(57)【要約】【課題】操作が禁止されたオブジェクトが操作されようとしたときに警告を発する情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びコンピュータプログラムの提供。【解決手段】操作対象の１又は複数のオブジェクトを表示画面に表示し、表示画面上の位置を示すカーソルにより指定されたオブジェクトに対する操作を受付け、受付けた操作に基づく処理を実行する情報処理装置において、表示画面に表示したオブジェクトの許否情報を参照し、操作が禁止されたオブジェクトの周囲に、オブジェクトが操作される可能性があるか否かを判定するための判定領域を設定し、オブジェクトについて設定された判定領域内にカーソルが位置するか否か判断し、判定領域内にカーソルが位置すると判断した場合、カーソルの動きに基づいて、オブジェクトが操作される可能性があるか否かを判定し、オブジェクトが操作される可能性があると判定した場合、警告を発する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作対象の１又は複数のオブジェクトを表示画面に表示し、該表示画面上の位置を示すカーソルにより指定されたオブジェクトに対する操作を受付け、受付けた操作に基づく処理を実行する情報処理装置において、
各オブジェクトに対する操作の許可又は禁止を示す許否情報を記憶する手段と、
前記表示画面に表示したオブジェクトの許否情報を参照し、操作が禁止されたオブジェクトの周囲に、該オブジェクトが操作される可能性があるか否かを判定するための判定領域を設定する手段と、
前記オブジェクトについて設定された判定領域内に前記カーソルが位置するか否か判断する手段と、
前記判定領域内に前記カーソルが位置すると判断した場合、前記カーソルの動きを特定し、特定したカーソルの動きに基づいて、前記オブジェクトが操作される可能性があるか否かを判定する判定手段と、
前記オブジェクトが操作される可能性があると判定した場合、警告を発する警告手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記カーソルの動きとして、前記カーソルの移動速度及び前記オブジェクトが示す領域内への前記カーソルの進入角度を特定するようにしてあり、特定した移動速度及び進入角度に基づいて前記可能性を判定するようにしてあることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、特定した移動速度及び進入角度を夫々閾値速度及び閾値角度と比較し、前記移動速度が前記閾値速度より高く、かつ前記進入角度が前記閾値角度より大きい場合、前記可能性があると判定するようにしてあることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記カーソルの位置が移動した際の移動開始位置を特定する手段と、
特定した移動開始位置が前記判定領域の外側の領域に含まれる場合、前記閾値速度及び閾値角度を夫々第１閾値速度及び第１閾値角度に設定し、前記移動開始位置が前記判定領域内に含まれる場合、前記閾値速度を前記第１閾値速度より高い第２閾値速度に設定すると共に、前記閾値角度を前記第１閾値角度より大きい第２閾値角度に設定する手段と
を備えることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示画面上のカーソルの位置を指示する指示具を接続する接続手段と、
該接続手段に接続された指示具により、前記カーソルの移動指示を受付ける手段と
を更に備え、
受付けた前記カーソルの移動指示に応じて前記表示画面上の前記カーソルの位置を移動させるようにしてあることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記警告手段は、前記カーソルの移動方向とは反対方向への力覚の提示を指示する信号を前記接続手段に接続された指示具へ送信する手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
自装置の姿勢を検出する検出手段
を更に備え、
前記警告手段は、前記検出手段が検出した姿勢の情報を含み、前記オブジェクトが示す領域に対する法線方向への力覚の提示を指示する信号を前記接続手段に接続された指示具へ送信する手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記警告手段は、前記オブジェクトが示す領域と前記カーソルとの距離に応じて、前記力覚の大きさを調整するようにしてあることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示画面上に設けられたタッチパネル
を更に備え、
前記指示具は、前記タッチパネル上の位置を指示するためのスタイラスペンであることを特徴とする請求項６から請求項８の何れか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
請求項６から請求項９の何れか１つに記載の情報処理装置と、
該情報処理装置が備える接続手段に接続される指示具と
を備え、
前記指示具は、
前記情報処理装置から送信される信号を受信する受信手段と、
該受信手段にて力覚の提示を指示する信号を受信した場合、該信号に基づいて力覚を提示する手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１１】
操作対象の１又は複数のオブジェクトを表示画面に表示し、該表示画面上の位置を示すカーソルにより指定されたオブジェクトに対する操作を受付け、受付けた操作に基づく処理を実行する情報処理方法において、
各オブジェクトに対する操作の許可又は禁止を示す許否情報を記憶する記憶手段を参照し、前記表示画面に表示したオブジェクトのうち、操作が禁止されたオブジェクトの周囲に、該オブジェクトが操作される可能性があるか否かを判定するための判定領域を設定し、
前記オブジェクトについて設定された判定領域内に前記カーソルが位置するか否か判断し、
前記判定領域内に前記カーソルが位置すると判断した場合、前記カーソルの動きを特定し、
