(57)【要約】【課題】簡易な構成で、リニアアクチュエータの駆動時の推力の変動を抑制し、該推力を高精度に制御できるようにすることを目的とする。【解決手段】リニアアクチュエータ１００は、モータ１０２と、第１の磁石１１１と出力軸１１６とを有する可動部１０４と、出力軸１１６の軸方向Ａにおいて第１の磁石１１１の両側に夫々隙間を持って対向配置されると共に、非磁性体１２０により連結された第２の磁石１１２及び第３の磁石１１３を有し、モータ１０２により回転駆動され、かつ可動部１０４を軸方向Ａに移動可能に支持する回転部１０６と、可動部１０４の移動範囲を制限するばね部材１０８（制限部）と、を有し、第１の磁石１１１、第２の磁石１１２及び第３の磁石１１３の各々の対向面は、回転部１０６の回転方向Ｒにおいて交互に異なる磁極を有し、第２の磁石１１２及び第３の磁石１１３の対向面の磁極が同位相とされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
第１の磁石と出力軸とが組み合わされた可動部と、
前記出力軸の軸方向における前記第１の磁石の一方側と他方側に、前記第１の磁石に対して夫々隙間を持って対向配置されると共に、非磁性体により連結されて一体化された第２の磁石及び第３の磁石を有し、前記モータにより前記軸方向を中心として回転駆動され、かつ前記可動部を前記軸方向に移動可能に支持する回転部と、
前記第１の磁石が前記第２の磁石又は前記第３の磁石に吸着されないように前記可動部の移動範囲を制限する制限部と、を有し、
前記第１の磁石、前記第２の磁石及び前記第３の磁石の各々の対向面は、前記回転部の回転方向において交互に異なる磁極を有し、
前記第２の磁石及び前記第３の磁石において、前記対向面の磁極が前記回転方向において同位相とされ、同じ磁極同士が前記軸方向に対向しているリニアアクチュエータ。
【請求項２】
前記回転部の前記軸方向における前記モータ側と反対側に設けられ、前記出力軸が挿通され、かつ前記モータの作動時に回転しない部位に固定された固定部材を有し、
前記制限部は、一端が前記出力軸に固定され、他端が前記固定部材に固定され、前記可動部の前記軸方向及び前記回転方向の動きに対して夫々反発力を生じさせるばね部材である請求項１に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項３】
振動発生部または振動受部の何れか一方に接続される第１の取付け部材と、
振動発生部または振動受部の何れか他方に接続される第２の取付け部材と、
前記第１の取付け部材と前記第２の取付け部材とを連結し、前記振動発生部からの振動入力に伴い変形する弾性体と、
液体が封入されると共に、前記弾性体の変形により拡縮する液室と、
一方の面が前記液室に面する可動板と、
前記可動板の他方の面側に配置され、前記可動板を加振する請求項１又は請求項２に記載のリニアアクチュエータと、
を備える防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リニアアクチュエータ及び防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一対の永久磁石の吸引力と反発力を利用した、モータ駆動のリニアオシレータが開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３４８４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来例のように、振動発生時やリニアオシレータの駆動時には、永久磁石間距離が変化するため、推力変動が大きくなると考えられる。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、簡易な構成で、リニアアクチュエータの駆動時の推力の変動を抑制し、該推力を高精度に制御できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明（リニアアクチュエータ）は、モータと、第１の磁石と出力軸とが組み合わされた可動部と、前記出力軸の軸方向における前記第１の磁石の一方側と他方側に、前記第１の磁石に対して夫々隙間を持って対向配置されると共に、非磁性体により連結されて一体化された第２の磁石及び第３の磁石を有し、前記モータにより前記軸方向を中心として回転駆動され、かつ前記可動部を前記軸方向に移動可能に支持する回転部と、前記第１の磁石が前記第２の磁石又は前記第３の磁石に吸着されないように前記可動部の移動範囲を制限する制限部と、を有し、前記第１の磁石、前記第２の磁石及び前記第３の磁石の各々の対向面は、前記回転部の回転方向において交互に異なる磁極を有し、前記第２の磁石及び前記第３の磁石において、前記対向面の磁極が前記回転方向において同位相とされ、同じ磁極同士が前記軸方向に対向している。
