(57)【要約】【課題】作業性を向上した梱包ケースを提供する。【解決手段】梱包ケース１９は、上下方向に分離可能である。梱包ケース１９は、底蓋２１と、ケース本体部４１と、上緩衝材３１ａ、３１ｂとを備える。ケース本体部４１は、底蓋２１の上に載置されたデジタル複合機１１を覆うようにして、デジタル複合機１１の上方側および側方側に配置される。上緩衝材３１ａ、３１ｂは、デジタル複合機１１の上方側であって、ケース本体部４１とデジタル複合機１１との間に配置される。ケース本体部４１は、側壁部と、内フラップ５１ｂ、５１ｄと、外フラップ５１ａ、５１ｃとを含む。内フラップ５１ｂには、内フラップ５１ｂの先端部５２ｂ側に突出する突出部５４ａ〜５４ｅが設けられている。上緩衝材３１ａには、突出部５４ａ〜５４ｅに嵌め込んで内フラップ５１ｂに装着可能な嵌め込み部としての凹部が設けられている。【選択図】図２
2016120954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に分離可能な梱包ケースであって、
被梱包物を載置するようにして前記被梱包物の下方側に配置される底蓋と、
前記底蓋の上に載置された前記被梱包物を覆うようにして、前記被梱包物の上方側および側方側に配置されるケース本体部と、
前記被梱包物の上方側であって、前記ケース本体部と前記被梱包物との間に配置される緩衝材とを備え、
前記ケース本体部は、四つの平板状部材から構成されており、前記被梱包物の側方側に配置される側壁部と、
前記平板状部材の少なくともいずれか一つの上端部から連なって設けられており、収容された前記被梱包物の上方側に向かって折り曲げられて前記被梱包物の上方側に配置される内フラップと、
前記内フラップが設けられた前記平板状部材と異なる前記平板状部材の上端部から連なって設けられており、収容された前記被梱包物の上方側に向かって折り曲げられて前記被梱包物および前記内フラップの上方側を覆うようにして配置される外フラップとを含み、
前記内フラップには、前記内フラップの先端部側に突出する突出部が設けられており、
前記緩衝材には、前記突出部に嵌め込んで前記内フラップに装着可能な嵌め込み部が設けられている、梱包ケース。
【請求項２】
前記嵌め込み部は、前記突出部の外形形状に沿って、前記緩衝材の内方側に凹んだ凹部を含む、請求項１に記載の梱包ケース。
【請求項３】
前記凹部の凹み量は、前記突出部の突出量よりも多い、請求項２に記載の梱包ケース。
【請求項４】
前記突出部は、複数設けられている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の梱包ケース。
【請求項５】
前記ケース本体部は、前記内フラップを一対含み、
前記一対の内フラップは、前記四つの平板状部材のうち、対向する一対の平板状部材の上端部からそれぞれ延びるようにして設けられている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の梱包ケース。
【請求項６】
前記突出部は、前記一対の内フラップの双方に設けられている、請求項５に記載の梱包ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、梱包ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタル複合機に代表される画像形成装置や情報機器等、精密な装置や機器の搬送に際しては、搬送時の装置の破損や損傷を防ぐ等の目的で、装置の梱包が行われる。装置の梱包は、段ボール等を素材とした梱包ケースが用いられる場合がある。
【０００３】
ここで、装置や機器の梱包に関する技術が、特開平５−３３８６６６号公報（特許文献１）、特開２００２−１６６９２１号公報（特許文献２）、および特開２００４−７５１９３号公報（特許文献３）に開示されている。
【０００４】
特許文献１には、機器本体が最大外形より小さい突出部を一部に有し、段差のある形状のものを梱包するケースにおいて、中央が連続した４面の箱体で、上部及び下部にそれぞれ４つのフラップを有し、下部フラップのうち、内側に折り込む１対の内側下フラップは、さらに１箇所折り曲げ部を有し、折り曲げ部より曲げて立ち上がる内側下フラップは、上記、機器本体の下半分を覆うと共に、その先端部で本体の自重を受ける機器の梱包方法が開示されている。
【０００５】
