(57)【要約】【課題】延長ビームの固定部材の紛失を防止する。【解決手段】回転止め部材保持機構５００は、前記延長ビーム回転止めプレート３００を載置する回転止め部材支持ブラケット５１０と、前記回転止め部材支持ブラケット５１０に対して開閉可能に設けられ、前記回転止め部材支持ブラケット５１０上に載置された延長ビーム回転止めプレート３００を回転止め部材支持ブラケット５１０に押し付けて保持する回転止め部材押圧部材５２０とを備える。【選択図】図１６
2016221994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボディと、
前記カーボディから幅方向に延在するアクスルと、
前記カーボディ上に旋回可能に搭載された上部旋回体と、
前記アクスルの先端で軸支されて、前記アクスルに対する伸張位置と折り畳み位置との２位置の間で回動可能な延長ビームと、
サイドフレーム、履帯、および走行用駆動装置を有し、前記アクスルの先端、または前記伸張位置にある前記延長ビーム先端に接続される履帯式の左右一対の走行装置と、
前記走行装置を前記アクスルの延在方向に沿って移動させる伸縮装置と、
前記延長ビームと前記アクスルとの間で、前記延長ビームを前記伸張位置で固定する延長ビーム回転止め部材と、
前記サイドフレームの側面に設けられ、前記延長ビームと前記アクスルとの間から取り外した前記延長ビーム回転止め部材を保持する回転止め部材保持機構とを備え、
前記回転止め部材保持機構は、前記延長ビーム回転止め部材を載置する回転止め部材支持部と、前記回転止め部材支持部に対して開閉可能に設けられ、前記回転止め部材支持部上に載置された前記延長ビーム回転止め部材を前記回転止め部材支持部に押し付けて保持する回転止め部材押圧部材とを備える、クローラ付き作業機械。
【請求項２】
請求項１に記載のクローラ付き作業機械において、
前記回転止め部材押圧部材は、長孔が形成された摺動部と、前記摺動部に対して屈曲された押圧部とを備えたほぼＬ字型形状を有し、前記長孔に挿通された締結部材に対して上下に移動可能であると共に傾斜可能である、クローラ付き作業機械。
【請求項３】
請求項２に記載のクローラ付き作業機械において、
前記締結部材は、蝶ボルトであり、前記蝶ボルトは、前記サイドフレームまたは前記回転止め部材支持部に固定された固定部に設けられた雌ねじ部に螺合される、クローラ付き作業機械。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のクローラ付き作業機械において、
前記回転止め部材支持部は、前記延長ビーム回転止め部材が載置される載置部と、前記載置部に対して屈曲された支持部とを有し、前記支持部の上部中央部に、前記回転止め部材押圧部材の前記押圧部が嵌合可能な凹部を有する、クローラ付き作業機械。
【請求項５】
請求項４に記載のクローラ付き作業機械において、
前記延長ビーム回転止め部材は、本体部と、前記本体部の両端に設けられ前記本体部よりも突き出す突起部とを有し、前記延長ビーム回転止め部材は、前記突起部を前記延長ビーム回転止め部材の前記載置部の外側に配置して前記本体部を前記回転止め部材支持部の前記載置部に搭載され、この状態で、前記延長ビーム回転止め部材の前記本体部は、前記回転止め部材支持部の前記凹部から露出する厚さを有する、クローラ付き作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クローラ付き作業機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
履帯式の左右一対の走行装置の間隔を拡張および縮小可能なクローラ付き作業機械が知られている。このように走行装置の間隔を変更できるクローラ付き作業機械では、カーボディから左右方向に延在するアクスルの先端で伸張および折り畳み可能な延長ビームが設けられる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４８６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献に記載の作業機械のように、アクスルの先端で伸張および折り畳み可能な延長ビームが設けられる場合には、伸張させた延長ビームが不所望に折り畳まれないように、アクスル先端と延長ビームとの間にピンやプレートなどの折り畳み防止部材を挿入するように構成されている。
【０００５】
