(57)【要約】【課題】建物の正確な設計図などを利用することなく、適切なＵ値を簡易に算出できるようにする。【解決手段】建物についての断熱性を表す所定の断熱性指標値の算出に用いるパラメータとして、建物の外周長と、建物の高さと、床面積と、開口部寸法と、外周長と高さ以外の建物に関する所定の補助寸法との入力を少なくとも受け付ける入力受付部と、入力受付部が入力を受け付けた各パラメータと、建物に用いる建材ごとの熱伝導性に関する特性を示す情報として予め登録された建材特性情報とに少なくとも基づいて、所定の断熱性指標値を算出する断熱性指標値算出部とを備えて断熱性指標値算出装置を構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物についての断熱性を表す所定の断熱性指標値の算出に用いるパラメータとして、建物の外周長と、建物の高さと、床面積と、開口部寸法と、外周長と高さ以外の建物に関する所定の補助寸法との入力を少なくとも受け付ける入力受付部と、
前記入力受付部が入力を受け付けた各パラメータと、前記建物に用いる建材ごとの熱伝導性に関する特性を示す情報として予め登録された建材特性情報とに少なくとも基づいて、前記所定の断熱性指標値を算出する断熱性指標値算出部と
を備える断熱性指標値算出装置。
【請求項２】
前記補助寸法は、屋根勾配、外気床面積、ルーフバルコニー面積、妻側面積のうちの少なくともいずれか１つである
請求項１に記載の断熱性指標値算出装置。
【請求項３】
前記入力受付部は、
床の断熱の種別が基礎断熱と床断熱のいずれであるのかを少なくとも示すパラメータについての入力をさらに受け付ける
請求項１または２に記載の断熱性指標値算出装置。
【請求項４】
前記断熱性指標値算出部は、
予め定めた安全率が反映された前記断熱性指標値を算出する
請求項１から３のいずれか一項に記載の断熱性指標値算出装置。
【請求項５】
前記断熱性指標値算出部は、
前記入力受付部が入力を受け付けた情報と、予め登録された所定の建材ごとの熱伝導率とに基づいて、建物の熱損失合計と建物の外皮面積とを算出し、算出した前記熱損失合計と前記外皮面積とに基づいて、前記断熱性指標値としての外皮平均熱貫流率を算出する
請求項１から４のいずれか一項に記載の断熱性指標値算出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱性指標値算出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１３年４月１日から改正省エネルギー基準が施行され、断熱性能については、例えばＱ値（熱損失係数）に代えてＵＡ値（外皮平均熱貫流率、以下「Ｕ値」とも呼ぶ）により評価することが定められた。新築住宅に関しては２０２０年までに改正省エネルギー基準への適合が義務化される方針である。
【０００３】
Ｕ値の算出にあたっては、建物の図面などから、外皮面積、床面積、基礎の面積、断熱が施されていない部分の面積などを正確に割り出す必要があり、計算業務としては非常に面倒である。そこで、ＣＡＤにより作成した建物の設計図における平面図のデータと連動して、自動でＵ値を計算するシステムが知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】”平均U値η値計算”、［online］、株式会社  ハウテック、［平成２６年６月１日検索］、インターネット<URL：http://www.houtec.co.jp/htm/product/pro_op_uti-keisan.htm>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば設計者などが営業を行うような場面では、施主が希望する建物の設計でのＵ値が基準に適合しているかどうかを確認することが求められる場面がある。建物の設計プランが未確定の段階で、Ｕ値についての基準適合確認が行われることにより、施主としては、基準に適合する範囲で希望の設計を設計者に伝えることができ、設計者側としては営業を円滑、かつ、効果的に行うことが可能になる。