特許文献２に開示の梱包ケースは、４枚の連設された矩形状の側板と、各側板の上辺に連設されて天板を形成する天板フラップと、各側板の下辺に連設されて底板を形成する底板フラップとを備えた段ボール板紙から組み立てられる梱包ケースが開示されている。特許文献２に開示の梱包ケースにおいて、天板の閉塞時に内側となる一対の対向する第１天板フラップには、切込み線により第１天板フラップに対して下降可能な舌片が形成されている。そして、天板の閉塞時に第１天板フラップに重ね合わせられて外側となる一対の対向する第２天板フラップには、舌片の下降位置で第１天板フラップに差し込まれる差し込み片が形成されていることを特徴としている。
【０００６】
特許文献３には、天面と底面を構成するため天底に各々４枚ずつフラップを有するプラスチックフィルム製自立容器用梱包ケースが開示されている。特許文献３に開示のプラスチックフィルム製自立容器用梱包ケースにおいて、左右側面に続く天底４枚の第１フラップ及び前後側面に続く天底４枚の第２フラップは、付け根に第１内折れ罫線を有するとともに付け根と先端との間に第２内折れ罫線を有する。第１フラップは、第１フラップの奥行き方向中央付け根から始まり第２内折れ罫線を超えて先端方向へ向けて延びる第１スリットをさらに有する。第２フラップは、第２フラップの幅方向の所定位置において第２フラップ先端から始まり付け根方向へ延びる第２スリットをさらに有することを特徴としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−３３８６６６号公報
【特許文献２】特開２００２−１６６９２１号公報
【特許文献３】特開２００４−７５１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
比較的サイズの大きい装置や重量の重い機器を梱包する際に、開梱時の作業性の向上の観点から、半Ａ式と呼ばれる型式の上下方向に分離可能な梱包ケースがある。半Ａ式の梱包ケースは、装置の下方側に配置される底蓋と、底蓋上に載置された装置に被せられ、装置の側方側および上方側を覆うケース本体とを備える。また、梱包ケースの中には、搬送時における梱包ケース内での装置の移動を規制すると共に搬送時に受ける衝撃から装置を保護する観点から、装置とケース本体部との間に配置される緩衝材を備えるものもある。
【０００９】
ここで、緩衝材が、装置の上方側であって装置と梱包ケースとの間に配置される場合がある。このような場合において、開梱時にケース本体部を上方側に引き抜いて取り除く際に、一旦ケース本体部と緩衝材とが共に引き抜かれた後、ケース本体部から緩衝材が抜け落ちてしまうおそれがある。また、開梱時において、ケース本体部を上方側から引き抜いた後に、装置の上に緩衝材がそのまま残り、その後、装置の上から緩衝材が脱落してしまうおそれがある。そうすると、ケース本体部から抜け落ちた緩衝材や、装置の上から脱落した緩衝材により、作業者や装置自体に当たってしまうおそれがある。このような事態は、好ましくない。開梱時に緩衝材が抜け落ちたり、脱落しないようにしようとすると、ケース本体部を引き抜く際に、緩衝材を作業者が手で押さえたりしなければならないこととなり、結果として作業の負担となってしまう。
【００１０】
この発明の目的は、作業性を向上した梱包ケースを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明の一の局面においては、梱包ケースは、上下方向に分離可能である。梱包ケースは、底蓋と、ケース本体部と、緩衝材とを備える。底蓋は、被梱包物を載置するようにして被梱包物の下方側に配置される。ケース本体部は、底蓋の上に載置された被梱包物を覆うようにして、被梱包物の上方側および側方側に配置される。緩衝材は、被梱包物の上方側であって、ケース本体部と被梱包物との間に配置される。ケース本体部は、側壁部と、内フラップと、外フラップとを含む。側壁部は、四つの平板状部材から構成されており、被梱包物の側方側に配置される。内フラップは、平板状部材の少なくともいずれか一つの上端部から連なって設けられており、収容された被梱包物の上方側に向かって折り曲げられて被梱包物の上方側に配置される。外フラップは、内フラップが設けられた平板状部材と異なる平板状部材の上端部から連なって設けられており、収容された被梱包物の上方側に向かって折り曲げられて被梱包物および内フラップの上方側を覆うようにして配置される。内フラップには、内フラップの先端部側に突出する突出部が設けられている。緩衝材には、突出部に嵌め込んで内フラップに装着可能な嵌め込み部が設けられている。
【発明の効果】
【００１２】
