(57)【要約】【課題】内視鏡装置において、湾曲部の湾曲量が小さい場合に操作性を悪化させることなく、湾曲量が大きい場合にも操作軸の位置を固定できるようにする。【解決手段】アングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂを牽引することによって操作が行われる内視鏡装置であって、中心軸線Ｚに対して傾動可能に支持された操作軸１１と、アングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂの端部が固定され、操作軸１１の傾動とともに移動する凸状部１２と、凸状部１２が摺動可能に接触する第１受け部材１６Ａ、第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ等の受け部材と、を備え、中心軸線Ｚに対する操作軸１１の傾動角が一定値を超えると、傾動角が増えるにつれて、凸状部１２と第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ等の受け部材との間の接触面積が増加する構成とする。【選択図】図４
2016221025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤを牽引することによって操作が行われる内視鏡装置であって、
中立軸線に対して傾動可能に支持された操作軸と、
前記ワイヤの端部が固定され、前記操作軸の傾動とともに移動する移動部材と、
前記移動部材が摺動可能に接触する受け部材と、
を備え、
前記中立軸線に対する前記操作軸の傾動角が一定値を超えると、前記傾動角が増えるにつれて、前記移動部材と前記受け部材との間の接触面積が増加する、
内視鏡装置。
【請求項２】
前記受け部材は、
前記移動部材に対して、接触可能な複数の受け面を備え、
前記操作軸の傾動角が一定値を超えると、前記複数の受け面における前記移動部材と接触部分の個数が変化する
ことを特徴とする、請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記受け部材および前記移動部材の少なくとも一方が弾性部材からなり、
前記操作軸の傾動角が増えるにつれて前記弾性部材の弾性変形量が増えることによって、前記受け部材から前記移動部材に作用する垂直抗力が増大する
ことを特徴とする、請求項１または２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記受け部材は、
前記移動部材を、一点を中心として回動可能に拘束する
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記移動部材は、
前記操作軸の傾動中心よりも、前記操作軸の操作用端部と反対側に配置された第１移動部と、
前記操作軸の傾動中心よりも、前記操作軸の操作用端部寄りに配置された第２移動部と、
を備え、
前記受け部材は、
前記第１移動部と接触可能な第１受け部と、
前記第２移動部と接触可能な第２受け部と、
を備える
ことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の内視鏡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内視鏡装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工業分野および医療分野等において内視鏡装置が利用されている。内視鏡装置は、細長い長尺の挿入部を、被検体である構造物あるいは生体の内部に挿入して用いられる。
内視鏡装置の挿入部の先端側には、内視鏡装置の基端部に設けられた操作部によって操作可能な湾曲部が設けられる。
湾曲部は、ワイヤを操作部で牽引することによって湾曲操作される。
このような内視鏡装置の操作部として、ジョイスティックタイプの操作部が知られている。ジョイスティックタイプの操作部は、ワイヤが係止された回転体を、操作軸を傾動することによって牽引する（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１６１５２９号公報
【特許文献２】特開２０１２−１００６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来の内視鏡装置には、以下のような問題がある。
ジョイスティックタイプの操作部では、操作軸の傾動によって回転する回転体に摩擦力によって係止し、傾動後の操作軸の傾動位置を維持する。
湾曲部を湾曲させる湾曲力量は、湾曲量が大きいほど大きくなる。そこで、従来のジョイスティックタイプの操作部では、湾曲量が大きな状態でも傾動位置を維持するために、回転体に作用する摩擦力は、最大の湾曲力量に抗することができる大きさにしている。
このため、従来のジョイスティックタイプの操作部では、湾曲量が小さい操作を行う場合、または湾曲量を微調整する場合にも、湾曲量が大きい場合と同様の摩擦力が作用する。したがって、湾曲量が小さい操作を行う場合に、操作負荷が重くなり、円滑な操作や微妙な操作を行うことが難しくなるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、湾曲部の湾曲量が小さい場合に操作性を悪化させることなく、かつ湾曲量が大きい場合でも操作軸の位置を固定できる内視鏡装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の態様の内視鏡装置は、ワイヤを牽引することによって操作が行われる内視鏡装置であって、中立軸線に対して傾動可能に支持された操作軸と、前記ワイヤの端部が固定され、前記操作軸の傾動とともに移動する移動部材と、前記移動部材が摺動可能に接触する受け部材と、を備え、前記中立軸線に対する前記操作軸の傾動角が一定値を超えると、前記傾動角が増えるにつれて、前記移動部材と前記受け部材との間の接触面積が増加する。
【０００７】
上記内視鏡装置においては、前記受け部材は、前記移動部材に対して、接触可能な複数の受け面を備え、前記操作軸の傾動角が一定値を超えると、前記複数の受け面における前記移動部材と接触部分の個数が変化してもよい。
【０００８】
上記内視鏡装置においては、前記受け部材および前記移動部材の少なくとも一方が弾性部材からなり、前記操作軸の傾動角が増えるにつれて前記弾性部材の弾性変形量が増えることによって、前記受け部材から前記移動部材に作用する垂直抗力が増大してもよい。
【０００９】
上記内視鏡装置においては、前記受け部材は、前記移動部材を、一点を中心として回動可能に拘束してもよい。
【００１０】
上記内視鏡装置においては、前記移動部材は、前記操作軸の傾動中心よりも、前記操作軸の操作用端部と反対側に配置された第１移動部と、前記操作軸の傾動中心よりも、前記操作軸の操作用端部寄りに配置された第２移動部と、を備え、前記受け部材は、前記第１移動部と接触可能な第１受け部と、前記第２移動部と接触可能な第２受け部と、を備えてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の内視鏡装置によれば、湾曲部の湾曲量が小さい場合に操作性を悪化させることなく、湾曲量が大きい場合にも操作軸の位置を固定できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態の内視鏡装置の構成を示す模式的な斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の内視鏡装置の操作部の構成を示す模式的な断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の内視鏡装置の操作部の主要部の構成を示す模式的な斜視図である。
【図４】図３におけるＡ−Ａ断面図である。
【図５】図３におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図４におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の内視鏡装置の操作部の動作説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の内視鏡装置の操作部の動作説明図である。
【図９】移動部材と受け部材との間の接触面積の変化を示す模式図である。
【図１０】移動部材と受け部材との間の接触面積の変化を示す模式図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態の第１変形例の内視鏡装置の操作部の主要部の構成を示す模式的な断面図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態の第２変形例の内視鏡装置の操作部の主要部の構成を示す模式的な断面図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態の第３変形例の内視鏡装置の操作部の主要部の構成を示す模式的な断面図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態の第４変形例の内視鏡装置の操作部の主要部の構成を示す模式的な断面図である。
【図１５】図１４におけるＤ−Ｄ断面図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態の内視鏡装置の操作部の主要部の構成を示す模式的な断面図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態の内視鏡装置の操作部の主要部の構成を示す模式的な断面図である。
【図１８】本発明の第４の実施形態の内視鏡装置の操作部の主要部の構成を示す模式的な断面図である。
【図１９】本発明の第５の実施形態の内視鏡装置の操作部の動作説明図である。
【図２０】本発明の第６の実施形態の内視鏡装置の操作部の主要部の構成を示す模式的な斜視図である。
【図２１】図２０におけるＥ−Ｅ断面図である。
【図２２】本発明の第７の実施形態の内視鏡装置の操作部の主要部の構成を示す模式的な断面図である。
【図２３】図２２におけるＦ−Ｆ断面図である。
【図２４】本発明の第１の実施形態の第５変形例の内視鏡装置に用いる受け部材の構成を示す模式的な正面図およびそのＧ視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下では、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。すべての図面において、実施形態が異なる場合であっても、同一または相当する部材には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
【００１４】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態の内視鏡装置について説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態の内視鏡装置の構成を示す模式的な斜視図である。図２は、本発明の第１の実施形態の内視鏡装置の操作部の構成を示す模式的な断面図である。図３は、本発明の第１の実施形態の内視鏡装置の操作部の主要部の構成を示す模式的な斜視図である。図４は、図３におけるＡ−Ａ断面図である。図５は、図３におけるＢ−Ｂ断面図である。図６は、図４におけるＣ−Ｃ断面図である。
なお、各図面は、模式図のため形状や寸法は誇張されている（以下の図面も同じ）。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態の内視鏡装置１は、挿入部２、操作部６、および表示部８を備える。
内視鏡装置１は、工業用内視鏡装置でもよいし、医療用内視鏡装置でもよい。
挿入部２は、被検体の内部に挿入するため長尺の装置部分である。内視鏡装置１が工業用内視鏡装置の場合には、被検体は、検査対象の構造物である。内視鏡装置１が医療用内視鏡装置の場合には、被検体は、検査対象の人体または生体組織である。
【００１６】
以下では、内視鏡装置１における各部材の形状や配置位置を説明する場合に、誤解するおそれがない場合には、挿入部２の挿入方向における先端部（側）、基端部（側）を、単に、先端部（側）、基端部（側）ということがある。また、挿入部２の中心軸線に沿う方向を軸方向という場合がある。
また、中心軸線等の軸線が特定できる軸状、筒状等の部材に関する相対位置について説明する場合に、軸線に沿う方向を軸方向、軸線回りに周回する方向を周方向、軸線に直交する平面において軸線に交差する線に沿う方向を径方向という。径方向においては、軸線から離れる方を径方向外方（外側）、軸線に近づく方を径方向内方（内側）という場合がある。
【００１７】
挿入部２は、先端側から基端側に向かって、先端部３、湾曲部４、および可撓管部５を備える。
挿入部２の先端部３は、検査対象部を照明する照明光学系と、検査対象部の画像を取得する撮像光学系および撮像素子を収納する。先端部３は、硬質の外装部材で覆われた略円柱状の外形を有する。
【００１８】
挿入部２の湾曲部４は、後述する可撓管部５の先端に対する先端部３の位置および姿勢を変える装置部分である。湾曲部４は、挿入部２の軸方向に直交する平面内で互いに直交する２軸方向においてそれぞれ独立に湾曲することができる。
湾曲部４は、例えば、円環状に形成され、互いに回動可能に連接された複数の湾曲駒を含む中空の筒状構造を有する。湾曲部４の外周部には、例えば、チューブ体からなる外皮部材が被覆される。
【００１９】
湾曲部４の各湾曲駒には、内周面を周方向に４等分する位置にワイヤ挿通孔が設けられ、これらのワイヤ挿通孔に、後述するアングルワイヤが挿通されている。
湾曲部４において、各湾曲駒の内周面で囲まれた内側の孔部には、撮像素子に接続された信号線および照明光学系に照明光を供給するライトガイドが挿通されている。
【００２０】
挿入部２の可撓管部５は、挿入部２の先端側に位置する先端部３および湾曲部４を、被検体内に挿入し、被検体内の挿入経路に沿って検査対象部位まで移動させる装置部分である。
可撓管部５の内部には、湾曲部４から延出された信号線、ライトガイド、およびアングルワイヤが挿通される。ただし、アングルワイヤは、可撓管部５が曲がっても、経路長が変化しないように、後述するコイルシースの内部に挿通されている。
可撓管部５は、例えば、金属板または樹脂版が螺旋状に巻かれたフレックスチューブを必要に応じて外部被覆して構成することができる。可撓管部５は、例えば、樹脂チューブで構成してもよい。
【００２１】
操作部６は、挿入部２に挿通されたアングルワイヤを牽引することによって、湾曲部４を湾曲させる操作を行う装置部分である。操作部６は、例えば、後述するＬＥＤユニット２９の点灯・消灯など、電気回路による操作を行うボタン、スイッチ等を備えてもよい。ただし、電気回路による操作を行う操作部は、操作部６に設けずに、後述する表示部８に設けてもよい。本実施形態では、図示は省略するが、後述するＬＥＤユニット２９の点灯・消灯を行うスイッチは、一例として、後述する表示部８に設けられている。
【００２２】
操作部６は、可撓管部５の基端部５ａに連結されている。