しかし、例えば当初の施主の希望による設計が基準に適合しなかったような場合には、基準に適合するように建物の設計についてなんらかの修正を行うことになる。非特許文献１では、建物の設計図と連動することでＵ値が自動で計算されるようにしてはいるが、このような状況では、修正が行われるたびに建物の設計図を作り直さねばならない。まだ施主と設計者との間で契約が成立するかどうか分からない状況で建物の設計図を何度も作り直すことは、設計者にとっては時間や労力の点で非効率的、非生産的であり、施主にとっては計算結果が提示されるまでの時間がかかるために、双方にとって好ましくない。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、建物の正確な設計図などを利用することなく、適切なＵ値を簡易に算出できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、建物についての断熱性を表す所定の断熱性指標値の算出に用いるパラメータとして、建物の外周長と、建物の高さと、床面積と、開口部寸法と、外周長と高さ以外の建物に関する所定の補助寸法との入力を少なくとも受け付ける入力受付部と、前記入力受付部が入力を受け付けた各パラメータと、前記建物に用いる建材ごとの熱伝導性に関する特性を示す情報として予め登録された建材特性情報とに少なくとも基づいて、前記所定の断熱性指標値を算出する断熱性指標値算出部とを備える断熱性指標値算出装置である。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように、本発明によれば、建物の正確な設計図などを利用することなく、適切なＵ値を簡易に算出することが可能になるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態における断熱性指標値算出装置の構成例を示す図である。
【図２】本実施形態におけるパラメータ入力画面の一態様例を示す図である。
【図３】本実施形態における建材特性情報の内容例を示す図である。
【図４】本実施形態における計算結果画面の一態様例を示す図である。
【図５】本実施形態における断熱性指標値算出装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本実施形態における断熱性指標値算出装置について図面を参照して説明する。本実施形態の断熱性指標値算出装置は、建物の断熱性についての指標値の１つである建物のＵ値（外皮平均熱貫流率）について概略的に算出する。本実施形態の断熱性指標値算出装置は、同じ建物の断熱性についての指標値の１つであるＱ値（熱損失係数）についても算出することができる。
【００１０】
図１は、本実施形態における断熱性指標値算出装置１００の構成例を示している。本実施形態の断熱性指標値算出装置１００は、入力デバイス１０１、出力デバイス１０２、制御部１０３及び記憶部１０４を備える。
【００１１】
入力デバイス１０１は、断熱性指標値算出装置１００に対してユーザが入力操作を行うのに用いるデバイスである。入力デバイス１０１の具体例としては、キーボード、マウス、トラックパッドなどを挙げることができる。また、出力デバイス１０２がタッチパネルとして構成される場合には、タッチパネルも入力デバイス１０１に含まれる。
【００１２】
出力デバイス１０２は、制御部１０３における出力制御部１３３の制御に応じた情報の出力を行う。具体的に、出力デバイス１０２は、表示デバイスを備えて、出力制御部１３３の制御に応じて、断熱性指標値計算に関する画像の表示を行うことができる。また、出力デバイスは、プリンタを備えて、断熱性指標値計算に関する情報を印刷することができる。
【００１３】
制御部１０３は、断熱性指標値算出装置１００としての機能を実現するための各種制御を実行する。制御部１０３としての機能は、例えば断熱性指標値算出装置１００が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）が、断熱性指標値の算出に応じたプログラムを実行することにより実現される。このようなプログラムは、記憶部１０４に記憶されればよい。また、このようなプログラムは、可搬型の記憶媒体などに記憶させてもよい。
【００１４】
制御部１０３は、入力受付部１３１、断熱性指標値算出部１３２及び出力制御部１３３を備える。
入力受付部１３１は、Ｕ値またはＱ値の算出に用いるパラメータとして、建物の外周長と、建物の高さと、床面積と、開口部寸法と、外周長と高さ以外の建物に関する所定の補助寸法との入力を少なくとも受け付ける。
