(57)【要約】【課題】  警告の通知の精度を向上することができる機器管理システム、機器管理装置および機器管理方法を提供する。【解決手段】  自身が使用された量を示すカウンター値と、自身が使用された量に応じて調整される必要があるドラム電圧値とを出力するＭＦＰを管理する機器管理装置は、ＭＦＰからカウンター値およびドラム電圧値を取得する値取得手段と、ＭＦＰのドラム電圧値が限界に到達する限界到達時期を算出する時期算出手段と、時期算出手段によって算出された限界到達時期が近付いていることを示す警告を通知する警告通知手段とを備え、時期算出手段は、値取得手段によって取得されたカウンター値およびドラム電圧値の組み合わせの履歴に基づいてドラム電圧値が限界に到達する場合のカウンター値の予測値を算出し（Ｓ５１）、算出した予測値に到達する時期をカウンター値の履歴に基づいて限界到達時期として算出する（Ｓ５２）ことを特徴とする。【選択図】  図６
2016009036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と、
前記電子機器を管理する機器管理装置とを備える機器管理システムであって、
前記電子機器は、
電子機器自身が使用された量を示す使用量値と、前記電子機器自身が使用された量に応じて調整される必要がある調整値とを出力する制御部を備え、
前記機器管理システムは、
前記電子機器から前記使用量値および前記調整値を取得する値取得手段と、
前記電子機器の前記調整値が限界に到達する限界到達時期を算出する時期算出手段と、
前記時期算出手段によって算出された前記限界到達時期が近付いていることを示す警告を通知する警告通知手段とを備え、
前記時期算出手段は、前記値取得手段によって取得された前記使用量値および前記調整値の組み合わせの履歴に基づいて前記調整値が限界に到達する場合の前記使用量値の予測値を算出し、算出した前記予測値に到達する時期を前記使用量値の履歴に基づいて前記限界到達時期として算出することを特徴とする機器管理システム。
【請求項２】
前記値取得手段は、複数の前記電子機器から前記使用量値および前記調整値を取得し、
前記時期算出手段は、複数の前記電子機器の前記使用量値および前記調整値の組み合わせの履歴に基づいて前記予測値を算出し、算出した前記予測値に到達する時期を個々の前記電子機器の前記使用量値の履歴に基づいて前記限界到達時期として算出することを特徴とする請求項１に記載の機器管理システム。
【請求項３】
前記時期算出手段は、特定の属性が同一である複数の前記電子機器の前記使用量値および前記調整値の組み合わせの履歴に基づいて前記予測値を算出することを特徴とする請求項２に記載の機器管理システム。
【請求項４】
電子機器自身が使用された量を示す使用量値と、前記電子機器自身が使用された量に応じて調整される必要がある調整値とを出力する電子機器を管理する機器管理装置であって、
前記電子機器から前記使用量値および前記調整値を取得する値取得手段と、
前記電子機器の前記調整値が限界に到達する限界到達時期を算出する時期算出手段と、
前記時期算出手段によって算出された前記限界到達時期が近付いていることを示す警告を通知する警告通知手段とを備え、
前記時期算出手段は、前記値取得手段によって取得された前記使用量値および前記調整値の組み合わせの履歴に基づいて前記調整値が限界に到達する場合の前記使用量値の予測値を算出し、算出した前記予測値に到達する時期を前記使用量値の履歴に基づいて前記限界到達時期として算出することを特徴とする機器管理装置。
【請求項５】
電子機器自身が使用された量を示す使用量値と、前記電子機器自身が使用された量に応じて調整される必要がある調整値とを出力する電子機器を管理する機器管理方法であって、
前記電子機器から前記使用量値および前記調整値を取得する値取得ステップと、
前記電子機器の前記調整値が限界に到達する限界到達時期を算出する時期算出ステップと、
前記時期算出ステップによって算出された前記限界到達時期が近付いていることを示す警告を通知する警告通知ステップとを備え、
