(57)【要約】【課題】複数の機器を連携動作させる連携機能の提供者に逸失利益が発生してしまうことを防止可能な情報処理装置、課金処理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】複数の機能を連携して実行する複数の機器それぞれの機器識別情報に基づいて、複数の機器それぞれ毎に当該機器の提供者が連携機能の提供者である所定提供者であるか否かを識別可能な提供者識別情報を取得する提供者識別情報取得部２５３と、複数の提供者識別情報に基づいて、複数の機器の中に所定提供者以外の提供者が提供する非所定提供者機器が存在するか否かを判定する判定部２５５と、非所定提供者機器が存在する場合、所定提供者に対する課金処理を行う課金処理部２５７と、連携機能に基づいて、複数の機能を連携して実行させるように複数の機器を制御する連携制御部２６１と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能を連携して実行する複数の機器それぞれの機器識別情報に基づいて、前記複数の機器それぞれ毎に当該機器の提供者が連携機能の提供者である所定提供者であるか否かを識別可能な提供者識別情報を取得する提供者識別情報取得部と、
前記複数の提供者識別情報に基づいて、前記複数の機器の中に前記所定提供者以外の提供者が提供する非所定提供者機器が存在するか否かを判定する判定部と、
前記非所定提供者機器が存在する場合、前記所定提供者に対する課金処理を行う課金処理部と、
前記連携機能に基づいて、前記複数の機能を連携して実行させるように前記複数の機器を制御する連携制御部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記複数の機器識別情報と、前記機器識別情報毎に当該機器識別情報が示す機器で実行される機能の機能識別情報と、を受信する受信部と、
機能識別情報毎に当該機能識別情報が示す機能の課金の有無を示す課金有無情報を対応付けた課金判定情報を取得する課金判定情報取得部と、を更に備え、
前記判定部は、前記複数の機器識別情報、前記複数の機能識別情報、前記複数の提供者識別情報、及び前記課金判定情報に基づいて、前記複数の機器の中に、課金を要する機能を実行する前記非所定提供者機器が存在するか否かを判定し、
前記課金処理部は、前記課金を要する機能を実行する前記非所定提供者機器が存在する場合、前記所定提供者に対する課金処理を行う請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記課金判定情報は、課金有りを示す課金有無情報に、当該課金有無情報が対応付けられた機能識別情報が示す機能の課金額を決定するための基準課金額を示す基準課金額情報を更に対応付け、
前記課金処理部は、前記課金を要する機能を実行する前記非所定提供者機器が存在する場合、当該機能を示す機能識別情報に対応付けられた基準課金額情報が示す基準課金額に基づいて課金額を決定し、前記所定提供者に対する課金処理を行う請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数の機器識別情報と、前記機器識別情報毎に当該機器識別情報が示す機器で実行される機能の機能識別情報と、を受信する受信部と、
前記所定提供者の機器を示す機器識別情報と当該機器が有する機能を示す機能識別情報との組毎に、当該機器の当該機能が故障中であるか否かを示す故障有無情報を対応付けた機能故障情報を取得する機能故障情報取得部と、を更に備え、
前記判定部は、前記複数の機器識別情報、前記複数の機能識別情報、前記複数の提供者識別情報、及び前記機能故障情報に基づいて、前記複数の機器の中に、前記所定提供者のいずれの機器においても故障していない機能を実行する前記非所定提供者機器が存在するか否かを判定し、
前記課金処理部は、前記所定提供者のいずれの機器においても故障していない機能を実行する前記非所定提供者機器が存在する場合、前記所定提供者に対する課金処理を行う請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記課金処理部は、前記非所定提供者機器が存在する場合、前記非所定提供者機器の数に応じて、前記所定提供者に対する課金処理を行う請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記複数の機器識別情報、前記機器識別情報毎に当該機器識別情報が示す機器で実行される機能の機能識別情報、及び当該機能の実行回数を示す実行回数情報を受信する受信部を更に備え、
前記課金処理部は、前記非所定提供者機器が存在する場合、前記非所定提供者機器が機能を実行する回数に応じて、前記所定提供者に対する課金処理を行う請求項１〜５のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記提供者識別情報は、前記機器の提供者を示す請求項１〜６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記提供者識別情報は、前記機器の提供者が前記所定提供者か否かを示す請求項１〜６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記受信部は、前記複数の機器のいずれかの機器から前記複数の機器識別情報を受信し、
前記非所定提供者機器が存在する場合、前記いずれかの機器に対して、前記所定提供者に対する課金処理が行われる旨を通知する通知部を更に備える請求項２〜４及び６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記受信部は、前記複数の機器のいずれかの機器から前記複数の機器識別情報を受信し、
前記いずれかの機器に内部接続又は外部接続されるとともに、前記複数の機器とネットワークを介して接続される請求項２〜４、６及び９のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記複数の機器とネットワークを介して接続される請求項１〜９のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
複数の機能を連携して実行する複数の機器それぞれの機器識別情報に基づいて、前記複数の機器それぞれ毎に当該機器の提供者が連携機能の提供者である所定提供者であるか否かを識別可能な提供者識別情報を取得する提供者識別情報取得ステップと、
前記複数の提供者識別情報に基づいて、前記複数の機器の中に前記所定提供者以外の提供者が提供する非所定提供者機器が存在するか否かを判定する判定ステップと、
前記非所定提供者機器が存在する場合、前記所定提供者に対する課金処理を行う課金処理ステップと、
前記連携機能に基づいて、前記複数の機能を連携して実行させるように前記複数の機器を制御する連携制御ステップと、
を含む課金処理方法。
【請求項１３】
複数の機能を連携して実行する複数の機器それぞれの機器識別情報に基づいて、前記複数の機器それぞれ毎に当該機器の提供者が連携機能の提供者である所定提供者であるか否かを識別可能な提供者識別情報を取得する提供者識別情報取得ステップと、
前記複数の提供者識別情報に基づいて、前記複数の機器の中に前記所定提供者以外の提供者が提供する非所定提供者機器が存在するか否かを判定する判定ステップと、
前記非所定提供者機器が存在する場合、前記所定提供者に対する課金処理を行う課金処理ステップと、
前記連携機能に基づいて、前記複数の機能を連携して実行させるように前記複数の機器を制御する連携制御ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、課金処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の機器を連携動作させることで、機器単体では実現できない機能を実現したり、複数の機器に分散して同一機能を実行したりする技術が知られている。例えば特許文献１には、機器を単体で動作させる場合には、単体動作用の課金処理を行い、機器を外部サーバと連携させて動作させる場合には、連携動作用の課金処理を行う技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したような従来技術では、動作された機器や外部サーバの管理者へ課金されることが前提となっている。
【０００４】