延長ビームを折り畳む際には、アクスル先端と延長ビームとの間から折り畳み防止部材を取り外す。取り外した折り畳み防止部材は、たとえば走行装置のサイドフレームに設けられた折り畳み防止部材の保持部に載置される。しかし、この状態で走行する等して振動が加わると、振動によって載置された折り畳み防止部材が跳ね上がって脱落するおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）  請求項１の発明によるクローラ付き作業機械は、カーボディと、カーボディから幅方向に延在するアクスルと、カーボディ上に旋回可能に搭載された上部旋回体と、アクスルの先端で軸支されて、アクスルに対する伸張位置と折り畳み位置との２位置の間で回動可能な延長ビームと、サイドフレーム、履帯、および走行用駆動装置を有し、アクスルの先端、または伸張位置にある延長ビーム先端に接続される履帯式の左右一対の走行装置と、走行装置をアクスルの延在方向に沿って移動させる伸縮装置と、延長ビームとアクスルとの間で、延長ビームを伸張位置で固定する延長ビーム回転止め部材と、サイドフレームの側面に設けられ、延長ビームとアクスルとの間から取り外した延長ビーム回転止め部材を保持する回転止め部材保持機構とを備え、回転止め部材保持機構は、延長ビーム回転止め部材を載置する回転止め部材支持部と、回転止め部材支持部に対して開閉可能に設けられ、回転止め部材支持部上に載置された延長ビーム回転止め部材を回転止め部材支持部に押し付けて保持する回転止め部材押圧部材とを備える。
（２）  請求項２の発明は、請求項１に記載のクローラ付き作業機械において、回転止め部材押圧部材は、長孔が形成された摺動部と、摺動部に対して屈曲された押圧部とを備えたほぼＬ字型形状を有し、長孔に挿通された締結部材に対して上下に移動可能であると共に傾斜可能である。
（３）  請求項３の発明は、請求項２に記載のクローラ付き作業機械において、締結部材は、蝶ボルトであり、蝶ボルトは、サイドフレームまたは回転止め部材支持部に固定された固定部に設けられた雌ねじ部に螺合される。
（４）  請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のクローラ付き作業機械において、回転止め部材支持部は、延長ビーム回転止め部材が載置される載置部と、載置部に対して屈曲された支持部とを有し、支持部の上部中央部に、回転止め部材押圧部材の押圧部が嵌合可能な凹部を有する。
（５）  請求項５の発明は、請求項４に記載のクローラ付き作業機械において、延長ビーム回転止め部材は、本体部と、本体部の両端に設けられ本体部よりも突き出す突起部とを有し、延長ビーム回転止め部材は、突起部を延長ビーム回転止め部材の載置部の外側に配置して本体部を回転止め部材支持部の載置部に搭載され、この状態で、延長ビーム回転止め部材の本体部は、回転止め部材支持部の凹部から露出する厚さを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、延長ビーム回転止め部材を、回転止め部材保持機構により保持するように構成した。これにより延長ビーム回転止めプレートの紛失を防止できるので、延長ビーム固定部材の紛失によって延長ビームを固定できずに作業が中断してしまう、という不具合を防止して、作業効率の低下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明が適用されるクローラクレーンの外観側面図である。
【図２】下部走行体の構造を説明する斜視図である。
【図３】下部走行体の側面図である。
【図４】アクスルの先端近傍の斜視図である。
【図５】固定ピンに係る延長ビームの分解図である。
【図６】カーボディ、アクスルおよび延長ビームの平面図である。
【図７】延長ビームを伸張位置で走行装置に連結する際の手順を説明する図である。
【図８】ストッパピンとストッパピン当接部とによって位置決めされた延長ビームと走行装置とを示す斜視図である。
【図９】図８におけるアクスル延在方向に沿った鉛直面における断面図である。
【図１０】図９のＸ―Ｘ線拡大断面図である。
【図１１】延長ビームを折り畳み位置に戻す際の手順を説明する図である。
【図１２】延長ビーム回転止めプレート３００を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は、正面図のＣ−Ｃ断面図である。
【図１３】走行装置を構成するサイドフレームの斜視図である。
【図１４】図１３に図示された回転止め部材保持機構の拡大図である。
【図１５】図１４において、回転止め部材保持機構により延長ビーム回転止めプレートを保持した状態を示す図である。
【図１６】図１５における回転止め部材保持機構の拡大図である。
【図１７】（ａ）は、回転止め部材保持機構の正面図であり、（ｂ）は、回転止め部材保持機構の側面図である。
【図１８】回転止め部材保持機構により延長ビーム回転止めプレートを保持する方法を説明するための図であり、図１７の次の工程を示す図である。
【図１９】図１８の次の工程を説明するための図である
