(57)【要約】【課題】所定領域に強化部位が形成された樹脂成形体を、効率良く且つ容易に製造する方法を提供する。【解決手段】本発明の強化部位１１を備える樹脂成形体の製造方法は、熱可塑性樹脂を含有する樹脂部材７の所定領域Ｓ１に対し、少なくとも強化フィラーを含む強化材料を介在させた状態にて、回転体５を備える治具１を押し当て且つ回転体５を回転させることによって、所定領域Ｓ１における熱可塑性樹脂を摩擦熱で溶融し、溶融により生じる溶融物と強化材料とを撹拌して強化部位１１を形成する強化部位形成工程を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化部位を備える樹脂成形体の製造方法であって、
熱可塑性樹脂を含有する樹脂部材の所定領域に対し、少なくとも強化フィラーを含む強化材料を介在させた状態にて、回転体を備える治具を押し当て且つ前記回転体を回転させることによって、前記所定領域における熱可塑性樹脂を摩擦熱で溶融し、該溶融により生じる溶融物と前記強化材料とを撹拌して強化部位を形成する強化部位形成工程を備えていることを特徴とする強化部位を備える樹脂成形体の製造方法。
【請求項２】
前記強化部位形成工程は、前記強化材料を前記樹脂部材の所定領域に塗布する塗布工程を備えており、
前記強化部位形成工程では、前記塗布工程において塗布された前記強化材料に対し、前記治具を押し当て且つ前記回転体を回転させることによって、前記強化部位の形成を行う請求項１に記載の強化部位を備える樹脂成形体の製造方法。
【請求項３】
前記強化材料は、前記樹脂部材に含まれる熱可塑性樹脂と同種の樹脂を含有する請求項１又は２に記載の強化部位を備える樹脂成形体の製造方法。
【請求項４】
前記強化材料は、前記樹脂部材に含まれる熱可塑性樹脂と同種の樹脂を含有しており、
前記治具は、前記強化材料を溶融状態で前記樹脂部材に供給することができる供給手段を備えており、
前記強化部位形成工程では、前記樹脂部材の所定領域に対し、前記治具における前記供給手段から溶融状態の強化材料を供給するとともに、前記治具を押し当て且つ前記回転体を回転させることによって、前記強化部位の形成を行う請求項１に記載の強化部位を備える樹脂成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、強化部位を備える樹脂成形体の製造方法に関する。更に詳しくは、本発明は、熱可塑性樹脂が部分的に改質されてなる強化部位を備える樹脂成形体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な分野で樹脂成形品が用いられている。そして、使用形態に応じて、成形品の強度をより向上させる方法が種々検討されている。
樹脂成形品の強度を向上させる方法としては、例えば、予め樹脂原料に強化フィラーを配合しておき、得られる成形品全体の強度を向上させる方法が知られている。しかし、この方法では、本来強化が不要な部位にまで、樹脂よりも比重が大きな強化フィラーが分散されることになり、得られる成形品の重量が大幅に増加してしまうため、樹脂成形品の強度を部分的に向上させる方法も検討されている。
部分的に強度を向上させる方法としては、例えば、強化用の別部材をインサートする方法や、強化用の別部材のパッチ当てを行う方法を用いた部分強化方法が知られている。
しかしながら、別部材をインサートする方法では、専用金型の作製が必要である上に、インサート部材の加工、並びに複雑なマテリアルハンドリング設備等が必要であり、生産効率やコストの面において不利となるおそれがある。また、別部材のパッチ当てを行う方法では、パッチ部材を配設するためのスペースを確保する必要がある上に、パッチ部材の加工及びその接合加工、並びに複雑なマテリアルハンドリング設備等が必要であり、設計の自由度、生産効率及びコストの面において不利となるおそれがある。
【０００３】
また、強度が部分的に強化された樹脂成形品の製造方法として、特許文献１のように、繊維方向が長軸方向に揃えられた繊維強化成形材の細長破砕片を、接着剤を付着させて、型枠内に細長破砕片の向きを同一方向とするように配向しつつ供給し、この供給材をプレスにより加熱・加圧成形するものが知られている。