このような課金体系で、ベンダが異なる機器が混在するマルチベンダ機器環境などにおいて、複数の機器を連携動作させる連携機能を利用して複数の機器を連携動作させたとする。この場合、複数の機器の中に連携機能を提供した第１のベンダと異なる第２のベンダの機器が混在していても、第２のベンダの機器が実行した機能に伴う課金は第２のベンダに対して行われ、第２のベンダの機器は第１のベンダが提供した連携機能を利用しているにも関わらず、第１のベンダには課金がされないので、第１のベンダは、利益を逸失してしまう。例えば、複数の機器それぞれにおいて、単体動作、連携動作に関わらず自機において印刷などの処理が行われた回数をカウントし、記憶しておくことで、利用料に応じた課金を行う構成しか有しておらず、印刷回数に基づく課金処理を行っている場合には、連携動作のうち印刷処理を行った機器（第２のベンダの機器）においてのみしか課金処理がなされないこととなる。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、複数の機器を連携動作させる連携機能の提供者に逸失利益が発生してしまうことを防止可能な情報処理装置、課金処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる情報処理装置は、複数の機能を連携して実行する複数の機器それぞれの機器識別情報に基づいて、前記複数の機器それぞれ毎に当該機器の提供者が連携機能の提供者である所定提供者であるか否かを識別可能な提供者識別情報を取得する提供者識別情報取得部と、前記複数の提供者識別情報に基づいて、前記複数の機器の中に前記所定提供者以外の提供者が提供する非所定提供者機器が存在するか否かを判定する判定部と、前記非所定提供者機器が存在する場合、前記所定提供者に対する課金処理を行う課金処理部と、前記連携機能に基づいて、前記複数の機能を連携して実行させるように前記複数の機器を制御する連携制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数の機器を連携動作させる連携機能の提供者に逸失利益が発生してしまうことを防止可能という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態の課金処理システムの一例を示す模式図である。
【図２】図２は、第１実施形態の親機のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態の子機のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、第１実施形態の子機のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、第１実施形態の本体部、サーバ部、及び子機の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、第１実施形態の機器情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、第１実施形態の本体部の原稿読取機能と子機の印刷機能とを連携させた複写動作の一例を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、第１実施形態の課金判定処理及び課金処理の詳細例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第２実施形態の課金処理システムの親機のサーバ部の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態の課金判定情報の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態の課金判定処理及び課金処理の詳細例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、変形例１の課金判定情報の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、変形例１の機器情報テーブルの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、変形例１の機器情報テーブルの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、変形例２の機器情報テーブルの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、変形例２の課金判定処理及び課金処理の詳細例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、第３実施形態の課金処理システムの親機のサーバ部の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、第３実施形態の機器情報テーブルの一例を示す図である。
【図１９】図１９は、第３実施形態の課金判定処理及び課金処理の詳細例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、変形例３の機器情報テーブルの一例を示す図である。
【図２１】図２１は、変形例３の課金判定処理及び課金処理の詳細例を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、変形例４の課金処理システムの親機の本体部及びサーバ部の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図２３】図２３は、変形例４の確認画面の一例を示す図である。
【図２４】図２４は、変形例４の本体部の原稿読取機能と子機の印刷機能とを連携させた複写動作の一例を示すシーケンス図である。
【図２５】図２５は、変形例５の課金処理システムの一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる情報処理装置、課金処理方法及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【００１０】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の課金処理システム１の一例を示す模式図である。図１に示すように、課金処理システム１は、親機１０と、子機３０と、子機４０−１、４０−２とを備える。親機１０、子機３０、及び子機４０−１、４０−２は、ネットワーク２を介して接続されている。ネットワーク２は、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やインターネットなどが挙げられる。
【００１１】
以下の説明では、子機４０−１、４０−２を各々区別する必要がない場合は、単に子機４０と称する場合がある。また、図１では、子機の台数が３台である場合を例示しているが、これに限定されず、１台以上であれば何台であってもよい。
【００１２】
子機３０、４０は、印刷装置、複写機、複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）、スキャナ装置、及びファクシミリ装置などの画像形成装置が挙げられるが、これに限定されず、プロジェクタやカメラなど画像形成装置以外の機器であってもよい。第１実施形態では、子機３０が印刷装置であり、子機４０−１、４０−２が複合機である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００１３】
親機１０は、印刷装置、複写機、複合機、スキャナ装置、及びファクシミリ装置などの画像形成装置が挙げられるが、これに限定されず、プロジェクタやカメラなど画像形成装置以外の機器であってもよい。第１実施形態では、親機１０がスキャナ装置である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００１４】
第１実施形態では、親機１０は、本体部１１とサーバ部２０（情報処理装置の一例）とを備えている。親機１０のスキャナ装置（画像形成装置）としての構成は本体部１１に備えられており、親機１０のスキャナ装置（画像形成装置）としての動作は本体部１１で実行される。
【００１５】
また第１実施形態では、サーバ部２０は、ボード状の小型サーバであり、親機１０に内蔵されて本体部１１と内部接続されていることを想定しているが、これに限定されるものではない。サーバ部２０は、本体部１１と接続されていればよく、本体部１１と内部接続されるものであっても、本体部１１と外部接続されるものであってもよい。
【００１６】
サーバ部２０は、本体部１１、子機３０、及び子機４０−１、４０−２のうち少なくとも２台以上を連携して動作させることで、当該２台以上の機器に、当該２台以上の機器それぞれが有している１以上の機能を連携して実行させる連携機能を有している。このため第１実施形態では、各機器が単体では実現できない機能を実現したり、複数の機器に分散して同一機能を実行したりすることが可能となっている。
【００１７】
図２は、第１実施形態の親機１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、親機１０の本体部１１とサーバ部２０とは、バスで接続されている。本体部１１は、スキャナユニット１０１と、操作パネル１０３と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０５と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０７と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０９と、画像メモリ１１３と、ＨＤＤ(Hard  Disk  Drive)１１５と、ＮＩＣ（Network  Interface  Controller）１１７と、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）１１９と、を備える。また、サーバ部２０は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０３と、ＲＡＭ２０５と、ＨＤＤ２０７と、ＮＩＣ２０９と、を備える。但し、図２に示す親機１０のハードウェア構成は、一例であり、これに限定されるものではない。
