(57)【要約】【課題】簡便な構成で抗原抗体反応を促進させて、検出精度を高めることのできる検査装置を提供する。【解決手段】検査装置Ｋは、抗原抗体反応を起こす抗原および抗体のいずれか一方を表面に固定してあるセンサチップ１１と、抗原および抗体のいずれか他方を含む有底筒状の液状検体２１と共にセンサチップ１１を収容する検体容器２と、センサチップ１１と検体容器２とを繰り返し相対移動させる移動機構３とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗原抗体反応を起こす抗原および抗体のいずれか一方を表面に固定してあるセンサチップと、
前記抗原および前記抗体のいずれか他方を含む液状検体と共に前記センサチップを収容する有底筒状の検体容器と、
前記センサチップと前記検体容器とを繰り返し相対移動させる移動機構とを備えている検査装置。
【請求項２】
前記移動機構は、前記検体容器に収容される前記液状検体の液面に対して交差する方向に沿って、前記センサチップと前記検体容器とを相対移動させる請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
前記検体容器は、前記液状検体を収容する収容部において、底面より当該底面に垂直な方向に所定の間隔をあけた離間領域から開口領域に亘って、前記底面の断面積より大きい断面積を有する異形断面部を形成してある請求項１又は２に記載の検査装置。
【請求項４】
前記異形断面部は、前記収容部の一側面を外側に拡径して形成され、
前記抗原および前記抗体のいずれか一方を固定してある前記センサチップの固定表面を、前記異形断面部に対向配置してある請求項３に記載の検査装置。
【請求項５】
前記異形断面部の底部には、前記固定表面に近付くにつれて前記収容部の前記底面に近付く傾斜部を形成してある請求項４に記載の検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液状検体中に含まれる特定の抗原や抗体の有無を検査する検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記検査装置として、特定の抗原と、この抗原と特異的結合をする抗体とを反応させることで、抗原又は抗体の有無を検査するものが知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
特許文献１の検査装置は、液状検体（例えば抗原）と試薬（例えば抗体）とが投入された検体容器内を撹拌装置で撹拌することで、液状検体と試薬との反応性を高めるものである。
【０００４】
特許文献２の検査装置は、検出エリアに固定した一次抗体と抗原とを反応させた後、この抗原と磁気ビーズを含む標識化二次抗体とを反応させ、所謂サンドイッチ構造体（一次抗体−抗原−標識化二次抗体）からの磁気シグナルを検出して抗原の有無を検査するものである。また、特許文献２には、標識化二次抗体を、磁気ビーズと抗体との間に親水性化合物からなるスペーサを介在させた構成とすることで、抗原と標識化二次抗体との抗原抗体反応が促進すると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１４８５１７号公報
【特許文献２】特許第４６４６００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の検査装置にあっては、例えば、センサチップの表面に抗体を固定して、抗原が含まれる液状検体と反応させる場合、撹拌部材をセンサチップと干渉しないように配置する必要があり、装置構成が煩雑になってしまう。しかも、センサチップ全域において抗体に対する抗原の衝突確率を高め、所望の抗原抗体反応を得るためには、撹拌部材の側面に羽根部材などを設ける必要があるので、装置の大型化を招いてしまう。
【０００７】
一方、特許文献２の検査装置にあっては、二次抗体にスペーサを介在させて抗原抗体反応を促進させているものの、抗原や抗体のブラウン運動に依存した抗原抗体反応であるため、磁気シグナルを高める上で改善の余地がある。
【０００８】
