(57)【要約】【課題】電線を保護する保護部材と棒状の固定部材とをより簡単な構成で固定する技術を提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス支持体１００は、棒状に形成された棒状本体部２１を含む固定部材２と、板状の部材であり、一方面側に電線を配設可能な板状本体部３１と、前記板状本体部３１の幅方向の第１端部３２に設けられ、前記第１端部３２の端縁部から前記第１端部３２とは反対側の第２端部３３に向けて延びる第１スリット３２２が形成された第１被挿込部３２１と、を含む保護部材３と、を備える。前記第１端部３２と前記第２端部３３とが重なる態様で前記保護部材３が前記固定部材２の周囲を囲んで筒状とされた状態で、前記第１スリット３２２に前記第２端部３３が挿し込まれることによって前記保護部材３が筒状を維持している。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状に形成された棒状本体部を含む固定部材と、
板状の部材であり、一方面側に電線を配設可能な板状本体部と、前記板状本体部の幅方向の第１端部に設けられ、前記第１端部の端縁部から前記第１端部とは反対側の第２端部に向けて延びる第１スリットが形成された第１被挿込部と、を含む保護部材と、を備え、
前記第１端部と前記第２端部とが重なる態様で前記保護部材が前記固定部材の周囲を囲んで筒状とされた状態で、前記第１スリットに前記第２端部が挿し込まれることによって前記保護部材が筒状を維持している、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネス支持体であって、
前記第１スリットが前記保護部材の長手方向に間隔をあけて複数形成されている、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネス支持体であって、
前記保護部材は、前記第２端部に設けられ、前記第２端部の端縁部から前記第１端部に向けて延びる第２スリットが形成された第２被挿込部をさらに含み、
前記第１端部が前記第２スリットに挿し込まれている、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項４】
請求項３に記載のワイヤーハーネス支持体であって、
前記第１スリットと前記第２スリットとが前記保護部材の長手方向に沿って同じ位置に形成されている、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス支持体であって、
前記保護部材は、一枚の板状本体部が断面視多角形状に折られることで形成されている、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス支持体であって、
前記保護部材は、複数の板状部分と前記複数の板状部分の間に配設されて前記複数の板状部分の間に中空空間を形成する介在部分とを含む中空板材によって形成されている、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス支持体と、
前記保護部材の前記板状本体部に配設された電線と、を備える、ワイヤーハーネス。
【請求項８】
板状の部材であり、電線を配設可能な板状本体部と、
前記板状本体部の幅方向の第１端部に設けられ、前記第１端部の端縁部から前記第１端部とは反対側の第２端部に向けて延びる第１スリットが形成された第１被挿込部と、
を備え、
前記第１端部と前記第２端部とが重なる態様で前記板状本体部が筒状とされた状態で、前記第１スリットに前記第２端部が挿し込まれることによって前記板状本体部が筒状を維持可能に形成されている、保護部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、棒状の固定部材に電線を組み付ける方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載されるワイヤーハーネスにおいて、電線が、棒状の固定部材に固定されることがある。例えば、特許文献１のように、電線が、インストルメントパネルの裏側に配設されるリンフォースメント（固定部材）の周辺に配設されることがある。
【０００３】
特許文献１に記載の中空構造部材の内包材配設構造では、中空構造部材の内部に配設する内包材の一部を外部のフランジ周辺まで延在させることで、フランジによる電線の傷つきを抑制するものである。
【０００４】
また、電線を保護する保護部材として、例えば、特許文献２には、直線状に敷設された電線束を支持する板状の保護部材が示されている。特許文献２では、複数の板状部分の間に中空構造が形成された中空板材（プラスチック段ボールシート）によって形成された保護部材が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３０６３４５号公報
【特許文献２】特開２０１４−１１７０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、特許文献２には、保護部材を、複数のクランプを用いて固定部材に固定することが示されている。しかしながら、リンフォースメント等の棒状の固定部材に対して、より簡単な構成で保護部材を固定することが望まれている。
【０００７】