【０００７】
このリニアアクチュエータでは、第２の磁石及び第３の磁石において、対向面の磁極が回転方向において同位相とされ、同じ磁極同士が軸方向に対向しているので、第１の磁石と第２の磁石との間に吸引力が発生するとき、第１の磁石と第３の磁石との間に反発力が発生する。この吸引力と反発力の方向は、同方向となり、その方向に可動部が移動する。このとき、制限部により第１の磁石の移動範囲が制限されるため、第１の磁石が第２の磁石に吸着されることはない。
【０００８】
モータにより回転部が回転し、第１の磁石と対向する第２の磁石及び第３の磁石の磁極が共に反転すると、第１の磁石と第２の磁石との間に反発力が発生し、第１の磁石と第３の磁石との間に吸引力が発生する。この吸引力と反発力の方向は、回転部の回転前とは逆方向となり、その方向に可動部が移動する。このとき、制限部により第１の磁石の移動範囲が制限されるため、第１の磁石が第３の磁石に吸着されることはない。可動部において、第１の磁石は出力軸と組み合わされているので、モータにより回転部を連続的に回転させると、可動部に正負の軸方向力（推力）が交互に発生する。これにより、可動部が振動する。
【０００９】
回転部においては、第２の磁石と第３の磁石とが非磁性体により連結されて一体化されているので、回転部の回転時に第２の磁石と第３の磁石との間の軸方向距離は変化しない。従って、可動部が移動して第１の磁石の軸方向位置が変化しても、第２の磁石と第１の磁石との間の軸方向距離と、第１の磁石と第３の磁石との間の軸方向距離との総和も変化しない。この結果、可動部の軸方向位置が変化しても、第１の磁石を通過する総磁力の変動は抑制される。このため、リニアアクチュエータの駆動時の可動部の推力の変動を抑制し、該推力を高精度に制御することができる。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載のリニアアクチュエータにおいて、前記回転部の前記軸方向における前記モータ側と反対側に設けられ、前記出力軸が挿通され、かつ前記モータの作動時に回転しない部位に固定された固定部材を有し、前記制限部は、一端が前記出力軸に固定され、他端が前記固定部材に固定され、前記可動部の前記軸方向及び前記回転方向の動きに対して夫々反発力を生じさせるばね部材である。
【００１１】
このリニアアクチュエータでは、可動部の軸方向及び回転方向の動きに対して、制限部としてのばね部材が夫々反発力を生じさせる。従って、モータによる回転部の回転時に、可動部の第１の磁石が第２の磁石又は第３の磁石に吸着されることがなく、かつ可動部が回転部に供回りすることが抑制される。このため、可動部の推力を効率的、安定的に発生させることができる。
【００１２】
請求項３の発明（防振装置）は、振動発生部または振動受部の何れか一方に接続される第１の取付け部材と、振動発生部または振動受部の何れか他方に接続される第２の取付け部材と、前記第１の取付け部材と前記第２の取付け部材とを連結し、前記振動発生部からの振動入力に伴い変形する弾性体と、液体が封入されると共に、前記弾性体の変形により拡縮する液室と、一方の面が前記液室に面する可動板と、前記可動板の他方の面側に配置され、前記可動板を加振する請求項１又は請求項２に記載のリニアアクチュエータと、を備える。
【００１３】
振動発生源である例えば自動車エンジンへ防振装置の第１の取付け部材を連結し、振動受部である例えば車体へ第２の取付け部材を連結すると、自動車エンジンは、第１の取付け部材、弾性体及び第２の取付け部材を介して車体に支持される。このとき、自動車エンジンの振動は、弾性体の内部摩擦に基づく抵抗により吸収される。