そこで、本発明は、簡便な構成で抗原抗体反応を促進させて、検出精度を高めることのできる検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る検査装置の特徴構成は、抗原抗体反応を起こす抗原および抗体のいずれか一方を表面に固定してあるセンサチップと、前記抗原および前記抗体のいずれか他方を含む液状検体と共に前記センサチップを収容する有底筒状の検体容器と、前記センサチップと前記検体容器とを繰り返し相対移動させる移動機構とを備えている点にある。
【００１０】
本構成のように表面に例えば抗体を固定させたセンサチップを、例えば抗原を含む液状検体と共に検体容器に収容すれば、センサチップに液状検体を滴下することなく抗原抗体反応を起こすことができるので効率的である。一方、センサチップ及び検体容器を静置した場合、抗原のブラウン運動のみに依存した抗原抗体反応となるので、例えば、その後に磁気ビーズを含む標識二次抗体を反応させて磁気シグナルを検出すると、該磁気シグナルが微弱なものとなり検査精度を高めることができない。つまり、検体容器内における抗原抗体反応を促進させることが重要となる。
【００１１】
そこで、本構成では、センサチップと検体容器とを繰り返し相対移動させることとしている。その結果、液状検体に含まれる抗原がセンサチップの表面にある抗体に対して流動するので、液状検体のうち、抗体と結合することで抗原密度の減少する部分があっても、周辺にある抗原密度の高い部分が抗体に接近して双方の衝突確率が増大する。また、本構成のようにセンサチップと検体容器との相対速度を高める方法とすることで、センサチップの表面に対して抗原を均一に流動させることが可能となる。よって、抗原と抗体との衝突確率を高めつつ、センサチップ表面における抗原抗体反応のばらつきを抑制することで、磁気シグナルを高めることができる。
【００１２】
しかも、繰り返し相対移動するセンサチップ自体が撹拌部材の機能を有するので、従来のように撹拌部材を検体容器の内部に設置する必要がなく、装置の大型化を抑制することができる。このように、簡便な構成で抗原抗体反応を促進させることで、検出精度の高い検査装置を提供できた。
【００１３】
他の特徴構成は、前記移動機構は、前記検体容器に収容される前記液状検体の液面に対して交差する方向に沿って、前記センサチップと前記検体容器とを相対移動させる点にある。
【００１４】
本構成のように、移動機構を検体容器又はセンサチップの上下移動で構成することで、例えば複数のセンサチップが先端に固定された基板でも、同時に相対移動させることが可能となる。つまり、複数の液状検体を同時に検査することで検査効率を高めることができる。また、センサチップを支持する基板の一部が液内と液外との間で位置変動するので、該基板の一部の体積分だけ液面が上下に変動する。その結果、液状検体の流動性が高まり、抗原および抗体の衝突確率をより増大させて抗原抗体反応を促進させることができる。
【００１５】
他の特徴構成は、前記検体容器は、前記液状検体を収容する収容部において、底面より当該底面に垂直な方向に所定の間隔をあけた離間領域から開口領域に亘って、前記底面の断面積より大きい断面積を有する異形断面部を形成してある点にある。
【００１６】
センサチップと検体容器とを相対移動させる際、液状検体の流動性を高めるために検体容器の壁面とセンサチップとが近接していることが好ましい。一方、双方が近接しすぎた場合、液状検体の上下流動が不十分となるおそれがある。本構成では、収容部の底面から離間する部位となる検体容器の液面側に、断面積の大きい異形断面部を形成している。その結果、液面の変動に合わせて異形断面部の内部を液状検体が渦状に流動し、液面側にある抗原が底面の方まで移動し易くなる。よって、抗原および抗体の衝突確率をより一層増大させて抗原抗体反応を促進させることができる。
【００１７】
他の特徴構成は、前記異形断面部は、前記収容部の一側面を外側に拡径して形成され、  前記抗原および前記抗体のいずれか一方を固定してある前記センサチップの固定表面を、前記異形断面部に対向配置してある点にある。
【００１８】
上述したように、異形断面部では、液面の変動に合わせて液状検体が渦状に流動する。このため、本構成のようにセンサチップの固定表面、つまり抗体を異形断面部の側に配置することで、流動性の高まった液状検体に含まれる抗原が抗体に衝突する確率を効果的に増大させることができる。
【００１９】