図２に示すように、操作部６は、可撓管部５の基端部５ａに連結された先端側外装部材２５と、先端側外装部材２５の基端側に接続された基端側外装部材２４とを備える。
先端側外装部材２５および基端側外装部材２４は、いずれも全体としては筒状の部材である。
先端側外装部材２５および基端側外装部材２４の内部には、コイルシース固定部２７、ＬＥＤユニット２９、および操作部本体１０が配置されている。
【００２３】
コイルシース固定部２７は、可撓管部５の内部に挿通されたコイルシース１２６の基端を固定する部材である。コイルシース固定部２７は、先端側外装部材２５の内部の穴部に挿入され、円環状の止めリング１３３によってコイルシース固定部２７と固定されている。
コイルシース固定部２７には、コイルシース１２６の基端部のコイルシース口金２８が固定されている。本実施形態では、コイルシース１２６は４本である。
【００２４】
本実施形態の内視鏡装置１では、湾曲部４が２軸方向においてそれぞれ独立に湾曲できる。このため、湾曲部４には、一対のアングルワイヤ１９Ａ（ワイヤ、図２参照）と、一対のアングルワイヤ１９Ｂ（ワイヤ、図３参照）とが軸方向に挿通されている。
図示は省略するが、湾曲部４の内部において、一対のアングルワイヤ１９Ａは、湾曲部４の中心軸線を挟んで互いに対向する位置に配置される。湾曲部４の内部において、一対のアングルワイヤ１９Ｂは、湾曲部４の中心軸線を挟んで互いに対向する位置に配置される。ただし、アングルワイヤ１９Ａ同士の対向方向と、アングルワイヤ１９Ｂ同士の対向方向とは、９０°ずれている。
アングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂの先端部は、いずれも、先端部３の基端部に固定されている。
図示は省略するが、湾曲部４の基端部には、コイルシース固定部２７と同様のコイルシース固定部が固定されている。湾曲部４の基端部のコイルシース固定部には、コイルシース１２６の先端部のコイルシース口金が固定されている。
アングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂは、１本ずつ、各コイルシース１２６の内部に挿通されている。
【００２５】
コイルシース固定部２７におけるコイルシース口金２８の固定位置は、コイルシース固定部２７の中心軸線Ｎ（図２参照）を中心とする円周上を周方向に４等分する位置である。図２に示すように、一対のアングルワイヤ１９Ａは、中心軸線Ｎを挟んで対向するコイルシース１２６にそれぞれ挿通されている。図示は省略するが、同様にして、一対のアングルワイヤ１９Ｂは、中心軸線Ｎを挟んで対向するコイルシース１２６にそれぞれ挿通されている。
【００２６】
ＬＥＤユニット２９は、先端部３の照明光学系に照明光を供給する光源である。ＬＥＤユニット２９は、コイルシース固定部２７の中心部に固定されている。
ＬＥＤユニット２９の先端部には、ＬＥＤユニット２９が出射する照明光を先端部３における図示略の照明光学系に導光するライトガイド１３４が接続されている。
ライトガイド１３４は、可撓管部５および湾曲部４の内部に挿通されている。ライトガイド１３４の先端部は、先端部３における図示略の照明光学系の近傍に配置される。
【００２７】
先端部３の撮像素子に接続され、湾曲部４および可撓管部５の内部に挿通された信号線３５は、先端側外装部材２５の側面に接続されたケーブル７に挿入される。信号線３５は、ケーブル７を通して、後述する表示部８に接続される。
【００２８】
操作部本体１０は、コイルシース口金２８から基端側に延出されたアングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂを牽引するジョイスティックタイプの装置部分である。
操作部本体１０は、支持枠１４、第１受け部材１６Ａ（受け部材、弾性部材）、凸状部１２（移動部材）、ワイヤ係止板１３（移動部材）、および操作軸１１を備える。
【００２９】
支持枠１４は、中心軸線Ｚに沿って延びる直方体状の外形を有する。支持枠１４は、金属および樹脂のいずれか、または金属と樹脂との組み合わせによって形成することができる。
支持枠１４の基端側の側面（図２の図示上側の側面）である第１側面１４Ａには、後述する操作軸１１が貫通する上部開口１４ａが形成されている。
支持枠１４の先端側の側面（図２の図示下側の側面）である第２側面１４Ｂには、下部開口１４ｆが形成されている。支持枠１４の先端部は、先端側外装部材２５の穴部に挿入されて先端側外装部材２５と固定される。
【００３０】
以下では、支持枠１４を基端側から先端側に向かって見る平面視（以下、単に平面視という）において、支持枠１４の矩形状（正方形を含む）の外形の一辺に沿う方向を、図３に示すように、第１方向Ｘ、第１方向Ｘと直交する方向を第２方向Ｙという。
【００３１】
図４に示すように、第１側面１４Ａにおいて、上部開口１４ａを囲む先端側の表面には、一対の支持板１７が固定されている。
一対の支持板１７は、第１側面１４Ａから支持枠１４の内側に突出された一対の板部材であり、第１方向Ｘにおいて互いに対向している。
各支持板１７は、第１方向Ｘにおいて互いに対向する軸受部１７ａを備える。各軸受部１７ａの中心を結ぶ中心軸線Ｃ１は、第１方向Ｘに延び、中心軸線Ｚと直交する軸線である。
【００３２】
一対の支持板１７の間には、後述する操作軸１１を傾動可能に支持する回転軸１８が配置されている。
回転軸１８は、本体部１８ｄ、軸部１８ａ、スリット１８ｂ、および軸受部１８ｃ（図５参照）を備える。
本体部１８ｄは、円柱状の外形を有する。
軸部１８ａは、本体部１８ｄよりも細い軸状に形成される。軸部１８ａは、本体部１８ｄの軸方向の両端部において、本体部１８ｄと同軸に突出される。各軸部１８ａは、支持板１７の軸受部１７ａに回転可能に嵌合される。
回転軸１８は、各軸部１８ａを支持板１７の軸受部１７ａに係合することで、支持板１７によって中心軸線Ｃ１と同軸に支持される。
回転軸１８の本体部１８ｄの長さは、支持板１７の対向間隔よりもわずかに短い。
【００３３】
スリット１８ｂは、回転軸１８の中心部において、軸部１８ａの中心軸線と直交する方向に貫通している。
スリット１８ｂの開口幅は、回転軸１８の軸方向において広く、回転軸１８の径方向において狭い。
スリット１８ｂの短手幅は、後述する操作軸１１の軸部１１ｂを移動可能に嵌合する大きさである。
スリット１８ｂの長手幅は、後述する軸部１１ｂの傾動範囲で、軸部１１ｂと干渉しない大きさである。
【００３４】
軸受部１８ｃは、操作軸１１から突出された傾動軸１１ｃを回転可能に支持する貫通孔からなる。
軸受部１８ｃは、回転軸１８の軸方向の中心位置に形成される。軸受部１８ｃの中心軸線Ｃ２（図５参照）は、中心軸線Ｃ１と同軸の軸部１８ａの中心軸線と直交する位置関係にある。
【００３５】
図４に示すように、回転軸１８は、本体部１８ｄが一対の支持板１７の間に挟持されることによって、軸方向に位置決めされる。
回転軸１８が各支持板１７によって位置決めされた状態では、軸受部１８ｃの中心軸線Ｃ２と中心軸線Ｃ１との交点Ｏは、中心軸線Ｚ上に位置する。点Ｏは、後述する操作軸１１の傾動中心になる点である。
【００３６】
図３に示すように、第１方向Ｘまたは第２方向Ｙにおいて互いに対向する支持枠１４の側面には、開口部１４ｅが形成されている。
支持枠１４において、先端と基端との間の中間部には、第１方向Ｘおよび第２方向Ｙにおいて対向する側面の間に、中心軸線Ｚに直交する支持板部１４ｃが設けられている。
図３、図６に示すように、支持板部１４ｃの平面視の対角線方向には、それぞれ、略矩形状の孔部１４ｄが板厚方向に貫通している。
各開口部１４ｅの内部には、支持板部１４ｃよりも基端側に突出する板ばね部１４ｂが配置されている。板ばね部１４ｂは、中心軸線Ｚを挟んで第１方向Ｘに対向する一対と、第２方向Ｙに対向する一対の計４個からなる。
各板ばね部１４ｂは、外力を受けると互いの対向方向にたわむ矩形板状に形成される。
【００３７】
図４に示すように、支持板部１４ｃの中心部には、第１受け部材１６Ａ（受け部材）が固定されている。
第１受け部材１６Ａは、中心軸線Ｚに沿う方向において後述する凸状部１２と接触する部材である。
第１受け部材１６Ａは、支持板部１４ｃの基端側の表面から基端側に突出する柱状部材である。本実施形態では、第１受け部材１６Ａの突出方向における中心軸線は、中心軸線Ｚと同軸である。
第１受け部材１６Ａの突出方向の端面である受け面１６ａは、半径Ｒの凹球面である。
受け面１６ａは、曲率中心が中心軸線Ｚと同軸上であって、かつ点Ｏからの中心軸線Ｚに沿う距離が、Ｒよりもわずかに短くなる位置に配置される。
受け面１６ａには、後述する凸状部１２が受け面１６ａに沿って摺動可能に接触する。第１受け部材１６Ａは、板ばね部１４ｂに支持されることによって、受け面１６ａを介して、後述する凸状部１２に押しつけられている。
【００３８】
第１受け部材１６Ａの材質は、後述する凸状部１２との接触時に必要な摩擦力に応じて適宜の材質を選ぶことができる。第１受け部材１６Ａは、中心軸線Ｚに沿う外力が作用するとき、支持板部１４ｃよりも低剛性の弾性部材を採用することができる。本実施形態では、第１受け部材１６Ａの材質は、弾性部材であるゴムまたはエラストマーである。
【００３９】
図４に示すように、第１方向Ｘにおいて対向する各板ばね部１４ｂにおける突出方向の端部には、第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ（受け部材）が固定されている。
図５に示すように、第２方向Ｙにおいて対向する各板ばね部１４ｂにおける突出方向の端部には、第２受け部材１６ＣＬ、１６ＣＲ（受け部材）が固定されている。
第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲは、中心軸線Ｚと交差する方向において後述する凸状部１２の周縁部と接触する部材である。
第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲは、いずれも板ばね部１４ｂの表面から中心軸線Ｚの方に突出する柱状部材である。
第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲの突出方向における端面である受け面１６ｂは、半径Ｒの凹球面である。
【００４０】
第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲにおける各受け面１６ｂは、曲率中心が中心軸線Ｃ１と同軸上であって、かつ点Ｏからの中心軸線Ｃ１に沿う距離が、Ｒよりもわずかに短くなる位置に配置される。
第２受け部材１６ＣＬ、１６ＣＲにおける各受け面１６ｂは、曲率中心が中心軸線Ｃ２と同軸上であって、かつ点Ｏからの中心軸線Ｃ２に沿う距離が、Ｒよりもわずかに短くなる位置に配置される。
このような各受け面１６ｂの配置位置により、後述する凸状部１２に対する第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲからの垂直抗力が決まり、後述する凸状部１２に対する摩擦力が生じる。すなわち、後述する凸状部１２に作用する摩擦力は、例えば、各受け面１６ｂの配置位置を適宜設定して、垂直抗力を変えることによって調整できる。
各受け面１６ｂから凸状部１２に作用する摩擦力は、湾曲操作時に、湾曲部４が受ける湾曲を戻そうとする力として、アングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂから凸状部１２に伝わる力と釣り合う大きさにする。これにより、後述する凸状部１２を各受け面１６ｂから作用する摩擦力によって、静止状態に保持することができる。
【００４１】
第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲの基端部（図示上側の端部）は、後述する凸状部１２を最大限回動させても、凸状部１２が基端側から突出しない位置まで延ばされている。
これに対して、第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲの先端部（図示下側の端部）は、後述する凸状部１２が後述する中立状態から閾値θｔｈを超えて回動すると、回動方向における凸状部１２の一部が先端側に抜ける位置まで延ばされている。
【００４２】
第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲの材質は、後述する凸状部１２との接触時に必要な摩擦力に応じて適宜の材質を選ぶことができる。第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ（１６ＣＬ、１６ＣＲ）は、中心軸線Ｃ１（Ｃ２）に沿う外力が作用するとき、板ばね部１４ｂよりも低剛性の弾性部材を採用することができる。本実施形態では、第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ（１６ＣＬ、１６ＣＲ）の材質は、弾性部材であるゴムまたはエラストマーである。
第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲは、第１受け部材１６Ａと同材質でもよいし、異なる材質でもよい。異なる材質の場合、後述する凸状部１２に対する第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲの摩擦係数は、凸状部１２に対する第１受け部材１６Ａの摩擦係数よりも大きい材質を採用してもよい。
【００４３】
凸状部１２は、半径Ｒの球面を半径よりも小さい高さで切り取った形状の凸面１２ａを有するシェル状部材である。
凸状部１２において、頂点Ｐと反対側の端面１２ｂには、後述するワイヤ係止板１３が固定されている。
図４、図５には、頂点Ｐを通る凸面１２ａの中心軸線ｓが中心軸線Ｚと同軸となる位置に、凸状部１２が配置された状態が図示されている。このとき、端面１２ｂは、中心軸線Ｚと直交する平面上に位置する。
【００４４】
ワイヤ係止板１３は、コイルシース口金２８から操作部６内に延出されたアングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂの基端部を固定する部材である。ワイヤ係止板１３に対するアングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂの基端部を固定方法は特に限定されない。
例えば、ワイヤ係止板１３の板厚方向にアングルワイヤ１９Ａ（１９Ｂ）を挿通する貫通孔を設け、アングルワイヤ１９Ａ（１９Ｂ）の基端には、貫通孔に係止可能な係止部材を装着してもよい。この場合、貫通孔に挿通したアングルワイヤ１９Ａ（１９Ｂ）の張力によって、係止部材が貫通孔に係止されてアングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂの基端部が固定される。
アングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂの基端部は、単にワイヤ係止板１３に係止するだけでなく、溶接、かしめ、接着などの固定手段によって、ワイヤ係止板１３に着脱不能に固定してもよい。
