(57)【要約】【課題】容易に設置することができ、かつ回収することができる海流発電システムを提供する。【解決手段】海流発電システム４Ａは、２つの陸上５Ａ、５Ｂ間を流れる海流１中に配置された海流発電装置４と、一方の陸上５Ａに設置されたワイヤ固定装置６ａと、他方の陸上５Ｂに設置されたワイヤ巻取り装置６ｂとを備えている。海流発電装置４は第１のワイヤ７ａによりワイヤ固定装置６ａに連結され、第２のワイヤ７ｂによりワイヤ巻取り装置６ｂに連結されている。第１のワイヤ７ａに沿って送電ケーブル８が延びている。【選択図】図１
2016160757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海洋に存在する２つの固定体間を流れる海流中に配置された海流発電装置と、
一方の固定体に設置され、前記海流発電装置と第１のワイヤにより連結されたワイヤ固定装置と、
他方の固定体に設置され、前記海流発電装置と第２のワイヤにより連結され、この第２のワイヤを巻取ることが可能なワイヤ巻取り装置とを備え、
前記第１のワイヤに沿って前記海流発電装置と前記ワイヤ固定装置との間、または前記第２のワイヤに沿って前記海流発電装置と前記ワイヤ巻取り装置との間に、送電ケーブルが延びていることを特徴とする海流発電システム。
【請求項２】
海洋に存在する固定体に沿って流れる海流中に配置された海流発電装置と、
前記海流発電装置を挟んで前記固定体の反対側の海流中に設置され、前記海流発電装置と第１のワイヤにより連結されたワイヤ固定装置と、
前記固定体に設置され、前記海流発電装置と第２のワイヤにより連結され、この第２のワイヤを巻取ることが可能なワイヤ巻取り装置とを備え、
前記第１のワイヤに沿って前記海流発電装置と前記ワイヤ固定装置との間、または前記第２のワイヤに沿って前記海流発電装置と前記ワイヤ巻取り装置との間に、送電ケーブルが延びていることを特徴とする海流発電システム。
【請求項３】
前記ワイヤ固定装置は第１のワイヤを巻取ることが可能なワイヤ巻取り装置としても機能することを特徴とする請求項１記載の海流発電システム。
【請求項４】
前記第１のワイヤまたは前記第２のワイヤに重りが取付けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の海流発電システム。
【請求項５】
前記第１のワイヤと前記第２のワイヤは、互いに接続されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の海流発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施の形態は海流発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自然エネルギーを利用した発電方式として洋上風力発電、潮流発電、海流発電などが注目されている。これらの発電方式は、燃料が不要でありＣＯ２を排出しないこと、短期的には変動するがエネルギーポテンシャルが大きいため枯渇することなく将来に渡って安定していること、などの特徴がある。
【０００３】
しかし、これらの発電システムにおいては、周囲が海水で覆われているため、塩水に対する材料選定、水が入らない密閉構造、波や流れなどがある場合の設置方法、メンテナンス方法などの問題が挙げられる。
【０００４】
このうち特に、潮流、海流などを利用した海流発電システムとして、従来より安定して発電するための構造に関するものが開発されている（特許文献１−４参照）。あるいはまた、海流発電システムとしてメンテナンスを考慮したものなどが開発されている（特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２６６７４３号公報
【特許文献２】特開２００９−１１５０２７号公報
