(57)【要約】【課題】  停電が発生しても発電所内での通信・通話を広いエリアで確保する。【解決手段】  発電所の建物全域にわたって配設され、定期検査時に試験用通話装置５が接続されると該試験用通話装置５に電力を供給して、試験用通話装置５同士の通信を可能にする回線網２と、電源を内蔵し、互いに接続されることで相互通信自在な電源内蔵型通話機３と、電源内蔵型通話機３を回線網２に接続する停電時発電所内通信用コード４と、を備え、停電時発電所内通信用コード４を介して電源内蔵型通話機３を回線網２に接続することで、回線網２を経由して電源内蔵型通話機３同士の通信が可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
停電時に発電所内での通信を確保するための停電時発電所内通信システムであって、
発電所の建物全域にわたって配設され、定期検査時に試験用通話装置が接続されると該試験用通話装置に電力を供給して、前記試験用通話装置同士の通信を可能にする回線網と、
電源を内蔵し、互いに接続されることで相互通信自在な電源内蔵型通話機と、
前記電源内蔵型通話機を前記回線網に接続する停電時発電所内通信用コードと、
を備え、
前記停電時発電所内通信用コードを介して前記電源内蔵型通話機を前記回線網に接続することで、前記回線網を経由して前記電源内蔵型通話機同士の通信が可能となる、
ことを特徴とする停電時発電所内通信システム。
【請求項２】
停電時に発電所内での通信を確保するための停電時発電所内通信方法であって、
発電所の建物全域にわたって配設され、定期検査時に試験用通話装置が接続されると該試験用通話装置に電力を供給して、前記試験用通話装置同士の通信を可能にする回線網と、
電源を内蔵し、互いに接続されることで相互通信自在な電源内蔵型通話機と、
前記電源内蔵型通話機を前記回線網に接続する停電時発電所内通信用コードと、
を備え、
前記停電時発電所内通信用コードを介して前記電源内蔵型通話機を前記回線網に接続することで、前記回線網を経由して前記電源内蔵型通話機同士を通信可能に接続する、
ことを特徴とする停電時発電所内通信方法。
【請求項３】
停電時に発電所内での通信を確保するための停電時発電所内通信用コードであって、
発電所の建物全域にわたって配設され、定期検査時に試験用通話装置が接続されると該試験用通話装置に電力を供給して、前記試験用通話装置同士の通信を可能にする回線網に、一端部が接続自在で、
電源を内蔵し、互いに接続されることで相互通信自在な電源内蔵型通話機に、他端部が接続自在で、
前記一端部を前記回線網に接続し、前記他端部を前記電源内蔵型通話機に接続することで、前記電源内蔵型通話機が前記回線網と通信可能に接続される、
ことを特徴とする停電時発電所内通信用コード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、停電時に発電所内での通信・通話を確保するための停電時発電所内通信システム、停電時発電所内通信方法および停電時発電所内通信用コードに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、災害時に原子力発電所において全交流電源が喪失され、非常用蓄電池も枯渇した場合、常設の通信設備での通信手段がなくなり、迅速な対応ができなくなってしまう。このような場合、通信・通話を確保するために、既製・市販のポケット収納式の電池内蔵型通信機を延長コードで接続して使用している。
【０００３】
一方、発電所等の事故や停電時に、制御装置の運転継続を可能にする、という電源供給システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。この電源供給システムは、直流電源装置から配電用電路を介して直流電源が供給されなくなると、直流電源装置から第１のバッテリーに開閉器のスイッチを切り替えて、第１のバッテリーから直流電源が制御装置に供給されるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１３−２１５０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、原子力発電所の施設内（建物内）には、放射線管理区域の内と外とを隔離するための境界壁が設けられている。このため、ポケット収納式の電池内蔵型通信機を延長コードで接続して使用する場合に、延長コードを延ばして配設することが困難な場所が発生し、電池内蔵型通信機を使用可能なエリアが制限されてしまう。また、特許文献１の電源供給システムでは、制御装置に電力を供給することができるだけであって、通信を確保することはできない。しかも、第１のバッテリーが枯渇した場合には、電力を供給することができなくなる。
【０００６】