【図２０】図１９の次の工程を説明するための図である。
【図２１】図２０の次の工程を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（クローラ付き作業機械の全体構造）
以下、図面を図１〜１７を参照して、本発明によるクローラ付き作業機械の一実施の形態を説明する。
図１は、本発明によるクローラ付き作業機械の一例としてのクローラクレーンの外観側面図である。このクローラクレーンは、下部走行体１と、旋回輪２を介して下部走行体１上に旋回可能に設けられた上部旋回体３と、上部旋回体３に回動可能に軸支されたブーム４とを有する。上部旋回体３には、巻き上げ用のウインチドラムである巻上ドラム（図示せず）と、起伏用のウインチドラムである起伏ドラム（図示せず）が搭載されている。巻上ドラムには巻上ロープ５ａが巻回され、巻上ドラムの駆動により巻上ロープ５ａが巻き取りまたは繰り出され、フック７が昇降する。起伏ドラムには起伏ロープ６ａが巻回され、起伏ドラムの駆動により起伏ロープ６ａが巻き取りまたは繰り出され、ブーム４が起伏する。
【００１０】
図２は、下部走行体１の構造を説明する斜視図であり、図３は、下部走行体１の側面図である。下部走行体１は、カーボディ１０６、カーボディ１０６の前部および後部でそれぞれ左右方向に延在する合計４本のアクスル１０５、一対の走行装置１０４および一対のクローラ伸縮シリンダ１０７とから構成されている。各走行装置１０４は、サイドフレーム１０９、アイドラ１１１、上部ローラ１１２、下部ローラ１１３、走行用駆動装置１１４およびクローラベルト（履帯）１１８を備えている。クローラベルト１１８は、アイドラ１１１、上部ローラ１１２、下部ローラ１１３および走行用駆動装置１１４の外周に装着されている。走行用駆動装置１１４は、各サイドフレーム１０９の後端近傍にそれぞれ回転可能に支持された駆動輪（図示せず）と、駆動輪を駆動する走行用油圧モータ（図示せず）とを備えている。
【００１１】
カーボディ１０６の前部および後部には、下部走行体１をジャッキアップするため、合計４つのジャッキアップ装置１２０が設けられている。クローラ伸縮シリンダ１０７は、カーボディ１０６の側面に設けられており、後述するように、一対の走行装置１０４の間隔を拡張および縮小させる。
【００１２】
各サイドフレーム１０９には、アクスル１０５を嵌挿させる嵌め込み部１０９ａ（図２参照が）２箇所設けられている。サイドフレーム１０９の各嵌め込み部１０９ａよりも中央側には、延長ビーム固定ブラケット９５１が設けられている。また、サイドフレーム１０９における一対の延長ビーム固定ブラケット９５１のほぼ中央には、回転止め部材保持機構５００（図３参照）が設けられている。延長ビーム固定ブラケット９５１は、延長ビーム１３０（図４、５等参照）をサイドフレーム１０９の延在方向に沿って折り畳まれた状態で固定するためのブラケットであり、後述する固定ピン１３５（図５参照）が挿通される挿通孔９５１ａ（図７参照）を有する。回転止め部材保持機構５００の詳細については後述する。
【００１３】
図４は、アクスルの先端近傍の斜視図である。
各アクスル１０５の先端には、延長ビーム１３０が連結ピン１１５によって揺動（折り畳み）可能に軸支されている。延長ビーム１３０は、ピン挿通部１３１と、上部プレート１３２と、下部プレート１３３と、一対の縦プレート１３４と、固定ピン１３５と、ストッパピン１３６とを有する。ピン挿通部１３１は、連結ピン１１５が挿通されてアクスル１０５の先端で回動可能に軸支される部位である。上部プレート１３２は、ピン挿通部１３１の上部から側方に延在する厚肉板状部材である。下部プレート１３３は、ピン挿通部１３１の下部から側方に延在する厚肉板状部材である。縦プレート１３４は、ピン挿通部１３１、上部プレート１３２、および下部プレート１３３を接続する部材である。なお、延長ビーム１３０を上から見たときに、連結ピン１１５の挿通部分近傍の端部を基端側と呼び、固定ピン１３５やストッパピン１３６が設けられる部分の近傍の端部を先端側と呼ぶ。
【００１４】
図５は、固定ピン１３５に係る延長ビーム１３０の分解図であり、図６は、カーボディ、アクスルおよび延長ビームの平面図である。
固定ピン１３５は、延長ビーム１３０とサイドフレーム１０９とを固定するピンである。固定ピン１３５は、下部プレート１３３の先端側に設けられた貫通孔１３３ａに対して着脱可能である。固定ピン１３５は、貫通孔１３３ａに挿通されて、止めピン１３７およびロックピン１３８によって抜け止めがなされる。固定ピン１３５は、貫通孔１３３ａに挿通されて固定された状態では、下端が下部プレート１３３の下面より所定の距離だけ突出する。
【００１５】