このような梱包ケースによると、緩衝材は、嵌め込み部が内フラップに設けられた突出部に装着されている。そうすると、開梱時において、ケース本体部を引き抜く際に、ケース本体と緩衝材とを共に取り除くことができる。この場合、緩衝材に設けられた嵌め込み部が内フラップに設けられた突出部に嵌め込まれて装着されているため、ケース本体部を引き抜く際に、ケース本体部から緩衝材が抜け落ちるおそれを大きく低減することができる。また、ケース本体部を引き抜く際に、緩衝材が装置の上方側に残ったままとなり、作業者が、手で緩衝材を押さえたりする必要はない。したがって、このような梱包ケースによると、作業性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の一実施形態に係る梱包ケースに梱包される装置としての画像形成装置をデジタル複合機とした場合のデジタル複合機の外観を示す概略図である。
【図２】この発明の一実施形態に係る梱包ケースの分解図である。
【図３】梱包ケースに備えられるケース本体部の組み立て前の状態を示す展開図である。
【図４】一対の内フラップ、および一対の外フラップを折り曲げて、ケース本体部の内方側から見た状態を示す図であり、図２中の矢印Ｄ１と逆の方向から見た図である。
【図５】内フラップを拡大して示す図であり、図２中の矢印Ｄ１の方向から見た図に相当する。
【図６】上緩衝材の構成を示す図であり、左側において、矢印Ｄ１で示す方向から見た図を示し、右側において、矢印Ｄ２で示す方向から見た図を示す。
【図７】内フラップに上緩衝材を装着した状態を示す図である。
【図８】上緩衝材がそれぞれ内フラップに装着された状態を示す図であり、図２中の矢印Ｄ１の方向から見た図に相当する。
【図９】梱包ケースを用いてデジタル複合機を梱包する場合の代表的な工程の流れを示すフローチャートである。
【図１０】梱包ケースに梱包されたデジタル複合機について、開梱を行う場合の代表的な工程の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態を説明する。図１は、この発明の一実施形態に係る梱包ケースに梱包される装置としての画像形成装置をデジタル複合機とした場合のデジタル複合機の外観を示す概略図である。
【００１５】
図１を参照して、デジタル複合機１１は、デジタル複合機１１側から発信する情報やユーザーの入力内容を表示する表示画面１２を含み、印刷部数や階調性等の画像形成の条件や電源のオンまたはオフを入力させる操作部１３と、セットされた原稿を自動的に読み取り部へ搬送するＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）１４を含み、原稿の画像を読み取る画像読み取り部１５と、複数枚の用紙を収納可能な給紙カセット１６と、デジタル複合機１１全体の制御を行う制御部や読み取った画像やネットワークを介して送信された画像データを基に画像を形成する画像形成部、送信された画像データや入力された画像形成条件等の格納を行うハードディスク等をその内方側に含む本体部１７とを備える。また、本体部１７は、その内方側において、公衆回線に接続されており、ファクシミリ送信やファクシミリ受信を行うファクシミリ通信部や、ネットワークと接続するためのネットワークインターフェース部等を含む。
【００１６】
次に、この発明の一実施形態に係る梱包ケースの構成について説明する。図２は、この発明の一実施形態に係る梱包ケースの分解図である。図３は、梱包ケースに備えられるケース本体部の組み立て前の状態を示す展開図である。図２および図３における矢印Ｄ１で示す向きが、上方側から下方側へ向かう方向である。図２および図３における矢印Ｄ２で示す向きが、左側から右側へ向かう方向である。図２および図３における矢印Ｄ３で示す向きが、フロント側からリア側、すなわち、前側から後ろ側へ向かう方向である。
【００１７】
図２および図３を参照して、この発明の一実施形態に係る梱包ケース１９は、上下方向に分離可能である。梱包ケース１９は、いわゆる半Ａ式と呼ばれる型式の梱包ケースである。
【００１８】
梱包ケース１９は、底蓋２１と、ケース本体部４１と、上緩衝材３１ａ、３１ｂおよび下緩衝材３２ａ、３２ｂとを備える。上下方向に分離可能とは、下部分である底蓋２１と、上部分であるケース本体部４１とが分離可能という意味である。すなわち、底蓋２１に対して、ケース本体部４１を取り付けたり、取り外したりすることができる。
【００１９】