【００４５】
図６に示すように、本実施形態では、ワイヤ係止板１３は、平面視円状の中心部１３ａから４つのアーム部１３ｂが突出された平面視十字状の板部材である。
中心部１３ａの中心は、凸面１２ａの中心軸線ｓと同軸上に位置する。中心部１３ａの中心には、後述する操作軸１１の軸部１１ｂを外嵌する孔部１３ｃが貫通されている。
各アーム部１３ｂは、中心部１３ａの中心を通り互いに直交する二直線に沿って延ばされている。各アーム部１３ｂは、凸状部１２の端面１２ｂよりも径方向外側に突出している。各アーム部１３ｂの延在方向の先端部には、端面１２ｂよりも径方向外側において、アングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂの基端部が、係止部材１３ｄを介して係止されている。
各アーム部１３ｂは、平面視で、支持枠１４の内側の対角線に沿って配置されている。このため、図４、図５に示すように、係止部材１３ｄに接続されたアングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂは、凸状部１２の径方向外側を通り、孔部１４ｄを通して先端側に延びている。
本実施形態では、第２受け部材１６ＣＲ、１６ＢＲで挟まれる位置のアーム部１３ｂと、第２受け部材１６ＢＬ、１６ＣＬで挟まれる位置のアーム部１３ｂと、には、アングルワイヤ１９Ａの基端部が係止されている。
第２受け部材１６ＢＬ、１６ＣＲで挟まれる位置のアーム部１３ｂと、第２受け部材１６ＣＬ、１６ＢＲで挟まれる位置のアーム部１３ｂと、には、アングルワイヤ１９Ｂの基端部が係止されている。
【００４６】
ワイヤ係止板１３は、アングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂおよび後述する操作軸１１から外力を受けても、変形が無視できる程度の剛性を備える金属または樹脂によって形成される。
本実施形態において、ワイヤ係止板１３が平面視十字状であるのは、凸状部１２の回動時に、ワイヤ係止板１３が支持板１７および回転軸１８との干渉することを防止するためである。ワイヤ係止板１３を平面視十字状に形成することは必須ではない。
例えば、ワイヤ係止板１３における中心部１３ａは、凸状部１２が最大限回動しても支持板１７および回転軸１８との干渉が発生しない場合には、凸状部１２の端面１２ｂに当接する位置まで延ばしてもよい。
【００４７】
このように、内視鏡装置１において、各アングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂの端部は、先端側の端部が先端部３に係止され、基端側の端部がワイヤ係止板１３に係止される。各アングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂには、いずれにもたるみが生じないように、組立時に初期張力が与えられる。
【００４８】
図４、図５に示すように、操作軸１１は、湾曲部４の湾曲操作を行うための軸状部材である。操作軸１１は、後述するように、支持板１７に支持された回転軸１８によって、中心軸線Ｚに対して点Ｏを中心として傾動可能に支持される。
操作軸１１は、軸部１１ｂ、傾動軸１１ｃ、および操作ヘッド１１ａ（操作用端部）を備える。
【００４９】
軸部１１ｂは、回転軸１８のスリット１８ｂおよびワイヤ係止板１３の孔部１３ｃに挿通された軸状部材である。
軸部１１ｂの第１端部ｅ１は、凸状部１２の頂点Ｐの裏側の内周面に固定されている。軸部１１ｂの中心軸線Ｓは、凸面１２ａの中心軸線ｓと同軸である。
軸部１１ｂにおいて、第１端部ｅ１と反対側の第２端部ｅ２は、図２に示すように、支持枠１４の上部開口１４ａおよび基端側外装部材２４の開口部２４ａ（図１参照）を貫通して操作部６の外部に延出されている。
【００５０】
図４、図５に示すように、傾動軸１１ｃは、軸部１１ｂの側部から軸部１１ｂの中心軸線Ｓに直交する方向に突出された軸状部である。傾動軸１１ｃの中心軸線Ｄ（図５参照）は、凸面１２ａの頂点Ｐからの距離がＲとなる位置で、中心軸線Ｓと直交する。
傾動軸１１ｃは、回転軸１８の軸受部１８ｃに回動可能に嵌合されている。
操作軸１１の軸部１１ｂの長さは、後述する操作ヘッド１１ａを動かす操作量および操作力が適宜の大きさとなるように決めればよい。本実施形態における軸部１１ｂの長さは、一例として、Ｒの２倍以上３倍以下になる長さである。
【００５１】
操作ヘッド１１ａは、操作時に操作者が把持しやすいように軸部１１ｂよりも太い適宜形状に形成されている。操作ヘッド１１ａは、例えば、球状、半球状、円錐台状、円柱状などの適宜形状が可能である。
操作ヘッド１１ａは、軸部１１ｂの第２端部ｅ２に固定されている。
【００５２】
図２に示すように、操作軸１１は、上部開口１４ａを通して、操作ヘッド１１ａおよび軸部１１ｂの一部が基端側に延出されている。
支持枠１４の上部開口１４ａは、基端側外装部材２４の基端側の開口部２４ａの内側に露出している。操作軸１１は、基端側外装部材２４の開口部２４ａを通して、外部に延出している。
基端側外装部材２４の基端部と、軸部１１ｂとの間には、ゴムブーツ２３が装着されている。
【００５３】
ゴムブーツ２３は、基端側外装部材２４の基端部と軸部１１ｂとの間を覆う柔軟なカバーである。ゴムブーツ２３は、支持枠１４の上部開口１４ａおよび基端側外装部材２４の開口部２４ａが外部に連通することを防止する。ゴムブーツ２３の構成は、操作軸１１の傾動時に、容易に変形し、操作軸１１の傾動を妨げることない構成であれば、特に限定されない。本実施形態では、ゴムブーツ２３は、蛇腹状に成形されたゴムからなる。
【００５４】
このような構成の操作軸１１は、支持枠１４に固定さられた一対の支持板１７と、支持板１７に支持される回転軸１８とによって、点Ｏ回りに傾動可能に支持されている。
軸部１１ｂは、軸受部１８ｃに支持された傾動軸１１ｃによって、中心軸線Ｃ２回りに傾動可能である。さらに、軸部１１ｂは、支持板１７の軸受部１７ａで中心軸線Ｃ１回りに回動可能に支持された回転軸１８と一体に回動することで、中心軸線Ｃ２回りに傾動可能である。
軸部１１ｂは、中心軸線Ｃ１回りおよびＣ２回りにそれぞれ独立に傾動可能であるため、軸部１１ｂは、第２方向Ｙおよび第１方向Ｘにおいてそれぞれ独立に傾動可能である。
この結果、操作軸１１は、中心軸線Ｚに対して点Ｏを中心として、中心軸線Ｚと直交する全方向に傾動可能である。
【００５５】
図１に示すように、表示部８は、先端部３の撮像素子によって撮像された映像を表示する装置部分である。
表示部８は、例えば、撮像素子から送出される映像信号に画像処理を施す画像処理部と、画像処理部によって画像処理された映像を表示する液晶ディスプレイと、内視鏡装置１の各装置部分に必要に応じて電力を供給するバッテリと、を備える。
図示は省略するが、本実施形態では、表示部８は、ＬＥＤユニット２９を点灯・消灯するスイッチも備える。
【００５６】
表示部８の画像処理部には、操作部６の先端側外装部材２５から延出されるケーブル７に挿通される信号線３５が電気的に接続される。先端部３の撮像素子によって撮像された映像信号は、信号線３５によって画像処理部に送出される。
【００５７】
表示部８は、可撓性を有するケーブル７によって操作部６と接続されるため、内視鏡装置１の操作者は、表示部８を見易い位置に配置し、表示部８に表示される画像を見ながら、操作部６の操作を行うことができる。
【００５８】
次に、本実施形態の内視鏡装置１の動作について、操作部６の操作に関する動作を中心に説明する。
図７、図８は、本発明の第１の実施形態の内視鏡装置の操作部の動作説明図である。図９、図１０は、移動部材と受け部材との間の接触面積の変化を示す模式図である。
【００５９】
内視鏡装置１によって、被検体の内部を観察するには、内視鏡装置１の挿入部２を被検体の内部に挿入し、先端部３を観察対象の近くに配置する。表示部８における図示略のスイッチを操作してＬＥＤユニット２９を点灯すると、先端部３から照明光が照射される。先端部３の撮像素子は、先端部３の撮像光学系を通して、撮像光学系の光軸が向けられた撮像範囲の画像を撮像することができる。
撮像素子の映像信号は、信号線３５を通して、表示部８に送出される。表示部８は、映像信号に基づく画像を表示する。
【００６０】
内視鏡装置１の操作者は、湾曲部４を湾曲させることによって、可撓管部５に先端に対する先端部３の位置および姿勢を変更することができる。可撓管部５に先端に対する先端部３の位置および姿勢を変更することによって、被検体の他の部位の画像を、表示部８に表示させることができる。
【００６１】
湾曲部４を湾曲させるには、操作者が操作部６の操作軸１１を操作する。
操作軸１１は、操作開始前は、図４、図５に示す中立状態である。
中立状態では、操作軸１１の中心軸線Ｓは、中立軸線である支持枠１４の中心軸線Ｚと同軸である。操作軸１１の中心軸線Ｓは、凸状部１２の中心軸線ｅと同軸であるため、凸面１２ａの頂点Ｐも、中心軸線Ｚ上に位置する。このため、点Ｏと第１受け部材１６Ａの中心部との距離は、点Ｏと頂点Ｐの距離Ｒに等しい。
【００６２】
凸状部１２の凸面１２ａは、第１受け部材１６Ａおよび第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲと接触している。第１受け部材１６Ａの受け面１６ａ、第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲの各受け面１６ｂは、それぞれ点Ｏから距離Ｒの球面よりも径方向内側に突出しているため、第１受け部材１６Ａおよび第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲは圧縮力を受ける。第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲは、さらに板ばね部１４ｂによって支持されているため、板ばね部１４ｂは径方向外側にたわむ。
この結果、凸状部１２は、第１受け部材１６Ａおよび第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲから径方向内側に反力を受ける。
【００６３】
操作者が、操作軸１１の操作ヘッド１１ａに対して、操作ヘッド１１ａと交差する方向に力を加えると、操作軸１１は、中心軸線Ｚに対して点Ｏを中心として傾動する。操作軸１１は、支持板１７、回転軸１８によって、２軸方向において独立に傾動できる。このため、傾動方向は、中心軸線Ｚに沿う方向から見た平面視において、中心軸線Ｚを中心とする任意の径方向への傾動が可能である。
操作軸１１が傾動すると、凸状部１２およびワイヤ係止板１３が点Ｏ回りに回動する。操作軸１１の傾動角の大きさと、凸状部１２およびワイヤ係止板１３の回動角の大きさは互いに等しい。
このとき、凸面１２ａは受け面１６ａ、１６ｂと摺動するため、凸面１２ａは受け面１６ａ、１６ｂからの垂直抗力に応じた摩擦力を受ける。
【００６４】
本実施形態における凸状部１２とワイヤ係止板１３とは、アングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂの端部が固定され、操作軸１１の傾動とともに移動する移動部材を構成している。
【００６５】
例えば、操作軸１１が、第１方向Ｘおよび第２方向Ｙのちょうど中間に向けて傾動されると、アングルワイヤ１９Ａまたはアングルワイヤ１９Ｂを係止するワイヤ係止板１３が点Ｏ回りに回動する。
このため、アングルワイヤ１９Ａ（１９Ｂ）の一方は基端側に牽引される。同様にしてアングルワイヤ１９Ａ（１９Ｂ）の他方は先端側に送り出される。
この結果、湾曲部４はアングルワイヤ１９Ａ（１９Ｂ）が牽引される方向に湾曲する。
湾曲部４自体の湾曲抵抗、あるいは被検体等の接触による抵抗があると、ワイヤ係止板１３には、アングルワイヤ１９Ａ（１９Ｂ）からの張力によって、傾動に抵抗する反モーメントが作用する。
しかし、反モーメントが、受け面１６ａ、１６ｂからの摩擦力のモーメントと釣り合う場合には、凸状部１２は静止状態を保つことができる。
【００６６】
従来の内視鏡装置の湾曲操作では、操作に伴う摩擦力が一定であるため、操作者が操作部から手を離しても湾曲状態を保持するためには、操作部における摩擦力を、湾曲部からの反モーメントが最大になる場合に合わせる必要がある。
この場合、湾曲量が少なく、湾曲部からの反モーメントも小さい場合でも、湾曲量が最大の場合の反モーメントに抗する摩擦力が作用するため、湾曲量が小さい範囲における操作負荷が大きくなるという問題がある。
【００６７】
本実施形態では、操作軸１１の傾動範囲で発生する最大の摩擦力は、従来技術と同様に、湾曲部４が最大限湾曲する時にアングルワイヤ１９Ａ（１９Ｂ）から受ける反モーメントとの釣り合いを取ることができる大きさに設定される。
一方、傾動角が小さい範囲では、湾曲部４の湾曲量が小さいためアングルワイヤ１９Ａ（１９Ｂ）から受ける反モーメントもより小さくなる。そこで、本実施形態では、傾動角が小さい範囲では、アングルワイヤ１９Ａ（１９Ｂ）から受ける反モーメントに抗することができる程度に摩擦力を低減する。
【００６８】
ここで、操作軸１１の傾動時に第１受け部材１６Ａおよび各第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲから作用する摩擦力について説明する。
本実施形態では、凸面１２ａと第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲとの接触面積を変えることによって、傾動角に応じて摩擦力が増大するようにしている。
【００６９】
図７には、操作軸１１の傾動における第１方向Ｘ（第２方向Ｙ）成分が図示時計回りに角度θ１（ただし、θ１≧θｔｈ）だけ傾動した様子が示されている。θｔｈは、凸面１２ａの外縁１２ｄ（凸面１２ａと端面１２ｃとが交差するエッジ部）が第２受け部材１６ＢＲ（ＣＬ）の先端（図示下端）と接する傾動角である。
図８には、操作軸１１の傾動における第１方向Ｘ（第２方向Ｙ）成分が図示時計回りに角度θ２（＞θ１＞θｔｈ）だけ傾動した様子が示されている。
【００７０】
図７に示すように、傾動角θ１がθｔｈ以下の場合、凸面１２ａは、第２受け部材１６ＢＬ（１６ＣＬ）、１６ＢＲ（１６ＣＲ）の両方に接触している。
このため、傾動によって、凸面１２ａと第２受け部材１６ＢＬ（１６ＣＬ）との接触面積は増大し、凸面１２ａと第２受け部材１６ＢＲ（ＣＲ）との接触面積は減少する。
例えば、図９に示すように、凸面１２ａが半球面の場合、半月型の図形ＡＰＢが点Ｏを中心として角度θ１だけ傾動し、半月型の図形Ａ’Ｐ’Ｂ’に移動する。円弧ＡＡ’の長さは円弧ＢＢ’の長さに等しい。円弧ＡＡ’は、増加する接触面積に、円弧ＢＢ’は減少する接触面積に比例するため、接触面積の増減は生じない。
本実施形態の凸面１２ａでは、Ｄ型の図形ＣＰＤが、θ１だけ傾動してＤ型の図形Ｃ’Ｐ’Ｄ’に移動する。このとき、ＣＡ＝Ｃ’Ａ’であるから、ＣＣ’＋Ｃ’Ａ＝Ｃ’Ａ＋ＡＡ’。ゆえに、ＣＣ’＝ＡＡ’。一方、ＤＢ＝Ｄ’Ｂ’であるから、ＤＤ’＋Ｄ’Ｂ＝Ｄ’Ｂ＋ＢＢ’。ゆえに、ＤＤ’＝ＢＢ’。
したがって、ＣＣ’＝ＤＤ’であるため、θ１の傾動による接触面積の増減は相殺される。