そこで、本発明は、電線を保護する保護部材と棒状の固定部材とをより簡単な構成で固定する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネス支持体は、棒状に形成された棒状本体部を含む固定部材と、板状の部材であり、一方面側に電線を配設可能な板状本体部と、前記板状本体部の幅方向の第１端部に設けられ、前記第１端部の端縁部から前記第１端部とは反対側の第２端部に向けて延びる第１スリットが形成された第１被挿込部と、を含む保護部材と、を備え、前記第１端部と前記第２端部とが重なる態様で前記保護部材が前記固定部材の周囲を囲んで筒状とされた状態で、前記第１スリットに前記第２端部が挿し込まれることによって前記保護部材が筒状を維持している。
【０００９】
第２の態様に係るワイヤーハーネス支持体は、第１の態様に係るワイヤーハーネス支持体であって、前記第１スリットが前記保護部材の長手方向に間隔をあけて複数形成されている。
【００１０】
第３の態様に係るワイヤーハーネス支持体は、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネス支持体であって、前記保護部材は、前記第２端部に設けられ、前記第２端部の端縁部から前記第１端部に向けて延びる第２スリットが形成された第２被挿込部をさらに含み、前記第１端部が前記第２スリットに挿し込まれている。
【００１１】
第４の態様に係るワイヤーハーネス支持体は、第３の態様に係るワイヤーハーネス支持体であって、前記第１スリットと前記第２スリットとが前記保護部材の長手方向に沿って同じ位置に形成されている。
【００１２】
第５の態様に係るワイヤーハーネス支持体は、第１から第４のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネス支持体であって、前記保護部材は、一枚の板状本体部が断面視多角形状に折られることで形成されている。
【００１３】
第６の態様に係るワイヤーハーネス支持体は、第１から第５のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネス支持体であって、前記保護部材は、複数の板状部分と前記複数の板状部分の間に配設されて前記複数の板状部分の間に中空空間を形成する介在部分とを含む中空板材によって形成されている。
【００１４】
第７の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第６のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネス支持体と、前記保護部材の前記板状本体部に配設された電線と、を備える。
【００１５】
第８の態様に係る保護部材は、板状の部材であり、電線を配設可能な板状本体部と、前記板状本体部の幅方向の第１端部に設けられ、前記第１端部の端縁部から前記第１端部とは反対側の第２端部に向けて延びる第１スリットが形成された第１被挿込部と、を備え、前記第１端部と前記第２端部とが重なる態様で前記板状本体部が筒状とされた状態で、前記第１スリットに前記第２端部が挿し込まれることによって前記板状本体部が筒状を維持可能に形成されている。
【発明の効果】
【００１６】
第１から第６の態様に係るワイヤーハーネス支持体によると、第１端部と第２端部とが重なる態様で保護部材が固定部材の周囲を囲んで筒状とされた状態で、第１スリットに第２端部が挿し込まれることによって保護部材が筒状を維持している。つまり、第１端部と第２端部とが第１スリットを挟んで上下逆転する（スリットを挟んだ両側で保護部材の表面に現れる端部が異なる）ことによって、保護部材が筒状を維持しているため、保護部材と棒状の固定部材とをより簡単な構成で固定することができる。
【００１７】
特に、第２の態様に係るワイヤーハーネス支持体によると、第１スリットが保護部材の長手方向に間隔をあけて複数形成されているため、第１端部と第２端部とで上下が逆転する回数が増える。これにより、保護部材が固定部材の周囲で筒状にされた際により確実に筒状を維持することができる。
【００１８】
特に、第３の態様に係るワイヤーハーネス支持体によると、保護部材が、第２端部に設けられ、第２端部の端縁部から第１端部に向けて延びる第２スリットが形成された第２被挿込部をさらに含み、第１端部が第２スリットに挿し込まれているため、第１端部と第２端部とが離れにくくなる。これにより、保護部材が固定部材の周囲で筒状にされた際により確実に筒状を維持することができる。
【００１９】
特に、第４の態様に係るワイヤーハーネス支持体によると、第１スリットと第２スリットとが保護部材の長手方向に沿って同じ位置に形成されているため、第１スリットが形成された部分と第２スリットが形成された部分同士がかみ合うことによって、第１端部と第２端部とが保護部材の長手方向に位置ずれしにくくなる。これにより、保護部材が固定部材の周囲で筒状にされた際により確実に筒状を維持することができる。また、１本のスリットの長さを短くしつつ重なり合う部分の面積を大きくすることができる。
【００２０】
特に、第５の態様に係るワイヤーハーネス支持体によると、保護部材は、一枚の板状本体部が断面視多角形状に折られることで形成されているため、部品点数を削減することができる。
【００２１】
特に、第６の態様に係るワイヤーハーネス支持体によると、保護部材は、複数の板状部分と複数の板状部分の間に配設されて複数の板状部分の間に中空空間を形成する介在部分とを含む中空板材によって形成されているため、保護部材を強度の割に比較的軽量にすることができる。また、中空板材に使用される材料を、強度の割に少なく抑えることができることによって、材料費を抑制することができる。