ストッパピン１３６は、延長ビーム１３０とサイドフレーム１０９とを固定する際に延長ビーム１３０とサイドフレーム１０９との相対位置を決めるためのピンである。ストッパピン１３６の上端近傍の外周面には、円周方向に沿って溝が設けられている。下部プレート１３３の先端側に設けられた貫通孔１３３ｂに対して挿通されたストッパピン１３６は、上記の溝に対してストッパピン１３６の半径方向外側から板状の部品（止め板）を差し込み、この止め板を下部プレート１３３の上面にボルト等で固定することによって、下部プレート１３３に対して固定される。ストッパピン１３６は、貫通孔１３３ｂに挿通されて固定された状態では、下端が下部プレート１３３の下面より所定の距離だけ突出する。ストッパピン１３６による位置決め、および固定ピン１３５による固定については後述する。
【００１６】
（延長ビームと走行装置との連結）
延長ビーム１３０を側方に向けて延ばした状態で走行装置１０４に連結するには、図６に示すようにアクスル１０５の先端で延長ビーム１３０を側方（アクスル１０５の延在方向）に延在するように連結ピン１１５を中心に回動させる。その状態が図４に示されている。なお、図６に示すように、延長ビーム１３０は、アクスル１０５の延在方向に沿って延在する伸張位置と、アクスル１０５の延在方向と直交する折り畳み位置との２位置の間で回動可能である。延長ビーム１３０の上述した２位置の間における回動範囲の大きさを角度θで表すと、θは略９０度である。
【００１７】
走行装置１０４を延長ビーム１３０に取り付ける場合、延長ビーム１３０が折り畳まれていれば、走行装置１０４の取り付けに先立って延長ビーム１３０を延ばして固定する。具体的には、図６に記載された４つの延長ビーム１３０のうち、紙面右下のアクスル１０５に取り付けられている延長ビーム１３０のように、２点鎖線で描かれた状態（折り畳み位置）から実線で描かれた状態（伸張位置）へ移行するように延長ビーム１３０を回動させることによりアクスル１０５の先端で伸張させる。
【００１８】
図７は、延長ビーム１３０を伸張位置で走行装置１０４に連結する際の手順を説明する図である。
単にアクスル１０５の先端で延長ビーム１３０を伸張させただけでは、外力が加わると延長ビーム１３０は連結ピン１１５を中心に回動してしまう。そこで、図７に示すように、後述する回転止め部材保持機構５００に保持されている延長ビーム回転止めプレート（延長ビーム回転止め部材）３００を、アクスル１０５の先端１０５ａと延長ビーム１３０の上部プレート１３２の基端側端部１３２ａとの間の隙間に挿入する。これにより、延長ビーム１３０がアクスル１０５に対して固定される。
【００１９】
図８は、ストッパピンとストッパピン当接部とによって位置決めされた延長ビームと走行装置とを示す斜視図であり、図９は、図８におけるアクスル延在方向に沿った鉛直面における断面図である。また、図１０は、図９のＸ−Ｘ線拡大断面図である。図１１は、延長ビームを折り畳み位置に戻す際の手順を説明する図である。
図７に示すように走行装置１０４がすでにアクスル１０５に取り付けられている場合には、クローラ伸縮シリンダ１０７によって、図８に示すようにアクスル１０５から延長ビーム１３０の方へと走行装置１０４を側方外側に向かって押し出す。図８に図示されるように、サイドフレーム１０９の嵌め込み部１０９ａの下部には、延長ビーム１３０とサイドフレーム１０９との相対位置を決めるための位置決め用プレート９０１が設けられている。
【００２０】
なお、走行装置１０４をアクスル１０５の延在方向に沿って移動させる場合には、ジャッキアップ装置１２０を用いて下部走行体１を地上から浮かせてもよい。
【００２１】
図１０に示すように、位置決め用プレート９０１には、下部走行体１の側方外側から接近する延長ビーム１３０のストッパピン１３６の案内と、ストッパピン１３６の側方内側への移動を規制するストッパピン当接部９０２が設けられている。また位置決め用プレート９０１には、固定ピン１３５が挿通される固定ピン挿通孔９０３が設けられている。
【００２２】
上述したように、ストッパピン１３６が延長ビーム１３０の下部プレート１３３の下面よりも下方に突出している。したがって、クローラ伸縮シリンダ１０７によって走行装置１０４を側方外側に向かって押し出すと、下部プレート１３３の下面よりも下方に突出したストッパピン１３６が、位置決め用プレート９０１に設けられたストッパピン当接部９０２に案内されて、ストッパピン当接部９０２の側方内側の面に当接する。ストッパピン１３６とストッパピン当接部９０２とが当接すると、位置決め用プレート９０１に設けられた固定ピン挿通孔９０３と、下部プレート１３３の貫通孔１３３ａとの水平方向の位置が略一致する。
【００２３】