断熱性指標値算出部１３２は、入力受付部１３１が入力を受け付けた各パラメータと、建物に用いる建材ごとの熱伝導性に関する特性を示す情報として予め登録された建材特性情報とに基づいて、建物についての断熱性を表す所定の断熱性指標値を算出する。前述のように、本実施形態において断熱性指標値算出部１３２が算出する断熱性指標値は、Ｕ値とＱ値との少なくともいずれか一方である。
出力制御部１３３は、断熱性指標値計算に関する情報を出力デバイス１０２に出力する。具体的に、出力制御部１３３は、前述の断熱性指標値計算にあたり入力受付部１３１が受け付ける各パラメータを入力するためのパラメータ入力画面やＵ値及びＱ値についての計算結果を示す画像を出力デバイス１０２にて表示させることができる。また、出力制御部１３３は、パラメータ入力画面やＵ値及びＱ値についての計算結果などを印刷により出力デバイス１０２から出力させることができる。
【００１５】
記憶部１０４は、制御部１０３が利用する各種の情報を記憶する。同図に示すように記憶部１０４は、制御部１０３が利用する情報の１つとして、断熱性指標値計算制御情報１４０を記憶する。
断熱性指標値計算制御情報１４０は、一例として、パラメータ情報１４１、建材特性情報１４２、固定設定情報１４３、安全率１４４、計算式情報１４５、地域基準値情報１４６を含む。
パラメータ情報１４１は、ユーザが入力デバイス１０１を用いてパラメータ入力画面に対して行った入力操作に応じて入力受付部１３１が受け付けたパラメータを含む情報である。
建材特性情報１４２は、建物に用いられる建材の種別と熱伝導性に関する特性とを対応付けた情報である。建材特性情報１４２は、例えば断熱性指標値算出装置１００を利用する工務店が、自社で採用する建材に応じた内容のものを予め登録しておくことができる。
固定設定情報１４３は、Ｕ値またはＱ値の計算にあたり、固定的に設定された項目についての値を示す情報である。固定設定情報が含む項目としては、例えば、１階の天井高、２階の天井高、階間の高さである。
【００１６】
安全率１４４は、算出されたＵ値またはＱ値に対して安全性を考慮して、Ｕ値またはＱ値に与えられるマージンである。Ｕ値とＱ値は、いずれも値が小さいほど断熱性が良好であることを示す。また、本実施形態において算出されるＵ値とＱ値は、例えば施主と設計者との間で合意が得られるのに十分な程度の精度が得られることが実証されてはいるが、あくまでも概算値である。また、Ｕ値とＱ値は、それぞれ、省エネルギー基準のもとで定められた基準値に適合している必要がある。この点を考慮すれば、Ｕ値及びＱ値の算出結果としては、高めに見積もられているほうが安全ということになる。そこで、本実施形態においては、安全率を設定したうえで、安全率が反映されたＵ値とＱ値の計算結果を出力する。これにより、例えばＵ値について厳密に計算した場合には不適合であるのに、本実施形態の断熱性指標値算出装置１００により計算された結果が適合となるようなことが起こりにくくなる。
【００１７】
計算式情報１４５は、本実施形態における概算としてのＵ値、Ｑ値のそれぞれを算出するための計算式を示す情報である。
地域基準値情報１４６は、Ｕ値とＱ値とのそれぞれについての地域ごとの基準値を示す情報である。省エネルギー基準において、Ｕ値の基準値とＱ値の基準値は、それぞれ地域ごとに応じた所定値が定められている。
【００１８】
図２は、出力デバイス１０２としての表示デバイスに表示されるパラメータ入力画面２００の一態様例を示している。例えば、工務店の営業担当であるユーザは、施主の希望に応じた建物の設計に応じたＵ値またはＱ値を計算するにあたり、入力デバイス１０１に対する操作によって、同図に示されるパラメータ入力画面２００を表示させる。
【００１９】
同図に示すパラメータ入力画面２００においては、見出し情報入力エリアＡＲ１と、パラメータを入力するパラメータ入力エリアＡＲ２とが配置される。見出し情報入力エリアＡＲ１は、Ｕ値とＱ値との計算結果を示す計算書類の見出しとなる見出し情報を入力するエリアである。パラメータ入力エリアＡＲ２は、Ｕ値またはＱ値を算出するのに利用されるパラメータを入力するエリアである。
【００２０】