しかしながら、この方法においても、破砕片の向きを揃える必要性があることや、接着剤の塗布工程及び破砕片の供給設備等が必要であり、生産効率及びコストの面において不利となるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２６４１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、部分的に強度を向上させる従来の技術は、設計の自由度、生産効率及びコスト等の面において、未だ十分といえるものではなく、更なる向上が求められているのが現状である。
本発明は、前記実情に鑑みてなされたものであり、効率良く且つ容易に、所定領域に強化部位が形成された樹脂成形体を製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、強化部位を備える樹脂成形体の製造方法であって、
熱可塑性樹脂を含有する樹脂部材の所定領域に対し、少なくとも強化フィラーを含む強化材料を介在させた状態にて、回転体を備える治具を押し当て且つ前記回転体を回転させることによって、前記所定領域における熱可塑性樹脂を摩擦熱で溶融し、該溶融により生じる溶融物と前記強化材料とを撹拌して強化部位を形成する強化部位形成工程を備えていることを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記強化部位形成工程は、前記強化材料を前記樹脂部材の所定領域に塗布する塗布工程を備えており、
前記強化部位形成工程では、前記塗布工程において塗布された前記強化材料に対し、前記治具を押し当て且つ前記回転体を回転させることによって、前記強化部位の形成を行うことを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２において、前記強化材料は、前記樹脂部材に含まれる熱可塑性樹脂と同種の樹脂を含有することを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１において、前記強化材料は、前記樹脂部材に含まれる熱可塑性樹脂と同種の樹脂を含有しており、
前記治具は、前記強化材料を溶融状態で前記樹脂部材に供給することができる供給手段を備えており、
前記強化部位形成工程では、前記樹脂部材の所定領域に対し、前記治具における前記供給手段から溶融状態の強化材料を供給するとともに、前記治具を押し当て且つ前記回転体を回転させることによって、前記強化部位の形成を行うことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、特定の強化部位形成工程を備えているため、樹脂部材の所定領域における熱可塑性樹脂を改質して強度を向上させることができ、強化を要する箇所にのみ強化部位が形成された樹脂成形体を、効率良く且つ容易に製造することができる。更には、強化部位の形成前後における樹脂部材の厚み等のサイズの変化量はごく僅かであるため、この強化部位の形成によって、従来の設計では必要であったボス等の立体的な補強部位を削減することができ、製品の設計の自由度を大幅に向上させることができる。
また、強化材料の塗布工程を備えており、強化部位形成工程において、塗布工程にて塗布された強化材料に対し、治具を押し当て且つ回転体を回転させることによって、強化部位の形成を行う場合には、治具を押し当てて移動させる際に、強化材料の塗布部がガイドの役目を果たすため、強化部位を精度良く形成することができる。
更に、強化材料が、樹脂部材に含まれる熱可塑性樹脂と同種の樹脂を含有する場合には、強化部位とその周囲における材質が同質となるため、境界部における強度の低下を十分に抑制することができる。
また、強化材料が、樹脂部材に含まれる熱可塑性樹脂と同種の樹脂を含有しており、治具が、強化材料を溶融状態で供給することができる供給手段を備えており、強化部位形成工程において、供給手段から溶融状態の強化材料を供給するとともに、治具を押し当てて強化部位の形成を行う場合には、予め別工程にて強化材料を塗布しておく必要がなくなり、より効率良く且つ容易に製造することができる。更には、強化材料を供給していく軌道と、治具を押し当てて移動させていく軌道とが重なるため、強化部位をより精度良く形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本発明について、本発明による典型的な実施形態の非限定的な例を挙げ、言及された複数の図面を参照しつつ以下の詳細な記述にて更に説明するが、同様の参照符号は図面のいくつかの図を通して同様の部品を示す。
