処理ルーチン（図３）に代えて、図８に示す高スコア現状維持ルーチンが仮想マシン配置構成決定部１１３にて定期的に起動される。なお、本ルーチンは、電源切替スコアＳＣの高い物理サーバの状態をできるだけ維持しようとするものである。
【００８０】
図８において処理がステップＳ６０に進むと、電源オン現用系物理サーバの電源切替スコアＳＣが求められ、その中から電源切替スコアＳＣが最低であるものが検索され、当該物理サーバ上の仮想マシンを他の電源オン現用系物理サーバに再配置可能であるか否かが判定される。なお、「再配置可能」とは、再配置先の物理サーバが負荷上限閾値超過状態にならない状態で再配置できる、という意味である。ここで「Ｙｅｓ」と判定されると処理はステップＳ６２に進み、この電源切替スコアＳＣが最低である物理サーバ上の仮想マシンが他の電源オン現用系物理サーバ上に再配置される。次に、処理がステップＳ６４に進むと、この電源切替スコアＳＣが最低である物理サーバが電源オン予備系に変更される。なお、上記ステップＳ６０において「Ｎｏ」（再配置は不可能）と判定されると、本ルーチンの処理は直ちに終了する。
【００８１】
ステップＳ６４の後、処理はステップＳ７０に進み、予備・現用比率Ｒが「２／３」超であるか否かが判定される。ここで「Ｙｅｓ」と判定されると処理はステップＳ７２に進み、「電源オン予備系」の物理サーバの中から最も電源切替スコアＳＣの低い物理サーバの電源がオフにされる。これにより、当該物理サーバの状態は、「電源オフ予備系」に遷移し、本ルーチンの処理が終了する。
【００８２】
次に、本実施形態による動作の具体例を図９(a)〜(c)を参照し説明する。
図９(a)において、物理サーバ２０−１〜２０−３は電源オン現用系であり、その中で電源切替スコアＳＣが最高のものは物理サーバ２０−１である。そして、仮想マシン３０−１，３０−２は物理サーバ２０−１に、仮想マシン３０−３，３０−４は物理サーバ２０−２に、また仮想マシン３０−５は物理サーバ２０−３に、それぞれ配置されている。また、物理サーバ２０−４，２０−５は電源オン予備系であり、その中で電源切替スコアＳＣが最高のものは物理サーバ２０−４である。また、物理サーバ２０−６，２０−７は電源オフ予備系である。
【００８３】
このような場合、高スコア現状維持ルーチン（図８）が実行されると、物理サーバ２０−３上の仮想マシン３０−５を他の電源オン現用系物理サーバ２０−１，２０−２に再配置可能であるか否かが判定され、「Ｙｅｓ」と判定された場合には、ステップＳ６２において該仮想マシン３０−５が再配置される。図９(b)の例においては、仮想マシン３０−５は、物理サーバ２０−２に再配置され、物理サーバ２０−３は電源オン予備系に変更されている。また、図９(b)の状態では、予備・現用比率Ｒが３／２であるから、次にステップＳ７２が実行された際に、電源オン予備系物理サーバの中で電源切替スコアＳＣが最低である物理サーバ２０−３，２０−４がオフにされる。この状態を図９(c)に示す。
【００８４】
以上のように、本実施形態によれば、電源切替スコアＳＣが低い電源オン現用系物理サーバ上の仮想マシンを他の物理サーバに再配置した上で当該物理サーバの電源をオフにする（Ｓ６２，Ｓ６４）とともに、電源切替スコアＳＣが低い物理サーバの電源状態を優先的に切り替える（ステップＳ７２）から、電源切替スコアＳＣの高い物理サーバの電源状態を維持することができる。図９の例においては、電源オン現用系および電源オン予備系にて電源切替スコアＳＣが最高である物理サーバは、物理サーバ２０−１，２０−５であるが、それぞれ現状の（図９(a)の）電源状態が維持できていることが解る。
【００８５】
但し、本実施形態を第１，第２実施形態と同時に実行すると、予備・現用比率対応処理ルーチン（図２）のステップＳ８と、高スコア現状維持ルーチン（図８）のステップＳ７２との間で不整合が発生する。この場合は、ステップＳ８の動作を変更し、ステップＳ７２と同一の動作を実行させるとよい。
【００８６】
［変形例］
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のように種々の変形が可能である。
（１）上記各実施形態においては、「被制御装置」の具体例として、仮想マシンを配置する物理サーバを適用した例を説明したが、本発明にいう「被制御装置」は物理サーバに限定されるものではなく、本発明はディスプレイやスイッチャーなども含めた様々な「装置」に適用することが可能である。例えば、複数のコンピュータを協同させて分散処理を実行する技術が知られており、必要な処理能力に応じて分散処理に使用するコンピュータの台数を増減する（コンピュータの電源をオン／オフする）することも考えられる。その際、各コンピュータの電源切替スコアを求め、電源切替スコアに応じて電源をオン／オフするコンピュータを選択することは、当然、本発明の範疇に属することである。
【００８７】
（２）上記各実施形態においては、予備・現用比率Ｒとして、「電源オン予備系の物理サーバ数／電源オン現用系の物理サーバ数」を適用したが、「物理サーバ数」以外の「規模」を表す指標を適用して予備・現用比率Ｒを求めてもよい。例えば、「電源オン予備系物理サーバのスループットの合計値／電源オン現用系物理サーバのスループットの合計値」を予備・現用比率Ｒとして定義してもよい。
【００８８】
（３）また、上記各実施形態で用いたプログラムのみを各種記憶媒体に格納し、あるいは伝送路を通じて頒布することも本発明の範疇に属することである。
【符号の説明】
【００８９】
１０  ネットワーク
２０−１〜２０−ｎ  物理サーバ（被制御装置）
２１−１〜２１−ｎ  装置情報収集部（装置情報収集手段）
２２−１〜２２−ｎ  通信部（送信手段）
３０−１〜３０−ｍ  仮想マシン
１００  管理サーバ（電源状態制御装置、コンピュータ）
１１０  処理部（処理手段）
１１１  装置情報受信制御部
１１２  装置電源切替情報管理部（装置電源切替情報管理手段）
１１３  仮想マシン配置構成決定部（仮想マシン配置構成決定手段）
１１４  装置電源状態管理部（装置電源状態管理手段）
１１５  仮想マシン配置構成変更実行部（仮想マシン配置構成変更実行手段）
１１６  装置電源切替実行部
１２０  通信部（受信手段）
１３０  記憶部（記憶手段）
【図１】
2016053841.tif 000007
【図２】
2016053841.tif 000008
【図３】
2016053841.tif 000009
【図４】
2016053841.tif 000010
【図５】
2016053841.tif 000011
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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