他の特徴構成は、前記異形断面部の底部には、前記固定表面に近付くにつれて前記収容部の前記底面に近付く傾斜部を形成してある点にある。
【００２０】
本構成のように異形断面部の底部に傾斜部を設けることで、液面の変動に合わせて渦状に流動する液状検体を、該傾斜部に沿ってセンサチップの固定表面の方へ円滑に移動させることができる。このため、異形断面部の底部に傾斜を設けるといった簡便な構成により、より一層抗原抗体反応を促進させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態にかかる検査装置の斜視図である。
【図２】センサ基板の平面図である。
【図３】第１実施形態にかかる検査装置の断面図である。
【図４】第１実施形態にかかる検査装置の断面図である。
【図５】第２実施形態にかかる検査装置の斜視図である。
【図６】第２実施形態にかかる検査装置の断面図である。
【図７】第２実施形態にかかる検査装置の断面図である。
【図８】本実施例１における検出シグナルの比較図である。
【図９】本実施例２における検出シグナルの比較図である。
【図１０】本実施例３における検出シグナルの比較図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明に係る検査装置Ｋの実施形態について、図面に基づいて説明する。本実施形態では、検査装置Ｋの一例として、センサチップ１１の表面に抗体を固定し、このセンサチップ１１と共に抗原を含む液状検体２１を検体容器２に収容する場合について説明する。ただし、以下の実施形態に限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
【００２３】
［第１実施形態］
図１に示すように、本実施形態に係る検査装置Ｋは、センサ基板１に固定されたセンサチップ１１と、液状検体２１と共にセンサチップ１１を収容する有底筒状の検体容器２と、センサチップ１１と検体容器２とを繰り返し相対移動させる移動機構３とを備えている。以降、図１に示されるように、センサチップ１１の厚み方向をＸ方向，センサチップ１１の幅方向をＹ方向，検体容器２の深さ方向をＺ方向として説明する。つまり、Ｘ方向，Ｙ方向，Ｚ方向は互いに直交している。
【００２４】
図２に示すように、センサ基板１は、Ｙ方向で互いに隣り合う櫛歯状の八つの基板部分１ａを片持ち状に有し、各基板部分１ａの一側面先端部分に矩形のセンサチップ１１を設けている。各センサチップ１１は、抗原抗体反応を起こす各種の抗原および抗体の組み合わせ毎に、これら抗原および抗体のいずれか一方を、固定表面１１ａに塗布などを施して固定してある。なお、本実施形態では、センサチップ１１の固定表面１１ａに抗体を塗布している。
【００２５】
また、各基板部分１ａには、センサ基板１の電子回路（不図示）とセンサチップ１１とを電気的に接続するワイヤ（不図示）を保護する保護体１２が設けられている。この保護体１２は、例えばエポキシ樹脂などの樹脂材で構成されている。なお、本実施形態における保護体１２は、センサチップ１１と検体容器２とが相対移動する際に液状検体２１の流動を妨げないように、外面形状を曲面状に形成している。
【００２６】
図１に示すように、検体容器２の収容部２ａには、これら抗原及び抗体のいずれか他方（本実施形態では抗原）を含んだ液状検体２１として、例えば血液が所定量（例えば３００μｌ）収容されている。検体容器２は、トレイ４に一体的に複数配置されており、例えばＸ方向に沿って八箇所、Ｙ方向に沿って八箇所設けられている。
【００２７】
本実施形態の検査装置Ｋでは、Ｙ方向に八箇所の検体容器２を設けることで、八種類の液状検体２１に対して抗原の有無を同時に測定することができるので、検査効率の高いものとなっている。また、Ｘ方向に八箇所の検体容器２を設けたのは、抗原抗体反応を定量的に測定するために標識化二次抗体を反応させたり、センサチップ１１を洗浄したりする工程が含まれるためである。なお、検体容器２は、Ｘ方向やＹ方向に沿って八箇所設ける形態に限定されず、検査内容に応じて一箇所ずつ設けても良いし、二箇所以上の複数設けても良い。
【００２８】
図１，３に示すように、各検体容器２は箱状に構成され、収容部２ａは、底部２２ａと、底部２２ａから垂直方向（Ｚ方向）に立設した側壁２２ｂとを一体的に備えている。この検体容器２の収容部２ａに、液状検体２１を所定量満たした状態で、センサチップ１１をＺ方向に沿って挿入することで、特定の抗原と抗体とが反応して特異的に結合する。