前記時期算出ステップは、前記値取得ステップによって取得された前記使用量値および前記調整値の組み合わせの履歴に基づいて前記調整値が限界に到達する場合の前記使用量値の予測値を算出し、算出した前記予測値に到達する時期を前記使用量値の履歴に基づいて前記限界到達時期として算出することを特徴とする機器管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器を管理する機器管理システム、機器管理装置および機器管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の機器管理方法として、電子機器の部品が使用された量が事前に設定されている上限に到達する時期を算出し、算出した時期が近付いていることを示す警告を通知する方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０７６２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、実際には、電子機器の部品が使用された量が事前に設定されている上限に到達したとしても、電子機器が動作可能であることがある。例えば、事前に設定されている感光ドラムの使用回数の上限が１万回であったとしても、実際には、感光ドラムが１万５千回以上使用可能であることがある。したがって、従来の機器管理方法においては、警告の通知の精度が低いという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、警告の通知の精度を向上することができる機器管理システム、機器管理装置および機器管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の機器管理システムは、電子機器と、前記電子機器を管理する機器管理装置とを備える機器管理システムであって、前記電子機器は、電子機器自身が使用された量を示す使用量値と、前記電子機器自身が使用された量に応じて調整される必要がある調整値とを出力する制御部を備え、前記機器管理システムは、前記電子機器から前記使用量値および前記調整値を取得する値取得手段と、前記電子機器の前記調整値が限界に到達する限界到達時期を算出する時期算出手段と、前記時期算出手段によって算出された前記限界到達時期が近付いていることを示す警告を通知する警告通知手段とを備え、前記時期算出手段は、前記値取得手段によって取得された前記使用量値および前記調整値の組み合わせの履歴に基づいて前記調整値が限界に到達する場合の前記使用量値の予測値を算出し、算出した前記予測値に到達する時期を前記使用量値の履歴に基づいて前記限界到達時期として算出することを特徴とする。
【０００７】
この構成により、本発明の機器管理システムは、電子機器が使用された量が限界に到達する時期ではなく、電子機器が使用された量に応じて調整される必要がある調整値が限界に到達する限界到達時期が近付いていることを示す警告を通知するので、電子機器が使用された量が事前に設定されている限界に到達したとしても、調整値が調整されることによって電子機器が動作可能である場合に警告を通知することを抑えることができる。したがって、本発明の機器管理システムは、警告の通知の精度を向上することができる。
【０００８】
また、本発明の機器管理システムにおいて、前記値取得手段は、複数の前記電子機器から前記使用量値および前記調整値を取得し、前記時期算出手段は、複数の前記電子機器の前記使用量値および前記調整値の組み合わせの履歴に基づいて前記予測値を算出し、算出した前記予測値に到達する時期を個々の前記電子機器の前記使用量値の履歴に基づいて前記限界到達時期として算出しても良い。
【０００９】
この構成により、本発明の機器管理システムは、複数の電子機器の使用量値および調整値の組み合わせの履歴に基づいて個々の電子機器の限界到達時期を算出するので、電子機器の限界到達時期を高精度に算出することができる。したがって、本発明の機器管理システムは、警告の通知の精度を向上することができる。
【００１０】
また、本発明の機器管理システムにおいて、前記時期算出手段は、特定の属性が同一である複数の前記電子機器の前記使用量値および前記調整値の組み合わせの履歴に基づいて前記予測値を算出しても良い。
【００１１】
この構成により、本発明の機器管理システムは、特定の属性が同一である複数の電子機器の使用量値および調整値の組み合わせの履歴に基づいて個々の電子機器の限界到達時期を算出するので、電子機器の限界到達時期を高精度に算出することができる。したがって、本発明の機器管理システムは、警告の通知の精度を向上することができる。