見出し情報入力エリアＡＲ１においては、会社分類エリアＡＲ１１、会社入力エリアＡＲ１２、年月日入力エリアＡＲ１３、番号入力エリアＡＲ１４、施主入力エリアＡＲ１５、計算対象指標値入力エリアＡＲ１６、建設地入力エリアＡＲ１７が配置される。
【００２１】
会社分類エリアＡＲ１１は、設計者に対応する会社の名称を会社入力エリアＡＲ１２に入力するのに先立って、会社の名称の先頭の文字を入力するエリアである。会社分類エリアＡＲ１１はプルダウンメニューになっており、ユーザは、入力デバイス１０１に対する操作により、プルダウンメニューに提示されるひらがなの文字のうちから、会社の名称の先頭の文字を選択することができる。
会社入力エリアＡＲ１２は、設計者に対応する会社の名称が入力されるエリアである。会社入力エリアＡＲ１２はプルダウンメニューとなっており、会社分類エリアＡＲ１１にて入力された文字が名称の先頭である会社のリストが提示される。ユーザは、提示されたリストのうちから、会社の名称を選択する。
【００２２】
年月日入力エリアＡＲ１３は、Ｕ値またはＱ値の計算を行った年月日を入力するエリアである。年月日入力エリアＡＲ１３に対する入力は、入力デバイス１０１に対する文字入力操作によって行われてもよいし、例えば、当日の年月日が自動的に入力されるようにしてもよい。
施主入力エリアＡＲ１５は、施主の名称（氏名）を入力するエリアである。施主入力エリアＡＲ１５に対する名称の入力は、入力デバイス１０１に対する文字入力操作によって行われてもよい。
計算対象指標値入力エリアＡＲ１６は、計算対象とする断熱性指標値の種別を入力するエリアである。計算対象指標値入力エリアＡＲ１６は、プルダウンメニューとなっており、例えば、Ｕ値のみ、Ｑ値のみ、Ｕ値及びＱ値との３つの選択肢のうちから選択できるようになっている。
建設地入力エリアＡＲ１７は、建物が建てられる地域を入力するエリアである。建設地入力エリアＡＲ１７は、例えば都道府県を選択するプルダウンメニューと、選択された都道府県内の区市町村等を選択するプルダウンメニューとから構成される。
【００２３】
パラメータ入力エリアＡＲ２においては、高さ入力エリアＡＲ２１、外周長入力エリアＡＲ２２、床面積入力エリアＡＲ２３、屋根勾配入力エリアＡＲ２４、外気床及びルーフバルコニー面積入力エリアＡＲ２５、妻側面積入力エリアＡＲ２６、床下断熱種別入力エリアＡＲ２７、玄関ドアサイズ入力エリアＡＲ２８、サッシサイズ入力エリアＡＲ２９及びみなし換気回数入力エリアＡＲ３０が配置される。
【００２４】
高さ入力エリアＡＲ２１は、建物の高さを示す数値を入力するエリアである。同図に示すように、高さ入力エリアＡＲ２１においては、１階と２階のそれぞれの高さを入力できるようになっている。高さ入力エリアＡＲ２１に対する数値の入力は、入力デバイス１０１に対する数字の入力操作によって行われる。
【００２５】
外周長入力エリアＡＲ２２は、建物の外周長を示す数値を入力するエリアである。同図に示すように、外周長入力エリアＡＲ２２においては、１階における東西方向の寸法と南北方向の寸法を入力し、２階における東西方向の寸法と南北方向の寸法を入力するようにされている。
床面積入力エリアＡＲ２３は、建物の床面積を示す数値を、１階と２階とに分けて入力するエリアである。
屋根勾配入力エリアＡＲ２４は、建物の屋根勾配を入力するエリアである。屋根勾配の値は、屋根の面積を求めるのに利用される。
外気床及びルーフバルコニー面積入力エリアＡＲ２５は、外気床の面積とルーフバルコニーの面積を示す数値を入力するエリアである。なお、建物において外気床が無い場合には、屋根勾配入力エリアＡＲ２４への外気床面積の数値を入力する必要はない。同様に、建物においてルーフバルコニーが無い場合にはルーフバルコニー面積の数値を入力する必要はない。
妻側面積入力エリアＡＲ２６は、妻側の面積としての数値を入力するエリアである。
床下断熱種別入力エリアＡＲ２７は、床下断熱が床断熱と基礎断熱のいずれであるのかを入力するエリアである。床下断熱種別入力エリアＡＲ２７は、プルダウンメニューとなっており、例えば、基礎断熱と複数種類の床断熱とのうちから１つを選択できるようになっている。床断熱の場合、例えば風呂場、玄関などのように床断熱が施されない部分が床面積において生じる。床下断熱種別入力エリアＡＲ２７のプルダウンメニューにおいては、床断熱が施されない部分の面積をおおまかに複数のパターンに分類した床断熱のリストが提示されるようになっている。ユーザは、複数の床断熱のリストのうちから、建物において床断熱が施されない部分の面積が該当する床断熱のパターンを選択するようにされている。このように、本実施形態においては、床断熱が行われる場合において床断熱が施されない部分の面積の入力が簡易化されている。