【００１８】
スキャナユニット１０１は、原稿台に置かれた原稿を電子的に読み取り、画像データを生成する。ＡＳＩＣ１１９は、スキャナユニット１０１に読み取られた画像データに各種画像処理を施す。画像メモリ１１３は、ＡＳＩＣ１１９により画像処理が施された画像データを格納するメモリである。
【００１９】
ＮＩＣ１１７は、ネットワーク２を介した通信用の通信インタフェースである。操作パネル１０３は、画面を表示するためのＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）、状態を示すＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）、ブザー、ハードキー、及びタッチパネルを備え、ＬＣＤに各種情報を表示したり、ハードキーやタッチパネルから各種情報の入力を受け付けたりする。
【００２０】
ＲＯＭ１０７は、ＣＰＵ１０５で実行されるプログラムなどを記憶する。ＲＡＭ１０９は、ＣＰＵ１０５の作業領域に用いられる。ＨＤＤ１１５は、ＣＰＵ１０５が使用する各種データを記憶したり、ＡＳＩＣ１１９により各種画像処理が施された画像データを記憶したりする。ＣＰＵ１０５は、ＲＯＭ１０７に記憶されたプログラムをＲＡＭ１０９上で実行することで、バスで接続されたスキャナユニット１０１、操作パネル１０３、画像メモリ１１３、ＨＤＤ１１５、ＮＩＣ１１７、及びＡＳＩＣ１１９などを制御する。なお、ＣＰＵ１０５も、スキャナユニット１０１に読み取られた画像データに各種画像処理を施すことができる。
【００２１】
ＮＩＣ２０９は、ネットワーク２を介した通信用の通信インタフェースである。ＲＯＭ２０３は、ＣＰＵ２０１で実行されるプログラムなどを記憶する。ＲＡＭ２０５は、ＣＰＵ２０１の作業領域に用いられる。ＨＤＤ２０７は、ＣＰＵ２０１が使用する各種データを記憶する。ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０３に記憶されたプログラムをＲＡＭ２０５上で実行することで、連携機能を実現する。
【００２２】
図３は、第１実施形態の子機３０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、子機３０は、操作パネル３０３と、ＣＰＵ３０５と、ＲＯＭ３０７と、ＲＡＭ３０９と、プリントエンジン３１１と、画像メモリ３１３と、ＨＤＤ３１５と、ＮＩＣ３１７と、ＡＳＩＣ３１９と、を備える。但し、図３に示す子機３０のハードウェア構成は、一例であり、これに限定されるものではない。
【００２３】
プリントエンジン３１１は、画像データを印刷出力する。プリントエンジン３１１から印刷出力される画像データに各種画像処理を施す。画像メモリ３１３は、プリントエンジン３１１に印刷出力される画像データを格納するメモリである。
【００２４】
ＮＩＣ３１７は、ネットワーク２を介した通信用の通信インタフェースである。操作パネル３０３は、画面を表示するためのＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）、状態を示すＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）、ブザー、ハードキー、及びタッチパネルを備え、ＬＣＤに各種情報を表示したり、ハードキーやタッチパネルから各種情報の入力を受け付けたりする。
【００２５】
ＲＯＭ３０７は、ＣＰＵ３０５で実行されるプログラムなどを記憶する。ＲＡＭ３０９は、ＣＰＵ３０５の作業領域に用いられる。ＨＤＤ３１５は、ＣＰＵ３０５が使用する各種データを記憶したり、プリントエンジン３１１に印刷出力される画像データを記憶したりする。ＣＰＵ３０５は、ＲＯＭ３０７に記憶されたプログラムをＲＡＭ３０９上で実行することで、バスで接続された操作パネル３０３、プリントエンジン３１１、画像メモリ３１３、ＨＤＤ３１５、ＮＩＣ３１７、及びＡＳＩＣ３１９などを制御する。なお、ＣＰＵ３０５も、プリントエンジン３１１から印刷出力される画像データに各種画像処理を施すことができる。
【００２６】
図４は、第１実施形態の子機４０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、子機４０は、スキャナユニット４０１と、操作パネル４０３と、ＣＰＵ４０５と、ＲＯＭ４０７と、ＲＡＭ４０９と、プリントエンジン４１１と、画像メモリ４１３と、ＨＤＤ４１５と、ＮＩＣ４１７と、ＡＳＩＣ４１９と、を備える。但し、図４に示す子機４０のハードウェア構成は、一例であり、これに限定されるものではない。
【００２７】
スキャナユニット４０１は、原稿台に置かれた原稿を電子的に読み取り、画像データを生成する。プリントエンジン４１１は、画像データを印刷出力する。ＡＳＩＣ４１９は、スキャナユニット４０１に読み取られた画像データに各種画像処理を施したり、プリントエンジン４１１から印刷出力される画像データに各種画像処理を施したりする。画像メモリ４１３は、スキャナユニット４０１に読み取られた画像データやプリントエンジン４１１に印刷出力される画像データを格納するメモリである。
【００２８】
ＮＩＣ４１７は、ネットワーク２を介した通信用の通信インタフェースである。操作パネル４０３は、画面を表示するためのＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）、状態を示すＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）、ブザー、ハードキー、及びタッチパネルを備え、ＬＣＤに各種情報を表示したり、ハードキーやタッチパネルから各種情報の入力を受け付けたりする。
【００２９】
ＲＯＭ４０７は、ＣＰＵ４０５で実行されるプログラムなどを記憶する。ＲＡＭ４０９は、ＣＰＵ４０５の作業領域に用いられる。ＨＤＤ４１５は、ＣＰＵ４０５が使用する各種データを記憶したり、スキャナユニット４０１に読み取られた画像データやプリントエンジン４１１に印刷出力される画像データを記憶したりする。ＣＰＵ４０５は、ＲＯＭ４０７に記憶されたプログラムをＲＡＭ４０９上で実行することで、バスで接続されたスキャナユニット４０１、操作パネル４０３、プリントエンジン４１１、画像メモリ４１３、ＨＤＤ４１５、ＮＩＣ４１７、及びＡＳＩＣ４１９などを制御する。なお、ＣＰＵ４０５も、スキャナユニット４０１に読み取られた画像データに各種画像処理を施したり、プリントエンジン４１１から印刷出力される画像データに各種画像処理を施したりすることができる。
【００３０】
なお、以下では、本体部１１及び子機３０において、本体部１１の原稿読取機能（画像生成機能）と子機３０の印刷機能とを連携させて複写動作（コピー動作）を行う例について説明するが、これに限定されるものではない。前述のように、本体部１１、子機３０、及び子機４０−１、４０−２のうち少なくとも２台以上を連携して動作させることで、当該２台以上の機器に、当該２台以上の機器それぞれが有している１以上の機能を連携して実行させる動作であれば、どのような動作であってもよい。
【００３１】
また、以下では、親機１０のベンダがＲ社であり、子機３０のベンダがα社であるマルチベンダ機器環境を例にとり説明するが、これに限定されるものではない。なお、親機１０のベンダがＲ社であるため、サーバ部２０の連携機能を提供するベンダもＲ社となる。
【００３２】
図５は、第１実施形態の本体部１１、サーバ部２０、及び子機３０の機能構成の一例を示すブロック図である。図５に示すように、本体部１１は、表示部１５１と、操作部１５３と、記憶部１５５と、通信部１５７と、読取部１５９と、課金処理部１６１と、を含む。但し、本体部１１が備える機能構成は、これに限定されるものではない。
【００３３】
表示部１５１及び操作部１５３は、例えば、操作パネル１０３、ＣＰＵ１０５、及びＲＡＭ１０９などにより実現でき、記憶部１５５は、例えば、ＨＤＤ１１５などにより実現でき、通信部１５７は、例えば、ＣＰＵ１０５、ＲＡＭ１０９、及びＮＩＣ１１７などにより実現でき、読取部１５９は、例えば、スキャナユニット１０１、ＣＰＵ１０５、ＲＡＭ１０９、及び画像メモリ１１３などにより実現でき、課金処理部１６１は、例えば、ＣＰＵ１０５、及びＲＡＭ１０９などにより実現できる。
【００３４】
また、図５に示すように、サーバ部２０は、受信部２５１と、提供者識別情報取得部２５３と、判定部２５５と、課金処理部２５７と、課金情報記憶部２５９と、連携制御部２６１と、を含む。
【００３５】
受信部２５１、提供者識別情報取得部２５３、及び連携制御部２６１は、例えば、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０５、及びＮＩＣ２０９などにより実現でき、判定部２５５及び課金処理部２５７は、例えば、ＣＰＵ２０１及びＲＡＭ２０５などにより実現でき、課金情報記憶部２５９は、例えば、ＨＤＤ２０７などにより実現できる。