【００１２】
本発明の機器管理装置は、電子機器自身が使用された量を示す使用量値と、前記電子機器自身が使用された量に応じて調整される必要がある調整値とを出力する電子機器を管理する機器管理装置であって、前記電子機器から前記使用量値および前記調整値を取得する値取得手段と、前記電子機器の前記調整値が限界に到達する限界到達時期を算出する時期算出手段と、前記時期算出手段によって算出された前記限界到達時期が近付いていることを示す警告を通知する警告通知手段とを備え、前記時期算出手段は、前記値取得手段によって取得された前記使用量値および前記調整値の組み合わせの履歴に基づいて前記調整値が限界に到達する場合の前記使用量値の予測値を算出し、算出した前記予測値に到達する時期を前記使用量値の履歴に基づいて前記限界到達時期として算出することを特徴とする。
【００１３】
この構成により、本発明の機器管理装置は、電子機器が使用された量が限界に到達する時期ではなく、電子機器が使用された量に応じて調整される必要がある調整値が限界に到達する限界到達時期が近付いていることを示す警告を通知するので、電子機器が使用された量が事前に設定されている限界に到達したとしても、調整値が調整されることによって電子機器が動作可能である場合に警告を通知することを抑えることができる。したがって、本発明の機器管理装置は、警告の通知の精度を向上することができる。
【００１４】
本発明の機器管理方法は、電子機器自身が使用された量を示す使用量値と、前記電子機器自身が使用された量に応じて調整される必要がある調整値とを出力する電子機器を管理する機器管理方法であって、前記電子機器から前記使用量値および前記調整値を取得する値取得ステップと、前記電子機器の前記調整値が限界に到達する限界到達時期を算出する時期算出ステップと、前記時期算出ステップによって算出された前記限界到達時期が近付いていることを示す警告を通知する警告通知ステップとを備え、前記時期算出ステップは、前記値取得ステップによって取得された前記使用量値および前記調整値の組み合わせの履歴に基づいて前記調整値が限界に到達する場合の前記使用量値の予測値を算出し、算出した前記予測値に到達する時期を前記使用量値の履歴に基づいて前記限界到達時期として算出することを特徴とする。
【００１５】
この構成により、本発明の機器管理方法は、電子機器が使用された量が限界に到達する時期ではなく、電子機器が使用された量に応じて調整される必要がある調整値が限界に到達する限界到達時期が近付いていることを示す警告を通知するので、電子機器が使用された量が事前に設定されている限界に到達したとしても、調整値が調整されることによって電子機器が動作可能である場合に警告を通知することを抑えることができる。したがって、本発明の機器管理方法は、警告の通知の精度を向上することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の機器管理システム、機器管理装置および機器管理方法は、警告の通知の精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る機器管理システムのブロック図である。
【図２】図１に示すＭＦＰのブロック図である。
【図３】図１に示すクラウドサーバーのブロック図である。
【図４】図３に示す電圧値データベースの一例を示す図である。
【図５】図３に示すカウンター値データベースの一例を示す図である。
【図６】限界到達時期を算出する場合の図３に示すクラウドサーバーの動作のフローチャートである。
【図７】図３に示す電圧値データベースにおける複数のＭＦＰのカウンター値およびドラム電圧値の組み合わせの散布図の一例を示す図である。
【図８】図３に示すカウンター値データベースにおけるカウンター値の散布図の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１９】
まず、本実施の形態に係る機器管理システムの構成について説明する。
【００２０】
図１は、本実施の形態に係る機器管理システム１０のブロック図である。
【００２１】