【特許文献３】特開２０１１−２０８５３１号公報
【特許文献４】特開２０１４−２１４６００号公報
【特許文献５】特開２０１１−１３２９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで潮流、海流などを利用した発電システムにおいては、海流の流れを受けて回転する羽根と、その回転により発電する発電設備や変電設備などが設置されたナセルなどの密閉容器からなる発電装置を流れの中に固定する必要がある。通常は設置海域までこれらを台船に載せて運ぶ、あるいは船で曳航するのが一般的である。
【０００７】
さらに、設置海域に到着してからの作業としては、発電装置を固定するためのシンカーを海底に固定し、シンカーと発電装置を係留索（ワイヤ）で繋ぎ、送電ケーブルを陸まで這わす必要がある。
【０００８】
しかし、潮流に関しては満潮や干潮などで流れが遅くなる時間は短く、また海流に関しては一年中ほぼ一定の流れが発生しているため、作業船を同じ位置に止まり続けることは難しく、また潜水夫によるケーブル接続作業もほぼ不可能と考えられる。
【０００９】
本実施の形態はこのような点を考慮してなされたものであり、容易に設置することができ、かつメンテナンス時にも容易に回収することができる海流発電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、海洋に存在する２つの固定体間を流れる海流中に配置された海流発電装置と、一方の固定体に設置され、前記海流発電装置と第１のワイヤにより連結されたワイヤ固定装置と、他方の固定体に設置され、前記海流発電装置と第２のワイヤにより連結され、この第２のワイヤを巻取ることが可能なワイヤ巻取り装置とを備え、前記第１のワイヤに沿って前記海流発電装置と前記ワイヤ固定装置との間、または前記第２のワイヤに沿って前記海流発電装置と前記ワイヤ巻取り装置との間に、送電ケーブルが延びていることを特徴とする海流発電システムである。
【００１１】
本発明は、海洋に存在する固定体に沿って流れる海流中に配置された海流発電装置と、前記海流発電装置を挟んで前記固定体の反対側の海流中に設置され、前記海流発電装置と第１のワイヤにより連結されたワイヤ固定装置と、前記固定体に設置され、前記海流発電装置と第２のワイヤにより連結され、この第２のワイヤを巻取ることが可能なワイヤ巻取り装置とを備え、前記第１のワイヤに沿って前記海流発電装置と前記ワイヤ固定装置との間、または前記第２のワイヤに沿って前記海流発電装置と前記ワイヤ巻取り装置との間に、送電ケーブルが延びていることを特徴とする海流発電システムである。
【発明の効果】
【００１２】
本実施の形態によれば、容易に設置することができ、かつメンテナンス時にも容易に回収することができる海流発電システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は第１の実施の形態における海流発電システムの構成を示す平面図。
【図２】図２は第１の実施の形態における海流発電システムの構成を示す側面図。
【図３Ａ】図３Ａは海流発電システム設置方法を示す平面図。
【図３Ｂ】図３Ｂは海流発電システム設置方法を示す平面図。
【図４】図４は第２の実施の形態における海流発電システムの構成を示す平面図。
【図５】図５は第２の実施の形態における海流発電システムの構成を示す側面図。
【図６Ａ】図６Ａは海流発電システム設置方法を示す平面図。
【図６Ｂ】図６Ｂは海流発電システム設置方法を示す平面図。
【図７】日本の南岸を流れる黒潮の流れを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１の実施の形態＞
以下、添付図面を参照して第１の実施の形態における海流発電システムについて説明する。
【００１５】