【００３６】
また、図５に示すように、子機３０は、通信部３５１と、記憶部３５３と、印刷部３５５と、課金処理部３５７と、を含む。但し、子機３０が備える機能構成は、これに限定されるものではない。
【００３７】
通信部３５１は、例えば、ＣＰＵ３０５、ＲＡＭ３０９、及びＮＩＣ３１７などにより実現でき、記憶部３５３は、例えば、ＨＤＤ３１５などにより実現でき、印刷部３５５は、例えば、ＣＰＵ３０５、ＲＡＭ３０９、プリントエンジン３１１、及び画像メモリ３１３などにより実現でき、課金処理部３５７は、例えば、ＣＰＵ３０５及びＲＡＭ３０９などにより実現できる。
【００３８】
まず、本体部１１について説明する。
【００３９】
表示部１５１は、サーバ部２０の連携機能を使用するためのメニュー画面を表示する。操作部１５３は、メニュー画面上で、連携させる複数の機器及び当該複数の機器それぞれで実行する機能を選択し、スタートボタンを押下する。
【００４０】
第１実施形態では、前述のように、本体部１１と子機３０とを連携させた複写動作を行うため、本体部１１及び子機３０が選択されるとともに、本体部１１の原稿読取機能及び子機３０の印刷機能が選択された場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００４１】
通信部１５７は、連携動作の実行要求をサーバ部２０へ送信する。第１実施形態では、連携動作の実行要求は、本体部１１を識別する機器識別情報と、当該機器識別情報と対応付けられた原稿読取機能を識別する機能識別情報と、子機３０を識別する機器識別情報と、当該機器識別情報と対応付けられた印刷機能を識別する機能識別情報と、を含むものとするが、これに限定されるものではない。
【００４２】
なお、機器識別情報は、例えば、ＩＰアドレスなどが挙げられ、機能識別情報は、例えば、機能ＩＤなどが挙げられる。通信部１５７は、例えば、操作部１５３により本体部１１、子機３０、本体部１１の原稿読取機能、及び子機３０の印刷機能が選択されることで、記憶部１５５から、本体部１１の機器識別情報、子機３０の機器識別情報、原稿読取機能の機能識別情報、及び印刷機能の機能識別情報を取得する。
【００４３】
また通信部１５７は、サーバ部２０から、本体部１１の提供者が連携機能の提供者である所定提供者であるか否かを識別可能な提供者識別情報の取得要求が行われると、記憶部１５５から、本体部１１の提供者識別情報を取得し、サーバ部２０に返信する。
【００４４】
第１実施形態では、提供者はベンダであり、提供者識別情報はベンダを示すベンダ情報である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。例えば、提供者識別情報を取得するための通信プロトコルにＳＮＭＰ（Simple  Network  Management  Protocol）を用いる場合、提供者識別情報として、ＭＩＢ（Management  Information  Base）を用いればよい。また第１実施形態では、前述のように、親機１０のベンダがＲ社であるため、本体部１１の提供者識別情報はＲ社を示し、所定提供者もＲ社となる。
【００４５】
また、通信部１５７がサーバ部２０から原稿読取機能の実行指示を受け付けると、読取部１５９は、スキャン対象の原稿を電子的に読み取って画像データを生成し、通信部１５７は、生成された画像データをサーバ部２０へ送信する。
【００４６】
また、通信部１５７がサーバ部２０から原稿読取機能の実行指示を受け付けると、課金処理部１６１は、原稿読取機能が課金対象の機能であれば課金処理を行い、記憶部１５５に課金情報を保存（記憶）する。但し、第１実施形態では、原稿読取機能が課金対象の機能ではないため、課金処理は行われないものとする。課金処理とは、後に機器の利用者等に課金を行う際に用いる課金情報を操作することである。課金情報は、例えば、課金額を示す課金額情報、課金日を示す課金日情報、及び実行した機能の機能識別情報を対応付けた情報などが挙げられるが、これに限定されるものではなく、印刷枚数や動作回数など、後にサービスマンや集計システムによって集計され課金に用いられるような情報であってもよい。
【００４７】
なお、本体部１１の課金処理部１６１が行う課金処理は、機能の実行に伴って、当該機能を実行した機器のベンダに対して行われる通常の課金処理であり、サーバ部２０が行う連携機能の利用に伴う課金処理とは相違する。
【００４８】
次に、サーバ部２０について説明する。
【００４９】
受信部２５１は、複数の機能を連携して実行する複数の機器それぞれの機器識別情報を受信する。また受信部２５１は、機器識別情報毎に当該機器識別情報が示す機器で実行される機能の機能識別情報を更に受信する。
【００５０】
第１実施形態では、受信部２５１は、本体部１１の機器識別情報と、当該機器識別情報と対応付けられた原稿読取機能の機能識別情報と、子機３０の機器識別情報と、当該機器識別情報と対応付けられた印刷機能の機能識別情報と、を含む連携動作の実行要求を受信する。
【００５１】
提供者識別情報取得部２５３は、受信部２５１により受信された複数の機器識別情報に基づいて、複数の機器それぞれ毎に提供者識別情報を取得する。第１実施形態では、提供者識別情報取得部２５３は、受信部２５１により受信された連携動作の実行要求に含まれる本体部１１の機器識別情報に基づいて、本体部１１から本体部１１の提供者識別情報を取得するとともに、当該連携動作の実行要求に含まれる子機３０の機器識別情報に基づいて、子機３０から子機３０の提供者識別情報を取得する。
【００５２】
なお第１実施形態では、前述のように、本体部１１の提供者識別情報はＲ社を示し、子機３０のベンダがα社であるため、子機３０の提供者識別情報はα社を示す。
【００５３】
判定部２５５は、提供者識別情報取得部２５３により取得された複数の提供者識別情報に基づいて、複数の機器の中に所定提供者以外の提供者が提供する非所定提供者機器が存在するか否かを判定する。
【００５４】
第１実施形態では、判定部２５５は、図６に示すように、機器識別情報をキーにして、本体部１１及び子機３０それぞれの機器識別情報、提供者識別情報、及び機能識別情報を対応付けてレコード化した機器情報テーブルを生成し、レコードの提供者識別情報が所定提供者以外の提供者を示すか否かを順番に判定する。そして提供者識別情報が所定提供者以外の提供者を示す場合、当該提供者識別情報に対応付けられた機器識別情報が示す機器が、所定提供者以外の提供者が提供する非所定提供者機器であり、非所定提供者機器が存在すると判定する。
【００５５】
なお、図６に示す例では、機器識別情報（ＩＰアドレス）「ＡＡ．ＡＡ．ＡＡ．ＡＡ」が本体部１１を示し、機器識別情報（ＩＰアドレス）「ＢＢ．ＢＢ．ＢＢ．ＢＢ」が子機３０を示す。従って、判定部２５５は、２行目のレコードの提供者識別情報が所定提供者であるＲ社ではなくα社であるため、子機３０が非所定提供者機器であり、非所定提供者機器が存在すると判定する。
【００５６】
課金処理部２５７は、判定部２５５により非所定提供者機器が存在すると判定された場合、所定提供者に対する課金処理を行い、課金情報記憶部２５９に課金情報を保存（記憶）する。課金情報は、例えば、課金額を示す課金額情報、課金日を示す課金日情報、非所定提供者機器の機器識別情報、及び非所定提供者機器の機能識別情報を対応付けた情報などが挙げられるが、これに限定されるものではない。図６に示す例の場合であれば、子機３０が非所定提供者機器であるため、所定提供者であるＲ社に対する課金処理が行われる。
【００５７】
なお、サーバ部２０の課金処理部２５７が行う課金処理は、連携機能を提供したベンダ以外のベンダの機器が連携機能を利用して機能を実行したことに伴い、連携機能を提供したベンダに対して行われる追加課金処理であり、第１実施形態では、連携機能を提供したベンダの機器が当該連携機能を利用して機能を実行しても、この追加課金処理は行われないものとする。
【００５８】
第１実施形態では、この追加課金処理により、α社の機器が、Ｒ社により提供される連携機能を利用して機能を実行したにも関わらず、Ｒ社には課金がされず、Ｒ社が利益を逸失してしまうという事態を防止できる。
【００５９】
連携制御部２６１は、連携機能に基づいて、複数の機能を連携して実行させるように複数の機器を制御する。第１実施形態では、連携制御部２６１は、受信部２５１により受信された連携動作の実行要求に含まれる本体部１１の機器識別情報及び当該機器識別情報と対応付けられた原稿読取機能の機能識別情報に基づいて、本体部１１に対して原稿読み取りを指示し、本体部１１から原稿読み取りにより生成された画像データを取得する。更に、連携制御部２６１は、受信部２５１により受信された連携動作の実行要求に含まれる子機３０の機器識別情報及び当該機器識別情報と対応付けられた印刷機能の機能識別情報に基づいて、取得した画像データの印刷を子機３０に指示する。
【００６０】
これにより、子機３０において、当該画像データの印刷が行われるので、本体部１１の原稿読取機能と子機３０の印刷機能とを連携させた複写動作が完了する。