【００２９】
本実施形態における検査装置Ｋでは、センサチップ１１の固定表面１１ａに固定した抗体と液状検体２１に含まれる抗原とを反応させた後、他の検体容器２において、この抗体に結合した抗原と磁気ビーズを含む標識化二次抗体とを反応させ、所謂サンドイッチ構造体からの磁気シグナルを検出して抗原の有無を定量的に測定する。
【００３０】
一方、検体容器２とセンサチップ１１とを静置した状態で、センサチップ１１に固定した抗体と液状検体２１に含まれる抗原とを反応させた場合、抗原抗体反応は、抗原分子自身が不規則に運動するブラウン運動のみに依存したものとなる。その結果、液状検体２１に含まれる抗原が微量であった場合、磁気シグナルが微弱なものとなり検査精度を高めることができない。
【００３１】
そこで、本実施形態では、抗原と抗体との衝突確率を高めることで抗原抗体反応を促進することができる点に着目し、センサチップ１１と検体容器２とを繰り返し相対移動させる移動機構３を設けることとした。この移動機構３は、直動機構を有する電動モータなどの駆動力によって、検体容器２をＺ方向に上下移動させるよう構成されている。つまり、移動機構３は、検体容器２に収容される液状検体２１の液面に対して交差する方向に沿って、センサチップ１１と検体容器２とを相対移動させる。なお、検体容器２をＺ方向に上下移動させる構成に限定されず、センサ基板１をＺ方向に上下移動させても良いし、Ｚ方向から傾けた状態で上下移動させても良い。
【００３２】
この検体容器２の上下運動に伴って、センサチップ１１の固定表面１１ａ周辺に存在する液状検体２１は上下に流動することとなる。その結果、液状検体２１のうち、抗体と結合することで抗原密度の減少する部分が、抗体と未結合の抗原密度の高い部分と入れ替わり、新たな抗原を固定表面１１ａに接近させることが可能となる。よって、抗原と抗体との衝突確率を増大させ、抗原抗体反応を促進させることができる。
【００３３】
また、移動機構３は、センサチップ１１と検体容器２とを相対移動させるので、センサチップ１１の固定表面１１ａに対して液状検体２１を均一に流動させることが可能となる。このため、センサチップ１１の固定表面１１ａに固定された抗体は、全面に亘って抗原と反応するので、抗原抗体反応のばらつきを抑制することができる。しかも、移動機構３を備えるといった簡便な構成によって、センサ基板１自身を撹拌子として機能させて抗原抗体反応を促進させることができる。よって、別途、撹拌部材を設ける必要がなく、装置のコンパクト化を図りつつ検査精度を高めることができる。
【００３４】
図４に示すように、本実施形態では、センサチップ１１の下端から保護体１２の上端までのＺ方向の長さＬ１と、センサチップ１１および保護体１２の最外面から基板部分１ａの裏面までのＸ方向の厚みＢ１との積（Ｌ１×Ｂ１）に対して、センサ基板１を挿入する前の収容部２ａに収容された液状検体２１のＺ方向の深さＬ２とＸ方向の幅Ｂ２との積（Ｌ２×Ｂ２）を５倍以下に設定している。この面積比（Ｌ２×Ｂ２）/（Ｌ１×Ｂ１）が小さいほど、液面変動が大きくなり、抗原と抗体との衝突確率が高まることが期待される。このため、本実施形態における面積比（Ｌ２×Ｂ２）/（Ｌ１×Ｂ１）は、１倍より大きく、且つ、センサチップ１１と検体容器２とを相対移動させることが可能な値として、Ｌ１×Ｂ１＝５ｍｍ×２．６ｍｍ、Ｌ２×Ｂ２＝７ｍｍ×３．５ｍｍの約１．９倍に設定している。
【００３５】
さらに、本実施形態における移動機構３は、センサチップ１１と検体容器２との相対移動速度や上下移動のストロークＳを制御する制御部を有している。詳細は後述するが、検体容器２から液状検体２１がこぼれない程度に相対移動速度やストロークＳを大きく制御すれば、抗原抗体反応がより一層促進することが判明した。これは、相対移動速度やストロークＳを大きくすることで、抗原と抗体との衝突確率が高まり、抗原抗体反応が促進されたものと推測される。
【００３６】
［第２実施形態］
第２実施形態について、第１実施形態と異なる構成のみ図５〜７を用いて説明する。なお、図面の理解を容易にするため、第１実施形態と同じ部材名称及び符号を用いて説明する。
【００３７】