図１乃至図３Ｂは、第１の実施の形態による海流発電システムを示す図である。
【００１６】
ここで図１は海流発電システムの構成を示す平面図、図２はその側面図、図３Ａおよび図３Ｂは海流発電システムの設置工程を示す図である。
【００１７】
図１および図２に示すように、海流発電システム４Ａは２つの陸上５Ａ、５Ｂ間を流れる海流１のエネルギを用いて発電するものである。
【００１８】
このうち、２つの陸上５Ａ、５Ｂとしては、例えば日本の本州、四国等の大きな陸地が考えられるが、小島であってもよい。また、２つの陸上５Ａ、５Ｂは、海洋に存在する２つの固定体とも考えることができ、この様な固定体としては、陸上のみならず、海洋に存在する油田プラント等の人工的な構造物を含む。
【００１９】
このような海流発電システム４Ａは、２つの陸上５Ａ、５Ｂ間を流れる海流１中に配置された複数、例えば３台の海流発電装置４と、一方の陸上５Ａに設置され、各海流発電装置４と第１のワイヤ（第１の係留索）７ａにより連結されたワイヤ固定装置６ａと、他方の陸上５Ｂに設置され、各海流発電装置４と第２のワイヤ（第２の係留索）７ｂにより連結され、この第２のワイヤを巻取ることが可能なワイヤ巻取装置６ｂとを備えている。
【００２０】
このうち海流発電装置４は、各々発電設備および変電設備（図示せず）と、これら発電設備および変電設備を収納する密閉容器（ナセル）３と、この密閉容器３に連結された羽根２とを有している。また各海流発電装置４は海流１によって羽根２が回転し、密閉容器３内に収納された発電設備および変電設備により発電する機能をもつ。
【００２１】
上述のように各海流発電装置４と陸上５Ａに設置されたワイヤ固定装置６ａとは、第１のワイヤ７ａにより連結され、各海流発電装置４と陸上５Ｂに設置されたワイヤ巻取り装置６ｂとは第２のワイヤ７ｂにより連結されている。
【００２２】
この場合、第１のワイヤ７ａはワイヤ固定装置６ａから延びてワイヤ巻取り装置６ｂから延びる第２のワイヤ７ｂに接続されている。この場合、第１のワイヤ７ａと第２のワイヤ７ｂは、互いに接続され合流して合流ワイヤ７ｄとなり、この合流ワイヤ７ｄに連結ワイヤ７ｃを介して海流発電装置４が連結されている。そしてこれら第１のワイヤ７ａ、第２のワイヤ７ｂ、連結ワイヤ７ｃおよび合流ワイヤ７ｄによりワイヤ（係留索）７が構成される。
【００２３】
なお、上記実施の形態において、海流１中に３台の海流発電装置４を設置した例を示したが、これに限らず海流１中に１台の海流発電装置４を設置してもよい。また、第１のワイヤ７ａと第２のワイヤ７ｂは、合流ワイヤ７ｄおよび連結ワイヤ７ｃを介することなく、海流発電装置４に直接連結されていてもよい。
【００２４】
また各海流発電装置４とワイヤ固定装置６ａとの間には、第１のワイヤ７ａに沿って海流発電装置４で発生した電力を供給する送電ケーブル８が設けられている。
【００２５】
なお、この送電ケーブル８を、各海流発電装置４とワイヤ巻取り装置６ｂとの間に、第２のワイヤ７ｂ、合流ワイヤ７ｄおよび連結ワイヤ７ｃに沿って設けてもよい。
【００２６】
ここで、海流発電装置４からワイヤ固定装置６ａまで、あるいは海流発電装置４からワイヤ巻取り装置６ｂまで延びる送電ケーブル８は、第１のワイヤ７ａまたは第２のワイヤ７ｂにある程度自由度があるように沿わせ、陸上５Ａまたは陸上５Ｂに設置された電力系統などの電力設備に接続されている。さらにまた、第１のワイヤ７ａおよび第２のワイヤ７ｂの途中に、重り９を取り付けて第１のワイヤ７ａおよび第２のワイヤ７ｂがある程度海底の深い位置に固定されるようにしている。
【００２７】
次にこのような構成からなる本実施の形態の作用、すなわち海流発電システムの設置方法および回収方法について、図３Ａおよび図３Ｂにより説明する。
【００２８】