【００６１】
次に、子機３０について説明する。
【００６２】
通信部３５１は、サーバ部２０から、提供者識別情報の取得要求が行われると、記憶部３５３から、子機３０の提供者識別情報を取得し、サーバ部２０に返信する。第１実施形態では、前述のように、子機３０のベンダがα社であるため、子機３０の提供者識別情報はα社を示す。
【００６３】
また、通信部３５１がサーバ部２０から印刷対象の画像データを含む印刷機能の実行指示を受け付けると、印刷部３５５は印刷対象の画像データを印刷する。これにより、本体部１１の原稿読取機能と子機３０の印刷機能とを連携させた複写動作が完了する。
【００６４】
また、通信部３５１がサーバ部２０から印刷機能の実行指示を受け付けると、課金処理部３５７は、印刷機能が課金対象の機能であれば課金処理を行い、記憶部３５３に課金情報を保存（記憶）する。課金情報は、例えば、課金額を示す課金額情報、課金日を示す課金日情報、及び実行した機能の機能識別情報を対応付けた情報などが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００６５】
なお、子機３０の課金処理部３５７が行う課金処理は、本体部１１が行う課金処理同様、機能の実行に伴って、当該機能を実行した機器のベンダに対して行われる通常の課金処理であり、サーバ部２０が行う連携機能の利用に伴う課金処理とは相違する。
【００６６】
図７は、第１実施形態の本体部１１の原稿読取機能と子機３０の印刷機能とを連携させた複写動作の一例を示すシーケンス図である。
【００６７】
まず、通信部１５７は、本体部１１の機器識別情報と、当該機器識別情報と対応付けられた原稿読取機能の機能識別情報と、子機３０の機器識別情報と、当該機器識別情報と対応付けられた印刷機能の機能識別情報と、を含む連携動作の実行要求をサーバ部２０へ送信する（ステップＳ１０１）。
【００６８】
続いて、提供者識別情報取得部２５３は、受信部２５１により受信された連携動作の実行要求に含まれる本体部１１の機器識別情報に基づいて、本体部１１から本体部１１の提供者識別情報を取得するとともに（ステップＳ１０３、Ｓ１０５）、当該連携動作の実行要求に含まれる子機３０の機器識別情報に基づいて、子機３０から子機３０の提供者識別情報を取得する（ステップＳ１０７、Ｓ１０９）。
【００６９】
続いて、判定部２５５は、図６に示すように、機器識別情報をキーにして、本体部１１及び子機３０それぞれの機器識別情報、提供者識別情報、及び機能識別情報を対応付けてレコード化した機器情報テーブルを生成し、生成した機器情報テーブルを用いて、非所定提供者機器が存在するか否を判定する課金判定処理を行う（ステップＳ１１１）。
【００７０】
続いて、課金処理部２５７は、判定部２５５により非所定提供者機器が存在すると判定された場合、所定提供者に対する課金処理を行い、課金情報記憶部２５９に課金情報を保存する（ステップＳ１１３）。なお、判定部２５５により非所定提供者機器が存在すると判定されなかった場合、ステップＳ１１３の処理は行われない。
【００７１】
続いて、連携制御部２６１は、受信部２５１により受信された連携動作の実行要求に含まれる本体部１１の機器識別情報及び当該機器識別情報と対応付けられた原稿読取機能の機能識別情報に基づいて、本体部１１に対して原稿読み取りを指示する（ステップＳ１１５）。これにより、読取部１５９は、スキャン対象の原稿を電子的に読み取って画像データを生成するので（ステップＳ１１７）、連携制御部２６１は、本体部１１から当該画像データを取得する（ステップＳ１１９）。
【００７２】
続いて、連携制御部２６１は、受信部２５１により受信された連携動作の実行要求に含まれる子機３０の機器識別情報及び当該機器識別情報と対応付けられた印刷機能の機能識別情報に基づいて、取得した画像データの印刷を子機３０に指示する（ステップＳ１２１）。これにより、印刷部３５５は印刷対象の画像データを印刷し（ステップＳ１２３）、連携制御部２６１は、子機３０から印刷完了通知を受け付け（ステップＳ１２５）、本体部１１の原稿読取機能と子機３０の印刷機能とを連携させた複写動作（連携コピー）の完了を本体部１１に通知する（ステップＳ１２７）。
【００７３】
続いて、子機３０の課金処理部３５７は、印刷機能の実行に伴う課金処理を行い、記憶部３５３に課金情報を保存する（ステップＳ１２９）。
【００７４】
図８は、第１実施形態の課金判定処理及び課金処理の詳細例を示すフローチャートであり、図７に示すシーケンス図のステップＳ１１１、１１３の処理の詳細例を示す。
【００７５】
まず、判定部２５５は、機器識別情報をキーにして、本体部１１及び子機３０それぞれの機器識別情報、提供者識別情報、及び機能識別情報を対応付けてレコード化したテーブルである機器情報テーブル（図６参照）から、未処理の行のレコードを取得する（ステップＳ２０１）。第１実施形態では、行番号の順番で未処理の行のレコードを取得するものとするが、これに限定されるものではない。
【００７６】
続いて、判定部２５５は、取得した行のレコードの提供者識別情報が所定提供者であるＲ社以外の提供者を示すか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【００７７】
ステップＳ２０３でＮｏの場合、機器情報テーブルに未処理の行のレコードが残っていれば（ステップＳ２０５でＹｅｓ）、ステップＳ２０１へ戻り、機器情報テーブルに未処理の行のレコードが残っていなければ（ステップＳ２０５でＮｏ）、処理は終了となる。
【００７８】
一方、ステップＳ２０３でＹｅｓの場合、課金処理部２５７は、所定提供者であるＲ社に対する課金処理を行い（ステップＳ２０７）、処理は終了となる。
【００７９】
なお、図６に示す機器情報テーブルの場合、２行目のレコードの判定の結果、Ｒ社に対する課金処理が行われる。
【００８０】
以上のように第１実施形態によれば、α社の機器が、Ｒ社により提供される連携機能を利用して機能を実行したにも関わらず、Ｒ社には課金がされず、Ｒ社が利益を逸失してしまうという事態を防止できる。つまり、連携機能を自社が提供する場合、他社の機器が、自社により提供される連携機能を利用して機能を実行したにも関わらず、自社には課金がされず、自社が利益を逸失してしまうという事態を防止できる。
【００８１】
なお第１実施形態によれば、Ｒ社により提供される連携機能を利用してα社の機器が機能を実行した場合、Ｒ社に対する追加課金処理が行われるが、Ｒ社により提供される連携機能を利用してＲ社の機器が機能を実行した場合、Ｒ社に対する追加課金処理は行われない。
【００８２】
つまり、自社が提供する連携機能を利用する場合、自社の機器を用いるよりも、他社の機器を用いる場合の方が、ユーザに課金される課金額が高くなる。このため、ユーザが、自社が提供する連携機能の利用を想定しているのであれば、自社の機器を導入しようというインセンティブをユーザに与えることができ、ユーザ環境への自社機器の導入を促すことができる。
【００８３】
（第２実施形態）
第２実施形態では、機能毎に課金処理の対象となるか否かを定める例について説明する。以下では、第１実施形態との相違点の説明を主に行い、第１実施形態と同様の機能を有する構成要素については、第１実施形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。
【００８４】
図９は、第２実施形態の課金処理システム１００１の親機１０１０のサーバ部１０２０の機能構成の一例を示すブロック図である。図９に示すように、第２実施形態のサーバ部１０２０では、判定部１２５５、課金判定情報記憶部１２６３、及び課金判定情報取得部１２６５が第１実施形態と相違する。課金判定情報記憶部１２６３は、例えば、ＨＤＤ２０７などにより実現でき、課金判定情報取得部１２６５は、例えば、ＣＰＵ２０１及びＲＡＭ２０５などにより実現できる。
【００８５】
課金判定情報記憶部１２６３は、機能識別情報毎に当該機能識別情報が示す機能の課金の有無を示す課金有無情報を対応付けた課金判定情報を記憶する。図１０は、第２実施形態の課金判定情報の一例を示す図である。図１０に示す例では、原稿読取機能は、課金無（追加課金処理による課金無）に設定され、印刷機能は、課金有（追加課金処理による課金有）に設定されている。第２実施形態では、課金判定情報記憶部１２６３には、予め課金判定情報が登録されていることを想定しているが、これに限定されるものではない。
【００８６】
課金判定情報取得部１２６５は、課金判定情報記憶部１２６３から課金判定情報を取得する。
【００８７】
判定部１２５５は、受信部２５１により受信された複数の機器識別情報及び複数の機能識別情報、提供者識別情報取得部２５３により取得された複数の提供者識別情報、並びに課金判定情報取得部１２６５により取得された課金判定情報に基づいて、複数の機器の中に、課金を要する機能を実行する非所定提供者機器が存在するか否かを判定する。
【００８８】