この状態で貫通孔１３３ａに固定ピン１３５を挿通させると、図１０に示すように、固定ピン１３５の下部は位置決め用プレート９０１の固定ピン挿通孔９０３に挿通される。これにより、走行装置１０４が延長ビーム１３０に固定される。なお、固定ピン１３５を貫通孔１３３ａおよび固定ピン挿通孔９０３に挿通させた後、図８に図示するように、止めピン１３７およびロックピン１３８によって固定ピン１３５の抜け止めを行う。
【００２４】
（延長ビーム１３０の折り畳み）
側方に向けて延ばした延長ビーム１３０を折り畳み位置に折り畳むには、上述した延長ビームを伸張させる際の作業手順と逆の作業手順で折り畳めばよい。すなわち、止めピン１３７およびロックピン１３８を外して固定ピン１３５を貫通孔１３３ａから抜く（図８参照）。これにより、走行装置１０４と延長ビーム１３０との固定が解除される。なお、走行装置１０４をアクスル１０５の延在方向に沿って移動させる場合には、ジャッキアップ装置１２０を用いて下部走行体１を地上から浮かせてもよい。
【００２５】
たとえば、走行装置１０４を、アクスル１０５をガイドとして収縮する場合、クローラ伸縮シリンダ１０７によって走行装置１０４を側方内側に向かって引き寄せる。そして固定ピン１３５を抜き、さらに、図７に示すように、アクスル１０５の先端１０５ａと延長ビーム１３０の上部プレート１３２の基端側端部１３２ａとの間の隙間に挿入されている延長ビーム回転止めプレート３００を取り外す。取り外した延長ビーム回転止めプレート３００は、サイドフレーム１０９の側面に設けられた回転止め部材保持機構５００によって保持する。
【００２６】
そして、図１１に示すように、延長ビーム１３０を折り畳み位置へ回動させる。折り畳み位置では、延長ビーム固定ブラケット９５１の挿通孔９５１ａと、下部プレート１３３の貫通孔１３３ａとの水平方向の位置が略一致する。この状態で貫通孔１３３ａに固定ピン１３５を挿通させると、固定ピン１３５の下部は延長ビーム固定ブラケット９５１の挿通孔９５１ａに挿通される。これにより、延長ビーム１３０がサイドフレーム１０９の側面に固定される。すなわち、延長ビーム１３０が折り畳み位置で固定される。なお、固定ピン１３５を貫通孔１３３ａおよび挿通孔９５１ａに挿通させた後、図８に図示される止めピン１３７およびロックピン１３８によって固定ピン１３５の抜け止めを行う。
【００２７】
（延長ビーム回転止めプレート）
図１２は、延長ビーム回転止めプレート３００を示し、図１２（ａ）は平面図、図１２（ｂ）は正面図、図１２（ｃ）は、正面図のＣ−Ｃ断面図である。
延長ビーム回転止めプレート３００は、図１２の紙面において左右方向に延在するプレート本体３０１と、図１２の平面図においてプレート本体３０１の両端で紙面の下方に突出する厚肉の突出部３０５とを有する。プレート本体３０１は、延長ビーム回転止めプレート３００をアクスル１０５の先端１０５ａと延長ビーム１３０の上部プレート１３２の基端側端部１３２ａとの間の隙間に挿入し易くするため、下部３０１ａが傾斜状に切り欠かれている。突出部３０５は、プレート本体３０１の両端で互いに向かい合った面である対向面３０５ａを有する。
【００２８】
延長ビーム回転止めプレート３００は、たとえば図５に示すように、突出部３０５を延長ビーム１３０の先端側に向けた状態で、アクスル１０５の先端１０５ａと延長ビーム１３０の上部プレート１３２の基端側端部１３２ａとの間の隙間に挿入される。これにより、プレート本体３０１の両端で互いに向かい合う突出部３０５の対向面３０５ａが上部プレート１３２を挟むこととなり、延長ビーム回転止めプレート３００は、アクスル１０５の先端１０５ａと延長ビーム１３０の上部プレート１３２の基端側端部１３２ａとの間の隙間に入り込んで固定される。
【００２９】
上述した通り、走行装置１０４を、アクスル１０５をガイドとして収縮する場合、アクスル１０５と延長ビーム１３０との間に延長ビーム１３０の回転止めとして介装されている延長ビーム回転止めプレート３００を取り外して回転止め部材保持機構５００によって保持する。
次に、延長ビーム回転止めプレート３００を保持する回転止め部材保持機構について説明する。
【００３０】
（回転止め部材保持機構）
図１３は、走行装置を構成するサイドフレームの側面部のみを示す斜視図であり、図１４は、図１３に図示された回転止め部材保持機構の拡大図である。また、図１５は、図１４において、回転止め部材保持機構により延長ビーム回転止めプレートを保持した状態を示す図であり、図１６は、図１５における回転止め部材保持機構の拡大図である。図１７（ａ）は、回転止め部材保持機構の正面図であり、図１７（ｂ）は、回転止め部材保持機構の側面図である。
