(57)【要約】【課題】ロープとの間に所定寸法のギャップを確保するようにロープブレーキを設置する作業を簡単に行うことができるエレベータ装置の提供。【解決手段】本発明は、乗かごが所定階に着床したとき、ロープ２を移動させる巻上機６を停止させるブレーキ装置８と、戸開走行時にロープ２の移動を停止させるロープブレーキ１０とを備え、乗かごの通常走行時にあっては、ロープ２とロープブレーキ１０の第１，第２シュー１１，１２との間に所定寸法のギャップを確保するエレベータ装置であって、第１，第２シュー１１，１２に取り付けられ、前述したギャップを形成させ、ロープ２の摺接を許容させる摺動性を有し、戸開走行が生じたときに、ロープ２に対する第１，第２シュー１１，１２の把持力により破壊され、第１，第２シュー１１，１２をロープ２に当接させる第１，第２ギャップ形成体１３，１４を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路と、この昇降路内に昇降可能に配置した乗かご及びつり合い重りと、前記乗かごと前記つり合い重りを連結するロープと、前記ロープを移動させる巻上機と、この巻上機を回転駆動するモータと、前記乗かごが所定階に着床したとき前記モータを制動するブレーキ装置と、前記ブレーキ装置が作動して前記モータを制動し、前記乗かごの戸が開いている状態で前記乗かごが移動する戸開走行が生じたとき、前記ロープを把持して前記ロープの移動を阻止するシューを有するロープブレーキとを備え、
前記乗かごの戸が閉じている状態で前記乗かごが移動する通常走行時にあっては、前記ロープと前記シューとの間に所定寸法のギャップを確保するようにしたエレベータ装置において、
前記シューに取り付けられ、前記ギャップを形成させ、前記ロープの摺接を許容させる摺動性を有し、前記戸開走行が生じたときに、前記ロープに対する前記シューの把持力により破壊され、前記シューを前記ロープに当接させるギャップ形成体を設けたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ装置において、
前記シューは、互いにロープを挟むように対向して配置される第１シューと第２シューとから成り、
前記ギャップは、前記第１シューと前記ロープとの間に形成され、所定寸法に設定された第１ギャップと、前記第１ギャップと略同寸法に設定され、前記第２シューと前記ロープとの間に形成される第２ギャップとから成ることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータ装置において、
前記ギャップ形成体は、前記第１シューの前記ロープとの対向面に取り付けられ、前記第１ギャップを形成する第１ギャップ形成体と、前記第２シューの前記ロープとの対向面に取り付けられ、前記第２ギャップを形成する第２ギャップ形成体とから成ることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベータ装置において、
前記ギャップ形成体は、前記第１シューの前記対向面の両端付近のそれぞれに設けられる一対の第１ギャップ形成体と、前記第２シューの前記対向面の両端付近のそれぞれに設けられる一対の第２ギャップ形成体とから成ることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項５】
請求項３に記載のエレベータ装置において、
前記ギャップ形成体は、前記第１シューの前記対向面の中央付近に設けられる第１ギャップ形成体と、前記第２シューの前記対向面の中央付近に設けられる第２ギャップ形成体とから成ることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項６】
請求項２に記載のエレベータ装置において、
前記第２シューは、前記ロープの負荷が与えられるシューから成り、
前記ギャップ形成体を、前記第２シューの前記ロープとの対向面にのみに取り付けたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項７】
請求項２に記載のエレベータ装置において、
前記第２シューは、前記ロープの負荷が与えられるシューから成り、