【００２２】
第７の態様に係るワイヤーハーネスによると、第１から第６のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネス支持体と、保護部材の板状本体部に配設された電線と、を備えるため、電線を保護する保護部材と棒状の固定部材とをより簡単な構成で固定することができる。
【００２３】
第８の態様に係る保護部材によると、板状の部材であり、電線を配設可能な板状本体部と、板状本体部の幅方向の第１端部に設けられ、第１端部の端縁部から第１端部とは反対側の第２端部に向けて延びる第１スリットが形成された第１被挿込部と、を備え、第１端部と第２端部とが重なる態様で板状本体部が筒状とされた状態で、第１スリットに第２端部が挿し込まれることによって板状本体部が筒状を維持可能に形成されている。これにより、電線を保護する保護部材と棒状の固定部材とをより簡単な構成で固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】車両におけるリンフォースメントの配設箇所を示す説明図である。
【図２】実施形態に係る保護部材を示す平面図である。
【図３】実施形態に係る保護部材を構成する中空板材を示す斜視図である。
【図４】実施形態に係る保護部材を固定部材に取り付ける様子を説明した説明図である。
【図５】実施形態に係るワイヤーハーネス支持体を示す上方斜視図である。
【図６】実施形態に係るワイヤーハーネス支持体及びこれを含むワイヤーハーネスを示す上方斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係るワイヤーハーネス支持体１００について説明する。図１は、車両８０におけるリンフォースメントの配設箇所を示す説明図である。図２は、実施形態に係る保護部材３を示す平面図である。図３は、実施形態に係る保護部材３を構成する中空板材３０を示す斜視図である。図４は、実施形態に係る保護部材３を固定部材２に取り付ける様子を説明した説明図である。図５は、実施形態に係るワイヤーハーネス支持体１００を示す上方斜視図である。
【００２６】
実施形態に係るワイヤーハーネス支持体１００は、棒状の固定部材２と板状の部材を折り曲げるなどして筒状とされた保護部材３とを備える。ワイヤーハーネス支持体１００において、保護部材３は固定部材２に取り付けられている。
【００２７】
本実施形態では、ワイヤーハーネス支持体１００は、筒状に形成された固定部材２を備える。以下では、固定部材２が、車両８０のインストルメントパネル８２の裏側に車両８０の幅方向に延びるように配設されるリンフォースメント（インパネ用リンフォースメント）である事例について説明する。
【００２８】
また、本実施形態では、ワイヤーハーネス支持体１００が、複数の板状部分３８と介在部分３９とを含む中空板材３０によって形成された保護部材３を備える事例について説明する。
【００２９】
＜保護部材３＞
ワイヤーハーネス支持体１００は、弾性変形可能な板状の部材である保護部材３を備える。なお、本実施形態では、上述のように、保護部材３は、中空空間が形成された中空板材３０によって形成されている。まず、中空板材３０について説明する。
【００３０】
中空板材３０は、例えば、樹脂で構成された部材であることが考えられる。好ましくは、中空板材３０は、曲がるように弾性変形可能な部材である。
【００３１】
本実施形態では、図３に示されるように、中空板材３０は、複数（ここでは２つ）の板状部分３８と、複数の板状部分３８の間に配設されて複数の板状部分３８の間に中空空間を形成する介在部分３９とを含む。
【００３２】
複数の板状部分３８及び介在部分３９を形成する材質は特に限定されない。即ち、複数の板状部分３８及び介在部分３９は、紙によって形成されていてもよいし、樹脂によって形成されていてもよいし、また、これらの組み合わせによって構成されていてもよい。複数の板状部分３８及び介在部分３９の少なくとも１つを紙によって形成する場合には、その表面に撥水処理等を施すことが好ましい。
【００３３】
板状部分３８は、平板状に形成されている。複数の板状部分３８が介在部分３９を介して間隔をあけた状態で連結されている。
【００３４】
ここでは、複数の板状部分３８の間に、複数の介在部分３９が相互間に間隔をあけた並列状態で設けられている。
【００３５】
各介在部分３９は、細長い板状に形成されており、両側の板状部分３８に対して直交する姿勢で、当該板状部分３８に対して繋がっている。
【００３６】
このため、中空板材３０を、介在部分３９の延在方向に対して直交する面で切断すると、一対の板状部分３８の間に複数の介在部分３９が並列状に存在するはしご状断面を示す。
【００３７】
このような中空板材３０は、例えば、はしご状断面に応じた押出孔から樹脂を押出す押出成型装置によって、連続的に製造することができ、これにより、板材を容易に低コストで製造することができる。或いは、並列状態に配設される複数の介在部分３９の両側部に、２つの板状部分３８を熱溶着、接着剤等で接合することによっても、中空板材３０を製造することができる。
【００３８】
中空構造を有する板材の例は上記例に限られない。例えば、板材は、複数の板状部の間に、山部と谷部とが波状に連続する介在部が挟込まれた構成であってもよい。或は、板材は、複数の板状部の間に存在する介在部が三角柱等の多角柱状の中空形状を形成するものであってもよく、特に、ハニカム構造を形成するものであってもよい。
【００３９】