第２実施形態では、判定部１２５５は、図６に示すように、機器識別情報をキーにして、本体部１１及び子機３０それぞれの機器識別情報、提供者識別情報、及び機能識別情報を対応付けてレコード化した機器情報テーブルを生成し、レコードの提供者識別情報が所定提供者以外の提供者を示すか否かを順番に判定する。そして提供者識別情報が所定提供者以外の提供者を示す場合、課金判定情報を用いて、当該提供者識別情報に対応付けられた機能識別情報が示す機能の課金の有無を更に判定し、課金有であれば、当該提供者識別情報に対応付けられた機器識別情報が示す機器が、課金を要する機能を実行する非所定提供者機器であり、課金を要する機能を実行する非所定提供者機器が存在すると判定する。
【００８９】
なお、図６に示す例では、判定部２５５は、２行目のレコードの提供者識別情報が所定提供者であるＲ社ではなくα社であり、印刷機能は課金有であるため（図１０参照）、子機３０が課金を要する機能を実行する非所定提供者機器であり、課金を要する機能を実行する非所定提供者機器が存在すると判定する。
【００９０】
課金処理部２５７は、判定部１２５５により課金を要する機能を実行する非所定提供者機器が存在すると判定された場合、所定提供者に対する課金処理を行う。
【００９１】
図１１は、第２実施形態の課金判定処理及び課金処理の詳細例を示すフローチャートである。
【００９２】
まず、ステップＳ３０１〜Ｓ３０５までの処理は、図８に示すフローチャートのステップＳ２０１〜Ｓ２０５までの処理と同様である。
【００９３】
ステップＳ３０３でＹｅｓの場合、判定部１２５５は、課金判定情報取得部１２６５により取得された課金判定情報を用いて、取得した行のレコードの機能識別情報が示す機能が課金を要するか否かを判定する（ステップＳ３０７）。
【００９４】
ステップＳ３０７でＮｏの場合、ステップＳ３０５へ進み、ステップＳ３０７でＹｅｓの場合、課金処理部２５７は、所定提供者であるＲ社に対する課金処理を行い（ステップＳ３０９）、処理は終了となる。
【００９５】
なお、図６に示す機器情報テーブル及び図１０に示す課金判定情報の場合、２行目のレコードの判定の結果、Ｒ社に対する課金処理が行われる。
【００９６】
第２実施形態によれば、連携機能を自社が提供する場合、他社の機器が、自社により提供される連携機能を利用して機能を実行したが、実行した機能が課金させる必要のない機能にも関わらず、自社に対する追加課金処理が行われてしまうことを防止できる。
【００９７】
なお第２実施形態によれば、α社の機器が実行する機能が通常の課金処理の対象となる場合、α社に対する通常の課金処理とＲ社に対する追加課金処理との双方が行われ、ユーザに課金されることになる。但し、追加課金処理はＲ社に対しては行われないので、Ｒ社の機器が実行する機能が通常の課金処理の対象となる場合、Ｒ社に対する追加課金処理は行われず、Ｒ社に対する通常の課金処理が行われ、ユーザに課金されることになる。
【００９８】
つまり、自社が提供する連携機能を利用する場合、自社の機器を用いるよりも、他社の機器を用いる場合の方が、ユーザに課金される課金額が高くなる。このため、ユーザが、自社が提供する連携機能の利用を想定しているのであれば、自社の機器を導入しようというインセンティブをユーザに与えることができ、ユーザ環境への自社機器の導入を促すことができる。
【００９９】
（変形例１）
第２実施形態において、課金を要する機能に応じた課金額で追加課金処理を行うようにしてもよい。この場合、課金判定情報は、課金有りを示す課金有無情報に、当該課金有無情報が対応付けられた機能識別情報が示す機能の課金額を決定するための基準課金額を示す基準課金額情報を更に対応付ける。
【０１００】
図１２は、変形例１の課金判定情報の一例を示す図である。図１２に示す例では、白黒印刷機能及びカラー印刷機能は、課金有（追加課金処理による課金有）に設定され、白黒印刷機能の基準課金額は１０円、カラー印刷機能の基準課金額は５０円に設定されている。なお、基準課金額は、所定提供者であるＲ社の機器において、通常の課金処理で課金される機能の課金額と同額であることを想定しているがこれに限定されるものではない。
【０１０１】
課金処理部２５７は、判定部１２５５により課金を要する機能を実行する非所定提供者機器が存在する場合、当該機能を示す機能識別情報に対応付けられた基準課金額情報が示す基準課金額に基づいて課金額を決定し、所定提供者に対する課金処理を行う。
【０１０２】
なお変形例１では、課金額を基本金額＋（基準課金額×寄与率）で求めるものとするが、これに限定されるものではない。基本金額は連携機能の固定利用量であり、寄与率は連携機能を利用して他社の機器の機能を実行させることに対する連携機能の寄与率である。基本金額及び寄与率を示す情報は、予めＨＤＤ２０７に記憶しておいてもよいし、連携機能を実現するためのプログラム上で定義しておいてもよい。基本金額は、例えば、１円、寄与率は、例えば、０．１などとすることができるがこれに限定されるものではない。
【０１０３】
ここで、本体部１１の原稿読取機能と子機３０の白黒印刷機能とを連携させた複写動作を想定すると、機器情報テーブルは、図１３に示すものとなる。図１３に示す機器情報テーブル及び図１２に示す課金判定情報の場合、図１１に示すフローチャートによれば、２行目のレコードの判定の結果、Ｒ社に対する課金処理が行われるが、この際の課金額は、１＋（１０×０．１）＝２円となる。
【０１０４】
また、本体部１１の原稿読取機能と子機３０のカラー印刷機能とを連携させた複写動作を想定すると、機器情報テーブルは、図１４に示すものとなる。図１４に示す機器情報テーブル及び図１２に示す課金判定情報の場合、図１１に示すフローチャートによれば、２行目のレコードの判定の結果、Ｒ社に対する課金処理が行われるが、この際の課金額は、１＋（５０×０．１）＝６円となる。
【０１０５】
変形例１によれば、他社の機器が、自社により提供される連携機能を利用して機能を実行したために、自社に対する追加課金処理を行う場合に、他社が実行した機能に応じた課金額で課金処理を行うことができる。
【０１０６】
（変形例２）
第２実施形態では、課金判定情報記憶部には、予め課金判定情報が登録されている例について説明したが、所定提供者の各機器に機能毎の課金有無情報を保持させておき、サーバ部が、所定提供者の各機器から機能毎の課金有無情報を収集し、機器識別情報及び機能識別情報の組毎に課金有無情報を対応付けたものを課金判定情報として課金判定情報記憶部に記憶しておいてもよい。
【０１０７】
なお変形例２では、親機１０１０、子機３０、及び子機４０−１、４０−２のうち、親機１０１０及び子機４０−１が所定提供者であるＲ社の機器であるものとする。なお、子機４０−１は複合機であるため、原稿読取機能及び印刷機能を有しているものとする。
【０１０８】
図１５は、変形例２の課金判定情報の一例を示す図である。図１５に示す例では、機器識別情報（ＩＰアドレス）「ＣＣ．ＣＣ．ＣＣ．ＣＣ」が子機４０−１を示し、原稿読取機能は、いずれの機器においても課金無（追加課金処理による課金無）に設定され、印刷機能は、子機４０−１において、課金有（追加課金処理による課金有）に設定されている。
【０１０９】
なお変形例２では、所定提供者であるＲ社の各機器（本体部１０１１及び子機４０−１）の機器識別情報を予めＨＤＤ２０７などに記憶しており、課金判定情報取得部１２６５が当該機器識別情報に基づいて、Ｒ社の各機器（本体部１０１１及び子機４０−１）から、機能毎に機能識別情報と課金有無情報との組を取得し、機器識別情報と対応付けて課金判定情報とし、課金判定情報記憶部１２６３に記憶している。
【０１１０】
図１６は、変形例２の課金判定処理及び課金処理の詳細例を示すフローチャートである。
【０１１１】
まず、ステップＳ４０１〜Ｓ４０５までの処理は、図８に示すフローチャートのステップＳ２０１〜Ｓ２０５までの処理と同様である。
【０１１２】
ステップＳ４０３でＹｅｓの場合、判定部１２５５は、課金判定情報取得部１２６５により取得された課金判定情報である課金判定テーブル（図１５参照）から、未処理の行のレコードを取得する（ステップＳ４０７）。変形例２では、行番号の順番で未処理の行のレコードを取得するものとするが、これに限定されるものではない。
【０１１３】
続いて、判定部１２５５は、ステップＳ４０１で取得した行のレコードとステップＳ４０７で取得した行のレコードとで、機能識別情報が示す機能が一致し、ステップＳ４０７で取得した行のレコードの課金有無情報が課金有を示すか否かを判定する（ステップＳ４０９）。
【０１１４】
ステップＳ４０９でＮｏの場合、課金判定テーブルに未処理の行のレコードが残っていれば（ステップＳ４１１でＹｅｓ）、ステップＳ４０７へ戻り、課金判定テーブルに未処理の行のレコードが残っていなければ（ステップＳ４１１でＮｏ）、ステップＳ４０５へ進む。
【０１１５】
一方、ステップＳ４０９でＹｅｓの場合、課金処理部２５７は、所定提供者であるＲ社に対する課金処理を行い（ステップＳ４１３）、処理は終了となる。
【０１１６】
なお、図６に示す機器情報テーブル及び図１５に示す課金判定情報の場合、機器情報テーブルの２行目のレコード及び課金判定情報の３行目のレコードの判定の結果、Ｒ社に対する課金処理が行われる。
【０１１７】
変形例２においても、第２実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１１８】
（第３実施形態）