特定したカーソルの動きに基づいて、前記オブジェクトが操作される可能性があるか否かを判定し、
前記オブジェクトが操作される可能性があると判定した場合、警告を発する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータに、操作対象の１又は複数のオブジェクトが表示された表示画面上にてカーソルにより指定されたオブジェクトに対する操作を受付け、受付けた操作に基づく処理を実行させるコンピュータプログラムにおいて、
前記コンピュータを、
各オブジェクトに対する操作の許可又は禁止を示す許否情報を記憶する記憶手段を参照し、前記表示画面に表示されたオブジェクトのうち、操作が禁止されたオブジェクトの周囲に、該オブジェクトが操作される可能性があるか否かを判定するための判定領域を設定する手段、
前記オブジェクトについて設定された判定領域内に前記カーソルが位置するか否か判断する手段、
前記判定領域内に前記カーソルが位置すると判断した場合、前記カーソルの動きを特定し、特定したカーソルの動きに基づいて、前記オブジェクトが操作される可能性があるか否かを判定する判定手段、及び
前記オブジェクトが操作される可能性があると判定した場合、警告を発する警告手段
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作が禁止されたオブジェクトが操作されようとしたときに警告を発する情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な電子機器の操作部にタッチパネルが広く用いられるようになっている。これらの電子機器は、一般的にＧＵＩ（Graphical User Interface）を備えており、アイコン、ウインドウ、ボタン等のＧＵＩのコンポーネント（オブジェクト）に対する操作を受付ける。電子機器は、オブジェクトに対する操作を受付けた場合、それぞれについて定義されているコンテキスト（操作時の各種条件、処理手順、操作者の権限等）に従って、適宜の処理を実行するように構成されている。
【０００３】
従来、タッチパネルへの入力を制限することなく、ある特定のオブジェクトに対する操作を禁止することにより、不用意なタッチパネルへの接触に伴う誤作動を防止する技術が知られている。また、このような誤作動を防止するために、例えば、操作禁止対象のオブジェクトが操作されたことを検出した場合、音声、映像、力覚インタフェース等を用いてユーザに警告を発することが行われていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１２−５０３２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述のような従来技術では、操作禁止対象のオブジェクトが実際に選択されるまで警告が発せられないため、表示画面上に操作禁止対象のオブジェクトが配置されている場合であっても、通常の操作を行っている限り、操作禁止対象のオブジェクトの存在をユーザが直感的に把握することは困難であった。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、操作が禁止されたオブジェクトについて、操作される可能性の有無を判定し、操作される可能性がある場合に警告を発する情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の情報処理装置は、操作対象の１又は複数のオブジェクトを表示画面に表示し、該表示画面上の位置を示すカーソルにより指定されたオブジェクトに対する操作を受付け、受付けた操作に基づく処理を実行する情報処理装置において、各オブジェクトに対する操作の許可又は禁止を示す許否情報を記憶する手段と、前記表示画面に表示したオブジェクトの許否情報を参照し、操作が禁止されたオブジェクトの周囲に、該オブジェクトが操作される可能性があるか否かを判定するための判定領域を設定する手段と、前記オブジェクトについて設定された判定領域内に前記カーソルが位置するか否か判断する手段と、前記判定領域内に前記カーソルが位置すると判断した場合、前記カーソルの動きを特定し、特定したカーソルの動きに基づいて、前記オブジェクトが操作される可能性があるか否かを判定する判定手段と、前記オブジェクトが操作される可能性があると判定した場合、警告を発する警告手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本願によれば、判定領域を通じて操作禁止領域へ移動しようとしているカーソルの動きを特定することにより、操作が禁止されたオブジェクトについて操作される可能性があるか否かを判定することができる。また、本願では、操作される可能性がある場合には、操作禁止領域内へカーソルが進入する前に警告を発するので、ユーザは操作が禁止されたオブジェクトの存在を直感的に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係るタッチパネルシステムの全体構成を示す模式図である。
【図２】タッチパネル装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】タッチパネル装置の動作を説明する説明図である。
【図４】タッチパネル装置が実行する処理の手順を説明するフローチャートである。
【図５】実施の形態２に係るスタイラスペンの内部構成を示すブロック図である。
【図６】実施の形態２に係る警告処理の処理手順を説明するフローチャートである。
【図７】実施の形態３に係るタッチパネル装置の内部構成を示すブロック図である。
【図８】実施の形態３に係る警告処理の処理手順を説明するフローチャートである。
【図９】実施の形態４に係る警告処理の処理手順を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る情報処理装置をタッチパネル装置に適用した形態について、図面を用いて具体的に説明する。
実施の形態１．