【００１４】
ここで、この防振装置では、液室に対して弾性体と可動板とが面しているため、弾性体及び可動板の剛性（面積、厚さ、硬さ等）を適切に設定することで、アイドル振動、及びこもり音となる周波数領域の振動入力時に、弾性体及び可動板を振動させて、防振装置の動ばね定数の上昇を抑えることができる。即ち、この防振装置では、弾性体及び可動板の振動により、アイドル振動、及びこもり音となる周波数領域の振動入力時におけるパッシブ性能を向上させることができる。
【００１５】
また、出力軸の推力を高精度に制御できるリニアアクチュエータにより可動板を加振して、液室の液圧をコントロールすることで、動ばね定数を極小とすることができる。即ち、この防振装置では、可動板の振動により、アクティブ性能を得ることができる。
【００１６】
このように、この防振装置によれば、弾性体等による動ばね定数の上昇抑制効果と、可動板による動ばね定数の低減効果との相乗効果により、アイドル振動、及びこもり音となる高周波領域の振動を効果的に吸収することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るリニアアクチュエータ及び防振装置によれば、リニアアクチュエータの駆動時の推力の変動を抑制し、該推力を高精度に制御できる、という優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】リニアアクチュエータを示す部分破断斜視図である。
【図２】リニアアクチュエータを示す分解斜視図である。
【図３】（Ａ）第１の磁石が第２の磁石に吸引されると共に、第３の磁石と反発する状態を模式的に示す斜視図である。（Ｂ）第１の磁石が第３の磁石に吸引されると共に、第２の磁石と反発する状態を模式的に示す斜視図である。
【図４】（Ａ）図３（Ａ）の状態に対応して、出力軸の延び出し量が減少した状態を示す斜視図である。（Ｂ）図３（Ｂ）の状態に対応して、出力軸の延び出し量が増加した状態を示す斜視図である。
【図５】防振装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づき説明する。
［リニアアクチュエータ］
図１において、本実施形態に係るリニアアクチュエータ１００は、モータ１０２と、可動部１０４と、回転部１０６と、制限部の一例たるばね部材１０８と、固定部材の一例たるケース１１８とを有している。
【００２０】
モータ１０２は、例えば電気モータ（直流モータ）であり、作動時に回転しない部位の一例たる本体部１１０から、回転軸１１４が突出している。
【００２１】
可動部１０４では、第１の磁石１１１と出力軸１１６とが組み合わされている。具体的には、第１の磁石１１１は、例えば円環状に形成され、その中心に出力軸１１６が取り付けられている。この出力軸１１６の軸方向Ａは、第１の磁石１１１の径方向と直交している。また、この軸方向Ａは、モータ１０２の回転軸１１４の軸方向と一致している。出力軸１１６には、ばね部材１０８の一端が固定されるフランジ１１６Ａが設けられている。
【００２２】
第１の磁石１１１の厚さ方向の両面である対向面１１１Ａ，１１１Ｂには、回転部１０６の回転方向Ｒにおいて交互に異なる磁極Ｓ，Ｎを、夫々例えば２箇所ずつ有している。磁極Ｓ，Ｎは、対向面１１１Ａ，１１１Ｂを周方向に夫々４等分した９０°の範囲に夫々配置されている。対向面１１１Ａ，１１１Ｂにおいて、磁極Ｓの厚さ方向の反対側は磁極Ｎとなっており、また磁極Ｎの厚さ方向の反対側は磁極Ｓとなっている。対向面１１１Ａは、後述する第２の磁石１１２と対向する面である。対向面１１１Ｂは、後述する第３の磁石１１３と対向する面である。
【００２３】
回転部１０６は、出力軸１１６の軸方向Ａにおける第１の磁石１１１の一方側と他方側に、第１の磁石１１１に対して夫々隙間Ｄ１，Ｄ２を持って対向配置されると共に、非磁性体１２０により連結されて一体化された第２の磁石１１２及び第３の磁石１１３を有している。第２の磁石１１２及び第３の磁石１１３は、例えば夫々円環状に形成され、軸方向Ａにおける第１の磁石１１１と反対側に、夫々円環状のヨーク１２２，１２３が密着して取り付けられている。ヨーク１２２の外径及び厚さは、第２の磁石１１２の外径と同等となっている。同様に、ヨーク１２３の外径及び厚さは、第３の磁石１１３の外径と同等となっている。