前記ギャップ形成体は、前記第２シューの両側部のそれぞれにのみ取り付けられる一対のギャップ形成体から成ることを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻上機を回転駆動するモータを制動するブレーキ装置を備えるとともに、戸開走行時にロープの移動を阻止するロープブレーキを備えたエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来技術が特許文献１に開示されている。この特許文献１に開示された従来のエレベータ装置は、乗かご及びつり合い重りと、これらの乗かごとつり合い重りを連結するロープと、昇降路の天井の上方に設けた機械室内に配置され、ロープを移動させる巻上機とを備えている。また、このエレベータ装置は、巻上機に取り付けられ、ロープが掛け回されるメインシーブと、機械室内に配置されてロープが掛け回され、乗かごがつり合い重りから離隔するようにロープを反らせるそらせシーブとを備えている。
【０００３】
なお、この特許文献１には開示されていないが、一般にエレベータ装置にあっては、巻上機を回転駆動するモータと、乗かごが所定階に着床したときモータを制動するブレーキ装置とを備えている。
【０００４】
また、この特許文献１に開示された従来技術は、ブレーキ装置が作動してモータを制動し、乗かごの戸が開かれている状態で乗かごが移動、すなわち戸開走行したときに、ロープの移動すなわち乗かごの移動を阻止するロープブレーキを備えている。このロープブレーキは、メインシーブとそらせシーブの間に位置するロープの部分を把持するシューを有し、戸開走行時にシューをロープ方向に移動させて、このロープを把持することによってロープの移動を阻止するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２０４２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前述した特許文献１に示されるようなロープブレーキを、戸開走行時におけるロープの把持が可能となるように設置する場合、乗かごの戸が閉じている状態で乗かごが移動する通常走行時に、ロープブレーキのシューにロープが接触しないようにするために、ロープとシューのギャップが所定寸法となるように、ロープブレーキを設置する作業が必要となる。
【０００７】
しかしながら、前述したギャップの所定寸法は、例えば０．５ｍｍ〜１ｍｍ程度の極めて小さい寸法であることから、このギャップを確保する計測作業が必要となる。このことからロープブレーキを設置する作業が煩雑なものとなりやすい。したがって従来にあっては、ロープブレーキの設置作業の能率向上を見込めない問題があった。
【０００８】
本発明は、前述した従来技術における実情からなされたもので、その目的は、ロープとの間に所定寸法のギャップを確保するようにロープブレーキを設置する作業を簡単に行うことができるエレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明に係るエレベータ装置は、昇降路と、この昇降路内に昇降可能に配置した乗かご及びつり合い重りと、前記乗かごと前記つり合い重りを連結するロープと、前記ロープを移動させる巻上機と、この巻上機を回転駆動するモータと、前記乗かごが所定階に着床したとき前記モータを制動するブレーキ装置と、前記ブレーキ装置が作動して前記モータを制動し、前記乗かごの戸が開いている状態で前記乗かごが移動する戸開走行が生じたとき、前記ロープを把持して前記ロープの移動を阻止するシューを有するロープブレーキとを備え、前記乗かごの戸が閉じている状態で前記乗かごが移動する通常走行時にあっては、前記ロープと前記シューとの間に所定寸法のギャップを確保するようにしたエレベータ装置において、前記シューに取り付けられ、前記ギャップを形成させ、前記ロープの摺接を許容させる摺動性を有し、前記戸開走行が生じたときに、前記ロープに対する前記シューの把持力により破壊され、前記シューを前記ロープに当接させるギャップ形成体を設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るエレベータ装置は、ロープブレーキのシューに取り付けたギャップ形成体がロープに当接するようにロープブレーキを設置すればよく、ロープとの間に所定寸法のギャップを確保するようにロープブレーキを設置する作業を、ギャップの計測を要することなく簡単に行うことができる。これにより、従来に比べてロープブレーキの設置作業の能率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るエレベータ装置の第１実施形態の要部構成を示す側面図である。
【図２】図１のＡ部拡大図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ断面拡大図である。
【図４】本発明の第２実施形態の要部を示す側面図である。
【図５】本発明の第３実施形態の要部を示す側面図である。
【図６】本発明の第４実施形態の要部を示す側面図である。