サイドフレーム１０９には、上述した如く、アクスル１０５を嵌挿させる一対の嵌め込み部１０９ａが設けられており、回転止め部材保持機構５００は一対の嵌め込み部１０９ａのほぼ中央に設けられている。回転止め部材保持機構５００の両側には、回転止め部材保持機構５００から離間した斜め上方に延長ビーム固定ブラケット９５１がサイドフレーム１０９に溶接等により固定されている。図３に図示されるように、各延長ビーム固定ブラケット９５１の挿通孔９５１ａには、延長ビーム１３０の貫通孔１３３ａに挿通された固定ピン１３５が挿通され、延長ビーム１３０が折り畳み位置に固定される。
回転止め部材保持機構５００は、折り畳み位置に固定された一対の延長ビーム１３０の間に配置されており、回転止め部材保持機構５００の上部側は開放されている。これにより、後述する、回転止め部材保持機構５００に延長ビーム回転止めプレート３００を装脱する作業がし易くなっている。
なお、図１３、図１５において、サイドフレーム１０９に形成された貫通孔１１０は、クローラ伸縮シリンダ１０７を装着するためのものである。
【００３１】
回転止め部材保持機構５００は、回転止め部材支持ブラケット（回転止め部材支持部）５１０と、回転止め部材押圧部材５２０と、蝶ボルト５３１とを備えている。
回転止め部材支持ブラケット５１０は、延長ビーム回転止めプレート３００が載置される載置部５１１と、載置部５１１に対してほぼ直角に屈曲された支持部５１２とを有するほぼＬ字型形状に形成され、サイドフレーム１０９に溶接等により固定されている。回転止め支持ブラケット５１０の支持部５１２の上部中央部には凹部５１４が形成されている。回転止め支持ブラケット５１０の支持部５１２の高さは、延長ビーム回転止めプレート３００の突出部３０５の厚さより少し大きく形成されており、延長ビーム回転止めプレート３００を載置部５１１上に載置した状態で上側面５１２ａが延長ビーム回転止めプレート３００の上面より上方に位置する。回転止め支持ブラケット５１０の長さは、延長ビーム回転止めプレート３００のプレート本体３０１の長さ、すなわち、対向面３０５ａ（図１２参照）間の長さより小さい。
また、回転止め支持ブラケット５１０の載置部５１１には、雌ねじ部が形成された固定部５１３（図１７（ｂ）参照）が、載置部５１１の下部に溶接等により固定されている。
【００３２】
回転止め部材押圧部材５２０は、長孔５２２が形成された摺動部５２１と、摺動部５２１に対してほぼ直角に屈曲された押圧部５２３とを有するほぼＬ字型形状に形成されている。回転止め部材押圧部材５２０の摺動部５２１の幅は、回転止め支持ブラケット５１０の凹部５１４の幅よりも小さく形成され、凹部５１４内に嵌入可能となっている。
摺動部５２１の長孔５２２には、蝶ボルト５３１の雄ねじ部が挿通される。蝶ボルト５３１は、長孔５２２を貫通して回転止め支持ブラケット５１０の固定部５１３の雌ねじ部に螺合される。この状態で、回転止め部材押圧部材５２０は、回転止め支持ブラケット５１０に対して上下方向に摺動可能である。
【００３３】
回転止め部材保持機構５００には、各サイドフレーム１０９に連結される一対のアクスル１０５の先端に各々設けられている延長ビーム１３０の回転止めプレート３００を、それぞれ、保持することが可能である。２つの延長ビーム回転止めプレート３００は、サイドフレーム１０９の壁面と回転止め支持ブラケット５１０の支持部５１２の間に、図１６に図示されるように、その長手方向をサイドフレーム１０９の壁面に平行にして載置部５１１上に載置される。この状態で、回転止め部材押圧部材５２０の押圧部５２３により載置部５１１との間に挟持されて保持される。回転止め部材押圧部材５２０の押圧部５２３の長さは、載置部５１１上に載置された２つの延長ビーム回転止めプレート３００に亘って、それらの上面に当接するに十分な長さを有する。
【００３４】
（回転止め部材保持機構による延長ビーム回転止めプレートの保持）
図１７〜図２１を参照して、回転止め部材保持機構５００により延長ビーム回転止めプレート３００を保持する方法を説明する。
図１７（ａ）、（ｂ）は、回転止め部材保持機構５００に延長ビーム回転止めプレート３００が保持されていない状態を示す。
回転止め部材押圧部材５２０は下方位置に摺動されており、蝶ボルト５３１により回転止め部材押圧部材５２０の摺動部５２１が回転止め支持ブラケット５１０の固定部５１３の端面に押し付けられて保持されている。この状態では、回転止め部材押圧部材５２０の押圧部５２３は、回転止め支持ブラケット５１０の支持部５１２の凹部５１４内に嵌入されている。
【００３５】
蝶ボルト５３１を緩め、回転止め部材押圧部材５２０を、図１７（ａ）、（ｂ）に図示された位置から長孔５２２に沿って上方に摺動する。回転止め部材押圧部材５２０の押圧部５２３が、回転止め支持ブラケット５１０の支持部５１２の凹部５１４の外側に出し、回転止め支持ブラケット５１０の支持部５１２の上側面５１２ａより上方に位置するまで摺動する。
【００３６】