図１に示すように、機器管理システム１０は、電子機器としてのＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）２０と、ＭＦＰ２０と同様な構成の複数のＭＦＰと、ＭＦＰを管理する機器管理装置としてのクラウドサーバー３０とを備えている。ＭＦＰと、クラウドサーバー３０とは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワーク１１を介して互いに通信可能に接続されている。
【００２２】
図２は、ＭＦＰ２０のブロック図である。
【００２３】
図２に示すように、ＭＦＰ２０は、種々の操作が入力されるボタンなどの入力デバイスである操作部２１と、種々の情報を表示するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示デバイスである表示部２２と、原稿から画像データを読み取る読取デバイスであるスキャナー２３と、用紙などの記録媒体に印刷を実行する印刷デバイスであるプリンター２４と、図示していない外部のファクシミリ装置と公衆電話回線などの通信回線経由でファックス通信を行うファックスデバイスであるファックス通信部２５と、ネットワーク１１（図１参照。）経由で外部の装置と通信を行うネットワーク通信デバイスであるネットワーク通信部２６と、各種のデータを記憶しているＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶デバイスである記憶部２７と、ＭＦＰ２０全体を制御する制御部２８とを備えている。
【００２４】
記憶部２７は、ＭＦＰ２０が使用された量を示す使用量値として、プリンター２４によって印刷された記録媒体の枚数を示すカウンター値２７ａを記憶することができる。制御部２８は、プリンター２４による印刷が行われる度に、カウンター値２７ａを増加させる。
【００２５】
また、記憶部２７は、ＭＦＰ２０が使用された量に応じて調整される必要がある調整値として、プリンター２４の図示していない感光ドラムに供給される電圧値（以下「ドラム電圧値」と言う。）２７ｂを記憶することができる。制御部２８は、プリンター２４によって印刷を実行する場合に、記憶部２７上のドラム電圧値２７ｂに基づいて感光ドラムに電圧を供給する。感光ドラムが使用された量に関係なく感光ドラムに一定の電圧値が供給される場合、印刷によって感光ドラムが使用された量が増えるほど、感光ドラムの劣化によって感光ドラムにトナーが付着し難くなるので、結果として、プリンター２４による印刷の濃度が薄くなる。したがって、プリンター２４による印刷の濃度を安定させるために、感光ドラムに供給されるドラム電圧値２７ｂは、感光ドラムが使用された量が増えるほど、大きくする必要がある。例えば、サービスマンは、プリンター２４による印刷結果を確認するなどしてドラム電圧値２７ｂの調整が必要であると判断した場合に、例えば操作部２１を介してドラム電圧値２７ｂを上げるように調整することが可能である。また、制御部２８は、図示していないセンサーによる感光ドラムの表面の電位の検知の結果に基づいて、感光ドラムの表面の電位が特定の電位を下回った場合に、ドラム電圧値２７ｂを自動的に上げるように調整しても良い。ドラム電圧値２７ｂは、２００Ｖから３５０Ｖまでの間で調整されることが可能である。
【００２６】
制御部２８は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは記憶部２７に記憶されているプログラムを実行する。
【００２７】
制御部２８は、カウンター値２７ａを出力する。具体的には、制御部２８は、毎日、カウンター値２７ａをネットワーク通信部２６を介してクラウドサーバー３０に送信し続ける。
【００２８】
また、制御部２８は、ドラム電圧値２７ｂを出力する。具体的には、制御部２８は、ドラム電圧値２７ｂが変更された場合に、変更されたドラム電圧値２７ｂと、変更された時点のカウンター値２７ａとを組み合わせてネットワーク通信部２６を介してクラウドサーバー３０に送信する。
【００２９】
図３は、クラウドサーバー３０のブロック図である。
【００３０】
図３に示すように、クラウドサーバー３０は、種々の操作が入力されるマウスやキーボードなどの入力デバイスである操作部３１と、種々の情報を表示するＬＣＤなどの表示デバイスである表示部３２と、ネットワーク１１（図１参照。）経由で外部の装置と通信を行うネットワーク通信デバイスであるネットワーク通信部３３と、各種のデータを記憶しているＨＤＤなどの記憶デバイスである記憶部３４と、クラウドサーバー３０全体を制御する制御部３５とを備えている。クラウドサーバー３０は、例えばＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などのコンピューターによって構成されている。