【００７１】
これに対して、図１０に示すように、凸状部１２の傾動角がθ２の場合、凸面１２ａは、第２受け部材１６ＢＲ（１６ＣＲ）とは接触しないため、θ２が増大するにつれて、第２受け部材１６ＢＬ（１６ＣＬ）との接触面積は増大する一方である。
本実施形態では、第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲとして、ゴムまたはエラストマーからなる弾性部材を用い、板ばね部１４ｂによって、第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲを凸面１２ａに押しつけている。このため、凸面１２ａと接触する第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲは、圧縮力を受けて弾性変形する。接触面積が大きくなるほど、第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲの弾性復元力が大きくなる。
この結果、凸面１２ａは、接触面積が増える第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲからより大きな垂直抗力を受けるため、摩擦力が増大する。
【００７２】
本実施形態の内視鏡装置１によれば、操作軸１１の傾動角がθｔｈ以下の場合には、凸面１２ａは、第１受け部材１６Ａおよび第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲと一定の接触面積で接触している。このため、凸状部１２が傾動しても、凸状部１２に作用する摩擦力は一定である。
操作軸１１の傾動角が一定値θｔｈを超えると、凸面１２ａと第１受け部材１６Ａとの間の摩擦力は変わらないが、凸面１２ａと第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲとの間の接触面積は全体として増大し、凸状部１２の傾動が進むにつれて、凸状部１２に作用する摩擦力も増大する。この摩擦力は、傾動によって同様に増大するアングルワイヤ１９Ａ（１９Ｂ）からの反モーメントに抗することができる程度にする。このため、操作者は、操作軸１１から手を離しても、凸状部１２およびワイヤ係止板１３は、傾動時の位置を維持することができる。
操作者は、湾曲部４の湾曲状態を一定に保つために常に操作力を加えている必要がないため、操作者は湾曲操作を容易に行うことができる。
【００７３】
本実施形態の内視鏡装置１によれば、湾曲部４の湾曲量が小さい場合に操作性を悪化させることなく、かつ湾曲量が大きい場合でも摩擦力によって操作軸１１の位置を固定できる。
【００７４】
［第１変形例］
次に、本発明の第１の実施形態の第１変形例の内視鏡装置について説明する。
図１１は、本発明の第１の実施形態の第１変形例の内視鏡装置の操作部の主要部の構成を示す模式的な断面図である。
【００７５】
図２に示すように、本変形例の内視鏡装置１Ａは、上記第１の実施形態における内視鏡装置１の操作部６に代えて、操作部６Ａを備える。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００７６】
図１１に主要部の構成を示すように、操作部６Ａは、上記第１の実施形態における操作部本体１０に代えて、操作部本体１０Ａを備える。
操作部本体１０Ａは、上記第１の実施形態における操作部本体１０の第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲに代えて、それぞれ第２受け部材１６０Ｂ（受け部材、弾性部材）を備える。
第２受け部材１６０Ｂは、上記第１の実施形態の第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲの受け面１６ｂに代えて、受け面１６０ｂを備える。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００７７】
受け面１６０ｂには、凸面１２ａの回動に対する抵抗力がより増大するような微小な凹凸形状が形成されている。
微小な凹凸形状は、回動方向において凹凸が繰り返される溝や突起によって構成される。
【００７８】
本変形例の内視鏡装置１Ａによれば、各第２受け部材１６０Ｂが受け面１６０ｂを備えることによって、上記第１の実施形態と同様に、傾動角が大きくなると第２受け部材１６０Ｂからの摩擦力を増大する。
このため、内視鏡装置１Ａによれば、上記第１の実施形態と同様、湾曲部４の湾曲量が小さい場合に操作性を悪化させることなく、かつ湾曲量が大きい場合でも操作軸１１の位置を固定できる。
さらに本変形例の内視鏡装置１Ａによれば、各第２受け部材１６０Ｂが受け面１６０ｂを備えることによって、第２受け部材の受け面が滑らかな凹球面からなる場合に比べて、より摩擦力を増大することができる。このため、接触面積の変化に対する摩擦力の変化をより大きくすることができる。
【００７９】
［第２変形例］
次に、本発明の第１の実施形態の第２変形例の内視鏡装置について説明する。
図１２は、本発明の第１の実施形態の第２変形例の内視鏡装置の操作部の主要部の構成を示す模式的な断面図である。
【００８０】
図２に示すように、本変形例の内視鏡装置１Ｂは、上記第１の実施形態における内視鏡装置１の操作部６に代えて、操作部６Ｂを備える。
図１２に主要部の構成を示すように、操作部６Ｂは、上記第１の実施形態における操作部本体１０に代えて、操作部本体１０Ｂを備える。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００８１】
操作部本体１０Ｂは、上記第１の実施形態における操作部本体１０の第１受け部材１６Ａに代えて、第１受け部材１６０Ａ（受け部材、弾性部材）を備える。
第１受け部材１６０Ａは、その外縁部において支持板部１４ｃ上に突出された複数の支持突起１６１の突出方向の上部に固定された板部材である。第１受け部材１６０Ａは、支持板部１４ｃに比べて弾性変形容易な部材である。第１受け部材１６０Ａの基端側には、凸面１２ａと接触する受け面１６０ａを備える。
【００８２】
第１受け部材１６０Ａの受け面１６０ａは、凸状部１２を押圧することができるように、点Ｏからの距離が、Ｒよりもわずかに短い位置に配置されている。
受け面１６０ａは、平面でもよいし、球面等の湾曲面でもよい。受け面１６０ａは、組立時に、凸面１２ａに対して押し当てられ、支持板部１４ｃに向かってわずかにたわんでいる。
受け面１６０ａは、摩擦力を増大させるため、粗面から構成されていてもよい。
受け面１６０ａは、摩擦力を増大させるため、微細な凹凸形状を有していてもよい。
【００８３】
第１受け部材１６０Ａの材質は、凸面１２ａとの間に適宜の摩擦力を発生させることができる材質であれば、特に限定されない。例えば、第１受け部材１６０Ａの材質としては、金属、樹脂、ゴム、およびエラストマーのいずれか、またはこれらを適宜組み合わせた材質を採用することができる。
【００８４】
本変形例の内視鏡装置１Ｂの構成は、上記第１の実施形態の第１受け部材１６Ａを、薄板部材からなる第１受け部材１６０Ａに代えた点を除いて、上記第１の実施形態の内視鏡装置１と同様である。このため、上記第１の実施形態と同様、湾曲部４の湾曲量が小さい場合に操作性を悪化させることなく、かつ湾曲量が大きい場合でも操作軸１１の位置を固定できる。
【００８５】
［第３変形例］
次に、本発明の第１の実施形態の第３変形例の内視鏡装置について説明する。
図１３は、本発明の第１の実施形態の第３変形例の内視鏡装置の操作部の主要部の構成を示す模式的な断面図である。
【００８６】
図１に示すように、本変形例の内視鏡装置１Ｃは、上記第１の実施形態における内視鏡装置１の操作部６に代えて、操作部６Ｃを備える。
図１３に主要部の構成を示すように、操作部６Ｃは、上記第１の実施形態における操作部本体１０に代えて、操作部本体２０を備える。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００８７】
操作部本体２０は、上記第１の実施形態における操作部本体１０の凸状部１２に代えて、凸状部２２（移動部材）を備える。
凸状部２２は、操作軸１１の傾動時に、第１受け部材１６Ａと接触する頂点Ｐの周りの領域に、半径Ｒの凸球面である中心部表面２２ａが形成されている。中心部表面２２ａは、操作軸１１の傾動時に、常に受け面１６ａの全体と接触する。
【００８８】
凸状部２２、操作軸１１の傾動時に、第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲと接触可能な外周部の領域に、半径Ｒ１（ただし、Ｒ１＜Ｒ）の凸球面である外周部表面２２ｂが形成されている。
これに対応して、本変形例における第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲは、受け面１６ｂに代えて、半径Ｒ１の凹球面からなる受け面２６ｂを備える。
【００８９】
受け面２６ｂは、点Ｏを中心とする半径Ｒ１の球面よりも、径方向内側に突出するように配置される。
中心部表面２２ａと外周部表面２２ｂとの境界には、段差部２２ｃが形成されている。
段差部２２ｃは、凸状部２２が所定角度だけ回動すると、第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲと当接する位置に設けてもよい。この場合、段差部２２ｃは、凸状部２２の回動および操作軸１１の傾動を規制するストッパの機能を備える。
【００９０】
本変形例の内視鏡装置１Ｃの構成は、第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲに対して、凸状部２２の外周部表面２２ｂが接触相手になる点を除いて、上記第１の実施形態の内視鏡装置１と同様である。このため、上記第１の実施形態と同様、湾曲部４の湾曲量が小さい場合に操作性を悪化させることなく、かつ湾曲量が大きい場合でも操作軸１１の位置を固定できる。
特に本変形例によれば、外周部表面２２ｂと、第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲの受け面２６ｂと点Ｏとの距離が、Ｒよりも短いＲ１であるため、操作部６Ｂの中心軸線Ｚに直交する方向の寸法を低減して、小型化することができる。
さらに、本変形例によれば、段差部２２ｃを、傾動を規制するストッパとして用いることができるため、操作者が湾曲部４に対して過大な湾曲操作を行えないようにすることができる。
【００９１】
［第４変形例］
次に、本発明の第１の実施形態の第４変形例の内視鏡装置について説明する。
図１４は、本発明の第１の実施形態の第４変形例の内視鏡装置の操作部の主要部の構成を示す模式的な断面図である。図１５は、図１４におけるＤ−Ｄ断面図である。
【００９２】
図１に示すように、本変形例の内視鏡装置１Ｄは、上記第１の実施形態における内視鏡装置１の操作部６に代えて、操作部６Ｄを備える。
図１４に主要部の構成を示すように、操作部６Ｄは、上記第１の実施形態における内視鏡装置１における操作部本体１０に代えて、操作部本体３０を備える。
操作部本体３０は、上記第１の実施形態における操作部本体１０の支持枠１４、凸状部１２、ワイヤ係止板１３に代えて、支持枠３４、凸状部３２（移動部材）、ワイヤ係止板３３（移動部材）を備える。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００９３】
図１５に示すように、支持枠３４は、上記第１の実施形態における支持板部１４ｃ、孔部１４ｄに代えて、支持板部３４ｃ、孔部３４ｄを備える。
支持板部３４ｃは、支持板部１４ｃが第１方向Ｘおよび第２方向Ｙにおいて対向する側面の間に、中心軸線Ｚに直交して設けられていたのに対して、支持枠３４の平面視の対角線方向において中心軸線Ｚと直交するように設けられている。
このため、支持板部３４ｃの中心部と支持枠３４の第１方向Ｘおよび第２方向Ｙにおける側面との間には、平面視略台形状の孔部３４ｄが板厚方向に貫通している。
【００９４】
図１４に示すように、凸状部３２は、各アングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂを挿通する４つのワイヤ挿通孔３２ｃが厚さ方向に貫通している点が凸状部１２と異なる。
各ワイヤ挿通孔３２ｃは、図１５に示すように、中心軸線Ｚを挟んで第１方向Ｘに対向する２箇所と、中心軸線Ｚを挟んで第２方向Ｙに対向する２箇所と、に設けられている。
【００９５】
図１５に示すように、ワイヤ係止板３３は、凸状部３２の外径と同径の円板であり、凸状部３２の端面１２ｂに固定されている。
ワイヤ係止板３３の内側には、凸状部３２のワイヤ挿通孔３２ｃと重なる位置において、上記第１の実施形態と同様にして、アングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂの基端部が係止される。本変形例では、一例として、ワイヤ係止板３３に設けられた貫通孔に、アングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂに接続された係止部材１３ｄが係止されている。
【００９６】
図１４に示すように、中心軸線Ｓを挟んで第１方向Ｘに対向するワイヤ係止板３３の係止位置には、それぞれアングルワイヤ１９Ａが係止されている。中心軸線Ｓを挟んで第１方向Ｘに対向するワイヤ挿通孔３２ｃには、アングルワイヤ１９Ａが挿通されている。
特に図示しないが、中心軸線Ｓを挟んで第２方向Ｙに対向するワイヤ係止板３３の係止位置には、それぞれアングルワイヤ１９Ｂが係止されている。中心軸線Ｚを挟んで第２方向Ｙに対向するワイヤ挿通孔３２ｃには、アングルワイヤ１９Ｂが挿通されている。
【００９７】
各ワイヤ挿通孔３２ｃから先端側に延ばされたアングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂは、それぞれ、孔部３４ｄを通って図示略のコイルシース１２６に挿通され、上記第１の実施形態と同様の先端部３における係止位置に延ばされている。
【００９８】
本変形例の内視鏡装置１Ｄの構成は、アングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂの基端部の係止位置および凸面１２ａに対するアングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂの挿通位置を除いて、第１の実施形態の内視鏡装置１と同様である。このため、上記第１の実施形態と同様、湾曲部４の湾曲量が小さい場合に操作性を悪化させることなく、かつ湾曲量が大きい場合でも操作軸１１の位置を固定できる。
特に本変形例によれば、ワイヤ係止板３３に係止されたアングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂを、凸状部３２のワイヤ挿通孔３２ｃに挿通させるため、アングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂを凸状部３２の内側の範囲に挿通することができる。