図３Ａおよび図３Ｂにおいては、便宜的に１台の海流発電装置４を有する海流発電システム４Ａを例にとって説明する。はじめに海流発電システム４Ａの設置方法について述べる。まず、図３(Ａ)に示すようにあらかじめ陸上５Ａ側のワイヤ固定装置６ａから陸上５Ｂ側のワイヤ巻取り装置６ｂまで、第１のワイヤ７ａ、第２のワイヤ７ｂ、連結ワイヤ７ｃ、合流ワイヤ７ｄからなるワイヤ７と、送電ケーブル８を這わせておき、第２のワイヤ７ｂの必要な長さはワイヤ巻取り装置６ｂにより巻き取っておく。
【００２９】
次に、巻取り装置６ｂが設置された陸上５Ｂ近傍の流れの遅い海域において、海流発電装置４に連結ワイヤ７ｃと送電ケーブル８を接続する。その後ワイヤ巻取り装置６ｂにより巻き取っていた第２のワイヤ７ｂを徐々に巻き戻し、図３Ｂに示すように海流発電装置４を陸上Ａおよび陸上Ｂ間の設置海域まで移動させる。
【００３０】
次に第１のワイヤ７ａおよび第２のワイヤ７ｂに重り９を取り付けて第１のワイヤ７ａおよび第２のワイヤ７ｂをある程度深い位置に固定して海流発電システム４Ａの設置が完了する。その後、海流発電装置４は所定の深さへ移動し、発電を開始したり、浮上して簡単な点検作業を受けることが可能となる。
【００３１】
本実施の形態によれば、陸上５Ｂ近傍の流れの遅い海域で、海流発電装置４のセッティングや、第１のワイヤ７ａと第２のワイヤ７ｂの接続作業、およびケーブル８の接続作業を行うことができ、作業性や安全性にとって非常にメリットがある。また、設置海域までの移動はワイヤ巻取り装置６ｂを作動させるだけであり、監視以外に海上あるいは海に潜っての作業は不要となる。
【００３２】
さらに、図１に示したような複数、例えば３台の海流発電装置４を設置する場合、ワイヤ巻取り装置６ｂによる巻き戻し作業の際に、海流発電装置４を取り付ける第１のワイヤ７ａおよび第２のワイヤ７ｂの位置や間隔を調整しながら複数台取り付けることで複数の海流発電装置４を所定の間隔で容易に設置することが可能となる。
【００３３】
次に、海流発電システム４Ａのメンテナンスおよび撤去の場合の回収方法について述べる。まず、重り９を第１のワイヤ７ａおよび第２のワイヤ７ｂから取り外し、第１のワイヤ７ａおよび第２のワイヤ７ｂをフリーの状態にする。その後、ワイヤ巻取り装置６ｂにより第２のワイヤ７ｂを巻取り、海流発電装置４をワイヤ巻取り装置６ｂが設置された陸上５Ｂ近傍の流れの遅い海域まで移動させる。次に海流発電装置４から連結ワイヤ７ｃと送電ケーブル８を外す。このことにより海流発電装置４を容易に回収することが可能となる。また、第１のワイヤ７ａと送電ケーブル８をワイヤ固定装置６ａから取り外すことにより、ワイヤ巻取り装置６ｂによって第１のワイヤ７ａ、第２のワイヤ７ｂ、連結ワイヤ７ｃおよび合流ワイヤ７ｄをすべて回収することも可能である。
【００３４】
上記回収方法の場合、ワイヤ巻取り装置６ｂを動かすだけで海流発電装置４を移動させることができ、監視以外に海上あるいは海に潜って行う作業は不要となる。また、陸上５Ｂ近傍の流れの遅い海域で、海流発電装置４の回収作業や第１のワイヤ７ａ、第２のワイヤ７ｂ、連結ワイヤ７ｃ、および送電ケーブル８の取り外し作業を行うことが出来、作業性や安全性にとって非常にメリットがある。
【００３５】
ここで、水深の深いところでの作業として、回収時に重り９を第１のワイヤ７ａおよび第２のワイヤ７ｂから取り外す作業と、取り外した重り９を回収する作業が考えられるが、重り９を非金属のひも状（あるいはロープ、網など）のもので接続しておけば、容易に切断して切り離すことができる。また、長期的に分解する素材でこのひも等を構成すれば、切断された重り９側のひもを回収する必要はなくなる。
【００３６】