これらの中空構造を有する板材のうち樹脂によって形成されたものは、プラスチックダンボールと呼ばれることもある。
【００４０】
中空板材３０を材料として保護部材３を形成することにより、以下の利点を得ることができる。即ち、中空板材３０は、複数の介在部分３９が間隙を設けて並列に配置されているため、介在部分３９の延在方向に沿って曲がり難い反面、介在部分３９の並列方向に沿って曲がり易い。この際に、中空板材３０は、介在部分３９を挟み込む一方の板状部分３８のうち介在部分３９と接していない部分に介在部分３９の延在方向に沿ってスリットを設けることで、他方の板状部分３８のうちスリットに対向する部分を折り目としてさらに曲がり易くなる。また、中空構造を形成する構造体によって、中空板材３０の強度は優れたものとなっている。さらに、中空板材３０は、中空構造を有するため、強度の割に比較的軽量である。また、中空板材３０に使用される材料も、強度の割に少ない。このため、材料費を抑えることができる。
【００４１】
そして、中空板材３０により形成される保護部材３は、電線を一方面側に配設可能な板状本体部３１を含む。さらにここでは、保護部材３は、第１被挿込部３２１と第２被挿込部３３１とを含む。保護部材３は、例えば、１枚の中空板材３０を切断等することにより得ることができる。
【００４２】
板状本体部３１は、後述するワイヤーハーネス１０１に含まれる電線が配設される部分である。ワイヤーハーネス１０１において、板状本体部３１は、ワイヤーハーネス１０１に含まれる電線と固定部材２との間に介在する。
【００４３】
また、保護部材３は、ここでは、折り曲げ可能な部材である。ここでは、保護部材３は、一枚の板状本体部３１が断面視多角形状に折られることで形成されている。保護部材３の材料として上記中空板材３０を採用する場合、介在部分３９の延在方向が固定部材２の延在方向と一致していると、保護部材３を折り曲げやすくなる。
【００４４】
本実施形態では、板状本体部３１は、ほぼ長方形状に形成されている。以下では、板状本体部３１における長手方向の寸法を長さ寸法と称し、短手方向における寸法を幅寸法と称して説明する。なお、ワイヤーハーネス支持体１００において、上記長手方向は、保護部材３の長手方向と一致し、固定部材２の延在方向に沿う方向である。また、上記短手方向は、保護部材３の幅方向と一致し、固定部材２の周方向に沿う方向である。
【００４５】
より詳細には、ここでは、板状本体部３１は、板状本体部３１の長手方向に沿って延在する折目３４に沿って折り曲げられる。ここでは、折目３４は、板状本体部３１の幅方向に沿って間隔をあけて４つ設けられている。ここで、板状本体部３１の幅方向両端部であって、４つの折目３４の外側に位置する部分をそれぞれ、第１端部３２及び第２端部３３と称する。板状本体部３１が第１端部３２と第２端部３３とが重なるようにそれぞれの折目３４に沿って山折りに折られることで、保護部材３は、断面視四角形状の筒状をなしている。ここでは、４つの折目３４を等間隔に設けることで、保護部材３は断面視正方形状の筒状をなしている。この際、一番外側の折目３４を板状本体部３１の端縁部から隣り合う折目３４の間隔よりも板状本体部３１の厚み分だけ小さい間隔をあけて設けることで、第１端部３２と第２端部３３とが、略全域に亘って重なることが可能となる。
【００４６】
板状本体部３１における幅寸法は、例えば、固定部材２の周長、保護部材３の断面形状及び第１端部３２と第２端部３３とが重なる部分の幅寸法等によって決められる。例えば、保護部材３の断面形状及び第１端部３２と第２端部３３とが重なる部分の幅寸法が同じである場合、固定部材２の周長が小さくなるほど、板状本体部３１の幅寸法も小さくすることができる。また、例えば、固定部材２の周長及び第１端部３２と第２端部３３とが重なる部分の幅寸法が同じである場合、保護部材３の断面形状を、角を多くして円形に近づけるほど、板状本体部３１の幅寸法を小さくすることができる。また、固定部材２の周長及び保護部材３の断面形状が同じである場合、第１端部３２と第２端部３３とが重なる部分の幅寸法を小さくするほど、板状本体部３１の幅寸法を小さくすることができる。
【００４７】
もっとも、第１端部３２と第２端部３３とが重なる部分の幅寸法に関しては、大きいほど第１端部３２と第２端部３３とがより確実に係止することができる。このため、係止の確実性という観点からは、第１端部３２と第２端部３３とが重なる部分の幅寸法は、できる限り大きく設定することが好ましい。例えば、第１端部３２と第２端部３３とが重なる部分の幅寸法は、保護部材３の断面形状を多角形状にする場合に、保護部材３の断面形状における最も長い辺の長さと同程度に、より詳細には、保護部材３の断面形状における最も長い辺の長さよりも板状本体部３１の厚み分小さく設定されていることなどが考えられる。
【００４８】
また、板状本体部３１における長さ寸法は、固定部材２の延在方向における一部を覆うことが可能な寸法である場合又は固定部材２の延在方向における全部を覆うことが可能な寸法である場合が考えられる。
【００４９】
第１端部３２の幅寸法は、折られて正方形状とされた際の他の面の幅寸法と同程度に（ここでは、第１端部３２と第２端部３３とを重ねるため板状本体部３１の厚み分小さく）設定されている。
【００５０】
第１被挿込部３２１は、板状本体部３１の幅方向の第１端部３２に設けられている。第１被挿込部３２１には、第１端部３２の端縁部から第１端部３２とは反対側の第２端部３３に向けて延びる第１スリット３２２が形成されている。ここでは、第１端部３２のうち第１スリット３２２の周縁部分が第１被挿込部３２１とされる。