このため、アングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂの基端部を、中心軸線Ｚを対向する第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲの間、および第２受け部材１６ＣＬ、１６ＣＲの間に係止することができる。この結果、アングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂの張力による反モーメントの作用面と同じ作用面に摩擦力を発生することができるため、摩擦力が効率的に作用し、傾動位置の保持がより容易となる。
【００９９】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態の内視鏡装置について説明する。
図１６は、本発明の第２の実施形態の内視鏡装置の操作部の主要部の構成を示す模式的な断面図である。
【０１００】
図１に示すように、本実施形態の内視鏡装置１Ｅは、上記第１の実施形態の操作部６に代えて、操作部６Ｅを備える。
操作部６Ｅは、図１６に主要部の構成を示すように、上記第１の実施形態における操作部本体１０に代えて、操作部本体４０を備える。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１０１】
操作部本体４０は、上記第１の実施形態における操作部本体１０の支持枠１４、凸状部１２、操作軸１１、第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲに代えて、支持枠４４、椀状部材４２（移動部材）、操作軸４１、受け部材４６を備え、第１受け部材１６Ａ、支持板１７、回転軸１８を削除して構成される。
【０１０２】
支持枠４４は、上記第１の実施形態における支持枠１４の支持板部１４ｃ、板ばね部１４ｂに代えて、支持板部４４ｃ、側面部４４ｂを備える。
支持板部４４ｃは、アングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂを挿通する４つのワイヤ挿通孔４４ｄが形成され、外周部が支持枠４４の内周面に固定された板状部である。
側面部４４ｂは、支持枠４４の第１側面１４Ａと支持板部４４ｃとの間において、支持枠４４の中心軸線Ｚを挟んで対向する４つの側面からなる。
側面部４４ｂは、開口部を有しない板状に形成されていてもよいし、支持板部４４ｃの近傍を除く領域に、適宜の開口部が設けられていてよい。
本実施形態では、側面部４４ｂは、一例として、開口部を有しない板状に形成されている。
図示は省略するが、支持枠４４の基端側の構成は、上記第１の実施形態における支持枠１４と同様である。
【０１０３】
椀状部材４２は、外半径Ｒの完全な球殻を、高さがＴ（ただし、Ｔ＞Ｒ）になるように一部を切除したような形状を有する椀型（ｂｏｗｌ型）部材である。
椀状部材４２は、半径Ｒの凸球面からなる外周面４２ａと、半径Ｒよりも小径の凹球面からなる内周面４２ｂと、端面４２ｃとを備える。
端面４２ｃは、椀状部材４２の中心軸線ｂを含む断面において、外周面４２ａの中心を通り、中心軸線ｂと鋭角φで交差する直線上に形成されている。
ここで、鋭角φは、φ＝ａｒｃｃｏｓ｛（Ｔ−Ｒ）／Ｒ｝である。
椀状部材４２の材質は、凸状部１２と同様の材質を採用することができる。
【０１０４】
操作軸４１は、軸部１１ｂにおける操作ヘッド１１ａと反対側の端部に、軸部１１ｂの軸径よりも大径の球状部４１ｃを備え、上記第１の実施形態の操作軸１１の傾動軸１１ｃを削除して構成される。
球状部４１ｃの球心は、軸部１１ｂの中心軸線Ｓ上に位置する。
本実施形態の軸部１１ｂの長さは、Ｒより大きな適宜値である。本実施形態の軸部１１ｂの長さは、例えば、Ｒの２倍以上３倍以下としてもよい。
【０１０５】
操作軸４１は、軸部１１ｂを椀状部材４２の頂部を貫通した状態で、椀状部材４２に固定されている。
操作軸４１の椀状部材４２に対する固定位置は、軸部１１ｂの中心軸線Ｓが椀状部材４２の中心軸線ｂと同軸であって、かつ球状部４１ｃの中心が椀状部材４２の外周面４２ａの中心と同心となる位置である。
【０１０６】
椀状部材４２が固定された操作軸４１は、椀状部材４２が支持板部４４ｃと支持枠４４の基端（図示上側の端部）との間に収容されている。操作軸４１の軸部１１ｂの一部と、操作ヘッド１１ａとは、支持板部１４ｃから支持枠４４の基端側から突出される。
操作軸４１の球状部４１ｃは、支持板部４４ｃの中心部に配置された軸受部４３に回動可能に係合されている。
軸受部４３は、球状部４１ｃの外径よりもわずかに大径の凹球面からなる軸受面４３ａを有する。軸受面４３ａは、支持枠４４の中心軸線Ｚ上の点Ｏを中心として、操作軸４１の球状部４１ｃを回動可能に支持する。
このような構成によって、操作軸４１は、点Ｏを中心として中心軸線Ｚに対して傾動可能に支持されている。操作軸４１の軸部１１ｂは、中心軸線Ｚに沿う平面視において、中心軸線Ｚと交差する任意方向に傾動することができる。
軸部１１ｂの中心軸線Ｓが中心軸線Ｚと同軸となる状態は、傾動における軸部１１ｂの中立状態である。
【０１０７】
受け部材４６は、操作軸４１が中立状態のとき、椀状部材４２における端面４２ｃの近傍の外周面４２ａに接触する部材である。受け部材４６は外周面４２ａに対して摺動可能に接触する。
受け部材４６は、点Ｏを中心とする半径Ｒの球面よりも径方向内側に突出した半径Ｒの凹球面からなる受け面４６ａを備える。
受け部材４６の受け面４６ａは、中心軸線Ｚを中心とする平面視円環状の範囲に連続的に形成されていてもよいし、中心軸線Ｚに関する周方向において、互いに離間する複数箇所に形成されていてもよい。
本実施形態では、一例として、受け部材４６の受け面４６ａは、中心軸線Ｚを中心とする平面視円環状の範囲に連続的に形成されている。
【０１０８】
受け面４６ａは、軸部１１ｂが中心軸線Ｚに対して傾動するとき、傾動方向における外周面４２ａと、傾動方向と反対側の外周面４２ａとでは、接触状態が相違する範囲に形成する。
受け面４６ａは、傾動方向における外周面４２ａの端部と、傾動の全範囲で接触する。これに対して、受け面４６ａは、傾動方向における反対側の外周面４２ａの端部とは、傾動角が０から一定の閾値θｔｈまでは接触し、閾値θｔｈを超えると接触しない範囲に形成される。
すなわち、中心軸線Ｚを含む平面において、中立状態における外周面４２ａの外縁を点ｅ、受け面４６ａにおける最も基端側の点を点ｆ、最も先端側の点を点ｇと表すと、∠ｅＯｆ＝θｔｈ、∠ｅＯｇ＝θｍａｘである。ここで、θｍａｘは、軸部１１ｂの傾動角の最大値である。
本実施形態では、受け部材４６の材質は、上記第１の実施形態における第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲと同様の弾性部材からなる。
【０１０９】
操作部本体４０では、アングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂの基端部は、椀状部材４２の内周面４２ｂにおける端面４２ｃの近傍に、係止部材４５によって係止されている。
アングルワイヤ１９Ａは、中心軸線Ｚを挟んで第１方向Ｘにおいて対向する位置に係止される。アングルワイヤ１９Ｂは、中心軸線Ｚを挟んで第１方向Ｙにおいて対向する位置に係止される。
各アングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂは、受け面４６ａに沿って延ばされ、それぞれワイヤ挿通孔４４ｄを貫通している。
図示を省略するが、ワイヤ挿通孔４４ｄよりも先端側のアングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂの配置は、上記第１の実施形態と同様である。
各アングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂには、いずれにもたるみが生じないように、組立時に初期張力が与えられている。
【０１１０】
本実施形態の内視鏡装置１Ｅの動作について、操作部６Ｅを用いた湾曲部４の湾曲操作に関する動作を中心に説明する。
内視鏡装置１Ｅにおいて、湾曲部４を湾曲させるには、操作者が操作部６Ｅの操作軸４１を操作する。
操作軸４１は、操作開始前は、図１６に示すように中立状態である。中立状態では、操作軸４１の中心軸線Ｓは、操作部６Ｅの中心軸線Ｚと同軸である。
【０１１１】
操作者が、操作軸４１の操作ヘッド１１ａに対して、中心軸線Ｓと交差する方向に力を加えると、操作軸４１は、軸受部４３によって点Ｏを中心として傾動可能に支持されているため、力が作用する方向に傾動する。
このため、軸部１１ｂに固定された椀状部材４２が点Ｏを中心に回動する。
例えば、操作軸４１を、図１６における図示時計回りに傾動させて、椀状部材４２を図示時計回りに回動させると、傾動方向と反対側（図示左側）のアングルワイヤ１９Ａ（１９Ｂ）が基端側に牽引され、傾動方向（図示右側）のアングルワイヤ１９Ａ（１９Ｂ）が先端側に送り出される。
このため、第１の実施形態と同様に湾曲部４が湾曲される。
【０１１２】
このとき、傾動角が０°以上θｔｈ以下の場合、傾動方向において増大する接触面積と傾動方向と反対側で減少する接触面積とが相殺されるため、椀状部材４２の外周面４２ａと受け部材４６の受け面４６ａとの接触面積は一定に保たれる。したがって、受け部材４６から椀状部材４２に作用する摩擦抵抗は一定である。
傾動角がθｔｈを超えると、傾動方向と反対側の外周面４２ａは、受け面４６ａから離れるため、傾動角が増加するにつれて、傾動方向における外周面４２ａと受け面４６ａとの接触面積は単調に増加する。
本実施形態では、弾性部材からなる受け部材４６が椀状部材４２を押圧しているため、接触面積が増大するにつれて摩擦力も増大する。
【０１１３】
本実施形態の内視鏡装置１Ｅによれば、湾曲部４の湾曲量が小さい傾動角がθｔｈ以下の間は、受け部材４６と椀状部材４２との間に、比較的小さい一定の摩擦力が作用する。このため、アングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂから作用する比較的小さい反モーメントに対して摩擦力で抗することができ、操作軸４１の停止位置を維持できる。
一方、傾動角がθｔｈを超え、湾曲部４の湾曲量が大きくなると、受け部材４６と椀状部材４２との間に作用する摩擦力が増加するため、反モーメントに対して摩擦力で抗することができ、操作軸４１の停止位置を維持できる。
このように、内視鏡装置１Ｅによれば、湾曲部４の湾曲量が小さい場合に操作性を悪化させることなく、かつ湾曲量が大きい場合でも操作軸４１の位置を固定できる。
【０１１４】
さらに、本実施形態の内視鏡装置１Ｅによれば、アングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂの牽引ン時に、アングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂが、受け部材４６と接触することによる摩擦力も加わるため、より操作軸４１の位置を固定しやすい。
【０１１５】
［第３の実施形態］
本発明の第３の実施形態の内視鏡装置について説明する。
図１７は、本発明の第３の実施形態の内視鏡装置の操作部の主要部の構成を示す模式的な断面図である。
【０１１６】
図１に示すように、本実施形態の内視鏡装置１Ｆは、上記第１の実施形態の操作部６に代えて、操作部６Ｆを備える。
操作部６Ｆは、図１７に主要部の構成を示すように、上記第１の実施形態における操作部本体１０に代えて、操作部本体５０を備える。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１１７】
操作部本体５０は、上記第１の実施形態における操作部本体１０の支持枠１４、凸状部１２、操作軸１１、第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲに代えて、支持枠５４、第１移動部５２Ａ（移動部材）、第２移動部５２Ｂ（移動部材）、操作軸５１、受け部材５６を備え、第１受け部材１６Ａ、支持板１７、回転軸１８を削除して構成される。
【０１１８】
支持枠５４は、上記第１の実施形態における支持枠１４の板ばね部１４ｂに代えて、側面部５４ｂを備え、支持板部１４ｃを削除して構成される。
側面部５４ｂは、支持枠５４の中心軸線Ｚを挟んで対向する４つの側面からなる。
側面部５４ｂは、開口部を有しない板状に形成されていてもよいし、適宜の開口部が設けられていてよい。
本実施形態では、側面部５４ｂは、一例として、開口部を有しない板状に形成されている。
図示は省略するが、支持枠５４の基端側の構成は、上記第１の実施形態における支持枠１４と同様である。
【０１１９】
第１移動部５２Ａは、外半径Ｒの完全な球殻を、高さがＨａ（ただし、Ｈａ＜Ｒ）になるように平面で切り出したような形状を有する椀型部材である。
第１移動部５２Ａは、半径Ｒの凸球面からなる外周面５２ａと、外周面５２ａの頂点Ｐａからの距離がＨａとなる端面５２ｃとを備える。
端面５２ｃには、第１移動部５２Ａの外径と同径の円板であるワイヤ係止板５３（移動部材）が固定されている。
ワイヤ係止板５３には、端面５２ｃと重なる平面視円環状の領域において、周方向を４等分する位置に、それぞれ、アングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂが係止されている。
第１移動部５２Ａの中心軸線ｂ１を挟む第１の方向には一対のアングルワイヤ１９Ａが係止されている。第１移動部５２Ａの中心軸線ｂ１を挟んで、第１の方向と直交する第２の方向には一対のアングルワイヤ１９Ｂが係止されている。
各アングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂは、第１移動部５２Ａの内部に挿通され、外周面５２ａにおいて頂点Ｐａを囲む円周上に開口された開口部５２ｅから支持枠５４の先端側（図示下側）に向かって延出されている。
図示を省略するが、開口部５２ｅよりも先端側のアングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂの配置は、上記第１の実施形態と同様である。
各アングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂには、いずれにもたるみが生じないように、組立時に初期張力が与えられている。
第１移動部５２Ａの材質は、凸状部１２と同様の材質を採用することができる。
【０１２０】
第２移動部５２Ｂは、外半径Ｒの完全な球殻を、高さがＨｂ（ただし、Ｈｂ＜Ｈａ）になるように平面で切り出したような形状を有する椀型部材である。
第２移動部５２Ｂは、半径Ｒの凸球面からなる外周面５２ｂと、外周面５２ｂの頂点Ｐｂからの距離がＨｂとなる端面５２ｄとを備える。
第２移動部５２Ｂの材質は、凸状部１２と同様の材質を採用することができる。
【０１２１】
第１移動部５２Ａおよび第２移動部５２Ｂは、それぞれの中心軸線ｂ１、ｂ２が同軸かつ外周面５２ａ、５２ｂの曲率中心が同心となるように、後述する操作軸５１に固定される。
【０１２２】
操作軸５１は、上記第１の実施形態の操作軸１１の傾動軸１１ｃを削除して構成される。