第３実施形態では、所定提供者の各機器の機能毎の故障の有無に応じて、課金処理の対象となる機能か否かを判定する例について説明する。以下では、第１実施形態との相違点の説明を主に行い、第１実施形態と同様の機能を有する構成要素については、第１実施形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。
【０１１９】
図１７は、第３実施形態の課金処理システム２００１の親機２０１０のサーバ部２０２０の機能構成の一例を示すブロック図である。図１７に示すように、第３実施形態のサーバ部２０２０では、判定部２２５５、機能故障情報記憶部２２６３、及び機能故障情報取得部２２６５が第１実施形態と相違する。機能故障情報記憶部２２６３は、例えば、ＨＤＤ２０７などにより実現でき、機能故障情報取得部２２６５は、例えば、ＣＰＵ２０１及びＲＡＭ２０５などにより実現できる。
【０１２０】
なお第３実施形態では、親機２０１０、子機３０、及び子機４０−１、４０−２のうち、親機２０１０及び子機４０−１が所定提供者であるＲ社の機器であるものとする。なお、子機４０−１は複合機であるため、原稿読取機能及び印刷機能を有しているものとする。
【０１２１】
機能故障情報記憶部２２６３は、所定提供者の機器を示す機器識別情報と当該機器が有する機能を示す機能識別情報との組毎に、当該機器の当該機能が故障中であるか否かを示す故障有無情報を記憶する。第３実施形態では、所定提供者であるＲ社の各機器が機能毎の故障有無情報を管理しており、サーバ部が、所定提供者の各機器から機能毎の故障有無情報を収集し、機器識別情報及び機能識別情報の組毎に故障有無情報を対応付けたものを機能故障情報として機能故障情報記憶部２２６３に記憶しているものとする。
【０１２２】
具体的には、所定提供者であるＲ社の各機器（本体部１１及び子機４０−１）の機器識別情報を予めＨＤＤ２０７などに記憶しており、機能故障情報取得部２２６５が当該機器識別情報に基づいて、Ｒ社の各機器（本体部１１及び子機４０−１）から、機能毎に機能識別情報と故障有無情報との組を取得し、機器識別情報と対応付けて機能故障情報とし、機能故障情報記憶部２２６３に記憶している。但し、これに限定されず、機能故障情報記憶部２２６３には、予め機能故障情報が登録されていてもよい。
【０１２３】
図１８は、第３実施形態の機能故障情報の一例を示す図である。図１８に示す例では、機器識別情報（ＩＰアドレス）「ＣＣ．ＣＣ．ＣＣ．ＣＣ」が子機４０−１を示し、原稿読取機能は、いずれの機器においても故障無に設定され、印刷機能は、子機４０−１において、故障有に設定されている。
【０１２４】
機能故障情報取得部２２６５は、機能故障情報記憶部２２６３から機能故障情報を取得する。
【０１２５】
判定部２２５５は、受信部２５１により受信された複数の機器識別情報及び複数の機能識別情報、提供者識別情報取得部２５３により取得された複数の提供者識別情報、並びに機能故障情報取得部２２６５により取得された機能故障情に基づいて、複数の機器の中に、所定提供者のいずれの機器においても故障していない機能を実行する非所定提供者機器が存在するか否かを判定する。
【０１２６】
第３実施形態では、判定部２２５５は、図６に示すように、機器識別情報をキーにして、本体部１１及び子機３０それぞれの機器識別情報、提供者識別情報、及び機能識別情報を対応付けてレコード化した機器情報テーブルを生成し、レコードの提供者識別情報が所定提供者以外の提供者を示すか否かを順番に判定する。そして提供者識別情報が所定提供者以外の提供者を示す場合、機能故障情報を用いて、当該提供者識別情報に対応付けられた機能識別情報が示す機能の故障の有無を更に判定し、故障無であれば、当該提供者識別情報に対応付けられた機器識別情報が示す機器が、所定提供者のいずれの機器においても故障していない機能を実行する非所定提供者機器であり、所定提供者のいずれの機器においても故障していない機能を実行する非所定提供者機器が存在する、即ち、課金を要する機能を実行する非所定提供者機器が存在すると判定する。
【０１２７】
なお、図６に示す例では、判定部２５５は、２行目のレコードの提供者識別情報が所定提供者であるＲ社ではなくα社であり、印刷機能は故障有であるため（図１８参照）、子機３０は課金を要する機能を実行する非所定提供者機器に該当せず、課金を要する機能を実行する非所定提供者機器が存在しないと判定する。
【０１２８】
課金処理部２５７は、判定部２２５５により所定提供者のいずれの機器においても故障していない機能を実行する非所定提供者機器が存在すると判定された場合、所定提供者に対する課金処理を行う。
【０１２９】
図１９は、第３実施形態の課金判定処理及び課金処理の詳細例を示すフローチャートである。
【０１３０】
まず、ステップＳ５０１〜Ｓ５０５までの処理は、図８に示すフローチャートのステップＳ２０１〜Ｓ２０５までの処理と同様である。
【０１３１】
ステップＳ５０３でＹｅｓの場合、判定部２２５５は、機能故障情報取得部２２６５により取得された機能故障情報である故障判定テーブル（図１８参照）から、未処理の行のレコードを取得する（ステップＳ５０７）。第３実施形態では、行番号の順番で未処理の行のレコードを取得するものとするが、これに限定されるものではない。
【０１３２】
続いて、判定部２２５５は、ステップＳ５０１で取得した行のレコードとステップＳ５０７で取得した行のレコードとで、機能識別情報が示す機能が一致し、ステップＳ５０７で取得した行のレコードの故障有無情報が故障有を示すか否かを判定する（ステップＳ５０９）。
【０１３３】
ステップＳ５０９でＹｅｓの場合、ステップＳ５０５へ進む。
【０１３４】
一方、ステップＳ５０９でＮｏの場合、故障判定テーブルに未処理の行のレコードが残っていれば（ステップＳ５１１でＹｅｓ）、ステップＳ５０７へ戻り、故障判定テーブルに未処理の行のレコードが残っていなければ（ステップＳ５１１でＮｏ）、課金処理部２５７は、所定提供者であるＲ社に対する課金処理を行い（ステップＳ５１３）、処理は終了となる。
【０１３５】
なお、図６に示す機器情報テーブル及び図１８に示す故障判定情報の場合、故障判定情報の３行目のレコードにおいて印刷機能が故障有になっているため、Ｒ社に対する課金処理は行われない。
【０１３６】
第３実施形態によれば、自社の所定機能が故障により使用できないため、他社の機器で、自社により提供される連携機能を利用して当該所定機能を実行したのも関わらず、自社に対する追加課金処理が行われてしまうことを防止できる。
【０１３７】
（変形例３）
上記各実施形態及び各変形例において、課金処理部は、非所定提供者機器が存在する場合、当該非所定提供者機器の数や当該非所定提供者機器が機能を実行する回数に応じて、
所定提供者に対する課金処理を行うようにしてもよい。変形例３では、第１実施形態を例に取り説明するが、他の実施形態及び他の変形例においても同様である。
【０１３８】
変形例３では、本体部１１、子機３０、及び子機４０−２において、本体部１１の原稿読取機能と子機３０及び子機４０−２の印刷機能とを連携させて複写動作を行う例について説明するが、これに限定されるものではない。なお変形例３では、子機４０−２がβ社の機器であり、子機４０−２は複合機であるため、少なくとも子機３０と同様の機能部を有するものとする。また、サーバ部２０が子機４０−２に対して行う処理は、サーバ部２０が子機３０に対して行う処理と同様であり、子機４０−２が行う処理は、子機３０が行う処理と同様である。
【０１３９】
この場合、本体部１１が送信する連携動作の実行要求は、本体部１１を識別する機器識別情報と、当該機器識別情報と対応付けられた原稿読取機能を識別する機能識別情報と、子機３０を識別する機器識別情報と、当該機器識別情報と対応付けられた印刷機能を識別する機能識別情報と、当該機能識別情報と対応付けられた印刷機能の実行回数を示す実行回数情報と、子機４０−２を識別する機器識別情報と、当該機器識別情報と対応付けられた印刷機能を識別する機能識別情報と、当該機能識別情報と対応付けられた印刷機能の実行回数を示す実行回数情報と、を含むものとするが、これに限定されるものではない。
【０１４０】
例えば、子機３０の印刷機能の実行回数が２回、子機４０−２の印刷機能の実行回数が１回であるとする。この場合、判定部２５５は、図２０に示すような機器情報テーブルを生成する。図２０に示す例では、子機３０の印刷機能の実行回数が２回であるため、２、３行目のレコードが同一のレコードとなっている。また、図２０に示す例では、機器識別情報（ＩＰアドレス）「ＤＤ．ＤＤ．ＤＤ．ＤＤ」が子機４０−２を示す。
【０１４１】
課金処理部２５７は、判定部２５５により非所定提供者機器が存在すると判定された場合、非所定提供者機器の数や非所定提供者機器が機能を実行する回数に応じて、所定提供者に対する課金処理を行う。
【０１４２】
図２１は、変形例３の課金判定処理及び課金処理の詳細例を示すフローチャートである。
【０１４３】
まず、ステップＳ６０１〜Ｓ６０５までの処理は、図８に示すフローチャートのステップＳ２０１〜Ｓ２０５までの処理と同様である。
【０１４４】
ステップＳ６０３でＹｅｓの場合、課金処理部２５７は、所定提供者であるＲ社に対する課金処理を行い（ステップＳ６０７）、ステップＳ６０５へ進む。