この状態では、回転止め部材押圧部材５２０は、図１８に図示されるように、蝶ボルト５３１の雄ねじ部を中心として、時計方向および反時計方向に回動可能となる。そこで、回転止め部材押圧部材５２０を回転して、押圧部５２３の一側縁を、回転止め支持ブラケット５１０の支持部５１２の上側面５１２ａに当接させ、その状態に保持する。
回転止め部材押圧部材５２０の回転方向は、後述する理由により、延長ビーム回転止めプレート３００を挿入する側と反対側とすることが好ましい。本実施形態では、時計方向に回転する場合、換言すれば、回転止め部材押圧部材５２０を垂直に対して右方向に傾斜した場合で例示する。
【００３７】
図１９に図示されるように、回転止め支持ブラケット５１０の左側から、支持部５１２上に延長ビーム回転止めプレート３００を挿入する。
上述した如く、延長ビーム回転止めプレート３００を載置部５１１上に載置した状態で上側面５１２ａは延長ビーム回転止めプレート３００の上面より上方に位置するので、延長ビーム回転止めプレート３００を、回転止め部材押圧部材５２０の押圧部５２３の下方を挿通させることができる。このとき、延長ビーム回転止めプレート３００を回転止め部材押圧部材５２０が傾斜している反対側から挿入すれば、載置部５１１上に挿入する際、延長ビーム回転止めプレート３００が傾斜して突出部３０５の先端側が持ち上がっても、円滑に挿入することが可能である。
【００３８】
回転止め支持ブラケット５１０の長さは、延長ビーム回転止めプレート３００のプレート本体３０１の長さより小さいので、延長ビーム回転止めプレート３００は、図２０に図示されるように、両端の突出部３０５が回転止め支持ブラケット５１０の側面から突き出た状態で、載置部５１１上に載置される。
回転止め部材押圧部材５２０の凹部５１４の深さは、この状態で、延長ビーム回転止めプレート３００の一部が、凹部５１４から露出するように設定されている。換言すれば、凹部５１４の底部は、延長ビーム回転止めプレート３００の上面より低い位置となるように設定されている。
回転止め部材押圧部材５２０を反時計方向に回動し、押圧部５２３を凹部５１４の領域内に位置させる。
【００３９】
そして、回転止め部材押圧部材５２０を長孔５２２に沿って下降し、図２１（ａ）、（ｂ）に図示されるように、凹部５１４内において、延長ビーム回転止めプレート３００の上面に当接させる。この状態で、蝶ボルト５３１を締め、回転止め部材押圧部材５２０の摺動部５２１を固定部５１３の端面との間に固定する。
プレート本体３０１が回転止め支持ブラケット５１０の載置部５１１上に載置された状態で、延長ビーム回転止めプレート３００の上面が押圧部５２３により押圧され、かつ、プレート本体３０１両端の突出部３０５が載置部５１１の下方に突出している。従って、回転止め部材保持機構５００により延長ビーム回転止めプレート３００を保持した状態で、クローラ付き作業機械を走行したり、クローラ付き作業機械をトレーラで輸送したりして、振動や衝撃等を受けても、延長ビーム回転止めプレート３００が落下することはない。
【００４０】
延長ビーム回転止めプレート３００を回転止め部材保持機構５００から取り外すには、装着時と逆の手順で行えばよい。
【００４１】
上述した一実施の形態では、次の効果を奏する。
（１）延長ビーム回転止めプレート３００を回転止め部材保持機構５００により保持するようにした。回転止め部材保持機構５００は、回転止め部材支持ブラケット５１０と回転止め部材押圧部材５２０を備え、延長ビーム回転止めプレート３００を上下から挟持する。このため、一対の走行装置１０４の間隔を縮小させ、延長ビーム回転止めプレート３００を回転止め部材保持機構５００により保持した状態でクローラ付き作業機械を走行したり、クローラ付き作業機械をトレーラで輸送したりして、振動や衝撃等を受けても、延長ビーム回転止めプレート３００が落下することはない。従って、延長ビーム回転止めプレート３００の紛失を防止できるので、延長ビーム回転止めプレート３００の紛失によって延長ビーム１３０を固定できずに作業が中断してしまう、という不具合を防止して、作業効率の低下を防止できる。
【００４２】
（２）回転止め部材押圧部材５２０の高さの調整および固定を、蝶ボルト５３１の締結により行うようにした。このため、延長ビーム回転止めプレート３００を回転止め部材保持機構５００に装脱する際に工具を必要とすることが無く、迅速かつ能率的に行うことができる。
【００４３】
（３）回転止め部材保持機構５００を、サイドフレーム１０９における、折り畳み位置に固定された一対の延長ビーム１３０の間に配置し、回転止め部材保持機構５００の上部側は開放されている構造とした。このため、回転止め部材保持機構５００に延長ビーム回転止めプレート３００を装脱する作業がし易くなっている。
【００４４】