本実施形態の軸部１１ｂの長さは、Ｒの２倍より大きな適宜値である。本実施形態の軸部１１ｂの長さは、例えば、Ｒの２倍より大きく３倍以下としてもよい。
【０１２３】
操作軸５１の軸部１１ｂにおいて、操作ヘッド１１ａと反対側の端部は、ワイヤ係止板５３の中心部を貫通して、第１移動部５２Ａの頂点Ｐａの裏側の内周面に固定されている。操作軸５１の軸部１１ｂの中心軸線Ｓと第１移動部５２Ａの中心軸線ｂ１とは。同軸である。
操作軸５１の軸部１１ｂにおいて、軸部１１ｂの中間部には、第２移動部５２Ｂが固定されている。操作軸５１の軸部１１ｂの中心軸線Ｓと第２移動部５２Ｂの中心軸線ｂ２とは、同軸である。中心軸線Ｓに沿う方向における第２移動部５２Ｂの固定位置は、外周面５２ｂの曲率中心が、中心軸線Ｓ上において、軸部１１ｂに固定された第１移動部５２Ａの外周面５２ａの曲率中心と同心となる位置である。
【０１２４】
受け部材５６は、操作軸５１と固定された第１移動部５２Ａおよび第２移動部５２Ｂの外周面５２ａ、５２ｂと摺動可能に接触する部材である。
受け部材５６は、支持枠５４において、上部開口１４ａの外周部および基端側（図示上側）の各側面部５４ｂに固定されている。
受け部材５６は、中心軸線Ｚ上の点Ｏを中心とする半径Ｒの球面よりも径方向内側に突出した半径Ｒの凹球面からなる受け面５６ａを備える。
受け部材５６の受け面５６ａは、中心軸線Ｚを中心とする平面視円環状の範囲に連続的に形成されていてもよいし、中心軸線Ｚに関する周方向において、互いに離間する複数箇所に形成されていてもよい。
本実施形態では、一例として、受け部材５６の受け面５６ａは、中心軸線Ｚを中心とする平面視円環状の範囲に連続的に形成されている。
【０１２５】
受け面５６ａにおいて、点Ｏを通り中心軸線Ｚと直交する平面から先端側の端部までの中心軸線Ｚに沿う方向の長さｈａ（以下、先端側長さｈａという）は、Ｒ−Ｈａより長い。
受け面５６ａにおいて、点Ｏを通り中心軸線Ｚと直交する平面から基端側の端部までの中心軸線Ｚに沿う方向の長さｈｂ（以下、基端側長さｈｂという）は、Ｒ−Ｈｂより長い。
このため、図１７に示すように、操作軸５１の中心軸線Ｓが中心軸線Ｚと同軸となる中立状態において、外周面５２ａ、５２ｂは、端面５２ｃ、５２ｄからそれぞれ一定距離ｈａ＋Ｈａ−Ｒ、ｈｂ＋Ｈｂ−Ｒの範囲が、受け部材５６の受け面５６ａと円環状に接触する。
【０１２６】
受け面５６ａの先端側長さｈａは、軸部１１ｂが中立状態から最大の傾動角θｍａｘだけ傾動しても、端面５２ｃと交差する外周面５２ａのエッジ部が受け面５６ａから外れない寸法に設定する。
先端側長さｈａは、次式（１）を満足する。
【０１２７】
【数１】
2016221025.tif 000003
【０１２８】
受け面５６ａの基端側長さｈｂは、軸部１１ｂが中立状態から閾値θｔｈ（ただし、０＜θｔｈ＜θｍａｘ）を超えて傾動すると、傾動方向と反対側では、端面５２ｄと交差する外周面５２ｂのエッジ部が受け面５６ａから外れる寸法に設定する。
先端側長さｈｂは、次式（２）を満足する。
【０１２９】
【数２】
2016221025.tif 000004
【０１３０】
本実施形態では、受け部材５６の材質は、上記第１の実施形態における第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲと同様の弾性部材からなる。
【０１３１】
このような構成によって、第１移動部５２Ａ、第２移動部５２Ｂは、軸部１１ｂの中立状態でも、軸部１１ｂが中心軸線Ｚに対して傾動した状態でも、外周面５２ａ、５２ｂに対して受け部材５６が径方向内側に押圧された状態で接触している。このため、第１移動部５２Ａおよび第２移動部５２Ｂは、受け面５６ａに沿って回動するため、点Ｏを中心として回動可能に保持されている。
したがって、第１移動部５２Ａ、第２移動部５２Ｂ、および受け部材５６は、点Ｏを中心として回動する回転ジョイントの機能を有する。受け部材５６は、第１移動部５２Ａ、第２移動部５２Ｂ、およびワイヤ係止板５３からなる移動部材を、点Ｏを中心に回動可能に拘束している。
【０１３２】
受け部材５６によって、回動可能に支持された第２移動部５２Ｂの一部は、第２移動部５２Ｂから突出された操作軸１１および操作ヘッド１１ａとともに、支持枠５４における上部開口１４ａから基端側（図示上側）に突出している。
特に図示しないが、第２移動部５２Ｂから突出した軸部１１ｂの一部および操作ヘッド１１ａは、上記第１の実施形態と同様、基端側外装部材２４の開口部２４ａを通して、より基端側に突出している。
【０１３３】
本実施形態の内視鏡装置１Ｆの動作について、操作部６Ｆを用いた湾曲部４の湾曲操作に関する動作を中心に説明する。
内視鏡装置１Ｆにおいて、湾曲部４を湾曲させるには、操作者が操作部６Ｆの操作軸５１を操作する。
操作軸５１は、操作開始前は、図１７に示すように中立状態である。中立状態では、操作軸５１の中心軸線Ｓは、操作部６Ｆの中心軸線Ｚと同軸である。
【０１３４】
操作者が、操作軸５１の操作ヘッド１１ａに対して、中心軸線Ｓと交差する方向に力を加えると、第１移動部５２Ａ、第２移動部５２Ｂ、および受け部材５６が回転ジョイントの機能を有するため、操作軸５１は点Ｏを中心として力の作用する方向に傾動する。
このため、軸部１１ｂに固定された第１移動部５２Ａおよび第２移動部５２Ｂが点Ｏを中心に回動する。
例えば、操作軸５１を、図１７における図示時計回りに傾動させて、第１移動部５２Ａおよび第２移動部５２Ｂを図示時計回りに回動させると、傾動方向と反対側（図示左側）のアングルワイヤ１９Ａ（１９Ｂ）が基端側に牽引され、傾動方向（図示右側）のアングルワイヤ１９Ａ（１９Ｂ）が先端側に送り出される。
このため、第１の実施形態と同様に湾曲部４が湾曲される。
【０１３５】
このとき、傾動角が０°以上θｔｈ以下の場合、第１移動部５２Ａおよび第２移動部５２Ｂのいずれにおいても、傾動方向において増大する接触面積と傾動方向と反対側で減少する接触面積とが相殺される。このため、第１移動部５２Ａの外周面５２ａと受け部材５６の受け面５６ａとの接触面積、および第２移動部５２Ｂの外周面５２ｂと受け部材５６の受け面５６ａとの接触面積は一定に保たれる。したがって、受け部材５６から第１移動部５２Ａおよび第２移動部５２Ｂに作用する摩擦抵抗は一定である。
傾動角がθｔｈを超えθｍａｘ以下の場合、第１移動部５２Ａと受け部材５６との接触面積は一定である。
一方、第２移動部５２Ｂと受け部材５６の接触面積は、傾動方向と反対側の外周面５２ａが、受け面５６ａから離れるため、傾動角が増加するにつれて、傾動方向における外周面５２ａと受け面６６ｂとの接触面積は単調に増加する。
本実施形態では、弾性部材からなる受け部材５６が第２移動部５２Ｂを押圧しているため、接触面積が増大するにつれて摩擦力も増大する。
【０１３６】
本実施形態の内視鏡装置１Ｅによれば、湾曲部４の湾曲量が小さい傾動角がθｔｈ以下の間は、受け部材５６と第１移動部５２Ａおよび第２移動部５２Ｂとの間に、比較的小さい一定の摩擦力が作用する。このため、アングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂから作用する比較的小さい反モーメントに対して摩擦力で抗することができ、操作軸５１の停止位置を維持できる。
一方、傾動角がθｔｈを超え、湾曲部４の湾曲量が大きくなると、受け部材５６と第２移動部５２Ｂとの間に作用する摩擦力が増加するため、湾曲量の増加とともに増大する反モーメントに対して摩擦力で抗することができ、操作軸５１の停止位置を維持できる。
このように、内視鏡装置１Ｆによれば、上記第２の実施形態と同様にして、湾曲部４の湾曲量が小さい場合に操作性を悪化させることなく、かつ湾曲量が大きい場合でも操作軸４１の位置を固定できる。
【０１３７】
さらに、本実施形態の内視鏡装置１Ｆによれば、第１移動部５２Ａ、第２移動部５２Ｂ、および受け部材５６は、点Ｏを中心として回動する回転ジョイントの機能を有する。
このため、例えば、上記第１の実施形態における支持板１７および回転軸１８、あるいは上記第２の実施形態における軸受部４３のような回動支持機構を設けなくてもよいから、内視鏡装置１Ｆの構成が簡素になり、製造が容易になる。
【０１３８】
［第４の実施形態］
本発明の第４の実施形態の内視鏡装置について説明する。
図１８は、本発明の第４の実施形態の内視鏡装置の操作部の主要部の構成を示す模式的な断面図である。
【０１３９】
図１に示すように、本実施形態の内視鏡装置１Ｇは、上記第１の実施形態の操作部６に代えて、操作部６Ｇを備える。
操作部６Ｇは、図１８に主要部の構成を示すように、上記第１の実施形態における操作部本体１０に代えて、操作部本体６０を備える。
【０１４０】
操作部本体６０は、上記第１の実施形態における操作部本体１０の操作軸１１、第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲに代えて、操作軸５１、第２受け部材６６ＢＬ、６６ＢＲ、６６ＣＬ、６６ＣＲ（受け部材、第２受け部、弾性部材）を備え、支持板１７、回転軸１８を削除し、第２移動部５２Ｂ（移動部材）を追加して構成される。
操作軸５１および第２移動部５２Ｂは、上記第３の実施形態と同様の構成を備える。
以下、上記第１および第３の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１４１】
第２受け部材６６ＢＬ、６６ＢＲ、６６ＣＬ、６６ＣＲは、上記第第１の実施形態の第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲにおける受け面１６ｂを、上記第３の実施形態における受け部材５６における基端側長さｈｂの範囲の受け面５６ａと同様の配置位置および形状に形成した受け面６６ｂに代えて構成される。
図示は省略するが、第２受け部材６６ＢＬ、６６ＢＲ、６６ＣＬ、６６ＣＲは、上記第第１の実施形態の第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲと同様に、板ばね部１４ｂに固定されている。
第２受け部材６６ＢＬ、６６ＢＲ、６６ＣＬ、６６ＣＲの材質は、上記第１の実施形態における第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲと同様の弾性部材からなる。
【０１４２】
このような構成によって、凸状部１２の凸面１２ａ、第２移動部５２Ｂの外周面５２ｂは、軸部１１ｂ上の点Ｏを中心とする半径Ｒの球面上に配置される。
凸面１２ａは、上記第１の実施形態と同様に第１受け部材１６Ａの受け面１６ａによって点Ｏに向かって押圧される。
外周面５２ｂは、上記第３の実施形態と同様に第２受け部材６６ＢＬ、６６ＢＲ、６６ＣＬ、６６ＣＲの各受け面６６ｂによって、中心軸線Ｚに向かって押圧される。
このため、凸状部１２および第２移動部５２Ｂに固定された操作軸５１は、点Ｏを中心として傾動可能に支持される。
したがって、上記第３の実施形態と同様に、凸状部１２、第２移動部５２Ｂ、第１受け部材１６Ａおよび第２受け部材６６ＢＬ、６６ＢＲ、６６ＣＬ、６６ＣＲは、点Ｏを中心として回動する回転ジョイントの機能を有する。第１受け部材１６Ａおよび第２受け部材６６ＢＬ、６６ＢＲ、６６ＣＬ、６６ＣＲは、凸状部１２、第２移動部５２Ｂ、およびワイヤ係止板１３からなる移動部材を、点Ｏを中心に回動可能に拘束している。
【０１４３】
受け面１６ａから凸面１２ａには、上記第１の実施形態と同様にして傾動角によらず一定の摩擦力が作用する。
受け面６６ｂから外周面５２ｂには、上記第３の実施形態と同様にして、傾動角が０°からθｔｈまでは、一定の摩擦力が作用し、傾動角がθｔｈからθｍａｘまでは、傾動角が増加するにつれて摩擦力が増大する。
【０１４４】
すなわち、本実施形態における操作部本体６０は、上記第３の実施形態における受け部材５６の機能を、凸状部１２に接触する第１受け部材１６Ａと、第２移動部５２Ｂに接触する第２受け部材６６ＢＬ、６６ＢＲ、６６ＣＬ、６６ＣＲとに分離した構成になっている。
したがって、操作部本体６０では、アングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂが上記第１の実施形態と同様にワイヤ係止板１３に係止されている点が異なるものの、操作軸５１が上記第３の実施形態の操作部本体５０と同様の傾動動作が可能である。
すなわち、本実施形態の内視鏡装置１Ｇによれば、湾曲部４の湾曲量が小さい傾動角がθｔｈ以下の間は、凸状部１２および第２移動部５２Ｂには、第１受け部材１６Ａおよび第２受け部材６６ＢＬ、６６ＢＲ、６６ＣＬ、６６ＣＲから、比較的小さい一定の摩擦力が作用する。このため、アングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂから作用する比較的小さい反モーメントに対して摩擦力で抗することができ、操作軸５１の停止位置を維持できる。
一方、傾動角がθｔｈを超え、湾曲部４の湾曲量が大きくなると、第２移動部５２Ｂと第２受け部材６６ＢＬ、６６ＢＲ、６６ＣＬ、６６ＣＲとの間に作用する摩擦力が増加するため、湾曲量の増加とともに増大する反モーメントに対して摩擦力で抗することができ、操作軸５１の停止位置を維持できる。
このように、内視鏡装置１Ｇによれば、上記第３の実施形態と同様にして、湾曲部４の湾曲量が小さい場合に操作性を悪化させることなく、かつ湾曲量が大きい場合でも操作軸４１の位置を固定できる。
【０１４５】
本実施形態における凸状部１２は、操作軸の操作用端部と反対側に配置された第１移動部を構成している。本実施形態における第１受け部材１６Ａは、第１移動部と接触可能な第１受け部を構成している。
【０１４６】
［第５の実施形態］
本発明の第５の実施形態の内視鏡装置について説明する。
図１９は、本発明の第５の実施形態の内視鏡装置の操作部の動作説明図である。
【０１４７】
図１に示すように、本実施形態の内視鏡装置１Ｈは、上記第４の実施形態の操作部６Ｇに代えて、操作部６Ｈを備える。
操作部６Ｈは、図１９に主要部の構成を示すように、上記第４の実施形態における操作部本体６０に代えて、操作部本体７０を備える。
操作部本体７０は、上記第４の実施形態における操作軸５１に代えて、上記第１の実施形態と同様の操作軸１１を備える。このため、図示は省略するが、本実施形態における支持枠１４には、上記第１の実施形態と同様に、支持板１７および回転軸１８が設けられている。本実施形態における操作軸１１の傾動軸１１ｃは、上記第１の実施形態と同様に、回転軸１８に支持されている。
ただし、本実施形態における第２移動部５２Ｂは、上記第４の実施形態よりも基端側に偏心して固定されている。本実施形態における第２移動部５２Ｂは、外周面５２ｂの曲率中心が、中心軸線Ｓ上において、点Ｏから基端側にΔだけ偏心した点Ｏ’になるように、軸部１１ｂに固定されている。
以下、上記第１および第４の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１４８】
本実施形態における第２移動部５２Ｂの偏心量Δは、後述する偏心による摩擦力の増大量を考慮して、操作軸１１の停止位置を保持するために必要な摩擦力が得られる量にする。ただし、本実施形態では、上記第４の実施形態と同様に、接触面積の変化によって摩擦力が増大する効果も得られるため、偏心量Δはあまり大きくしなくてもよい。