【００３１】
記憶部３４は、ＭＦＰを管理するための機器管理プログラム３４ａを記憶している。機器管理プログラム３４ａは、クラウドサーバー３０の製造段階でクラウドサーバー３０にインストールされていても良いし、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリーなどの記憶媒体からクラウドサーバー３０に追加でインストールされても良いし、ネットワーク１１上からクラウドサーバー３０に追加でインストールされても良い。
【００３２】
記憶部３４は、カウンター値と、ドラム電圧値との組み合わせの履歴である電圧値データベース３４ｂを記憶することが可能である。
【００３３】
図４は、電圧値データベース３４ｂの一例を示す図である。
【００３４】
図４に示すように、電圧値データベース３４ｂは、カウンター値と、ドラム電圧値との組み合わせの履歴である。例えば、図４に示す例では、ＭＦＰ「Ａ」は、ドラム電圧値が２２１Ｖであった時点でカウンター値が１６３０枚である。
【００３５】
図３に示すように、記憶部３４は、カウンター値の履歴であるカウンター値データベース３４ｃをＭＦＰ毎に記憶することが可能である。
【００３６】
図５は、カウンター値データベース３４ｃの一例を示す図である。
【００３７】
図５に示すように、カウンター値データベース３４ｃは、カウンター値と、カウンター値を取得した日付との組み合わせの履歴である。例えば、図５に示す例では、カウンター値は、２月３日（月曜日）に８０３３枚である。
【００３８】
図３に示す制御部３５は、例えば、ＣＰＵと、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭと、ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭとを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは記憶部３４に記憶されているプログラムを実行する。
【００３９】
制御部３５は、記憶部３４に記憶されている機器管理プログラム３４ａを実行することによって、ＭＦＰからカウンター値およびドラム電圧値を取得する値取得手段３５ａ、ＭＦＰのドラム電圧値が限界に到達する限界到達時期を算出する時期算出手段３５ｂ、および、時期算出手段３５ｂによって算出された限界到達時期が近付いていることを示す警告を通知する警告通知手段３５ｃとして機能する。
【００４０】
次に、クラウドサーバー３０の動作について説明する。
【００４１】
まず、ＭＦＰから情報を収集する場合のクラウドサーバー３０の動作について説明する。
【００４２】
値取得手段３５ａは、ネットワーク１１を介して接続されているＭＦＰから送信されてくるカウンター値およびドラム電圧値の組み合わせをネットワーク通信部３３を介して受信することによって取得する。そして、値取得手段３５ａは、ＭＦＰから取得したカウンター値およびドラム電圧値の組み合わせを、ＭＦＰの名称と組み合わせて、電圧値データベース３４ｂに記憶させる。
【００４３】
また、値取得手段３５ａは、ネットワーク１１を介して接続されている全てのＭＦＰから送信されてくるカウンター値を、毎日、ネットワーク通信部３３を介して受信することによって取得する。そして、値取得手段３５ａは、ＭＦＰから取得したカウンター値を、取得した時点の日付と組み合わせて、ＭＦＰ毎のカウンター値データベース３４ｃに記憶させる。
【００４４】
次に、限界到達時期を算出する場合のクラウドサーバー３０の動作について説明する。
【００４５】
時期算出手段３５ｂは、値取得手段３５ａによって電圧値データベース３４ｂおよびカウンター値データベース３４ｃの何れかが変更される度に図６に示す動作を実行する。
【００４６】
図６は、限界到達時期を算出する場合のクラウドサーバー３０の動作のフローチャートである。
【００４７】
図６に示すように、時期算出手段３５ｂは、電圧値データベース３４ｂにおける複数のＭＦＰのカウンター値およびドラム電圧値の組み合わせの履歴に基づいて、ドラム電圧値が限界に到達する場合のカウンター値の予測値を算出する（Ｓ５１）。