【図１】強化部位形成用の治具を説明するための模式的な説明図である。
【図２】強化材料の塗布工程を説明する模式図である。
【図３】強化部位の形成工程を説明する模式図である。
【図４】図３におけるＸ−Ｘ断面の模式的な斜視図である。
【図５】実施例１の樹脂成形体を説明する模式図である。
【図６】強化部位形成用の治具を説明するための模式的な説明図である。
【図７】図６の強化部位形成用の治具の模式的な断面図である。
【図８】強化部位の形成工程を説明する模式図である。
【図９】図８におけるＹ−Ｙ断面の模式的な斜視図である。
【図１０】実施例２の樹脂成形体を説明する模式図である。
【図１１】強化部位形成用の治具を説明するための模式的な説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
ここで示される事項は例示的なもの及び本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１３】
以下、本発明を詳しく説明する。
本発明の強化部位を備える樹脂成形体の製造方法は、熱可塑性樹脂を含有する樹脂部材の所定領域に対し、少なくとも強化フィラーを含む強化材料を介在させた状態にて、回転体を備える治具を押し当て且つ回転体を回転させることによって、所定領域における熱可塑性樹脂を摩擦熱で溶融し、溶融により生じる溶融物と強化材料とを撹拌して強化部位を形成する強化部位形成工程を備えていることを特徴とする。
【００１４】
強化部位が形成される樹脂部材の構成は、熱可塑性樹脂を含んでいる限り特に限定されず、熱可塑性樹脂のみから構成されていてもよいし、熱可塑性樹脂と他の材料とから構成されていてもよい。
この熱可塑性樹脂は特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン、ポリエステル、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂等が挙げられる。また、これらの樹脂は、非変性物及び変性物のいずれであってもよい。変性物の場合、酸変性、アミノ変性、シリコーン変性、エポキシ変性等とすることができる。尚、これらの熱可塑性樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１５】
また、上記他の材料としては、例えば、植物性材料等が挙げられる。この植物性材料は、植物に由来するものであれば、特に限定されず、幹、茎、枝、葉、根、花びら等をそのまま用いてよいし、これらを、熱処理、乾燥処理、粉砕処理等により加工したものであってもよい。
具体的な植物性材料としては、例えば、ケナフ、ジュート麻、マニラ麻、サイザル麻、雁皮、三椏、楮、バナナ、パイナップル、ココヤシ、トウモロコシ、サトウキビ、バガス、ヤシ、パピルス、葦、エスパルト、サバイグラス、麦、稲、竹、針葉樹（杉、檜等）、広葉樹、綿花等に由来する線状繊維体である。特に好ましくは、木質茎を有し、成長が極めて早い一年草であり、優れた二酸化炭素吸収性を有し、大気中の二酸化炭素量の削減、森林資源の有効利用等に貢献するアオイ科植物であるケナフに由来する線状繊維体（ケナフ繊維）である。このケナフとしては、学名におけるｈｉｂｉｓｃｕｓ  ｃａｎｎａｂｉｎｕｓ及びｈｉｂｉｓｃｕｓ  ｓａｂｄａｒｉｆｆａ等、並びに通称名における紅麻、キューバケナフ、洋麻、タイケナフ、メスタ、ビムリ、アンバリ麻、ボンベイ麻、ローゼル等が挙げられる。尚、これらの他の材料は、１種のみ配合されていてもよいし、２種以上配合されていてもよい。
【００１６】
また、樹脂部材の形状は、治具を押し当てることができる限り特に限定されず、例えば、板状、塊状等とすることができる。
【００１７】