【０１４９】
本実施形態における第２受け部材６６ＢＬ、６６ＢＲ、６６ＣＬ、６６ＣＲの中心軸線Ｚに沿う長さは、偏心された第２移動部５２Ｂの外周面５２ｂが、θｔｈ傾動すると、傾動方向と反対側において受け面６６ｂから外れる寸法に変更する。第２移動部５２Ｂの偏心量Δは、湾曲部４が最大限湾曲した場合でも、湾曲部が戻ろうとする力に抗して、湾曲部４の湾曲形状が保持できるような摩擦力を発生する偏心量に設定される。
【０１５０】
このような構成によって、本実施形態の内視鏡装置１Ｈでは、操作軸１１は、上記第１の実施形態と同様、支持板１７および回転軸１８からなる支持機構によって、点Ｏを中心として傾動可能に支持される。
本実施形態では、操作者が、中立状態の操作軸１１の操作ヘッド１１ａに対して、中心軸線Ｓと交差する方向に力を加えると、凸状部１２および第２移動部５２Ｂは、点Ｏを中心として回動する。この結果、軸部１１ｂは、中心軸線Ｚに対して点Ｏを中心として傾動する。
【０１５１】
本実施形態における凸状部１２の凸面１２ａが傾動する際に受け面１６ａから受ける摩擦力は、上記第４の実施形態と同様に、軸部１１ｂの傾動角によらず一定である。
一方、第２移動部５２Ｂは、軸部１１ｂの傾動に伴って、外周面５２ｂの曲率中心Ｏ’より先端側にずれた点Ｏを中心に回動する。このため、外周面５２ｂ上の各点が描く回転軌跡は、半径Ｒよりも大きな回転半径を描く円弧である。
このため、外周面５２ｂは、軸部１１ｂの傾動角が大きくなるにつれて、傾動方向における第２受け部材６６ＢＬ、６６ＢＲ、６６ＣＬ、６６ＣＲに食い込むように移動する。
この押圧によって板ばね部１４ｂは、押圧方向にたわむため、弾性復元力が反力として作用する。この結果、傾動方向の第２受け部材６６ＢＬ、６６ＢＲ、６６ＣＬ、６６ＣＲは、外周面５２ｂと板ばね部１４ｂとに挟まれて圧縮される。このため、外周面５２ｂに作用する垂直抗力が大きくなり、外周面５２ｂに作用する摩擦力が、傾動角の増大とともに増加していく。
【０１５２】
さらに、本実施形態の第２移動部５２Ｂは、第２受け部材６６ＢＬ、６６ＢＲ、６６ＣＬ、６６ＣＲとの接触面積の変化に関しては、上記第４の実施形態と略同様である。
すなわち、操作軸１１の傾動角がθｔｈを超えると、傾動方向と反対側の外周面５２ａが、受け面６６ｂから離れるため、傾動角が増加するにつれて、傾動方向における外周面５２ｂと受け面６６ｂとの接触面積は単調に増加する。
【０１５３】
このように、内視鏡装置１Ｈによれば、第２移動部５２Ｂと第２受け部材６６ＢＬ、６６ＢＲ、６６ＣＬ、６６ＣＲとの接触面積の変化に関しては、上記第４の実施形態と略同様である。
さらに、本実施形態の内視鏡装置１Ｈによれば、操作軸１１の傾動に伴って、偏心配置された第２移動部５２Ｂに作用する第２受け部材６６ＢＬ、６６ＢＲ、６６ＣＬ、６６ＣＲからの垂直抗力が傾動角の増加とともに増加する点でも、傾動角が増加するにつれて、摩擦力が増大する。
このため、本実施形態の内視鏡装置１Ｈによれば、これらが相俟って、湾曲部４の湾曲量が小さい場合に操作性を悪化させることなく、かつ湾曲量が大きい場合でも操作軸１１の位置を固定できる。
【０１５４】
［第６の実施形態］
本発明の第６の実施形態の内視鏡装置について説明する。
図２０は、本発明の第６の実施形態の内視鏡装置の操作部の主要部の構成を示す模式的な斜視図である。図２１は、図２０におけるＥ−Ｅ断面図である。
【０１５５】
図１に示すように、本実施形態の内視鏡装置１Ｊは、上記第４の実施形態の操作部６Ｇに代えて、操作部６Ｊを備える。
操作部６Ｈは、図２０、図２１に主要部の構成を示すように、上記第４の実施形態における操作部本体６０に代えて、操作部本体８０を備える。
操作部本体８０は、上記第４の実施形態における支持枠１４、ワイヤ係止板１３、操作軸５１、第２受け部材６６ＢＬ、６６ＢＲ、６６ＣＬ、６６ＣＲに代えて、支持枠８４、ワイヤ係止板８３（移動部材）、操作軸８１、コイルばね係止板８２、第２受け部材８６（受け部材、第２受け部、弾性部材）を備え、支持板１７および回転軸１８を削除し、操作軸支持部８８、コイルばね８７（押圧部材）を追加して構成される。
以下、上記第１および第４の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１５６】
図２１に示すように、支持枠８４は、上記第１の実施形態における支持枠１４の第１側面１４Ａ、支持板部１４ｃ、板ばね部１４ｂに代えて、第１側面８４Ａ、支持板部８４ｃ、側面部８４ｂを備える。
第１側面８４Ａは、上記第１の実施形態における第１側面１４Ａには、操作軸１１の軸部１１ｂが移動可能な上部開口１４ａを備えるのに対して、中心部に平面視円形状の上部開口８４ａが形成されている点が上記第１の実施形態と異なる。
上部開口８４ａは、後述する第２受け部材８６から突出する第２移動部５２Ｂを囲む範囲に形成される。
【０１５７】
支持板部８４ｃは、第１の実施形態の第４変形例における支持板部３４ｃと同様の形状を有する平面視十字状の板状部である。
このため、支持板部８４ｃの中心部と支持枠８４の後述する各側面部８４ｂとの間に、平面視略台形状の孔部８４ｄが板厚方向に貫通している。
支持板部８４ｃの中心部には、上記第４の実施形態と同様に、第１受け部材１６Ａが固定される。
本実施形態における第１受け部材１６Ａの受け面１６ａは、凸状部１２を除去した状態では、支持枠８４内において中心軸線Ｚ上の点Ｏを中心とする半径Ｒの球面よりもわずかに点Ｏ側に突出する位置に配置される。
【０１５８】
側面部８４ｂは、支持枠８４の第１側面８４Ａと支持板部８４ｃとの間において、中心軸線Ｚを挟んで対向する４つの側面からなる。
側面部８４ｂは、開口部を有しない板状に形成されていてもよいし、第１側面８４Ａの近傍を除く領域に、適宜の開口部が設けられていてよい。
本実施形態では、側面部８４ｂは、一例として、開口部を有しない板状に形成されている。
図示は省略するが、支持枠８４の基端側の構成は、上記第１の実施形態における支持枠１４と同様である。
【０１５９】
ワイヤ係止板８３は、上記第１の実施形態のワイヤ係止板１３と同様の平面視十字状の板部材であり、凸状部１２の端面１２ｃに固定されている。
ただし、ワイヤ係止板８３は、支持枠８４の中心軸線Ｚを挟んで、一対のアングルワイヤ１９Ａが第１方向Ｘに対向し、一対のアングルワイヤ１９Ｂが第２方向Ｙに対向するように、アングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂを係止する点が上記第１の実施形態におけるワイヤ係止板１３と異なる。
さらにワイヤ係止板８３は、中心部における基端側の表面に後述する操作軸支持部８８が固定されている点が上記第１の実施形態におけるワイヤ係止板１３と異なる。
【０１６０】
操作軸８１は、上記第４の実施形態の操作軸５１と同様に、上記第１の実施形態の操作軸１１の傾動軸１１ｃを削除して構成される。ただし、操作軸８１は、凸状部１２と固定されておらず、操作軸５１の軸部１１ｂを点Ｏの位置よりもわずかに先端側で切断した形状を有する点が、操作軸５１と異なる。
したがって、操作軸８１において、軸部１１ｂの中心軸線Ｓと第２移動部５２Ｂの中心軸線ｂ２とが同軸であること、外周面５２ａの球心が中心軸線Ｓ上に位置することは、上記第４の実施形態の操作軸５１と同様である。
【０１６１】
コイルばね係止板８２は、第２移動部５２Ｂの端面５２ｄに固定される、第２移動部５２Ｂの外径を超えない円板状部材である。
コイルばね係止板８２は、中心部に操作軸８１の軸部１１ｂを挿通する貫通孔８２ａを備える。コイルばね係止板８２は、貫通孔８２ａの他に貫通孔を備えていてもよいが、少なくとも貫通孔８２ａの外周側には、後述するコイルばね８７を係止する係止面８２ｂを備える。
【０１６２】
第２受け部材８６は、上記第３の実施形態における受け部材５６から、基端側における基端側長さｈｂの範囲を切除したのと同様の形状を備える平面視環状の弾性部材である。
第２受け部材８６の材質は、上記第３の実施形態における受け部材５６と同様の材質を採用することができる。
第２受け部材８６は、第１側面８４Ａの先端側の表面と、各側面部８４ｂの内周面とに固定される。
本実施形態における第２受け部材８６の受け面８６ａは、第２移動部５２Ｂを除去した状態では、支持枠８４内において中心軸線Ｚ上の点Ｏを中心とする半径Ｒの球面よりもわずかに点Ｏ側に突出する位置に配置される。
【０１６３】
操作軸支持部８８は、操作軸８１における軸部１１ｂよりもわずかに大径とされ、軸部１１ｂが摺動可能に挿入されるガイド孔８８ａを備える筒状部材である。
操作軸支持部８８は、ワイヤ係止板８３の基端側の表面における中心部に固定されている。ガイド孔８８ａの中心軸線は、凸面１２ａの中心軸線ｓと同軸である。
【０１６４】
本実施形態では、操作軸８１における軸部１１ｂが、ワイヤ係止板８３を介して凸状部１２との位置関係が固定された操作軸支持部８８のガイド孔８８ａに挿入される。このとき、凸状部１２の中心軸線ｓと、第２移動部５２Ｂの中心軸線ｂ２とは、互いに同軸である。ワイヤ係止板３３と、第２移動部５２Ｂに固定されたコイルばね係止板８２とは、中心軸線ｓ、ｂ１に沿う方向において互いに対向する。
【０１６５】
コイルばね８７は、互いに対向するワイヤ係止板８３とコイルばね係止板８２との間において、操作軸支持部８８に外嵌して配置される。コイルばね８７の軸方向における一端は、ワイヤ係止板８３の基端側の表面に係止される。コイルばね８７の軸方向における他端は、コイルばね係止板８２の先端側の表面に係止される。
コイルばね８７の自然長さは、凸面１２ａと外周面５２ｂとが半径Ｒの球上に位置するときのワイヤ係止板８３とコイルばね係止板８２との間の距離よりも長い。
【０１６６】
このような構成の操作部本体８０は、図２１に示すように、操作軸８１の中立状態では、凸状部１２の中心軸線ｓは中心軸線Ｚと同軸であって、凸状部１２の凸面１２ａの中心部は第１受け部材１６Ａの受け面１６ａに接触している。
さらに、第２移動部５２Ｂの中心軸線ｂ１は中心軸線Ｚと同軸であって。第２移動部５２Ｂの外周面５２ｂは第２受け部材８６の受け面８６ａに接触している。
このとき、ワイヤ係止板８３とコイルばね係止板８２との間に係止されるコイルばね８７は、中心軸線Ｚに沿う方向に圧縮される。このため、コイルばね８７の弾性復元力によって付勢された凸状部１２および第２移動部５２Ｂは、それぞれ受け面１６ａ、８６ａを径方向外側に押圧する。
逆に、凸面１２ａおよび外周面５２ｂは、第１受け部材１６Ａおよび第２受け部材８６によって、点Ｏに向かって反力を受けるため、コイルばね８７によるばね力と第１受け部材１６Ａおよび第２受け部材８６からの弾性反力とのバランスを適宜設定することによって、凸面１２ａおよび外周面５２ｂは、点Ｏを中心とする半径Ｒの球面に沿う位置に支持される。
【０１６７】
凸状部１２、第２移動部５２Ｂ、第１受け部材１６Ａ、および第２受け部材８６は、点Ｏを中心として回動する回転ジョイントの機能を有する。第１受け部材１６Ａおよび第２受け部材８６は、凸状部１２、第２移動部５２Ｂ、およびワイヤ係止板８３からなる移動部材を、点Ｏを中心に回動可能に拘束している。
【０１６８】
このような構成の内視鏡装置１Ｊによれば、操作者が、中立状態の操作軸８１の操作ヘッド１１ａに対して、中心軸線Ｓと交差する方向に力を加えると、凸状部１２および第２移動部５２Ｂは、点Ｏを中心として回動する。この結果、軸部１１ｂは、中心軸線Ｚに対して略点Ｏを中心として傾動する。
【０１６９】
本実施形態の内視鏡装置１Ｊは、上記第４の実施形態の内視鏡装置１Ｇでは、凸状部１２と第２移動部５２Ｂとの距離が操作軸５１の軸部１１ｂによって固定されていたのに対して、凸状部１２と第２移動部５２Ｂとの距離が、中心軸線Ｓに沿う方向の外力成分によって変化しうる点が異なる。
したがって、傾動角が変わると外力の作用方向が変わるため、外力のバランスが変化することによって、傾動中心が点Ｏから多少ずれることが考えられる。しかし、受け面１６ａ、８６ａは、点Ｏを中心とする半径Ｒの球面よりそれぞれわずかに径方向に突出しているのみであるため、それぞれの球面からの突出量を超える変動は生じない。
したがって、傾動角が変化しても、操作軸８１は、略点Ｏを中心として傾動する。
【０１７０】
このため、内視鏡装置１Ｊによれば、上記第４の実施形態と略同様に、湾曲部４の湾曲量が小さい場合に操作性を悪化させることなく、かつ湾曲量が大きい場合でも操作軸１１の位置を固定できる。
【０１７１】
特に本実施形態の場合、コイルばね８７が凸状部１２および第２移動部５２Ｂを径方向外側に付勢しているため、凸面１２ａと受け面１６ａ、および外周面５２ｂと受け面８６ａとの間の押圧力が確実に作用する。このため、第１受け部材１６Ａおよび第２受け部材８６の摩耗による摩擦力の低下を抑制することができる。
なお、凸面１２ａ、外周面５２ｂが半径Ｒの球状ではなく、軸部１１ｂを傾動するとともに、半径Ｒが大きくなる楕円体としてもよい。このとき、傾動するとともにコイルばね８７が圧縮され、凸面１２ａと第１受け部材１６Ａ、外周面５２ｂと受け面８６ａとの摩擦力が増える構造としてもよい。
【０１７２】
［第７の実施形態］
本発明の第７の実施形態の内視鏡装置について説明する。
図２２は、本発明の第７の実施形態の内視鏡装置の操作部の主要部の構成を示す模式的な断面図である。図２３は、図２２におけるＦ−Ｆ断面図である。
【０１７３】
図１に示すように、本実施形態の内視鏡装置１Ｋは、上記第１の実施形態の操作部６に代えて、操作部６Ｋを備える。
操作部６Ｋは、図２２、図２３に主要部の構成を示すように、上記第１の実施形態における操作部本体１０に代えて、操作部本体９０を備える。
操作部本体９０は、上記第１の実施形態における、凸状部１２、ワイヤ係止板１３に代えて、移動部材９２、ワイヤ係止板９３を備える。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１７４】
移動部材９２は、湾曲板部９２Ａと、軸状部９２Ｂとを備える。
湾曲板部９２Ａは、中心部９２ｃから十字状に延ばされ、弾性ばねとして機能する４つの湾曲板９２ｂを備える。
湾曲板９２ｂにおける凸状の表面９２ａは、外力が作用しない自然状態では、頂点Ｑに内接する半径Ｒの球面よりも径方向外側に張り出している凸球面または凸状の回転楕円面に沿う形状を有する。
このため、湾曲板９２ｂは突出方向の先端部において径方向内側に向かって外力が作用すると、たわみ変形を起こして、曲率半径が減少する。
以下では、自然状態における湾曲板部９２Ａの頂点Ｑを通る中心軸線を中心軸線ｔという。
【０１７５】
湾曲板部９２Ｂの中心部９２ｃにおける表面９２ａは、頂点Ｑを中心として、第１受け部材１６Ａの受け面１６ａに対してよりも広い範囲に形成されている。中心部９２ｃにおける表面９２ａは、後述する操作軸１１の傾動によって第１受け部材１６Ａの受け面１６ａに対して移動する際に、受け面１６ａから外れない大きさを有する。
【０１７６】