【０１４５】
なお、図２０に示す機器情報テーブルの場合、２〜４行目のレコードそれぞれの判定の結果、Ｒ社に対する課金処理が行われる。
【０１４６】
変形例３によれば、連携機能を自社が提供する場合、自社により提供される連携機能を利用して機能を実行した他社の機器の数や他社の機器が、自社により提供される連携機能を利用して実行した機能の回数に応じて、自社に対する追加課金処理を行うことができる。
【０１４７】
（変形例４）
上記各実施形態及び各変形例において、追加課金処理が行われる旨をユーザに通知するようにしてもよい。以下では、第１実施形態との相違点の説明を主に行い、第１実施形態と同様の機能を有する構成要素については、第１実施形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。変形例４では、第１実施形態を例に取り説明するが、他の実施形態及び他の変形例においても同様である。
【０１４８】
図２２は、変形例４の課金処理システム３００１の親機３０１０の本体部３０１１及びサーバ部３０２０の機能構成の一例を示すブロック図である。図２２に示すように、変形例４のサーバ部３０２０では、受信部３２５１及び通知部３２６３が第１実施形態と相違し、変形例４の本体部３０１１では、通信部３１５７及び表示部３１５３が第１実施形態と相違する。通知部３２６３は、例えば、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０５及びＮＩＣ２０９などにより実現できる。
【０１４９】
通知部３２６３は、判定部２５５により非所定提供者機器が存在すると判定された場合、連携動作の実行要求の送信元である本体部３０１１に対して、所定提供者であるＲ社に対する課金処理が行われる旨を通知する。
【０１５０】
通信部３１５７にサーバ部３０２０から課金処理が行われる旨が通知されると、表示部３１５３は、図２３に示すような、連携動作（本体部３０１１の原稿読取機能と子機３０の印刷機能とを連携させた複写動作）を続行するか否かを確認する確認画面を表示する。操作部１５３が、確認画面上で続行を選択した場合、通信部３１５７は、サーバ部３０２０に続行を通知し、操作部１５３が、確認画面上で中止を選択した場合、通信部３１５７は、サーバ部３０２０に中止を通知する。
【０１５１】
受信部３２５１に本体部３０１１から続行が通知されると、課金処理部２５７は、所定提供者であるＲ社に対する課金処理を行い、受信部３２５１に本体部３０１１から中止が通知されると、課金処理部２５７は、所定提供者であるＲ社に対する課金処理を中止し、連携制御部２６１も、連携を中止する。
【０１５２】
図２４は、変形例４の本体部３０１１の原稿読取機能と子機３０の印刷機能とを連携させた複写動作の一例を示すシーケンス図である。
【０１５３】
まず、ステップＳ７０１〜Ｓ７１１までの処理は、図７に示すフローチャートのステップＳ１０１〜Ｓ１１１までの処理と同様である。
【０１５４】
続いて、通知部３２６３は、判定部２５５により非所定提供者機器が存在すると判定された場合、連携動作の実行要求の送信元である本体部３０１１に対して、所定提供者であるＲ社に対する課金処理が行われる旨を通知し（ステップＳ７１３）、受信部３２５１は、本体部３０１１から所定提供者であるＲ社に対する課金処理の継続通知を受信する（ステップＳ７１５）。
【０１５５】
以降のステップＳ７１７〜Ｓ７３３までの処理は、図７に示すフローチャートのステップＳ１１３〜Ｓ１２９までの処理と同様である。なお、ステップＳ７１５で受信部３２５１が本体部３０１１から所定提供者であるＲ社に対する課金処理の中止通知を受信した場合、以降の処理は行われない。
【０１５６】
（変形例５）
上記各実施形態及び各変形例において、提供者識別情報が、ベンダを示すベンダ情報である場合を例に取り説明したが、ベンダが所定提供者（例えば、Ｒ社）であるか否かを示す情報としてもよい。
【０１５７】
（変形例６）
第１実施形態では、サーバ部２０が、親機１０に内蔵されて本体部１１と内部接続されている場合を例に取り説明したが、図２５に示す課金処理システム４００１のように、サーバ部２０を親機１０の外部からネットワーク２に接続し、ネットワーク２を介してサーバ部２０と親機１０とを接続するようにしてもよい。この場合、親機１０は、本体部１１に相当する。なお、第１実施形態だけではなく、他の実施形態や他の変形例に対して変形例６と同様の変形を加えることもできる。
【０１５８】
（プログラム）
上記各実施形態及び各変形例の本体部、サーバ部、及び子機（以下、「上記各実施形態及び各変形例の各装置」と称する）で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【０１５９】
また、上記各実施形態及び各変形例の各装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、上記各実施形態及び各変形例の各装置を、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、上記各実施形態及び各変形例の各装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【０１６０】
上記各実施形態及び各変形例の各装置で実行されるプログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、例えば、ＣＰＵがＲＯＭからプログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより、上記各機能部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【符号の説明】
【０１６１】
１、１００１、２００１、３００１、４００１  課金処理システム
２  ネットワーク
１０、１０１０、２０１０、３０１０  親機
１１、３０１１  本体部
２０、１０２０、２０２０、３０２０  サーバ部
３０、４０−１、４０−２（４０）  子機
１０１  スキャナユニット
１０３  操作パネル
１０５  ＣＰＵ
１０７  ＲＯＭ
１０９  ＲＡＭ
１１３  画像メモリ
１１５  ＨＤＤ
１１７  ＮＩＣ
１１９  ＡＳＩＣ
１５１、３１５１  表示部
１５３  操作部
１５５  記憶部
１５７、３１５７  通信部
１５９  読取部
１６１  課金処理部
２０１  ＣＰＵ
２０３  ＲＯＭ
２０５  ＲＡＭ
２０７  ＨＤＤ
２０９  ＮＩＣ
２５１、３２５１  受信部
２５３  提供者識別情報取得部
２５５、１２５５、２２５５  判定部
２５７  課金処理部
２５９  課金情報記憶部
２６１  連携制御部
３０３  操作パネル
３０５  ＣＰＵ
３０７  ＲＯＭ
３０９  ＲＡＭ
３１１  プリントエンジン
３１３  画像メモリ
３１５  ＨＤＤ
３１７  ＮＩＣ
３１９  ＡＳＩＣ
３５１  通信部
３５３  記憶部
３５５  印刷部
３５７  課金処理部
４０１  スキャナユニット
４０３  操作パネル
４０５  ＣＰＵ
４０７  ＲＯＭ
４０９  ＲＡＭ
４１１  プリントエンジン
４１３  画像メモリ
４１５  ＨＤＤ
４１７  ＮＩＣ
４１９  ＡＳＩＣ
１２６３  課金判定情報記憶部
１２６５  課金判定情報取得部
２２６３  機能故障情報記憶部
２２６５  機能故障情報取得部
３２６３  通知部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６２】
【特許文献１】特開２０１０−７３０１６号公報
【図１】
2016178479.tif 000003
【図２】
2016178479.tif 000004
【図３】
2016178479.tif 000005
【図４】
2016178479.tif 000006
【図５】
2016178479.tif 000007
【図６】
2016178479.tif 000008
【図７】
2016178479.tif 000009
【図８】
2016178479.tif 000010
【図９】
2016178479.tif 000011
【図１０】
2016178479.tif 000012
【図１１】
2016178479.tif 000013
【図１２】
2016178479.tif 000014
【図１３】
2016178479.tif 000015
【図１４】
2016178479.tif 000016
【図１５】
2016178479.tif 000017
【図１６】
2016178479.tif 000018
【図１７】
2016178479.tif 000019
【図１８】
2016178479.tif 000020
【図１９】
2016178479.tif 000021
【図２０】
2016178479.tif 000022
【図２１】
2016178479.tif 000023
【図２２】
2016178479.tif 000024
【図２３】
2016178479.tif 000025
【図２４】
2016178479.tif 000026
【図２５】
2016178479.tif 000027