【００２６】
玄関ドアサイズ入力エリアＡＲ２８は、建物における開口部（断熱が施されない部分）の１つである玄関ドアのサイズを幅と高さの各数値により入力するエリアである。
サッシサイズ入力エリアＡＲ２９は、建物に設けられるサッシごとのサイズを入力するエリアである。サッシサイズ入力エリアＡＲ２９に対するサッシエリアのサイズの入力には、規格で定められた呼称（呼称寸法）が用いられる。このような呼称寸法は建築等の業務において通常に用いられていることから、呼称に従った数値入力とするとによってユーザの入力作業が楽になる。
みなし換気回数入力エリアＡＲ３０は、みなし換気回数を入力するエリアである。みなし換気回数は、Ｑ値の計算のみに用いられるパラメータであることから、Ｕ値を計算しＱ値を計算しない場合には入力を省略してよい。
【００２７】
正式なＵ値の計算では、建物における正確な熱損失と、正確な外皮面積とを求める必要がある。このためには、例えば外壁の面積を正確に求める必要がある。一具体例として平面からみて外壁が凸字形状あるいは凹字形状などのようになっているような場合には、このような形状に沿った壁面の面積が正確に反映されるようにする必要がある。さらには、方角ごとに応じた外壁の面積を正確に求める必要もある。このように正確な外壁の面積を求めるには、例えば建物の正確な設計図が必要になる。
【００２８】
これに対して、本実施形態の場合には、以下のようにして外壁の面積が求められる。つ、まり、外周長入力エリアＡＲ２２に入力された各階における東西方向と南北方向の外周長と、高さとにより求められる面積を合計することにより外壁面積が求められる。
【００２９】
つまり、本実施形態においては、外壁の面積を求めるにあたり、外周方向における外壁の形状の変化などは無視し、東西方向と南北方向とに応じた外周長を利用することとしている。このように、本実施形態においては、外壁の面積を求めるにあたっての入力項目の簡易化が図られている。
【００３０】
また、建物によっては、複数の屋根勾配を持つものがある。しかし、本実施形態においては、屋根勾配入力エリアＡＲ２４における屋根勾配の入力はプルダウンメニューにより１つの値のみが選択できるように簡易化が図られている。
【００３１】
さらに床下断熱についても、基礎断熱と床断熱（床断熱については断熱が施されない床部分の面積によってさらにいつくかに分類される）のうちのいずれであるのかが床下断熱種別入力エリアＡＲ２７におけるプルダウンメニューにより選択されるようになっている。この点でも、パラメータ入力の簡易化が図られている。
【００３２】
図３は、図１の断熱性指標値計算制御情報１４０に含まれる建材特性情報１４２の内容例を示している。
同図の例では、建物における部位として、外壁、屋根、天井、床、基礎（玄関など）、基礎（ＵＢ（ユニットバス）など）、外気床、ルーフバルコニー、開口部（サッシ）、開口部（玄関）が示される。
そのうえで、部位ごとに、外張と充填との断熱工法の項目が対応付けられる。厚さ１と熱伝導率１は、それぞれ、対応の部位において外張の断熱が施される場合の断熱材（建材）の厚さと熱伝導率とを示す。また、厚さ２と熱伝導率２は、それぞれ、対応の部位において充填による断熱が施される場合の断熱材（建材）の厚さと熱伝導率とを示す。
なお、開口部（サッシ）、開口部（玄関）の各材料については、便宜上、外張の項目に含めている。
【００３３】
一具体例として、この場合の外壁については、充填による断熱が施され、外張による断熱は施されないので、同図に示すように、外張、厚さ１、熱伝導率１の各項目は空欄であるのに対して、充填の項目には、使用される断熱材Ａの名称が格納される。また、外壁に対応する厚さ２の項目には例えば「９０」のように充填された断熱材の厚さを示す値が格納される。また、外壁に対応する熱伝導率２の項目には、断熱材Ａの熱伝導性に関する特性である熱伝導率の値が、例えば「０．０３５」のように示される。