底蓋２１は、被梱包物であるデジタル複合機１１をその上に載置するようにしてデジタル複合機１１の下方側に配置される。ケース本体部４１は、底蓋２１の上に載置されたデジタル複合機１１を覆うようにして、デジタル複合機１１の上方側および側方側に配置される。上緩衝材３１ａ、３１ｂは共に、デジタル複合機１１の上方側であって、ケース本体部４１とデジタル複合機１１との間に配置される。下緩衝材３２ａ、３２ｂは共に、デジタル複合機１１の下方側であって、底蓋２１とデジタル複合機１１との間に配置される。すなわち、デジタル複合機１１は、下緩衝材３２ａ、３２ｂを介して底蓋２１の上に載置されることとなる。
【００２０】
まず、底蓋２１の構成について説明する。底蓋２１は、上方側から見た場合に、その外形形状が矩形状となるよう構成されている。底蓋２１は、矩形状であって、所定の厚みを有する底板部２２と、矩形状の底板部２２を構成する四つの外縁部２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄからそれぞれ上方側であって垂直な方向にせり立つように設けられる四つの底壁部２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄとを含む。底壁部２４ａ〜２４ｄはそれぞれ、外縁部２３ａ〜２３ｄから、図２中の矢印Ｄ１で示す方向と逆の方向に延びるように設けられている。なお、底蓋２１の素材としては、例えば、段ボールや木材等が用いられる。
【００２１】
底壁部２４ａ〜２４ｄにはそれぞれ、底壁貫通孔２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄが底壁部２４ａ〜２４ｄの厚み方向に貫通するように設けられている。底壁貫通孔２５ａ〜２５ｄはそれぞれ、底壁部２４ａ〜２４ｄのそれぞれの上下方向および左右方向の中央の領域に設けられている。底壁貫通孔２５ａ〜２５ｄの形状は、それぞれの底壁部２４ａ〜２４ｄについて上下方向に垂直な方向に長い楕円形状である。底壁貫通孔２５ａ〜２５ｄには、底蓋２１とケース本体部４１とを繋ぎ合わせるために用いられる細長い棒状のジョイント部材２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄがそれぞれ嵌め込まれる。ジョイント部材２６ａ〜２６ｄは、底壁貫通孔２５ａ〜２５ｄに脱離可能に取り付けられる。
【００２２】
次に、上緩衝材３１ａ、３１ｂ、および下緩衝材３２ａ、３２ｂの構成について説明する。上緩衝材３１ａ、３１ｂ、および下緩衝材３２ａ、３２ｂは、いわゆるクッション性を有する。上緩衝材３１ａ、３１ｂ、および下緩衝材３２ａ、３２ｂの材質としては、例えば、再生紙を加工したものが用いられている。
【００２３】
下緩衝材３２ａ、３２ｂには、それぞれ内方側に向かって凹んだ下緩衝材凹部３３ａ、３３ｂが設けられている。下緩衝材３２ａ、３２ｂはそれぞれ、矢印Ｄ３で示す方向に対して垂直な方向に延びる平面で中央を切断した場合に、いわゆる断面略Ｌ字状の部材から構成されている。二つの下緩衝材３２ａ、３２ｂは、梱包時には、それぞれ底蓋２１の上であって、左右方向に離隔して配置される。この場合、下緩衝材凹部３３ａ、３３ｂ同士が対向するように配置される。梱包時には、下緩衝材３２ａ、３２ｂに設けられた下緩衝材凹部３３ａ、３３ｂに、デジタル複合機１１の下部が嵌め込まれるようにして配置される。なお、上緩衝材３１ａ、３１ｂのさらに詳細な構成については、後述する。
【００２４】
次に、ケース本体部４１の構成について説明する。ケース本体部４１は、例えば、一枚の段ボールを図３に示す形状に打ち抜き、各部を折り曲げることにより形成される。
【００２５】
ケース本体部４１は、四つの平板状部材４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄから構成されており、前記被梱包物の側方側に配置される側壁部４４を含む。四つの平板状部材４３ａ〜４３ｄは、それぞれ隣り合って連ねて設けられる。平板状部材４３ａ〜４３ｄはそれぞれ、側方側から見た場合に、上下方向に長い矩形状である。図３中の一点鎖線で示される折り目４５ａ、４５ｂ、４５ｃ、４５ｄが、四つの平板状部材４３ａ〜４３ｄのそれぞれの境界となる。
【００２６】
側壁部４４は、具体的には、打ち抜かれた段ボールに設けられた一点鎖線で示される折り目４５ａ〜４５ｄに沿って四角筒状に折り曲げられ、平板状部材４３ｄの側部に設けられる取り付け片４６に接着剤等を介して平板状部材４３ａに接着されることにより形成される。
【００２７】
四つの平板状部材４３ａ〜４３ｄによって構成される側壁部４４の内部空間４２に、デジタル複合機１１が収容される。梱包時には、四つの平板状部材４３ａ〜４３ｄは、内部空間４２に収容されたデジタル複合機１１の側方側を覆うようにして配置される。