図１は実施の形態１に係るタッチパネルシステムの全体構成を示す模式図である。本実施の形態に係るタッチパネルシステムは、表示パネル１Ａ及びタッチパネル１Ｂを有するタッチパネル装置１と、タッチパネル装置１に通信可能に接続され、タッチパネル装置１の操作に用いられるスタイラスペン２とを備える。
【００１１】
タッチパネル装置１は、例えばタブレット端末、スレートＰＣ等の情報処理装置であり、電源投入時にＯＳ（Operating System）等を起動し、起動したＯＳ上で各種ドライバソフトウェア、アプリケーションソフトウェア等が動作するように構成されている。タッチパネル装置１は、ＯＳの起動後、デスクトップ、アイコン、ボタン、メニュー、ウインドウなどのＧＵＩのコンポーネント等のオブジェクトを表示パネル１Ａに表示することにより、ユーザにＧＵＩ環境を提供する。
【００１２】
ユーザは、スタイラスペン２を用いて操作対象のオブジェクトに対する操作を行うことにより、各種の処理を実行することができる。タッチパネル装置１は、スタイラスペン２を用いて行われた操作をタッチパネル１Ｂにて検出し、検出した操作に応じて、アプリケーションを起動する処理、アイコンで示されるファイルの内容を表示する処理、ボタンに割り当たられた機能を実行する処理、メニューを表示させる処理、ウインドウを移動させる処理等の様々な処理を実行する。
【００１３】
本実施の形態では、表示パネル１Ａ上に表示するオブジェクトに対して、操作許可を示す属性（操作許可属性）又は操作禁止を示す属性（操作禁止属性）を設定することが可能である。タッチパネル装置１は、スタイラスペン２により指定された操作点（カーソル）の動きを特定することにより、操作禁止属性を有するオブジェクトの操作の可能性を判定し、操作される可能性がある場合に警告を発する構成としている。
【００１４】
図２はタッチパネル装置１の内部構成を示すブロック図である。タッチパネル装置１は、表示パネル１Ａ及びタッチパネル１Ｂの動作を制御するために、主制御部１１、記憶部１２、バックライト制御部１３、表示制御部１４、タッチパネル制御部１５、通信部１６等を備える。
【００１５】
主制御部１１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭなどにより構成される。主制御部１１のＣＰＵは、ＯＳ、各種ドライバソフトウェア等のコンピュータプログラムをＲＡＭにロードして実行することにより、上述のハードウェア各部の動作を制御し、装置全体を本発明に係る情報処理装置として機能させる。
【００１６】
記憶部１２は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の不揮発性の記憶手段である。記憶部１２は、主制御部１１により実行されるＯＳ、ドライバソフトウェア、アプリケーションソフトウェア、及びＯＳ等のプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。また、本実施の形態では、表示パネル１Ａに表示するオブジェクトに割り当てられた操作許可又は操作禁止の属性を示す許否情報が記憶部１２に記憶されているものとする。
【００１７】
バックライト制御部１３には、バックライト（不図示）が接続されており、表示制御部１４には、表示パネル１Ａが接続されている。バックライトは、白色ＬＥＤ（Light Emitting Diode）又は冷陰極蛍光管等の光源を有し、表示パネル１Ａを背面側から照明する。バックライト制御部１３は、主制御部１１からの指示に従ってバックライトの光源の点灯及び消灯を制御する。表示パネル１Ａは、例えばカラー液晶パネルであり、主制御部１１からの指示に従って表示制御部１４が表示パネル１Ａを駆動させることにより、画像、文字等の各種情報を表示する。
【００１８】
タッチパネル制御部１５には、タッチパネル１Ｂが接続されている。タッチパネル１Ｂは、表示パネル１Ａの前面側（表示面側）に配置されており、表示パネル１Ａ上でスタイラスペン２による操作を検出するためのタッチセンサ（不図示）を備える。このようなタッチセンサには、静電容量方式、抵抗膜方式、電磁誘導方式、赤外線方式等のセンサを用いることができる。なお、タッチセンサは、スタイラスペン２とタッチパネル１Ｂとの接触状態を検出する構成であってもよく、スタイラスペン２とタッチパネル１Ｂとの接触状態だけでなく、近接状態を検出する構成であってもよい。
【００１９】
タッチパネル制御部１５は、タッチセンサの動作を制御すると共に、タッチセンサからの出力に基づいて、スタイラスペン２により指定された表示パネル１Ａ上の操作点の位置（カーソル位置）を算出し、算出したカーソル位置を主制御部１１に通知する。主制御部１１は、タッチパネル制御部１５から通知されるカーソル位置に応じた処理を実行する。
【００２０】
通信部１６は、有線又は無線の通信方式にてスタイラスペン２を通信可能に接続するインタフェースを備える。有線の通信方式として、例えばＵＳＢケーブルを用いた通信を利用することができる。また、無線の通信方式として、例えばＩＥＥＥ８０２．１１の規格に準拠した無線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などを利用することができる。
【００２１】
以下、タッチパネル装置１の動作について説明を行う。
図３はタッチパネル装置１の動作を説明する説明図である。本実施の形態では、表示パネル１Ａ上に表示するオブジェクトに対して、操作許可属性又は操作禁止属性を割り当てることが可能である。なお、これらの属性は、オブジェクト毎に予め規定されているものであってもよく、ＯＳ又はアプリケーションソフトウェアによって動的に設定されるものであってもよい。また、ユーザの操作を受付けることにより、操作許可属性又は操作禁止属性が事後的に設定される構成であってもよい。
【００２２】
本実施の形態に係るタッチパネル装置１は、操作禁止属性を有するオブジェクトが表示パネル１Ａに表示されている場合、当該オブジェクトを示す領域（以下、操作禁止領域という）の周囲に、当該オブジェクトの操作の可能性を表示画面上で判定するための判定領域を設定する。以下の説明では、表示パネル１Ａの全表示領域のうち、操作禁止領域を除いた領域を操作許可領域という。なお、操作許可領域には、操作許可属性が設定されたオブジェクトだけでなく、何れの属性も設定されていないオブジェクトが含まれていてもよい。