本実施形態における検査装置Ｋは、検体容器２の構成が第１実施形態と異なっている。図５，６に示すように、各検体容器２は箱状に構成され、収容部２ａは、底部２２ａと、底部２２ａから垂直方向（Ｚ方向）に立設した側壁２２ｂとを一体的に備えている。この側壁２２ｂは、収容部２ａの底面２３からこの底面２３に垂直な方向（Ｚ方向）に所定の間隔をあけた離間領域２４ａから開口領域２４ｂに亘って、底面２３の断面積より大きい断面積を有する異形断面部２４を有している。なお、この所定の間隔は、検体容器２の大きさや上下移動のストロークＳを考慮して決定されるが、概ね、センサチップ１１の下端から保護体１２の上端までのＺ方向の長さＬ１より大きい値に設定される。本実施形態における所定の間隔は、第１実施形態におけるＺ方向の長さＬ２と同じ値に設定している。
【００３８】
上述したように、面積比（Ｌ２×Ｂ２）/（Ｌ１×Ｂ１）を小さくして、撹拌子となるセンサ基板１と側壁２２ｂとを近接させることが好ましいが、双方が近接しすぎた場合、液状検体２１の上下流動が阻害されるおそれがある。しかしながら、本実施形態のように異形断面部２４を設けることで、移動機構３の上下移動に伴う液面変動に合わせて異形断面部２４の内部を液状検体２１が渦状に流動するので、液状検体２１が下方まで移動し易くなる。このとき、移動機構３の制御部は、液内にある保護体１２が、液面から露出する位置までストロークＳを設定することが好ましい。これによって、渦状に流動した液状検体２１を、保護体１２に阻害されずに下方まで確実に移動させることができる。
【００３９】
また、本実施形態における異形断面部２４は、収容部２ａの一側面を外側に拡径して形成され、抗体を固定してあるセンサチップ１１の固定表面１１ａを、この異形断面部２４に対向配置している。これによって、渦状に流動した液状検体２１を、固定表面１１ａの方に流動させることが可能となるので、抗原と抗体との衝突確率をより高めることができる。
【００４０】
さらに、異形断面部２４の底部には、センサチップ１１の固定表面１１ａに近付くにつれて収容部２ａの底面２３に近付く傾斜部２５を形成してある。これによって、渦状に流動した液状検体２１を、傾斜部２５に沿って固定表面１１ａの方へ円滑に移動させることができる。なお、異形断面部２４の底部に傾斜部２５を設けずに、平坦形状に構成しても良い。
【００４１】
図７に示すように、本実施形態では、センサチップ１１および保護体１２の長さＬ１と厚みＢ１や、異形断面部２４より下方の側壁２２ｂの長さＬ２と幅Ｂ２は、第１実施形態と同様に、Ｌ１×Ｂ１＝２．６ｍｍ×５ｍｍ、Ｌ２×Ｂ２＝３．５ｍｍ×７ｍｍに設定している。
【００４２】
［実施例１］
第１実施形態の検査装置Ｋを用いて磁気シグナルを検出することで、抗原抗体反応を定量的に検証する。実施例１は、センサチップ１１と検体容器２との相対移動速度を５Ｈｚ（１秒間に５往復）とし、ストロークＳを５ｍｍに設定した。なお、比較例１として、移動機構３による相対移動を行わず、センサチップ１１および検体容器２を静置状態とした。
【００４３】
実施例１および比較例１ともに、検体容器２に抗原となるリコンビナントＣＥＡ（ＲＳＤ製、ＣＥＡＣＡＭ−５）を濃度０．１（ｎｇ／ｍｌ）、用量３００μｌとなるように分注した。また、固定表面１１ａに抗ＣＥＡ抗体（Ｍｅｄｉｘ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａ製、Ａｎｔｉ−ｈ ＣＥＡ）を予め塗布しておいたセンサチップ１１と保護体１２とが液状検体２１に浸かるように、センサ基板１を検体容器２に挿入して抗原抗体反応を行った。
【００４４】
これら抗原抗体反応を確認するため、実施例１および比較例１ともに、同様の条件で標識化二次抗体を反応させて磁気シグナルを確認した。磁気シグナルの検出結果として、磁気ビーズから得られたシグナルを百万分率（ｐｐｍ）で図８に示す。移動機構３を設けた実施例１は、移動機構３を設けない比較例１に対して約５倍のシグナルを得ることができた。つまり、センサチップ１１と検体容器２とを相対移動させることで、抗原抗体反応が促進する。
【００４５】
［実施例２］
