(57)【要約】【課題】重量の大きい設備機器に個別に適用可能で、装置全体の高さの増加量を低く抑えることができる免震装置を提供する。【解決手段】床（免震対象物の支持面）２０に固定されるベースプレート２と、免震対象物１０の底面に固定され、ベースプレートの上面と面接触する下面を有する取付プレート３とを備え、免震対象物が床に対して水平方向に相対変位した際に、ベースプレートと取付プレートとの接触面において摩擦減衰を得る免震装置１。ベースプレートの外縁部を外縁部の内よりも摩擦係数が高く構成することができ、ベースプレートと取付プレートの間へのダストの進入を防止するダストシール５を設けることができる。取付プレートを免震対象物に取り付けられた防振ゴム４の底面に固定することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震対象物を支持する基礎面に固定されたベースプレートと、当該ベースプレートと対面する前記免震対象物の底面に固定され、前記ベースプレートの上面と面接触する下面を有する取付プレートとを備え、
前記免震対象物が前記基礎面に対して水平方向に相対変位した際に、前記ベースプレートと前記取付プレートとの接触面において摩擦減衰を得ることを特徴とする免震装置。
【請求項２】
前記ベースプレートの外縁部は、当該ベースプレートの外縁部の内よりも摩擦係数が高いことを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
前記取付プレートは、樹脂層、焼結層、バックメタルの三層の複層部材からなる摺動部材で構成される板形状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の免震装置。
【請求項４】
前記ベースプレートと前記取付プレートの間の前記接触面へのダストの進入を防止するダストシールを備えることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の免震装置。
【請求項５】
前記取付プレートは、前記免震対象物に取り付けられた防振ゴムの底面に固定されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置に関し、特に、工場等の生産設備の各々の機器等を個別に免震する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記設備機器等の各々を免震するにあたって、振り子型免震装置等を利用して各設備機器が設置されているフロアー全体を免震化する方法が提案されている。この方法では、フロアーに設置されている設備機器等のすべてを一挙に免震化することができる。
【０００３】
一方、特許文献１には、機器支持体と、機器支持体を摺動させるための摺動面を有するベース板等を備え、地震時に転倒及び移動のおそれがある通信装置や情報処理装置等の各々機器の転倒を防止する免震設置装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１６１４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記フロアー全体を免震化する方法では、設備が大掛かりとなり、設備コストが高くなるという問題があった。
【０００６】
また、特許文献１に記載の免震設置装置等で設備機器等を個別に免震する場合においては、機器支持体の高さ分だけ、機器全体の高さが増加するという問題があった。また、特許文献１に記載の免震設置装置は、機器支持体の一部が棒状であり、その強度を考慮すると、重量の大きい設備機器には適用することができなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記従来の技術における問題点に鑑みてなされたものであって、重量の大きい設備機器にも個別に適用可能で、機器全体の高さの増加量を低く抑えることができる免震装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の免震装置は、免震対象物を支持する基礎面に固定されたベースプレートと、当該ベースプレートと対面する前記免震対象物の底面に固定され、前記ベースプレートの上面と面接触する下面を有する取付プレートとを備え、前記免震対象物が前記基礎面に対して水平方向に相対変位した際に、前記ベースプレートと前記取付プレートとの接触面において摩擦減衰を得ることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、免震対象物と基礎面との間に、取付プレート及びベースプレートを配置するだけで済むため、免震対象物と本免震装置の全体の高さの増加量を最小限に抑え、重量の大きい免震対象物に個別に適用することもできる。また、万一、取付プレートがベースプレート上から脱落しても、免震対象物に対する衝撃が小さく、免震対象物の破損や転倒を極力防止することができる。
【００１０】
上記免震装置において、前記ベースプレートの外縁部を、当該ベースプレートの外縁部の内よりも摩擦係数を高く構成することができる。これにより、免震対象物に過大な入力があった場合でも、取付プレートがベースプレートから脱落することを防止することができる。
【００１１】
上記免震装置において、前記取付プレートを、樹脂層、焼結層、バックメタルの三層の複層部材からなる摺動部材で構成される板形状とすることができる。
【００１２】
上記免震装置において、前記ベースプレートと前記取付プレートの間の前記接触面へのダストの進入を防止するダストシールを設けることができる。これにより、取付プレートがベースプレート上を安定して摺動することができ、安定した摩擦減衰を得ることができる。
【００１３】
上記免震装置において、前記取付プレートを、前記免震対象物に取り付けられた防振ゴムの底面に固定することができる。これにより、免震対象物の稼働時における振動を防振ゴムで低減し、本発明による免震装置で地震等の際の免震を行うことができる。また、防振ゴムを備えた既設の免震対象物にも本免震装置を容易に適用することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明によれば、重量の大きい設備機器に個別に適用可能で、装置全体の高さの増加量を低く抑えることができる免震装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る免震装置の一実施の形態を示し、（ａ）は概略断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視図である。