【００２３】
図３に示した例では、表示パネル１Ａの下端寄りに操作禁止属性を有するオブジェクトが配置されており、このオブジェクトを示す領域（長方形状の領域）が操作禁止領域として指定された状態を示している。タッチパネル装置１の主制御部１１は、操作禁止領域の配置に係る情報を取得し、操作禁止領域に外接する所定幅（例えば１００ピクセル）の領域を設けることにより、判定領域を設定する。すなわち、判定領域は、操作許可領域内であって、操作禁止領域の周囲に当該操作禁止領域の境界と接するような領域として設定される。
【００２４】
タッチパネル装置１は、現在のカーソル位置が判定領域内に存在するか否かを判断し、現在のカーソル位置が判定領域内に存在する場合には、判定領域内でのカーソルの動きを特定することにより、操作禁止属性を有するオブジェクトが操作される可能性を判定する。そして、操作される可能性があると判定した場合、タッチパネル装置１は警告を発するようにしている。
【００２５】
図４はタッチパネル装置１が実行する処理の手順を説明するフローチャートである。タッチパネル装置１の主制御部１１は、タッチパネル制御部１５から通知されるカーソル位置に基づき、現在のカーソル位置が判定領域内にあるか否かを判断する（ステップＳ１１）。
【００２６】
現在のカーソル位置が判定領域内にあると判断した場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、主制御部１１は、カーソルの移動速度に対する閾値を閾値速度Ｖｓ（例えば３０ピクセル／ｓｅｃ）に設定する（ステップＳ１２）。
【００２７】
次いで、主制御部１１は、カーソルの移動速度は閾値速度Ｖｓより高いか否かを判断する（ステップＳ１３）。主制御部１１は、タッチパネル１Ｂにて検出されるカーソル位置を検出時刻と共に管理しておき、現在のカーソル位置と現在から所定時間前（例えば１０ｍｓｅｃ前）のカーソル位置との間の距離を算出し、算出した距離をその間の時間間隔で除算することにより、カーソルの移動速度を算出することができる。
【００２８】
カーソルの移動速度が閾値速度Ｖｓ以下の場合（Ｓ１３：ＮＯ）、主制御部１１は、本フローチャートによる処理を終了する。
【００２９】
カーソルの移動速度が閾値速度Ｖｓより高いと判断した場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、主制御部１１は、現在移動中のカーソルの移動開始位置（すなわち、直近のカーソル停止位置）が判定領域を除く操作許可領域内に含まれるか否かを判断する（ステップＳ１４）。
【００３０】
現在移動中のカーソルの移動開始位置が判定領域を除く操作許可領域内に含まれると判断した場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、主制御部１１は、カーソルの移動速度に対する閾値を閾値速度Ｖ１（例えば１００ピクセル／ｓｅｃ）に設定すると共に、操作禁止領域へのカーソルの進入角度に対する閾値を閾値角度θ１（例えば１０度）に設定する（ステップＳ１５）。閾値速度Ｖ１及び閾値角度θ１を設定した後、主制御部１１は、後述するステップＳ１８へ処理を移行させる。
【００３１】
現在移動中のカーソルの移動開始位置が判定領域を除く操作許可領域内に含まれないと判断した場合（Ｓ１４：ＮＯ）、主制御部１１は、現在移動中のカーソルの移動開始位置が判定領域に含まれるか否かを判断する（ステップＳ１６）。
【００３２】
現在移動中のカーソルの移動開始位置が判定領域に含まれると判断した場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、主制御部１１は、カーソルの移動速度に対する閾値を閾値速度Ｖ１より高い閾値速度Ｖ２（例えば２００ピクセル／ｓｅｃ）、操作禁止領域へのカーソルの進入角度に対する閾値を閾値角度θ１より大きな閾値角度θ２（例えば３０度）に設定する（ステップＳ１７）。現在移動中のカーソルの移動開始位置が判定領域に含まれないと判断した場合（Ｓ１６：ＮＯ）、主制御部１１は、本フローチャートによる処理を終了する。
【００３３】
カーソルの移動速度に対する閾値及び操作禁止領域へのカーソルの進入角度に対する閾値をステップＳ１５又はＳ１７にて設定した後、主制御部１１は、現在のカーソルの移動速度が閾値速度（Ｖ１又はＶ２）より高く、かつ操作禁止領域へのカーソルの進入角度が閾値角度（θ１又はθ２）より大きいか否かを判断する（ステップＳ１８）。閾値速度と比較するカーソルの移動速度は、ステップＳ１３で算出した値を用いてもよく、ステップＳ１８の時点で新たに計算し直した値を用いてもよい。また、進入角度については、例えば、以下のようにして算出することができる。主制御部１１は、現在のカーソル位置からカーソルの移動方向へ延長した延長線と操作禁止領域の境界との交点（進入予測点）を求め、その進入予測点において操作禁止領域に接する接線と前記延長線との間の角度を求めることにより、操作禁止領域へのカーソルの進入角度を算出することができる。
【００３４】
現在のカーソルの移動速度が閾値速度以下であるか、又は操作禁止領域へのカーソルの進入角度が閾値角度以下であると判断した場合（Ｓ１８：ＮＯ）、主制御部１１は、本フローチャートによる処理を終了する。
【００３５】
現在のカーソルの移動速度が閾値速度より高く、かつ操作禁止領域へのカーソルの進入角度が閾値角度より大きいと判断した場合（Ｓ１８：ＹＥＳ）、主制御部１１は、操作禁止領域として設定されているオブジェクトが操作される可能性があると判定し、警告処理を実行する（ステップＳ１９）。警告処理は、例えば、操作が禁止されている領域へカーソルが進入しようとしている旨の文字情報を表示パネル１Ａに表示することで実行することができる。また、タッチパネル装置１に音を出力する出力手段を設け、操作が禁止されている領域へカーソルが進入しようとしている旨の音声又は警告音を出力手段から出力することによって警告処理を実行する構成としてもよい。