【００２８】
平板状部材４３ａ〜４３ｄにはそれぞれ、厚み方向に貫通する側壁貫通孔４７ａ、４７ｂ、４７ｃ、４７ｄが設けられている。側壁貫通孔４７ａ〜４７ｄは、それぞれの平板状部材４３ａ〜４３ｄの上下方向の中央よりも下方側に設けられている。具体的には、ケース本体部４１を底蓋２１に取り付けた際に、底壁貫通孔２５ａ〜２５ｄが設けられた位置と、側壁貫通孔４７ａ〜４７ｄが設けられた位置とが重なるように設けられている。側壁貫通孔４７ａ〜４７ｄの形状は、楕円形状であって、底壁貫通孔２５ａ〜２５ｄと同じ大きさである。
【００２９】
ケース本体部４１は、折り曲げられた際に対向する二つの平板状部材４３ｂ、４３ｄの上端部４８ｂ、４８ｄからそれぞれ連なって設けられる一対の内フラップ５１ｂ、５１ｄを含む。内フラップ５１ｂ、５１ｄは、平板状部材４３ｂ、４３ｄの上端部４８ｂ、４８ｄに位置する折り目４９ｂ、４９ｄに沿って内部空間４２側に折り曲げられて、内部空間４２に収容されたデジタル複合機１１の上方側に配置される。その際、内フラップ５１ｂ、５１ｄの先端部５２ｂ、５２ｄはそれぞれ、対向することとなる。また、内フラップ５１ｂ、５１ｄのうち、内部空間４２側に位置する面は、デジタル複合機１１の上方側に対向することとなる。なお、折り目４９ｂ、４９ｄは、図３中の一点鎖線で示される。
【００３０】
ケース本体部４１は、内フラップ５１ｂ、５１ｄが設けられた二つの平板状部材４３ｂ、４３ｄと異なる二つの平板状部材４３ａ、４３ｃの上端部４８ａ、４８ｃからそれぞれ連なって設けられる一対の外フラップ５１ａ、５１ｃを含む。一対の外フラップ５１ａ、５１ｃは、平板状部材４３ａ、４３ｃの上端部４８ａ、４８ｃに位置する折り目４９ａ、４９ｃに沿って内部空間４２側に折り曲げられて、内部空間４２に収容されたデジタル複合機１１および一対の内フラップ５１ｂ、５１ｄの上方側を覆う。その際、外フラップ５１ａ、５１ｃの先端部５２ａ、５２ｃはそれぞれ、対向することとなる。また、外フラップ５１ａ、５１ｃのうち、内部空間４２側に位置する面は、一対の内フラップ５１ｂ、５１ｄの上側の面と対向することとなる。なお、折り目４９ａ、４９ｃは、図３中の一点鎖線で示される。
【００３１】
一対の外フラップ５１ａ、５１ｃは、折り曲げられた後、外フラップ５１ａ、５１ｃの先端部５２ａ、５２ｃが位置する領域を、外方側から封緘テープによって留められる。封緘テープは、平板状部材４３ｂの外側の面から平板状部材４３ｄの外側の面に跨って設けられていてもよい。
【００３２】
なお、一対の内フラップ５１ｂ、５１ｄ、および一対の外フラップ５１ａ、５１ｃを折り曲げて、ケース本体部４１の内方側から見た状態を、図４に示す。図４は、図２中の矢印Ｄ１と逆の方向から見た図である。
【００３３】
図５は、内フラップ５１ｂを拡大して示す図である。図５は、図２中の矢印Ｄ１の方向から見た図に相当する。
【００３４】
図５等を参照して、内フラップ５１ｂには、内フラップ５１ｂの先端部５２ｂ側に突出する五つの突出部５４ａ、５４ｂ、５４ｃ、５４ｄ、５４ｅが設けられている。突出部５４ａ〜５４ｅは、先端側に向かって細くなるように、ややテーパー状に傾斜して延びるように設けられている。突出部５４ｄの突出量、すなわち、内フラップ５１ｂのうち、最も凹んだ凹部５５から突出部５４ｄの先端部５６ｄまでの突出量は、図５中の長さＬ１で示される。また、凹部５５から突出部５４ｃの先端部５６ｃまでの突出量は、図５中の長さＬ２で示される。突出部５４ａ、突出部５４ｅの突出量は、突出部５４ｄの突出量と同じである。また、突出部５４ｂの突出量は、突出部５４ｃの突出量と同じである。
【００３５】
内フラップ５１ｄにも、内フラップ５１ｂと同様の五つの突出部が設けられている。それらの構成については、内フラップ５１ｂの場合と同様であるため、それらの説明を省略する。
【００３６】
図６は、上記した上緩衝材３１ａの構成を示す図である。図６中の左側において、矢印Ｄ１で示す方向から見た図を示し、図６中の右側において、矢印Ｄ２で示す方向から見た図を示す。
【００３７】