上記強化材料は、少なくとも強化フィラーを含むものであり、この強化フィラーとしては、例えば、タルク、ワラストナイト、マイカ、クレー、モンモンリロナイト、スメクタイト、カオリン、炭酸カルシウム、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ガラスミルドファイバー、ガラスフレーク、炭素繊維、炭素フレーク、カーボンビーズ、カーボンミルドファイバー、金属フレーク、金属繊維、金属コートガラス繊維、金属コート炭素繊維、金属コートガラスフレーク、シリカ、セラミック粒子、セラミック繊維、セラミックバルーン、アラミド粒子、アラミド繊維、ポリアリレート繊維、グラファイト、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、塩基性硫酸マグネシウム等の各種ウイスカーなどが挙げられる。尚、これらの強化フィラーは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、強化フィラーの大きさは特に限定されないが、例えば、粒子径（直径）５ｎｍ〜１００μｍのものが好ましい。
【００１８】
強化材料には、熱可塑性樹脂が含まれていることが好ましい。この場合、加熱することによって強化材料に流動性を付与することができ、樹脂部材の所定領域に対して、強化フィラーを含む強化材料を容易に塗布又は供給することができる。
強化材料に含まれる熱可塑性樹脂としては、上記樹脂部材に含まれる熱可塑性樹脂の例示と同様のものを挙げることができる。
特に、強化材料に含まれる熱可塑性樹脂は、樹脂部材に含まれている熱可塑性樹脂と同種のものであることが好ましい。この場合、強化部位とその周囲との親和性が得られ、強度をより向上することができる。
【００１９】
上記回転体を備える治具としては、回転体を回転させながら治具を樹脂部材に押し当てた際に、樹脂部材に含まれる熱可塑性樹脂を摩擦熱で溶融することができる限り特に限定されない。
具体的には、例えば、図１に示すように、基体３と、基体３の先端において回転可能に配設された回転体５と、を備える治具１を挙げることができる。
【００２０】
また、上記治具は、強化材料を溶融状態で樹脂部材に供給することができる供給手段を備えるものとすることができる。
具体的には、例えば、図６及び図７に示すように、基体１７と、基体１７の先端において回転可能に配設された回転体１９と、基体１７及び回転体１９の内部に連続して配設された強化材料供給管（供給手段）２１と、基体１７の周囲に配設された誘導加熱装置（供給手段）２３と、を備える治具１５を挙げることができる。
更には、図１１に示すように、基体２９と、基体２９の先端において回転可能に配設された回転体３１と、基体に配設されており且つ誘電加熱装置３５を備える強化材料供給管３３と、を備える治具２７を挙げることができる。
【００２１】
本発明においては、前工程として、強化材料を樹脂部材の所定領域に塗布する塗布工程を備えるものとすることができる。そして、強化部位形成工程は、塗布工程において塗布された強化材料に対し、回転体を回転させながら治具を押し当てることによって、強化部位を形成する工程とすることができる。具体的には、治具を押し当てることで、強化材料や樹脂部材の所定領域に含まれる熱可塑性樹脂を摩擦熱で溶融し、回転体による撹拌によって、強化材料に含まれている強化フィラーを樹脂部材の所定領域に導入して強化部位を形成する工程とすることができる。
【００２２】
また、本発明においては、強化材料が樹脂部材に含まれる熱可塑性樹脂と同種の樹脂を含有しており、治具は、強化材料を溶融状態で樹脂部材に供給することができる供給手段を備えるものとすることができる。そして、強化部位形成工程は、樹脂部材の所定領域に対し、治具における供給手段から溶融状態の強化材料を供給するとともに、治具を押し当て且つ回転体を回転させることによって、強化部位を形成する工程とすることができる。具体的には、治具を押し当てることで、所定領域に含まれる熱可塑性樹脂を摩擦熱で溶融するとともに、溶融状態の強化材料を供給手段から供給し、回転体によって撹拌することにより、強化材料に含まれている強化フィラーを樹脂部材の所定領域に導入して強化部位を形成する工程とすることができる。
【００２３】