【００３６】
更に、スタイラスペン２の内部に偏心モータ、圧電素子等からなるバイブレータを設け、警告処理の実行時に、タッチパネル装置１から前記バイブレータを作動させるための制御信号を送信するスタイラスペン２へ送信し、バイブレータを作動させることによって警告処理を実行する構成としてもよい。
【００３７】
一方、ステップＳ１１において、現在のカーソル位置が判定領域内にないと判断した場合（Ｓ１１：ＮＯ）、主制御部１１は、現在のカーソル位置が操作禁止領域内にあるか否かを判断する（ステップＳ２０）。
【００３８】
現在のカーソル位置が操作禁止領域内にないと判断した場合（Ｓ２０：ＮＯ）、主制御部１１は、本フローチャートによる処理を終了する。また、現在のカーソル位置が操作禁止領域内にあると判断した場合（Ｓ２０：ＹＥＳ）、主制御部１１は、ステップＳ１９へ処理を移行させ、警告処理を実行する。
【００３９】
以上のように、実施の形態１では、操作許可領域内から操作禁止領域へ移動しようとしているカーソルの動きを特定することにより、操作禁止属性を有するオブジェクトが操作される可能性があるか否かを判定することができる。また、操作禁止属性を有するオブジェクトが操作される可能性がある場合には、操作禁止領域内へカーソルが進入する前に警告を発することができ、そのオブジェクトに対する操作を未然に防止することができる。
【００４０】
また、カーソルの移動速度に対する閾値（閾値速度）、及び操作禁止領域への進入角度に対する閾値（閾値角度）を、操作禁止領域に隣接して配置される判定領域では比較的大きな値に設定し、判定領域を除いた判定領域では比較的小さな値に設定するので、操作禁止領域の付近で手書き文字を入力する操作、操作禁止領域付近に配置されたＧＵＩ部品に対する操作等の影響を受けることなく、操作禁止属性を有するオブジェクトへの操作を検出することができる。
【００４１】
実施の形態１では、タッチパネル１Ｂ上の位置を指示する指示具としてスタイラスペン２を用いる構成について説明したが、ユーザの視線入力によりタッチパネル１Ｂ上の位置を指定する構成であってもよい。
【００４２】
実施の形態２．
実施の形態２では、力覚インタフェースを利用して警告処理を実行する構成について説明する。
なお、タッチパネル装置１の内部構成、警告処理を実行するか否かの判断手法等は、実施の形態１に記載のものと同様であるため、その説明を省略することとする。
【００４３】
図５は実施の形態２に係るスタイラスペン２の内部構成を示すブロック図である。スタイラスペン２は、制御部２１、通信部２２、加速度検出部２３、姿勢検出部２４、力覚提示部２５を備える。制御部２１は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭにより構成されており、ＲＯＭに予め格納された制御プログラムをＲＡＭに読み出し、ＣＰＵが制御プログラムを実行することにより、スタイラスペン２を本発明に係る指示具として機能させる。
【００４４】
通信部２２は、有線又は無線により接続先のタッチパネル装置１と通信するためのインタフェースを含む。有線方式の通信として、例えばＵＳＢケーブルを用いた通信を利用することができる。また、無線方式の通信として、例えばＩＥＥＥ８０２．１１の規格に準拠した無線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などを利用することができる。
【００４５】
加速度検出部２３は、例えば静電容量素子、ピエゾ抵抗素子などにより構成された３軸の加速度センサを備える。加速度検出部２３は、適宜の時間間隔でスタイラスペン２の加速度（大きさ及び向き）を検出し、検出結果を制御部２１へ出力する。
【００４６】
姿勢検出部２４は、例えば３軸のジャイロセンサ等により構成されており、適宜の時間間隔でスタイラスペン２の姿勢を検出し、検出結果を制御部２１へ出力する。
【００４７】
力覚提示部２５は、例えば、スタイラスペン２を把持しているユーザに対して所定方向への並進運動を想起させるような力覚を提示する。力覚提示部２５は、例えば、リニア振動アクチュエータを備え、提示したい方向に大きな加速度を短時間、逆の方向に小さな加速度を長時間といった非対称な加速度（偏加速度）を持つ周期運動を発生させることにより、スタイラスペン２を把持するユーザに対して任意の方向への並進運動を想起させることができる。
【００４８】
図６は実施の形態２に係る警告処理の処理手順を説明するフローチャートである。タッチパネル装置１の主制御部１１は、図４に示すフローチャートのステップＳ１１〜Ｓ１８の処理を実行することにより、警告処理を実行するか否かを判断する（ステップＳ２１）。警告処理を実行しないと判断した場合には（Ｓ２１：ＮＯ）、主制御部１１は、本フローチャートによる処理を終了する。
【００４９】
警告処理を実行すると判断した場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、主制御部１１は、通信部１６を通じて、力覚の提示を指示する信号をスタイラスペン２へ送信する（ステップＳ２２）。
【００５０】
スタイラスペン２の制御部２１は、通信部２２を通じて、力覚の提示を指示する信号をタッチパネル装置１から受信したか否かを判断する（ステップＳ２３）。受信していないと判断した場合（Ｓ２３：ＮＯ）、制御部２１は、力覚の提示を指示する信号を受信するまで待機する。
【００５１】
力覚の提示を指示する信号を受信したと判断した場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、制御部２１は、加速度検出部２３から出力される検出結果に基づいて、スタイラスペン２の移動方向を特定する（ステップＳ２４）。そして、制御部２１は、力覚提示部２５が備えるリニア振動アクチュエータの動作を制御することにより、特定した移動方向とは反対方向への並進運動をユーザに想起させるような力覚を提示する（ステップＳ２５）。
【００５２】