【図２】図１の免震装置の設置例を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本発明に係る免震装置の一実施の形態を示し、この免震装置１は、床（基礎面）２０に固定されるベースプレート２と、免震対象物１０に取り付けられた防振ゴム４の底面に固定され、前記ベースプレート２の上面と面接触する下面を有する取付プレート３とで構成される。
【００１７】
ベースプレート２は、例えばステンレス材料からなる薄板であって、好ましくは厚さ１ｍｍ程度で円板状、矩形状、多角形状等に形成され、下面が床２０に接着固定される。また、図１（ｂ）に明示されるように、ベースプレート２の外縁部には、外縁部の内よりも摩擦係数が高いストッパ部２ａが形成される。これにより、免震対象物１０に過大な入力があったときでも、取付プレート３がベースプレート２上から脱落することを防止することができる。
【００１８】
取付プレート３は、高荷重条件下で優れた摩擦特性を得ることのできる、充填材入り四フッ化エチレン樹脂層、青銅焼結層、バックメタル等の三層の複層部材からなる摺動部材で構成される薄板であって、好ましくは厚さ１ｍｍ程度で円板状、矩形状、多角形状等に形成され、上面が防振ゴム４の底面に接着固定される。
【００１９】
ベースプレート２と取付プレート３の間には、リング状のダストシール５が設けられ、これにより、ベースプレート２と取付プレート３の間へのダストの進入を防止し、取付プレート３がベースプレート２上を安定して摺動することができる。
【００２０】
防振ゴム４は、下方に開口して皿状に形成される上金具４ａと、上方に開口して皿状に形成される中金具４ｂと、上方に皿状に開口して周縁部が上金具４ａに接着固定されると共に、上面の中央部が中金具４ｂによって下方に押圧され、円形底面が取付プレート３に固定されるゴム４ｃと、免震対象物１０の脚部１０ａと上金具４ａとを固定するレべリングボルト４ｄ及びロックナット４ｅ、４ｆとで構成され、例えば、昭和電線テクノロジー株式会社製のＥＬショウマウントを用いることができる。
【００２１】
レベリングボルト４ｄは、底部が中金具４ｂに穿設された孔に挿入されている。また、ロックナット４ｅを緩めた後、このレベリングボルト４ｄを締めることにより、免震対象物１０のレベル（高さ）を調整することもできる。この防振ゴム４により、免震対象物である機械装置等の稼働時に生じる振動に対応することができる。
【００２２】
上記構成を有する免震装置１は、図２に示すように、直方体状の免震対象物１０の底面の四隅に配置することができる。
【００２３】
次に、上記構成を有する免震装置１の動作について、図１及び図２を参照しながら説明する。
【００２４】
図１のように取り付けられた免震装置１において、ベースプレート２の中央部の摩擦係数は、免震対象物１０自体の振動や、免震対象物１０に多少の衝撃や小さな振動が加わった場合等に、免震対象物１０に取り付けられた取付プレート３がベースプレート２上を摺動して免震対象物１０が移動しないような値に設定されている。
【００２５】
免震対象物１０に取り付けられた取付プレート３に地震による振動が加えられると、取付プレート３がベースプレート２上を摺動し、ベースプレート２と取付プレート３との間で摩擦減衰により免震対象物１０の振動を減衰させることができる。
【００２６】
より大きな地震の場合には、免震対象物１０に取り付けられた取付プレート３がベースプレート２上をより広範囲にわたって摺動するが、ベースプレート２の外縁部には、外縁部の内よりも摩擦係数が高いストッパ２ａが設けられているため、免震対象物１０に取り付けられた取付プレート３のベースプレート２からの脱落を防止することにより免震対象物１０の脱落を防止することができる。
【００２７】
尚、さらに大きな地震が生じた場合には、ストッパ２ａで取付プレート３の水平変位を抑えることができず、取付プレート３がベースプレート２から脱落することとなり免震対象物１０が脱落することになるが、ベースプレート２は１ｍｍ程度と薄いため、その際の免震対象物１０が受ける衝撃は小さく、免震対象物１０の破損や転倒を極力防止することができる。
【００２８】
以上説明したように、本発明に係る免震装置１は、免震対象物１０に適用するにあたって、ベースプレート２と取付プレート３の２枚合わせて２ｍｍ程度の高さを確保するだけで済むため、機器全体の高さの増加量を低く抑えることができる。また、ベースプレート２及び取付プレート３は板状であるため、免震対象物１０の重量が大きくなっても破損し難く、重量の大きい免震対象物１０に適用することができる。
【００２９】
尚、上記実施の形態においては、本発明に係る免震装置１を建屋内等の床２０に載置された免震対象物１０に適用した場合について説明したが、プラント配管（石油パイプライン等）を免震対象物とし、プラント配管を支持する下部構造等の上面にベースプレート２を固定し、プラント配管の底面に取付プレート３を固定して両プレート２、３との間で摩擦減衰を得るようにするなど、種々の免震対象物に適用することができる。
【００３０】
また、防振ゴム４のゴム４ｃの底面に取付プレート３を接着固定することで、防振ゴム４による防振効果を利用することができて好ましいが、防振ゴム４が存在しない免震対象物１０については、免震対象物１０の脚部１０ａに直接取付プレート３を固定することも可能である。
【００３１】
さらに、免震対象物１０への免震装置１は、上記直方体状の免震対象物１０の場合には、底面の四隅に配置したが、免震対象物１０の形状によって種々取付個数及び取付位置を変更することができ、免震装置１を免震対象物１０の三箇所に上面視三角形状に取り付けたり、五箇所以上に取り付けることもできる。
【符号の説明】
【００３２】
１  免震装置
２  ベースプレート
２ａ  ストッパ
３  取付プレート
４  防振ゴム
４ａ  上金具
４ｂ  中金具
４ｃ  ゴム
４ｄ  レべリングボルト
４ｅ、４ｆ  ロックナット
５  ダストシール
１０  免震対象物
１０ａ  脚部
２０  床
【図１】
2016138580.tif 000003
【図２】
2016138580.tif 000004