【図７】本発明の第５実施形態の要部を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係るエレベータ装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１は本発明に係るエレベータ装置の第１実施形態の要部構成を示す側面図、図２は図１のＡ部拡大図、図３は図２のＢ−Ｂ断面拡大図である。
【００１４】
図１に示すように、第１実施形態に係るエレベータ装置は、昇降路１内に昇降可能に配置した図示しない乗かごとつり合い重りを連結する複数本並設されるロープ２を備えている。
【００１５】
昇降路１の上方には、機械室３を設けてある。この機械室３の床上にはマシンベース４を配置してあり、このマシンベース４上にロープ２が掛け回されるメインシーブ５を有しメインシーブ５を回転させてロープ２を移動させる巻上機６を配置してある。
【００１６】
また、巻上機６を回転駆動するモータ７と、図示しない乗かごが所定階に着床したとき、モータ７を制動するブレーキ装置８とを備えている。
【００１７】
また、マシンベース４に回転自在に取り付けられ、ロープ２が掛け回され、図示しない乗かごがつり合い重りから離隔するようにロープ２を反らせるそらせシーブ９を備えている。
【００１８】
さらに、この第１実施形態は、図２，３にも示すように、ブレーキ装置１１が作動してモータ７を制動し、図示しない乗かごの戸が開いている状態で乗かごが移動する戸開走行が生じたとき、ロープ２を把持してロープ２の移動を阻止するシューを有するロープブレーキ１０を備えている。
【００１９】
また、この第１実施形態は、図示しない乗かごの戸が閉じている状態で乗かごが移動する通常走行時にあっては、ロープ２とロープブレーキ１０のシューとの間に、ロープ２の移動に支障を生じさせないために、所定寸法のギャップを確保するようになっている。
【００２０】
特に、この第１実施形態は、ロープブレーキ１０のシューに取り付けられ、前述したギャップを形成させ、ロープ２の摺接を許容させる摺動性を有し、戸開走行が生じたときに、ロープ２に対するシューの把持力により破壊され、シューをロープ２に当接させる合成樹脂から成るギャップ形成体を設けてある。このギャップ形成体は、例えばシューに接着させてある。なお、このギャップ形成体はゲル状物質によって構成してもよい。
【００２１】
図１〜３に示すように、ロープブレーキ１０の前述したシューは、ロープ２を挟むように対向して配置される第１シュー１１と第２シュー１２とから成っている。ここで、ロープブレーキ１０の第１シュー１１と第２シュー１２のロープ２による負荷を考えた場合、図１に示すように、メインシーブ５とそらせシーブ９との間に位置するロープ２の部分の上方にロープブレーキ１０を配置した場合には、第２シュー１２がロープ２の負荷が与えられるシューとなる。
【００２２】
前述したギャップは、第１シュー１１とロープ２との間に形成され、所定寸法、例えば０．５ｍｍ〜１ｍｍ程度の寸法に設定された第１ギャップと、この第１ギャップと略同等寸法に設定され、第２シュー１２とロープ２との間に形成される第２ギャップとから成っている。
【００２３】
前述したギャップ形成体は、第１シュー１１のロープ２との対向面１１ａに取り付けられ、前述した第１ギャップを形成する、すなわち第１ギャップと同寸法の厚さを有する第１ギャップ形成体１３を含んでいる。また、ギャップ形成体は、第２シュー１２のロープ２との対向面１２ａに取り付けられ、前述した第２ギャップを形成する、すなわち第２ギャップと同寸法の厚さを有する第２ギャップ形成体１４を含んでいる。すなわち、ギャップ形成体は、第１ギャップ形成体１３と第２ギャップ形成体１４とから成っている。
【００２４】
第１ギャップ形成体１３は例えば、第１シュー１１の対向面１１ａのロープ２の伸長方向に沿う幅寸法と同等の幅寸法を有し、縦断面が長方形となるように設定してある。同様に、第２ギャップ形成体１４も例えば、第２シュー１２の対向面１２ａの幅寸法と同等の幅寸法を有し、ロープ２の伸長方向に沿う縦断面が長方形となるように設定してある。
【００２５】
前述のように構成したロープブレーキ１０を備えた第１実施形態に係るエレベータ装置は、乗かごの戸が閉じている状態で乗かごが移動する通常走行時にあっては、ロープブレーキ１０の第１シュー１１に取り付けた第１ギャップ形成体１３、及び第２シュー１２に取り付けた第２ギャップ形成体１４に、移動するロープ２が摺接するものの、第１ギャップ形成体１３及び第２ギャップ形成体１４は摺動性を有することから、支障なくロープ２を移動させて、図示しない乗かご及びつり合い重りを昇降、すなわち走行させることができる。
【００２６】