以上のように、実施の形態２では、操作禁止属性を有するオブジェクトが操作される可能性がある場合、スタイラスペン２の移動方向とは反対方向への並進運動を想起させるような力覚を提示するので、ユーザは、操作禁止領域へのカーソルの移動が制限されていることを感覚的に認知することができる。
【００５３】
実施の形態３．
実施の形態２では、スタイラスペン２の移動方向とは反対方向への並進運動を想起させるような力覚を提示する構成としたが、タッチパネル装置１の表示パネル１Ａに表示された操作禁止領域を基準として、操作禁止領域から操作許可領域の側に向かう方向への並進運動を想起させるような力覚を提示する構成としてもよい。
【００５４】
図７は実施の形態３に係るタッチパネル装置１の内部構成を示すブロック図である。実施の形態３に係るタッチパネル装置１は、前述した表示パネル１Ａ及びタッチパネル１Ｂ、並びに主制御部１１、記憶部１２、バックライト制御部１３、表示制御部１４、タッチパネル制御部１５、通信部１６の他に、姿勢検出部１７を備える。
【００５５】
姿勢検出部１７は、例えば３軸のジャイロセンサ等により構成されており、適宜の時間間隔でタッチパネル装置１の姿勢を検出し、検出結果を主制御部１１へ出力する。
【００５６】
主制御部１１は、図４に示すフローチャートのステップＳ１１〜Ｓ１８の処理を実行し、操作禁止属性を有するオブジェクトが操作される可能性があると判断した場合、姿勢検出部１７による検出結果を参照し、操作禁止領域から操作許可領域の側へ向かう方向ベクトル（例えば境界線の法線方向）Ｖｆを、表示パネル１Ａの傾き方向Ｖｄに基づいて絶対座標系に変換することにより、方向ベクトルＶｆｄを算出する。
【００５７】
実施の形態３に係るタッチパネル装置１は、スタイラスペン２に対して力覚の提示を指示する信号を送信する際、算出した方向ベクトルＶｆｄを併せて通知する。
【００５８】
図８は実施の形態３に係る警告処理の処理手順を説明するフローチャートである。タッチパネル装置１の主制御部１１は、図４に示すフローチャートのステップＳ１１〜Ｓ１８の処理を実行することにより、警告処理を実行するか否かを判断する（ステップＳ３１）。警告処理を実行しないと判断した場合には（Ｓ３１：ＮＯ）、主制御部１１は、本フローチャートによる処理を終了する。
【００５９】
警告処理を実行すると判断した場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）、主制御部１１は、姿勢検出部１７からの出力に基づき、力覚を発生させる方向を表す方向ベクトルＶｆｄを算出する（ステップＳ３２）。そして、主制御部１１は、算出した方向ベクトルＶｆｄに基づき、方向を指定した力覚の提示を指示する信号を、通信部１６を通じてスタイラスペン２へ送信する（ステップＳ３３）。
【００６０】
スタイラスペン２の制御部２１は、通信部２２を通じて、力覚の提示を指示する信号をタッチパネル装置１から受信したか否かを判断する（ステップＳ３４）。受信していないと判断した場合（Ｓ３４：ＮＯ）、制御部２１は、力覚の提示を指示する信号を受信するまで待機する。
【００６１】
力覚の提示を指示する信号を受信したと判断した場合（Ｓ３４：ＹＥＳ）、制御部２１は、姿勢検出部２４から出力される検出結果に基づいて、スタイラスペン２の姿勢を特定する（ステップＳ３５）。そして、制御部２１は、力覚提示部２５が備えるリニア振動アクチュエータの動作を制御することにより、タッチパネル装置１により指定された方向への並進運動をユーザに想起させるような力覚を提示する（ステップＳ３６）。
【００６２】
以上のように、実施の形態３では、操作禁止属性を有するオブジェクトが操作される可能性がある場合、操作禁止領域から操作許可領域の側へ向かう並進運動を想起させるような力覚を提示するので、ユーザは操作許可領域の方向を感覚的に認知することができ、より容易にカーソル位置へ復帰させることができる。
【００６３】
実施の形態４．
実施の形態２及び３では、提示する力覚の大きさを考慮していなかったが、操作禁止領域にどれだけ近づいているかを基準として、提示する力覚の大きさを異ならせる構成としてもよい。
【００６４】
図９は実施の形態４に係る警告処理の処理手順を説明するフローチャートである。タッチパネル装置１の主制御部１１は、図４に示すフローチャートのステップＳ１１〜Ｓ１８の処理を実行することにより、警告処理を実行するか否かを判断する（ステップＳ４１）。警告処理を実行しないと判断した場合には（Ｓ４１：ＮＯ）、主制御部１１は、本フローチャートによる処理を終了する。
【００６５】
警告処理を実行すると判断した場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）、主制御部１１は、操作禁止領域とは反対側の判定領域の境界と現在のカーソル位置との間の距離を算出する（ステップＳ４２）。
【００６６】
主制御部１１は、算出した距離に基づいて、ユーザに想起させる力覚の大きさを決定する（ステップＳ４３）。主制御部１１は、力覚の大きさを、操作禁止領域とは反対側の判定領域の境界と現在のカーソル位置との間の距離に比例して大きくなるような値に設定してもよく、距離の二乗に比例して大きくなるような値に設定してもよい。
【００６７】
主制御部１１は、通信部１６を通じて、大きさを指定した力覚の提示を指示する信号をスタイラスペン２へ送信する（ステップＳ４４）。
【００６８】
スタイラスペン２の制御部２１は、通信部２２を通じて、力覚の提示を指示する信号をタッチパネル装置１から受信したか否かを判断する（ステップＳ４５）。受信していないと判断した場合（Ｓ４５：ＮＯ）、制御部２１は、力覚の提示を指示する信号を受信するまで待機する。
【００６９】
力覚の提示を指示する信号を受信したと判断した場合（Ｓ４５：ＹＥＳ）、制御部２１は、加速度検出部２３から出力される検出結果に基づいて、スタイラスペン２の移動方向を特定する（ステップＳ４６）。そして、制御部２１は、力覚提示部２５が備えるリニア振動アクチュエータの動作を制御することにより、特定した移動方向とは反対方向を向き、タッチパネル装置１により指定された大きさを有する並進運動をユーザに想起させるような力覚を提示する（ステップＳ４７）。