【００２４】
非磁性体１２０は、互いに同一形状とされた例えば２本の棒状部材であり、ヨーク１２２及び第２の磁石１１２と、第３の磁石１１３及びヨーク１２３とを、その周方向で点対称となる２点で連結している。この非磁性体１２０の配置は、回転部１０６の振動バランスを考慮したものである。非磁性体１２０の回転部１０６の中心側の面の長手方向中央部には、第１の磁石１１１と非磁性体１２０との接触を防止するための切欠き１２０Ａ（逃げ）が形成されている。
【００２５】
回転部１０６は、モータ１０２により軸方向Ａを中心として回転駆動される。本実施形態では、モータ１０２の回転軸１１４は、第２の磁石１１２の中心に連結されている。なお、回転軸１１４は、ヨーク１２２の中心に連結されていてもよい。
【００２６】
回転部１０６は、可動部１０４を軸方向Ａに移動可能に支持している。具体的には、ヨーク１２３の中心部には、回転部１０６の出力軸１１６を支持する軸受１２４が設けられている。この軸受１２４には、出力軸１１６が挿通されている。出力軸１１６は、軸受１２４により、軸方向Ａに摺動可能に支持されている。フランジ１１６Ａは、軸受１２４のモータ１０２側とは反対側に位置している。
【００２７】
回転部１０６において、第２の磁石１１２及び第３の磁石１１３の各々の対向面１１２Ａ，１１３Ａは、回転部１０６の回転方向Ｒにおいて交互に異なる磁極Ｓ，Ｎを、夫々例えば２箇所ずつ有している。磁極Ｓ，Ｎは、対向面１１２Ａ，１１３Ａを夫々周方向に４等分した９０°の範囲に夫々配置されている。第２の磁石１１２の対向面１１２Ａは、第１の磁石１１１の対向面１１１Ａと対向する面である。第３の磁石１１３の対向面１１３Ａは、第１の磁石１１１の対向面１１１Ｂと対向する面である。第２の磁石１１２及び第３の磁石１１３において、対向面１１２Ａ，１１３Ａの磁極Ｓ，Ｎは、回転方向Ｒにおいて同位相とされ、同じ磁極Ｓ同士、磁極Ｎ同士が軸方向Ａに夫々対向している。
【００２８】
ばね部材１０８は、第１の磁石１１１が第２の磁石１１２又は第３の磁石１１３に吸着されないように可動部１０４の移動範囲を制限する、例えばコイルばねである。ばね部材１０８の一端は、出力軸１１６の例えばフランジ１１６Ａに固定され、他端は、ケース１１８に固定されている。ばね部材１０８は、可動部１０４の軸方向Ａ及び回転方向Ｒの動きに対して夫々反発力を生じさせるようになっている。
【００２９】
ケース１１８は、回転部１０６の軸方向Ａにおけるモータ１０２側と反対側に設けられ、出力軸１１６が挿通され、かつモータ１０２の作動時に回転しない部位に固定されている。一例として、ケース１１８は、筒状部１２６と、底部１２８と、フランジ部１３０とを有している。筒状部１２６は、可動部１０４及び回転部１０６の大部分を収納する部位であり、モータ１０２の本体部１１０に例えば嵌合している。筒状部１２６がモータ１０２を完全に覆う構成であってもよい。底部１２８には、可動部１０４の出力軸１１６が挿通される貫通孔１３０Ａが形成されている。底部１２８は、後述する防振装置１０にリニアアクチュエータ１００を搭載する際に取付けブラケットとして機能するようになっている。
【００３０】
（作用）
本実施形態は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。図３（Ａ）において、本実施形態に係るリニアアクチュエータ１００では、第２の磁石１１２及び第３の磁石１１３において、対向面１１２Ａ，１１３Ａの磁極Ｓ，Ｎが回転方向Ｒにおいて同位相とされ、同じ磁極Ｓ同士，磁極Ｎ同士が軸方向Ａに夫々対向している。従って、図３（Ａ）に示されるように、第１の磁石１１１と第２の磁石１１２との間に吸引力が発生するとき、第１の磁石１１１と第３の磁石１１３との間に反発力が発生する。この吸引力と反発力の方向は、同方向となり、その方向に可動部１０４が移動する。このとき、ばね部材１０８により第１の磁石１１１の移動範囲が制限されるため、第１の磁石１１１が第２の磁石１１２に吸着されることはない。これにより、図４（Ａ）に示されるように、出力軸１１６の延び出し量が減少する。換言すれば、出力軸１１６が縮む。