【００４８】
ここで、ドラム電圧値が限界に到達する場合のカウンター値の予測値の算出方法について説明する。
【００４９】
図７は、電圧値データベース３４ｂにおける複数のＭＦＰのカウンター値およびドラム電圧値の組み合わせの散布図６０の一例を示す図である。
【００５０】
電圧値データベース３４ｂにおける複数のＭＦＰのカウンター値およびドラム電圧値の組み合わせの履歴に基づいて、図７に示すような散布図６０を生成することができる。
【００５１】
カウンター値をｘ１とするとともに、ドラム電圧値をｙ１とすると、図７に示す散布図６０における近似曲線は、例えば、次の式で表される線形近似曲線６１になる。
ｙ１＝０．０１０７ｘ１＋２１８．６３
【００５２】
したがって、ドラム電圧値の事前に設定されている限界が例えば３５０Ｖであるとすると、時期算出手段３５ｂは、ドラム電圧値ｙ１が限界「３５０Ｖ」に到達する場合のカウンター値ｘ１の予測値として、１２２７７枚を算出することができる。すなわち、ＭＦＰの感光ドラムの寿命は、カウンター値で１２２７７枚であると予測されることができる。
【００５３】
なお、平均よりも早く感光ドラムが寿命に到達するＭＦＰに対して警告の通知が遅れることを防止するために、カウンター値の予測値は、少な目に算出されても良い。例えば、時期算出手段３５ｂは、図７に示す散布図６０において、平均よりも特定の程度以上遅く感光ドラムが寿命に到達するＭＦＰのデータを無視して、線形近似曲線６１を求めても良い。
【００５４】
図６に示すように、時期算出手段３５ｂは、Ｓ５１において算出した予測値に到達する時期を、個々のＭＦＰのカウンター値データベース３４ｃにおけるカウンター値の履歴に基づいて、限界到達時期として算出する（Ｓ５２）。
【００５５】
ここで、限界到達時期の算出方法について説明する。
【００５６】
図８は、カウンター値データベース３４ｃにおけるカウンター値の散布図７０の一例を示す図である。
【００５７】
カウンター値データベース３４ｃにおけるカウンター値の履歴に基づいて、図８に示すような散布図７０を生成することができる。
【００５８】
日数をｘ２とするとともに、カウンター値をｙ２とすると、図８に示す散布図７０における近似曲線は、例えば、次の式で表される線形近似曲線７１になる。
ｙ２＝３８．７３ｘ２＋７９８６．７
【００５９】
したがって、Ｓ５１において算出したカウンター値ｙ２の予測値が１２２７７枚であるとすると、時期算出手段３５ｂは、カウンター値ｙ２の予測値が１２２７７枚に到達する場合の日数ｘ２として、１１１日を算出することができる。例えば、１日目が２月３日（月曜日）であるとすると、ＭＦＰの感光ドラムの限界到達時期、すなわち、ドラム電圧値が調整されることができなくなる時期は、２月３日（月曜日）から１１０日後であると予測されることができる。
【００６０】
次に、警告を通知する場合のクラウドサーバー３０の動作について説明する。
【００６１】
警告通知手段３５ｃは、図６に示す動作が終了する度に、図６に示す処理によって算出された限界到達時期が現在から特定の日数以内に近付いているか否かを判断する。そして、警告通知手段３５ｃは、図６に示す処理によって算出された限界到達時期が現在から特定の日数以内に近付いていると判断した場合、限界到達時期が近付いていることを示す警告を、対象のＭＦＰを管理する者に通知する。警告には、現在から限界到達時期までの期間が含まれていてもよい。
【００６２】
例えば、通知の方法としては、対象のＭＦＰの限界到達時期が近付いていることを示す警告を、対象のＭＦＰに登録されている管理者に電子メールなどの通信手段によって送ることを、警告通知手段３５ｃがネットワーク通信部３３を介して対象のＭＦＰに指示する方法がある。また、通知の方法としては、対象のＭＦＰの限界到達時期が近付いていることを示す警告を、対象のＭＦＰの管理者として登録している者に対して、電子メールなどの通信手段によって警告通知手段３５ｃが直接ネットワーク通信部３３を介して送信する方法がある。ここで、管理者は、対象のＭＦＰのサービスマンであっても良い。
【００６３】