【００５１】
第１スリット３２２は、第１端部３２の端縁部から、板状本体部３１の幅方向に平行に延びるように形成されている。第１スリット３２２は、保護部材３の長手方向に間隔をあけて複数（ここでは、２つ）形成されている。第１スリット３２２の長さ寸法は、第１端部３２の幅寸法の半分程度の寸法に設定されている。また、第１スリット３２２の幅寸法は、第１スリット３２２に第２端部３３を挿し込み可能な範囲内で、なるべく小さい方が好ましい。このような第１スリット３２２は、例えば、板状本体部３１の一部に切れ目を入れる、又は、板状本体部３１の一部を切り取るなどして形成することができる。なお、保護部材３の長手方向において、第１スリット３２２を設ける位置は、保護部材３の長さ寸法及び第１スリット３２２の数等により適宜設定される。
【００５２】
第２端部３３の幅寸法は、折られて正方形状とされた際の他の面の幅寸法と同程度に（ここでは、第１端部３２と第２端部３３とを重ねるため板状本体部３１の厚み分小さく）設定されている。
【００５３】
第２被挿込部３３１は、板状本体部３１の幅方向の第２端部３３に設けられている。第２被挿込部３３１には、第２端部３３の端縁部から第１端部３２に向けて延びる第２スリット３３２が形成されている。ここでは、第２端部３３のうち第２スリット３３２の周縁部分が第２被挿込部３３１とされる。
【００５４】
第２スリット３３２は、第２端部３３の端縁部から、板状本体部３１の幅方向に平行に延びるように形成されている。第２スリット３３２の長さ寸法は、第２端部３３の幅寸法の半分程度の寸法に設定されている。第２スリット３３２の幅寸法は、第２スリット３３２に第１端部３２を挿し込み可能な範囲内で、なるべく小さい方が好ましい。このような第２スリット３３２は、例えば、板状本体部３１の一部に切れ目を入れる、又は、板状本体部３１の一部を切り取るなどして形成することができる。
【００５５】
より詳細には、ここでは、第２スリット３３２は、保護部材３の長手方向に沿って第１スリット３２２と同じ位置に形成されている。また、ここでは、第２スリット３３２の長さ寸法は、第１スリット３２２の長さ寸法と同じに設定されている。
【００５６】
また、ここでは、第１スリット３２２と第２スリット３３２とが保護部材３の長手方向に沿って同じ位置に形成されているため、第１端部３２のうち第２スリット３３２に挿し込まれる第１挿込部３２３は、第１端部３２のうち第１被挿込部３２１よりも幅方向に沿って第１端部３２の端縁部とは反対側に位置する部分である。同様に、第２端部３３のうち第１スリット３２２に挿し込まれる第２挿込部３３３は、第２端部３３のうち第２被挿込部３３１よりも幅方向に沿って第２端部３３の端縁部とは反対側に位置する部分である。
【００５７】
また、上述したように、第１端部３２の幅寸法と第２端部３３の幅寸法とが同じに設定されているとともに、第１スリット３２２の長さ寸法と第２スリット３３２の長さ寸法とがそれぞれ第１端部３２及び第２端部３３の幅寸法の半分程度に設定されている。このことに加えて、第１スリット３２２と第２スリット３３２とが保護部材３の長手方向に沿って同じ位置に形成されていることにより、ここでは、第１端部３２と第２端部３３とは略全域で重なっている。
【００５８】
保護部材３のうち第１端部３２と第２端部３３との少なくとも一方は、厚み方向に弾性変形可能に形成されていることが好ましい。ここでは、第１端部３２と第２端部３３とが中空板材３０からなる一枚の板状本体部３１の一部であるため、第１端部３２と第２端部３３とは、共に厚み方向に弾性変形可能に形成されている。これにより、第１端部３２と第２端部３３とは、弾性変形を利用して係止可能となる。第１端部３２と第２端部３３との係止については、詳しくは後述する。
【００５９】
＜固定部材２＞
ワイヤーハーネス支持体１００は、棒状の固定部材２を備える。ここでは、固定部材２は、棒状に形成された棒状本体部２１を含む。なお、本実施形態では、ワイヤーハーネス支持体１００は、筒状の固定部材２を備える。
【００６０】
上述のように、本実施形態は、固定部材２がインパネ用リンフォースメントである場合の事例である。
【００６１】
図１に示されるように、固定部材２は、車両８０のインストルメントパネル８２の裏側（車室側とは反対側）に車両８０の幅方向に延びるように配設される。固定部材２は、長尺状に形成されている。より具体的には、図５に示されるように、固定部材２の棒状本体部２１は、長尺な円筒状に形成されている。
【００６２】
なお、固定部材２には、ブラケット等が突設されている場合もあり得る。より詳細には、棒状本体部２１の外面に、ブラケットが溶接等により取り付けられている場合もあり得る。当該ブラケットは、固定部材２を車両８０に取り付けるため又は電線を固定部材２に取り付けるため等に用いられる。
【００６３】
＜ワイヤーハーネス支持体１００＞
ワイヤーハーネス支持体１００においては、固定部材２の周囲を囲むように保護部材３が筒状にされることで、保護部材３が固定部材２に取り付けられる。
【００６４】
具体的には、保護部材３の第１端部３２と第２端部３３とが重なる態様で保護部材３が固定部材２の周囲を囲んで筒状とされた状態で、第１スリット３２２に第２端部３３が挿し込まれることによって保護部材３が筒状を維持している。この際、第２スリット３３２には第１端部３２が挿し込まれ、保護部材３が筒状を維持することを補助している。
【００６５】