図６等を参照して、上緩衝材３１ａには、上記した内フラップ５１ｂに設けられる五つの突出部５４ａ〜５４ｅに嵌め込んで内フラップ５１ｂに装着可能な嵌め込み部としての五つの凹部３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄ、３４ｅが設けられている。五つの凹部３４ａ〜３４ｅはそれぞれ、突出部５４ａ〜５４ｅの外形形状に沿って凹んだ形状である。凹部３４ａ〜３４ｅについて、凹部３４ａ〜３４ｅのそれぞれの底部３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｄ、３５ｅに至るまで、側面がややテーパー状に傾斜するようにして凹んでいる。凹部３４ｃの凹み量、すなわち、最も凹んだ底部３５ｃから最も出っ張った出っ張り部３６までの凹み量は、図６中の長さＬ３で示される。また、底部３５ｄから出っ張り部３６に至る凹部３４ｄの凹み量は、図６中の長さＬ４で示される。なお、凹部３４ｂの凹み量は、凹部３４ｃの凹み量と同じである。また、凹部３４ａ、３４ｅの凹み量は、凹部３４ｄの凹み量と同じである。なお、長さＬ３については、長さＬ１よりもやや長く構成されている。また、長さＬ４については、長さＬ２よりもやや長く構成されている。すなわち、凹部３４ａ〜３４ｅのそれぞれの凹み量は、対応する突出部５４ａ〜５４ｅのそれぞれの突出量よりも多く構成されている。
【００３８】
上緩衝材３１ａには、凹部３４ａ〜３４ｅが凹む方向と逆の方向に凹む凹部３７も設けられている。また、上緩衝材３１ａの下方側には、先端が上方側に凹んだ切り欠き３８が設けられている。
【００３９】
上緩衝材３１ａに設けられた凹部３４ａ〜３４ｅ、３７、および切り欠きの位置や形状については、梱包時において、被梱包物であるデジタル複合機１１の上側の部分、具体的には、ＡＤＦ１４等が設けられた部分の形状に沿うものである。
【００４０】
なお、もう一つの上緩衝材３１ｂの構成についても、上緩衝材３１ａと同様であるので、その説明を省略する。
【００４１】
上緩衝材３１ａは、内フラップ５１ｂに装着可能である。図７は、内フラップ５１ｂに上緩衝材３１ａを装着した状態を示す図である。
【００４２】
図７を参照して、上緩衝材３１ａを、上緩衝材３１ａの凹部３４ａ〜３４ｅが設けられた側から上緩衝材３１ａを図７中の矢印Ｄ４で示す方向に押し進めて、内フラップ５１ｂの先端部５２ｂ側から挿入するようにして装着する。この場合、上緩衝材３１ａを内フラップ５１ｂに設けられた五つの突出部５４ａ〜５４ｅをそれぞれ、上緩衝材３１ａに設けられた五つの凹部３４ａ〜３４ｅに嵌め込んで装着する。なお、凹部３４ａ、３４ｄ、３４ｅのそれぞれの凹み量は、突出部５４ａ、５４ｄ、５４ｅの突出量よりも長いため、凹部３４ａ、３４ｄ、３４ｅの底部３５ａ、３５ｄ、３５ｅと突出部５４ａ、５４ｄ、５４ｅの先端部５６ａ、５６ｄ、５６ｅとが干渉することはない。つまり、比較的領域の広い上緩衝材３１ａの出っ張り部３６と、内フラップ５１ｂの凹部５５とが当接して矢印Ｄ４の方向の移動が規制され、装着される。
【００４３】
なお、上緩衝材３１ｂと内フラップ５１ｄとの装着についても、同様である。図８に、上緩衝材３１ａ、３１ｂがそれぞれ内フラップ５１ｂ、５１ｄに装着された状態を示す。図８は、図２中の矢印Ｄ１の方向から見た図に相当する。
【００４４】
次に、このような構成の梱包ケース１９を用いて、デジタル複合機１１を梱包する場合について説明する。図９は、梱包ケース１９を用いてデジタル複合機１１を梱包する場合の代表的な工程の流れを示すフローチャートである。
【００４５】
図９を参照して、まず上緩衝材３１ａ、３１ｂを内フラップ５１ｂ、５１ｄに装着したケース本体部４１を準備する（図９において、ステップＳ１１、以下、「ステップ」を省略する）。この場合、まず、図３に示すように打ち抜かれた段ボールを用いて、一点鎖線で示す折り目４５ａ、４５ｂ、４５ｃ、４５ｄに沿って、四角筒状に折り曲げる。そして、取り付け片４６に接着剤を塗布して平板状部材４３ａの面に取り付け片４６を接着する。その後、折り目４９ｂ、４９ｄに沿って、一対の内フラップ５１ｂ、５１ｄを内部空間４２側に折り曲げる。次に、上緩衝材３１ａ、３１ｂを、内フラップ５１ｂ、５１ｄの先端部５２ｂ、５２ｄ側からそれぞれ挿入して装着する。その後、折り目４９ａ、４９ｃに沿って、一対の外フラップ５１ａ、５１ｃをそれぞれ内部空間４２側に折り曲げる。そして、外フラップ５１ａ、５１ｃの先端部５２ａ、５２ｃ同士が対向する領域を、封緘テープで封緘する。このようにして、ケース本体部４１を準備する。なお、折り曲げの順序や、上緩衝材３１ａ、３１ｂの装着の順序については、適宜変更される。
【００４６】
次に、底蓋２１を設置する（Ｓ１２）。この場合、図２に示すように、底壁部２４ａ〜２４ｄが矢印Ｄ１に示す方向と逆の方向にせり立つようにして設置する。
【００４７】
次に、底蓋２１の底板部２２上に、二つの下緩衝材３２ａ、３２ｂを配置する（Ｓ１３）。この場合、後に上方側に配置されるデジタル複合機１１が適切に下緩衝材３２ａ、３２ｂに設けられた下緩衝材凹部３３ａ、３３ｂに嵌め込まれるように、下緩衝材３２ａ、３２ｂを離間して配置する。