【００３１】
図３（Ｂ）に示されるように、回転部１０６が回転方向Ｒに回転し、第１の磁石１１１と対向する第２の磁石１１２及び第３の磁石１１３の磁極Ｓ，Ｎが共に反転すると、第１の磁石１１１と第２の磁石１１２との間に反発力が発生し、第１の磁石１１１と第３の磁石１１３との間に吸引力が発生する。この吸引力と反発力の方向は、回転部１０６の回転前とは逆方向となり、その方向に可動部１０４が移動する。このとき、ばね部材１０８により第１の磁石１１１の移動範囲が制限されるため、第１の磁石１１１が第３の磁石１１３に吸着されることはない。これにより、図４（Ｂ）に示されるように、出力軸１１６の延び出し量が増加する。換言すれば、出力軸１１６が伸びる。
【００３２】
可動部１０４において、第１の磁石１１１は出力軸１１６と組み合わされているので、モータ１０２により回転部１０６を連続的に回転させると、可動部１０４に正負の軸方向力（推力）が交互に発生する。これにより、可動部１０４が振動する。
【００３３】
回転部１０６においては、第２の磁石１１２と第３の磁石１１３とが非磁性体１２０により連結されて一体化されているので、回転部１０６の回転時に第２の磁石１１２と第３の磁石１１３との間の軸方向距離は変化しない。従って、可動部１０４が移動して第１の磁石１１１の軸方向位置が変化しても、第２の磁石１１２と第１の磁石１１１との間の軸方向距離と、第１の磁石１１１と第３の磁石１１３との間の軸方向距離との総和も変化しない。この結果、可動部１０４の軸方向位置が変化しても、第１の磁石１１１を通過する総磁力の変動は抑制される。このため、リニアアクチュエータ１００の駆動時の可動部１０４の推力の変動を抑制し、該推力を高精度に制御することができる。
【００３４】
また、リニアアクチュエータ１００では、可動部１０４の軸方向Ａ及び回転方向Ｒの動きに対して、制限部としてのばね部材１０８が夫々反発力を生じさせる。従って、モータ１０２による回転部１０６の回転時に、可動部１０４の第１の磁石１１１が第２の磁石１１２又は第３の磁石１１３に吸着されることがなく、かつ可動部１０４が回転部１０６に供回りすることが抑制される。このため、可動部１０４の推力を効率的、安定的に発生させることができる。
【００３５】
更に、モータとして直流モータを用いることにより、リニアアクチュエータ１００の小型化、低価格化を図ることができる。
【００３６】
［防振装置］
図５において、本実施形態に係る防振装置１０は、例えば、自動車における振動発生部の一例たるエンジンを、振動受部の一例たる車体へ支持するエンジンマウントとして適用されるものである。なお、図５の符号ＣＬは防振装置１０の軸心を示し、この軸心に沿った方向は、リニアアクチュエータ１００における出力軸１１６の軸方向Ａと一致している。この防振装置１０は、第１の取付け部材１２と、第２の取付け部材２０と、弾性体の一例たるゴム弾性体１６と、液室の一例たる主液室３６及び副液室３８と、可動板４９，５０と、リニアアクチュエータ１００とを有している。
【００３７】
第１の取付け部材１２は、振動発生部または振動受部の何れか一方、例えばエンジン側に接続される。第２の取付け部材２０は、振動発生部（図示せず）または振動受部（図示せず）の何れか他方、例えば車体側に接続される。
【００３８】
第２の取付け部材２０は、外筒２２、及び、中間筒２４を含んで構成されている。外筒２２は、略円筒形状の円筒部２２Ａ、円筒部２２Ａの一端から径方向外側に延出されたフランジ部２２Ｂ、及び、円筒部２２Ａの他端側で中間筒２４の端部や後述する封止板４０などを加締めて固定するカシメ部２２Ｃを有している。中間筒２４は、円筒部２２Ａよりも小径の略円筒形状とされ、外筒２２の径方向内側に同軸的に配置されている。中間筒２４の一端側は、僅かに径方向外側へ湾曲した湾曲部２４Ａとされ、他端側は、径方向外側に段付きで屈曲された段付フランジ部２４Ｂとされている。外筒２２のフランジ部２２Ｂには、リバウンドストッパ金具１３との連結用のボルト穴２２Ｈが穿孔されている。リバウンドストッパ金具１３は、略Ｕ字状に湾曲された頂部の内側にゴム材１３Ａが配置されており、取付部１３Ｂでボルト１３Ｃにより第２の取付け部材２０へ固定されている。リバウンドストッパ金具１３は、防振装置１０の上部外側を囲むように配置されている。