本発明の製造方法により得られる樹脂成形体の形状、大きさ及び厚さ等は特に限定されない。また、その用途も特に限定されない。この樹脂成形体は、例えば、自動車、鉄道車両、船舶及び飛行機等の内装材、外装材及び構造材等として用いられる。このうち自動車用品としては、自動車用内装材、自動車用インストルメントパネル、自動車用外装材等が挙げられる。具体的には、ドア基材、パッケージトレー、ピラーガーニッシュ、スイッチベース、クオーターパネル、アームレストの芯材、自動車用ドアトリム、シールド部材等のシート構造材、シートバックボード、天井材、コンソールボックス、自動車用ダッシュボード、各種インストルメントパネル、デッキトリム、バンパー、スポイラー及びカウリング等が挙げられる。更には、建築物及び家具等の内装材、外装材及び構造材が挙げられる。即ち、ドア表装材、ドア構造材、各種家具（机、椅子、棚、箪笥など）の表装材、構造材等が挙げられる。その他、包装体、収容体（トレイ等）、保護用部材及びパーティション部材等が挙げられる。
【実施例】
【００２４】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
［１］樹脂成形体の製造（実施例１）
本実施例１では、下記のようにして、樹脂部材の所定領域に強化部位を形成し、樹脂成形体［車両用樹脂部材（座席シート用シールド部材）］を製造した。
【００２５】
（１−１）樹脂部材について
強化部位が形成される樹脂部材として、射出成形により形成された、熱可塑性樹脂（ポリプロピレン）からなる板状の車両用樹脂部材を用いた。尚、この部材は、一面側が意匠面となっており、その裏面（他面側）において強化部位が形成される。
【００２６】
（１−２）強化部位を形成するための治具について
図１に示すように、基体３と、基体３の先端において回転可能に配設された回転体５と、を備える治具１を用いた。
【００２７】
（１−３）強化材料について
強化フィラー（ガラス繊維）及び熱可塑性樹脂（ポリプロピレン）を含む強化材料を用いた。
【００２８】
（１−４）強化材料の塗布工程
図２に示すように、樹脂部材７の他面側Ａにおける所定領域Ｓ１に対し、強化材料を加熱溶融させた状態で塗布し、自然乾燥させることによって、強化材料塗布部９を形成した。
【００２９】
（１−５）強化部位の形成工程
図３及び図４に示すように、強化材料塗布部９に、回転体５を回転させた治具１を押し当てて、強化材料塗布部９及び樹脂部材７の所定領域に含まれる各熱可塑性樹脂を摩擦熱で溶融し、回転体５によって撹拌しながら移動（図面右側に移動）させることにより、強化材料塗布部９を形成する強化材料に含まれている強化フィラーを樹脂部材７の所定領域に導入して、樹脂部材７の所定領域Ｓに強化部位１１を備える樹脂成形体１３を製造した（図５参照）。
【００３０】
（１−６）実施例１の効果
本実施例１によれば、樹脂部材７の所定領域Ｓ１における熱可塑性樹脂を改質して強度を向上させることができ、意匠面Ｂを傷つけることなく、強化を要する箇所にのみ強化部位１１が形成された樹脂成形体１３を、効率良く且つ容易に製造することができる。また、強化部位１１の形成前後における樹脂部材７の厚み等のサイズの変化量はごく僅かである。そのため、この強化部位１１の形成によって、従来の設計では必要であったボス等の立体的な補強部位を削減することができ、製品の設計の自由度を大幅に向上させることができる。更に、強化部位１１を形成する工程において、治具１を押し当てて移動させる際に、強化材料塗布部９がガイドの役目を果たすため、強化部位１１を精度良く形成することができる。また、強化材料が、樹脂部材７に含まれる熱可塑性樹脂と同種の樹脂を含んでいるため、強化部位１１とその周囲における材質が同質となり、境界部における強度の低下を十分に抑制することができる。
【００３１】
［２］樹脂成形体の製造（実施例２）
本実施例２では、下記のようにして、樹脂部材に強化部位を形成し、樹脂成形体［車両用樹脂部材（座席シート用シールド部材）］を製造した。
【００３２】
（２−１）樹脂部材について
上述の実施例１で用いた樹脂部材と同様のものを用いた。この部材においても、一面側が意匠面となっており、他面側に強化部位が形成されることになる。
【００３３】
（２−２）強化部位の形成に用いられる治具の構成
図６及び図７に示すように、基体１７と、基体１７の先端において回転可能に配設された回転体１９と、基体１７及び回転体１９の内部に連続して配設された強化材料供給管（供給手段）２１と、基体１７の周囲に配設された誘導加熱装置（供給手段）２３と、を備える治具１５を用いた。