つまり、ここでは、第１端部３２と第２端部３３とが第１スリット３２２及び第２スリット３３２を挟んで上下逆転することで、保護部材３が筒状を維持している。ここで、第１端部３２と第２端部３３とが上下逆転するとは、スリット３２２，３３２を挟んだ両側で保護部材３の表面に現れる端部３２，３３が異なることを言うものとする。
【００６６】
ここでは、保護部材３の長手方向に沿って、スリット３２２，３３２があるごとに順番に端部３２，３３の上下が逆転している。より詳細には、ここでは、上述したように、第１スリット３２２及び第２スリット３３２が保護部材の長手方向に沿って同じ位置にそれぞれ２箇所ずつ設けられている。そして、第１スリット３２２及び第２スリット３３２の外側、つまり、保護部材３の長手方向両端側で一方の端部（ここでは、第１端部３２）が保護部材３の表面に現れ、２つの第１スリット３２２に挟まれた部分及び２つの第２スリット３３２に挟まれた部分で他方の端部（ここでは、第２端部３３）が保護部材３の表面に現れている。
【００６７】
このように、保護部材３が固定部材２を囲んで筒状とされた状態を維持可能なことを以て、ワイヤーハーネス支持体１００が完成したものとみなせる。つまり、保護部材３が固定部材２を囲んで筒状に維持されていることで、保護部材３が固定部材２から落ちることを抑制することができる。この際、断面視正方形状の保護部材３の四面の内面がそれぞれ固定部材２に接するように保護部材３の大きさが設定されていることが好ましい。これにより、保護部材３と固定部材２との間の静止摩擦が大きくなることによって保護部材３が固定部材２の延在方向に沿って位置ずれしにくくなるとともに、保護部材３が固定部材２を軸として回転しにくくなる。
【００６８】
なお、ここでは、第１端部３２と第２端部３３とは、固定部材２に対して鉛直方向下方で重なっているものとして説明するが、このことは必須ではない。例えば、第１端部３２と第２端部３３とは、固定部材２に対して鉛直方向上方で重なっている場合も考えられる。また、例えば、第１端部３２と第２端部３３とは、固定部材２に対して水平方向側方で重なっている場合も考えられる。
【００６９】
保護部材３が筒状を維持するにあたって、第１端部３２と第２端部３３とは、第１端部３２及び第２端部３３の弾性変形を利用して係止している。これにより、保護部材３は、筒状をより確実に維持することができる。
【００７０】
ここで、第１端部３２のうち端縁部を含む部分、より詳細には、第１スリット３２２の先端を通って第１端部３２の長手方向に平行な線よりも第１端部３２の端縁部側の部分を、第１係止部３２４と称する。同様に、第２端部３３のうち端縁部を含む部分、より詳細には、第２スリット３３２の先端を通って第２端部３３の長手方向に平行な線よりも第２端部３３の端縁部側の部分を、第２係止部３３４と称する。
【００７１】
また、第２端部３３が第１スリット３２２に挿し込まれると共に第１端部３２が第２スリット３３２に挿し込まれた状態で、第１端部３２のうち、第２端部３３の端縁部と、第２スリット３３２の先端を通って第２端部３３の長手方向に平行な線との間に位置する部分を第１被係止部３２５と称する。同様に、第２端部３３が第１スリット３２２に挿し込まれると共に第１端部３２が第２スリット３３２に挿し込まれた状態で、第２端部３３のうち、第１端部３２の端縁部と、第１スリット３２２の先端を通って第１端部３２の長手方向に平行な線との間に位置する部分を第２被係止部３３５と称する。第１被係止部３２５は、第２係止部３３４と重なり合う部分を含む。同様に、第２被係止部３３５は、第１係止部３２４と重なり合う部分を含む。
【００７２】
なお、第１スリット３２２と第２スリット３３２とが保護部材３の長手方向に沿って異なる位置に形成される場合、第１端部３２のうち第１係止部３２４と第１被係止部３２５とは同じ部分に該当し、同様に、第２端部３３のうち第２係止部３３４と第２被係止部３３５とは同じ部分に該当する。ここでは、第１スリット３２２と第２スリット３３２とが保護部材３の長手方向に沿って同じ位置に形成されているため、第１端部３２のうち第１係止部３２４と第１被係止部３２５とは異なる部分であり、同様に、第２端部３３のうち第２係止部３３４と第２被係止部３３５とは異なる部分である。
【００７３】
第１スリット３２２に第２端部３３が挿し込まれると共に第２スリット３３２に第１端部３２が挿し込まれることによって、第１端部３２及び第２端部３３がそれぞれ以下のように弾性変形する。即ち、第１係止部３２４のうち保護部材３の長手方向に沿って第１スリット３２２を挟んだ両側部分が、厚み方向に離れるように弾性変形する。同様に、第２係止部３３４のうち保護部材３の長手方向に沿って第２スリット３３２を挟んだ両側部分が、厚み方向に離れるように弾性変形する。これにより、第１係止部３２４のうち保護部材３の長手方向に沿って第１スリット３２２を挟んだ両側部分の弾性変形の復元力が、第２被係止部３３５を挟み込む力として作用する。特に、第１被挿込部３２１の両側縁部分が第２挿込部３３３を強く挟み込む。同様に、第２係止部３３４のうち保護部材３の長手方向に沿って第２スリット３３２を挟んだ両側部分の弾性変形の復元力が、第１被係止部３２５を挟み込む力として作用する。特に、第２被挿込部３３１の両側縁部分が第１挿込部３２３を強く挟み込む。
【００７４】