また、外壁に対応する平均熱貫流率の項目においては、断熱材Ａの厚さ９０と、熱伝導率である０．０３５とに基づいて求められた、外壁の平均熱貫流率の値である０．１９９が格納される。
【００３４】
同図に示すように、建材特性情報１４２において格納される部位ごとに採用する断熱材、厚さ、熱伝導率の情報は、本実施形態の断熱性指標値算出装置１００を使用する設計者側が予め登録しておく。例えば、断熱材などの建材に関しては、設計者により採用する製品などが予め決まっている場合が多い。このような場合、設計者が使用する製品を建材特性情報１４２に予め登録しておけば、その後において建材特性情報１４２を継続して使用できる。
登録に際しては、例えば設計者側の営業担当などが、建材特性情報１４２への入力を行うための建材特性情報入力画面を表示させ、入力デバイス１０１に対する入力操作によって必要事項の入力を行うようにすればよい。また、建材特性情報入力画面としては、例えば、建材の選択をプルダウンメニューなどにより行えるようにしてもよい。この場合、建材のデータベースと連携することにより、建材の選択が行われるのに応じて、対応の熱伝導率がデータベースから取得され、建材特性情報１４２に格納されるようにしてもよい。また、平均熱貫流率については、入力された厚さと熱伝導率とを利用して、断熱性指標値算出部１３２が自動計算した値が格納されるようにしてよい。
【００３５】
また、建材特性情報１４２は、事前に登録されるものであるとして説明した。しかし、例えば、施主との商談に際して、施主から建材の変更の希望があったような場合に、設計者側の営業担当者が上記の建材特性情報１４２への入力作業を行って建材の登録変更を行ったうえでＵ値またはＱ値を計算し直すことも可能である。
【００３６】
図２に示すパラメータ入力画面２００に対して入力されたパラメータは、図１の断熱性指標値計算制御情報１４０においてパラメータ情報１４１として格納される。
そして、制御部１０３における断熱性指標値算出部１３２は、パラメータ情報１４１と、建材特性情報１４２と、固定設定情報１４３と、安全率１４４とを利用して、計算式情報１４５が示す計算式に従って演算を行うことで、概算としてのＵ値またはＱ値を算出する。
そして、断熱性指標値算出部１３２は、上記のように算出したＵ値またはＱ値が、パラメータ情報１４１に含まれる建設地のパラメータが示す建設地において定められた基準値に適合しているか否かについて判定する。パラメータ情報１４１に含まれる建設地のパラメータは、パラメータ入力画面２００の建設地入力エリアＡＲ１７に入力された建設地を示す。
上記の基準適合判定にあたり、断熱性指標値算出部１３２は、地域基準値情報１４６からパラメータ情報１４１に含まれる建設地のパラメータが示す建設地に対応付けられたＵ値またはＱ値についての基準値を取得する。断熱性指標値算出部１３２は、算出されたＵ値またはＱ値が、地域基準値情報１４６から取得した基準値以下であれば基準に適合していると判定し、基準値を超えていれば基準に対して不適合であると判定する。
【００３７】
そして、出力制御部１３３は、Ｕ値またはＱ値についての計算結果を、建設地における基準値に対する適合判定結果とともに、出力デバイス１０２から出力させることができる。
図４は、出力デバイス１０２が備える表示デバイスにおいて表示されるＵ値またはＱ値についての計算結果を示す計算結果画面３００の一態様例を示している。同図においては、算出対象としてＵ値及びＱ値を選択した場合に対応した例が示されている。
同図に示す計算結果画面３００においては、断熱性指標値算出部１３２によって算出されたＱ値の値と、算出されたＱ値が、建設地に対応する基準値に適合していることが示されている。計算結果画面３００においては、断熱性指標値算出部１３２によって算出されたＵ値の値と、算出されたＵ値が、建設地に対応する基準値に適合していることが示されている。
また、出力制御部１３３は、図４に準じた態様により、Ｕ値またはＱ値についての計算結果を、印刷により出力することもできる。
【００３８】
これまでの説明から理解されるように、本実施形態においては、図３に例示した建材特性情報１４２を予め登録しておいたうえで、例えば施主の希望に応じた建物の設計に応じたパラメータを図２のパラメータ入力画面２００に入力するようにされている。これにより、図４に例示したように、概算によるＵ値とＱ値とについての計算結果が出力される。