【００３９】
第２の取付け部材２０は、後述する脚部材９６を介して、振動受部としての車体（不図示）に連結される。
【００４０】
第１の取付け部材１２は、外径が第２の取付け部材２０の内径よりも小径の略円柱状とされ、第２の取付け部材２０と同軸的に、かつ、第２の取付け部材２０よりも外側に突出して配置されている。第１の取付け部材１２の第２の取付け部材２０側は、先端に向かって小径となるような略テーパー形状とされている。第１の取付け部材１２は、不図示の取付部によってエンジン（不図示）と連結されている。
【００４１】
ゴム弾性体１６は、第１の取付け部材１２と第２の取付け部材２０とを連結し、エンジン側からの振動入力に伴い変形する部材である。このゴム弾性体１６は、第１の取付け部材１２の小径側先端外周に加硫接着されると共に、中間筒２４の湾曲部２４Ａ側の内周に湾曲部２４Ａの外周側をも覆うように加硫接着されており、第１の取付け部材１２と中間筒２４とを弾性的に連結している。ゴム弾性体１６の下面（第２の取付け部材２０側の面）には、凹部１６Ａが構成されている。ゴム弾性体１６には、第１の取付け部材１２の外周面を覆う薄肉の上部膜１７が一体的に構成されている。また、ゴム弾性体１６には、中間筒２４の段付フランジ部２４Ｂ側に延びて中間筒２４の内周面を覆う薄肉の下部膜１８が一体的に構成されている。
【００４２】
外筒２２の円筒部２２Ａの内側には、ダイアフラム３０が加硫接着されている。ダイアフラム３０は、薄肉のゴム膜で構成されており、略円筒状とされている。ダイアフラム３０の円筒の一端は、径方向内側へ湾曲して縮径されリング３４に加硫接着されている。リング３４は、上部膜１７を介して第１の取付け部材１２に外嵌されている。ダイアフラム３０の円筒の他端は、外筒２２のカシメ部２２Ｃ側へ延出され、円筒部２２Ａの内周面を覆う被覆膜３２を構成している。
【００４３】
主液室３６及び副液室３８は、液体が封入され、ゴム弾性体１６の変形により拡縮する部位である。具体的には、第２の取付け部材２０の第１の取付け部材１２と逆側には、封止板４０が配置されている。受圧室としての主液室３６は、ゴム弾性体１６の凹部１６Ａ、中間筒２４、及び封止板４０により囲まれて構成されている。副液室３８は、ゴム弾性体１６とダイアフラム３０の間に環状に構成されている。主液室３６の外周側である外筒２２と中間筒２４との間には、制限通路２６が構成されている。制限通路２６は、一端が主液室３６と連通され、他端が副液室３８と連通されており、制限通路２６によって、主液室３６と副液室３８とが連通されている。主液室３６、副液室３８、及び制限通路２６には、液体が充填されている。
【００４４】
エンジンに連結された第１の取付け部材１２側から軸方向Ａの振動が入力されると、ゴム弾性体１６が弾性変形し、この弾性変形に伴って主液室３６の内容積が拡縮する。これにより、エンジンから入力される振動のうち比較的低い周波数域の振動、例えばシェイク振動等の入力時には、主液室３６と副液室３８との圧力差により主液室３６内に封入された液体と副液室３８内に封入された液体が制限通路２６を通して相互に流通し、制限通路２６内での液柱共振作用などにより、制振効果及び防振効果を得ることができる。制限通路２６は、その路長や断面積が、エンジンシェイク等の低周波大振幅振動の周波数域で制振効果が有効に発揮されるように設定されている。
【００４５】
封止板４０は、全体的に略円板状とされ、中央に円形の開口４１が形成された環状の外周板部４２と、開口４１の内部に配置される可動板部４４と、環状のゴム部４６とを含んで構成されている。環状のゴム部４６は、外周板部４２と可動板部４４とを連結しており、可動板部４４は、ゴム部４６により、外周板部４２に弾性的に支持されている。外周板部４２は外周端が下側に屈曲され、中間筒２４の段付フランジ部２４Ｂ等と共に加締められ、第２の取付け部材２０に固定されている。また、外周板部４２は、開口４１を構成する内周端が円筒形状となるように上側に屈曲されている。なお、本実施形態の外周板部４２は、金属板からなるプレス成形品である。
【００４６】