【００４８】
その後、下緩衝材３２ａ、３２ｂの上に、デジタル複合機１１を配置する（Ｓ１４）。この場合、下緩衝材３２ａ、３２ｂのそれぞれに設けられた下緩衝材凹部３３ａ、３３ｂにデジタル複合機１１の下部を嵌め込むようにして配置する。
【００４９】
次に、上記したＳ１１で準備したケース本体部４１を、デジタル複合機１１の上方側から被せるようにして配置する（Ｓ１５）。この場合、上緩衝材３１ａ、３１ｂに設けられた凹みが、デジタル複合機１１の上部の出っ張りや凹みに嵌め合わされるようにして被せられる。
【００５０】
その後、ケース本体部４１と底蓋２１とを、ジョイント部材２６ａ〜２６ｄを用いて繋ぎ合わせる（Ｓ１６）。この場合、上記した底壁部２４ａ〜２４ｄに設けられた底壁貫通孔２５ａ〜２５ｄの位置と、平板状部材４３ａ〜４３ｄに設けられた側壁貫通孔４７ａ〜４７ｄの位置とを合わせて、ケース本体部４１を底蓋２１側に挿入するようにして配置する。そして、平板状部材４３ａ〜４３ｄの側壁貫通孔４７ａ〜４７ｄと底壁部２４ａ〜２４ｄの底壁貫通孔２５ａ〜２５ｄとを挿通させるようにしてジョイント部材２６ａ〜２６ｄを配置し、底蓋２１にケース本体部４１を繋ぎ合わせる。
【００５１】
このようにして梱包を終了する。梱包が終了した後、デジタル複合機１１を内方した梱包ケースは、他の場所に搬送されたり、保管されたりする。
【００５２】
このような梱包方法によれば、予め上緩衝材３１ａ、３１ｂを内フラップ５１ｂ、５１ｄに装着させて、梱包作業を行うことができる。そうすると、梱包時において、ケース本体部４１をデジタル複合機１１に被せ、底蓋２１にケース本体部４１を繋ぎ合わせて梱包を行うことができる。この場合、上緩衝材３１ａ、３１ｂが、デジタル複合機１１の上方側から脱落するおそれを低減することができる。
【００５３】
次に、このように梱包された梱包ケース１９の開梱を行う場合について説明する。図１０は、梱包ケース１９に梱包されたデジタル複合機１１について、開梱を行う場合の代表的な工程の流れを示すフローチャートである。
【００５４】
図１０を参照して、まず、梱包時において側壁貫通孔４７ａ〜４７ｄおよび底壁貫通孔２５ａ〜２５ｄに挿通されているジョイント部材２６ａ〜２６ｄを取り外す（Ｓ２１）。すなわち、底蓋２１とケース本体部４１とが繋ぎ合わさった状態を解除する。
【００５５】
次に、ケース本体部４１を上方側から引き抜く（Ｓ２２）。この場合、二つの上緩衝材３１ａ、３１ｂは共に内フラップ５１ｂ、５１ｄにそれぞれ装着されているため、上緩衝材３１ａ、３１ｂはケース本体部４１と共に、ケース本体部４１の上方側から引き抜かれる。なお、この場合、封緘テープを切る作業は不要である。
【００５６】
その後、下緩衝材３２ａ、３２ｂを介して底蓋２１上に載置されているデジタル複合機１１を上方側に取り出す（Ｓ２３）。このようにして開梱作業を終了する。
【００５７】
このような構成によると、上緩衝材３１ａ、３１ｂは、嵌め込み部としての凹部３４ａ〜３４ｅが内フラップ５１ｂ、５１ｄに設けられた突出部５４ａ〜５４ｅに装着されている。そうすると、開梱時において、ケース本体部４１を引き抜く際に、ケース本体部４１と上緩衝材３１ａ、３１ｂとを共に取り除くことができる。また、外フラップを封緘していた封緘テープを切る作業も不要である。この場合、上緩衝材３１ａ、３１ｂに設けられた嵌め込み部としての凹部３４ａ〜３４ｅが内フラップ５１ｂ、５１ｄに設けられた突出部５４ａ〜５４ｅに嵌め込まれて装着されているため、ケース本体部４１を引き抜く際に、ケース本体部４１から上緩衝材３１ａ、３１ｂが抜け落ちるおそれを大きく低減することができる。また、ケース本体部４１を引き抜く際に、上緩衝材３１ａ、３１ｂがデジタル複合機１１の上方側に残ったままとなり、作業者が、手で上緩衝材３１ａ、３１ｂを押さえたりする必要はない。したがって、このような梱包ケース１９によると、作業性を向上することができる。
【００５８】
なお、上記の実施の形態においては、ケース本体部の材質を共に段ボールとすることとしたが、これに限らず、他の材質、例えば、他の紙素材であってもよいし、木材やプラスチックであってもよい。また、上緩衝材および下緩衝材の材質についても、発砲スチロール樹脂や、ウレタン樹脂等を用いることとしてもよい。
【００５９】
また、上記の実施の形態においては、緩衝材には、凹部としての空洞が設けられていることとしたが、これに限らず、緩衝材の材質として内フラップの材質よりも剛性の柔らかい材質を使用し、内フラップに設けられた突出部を差し込むようにして嵌め込むことが可能な嵌め込み部を設けることとしてもよい。