ここで、本実施形態においては、前述のように、外周長、屋根勾配、床下断熱などについてのパラメータの入力が簡易化されている。このようにＵ値またはＱ値の計算に必要なパラメータの入力が簡易化されることによって、Ｕ値またはＱ値を計算するにあたって正確な設計図を使用しなくともよくなる。これにより、例えば施行主は、施主への営業活動の一環として、施主が希望する建物の設計に応じた概算のＵ値またはＱ値を計算し、計算結果を施主に提示することが手軽かつ迅速に行えるようになる。また、例えば、計算されたＵ値またはＱ値が基準値に対して不適合であった場合に、設計を変更して計算し直すようなことも手軽に行うことができる。
【００３９】
次に、図５のフローチャートを参照して、本実施形態の断熱性指標値算出装置１００が実行する処理手順例について説明する。同図に示す処理は、図２に例示したパラメータ入力画面２００が出力デバイス１０２における表示デバイスに表示され、入力デバイス１０１に対する操作によるパラメータの入力が可能な状態のもとで開始される。また、同図に示す処理は、計算対象指標値入力エリアＡＲ１６に対する入力操作によりＵ値とＱ値との両者が計算対象として選択された場合に対応して、Ｕ値とＱ値とを計算する場合の例を挙げて説明する。
【００４０】
まず、入力受付部１３１は、パラメータの入力操作が行われるのを待機している（ステップＳ１０１−ＮＯ）。ここでのパラメータの入力操作とは、例えば図２に示したパラメータ入力画面２００が表示されている状態のもとで、見出し情報入力エリアＡＲ１における入力エリア（ＡＲ１１〜ＡＲ１７）とパラメータ入力エリアＡＲ２における入力エリア（ＡＲ２１〜ＡＲ３０）のいずれかに対して行われる入力操作である。
【００４１】
そして、パラメータの入力操作が行われるのに応じて（ステップＳ１０１−ＹＥＳ）、入力受付部１３１は、今回の入力操作に応じたパラメータの入力を受け付ける（ステップＳ１０２）。入力受付部１３１は、ステップＳ１０２により入力を受け付けるのに応じて、受け付けたパラメータを、パラメータ情報１４１に含める。
【００４２】
また、断熱性指標値算出部１３２は、これまでに入力したパラメータを用いての断熱性指標値（Ｕ値、Ｑ値）の計算を指示する操作が入力デバイス１０１に対して行われるのを待機する（ステップＳ１０３−ＮＯからステップＳ１０１−ＮＯとなり、再びステップＳ１０３に至る手順）。そして、断熱性指標値の計算を指示する操作が行われるのに応じて（ステップＳ１０３−ＹＥＳ）、断熱性指標値算出部１３２は、以下のように断熱性指標値としてのＵ値、Ｑ値を算出する処理に移行する。
【００４３】
まず、断熱性指標値算出部１３２は、記憶部１０４の断熱性指標値計算制御情報１４０からパラメータ情報１４１を取得する（ステップＳ１０４）。パラメータ情報１４１に含まれるパラメータは、前述のように、図２に例示したパラメータ入力画面２００における各入力エリアに入力されたパラメータである。
次に、断熱性指標値算出部１３２は、外壁、屋根（または天井）、床、基礎、外気床、ルーフバルコニーごとの部位の面積を取得する（ステップＳ１０５）。
外壁の面積は、例えばパラメータ情報１４１に含まれる高さと外周長とを利用して算出することにより取得できる。屋根の面積は、例えばパラメータ情報１４１に含まれる屋根勾配と二回の床面積とに基づいて算出することにより取得できる。床の面積は、パラメータ情報１４１に含まれる床面積から取得できる。基礎の面積は、１階の外周長に基づいて求めることができる。外気床の面積は、パラメータ情報１４１に含まれる外気床の面積から取得できる。ルーフバルコニーの面積は、パラメータ情報１４１に含まれるルーフバルコニーの面積から取得できる。なお、例えば外気床またはルーフバルコニーについての入力操作が行われなかった場合には、ステップＳ１０５において外気床またはルーフバルコニーの面積を取得する必要はない。
【００４４】
次に、断熱性指標値算出部１３２は、外壁、屋根（または天井）、床、基礎、外気床、ルーフバルコニーごとの部位に対応する熱貫流率を、図３に例示した建材特性情報１４２から取得する（ステップＳ１０６）。
そして、断熱性指標値算出部１３２は、外壁、屋根（または天井）、床、基礎、外気床、ルーフバルコニーごとの部位の熱損失を算出する（ステップＳ１０７）。各部の熱損失は、ステップＳ１０５により取得された面積と、ステップＳ１０６により取得された熱貫流率とを乗算して求めることができる。