外周板部４２における開口４１の径方向外側には、可動板形成用窓４７が形成されている。可動板形成用窓４７は、円弧形状の長孔とされ、その曲率半径の中心が、外周板部４２の中心（軸心ＣＬ）と一致している。本実施形態では、例えば３個の可動板形成用窓４７が、開口４１を取り囲むように配置されている。ゴム部４６は、開口４１から半径方向外側へ、外周板部４２の上面、及び下面に沿って加硫接着されると共に可動板形成用窓４７を閉塞しており、可動板形成用窓４７を閉塞している部分が、主液室３６の液圧の変化により弾性変形する可動板４９として構成されている。
【００４７】
可動板５０は、封止板４０における開口４１の内側に位置するゴム部４６と、可動板部４４とを有している。可動板部４４の中央部分には、後述するリニアアクチュエータ１００の出力軸１１６が挿入されている。可動板部４４の外周端は、上側に屈曲されている。
【００４８】
可動板４９，５０は、一方の面が主液室３６に面している。封止板４０の主液室３６と逆側には、リニアアクチュエータ１００が配置されている。リニアアクチュエータ１００は、可動板５０の他方の面側に配置され、該可動板５０を加振するように構成されている。
【００４９】
（作用）
防振装置１０は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。この防振装置１０は、例えば自動車エンジンの振動の防振に使用される。この場合、自動車エンジンは、自動車の車体に、複数の防振装置１０により支持される。具体的には、振動発生源である例えば自動車エンジンへ防振装置１０の第１の取付け部材１２を連結し、振動受部である例えば車体へ第２の取付け部材２０を連結すると、自動車エンジンは、第１の取付け部材１２、ゴム弾性体１６及び第２の取付け部材２０を介して車体に支持される。このとき、自動車エンジンの振動は、ゴム弾性体１６の内部摩擦に基づく抵抗により吸収される。
【００５０】
エンジンシェイクのような比較的周波数の低い振動（例えば、周波数１０〜１５Ｈｚ）が入力された際には、その振動はゴム弾性体１６へ伝わり、これによってゴム弾性体１６が弾性変形して主液室３６が拡縮し、内部の液体が制限通路２６を介して主液室３６と副液室３８との間を行き来し、内部の液体が制限通路２６を行き来する際の通過抵抗または液柱共振により振動が吸収される。
【００５１】
ゴム部４６及び可動板４９を備えた防振装置は、一例として周波数１０〜１５Ｈｚのエンジンシェイク、乗り心地領域よりも高い周波数域（アイドル〜こもり音：例えば、周波数２０〜１００Ｈｚ未満。）において、ゴム部４６及び可動板４９が設けられていない場合、及びゴム部４６が設けられ可動板４９が設けられていない場合よりも動ばね定数を下げることが可能となっている。なお、ゴム部４６及び可動板４９の剛性等を調整することで、高周波領域の一部分（高周波領域の中でもこもり音に近い周波数の低い側）における動ばね定数の上昇を抑えることも可能である。
【００５２】
ここで、この防振装置１０では、主液室３６に対してゴム部４６と可動板４９とが面しているため、ゴム部４６及び可動板４９の剛性（面積、厚さ、硬さ等）を適切に設定することで、アイドル振動、及びこもり音となる周波数領域の振動入力時に、ゴム部４６及び可動板４９を振動させて、防振装置１０の動ばね定数の上昇を抑えることができる。即ち、この防振装置１０では、ゴム部４６及び可動板４９の振動により、アイドル振動、及びこもり音となる周波数領域の振動入力時におけるパッシブ性能を向上させることができる。
【００５３】
振動の周波数が、例えば、周波数２０〜４０Ｈｚのアイドル振動から、周波数１００〜２００Ｈｚの高周波振動へと上昇すると、制限通路２６が目詰まり状態となる。そうすると、主液室３６の液圧が上昇し、防振装置１０の動ばね定数が上昇して防振性能が低下する。この場合、出力軸１１６の推力を高精度に制御できるリニアアクチュエータ１００により、車体への振動伝達力を零とする方向に可動板５０を振動させて主液室３６の液圧をコントロールすることで、動ばね定数の上昇を抑えることができる。即ち、防振装置１０では、可動板５０の振動により、アクティブ性能を得ることができる。
【００５４】