この治具１５によれば、誘導加熱装置２３により、強化材料供給管２１を介して、熱可塑性樹脂を含む強化材料を加熱溶融させた状態で供給することができる。
【００３４】
（２−３）強化材料について
強化フィラー（ガラス繊維）及び熱可塑性樹脂（ポリプロピレン）を含む強化材料を用いた。
【００３５】
（２−４）強化部位の形成工程
図８及び図９に示すように、樹脂部材７の他面側Ａの所定領域Ｓ２に、回転体１９を回転させた治具１５を押し当てて、所定領域Ｓ２に含まれる熱可塑性樹脂を摩擦熱で溶融するとともに、強化材料供給管２１から、誘電加熱により加熱溶融させた状態の強化材料を供給して、回転体１９によって撹拌しながら移動させることにより、強化材料に含まれている強化フィラーを樹脂部材７の所定領域Ｓ２に導入して、強化部位１１を備える樹脂成形体２５を製造した（図１０参照）。
【００３６】
（２−５）実施例２の効果
本実施例２によれば、樹脂部材７の所定領域Ｓ２における熱可塑性樹脂を改質して強度を向上させることができ、意匠面Ｂを傷つけることなく、強化を要する箇所にのみ強化部位１１が形成された樹脂成形体２５を製造することができる。また、強化部位１１の形成前後における樹脂部材７の厚み等のサイズの変化量はごく僅かである。そのため、この強化部位１１の形成によって、従来の設計では必要であったボス等の立体的な補強部位を削減することができ、製品の設計の自由度を大幅に向上させることができる。更に、強化材料が、樹脂部材７に含まれる熱可塑性樹脂と同種の樹脂を含んでいるため、強化部位１１とその周囲における材質が同質となり、境界部における強度の低下を十分に抑制することができる。また、用いられる治具１５は、誘電加熱装置２３及び強化材料供給管２１を備えており、強化材料を溶融状態で供給することができるため、予め別工程にて強化材料を塗布しておく必要がなく、樹脂成形体２５を効率良く且つ容易に製造することができる。更には、強化材料を供給していく軌道と、治具１５を押し当てて移動させていく軌道とが重なるため、強化部位１１をより精度良く形成することができる。
【００３７】
尚、本発明においては、上記実施例に限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。例えば、上記実施例１及び実施例２では、１つの樹脂部材の所定領域に対して強化部位を形成しているが、複数の樹脂部材を隣接させ、その境界を含む所定領域に対して強化部位を形成することにより、各樹脂部材を接合しつつ、強化部位を形成することもできる。
【００３８】
前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述および図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲または精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料および実施例を参照したが、本発明をここにおける開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【００３９】
本発明は上記で詳述した実施形態に限定されず、本発明の請求項に示した範囲で様々な変形または変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の強化部位を備える樹脂成形体の製造方法は、自動車等の車両関連分野、船舶関連分野、航空機関連分野、建築関連分野等において広く利用される。本発明により得られる強化部位を備える樹脂成形体は、上記分野における各種部材（内装材、外装材、構造材等）、特に車両用内装材の製品分野において有用である。
【符号の説明】
【００４１】
１；治具、３；基体、５；回転体、７；樹脂部材、９；強化材料塗布部、１１；強化部位、１３；樹脂成形体、１５；治具、１７；基体、１９；回転体、２１；強化材料供給管、２３；誘電加熱装置、２５；樹脂成形体、２７；治具、２９；基体、３１；回転体、３３；強化材料供給管、３５；誘電加熱装置、Ａ；他面（強化部位形成面）、Ｂ；意匠面、Ｓ１；所定領域、Ｓ２；所定領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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