さらに、海流発電装置４を固定するのはあくまでもワイヤ固定装置６ａと、ワイヤ巻取り装置６ｂと、第１のワイヤ７ａ、第２のワイヤ７ｂおよび連結ワイヤ７ｃであり、重り９は第１のワイヤ７ａおよび第２のワイヤ７ｂを沈めるだけなので、それほど重くする必要はなく、回収も比較的容易である。例えば、別途海底から採取した岩石を重り９として採用すればこれも回収する必要がなくなる。
【００３７】
また、第１のワイヤ７ａおよび第２のワイヤ７ｂを用いて海流発電装置４を接続・固定するため、仮に第１のワイヤ７ａおよび第２のワイヤ７ｂのうちいずれか一方が切れた場合でも、海流発電装置４が浮遊して行方不明になることは避けられる。
【００３８】
ところで、上記実施の形態において、ワイヤ固定装置６ａとワイヤ巻取り装置６ｂを設けた例を述べたが、ワイヤ固定装置６ａが巻取り機能をもつことによりワイヤ巻取り装置６ｂを巻き戻しながらもうワイヤ固定装置６ａを巻き取ることで、海流発電装置４を第１のワイヤ７ａおよび第２のワイヤ７ｂに沿って平行移動させることができ、海流発電装置４の設置位置を海流の変化に応じて陸上５Ａ、５Ｂのうちの一方に近づけたりすることが可能となる。また、第１のワイヤ７ａおよび第２のワイヤ７ｂに複数の発電装置を所定の間隔で設置することもできる。
【００３９】
以上のように本実施の形態によれば、海流１を挟んだ陸上５Ａ、５Ｂのうち、一方に第１のワイヤ７ａのワイヤ固定装置６ａを設け、他方に第２のワイヤ７ｂのワイヤ巻取り装置６ｂを設置し、第１のワイヤ７ａおよび第２のワイヤ７ｂに連結ワイヤ７ｃを介して海流発電装置４を取り付けたので、第２のワイヤ７ｂの巻戻しあるいは巻取り作業をすることにより海流発電装置４を流れの遅い海域から発電する所定の海域に移動したり、あるいはその逆に移動することが容易となる。このため、複数の海流発電装置４の設置および回収を安全にかつ簡単に行なうことができる。
【００４０】
さらに、ワイヤ固定装置６ａが巻取り、巻戻し機能をもつことで、海流発電装置４を第１のワイヤ７ａおよび第２のワイヤ７ｂに沿って平行移動させることができ、複数の海流発電装置４の設置や回収をより簡易に行なうことができる。
【００４１】
＜第２の実施の形態＞
次に図４乃至図６Ｂにより第２の実施の形態による海流発電システムについて説明する。
【００４２】
ここで図４は海流発電システムの構成を示す平面図、図５はその側面図、図６Ａおよび図６Ｂは海流発電システムの設置工程を示す図である。
【００４３】
図４および図５に示すように、海流発電システム４Ａは陸上５Ｂに沿って流れる海流１のエネルギを用いて発電するものである。
【００４４】
このうち、陸上５Ｂとしては、例えば日本の本州、四国等の大きな陸地が考えられるが、小島であってもよい。また、陸上５Ｂは、海洋に存在する固定体とも考えることができ、この様な固定体としては、陸上のみならず、海洋に存在する油田プラント等の人工的な構造物を含む。
【００４５】
このような海流発電システム４Ａは、陸上５Ｂに沿って流れる海流１の中に配置された複数、例えば３台の海流発電装置４と、海流発電装置４を挟んで陸上５Ｂの反対側の海流１中に設置され、各海流発電装置４と第１のワイヤ（第１の係留索）７ａにより連結されたワイヤ固定装置６ａと、陸上５Ｂに設置され、各海流発電装置４と第２のワイヤ（第２の係留索）７ｂにより連結され、この第２のワイヤ７ｂを巻取ることが可能なワイヤ巻取り装置６ｂとを備えている。
【００４６】
このうち海流発電装置４は、各々発電設備および変電設備（図示せず）と、これら発電設備および変電設備を収納する密閉容器３と、この密閉容器３に連結された羽根２とを有している。また各海流発電装置４は海流１によって羽根２が回転し、密閉容器３内に収納された発電設備および変電設備により発電する機能をもつ。
【００４７】
上述のように各海流発電装置４と海流１中に設置されたワイヤ固定装置６ａとは、第１のワイヤ７ａにより連結され、各海流発電装置４と陸上５Ｂに設置されたワイヤ巻取り装置６ｂとは第２のワイヤ７ｂにより連結されている。