また、ブレーキ装置８が作動してモータ７を制動し、図示しない乗かごの戸が開いている状態で乗かごが移動する戸開走行が生じたときには、この戸開走行の検出によって図示しない制御装置からロープブレーキ１０に制御信号が出力され、このロープブレーキ１０が作動する。このロープブレーキ１０の作動により、第１シュー１１と第２シュー１２とによってロープ２を把持させるための大きな把持力が発生する。この大きな把持力によって、第１ギャップ形成体１３及び第２ギャップ形成体１４が破壊され、第１シュー１２と第２シュー１２とがロープ２に当接する。
【００２７】
すなわち、移動していたロープ２が第１シュー１１と第２シュー１２とによって把持されて、その移動が阻止される。これにより、図示しない乗かご及びつり合い重りの走行を停止させることができる。
【００２８】
以上のように第１実施形態に係るエレベータ装置では、ロープブレーキ１０を図１に示す状態で、ロープ２に対向させるように設置する際には、ロープブレーキ１０の第１シュー１１及び第２シュー１２のそれぞれに取り付けた第１ギャップ形成体１３及び第２ギャップ形成体１４がロープ２に当接するように、ロープブレーキ１０を設置すればよい。
【００２９】
すなわち、この第１実施形態によれば、ロープ２との間に所定寸法のギャップを確保するようにロープブレーキ１０を設置する際に、第１ギャップ及び第２ギャップの計測が不要となり、作業を簡単に行うことができる。これにより、ロープブレーキ１０の設置作業の能率を向上させることができる。
【００３０】
また、この第１実施形態は、第１シュー１１とロープ２との間に形成される第１ギャップと、第２シュー１２とロープ２との間に形成される第２ギャップが略同寸法であり、これに伴い第１ギャップを形成する第１ギャップ形成体１３と、第２ギャップを形成する第２ギャップ形成体１０が略同寸法であることから、１種類のギャップ形成体を製作すれば済む。これにより製作費を安く抑えることができる。
【００３１】
図４は、本発明の第２実施形態の要部を示す側面図である。
【００３２】
この図４に示す第２実施形態は、ロープブレーキ１０に取り付けられるギャップ形成体が、第１シュー１１の対向面１１ａの両端付近のそれぞれに設けられる一対のギャップ形成体２１ａ，２１ｂを含んでいる。またギャップ形成体が、第２シュー１２の対向面１２ａの両端付近のそれぞれに設けられる一対のギャップ形成体２２ａ，２２ｂを含んでいる。
【００３３】
すなわち、ギャップ形成体が、一対のギャップ形成体２１ａ，２１ｂと、他の一対のギャップ形成体２２ａ，２２ｂとから成っている。ギャップ形成体２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂのそれぞれは例えば、ロープ２の伸長方向に沿う縦断面が半球状を形成するように設定してある。その他の構成は前述した第１実施形態と同等である。
【００３４】
このような第２実施形態における基本的な作用効果は、第１実施形態と同等であり、ロープブレーキ１０を設置する作業を簡単に行うことができ、ロープブレーキ１０の設置作業の能率を向上させることができる。この第２実施形態は、ギャップ形成体を構成する一対の第１ギャップ形成体２１ａ，２１ｂを、第１シュー１１の対向面１１ａの両端付近のそれぞれに設け、ギャップ形成体を構成する一対の第２ギャップ形成体２２ａ，２２ｂを、第２シュー１２の対向面１２ａの両端付近のそれぞれに設けたことから、第１ギャップ形成体２１ａ，２１ｂ、及び第２ギャップ形成体２２ａ，２２ｂを製作する材料を第１実施形態に比べて節減できる。
【００３５】
また、この第２実施形態は、第１シュー１１に対する第１ギャップ形成体２１ａ，２１ｂの接着面積、及び第２シュー１２に対する第２ギャップ形成体２２ａ，２２ｂの接着面積を小さくすることができるので、第１シュー１１に対する第１ギャップ形成体２１ａ，２１ｂの取り付け、及び第２シュー１２に対する第２ギャップ形成体２２ａ，２２ｂの取り付けを、第１実施形態におけるよりも簡単に行うことができる。これにより、ロープブレーキ１０の設置作業の能率向上に貢献する。
【００３６】
図５は、本発明の第３実施形態の要部を示す側面図である。
【００３７】
この図５に示す第３実施形態は、ロープブレーキ１０に取り付けられるギャップ形成体が、第１シュー１１の対向面１１ａの中央付近に設けられるギャップ形成体３１を含んでいる。また、ギャップ形成体が、第２シュー１２の対向面１２ａの中央付近に設けられるギャップ形成体３２を含んでいる。
【００３８】
すなわち、ギャップ形成体が、ギャップ形成体３１とギャップ形成体３２とから成っている。ギャップ形成体３１，３２のそれぞれは例えば、ロープ２の伸長方向に沿う縦断面が長方形を形成するように設定してある。その他の構成は第１実施形態と同等である。