警告が通知された管理者は、サービスマンでない場合には、サービスマンに連絡をすることによって、対象のＭＦＰが使用されていない時間に、サービスマンに感光ドラムを交換してもらうことができる。警告が通知された管理者がサービスマンである場合には、サービスマンは、対象のＭＦＰが使用されていない時間に感光ドラムを交換することができる。したがって、対象のＭＦＰが使用されている最中に感光ドラムが限界に到達することによって、突然、対象のＭＦＰが使用不可になることを防止することができる。
【００６４】
以上に説明したように、クラウドサーバー３０は、ＭＦＰが使用された量が限界に到達する時期ではなく、ＭＦＰが使用された量に応じて調整される必要があるドラム電圧値が限界に到達する限界到達時期が近付いていることを示す警告を通知するので、ＭＦＰが使用された量が事前に設定されている限界に到達したとしても、ドラム電圧値が調整されることによってＭＦＰが動作可能である場合に警告を通知することを抑えることができる。したがって、クラウドサーバー３０は、警告の通知の精度を向上することができる。
【００６５】
また、クラウドサーバー３０は、複数のＭＦＰのカウンター値およびドラム電圧値の組み合わせの履歴に基づいて個々のＭＦＰの限界到達時期を算出するので、個々のＭＦＰのカウンター値およびドラム電圧値の組み合わせの履歴のみに基づいて個々のＭＦＰの限界到達時期を算出する構成と比較して、ＭＦＰの限界到達時期を高精度に算出することができる。したがって、クラウドサーバー３０は、警告の通知の精度を向上することができる。
【００６６】
なお、クラウドサーバー３０は、個々のＭＦＰのカウンター値およびドラム電圧値の組み合わせの履歴のみに基づいて個々のＭＦＰの限界到達時期を算出する構成が採用されても良い。
【００６７】
クラウドサーバー３０は、特定の属性が同一である複数のＭＦＰのカウンター値およびドラム電圧値の組み合わせの履歴に基づいて、ドラム電圧値が限界に到達する場合のカウンター値の予測値を算出すると良い。例えば、クラウドサーバー３０は、複数の機種のＭＦＰを管理する場合には、ドラム電圧値が限界に到達する場合のカウンター値の予測値を機種毎に算出すると良い。また、クラウドサーバー３０は、気候や環境がＭＦＰの寿命に与える影響を考慮して、ドラム電圧値が限界に到達する場合のカウンター値の予測値を、ＭＦＰが設置されている地域毎に算出しても良い。また、クラウドサーバー３０は、ＭＦＰの内蔵のセンサーなどからＭＦＰが設置されている場所の温度や湿度を取得することによって、ドラム電圧値が限界に到達する場合のカウンター値の予測値を、ＭＦＰが設置されている場所の温度や湿度毎に算出しても良い。
【００６８】
クラウドサーバー３０は、特定の属性が同一である複数のＭＦＰのカウンター値およびドラム電圧値の組み合わせの履歴に基づいて個々のＭＦＰの限界到達時期を算出する場合、ＭＦＰの限界到達時期を高精度に算出することができる。したがって、クラウドサーバー３０は、警告の通知の精度を向上することができる。
【００６９】
以上においては、近似曲線として、線形近似曲線を例示している。しかしながら、近似曲線は、線形以外の近似曲線であっても良い。
【００７０】
また、本発明の調整値は、本実施の形態において、ドラム電圧値であるが、ＭＦＰが使用された量に応じて調整される必要がある値であれば、ドラム電圧値以外の値であっても良い。
【００７１】
また、本発明の使用量値は、本実施の形態において、カウンター値であるが、ＭＦＰが使用された量を示す値であれば、カウンター値以外の値であっても良い。例えば、本発明の使用量値は、ＭＦＰが使用された日数であっても良い。
【００７２】
本発明の電子機器は、本実施の形態においてＭＦＰであるが、プリンター専用機、コピー専用機、ファックス専用機など、ＭＦＰ以外の画像形成装置であっても良いし、ＰＣなど、画像形成装置以外の電子機器であっても良い。
【符号の説明】
【００７３】
１０  機器管理システム
２０  ＭＦＰ（電子機器）
２７ａ  カウンター値（使用量値）
２７ｂ  ドラム電圧値（調整値）
２８  制御部
３０  クラウドサーバー（機器管理装置）
３５ａ  値取得手段
３５ｂ  時期算出手段
３５ｃ  警告通知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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