【００４８】
この場合、第１のワイヤ７ａはワイヤ固定装置６ａから延びてワイヤ巻取り装置６ｂから延びる第２のワイヤ７ｂに連結され、第１のワイヤ７ａと第２のワイヤ７ｂは互いに合流して合流ワイヤ７ｄとなり、この合流ワイヤ７ｄに連結ワイヤ７ｃを介して海流発電装置４に連結されている。そしてこれら第１のワイヤ７ａ、第２のワイヤ７ｂ、連結ワイヤ７ｃ、合流ワイヤ７ｄによりワイヤ（係留索）７が構成されている。
【００４９】
なお、上記実施の形態において、海流１中に３台の海流発電装置４を設置した例を示したが、これに限らず海流１中に１台の海流発電装置４を設置してもよい。また、第１のワイヤ７ａと第２のワイヤ７ｂは、合流ワイヤ７ｄおよび連結ワイヤ７ｃを介することなく、海流発電装置４に直接連結されていてもよい。
【００５０】
また各海流発電装置４とワイヤ巻取り装置６ｂとの間には、第２のワイヤ７ｂ、合流ワイヤ７ｄおよび連結ワイヤ７ｃに沿って海流発電装置４で発生した電力を供給する送電ケーブル８が設けられている。
【００５１】
次にこのような構成からなる本実施の形態の作用、すなわち海流発電システムの設置方法および回収方法について図６Ａおよび図６Ｂにより説明する。
【００５２】
図６Ａおよび図６Ｂにおいては、便宜的に１台の海流発電装置４を有する海流発電システム４Ａを例にとって説明する。はじめに海流発電システム４Ａの設置方法について述べる。まず、図６Ａに示すようにあらかじめワイヤ固定装置６ａから陸上５Ｂ側のワイヤ巻取り装置６ｂまで、第１のワイヤ７ａ、第２のワイヤ７ｂ、連結ワイヤ７ｃ、合流ワイヤ７ｄからなるワイヤ７を這わせておき、第２のワイヤ７ｂの必要な長さはワイヤ巻取り装置６ｂにより巻き取っておく。次に、巻取り装置６ｂが設置された陸上５Ｂ近傍の流れの遅い海域において、海流発電装置４に連結ワイヤ７ｃと送電ケーブル８を接続する。その後ワイヤ巻取り装置６ｂにより巻き取っていた第２のワイヤ７ｂを徐々に巻き戻し、図６Ｂに示すように海流発電装置４を陸上Ａおよび陸上Ｂ間の設置海域まで移動させる。次に第１のワイヤ７ａおよび第２のワイヤ７ｂに重り９を取り付けて第１のワイヤ７ａおよび第２のワイヤ７ｂをある程度深い位置に固定して海流発電システム４Ａの設置が完了する。その後、海流発電装置４は所定の深さへ移動し、発電を開始したり、浮上して簡単な点検作業を受けることが可能となる。
【００５３】
本実施の形態によれば、陸上５Ｂ近傍の流れの遅い海域で、海流発電装置４のセッティングや、第１のワイヤ７ａと第２のワイヤ７ｂの接続作業、およびケーブル８の接続作業を行うことが出来、作業性や安全性にとって非常にメリットがある。また、設置海域までの移動はワイヤ巻取り装置６ｂを作動させるだけであり、監視以外に海上あるいは海に潜っての作業は不要となる。
【００５４】
さらに、図４に示したような複数、例えば３台の海流発電装置４を設置する場合、ワイヤ巻取り装置６ｂによる巻き戻し作業の際に、海流発電装置４を取り付ける第１のワイヤ７ａおよび第２のワイヤ７ｂの位置や間隔を調整しながら複数台取り付けることで複数の海流発電装置４を所定の間隔で容易に設置することが可能となる。
【００５５】
次に、海流発電システム４Ａのメンテナンスおよび撤去の場合の回収方法でについて述べる。まず、重り９を第１のワイヤ７ａおよび第２のワイヤ７ｂから取り外し、第１のワイヤ７ａおよび第２のワイヤ７ｂをフリーの状態にする。その後、ワイヤ巻取り装置６ｂにより第２のワイヤ７ｂを巻取り、海流発電装置４をワイヤ巻取り装置６ｂが設置された陸上５Ｂ近傍の流れの遅い海域まで移動させる。次に海流発電装置４から連結ワイヤ７ｃと送電ケーブル８を外す。このことにより海流発電装置４を容易に回収することが可能となる。また第１のワイヤ７ａと送電ケーブル８をワイヤ固定装置６ａから取り外すことにより、ワイヤ巻取り装置６ｂによって第１のワイヤ７ａ、第２のワイヤ７ｂ、連結ワイヤ７ｃおよび合流ワイヤ７ｄをすべて回収することも可能である。