このとき、第２被係止部３３５のうち保護部材３の長手方向に沿って第２挿込部３３３の両側部分も厚み方向に曲がるように弾性変形する。同様に、第１被係止部３２５のうち保護部材３の長手方向に沿って第１挿込部３２３の両側部分も厚み方向に曲がるように弾性変形する。これらの弾性変形の復元力も、第１端部３２及び第２端部３３の係止をより強固にするように作用する。
【００７５】
以上に示されたように、第２挿込部３３３が第１スリット３２２に挿し込まれると共に第１挿込部３２３が第２スリット３３２に挿し込まれることによって、第１端部３２及び第２端部３３の各部が弾性変形し、第１係止部３２４と第２被係止部３３５とが互いに押圧し合うとともに、第２係止部３３４と第１被係止部３２５とが互いに押圧し合う。これにより、第２挿込部３３３が第１スリット３２２に挿し込まれると共に第１挿込部３２３が第２スリット３３２に挿し込まれた状態で、第１端部３２と第２端部３３とが離れにくくなり、第１端部３２と第２端部３３とが係止した状態となる。以上により、第１端部３２と第２端部３３とが弾性変形可能であることによって、保護部材３が固定部材２を囲んで筒状とされた状態を、より確実に維持可能となる。
【００７６】
＜ワイヤーハーネス１０１＞
次に、図６を参照しつつ、ワイヤーハーネス支持体１００と電線とを備えるワイヤーハーネス１０１について説明する。図６は、実施形態に係るワイヤーハーネス支持体１００及びこれを含むワイヤーハーネス１０１を示す上方斜視図である。
【００７７】
本実施形態では、ワイヤーハーネス１０１が、複数の電線を含む電線束９を備える場合を説明する。なお、図６において、電線束９は簡略化して示している。
【００７８】
ワイヤーハーネス１０１において、電線束９に含まれる電線は、例えば、芯線と芯線の周囲を覆う絶縁被覆とを備える絶縁電線であることが考えられる。芯線は、例えば、銅又はアルミニウム等の金属を主成分とする部材であることが考えられる。また、絶縁被覆は、例えば、ポリエチレン又は塩化ビニル等を主成分とする合成樹脂の部材であることが考えられる。
【００７９】
また、図６に示される例では、電線束９がクランプ９９によって固定部材２に固定される場合が示されている。クランプ９９は、例えば、電線束９の周囲に巻回されたベルト部とベルト部を固定部材２に固定するクリップ部とを含む。従って、固定部材２には、クランプ９９を固定するクランプ用固定孔が形成されていることが考えられる。なお、図６において、クランプ９９は、仮想線（二点鎖線）で示されている。もっとも、電線束９は、粘着テープ等の他の固定用の部材によって固定されてもよい。また、電線束９は保護部材３に固定されてもよい。
【００８０】
ワイヤーハーネス１０１においては、複数の電線を含む電線束９が、保護部材３の板状本体部３１に配設される。これにより、板状本体部３１が電線束９と固定部材２との間に介在することで、電線束９に含まれる電線が固定部材２に接触することが抑制される。このため、固定部材２におけるバリ等によって生じたエッジ部分に電線が接触し、傷つくことを抑制できる。
【００８１】
この際、電線束９は、保護部材３のうち第１端部３２及び第２端部３３が重なる面以外の面に配設されることが好ましい。ここでは、電線束９は、保護部材３のうち第１端部３２及び第２端部３３が重なる面とは反対側に位置する面に配設されている。これにより、保護部材３のエッジ部分に電線が接触し、傷つくことを抑制できる。もっとも、電線束９は、保護部材３のうち第１端部３２及び第２端部３３が重なる面に配設されていてもよい。
【００８２】
また、図６に示される例では、保護部材３は、固定部材２の延在方向における一部の領域を覆う場合が示されている。しかしながら、保護部材３は、固定部材２の延在方向における全部の領域を覆う場合、即ち、保護部材３が固定部材２の全長に亘って設けられている場合も考えられる。また、固定部材２の延在方向における一部の領域を覆う保護部材３が、固定部材２の延在方向において複数並べられる場合も考えられる。この場合、電線の保護を必要とする部分のみに、板状本体部３１を含む保護部材３が配設されることも可能となる。
【００８３】
実施形態に係るワイヤーハーネス支持体１００及びワイヤーハーネス１０１によると、第１端部３２と第２端部３３とが重なる態様で保護部材３が固定部材２の周囲を囲んで筒状とされた状態で、第１スリット３２２に第２端部３３が挿し込まれることによって保護部材３が筒状を維持している。つまり、第１端部３２と第２端部３３とが第１スリット３２２を挟んで上下逆転する（スリットを挟んだ両側で保護部材３の表面に現れる端部が異なる）ことによって、保護部材３が筒状を維持しているため、保護部材３と棒状の固定部材２とをより簡単な構成で固定することができる。
【００８４】
また、第１スリット３２２が保護部材３の長手方向に間隔をあけて複数形成されているため、第１端部３２と第２端部３３とで上下が逆転する回数が増える。これにより、保護部材３が固定部材２の周囲で筒状にされた際により確実に筒状を維持することができる。
【００８５】
また、保護部材３が、第２端部３３に設けられ、第２端部３３の端縁部から第１端部３２に向けて延びる第２スリット３３２が形成された第２被挿込部３３１をさらに含み、第１端部３２が第２スリット３３２に挿し込まれているため、第１端部３２と第２端部３３とが離れにくくなる。これにより、保護部材３が固定部材２の周囲で筒状にされた際により確実に筒状を維持することができる。
【００８６】