【００３９】
このように構成した第３実施形態における基本的な作用効果は、第１実施形態と同等である。また、この第３実施形態は、ギャップ形成体を構成する第１ギャップ形成体３１を、第１シュー１１の対向面１１ａの中央付近に設け、ギャップ形成体を構成する第２ギャップ形成体３２を、第２シュー１２対向面１２ａに設けたことから、前述した第２実施形態におけるのと同様に、第１ギャップ形成体３１及び第２ギャップ形成体３２を製作する材料を節減することができる。
【００４０】
また、第１シュー１１に対する第１ギャップ形成体３１の取り付け、及び第２シュー１２に対する第２ギャップ形成体３２の取り付けを、第１実施形態におけるよりも簡単に行うことができる。これにより、ロープブレーキ１０の設置作業の能率向上に貢献する。
【００４１】
図６は、本発明の第４実施形態の要部を示す側面図である。
【００４２】
図６に示す第４実施形態は、ロープブレーキ１０に取り付けられるギャップ形成体４０を、第２シュー１２のロープ２との対向面１２ａのみに取り付けてある。ギャップ形成体４０は例えば、ロープ２に沿う縦断面が長方形を形成するように設定してある。その他の構成は前述した第１実施形態と同等である。
【００４３】
このように構成した第４実施形態における基本的な作用効果は、第１実施形態と同等である。また、この第４実施形態は、第２シュー１２の対向面１２ａに取り付けたギャップ形成体４０を、ロープ２に当接させることにより、第１シュー１１の対向面１１ａとロープ２との間に、ギャップ形成体４０と略同寸法のギャップ、すなわち隙間１１ｂを形成させることができる。
【００４４】
すなわち、この第４実施形態によれば、前述した第１実施形態における場合に比べて、ギャップ形成体を製作する材料を半減させることができ、またこれに伴って、ギャップ形成体４０の取り付けが簡単になる。これにより、ロープブレーキ１０の設置作業の能率向上に貢献する。
【００４５】
図７は、本発明の第５実施形態の要部を示す側面図である。
【００４６】
図７に示す第５実施形態は、ロープブレーキ１０に取り付けられるギャップ形成体が、第２シュー１２の両側部１２ｂ，１２ｃのそれぞれのみに取り付けられる一対のギャップ形成体５０ａ，５０ｂから成っている。ギャップ形成体５０ａ，５０ｂのそれぞれは例えば、ロープ２に沿う縦断面が弧状を形成するように設定してある。その他の構成は前述した第１実施形態と同等である。
【００４７】
このように構成した第５実施形態における基本的な作用効果は、第１実施形態と同等である。また、この第５実施形態も、第４実施形態と同様に、第２シュー１２の側部１２ｂ，１２ｃに取り付けた一対のギャップ形成体５０ａ，５０ｂをロープ２に当接させることにより、第１シュー１１の対向面１１ａとロープ２との間に、ギャップ形成体５０ａ，５０ｂの高さ寸法と略同等のギャップ、すなわち隙間１１ｂを形成させることができる。
【００４８】
この第５実施形態によれば、第４実施形態における場合に比べて、ギャップ形成体を製作する材料をさらに節減させることができる。また、ギャップ形成体５０ａ，５０ｂを第２シュー１２の側部１２ｂ，１２ｃに取り付ければ済むので、これらのギャップ形成体５０ａ，５０ｂの取り付けがより簡単になる。これにより、ロープブレーキ１０の設置作業をさらに能率良く行うことができる。
【符号の説明】
【００４９】
１    昇降路
２    ロープ
３    機械室
４    マシンベース
５    メインシーブ
６    巻上機
７    モータ
８    ブレーキ装置
９    そらせシーブ
１０    ロープブレーキ
１１    第１シュー
１１ａ  対向面
１１ｂ  隙間
１２    第２シュー
１２ａ  対向面
１２ｂ  側部
１２ｃ  側部
１３    第１ギャップ形成体
１４    第２ギャップ形成体
２１ａ  第１ギャップ形成体
２１ｂ  第１ギャップ形成体
２２ａ  第２ギャップ形成体
２２ｂ  第２ギャップ形成体
３１    第１ギャップ形成体
３２    第２ギャップ形成体
４０    ギャップ形成体
５０ａ  ギャップ形成体
５０ｂ  ギャップ形成体
【図１】
2016160043.tif 000003
【図２】
2016160043.tif 000004
【図３】
2016160043.tif 000005
【図４】
2016160043.tif 000006
【図５】
2016160043.tif 000007
【図６】
2016160043.tif 000008
【図７】
2016160043.tif 000009