この際、ゴム部４６による動ばね定数の上昇抑制効果に加えて可動板４９による動ばね定数の上昇抑制効果が加わるので、可動板５０の役割分担を相対的に少なくしてリニアアクチュエータ１００の仕事量を減らすことができる。これにより、リニアアクチュエータ１００の消費電力を低減することができ、燃費向上に寄与することもできる。
【００５５】
従って、本実施形態の防振装置１０では、ゴム部４６及び可動板４９による動ばね定数の上昇抑制効果と、可動板５０による動ばね定数の低減効果との相乗効果により、アイドル振動、及びこもり音となる高周波領域の振動を効果的に吸収することが可能となる。
【００５６】
なお、エンジンからの熱を受けて防振装置１０の温度が上昇し、上記空間内の空気が膨張する場合があるが、可動板４９が主液室３６側へ変形することで空間内の圧力上昇が抑えられ、可動板部４４、及びゴム部４６に無用な圧力が掛からなくなるため、防振特性の悪化が抑えられ、また、可動板部４４を支持しているゴム部４６のへたりが抑えられる。
【００５７】
更に、本実施形態の防振装置１０では、外周板部４２における開口４１の径方向外側の空いたスペースに可動板４９を設け、該スペースを有効活用したので、制限通路２６に面した外筒２２、及び中間筒２４といった部材に無理に可動板４９を設ける必要がない。仮に、外筒２２、中間筒２４といった部材に可動板４９を設けると、制限通路２６の寸法が短くなる等の影響により、低周波振動入力時の防振特性に影響が及ぶ。
【００５８】
更に、本実施形態の防振装置１０では、外周板部４２、可動板部４４、外周板部４２と可動板部４４とを連結しているゴム部４６と、可動板４９を形成しているゴム部４６とが一体となってユニット化されているので、組立工程が効率化され、また、防振装置１０に使用するゴム種も最小限に抑えることができる。
【００５９】
また、本実施形態の防振装置１０は、主液室３６に面するようにゴム部４６（外周板部４２と可動板部４４とを連結している部分）と、可動板４９とが設けられているため、可動板部４４を支持しているゴム部４６（可動板５０）の剛性をアクティブ性能重視で設定でき、可動板４９の剛性をパッシブ性能重視で設定できる。このため、パッシブ性能とアクティブ性能を両立することができる。
【００６０】
［他の実施形態］
モータ１０２は、電気モータ（直流モータ）に限られず、油圧モータ、空圧モータ等の圧力モータであってもよい。
【００６１】
モータ１０２の回転軸１１４が、回転部１０６における第２の磁石１１２の中心に連結されているものとしたが、これに限られず、モータ１０２の回転軸１１４と回転部１０６との間に、歯車列等の動力伝達機構が介在していてもよい。つまり、モータ１０２の回転軸１１４と、回転部１０６とが、同軸上に配置されていなくてもよい。
【００６２】
制限部の一例として、ばね部材１０８を挙げたが、制限部はこれに限られない。例えば、図１において、非磁性体１２０の切欠き１２０Ａの下端の位置を、第２の磁石１１２よりも若干上側に設定し、切欠き１２０Ａの上端の位置を、第３の磁石１１３よりも若干下側に設定する。また、切欠き１２０Ａをより深く形成する。そして、第１の磁石１１１の外径を、非磁性体１２０の切欠き１２０Ａと干渉しない程度に、第２磁石１１２及び第３の磁石１１３の外径よりも若干大きく形成する。これにより、軸方向Ａにおける第１の磁石１１１の移動範囲が、切欠き１２０Ａの上端と下端により制限されることとなる。このようにして制限部を構成してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０…防振装置、１２…第１の取付け部材、１６…ゴム弾性体（弾性体）、２０…第２の取付け部材、３６…主液室（液室）、３８…副液室（液室）、５０…可動板、１００…リニアアクチュエータ、１０２…モータ、１０４…可動部、１０６…回転部、１０８…ばね部材（制限部）、１１１…第１の磁石、１１１Ａ…対向面、１１１Ｂ…対向面、１１２…第２の磁石、１１２Ａ…対向面、１１３…第３の磁石、１１３Ａ…対向面、１１６…出力軸、１１８…ケース（固定部材）、１２０…非磁性体、Ａ…軸方向、Ｄ１…隙間、Ｄ２…隙間、Ｎ…磁極、Ｓ…磁極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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