【００７０】
なお、図９に示すフローチャートでは、スタイラスペン２の移動方向とは反対方向の並進運動をユーザに想起させるような力覚を提示する構成としたが、実施の形態３と同様に、操作禁止領域から操作許可領域の側に向かう方向への並進運動を想起させるような力覚を提示する構成としてもよい。
【００７１】
以上のように、実施の形態４では、操作禁止領域とは反対側の判定領域の境界と現在のカーソル位置との間の距離が長くなる程（すなわち、操作禁止領域に近づく程）、ユーザに想起させる力覚の大きさを大きくする構成としているので、ユーザは、操作禁止領域へのカーソルの移動が制限されていることを感覚的に認知することができる。
【００７２】
今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００７３】
例えば、本実施の形態では、タッチパネル１Ｂ上の位置を指示する指示具としてスタイラスペン２を用いる構成について説明したが、マウス、トラックボール等の他の入力デバイスを用いる構成であってもよい。
【００７４】
以上の実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００７５】
本願の情報処理装置（１）は、操作対象の１又は複数のオブジェクトを表示画面（１Ａ）に表示し、該表示画面（１Ａ）上の位置を示すカーソルにより指定されたオブジェクトに対する操作を受付け、受付けた操作に基づく処理を実行する情報処理装置（１）において、各オブジェクトに対する操作の許可又は禁止を示す許否情報を記憶する手段（１２）と、前記表示画面（１Ａ）に表示したオブジェクトの許否情報を参照し、操作が禁止されたオブジェクトの周囲に、該オブジェクトが操作される可能性があるか否かを判定するための判定領域を設定する手段（１１）と、前記オブジェクトについて設定された判定領域内に前記カーソルが位置するか否か判断する手段（Ｓ１１）と、前記判定領域内に前記カーソルが位置すると判断した場合、前記カーソルの動きを特定し、特定したカーソルの動きに基づいて、前記オブジェクトが操作される可能性があるか否かを判定する判定手段（Ｓ１８）と、前記オブジェクトが操作される可能性があると判定した場合、警告を発する警告手段（Ｓ１９）とを備えることを特徴とする。
【００７６】
本願では、判定領域を通じて操作禁止領域へ移動しようとしているカーソルの動きを特定することにより、操作が禁止されたオブジェクトについて操作される可能性があるか否かを判定する。また、本願では、操作される可能性がある場合には、操作禁止領域内へカーソルが進入する前に警告を発するので、ユーザは操作が禁止されたオブジェクトの存在を直感的に把握することができる。
【００７７】
本願の情報処理装置（１）は、前記判定手段（Ｓ１８）は、前記カーソルの動きとして、前記カーソルの移動速度及び前記オブジェクトが示す領域内への前記カーソルの進入角度を特定するようにしてあり、特定した移動速度及び進入角度に基づいて前記可能性を判定するようにしてあることを特徴とする。
【００７８】
本願では、操作が禁止されたオブジェクトについての操作と、操作禁止領域の近傍で行うそれ以外の操作とを、操作禁止領域への進入角度及びカーソルの移動速度に基づいて判別することができる。
【００７９】
本願の情報処理装置（１）は、前記判定手段（Ｓ１８）は、特定した移動速度及び進入角度を夫々閾値速度及び閾値角度と比較し、前記移動速度が前記閾値速度より高く、かつ前記進入角度が前記閾値角度より大きい場合、前記可能性があると判定するようにしてあることを特徴とする。
【００８０】
本願では、操作禁止領域への進入角度が浅く、カーソルの移動速度が低い場合、操作禁止領域の付近で手書き文字を入力する操作、操作禁止領域付近に配置されたＧＵＩ部品に対する操作等の通常の操作が実行されているとして、警告を発することを回避することができる。
【００８１】
本願の情報処理装置（１）は、前記カーソルの位置が移動した際の移動開始位置を特定する手段（Ｓ１４）と、特定した移動開始位置が前記判定領域の外側の領域に含まれる場合、前記閾値速度及び閾値角度を夫々第１閾値速度及び第１閾値角度に設定し、前記移動開始位置が前記判定領域内に含まれる場合、前記閾値速度を前記第１閾値速度より高い第２閾値速度に設定すると共に、前記閾値角度を前記第１閾値角度より大きい第２閾値角度に設定する手段（Ｓ１５，Ｓ１７）とを備えることを特徴とする。
【００８２】
本願では、カーソルの移動速度に対する閾値（閾値速度）、及び操作禁止領域への進入角度に対する閾値（閾値角度）を、操作禁止領域に隣接して配置される判定領域では比較的大きな値に設定し、判定領域を除いた判定領域では比較的小さな値に設定するので、操作禁止領域の付近で手書き文字を入力する操作、操作禁止領域付近に配置されたＧＵＩ部品に対する操作等の影響を受けることなく、操作が禁止されたオブジェクトへの操作を検出することができる。
【００８３】
本願の情報処理装置（１）は、前記表示画面（１Ａ）上のカーソルの位置を指示する指示具（２）を接続する接続手段（１６）と、該接続手段（１６）に接続された指示具（２）により、前記カーソルの移動指示を受付ける手段（１８）とを更に備え、受付けた前記カーソルの移動指示に応じて前記表示画面（１Ａ）上の前記カーソルの位置を移動させるようにしてあることを特徴とする。
【００８４】
本願では、マウス、スタイラスペン等の入力デバイスを用いてカーソルの移動を指示できる情報処理装置に適用できる。
【００８５】
本願の情報処理装置（１）は、前記警告手段（Ｓ１９）は、前記カーソルの移動方向とは反対方向への力覚の提示を指示する信号を前記接続手段（１６）に接続された指示具へ送信する手段（Ｓ２２）を備えることを特徴とする。
【００８６】
本願では、操作が禁止されたオブジェクトについて、操作される可能性があると判断した場合、カーソルの移動方向とは反対方向への並進運動を想起させるような力覚を提示するので、ユーザは、操作禁止領域へのカーソルの移動が制限されていることを感覚的に認知することができる。
【００８７】