各湾曲板９２ｂの延在方向の端部は、上記第１の実施形態の凸状部１２と同様に、第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲの各受け面１６ｂと摺動可能に接触する。各湾曲板９２ｂの延在方向の端部は、第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲを押圧するため、各受け面１６ｂから反力を受けてたわみ変形を起こす。
本実施形態では、このような変形状態において、各湾曲板９２ｂの表面９２ａは、半径Ｒの球面に略沿う形状（完全に沿う形状を含む）になる。
さらに、各湾曲板９２ｂの延在方向の端面９２ｅは、頂点Ｑからの中心軸線ｔに沿う方向の位置が、上記第１の実施形態の凸状部１２の端面１２ｃの位置と略等しい（等しい場合を含む）。
【０１７７】
各湾曲板９２ｂにおいて延在方向に直交する方向の幅（以下、単に湾曲板９２ｂの幅という）は、中立状態では、それぞれが接触する第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲの中心軸線ｔに関する周方向の幅よりも大きい。
さらに、各湾曲板９２ｂの幅は、後述する操作軸１１の傾動によって第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲに対して相対移動する際に、それぞれが接触する受け面１６ｂを少なくとも中心軸線ｔに関する周方向に覆う大きさを有する。
【０１７８】
軸状部９２Ｂは、円柱状もしくは角柱状の軸部材からなり、軸方向における一方の端部が、湾曲板部９２Ａの中心部９２ｃにおける表面９２ａと反対側の表面に固定されている。軸状部９２Ｂの中心軸線は、湾曲板部９２Ａの中心軸線ｔと同軸である。
軸状部９２Ｂの軸方向における湾曲板部９２Ａと反対側の端部には、後述するワイヤ係止板９３を固定する固定面９２ｄが形成されている。
固定面９２ｄは、後述するワイヤ係止板９３を頂点Ｑから距離Ｒ未満の位置に配置できる位置に形成される。本実施形態では、固定面９２ｄの中心軸線ｔに沿う方向の位置は、一例として、湾曲板９２ｂの各端面９２ｅよりも頂点Ｑに近い。
【０１７９】
図２２に二点鎖線で示すように、ワイヤ係止板９３は、上記第１の実施形態のワイヤ係止板１３と同様な平面視十字状の板部材である。
ワイヤ係止板９３の中心部は、移動部材９２の軸状部９２Ｂの固定面９２ｄに固定されている。
ワイヤ係止板９３の延在方向の端部は、互いに隣り合う湾曲板９２ｂの間の隙間を通って、湾曲板部９２Ａよりも径方向の外側に延ばされている。ワイヤ係止板９３の延在方向の端部には、上記第１の実施形態のワイヤ係止板１３と同様にして、アングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂが係止されている。
【０１８０】
ワイヤ係止板９３の中心部には、湾曲板部９２Ａの中心軸線ｔと軸部１１ｂの中心軸線Ｓとが同軸となり、軸部１１ｂが支持された点Ｏから湾曲板部９２Ａの頂点Ｑまでの距離がＲとなるように、操作軸１１の軸部１１ｂが固定されている。
【０１８１】
このような構成によって、本実施形態の内視鏡装置１Ｋは、上記第１の実施形態と同様に、操作者が操作軸１１を傾動することによって、湾曲部４を湾曲操作することができる。
上述したように、本実施形態では、湾曲板部９２Ａにおける中心部９２ｃの大きさおよび各湾曲板９２ｂの幅が十分大きいため、表面９２ａが平面視十字状であることは、受け面１６ａ、１６ｂとの接触面積の変化に特に影響しない。
一方、湾曲板部９２Ａの端面９２ｅは、上記第１の実施形態における凸状部１２の端面１２ｃと同様の位置に設けられている。
したがって、傾動時における湾曲板部９２Ａの表面９２ａと、第１受け部材１６Ａおよび第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲとの間の接触面積の変化については、上記第１の実施形態とまったく同様である。
【０１８２】
上記第１の実施形態では、第１受け部材１６Ａ、第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲが、点Ｏを中心とする半径Ｒの球面上を移動する半径Ｒの凸球面である凸面１２ａと接触する。このため、受け面１６ａ、１６ｂから作用する摩擦力は、それぞれの接触面積に比例する。
一方、本実施形態では、第１受け部材１６Ａ、第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲは、自然状態では点Ｏを中心として半径Ｒの球面よりは径方向外側に突出する表面９２ａと接触する。
このため、湾曲板部９２Ａの表面９２ａは、接触相手の第１受け部材１６Ａ、第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲを押圧している。表面９２ａは、接触相手の第１受け部材１６Ａ、第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲとの力のつり合いによって決まる曲面上を移動する。表面９２ａが移動する曲面は、半径Ｒの球面に略沿う（完全に沿う場合も含む）曲面である。
【０１８３】
湾曲板部９２Ａから作用する押圧力は、湾曲板９２ｂの延在方向の端部ほど大きくなるため、特に、第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲに作用する押圧力が上記第１の実施形態に比べて増大する。
このため、接触面積の変化は上記第１の実施形態と同様でも、特に、受け面１６ｂから表面９２ａが受ける摩擦力は、第１の実施形態に比べてより大きくなる。
【０１８４】
このため、内視鏡装置１Ｋによれば、上記第１の実施形態と略同様に、湾曲部４の湾曲量が小さい場合に操作性を悪化させることなく、かつ湾曲量が大きい場合でも操作軸１１の位置を固定できる。
【０１８５】
特に本実施形態の場合、上記第１の実施形態に比べると、湾曲板９２ｂのたわみ変形による押圧力の寄与によっても、摩擦力を増大することができるため、湾曲部４により高負荷が作用する場合にも、操作軸１１の位置を固定しやすくなる。
移動部材９２の湾曲板部９２Ａは、板金をプレス加工して形成することができるため、製造が容易となる。
【０１８６】
なお、上記各実施形態および各変形例の説明では、操作部によってアングルワイヤを牽引して、湾曲部４の湾曲操作を行う場合の例で説明した。しかし、各操作部が牽引するワイヤは湾曲部４を湾曲させるアングルワイヤには限定されない。例えば、内視鏡装置がワイヤ牽引によって操作可能な起立台を有する場合に、起立台の角度を変える操作に用いてもよい。
【０１８７】
上記各実施形態および各変形例の説明では、湾曲部４が２軸方向において湾曲されるため、４本のアングルワイヤ１９Ａ、１９Ｂが牽引される場合の例で説明した。しかし、湾曲部は１軸方向のみに湾曲してもよい。この場合、一対のアングルワイヤを削除するとともに、独立した２軸方向に傾動する機構は、１軸方向のみに傾動する機構に置き換えることができる。
【０１８８】
上記各実施形態および各変形例の説明では、移動部材および受け部材の少なくとも一方に弾性部材を備える場合の例で説明した。しかし、移動部材および受け部材は、互いの接触面において接触面積が増大するにつれて摩擦力が大きくなる材質であれば、弾性部材を備えなくてもよい。
例えば、移動部材および受け部材の少なくとも一方が、異なる摩擦係数を備え、接触面積が増えるにつれて、摩擦係数が大きな領域との接触が増える構成としてもよい。
例えば、移動部材および受け部材が、接触面積が増えるにつれて、接触面における互いの押圧力が増大する押圧部材を設けてもよい。
【０１８９】
上記各実施形態および各変形例の説明では、受け部材の全体がゴムまたはエラストマーからなる場合の例で説明したが、受け部材は、受け面となる部分のみに弾性部材を備える構成としてもよい。
さらに、受け部材は、高剛性の金属または樹脂と、より低剛性の弾性部材である樹脂、ゴム、またはエラストマーとの複合材料からなり、受け面の一部に弾性部材を備える構成としてもよい。例えば、受け部材としては、平滑な樹脂表面から、ゴムなどの弾性部材による微小突起が突出する構成が可能である。
【０１９０】
上記第１、第４〜第７の実施形態の説明では、第１受け部材１６Ａを支持枠に対して位置が固定された支持板部によって点Ｏ支持する場合の例で説明した。しかし、支持板部は、弾性変形することによって、第１受け部材１６Ａを移動部材向かって付勢することができる構成としてもよい。この場合、弾性復元力に応じて第１受け部材１６Ａが移動部材に押圧されることによって、受け面１６ａから移動部材に作用する摩擦力をより増大させることができる。
【０１９１】
上記第１〜第６の実施形態および各実施形態の説明では、受け部材に接触する移動部材の表面が凸球面の場合の例で説明した。
しかし、移動部材の表面は、例えば、上記第７の実施形態における自然状態の表面９２ａのように、外力が作用しない自然状態では、頂点に内接する半径Ｒの球面よりも径方向外側に張り出している凸球面または凸状の回転楕円面に沿う形状であってもよい。
移動部材の平面視形状は、接触相手の受け部材の形状や配置に応じて適宜形状を採用することができる。例えば、上記第７の実施形態と同様の十字状としてもよい。例えば、移動部材の平面視形状は、十字状以外の放射状としてもよい。さらに、移動部材の平面視形状は、周方向に切れ目のないシェル状でもよい。
【０１９２】
上記第１〜第６の実施形態および各実施形態の説明では、移動部材が球殻を切断して形成されたような椀状もしくはシェル状の形状を有する場合の例で説明した。
しかし、移動部材は、凸面に受け部材の受け面と摺動可能に接触する凸面を有していれば、凸面の裏側の形状は特に限定されない。
すなわち、移動部材は、中実の球体を切断して形成されたような凸形状を有していてもよい。
【０１９３】
上記第３の実施形態の説明では、傾動時に、傾動中心を挟んで操作用端部と反対側の第１移動部５２Ａと受け部材５６との接触面積が一定で、傾動中心を挟んで操作用端部の側の第２移動部５２Ｂと受け部材５６との接触面積が傾動角によって変化する場合の例で説明した。
しかし、上記第３の実施形態において、第１移動部５２Ａと受け部材５６との接触面積が傾動角によって変化し、第２移動部５２Ｂと受け部材５６との接触面積が一定となる構成としてもよい。
【０１９４】
上記第３の実施形態の説明では、受け部材５６が、第１移動部５２Ａおよび第２移動部５２Ｂと接触する場合の例で説明した。しかし、第１移動部５２Ａおよび第２移動部５２Ｂが１つの受け部材５６と接触することは必須ではない。
例えば、第１移動部５２Ａに接触する第１受け部と、第２移動部５２Ｂと接触する第２受け部とを別々に設ける構成としてもよい。
【０１９５】
上記各実施形態および各変形例の説明では、傾動角が閾値θｔｈ以下では、摩擦力が一定になり、傾動角が閾値θｔｈを超えると、傾動角の増大とともに摩擦力が増大する場合の例で説明した。
しかし、閾値θｔｈ以下で、摩擦力を一定にすることは必須ではない。例えば、摩擦力は傾動角が０°から増えるにしたがって単調に増加するようにしてもよい。
【０１９６】
上記各実施形態および各変形例の説明では、受け部材と移動部材とが連続的な曲面同士で接触する場合に、傾動角に応じて、接触面積が変わる場合の例で説明した。しかし、受け部材および移動部材の接触部の面積を移動部材の移動方向に変化させることによって、接触面積の変化率を変える構成としてもよい。
以下このような変形例である本発明の第１の実施形態の第５変形例の内視鏡装置に用いる受け部材について説明する。
図２４（ａ）は、本発明の第１の実施形態の第５変形例の内視鏡装置に用いる受け部材の構成を示す模式的な正面図である。図２４（ｂ）は、図２４（ａ）におけるＧ視図である。
【０１９７】
本変形例は、上記第１の実施形態の第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲに代えて、図２４（ａ）、（ｂ）に示す第２受け部材１１６を備える。
第２受け部材１１６は、上記第１の実施形態第２受け部材１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲにおける各受け面１６ｂに溝部１１６ｃを形成して構成される。
溝部１１６ｃは、図２４（ａ）に示すように、中心軸線Ｚに関する径方向から見て基端側（図示上側）に頂点を有する二等辺三角形状の細長い複数の溝で構成される。溝部１１６ｃは、中心軸線Ｚに関する周方向に沿って、複数並列されている。複数形成されている。
【０１９８】
このような構成によれば、凸面１２ａが、溝部１１６ｃの形成された範囲に接触すると溝部１１６ｃの範囲では受け面１６ｂが欠如しているため、接触面積が減少する。この結果、接触面積の変化に応じて、受け面１６ｂからの摩擦力の大きさが変化する。
【０１９９】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態及びその変形例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
また、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【０２００】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｇ、１Ｈ、１Ｊ、１Ｋ  内視鏡装置
２  挿入部
４  湾曲部
６、６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ、６Ｅ、６Ｆ、６Ｇ、６Ｈ、６Ｊ、６Ｋ  操作部
１０、１０Ａ、１０Ｂ、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０  操作部本体
１１、４１、５１、８１  操作軸
１１ａ  操作ヘッド（操作用端部）
１２  凸状部（移動部材、第１移動部）
１２ａ、  凸面
１３、３３、５３、８３、９３  ワイヤ係止板（移動部材）
１４ｂ  板ばね部
１６ａ、１６ｂ、２６ｂ、４６ａ、５６ａ、６６ｂ、８６ａ、１６０ａ、１６０ｂ  受け面
１６Ａ、１６０Ａ  第１受け部材（受け部材、第１受け部、弾性部材）
１６ＢＬ、１６ＢＲ、１６ＣＬ、１６ＣＲ、１１６、１６０Ｂ  第２受け部材（受け部材、弾性部材）
１９Ａ、１９Ｂ  アングルワイヤ（ワイヤ）
２２、３２、  凸状部（移動部材）
２２ａ  中心部表面
２２ｂ  外周部表面
２２ｃ  段差部
４２  椀状部材（移動部材）
４２ａ、５２ａ、５２ｂ  外周面
４６、５６  受け部材（弾性部材）
５２Ａ  第１移動部（移動部材）
５２Ｂ  第２移動部（移動部材）
６６ＢＬ、６６ＢＲ、６６ＣＬ、６６ＣＲ、８６  第２受け部材（受け部材、第２受け部、弾性部材）
８７  コイルばね（押圧部材）
８８  操作軸支持部
９２  移動部材
９２Ａ  湾曲板部
９２ａ  表面
Ｚ  中心軸線（中立軸線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2016221025.tif 000024
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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