【００５６】
上記回収方法の場合、ワイヤ巻取り装置６ｂを動かすだけで海流発電装置４を移動させることができ、監視以外に海上あるいは海に潜っての作業は不要となる。また、陸上５Ｂ近傍の流れの遅い海域で、海流発電装置４の回収作業や第１のワイヤ７ａ、第２のワイヤ７ｂ、連結ワイヤ７ｃ、および送電ケーブル８の取り外し作業を行うことが出来、作業性や安全性にとって非常にメリットがある。
【００５７】
ここで、水深の深いところでの作業として、回収時に重り９を第１のワイヤ７ａおよび第２のワイヤ７ｂから取り外す作業と、取り外した重り９を回収する作業が考えられるが、重り９を非金属のひも状（あるいはロープ、網など）のもので接続しておけば、容易に切断して切り離すことができる。また、長期的に分解する素材でこのひも等を構成すれば、切断された重り９側のひもを回収する必要はなくなる。
【００５８】
さらに、海流発電装置４を固定するのはあくまでもワイヤ固定装置６ａと、ワイヤ巻取り装置６ｂと、第１のワイヤ７ａ、第２のワイヤ７ｂおよび連結ワイヤ７ｃであり、重り９は第１のワイヤ７ａおよび第２のワイヤ７ｂを沈めるだけなのでそれほど重くする必要はないので、回収も比較的容易である。例えば、別途海底から採取した岩石を重り９として採用すればこれも回収する必要がなくなる。
【００５９】
また、第１のワイヤ７ａおよび第２のワイヤ７ｂを用いて海流発電装置４を接続・固定するため、仮に第１のワイヤ７ａおよび第２のワイヤ７ｂのうちいずれか一方が切れた場合でも海流発電装置４が浮遊して行方不明になることは避けられる。
【００６０】
以上のように本実施の形態によれば、近くを海流が流れている陸上５Ｂにおいて、海流発電装置４を挟んで陸上５Ｂと反対側の海底に第１のワイヤ７ａのワイヤ固定装置６ａを設け、陸上５Ｂに第２のワイヤ７ｂのワイヤ巻取り装置６ｂを設置し、第１のワイヤ７ａおよび第２のワイヤ７ｂに連結ワイヤ７ｃを介して海流発電装置４を取り付けたので、第２のワイヤ７ｂの巻戻しあるいは巻取り作業をすることにより海流発電装置４を流れの遅い海域から発電する所定の海域に移動したり、あるいはその逆に移動することが容易となる。このため複数の海流発電装置４の設置および回収を安全にかつ簡単に行なうことができる。
【００６１】
＜海流発電システムの設置場所＞
ここで、日本の南岸を流れる黒潮の流れを図７に示す。第１の実施の形態における海流発電システムは、トカラ海峡付近あるいは伊豆諸島付近などに設置することができ、第２の実施の形態における海流発電システムは足摺岬、室戸岬、潮岬付近などに設置することができる。
【００６２】
なお上記実施の形態は、単なる例示を示しているのみであって、種々の変形例が可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１  海流、２  羽根、３  密閉容器、４  海流発電装置、４Ａ  海流発電システム、５Ａ、５Ｂ  陸上、６ａ  ワイヤ固定装置、６ｂ  ワイヤ巻取り装置、７  ワイヤ、７ａ  第１のワイヤ、７ｂ  第２のワイヤ、７ｃ  連結ワイヤ、７ｄ  合流ワイヤ、８  送電ケーブル、９  重り
【図１】
2016160757.tif 000003
【図２】
2016160757.tif 000004
【図３Ａ】
2016160757.tif 000005
【図３Ｂ】
2016160757.tif 000006
【図４】
2016160757.tif 000007
【図５】
2016160757.tif 000008
【図６Ａ】
2016160757.tif 000009
【図６Ｂ】
2016160757.tif 000010
【図７】
2016160757.tif 000011