本願の情報処理装置（１）は、自装置の姿勢を検出する検出手段（１７）を更に備え、前記警告手段（Ｓ１９）は、前記検出手段（１７）が検出した姿勢の情報を含み、前記オブジェクトが示す領域に対する法線方向への力覚の提示を指示する信号を前記接続手段（１６）に接続された指示具（２）へ送信する手段（Ｓ４４）を備えることを特徴とする。
【００８８】
本願では、操作禁止属性を有するオブジェクトについて、操作される可能性があると判断した場合、操作禁止領域から操作許可領域の側へ向かう並進運動を想起させるような力覚を提示するので、ユーザは操作許可領域の方向を感覚的に認知することができ、より容易にカーソル位置へ復帰させることができる。
【００８９】
本願の情報処理装置（１）は、前記警告手段（Ｓ１９）は、前記オブジェクトが示す領域と前記カーソルとの距離に応じて、前記力覚の大きさを調整するようにしてあることを特徴とする。
【００９０】
本願では、操作禁止領域との距離に応じて、ユーザに想起させる力覚の大きさを調整する構成としているので、例えば、操作禁止領域に近づくにつれて力覚の大きさを大きくすることにより、ユーザは、操作禁止領域へのカーソルの移動が制限されていることを感覚的に認知することができる。
【００９１】
本願の情報処理装置（１）は、前記表示画面（１Ａ）上に設けられたタッチパネル（１Ｂ）を更に備え、前記指示具は、前記タッチパネル（１Ｂ）上の位置を指示するためのスタイラスペン（２）であることを特徴とする。
【００９２】
本願では、スタイラスペンを用いてカーソルの移動を指示できる情報処理装置に適用できる。
【００９３】
本願の情報処理システムは、上述の情報処理装置（１）と、該情報処理装置（１）が備える接続手段（１６）に接続される指示具（２）とを備え、前記指示具（２）は、前記情報処理装置（１）から送信される信号を受信する受信手段（２２）と、該受信手段（２２）にて力覚の提示を指示する信号を受信した場合、該信号に基づいて力覚を提示する手段（２５）とを備えることを特徴とする。
【００９４】
本願では、指示具を把持するユーザに対して所定の方向への並進運動を想起させるような力覚を提示することができる。
【００９５】
本願の情報処理方法は、操作対象の１又は複数のオブジェクトを表示画面（１Ａ）に表示し、該表示画面（１Ａ）上の位置を示すカーソルにより指定されたオブジェクトに対する操作を受付け、受付けた操作に基づく処理を実行する情報処理方法において、各オブジェクトに対する操作の許可又は禁止を示す許否情報を記憶する記憶手段（１２）を参照し、前記表示画面（１Ａ）に表示したオブジェクトのうち、操作が禁止されたオブジェクトの周囲に、該オブジェクトが操作される可能性があるか否かを判定するための判定領域を設定し、前記オブジェクトについて設定された判定領域内に前記カーソルが位置するか否か判断し（Ｓ１１）、前記判定領域内に前記カーソルが位置すると判断した場合、前記カーソルの動きを特定し、特定したカーソルの動きに基づいて、前記オブジェクトが操作される可能性があるか否かを判定し（Ｓ１８）、前記オブジェクトが操作される可能性があると判定した場合、警告を発する（Ｓ１９）ことを特徴とする。
【００９６】
本願では、判定領域を通じて操作禁止領域へ移動しようとしているカーソルの動きを特定することにより、操作が禁止されたオブジェクトについて操作される可能性があるか否かを判定する。また、本願では、操作される可能性がある場合には、操作禁止領域内へカーソルが進入する前に警告を発するので、ユーザは操作が禁止されたオブジェクトの存在を直感的に把握することができる。
【００９７】
本願のコンピュータプログラムは、コンピュータ（１）に、操作対象の１又は複数のオブジェクトが表示された表示画面（１Ａ）上にてカーソルにより指定されたオブジェクトに対する操作を受付け、受付けた操作に基づく処理を実行させるコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータ（１）を、各オブジェクトに対する操作の許可又は禁止を示す許否情報を記憶する記憶手段（１２）を参照し、前記表示画面（１Ａ）に表示されたオブジェクトのうち、操作が禁止されたオブジェクトの周囲に、該オブジェクトが操作される可能性があるか否かを判定するための判定領域を設定する手段（１１）、前記オブジェクトについて設定された判定領域内に前記カーソルが位置するか否か判断する手段（Ｓ１１）、前記判定領域内に前記カーソルが位置すると判断した場合、前記カーソルの動きを特定し、特定したカーソルの動きに基づいて、前記オブジェクトが操作される可能性があるか否かを判定する判定手段（Ｓ１８）、及び前記オブジェクトが操作される可能性があると判定した場合、警告を発する警告手段（Ｓ１９）として機能させることを特徴とする。
【００９８】
本願では、判定領域を通じて操作禁止領域へ移動しようとしているカーソルの動きを特定することにより、操作が禁止されたオブジェクトについて操作される可能性があるか否かを判定する。また、本願では、操作される可能性がある場合には、操作禁止領域内へカーソルが進入する前に警告を発するので、ユーザは操作が禁止されたオブジェクトの存在を直感的に把握することができる。
【符号の説明】
【００９９】
１  タッチパネル装置
１Ａ  表示パネル
１Ｂ  タッチパネル
２  スタイラスペン
１１  主制御部
１２  記憶部
１３  バックライト制御部
１４  表示制御部
１５  タッチパネル制御部
１６  通信部
１７  姿勢検出部
２１  制御部
２２  通信部
２３  加速度検出部
２４  姿勢検出部
２５  力覚提示部
【図１】
2016009398.tif 000003
【図２】
2016009398.tif 000004
【図３】
2016009398.tif 000005
【図４】
2016009398.tif 000006
【図５】
2016009398.tif 000007
【図６】
2016009398.tif 000008
【図７】
2016009398.tif 000009
【図８】
2016009398.tif 000010
【図９】
2016009398.tif 000011