【００４５】
また、断熱性指標値算出部１３２は、玄関、サッシ部分ごとの面積を算出する（ステップＳ１０８）。玄関とサッシ部分は、建物における開口部である。玄関の面積は、パラメータ情報１４１に含まれる玄関（玄関ドア）のサイズに基づいて算出することができる。また、サッシ部分の面積は、パラメータ情報１４１に含まれるサッシごとの呼称寸法に基づいて算出することができる。
また、断熱性指標値算出部１３２は、玄関、サッシ部分ごとの熱貫流率を、図３に例示した建材特性情報１４２から取得する（ステップＳ１０９）。
そして、断熱性指標値算出部１３２は、玄関、サッシ部分の熱損失を算出する（ステップＳ１１０）。玄関、サッシ部分の各熱損失は、ステップＳ１０８により取得された玄関、サッシ部分の面積と、ステップＳ１０９により取得された玄関、サッシ部分の熱貫流率とをそれぞれ乗算して求めることができる。
【００４６】
次に、断熱性指標値算出部１３２は、建物の熱損失合計を算出する（ステップＳ１１１）。建物の熱損失合計は、例えばステップＳ１０７により算出された外壁、屋根（または天井）、床、基礎、外気床、ルーフバルコニーごとの部位の熱損失と、ステップＳ１１０により算出された玄関、サッシ部分の熱損失とを加算することにより算出される。
【００４７】
また、断熱性指標値算出部１３２は、建物の外皮面積を算出する（ステップＳ１１２）。外皮面積は、例えばステップＳ１０５により取得された外壁の面積と、パラメータ情報１４１に含まれる床面積との合計として算出することができる。
【００４８】
次に、断熱性指標値算出部１３２は、ステップＳ１１１により算出された熱損失合計を、ステップＳ１１２により算出された外皮面積で除算することでＵ値を算出する（ステップＳ１１３）。
次に、断熱性指標値算出部１３２は、ステップＳ１１４にて算出されたＵ値が、パラメータ情報１４１に含まれるパラメータが示す建設地において定められたＵ値対応の基準値に適合しているか否かについての基準適合判定を行う（ステップＳ１１４）。建設地において定められた基準値は、前述のように、地域基準値情報１４６から取得できる。
【００４９】
また、断熱性指標値算出部１３２は、ステップＳ１１１により算出された熱損失合計を、パラメータ情報１４１に含まれる床面積により除算することによって、Ｑ値を算出する（ステップＳ１１５）。なお、Ｑ値の算出にあたっては、前述のように、パラメータ情報１４１に含まれるみなし換気回数も利用される。
次に、断熱性指標値算出部１３２は、ステップＳ１１５にて算出されたＱ値が、パラメータ情報１４１に含まれるパラメータが示す建設地において定められたＱ値対応の基準値に適合しているか否かについての基準適合判定を行う（ステップＳ１１６）。
【００５０】
そして、出力制御部１３３は、ステップＳ１１３、Ｓ１１５により求められたＵ値及びＱ値と、ステップＳ１１４、Ｓ１１６により求められたＵ値とＱ値のそれぞれについての基準適合判定結果とを、表示あるいは印刷により出力する（ステップＳ１１７）。
このような処理によって、本実施形態においては、ユーザが入力したパラメータに応じた概算的なＵ値とＱ値と算出し、算出結果を適合判定結果とともに出力することができる。
【００５１】
なお、上述の断熱性指標値算出装置１００としての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の断熱性指標値算出装置１００としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１００  断熱性指標値算出装置、１０１  入力デバイス、１０２  出力デバイス、１０３  制御部、１０４  記憶部、１３１  入力受付部、１３２  断熱性指標値算出部、１３３  出力制御部、１４０  断熱性指標値計算制御情報、１４１  パラメータ情報、１４２  建材特性情報、１４３  固定設定情報、１４４  安全率、１４５  計算式情報、１４６  地域基準値情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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