なお、上記回転止め部材保持機構５００は、上記一実施の形態によらず、種々、変形して適用することが可能である。
例えば、回転止め部材押圧部材５２０を用いずに、回転止め支持ブラケット５１０の上部に開閉可能な蓋を取り付けるようにしてもよい。蓋の開閉構造は、サイドフレーム１０９の壁面に貫通孔を有するボス部を設け、ボス部の貫通孔に軸を挿通する構造とすることができる。または、サイドフレーム１０９に垂直な軸を設けて蓋の一側端を軸支し、この軸を回転軸として蓋を回動する構造とすることもできる。いずれの構造においても、蓋と回転止め支持ブラケット５１０の一方に係合用の爪部、他方に凹部を設けて係止させたり、または蝶ボルトのような締結部材で締結するようにしたりしてもよい。
あるいは、回転止め支持ブラケット５１０の上部に、弾性部材により回転止め支持ブラケット５１０側に付勢される押圧部材を設ける構造としてもよい。この構造では、弾性部材により押圧部材を介して延長ビーム回転止めプレート３００を押圧するので、押圧部材と回転止め支持ブラケット５１０との係合手段は不要となる。
要は、回転止め部材保持機構５００は、回転止め支持ブラケット５１０に載置された延長ビーム回転止めプレート３００の上面から離間する開位置と、延長ビーム回転止めプレート３００の上面に当接する閉位置とに開閉可能な押圧部を備えるものであればよい。
【００４５】
回転止め部材保持機構５００を、サイドフレーム１０９における、折り畳み位置に固定された一対の延長ビーム１３０の間に配置する構造として例示したが、回転止め部材保持機構５００の設置は、この位置に限られるものではなく、サイドフレーム１０９における任意の位置に設けることができる。
【００４６】
上記一実施の形態では、延長ビーム回転止めプレート３００の形状は、図１２に示すようなものであったが、本発明はこれに限定されない。すなわち、上述した延長ビーム回転止めプレート３００の形状は、一例であり、上述した形状以外の形状であってもよい。例えば、プレート本体３０１は、下部３０１ａが傾斜状に形成されているものでなくてもよい。また、突出部３０５は、厚肉部でなく、プレート本体３０１から段状に下降する形状であってもよい。但し、プレート本体３０１の両端に形成された突出部３０５を有している必要がある。
【００４７】
上記一実施の形態では、クローラ付き作業機械の一例としてのクローラクレーンについて説明したが、本発明はこれに限定されず、クローラ付きの油圧ショベルやリサイクル用のクローラ付き作業機械など、クローラ付きの各種の作業機械に適用できる。
【００４８】
その他、本発明は、発明の趣旨の範囲内において、種々、変形することが可能であり、要は、カーボディと、カーボディから幅方向に延在するアクスルと、カーボディ上に旋回可能に搭載された上部旋回体と、アクスルの先端で軸支されて、アクスルに対する伸張位置と折り畳み位置との２位置の間で回動可能な延長ビームと、サイドフレーム、履帯、および走行用駆動装置を有し、アクスルの先端、または伸張位置にある延長ビーム先端に接続される履帯式の左右一対の走行装置と、走行装置をアクスルの延在方向に沿って移動させる伸縮装置と、延長ビームとアクスルとの間で、延長ビームを伸張位置で固定する延長ビーム回転止め部材と、サイドフレームの側面に設けられて、延長ビームとアクスルとの間から取り外した延長ビーム回転止め部材を保持する回転止め部材保持機構とを備え、回転止め部材保持機構は、延長ビーム回転止め部材を載置する回転止め部材支持部と、回転止め部材支持部に対して開閉可能に設けられ、回転止め部材支持部上に載置された延長ビーム回転止め部材を回転止め部材支持部に押し付けて保持する回転止め部材押圧部材とを備えるものであればよい。
【符号の説明】
【００４９】
１  下部走行体
３  上部旋回体
１０４  走行装置
１０５  アクスル
１０６  カーボディ
１０７  クローラ伸縮シリンダ
１０９  サイドフレーム
１１４  走行用駆動装置
１１８  クローラベルト（履帯）
１３０  延長ビーム
３００  延長ビーム回転止めプレート（延長ビーム回転止め部材）
３０１  プレート本体（中央部）
３０５  突出部
５００  回転止め部材保持機構
５１０  回転止め部材支持ブラケット（回転止め部材支持部）
５１１  載置部
５１２  支持部
５１２ａ  上側面
５１３  固定部
５１４  凹部
５２０  回転止め部材押圧部材
５２１  摺動部
５２２  長孔
５２３  押圧部
５３１  蝶ボルト
９０１  位置決め用プレート
９５１  延長ビーム固定ブラケット（延長ビーム回転止め部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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