また、第１スリット３２２と第２スリット３３２とが保護部材３の長手方向に沿って同じ位置に形成されているため、第１被挿込部３２１と第２被係止部３３５とがかみ合うとともに、第２被挿込部３３１と第１被係止部３２５とがかみ合うことによって、第１端部３２と第２端部３３とが保護部材３の長手方向に位置ずれしにくくなる。これにより、保護部材３が固定部材２の周囲で筒状にされた際により確実に筒状を維持することができる。また、１本のスリットの長さを短くしつつ重なり合う部分の面積を大きくすることができる。
【００８７】
また、保護部材３は、一枚の板状本体部３１が断面視多角形状に折られることで形成されているため、部品点数を削減することができる。
【００８８】
また、保護部材３は、複数の板状部分３８と複数の板状部分３８の間に配設されて複数の板状部分３８の間に中空空間を形成する介在部分３９とを含む中空板材３０によって形成されているため、保護部材３を強度の割に比較的軽量にすることができる。また、中空板材３０に使用される材料を、強度の割に少なく抑えることができることによって、材料費を抑制することができる。
【００８９】
また、保護部材３と固定部材２とを固定するためのクランプの数を減らすことができ、ワイヤーハーネス１０１を構成する部品点数を削減することができる。
【００９０】
｛変形例｝
実施形態において、第２端部３３に第２スリット３３２が設けられるものとして説明したが、第２端部３３に第２スリット３３２は設けられていない場合もあり得る。つまり、第１スリット３２２のみで、第１端部３２と第２端部３３とが係止している場合もあり得る。
【００９１】
また、第２端部３３に第２スリット３３２が設けられる場合であっても、第１スリット３２２と第２スリット３３２とが、保護部材３の長手方向に沿って同じ位置に形成されることは必須ではない。つまり、第１スリットと第２スリットとは、保護部材３の長手方向に沿って異なる位置に形成されていてもよい。この場合、第２端部３３を第１スリットに挿し込むと共に第１端部３２を第２スリットに挿し込むことによって、第１端部３２と第２端部３３とが上下逆転する回数が増えるため、第１端部３２と第２端部３３とをより確実に係止させることができる。なお、第１スリットと第２スリットとが保護部材３の長手方向に沿って異なる位置に形成されている場合、第１スリットの長さと第２スリットの長さとは同じであることが好ましい。
【００９２】
また、第２端部３３に第２スリット３３２が設けられる場合であって、第１スリット３２２と第２スリット３３２とが保護部材３の長手方向に沿って同じ位置に形成される場合であっても、第１スリット３２２と第２スリット３３２とが同じ長さに設定されていることは必須ではない。第１スリットと第２スリットとは異なる長さに設定されていてもよい。この場合、第１スリットの長さと第２スリットの長さとの和が第１端部３２と第２端部３３とのうち短い方の幅寸法を超えない限り、当該和が第１端部３２と第２端部３３の重なる部分の幅寸法となる。
【００９３】
また、実施形態において、第１端部３２と第２端部３３とは、弾性変形を利用して係止しているものとして説明したが、このことは必須ではない。第１端部と第２端部とは、弾性変形を伴わずに挿し込み可能な形状に形成され、単に第１スリットに第２端部が挿し込まれるとともに、第２スリットに第１端部が挿し込まれていることを以て、筒状を維持していてもよい。この場合、挿し込む量が多いほど、つまり、第１スリット及び第２スリットが長いほど、第１端部と第２端部とが離れにくくなる。
【００９４】
また、実施形態において、保護部材３は、折り曲げ可能な部材であるものとして説明したが、このことは必須ではない。例えば、保護部材３は、断面視樋状に形成された２つの部材のそれぞれの側壁部を重ねるようにして組み合わせられていてもよい。
【００９５】
また、保護部材３が折り曲げ可能な部材である場合であっても、保護部材３が一枚の板状本体部３１が折り曲げられて形成されることは必須ではない。例えば、上述したような断面視樋状の部材が、２枚の板状本体部３１がそれぞれ折り曲げられて形成されている場合などが考えられる。
【００９６】
なお、上述したように２つの部材を組み合わせて保護部材３をなすときなどに、第１端部３２と第２端部３３とで剛性に差がある場合、剛性の大きい方は、弾性変形しない場合もあり得る。
【００９７】
また、保護部材３は、断面視四角形状に形成されることは必須ではない。例えば、保護部材は、断面視三角形状、又は、断面視五角形以上の多角形状に形成されていてもよい。この際、保護部材の角の数が多くなるほど、保護部材が固定部材の周面に沿いやすくなり、板状本体部の幅寸法を小さくすることができる。以て、保護部材の軽量化及び省スペース化を図ることができる。
【００９８】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００９９】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１００】
１００  ワイヤーハーネス支持体
１０１  ワイヤーハーネス
２  固定部材
２１  棒状本体部
３  保護部材
３０  中空板材
３１  板状本体部
３２  第１端部
３２１  第１被挿込部
３２２  第１スリット
３３  第２端部
３３１  第２被挿込部
３３２  第２スリット
３８  板状部分
３９  介在部分
８０  車両
８２  インストルメントパネル
９  電線束
【図１】
2016178747.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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