第２実施形態の検査装置Ｋを用いて磁気シグナルを検出することで、抗原抗体反応を定量的に検証する。実施例２は、センサチップ１１と検体容器２との相対移動速度を５Ｈｚ（１秒間に５往復）とし、ストロークＳを８ｍｍに設定した。本実施例では、異形断面部２４までセンサチップ１１が移動するように、実施例１に比べストロークＳを長く設定している。なお、比較例２として、移動機構３による相対移動を行わず、センサチップ１１および検体容器２を静置状態とした。
【００４６】
実施例２および比較例２ともに、検体容器２に抗原となるリコンビナントＣＥＡ（ＲＳＤ製、ＣＥＡＣＡＭ−５）を濃度０．１（ｎｇ／ｍｌ）、用量３５０μｌとなるように分注した。ここで、異形断面部２４まで液状検体２１が満たされるように、実施例１に比べて用量を増加させた。また、固定表面１１ａに抗ＣＥＡ抗体（Ｍｅｄｉｘ  ＭＡＢ製、Ａｎｔｉ−ｈ ＣＥＡ ５９１０ ＡＰＹＮ−５）を予め塗布しておいたセンサチップ１１と保護体１２とが液状検体２１に浸かるように、センサ基板１を検体容器２に挿入して抗原抗体反応を行った。
【００４７】
これら抗原抗体反応を確認するため、実施例２および比較例２ともに、同様の条件で標識化二次抗体を反応させて磁気シグナルを確認した。磁気シグナルの検出結果として、磁気ビーズから得られたシグナルを百万分率（ｐｐｍ）で図９に示す。移動機構３を設けた実施例２は、移動機構３を設けない比較例２に対して約１０倍のシグナルを得ることができた。実施例１に比べてシグナルの向上が著しいのは、異形断面部２４で渦状に流動した液状検体２１が、傾斜部２５に沿って固定表面１１ａの方へ円滑に移動し、抗原と抗体との衝突確率が高まったためであると推測される。また、上下移動のストロークＳを大きくして液状検体２１の流動性を高めたことも、シグナル向上に寄与していると推測される。
【００４８】
［実施例３］
実施例２と同様の条件で、センサチップ１１と検体容器２との相対移動速度を１Ｈｚと５Ｈｚとの２種類に設定した。相対移動速度を１Ｈｚとした場合のシグナルを１００とした場合のシグナル比率を、図１０に示す。この図に示すように、相対移動速度を１Ｈｚから５Ｈｚにした場合、約３０％のシグナルの向上が確認された。つまり、相対移動速度を大きくすることで、抗原と抗体との衝突確率が高まり、抗原抗体反応が促進することが検証できた。
【００４９】
［その他の実施形態］
（１）上述した実施形態では、センサチップ１１の固定表面１１ａに抗体を固定し、抗原を含む液状検体２１としたが、センサチップ１１の固定表面１１ａに抗原を固定し、抗体を含む液状検体２１としても良い。
（２）上述した移動機構３は、検体容器２に収容される液状検体２１の液面に対して交差する方向に沿って、センサチップ１１と検体容器２とを相対移動させたが、センサチップ１１または検体容器２を回転させても良い。この場合でも、抗原と抗体との衝突確率を高めて、抗原抗体反応を促進することができる。
（３）異形断面部２４は、収容部２ａの一側面を拡径して形成する形態に限定されず、収容部２ａの全周に亘って拡径させるなど、底面２３の断面積より大きな断面積を確保して液状検体２１を流動させる構成であればどのような形態であっても良い。また、異形断面部２４が離間領域２４ａから開口領域２４ｂに亘って形成される形態に限定されず、異形断面部２４を離間領域２４ａからＺ方向に所定の距離に亘って形成した後、傾斜または段差を設け、開口領域２４ｂまで縮径する形態であっても良い。
（４）検体容器２は箱状に限定されず、有底円筒状に形成するなど、どのような形状であっても良い。
（５）液状検体２１は、血液に限らず、動物由来の液状検体、例えばリンパ液、尿、唾液などの体液としても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、液状検体中に含まれる特定の抗原や抗体の有無を検査する検査装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００５１】
２    検体容器
２ａ  収容部
３    移動機構
１１  センサチップ
１１ａ  固定表面
２１    液状検体
２３    底面
２４    異形断面部
２４ａ  離間領域
２４ｂ  開口領域
２５    傾斜部
Ｋ      検査装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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