【００６０】
なお、上記の実施の形態においては、ケース本体部は、一対の内フラップを含むこととしたが、これに限らず、ケース本体部は、内フラップを一つだけ含む構成としてもよいし、内フラップを三つ以上含む構成としてもよい。また、外フラップについても同様で、ケース本体部は、外フラップを一つだけ含む構成としてもよいし、外フラップを三つ以上含む構成としてもよい。もちろん、一対の内フラップのうち、一方側だけに対して突出部を設け、この突出部に嵌め込んで装着可能な嵌め込み部が設けられている緩衝材を備える構成としてもよい。
【００６１】
なお、上記の実施の形態においては、突出部を複数設けることとしたが、これに限らず、突出部は、一つであってもよい。また、嵌め込み部については、突出部の嵌め込みに対応する嵌め込み部が一つあればよく、例えば、複数の突出部に対して、複数の突出部を嵌め込み可能な一つの嵌め込み部が設けられている構成であってもよい。
【００６２】
また、上記の実施の形態においては、梱包ケースは、下緩衝材を備えることとしたが、これに限らず、下緩衝材が不要の場合は、梱包ケースは、下緩衝材を備えない構成としてもよい。
【００６３】
なお、上記の実施の形態においては、段ボールを図３に示す形状に打ち抜いて、折り目で折り曲げて側壁部やケース本体部等を形成することにしたが、これに限らず、例えば、四つの平板状部材や内フラップ、外フラップをそれぞれ準備し、それぞれを貼りあわせて、側壁部やケース本体部を形成することにしてもよい。
【００６４】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって、どのような面からも制限的なものではないと理解されるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって規定され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
この発明に係る梱包ケースは、作業性の向上が要求される場合に、特に有効に利用される。
【符号の説明】
【００６６】
１１  デジタル複合機、１２  表示画面、１３  操作部、１４  ＡＤＦ、１５  画像読み取り部、１６  給紙カセット、１７  本体部、１９  梱包ケース、２１  底蓋、２２  底板部、２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ  外縁部、２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ  底壁部、２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ  底壁貫通孔、２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ  ジョイント部材、３１ａ，３１ｂ  上緩衝材、３２ａ，３２ｂ  下緩衝材、３３ａ，３３ｂ  下緩衝材凹部、３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄ，３４ｅ，３７，５５  凹部、３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄ，３５ｅ  底部、３６  出っ張り部、３８  切り欠き、４１  ケース本体部、４２  内部空間、４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄ  平板状部材、４４  側壁部、４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄ，４９ａ，４９ｂ，４９ｃ，４９ｄ、  折り目、４６  取り付け片、４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４７ｄ  側壁貫通孔、４８ａ，４８ｂ，４８ｃ，４８ｄ  上縁部、５１ａ，５１ｃ  外フラップ、５１ｂ，５１ｄ  内フラップ、５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄ，５６ａ，５６ｂ，５６ｃ，５６ｄ，５６ｅ  先端部、５４ａ，５４ｂ，５４ｃ，５４ｄ，５４ｅ  突出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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