そこでこの発明は、停電が発生しても発電所内での通信・通話を広いエリアで確保することが可能な、停電時発電所内通信システム、停電時発電所内通信方法および停電時発電所内通信用コードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、停電時に発電所内での通信を確保するための停電時発電所内通信システムであって、発電所の建物全域にわたって配設され、定期検査時に試験用通話装置が接続されると該試験用通話装置に電力を供給して、前記試験用通話装置同士の通信を可能にする回線網と、電源を内蔵し、互いに接続されることで相互通信自在な電源内蔵型通話機と、前記電源内蔵型通話機を前記回線網に接続する停電時発電所内通信用コードと、を備え、前記停電時発電所内通信用コードを介して前記電源内蔵型通話機を前記回線網に接続することで、前記回線網を経由して前記電源内蔵型通話機同士の通信が可能となる、ことを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、停電していない定期検査時においては、回線網に試験用通話装置を接続すると、試験用通話装置に電力が供給されて試験用通話装置同士の通信・通話が可能となる。一方、停電時においては、電源内蔵型通話機に電源が内蔵されているため、停電時発電所内通信用コードを介して電源内蔵型通話機を回線網に接続することで、回線網を経由して電源内蔵型通話機同士の通信・通話が可能となる。
【０００９】
請求項２の発明は、停電時に発電所内での通信を確保するための停電時発電所内通信方法であって、発電所の建物全域にわたって配設され、定期検査時に試験用通話装置が接続されると該試験用通話装置に電力を供給して、前記試験用通話装置同士の通信を可能にする回線網と、電源を内蔵し、互いに接続されることで相互通信自在な電源内蔵型通話機と、前記電源内蔵型通話機を前記回線網に接続する停電時発電所内通信用コードと、を備え、前記停電時発電所内通信用コードを介して前記電源内蔵型通話機を前記回線網に接続することで、前記回線網を経由して前記電源内蔵型通話機同士を通信可能に接続する、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、停電時に発電所内での通信を確保するための停電時発電所内通信用コードであって、発電所の建物全域にわたって配設され、定期検査時に試験用通話装置が接続されると該試験用通話装置に電力を供給して、前記試験用通話装置同士の通信を可能にする回線網に、一端部が接続自在で、電源を内蔵し、互いに接続されることで相互通信自在な電源内蔵型通話機に、他端部が接続自在で、前記一端部を前記回線網に接続し、前記他端部を前記電源内蔵型通話機に接続することで、前記電源内蔵型通話機が前記回線網と通信可能に接続される、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１、２および３の発明によれば、停電時においては、電源内蔵型通話機に電源が内蔵されているため、停電時発電所内通信用コードを介して電源内蔵型通話機を回線網に接続することで、回線網を経由して電源内蔵型通話機同士の通信・通話が可能となる。そして、回線網が発電所の建物全域にわたって配設されているため、停電が発生しても発電所内での通信・通話を広いエリアで確保することが可能となる。
【００１２】
しかも、発電所には、既に回線網が建物全域にわたって配設されていることが多く、電源内蔵型通話機も既製・市販されているため、停電時発電所内通信用コードを製作するだけで容易に、停電時における発電所内での通信・通話を広いエリアで確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態に係る停電時発電所内通信システムを示す構成図である。
【図２】図１の停電時発電所内通信システムの定期検査時における状態を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態に係る停電時発電所内通信用コード等を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１５】
図１〜図３は、この発明の実施の形態を示し、図１は、この実施の形態に係る停電時発電所内通信システム１を示す構成図である。この停電時発電所内通信システム１は、停電時に発電所内での通信を確保するためのシステムであり、主として、回線網２と、複数の電源内蔵型通話機３と、複数の停電時発電所内通信用コード４と、を備えている。
【００１６】
回線網２は、原子力発電所の建物全域にわたって配設され、定期検査時に試験用通話装置５が接続されると該試験用通話装置５に電力を供給して、試験用通話装置５同士の通信を可能にする試験用通話回線網である。ここで、試験用通話装置５は、電源を備えず、外部からの電力供給を受けて動作するようになっている。この回線網２は、定期検査のために設けられた既存の設備であり、従来の回線網と同等の構成であるため、詳細な説明は省略するが、概略、次のような構成となっている。
【００１７】
すなわち、図２に示すように、中央制御室の計測制御用分電盤（交流１００Ｖ、２系統）２１と、通話用試験装置盤２２とを備えている。通話用試験装置盤２２は、通話電流供給部２２１の任意のＤＣ電源ジャック２２４と、盤端子２２３の任意の回線ジャック２２５とを、中継コード２２２を介して接続可能となっており、同様に、任意の回線ジャック２２５同士を中継コード２２２を介して接続可能となっている。ここで、図中符号２２６は、共通ジャックである。
【００１８】
また、各盤端子２２３は、中継端子箱２３を介して各現地（各通話可能場所）の盤２４１、計装ラック２４２、現場端子箱２４３に接続され、盤２４１、計装ラック２４２、現場端子箱２４３の電話ジャック２４４に試験用通話装置５（ヘッドセット、線路試験用送受器）を接続自在となっている。
【００１９】
このような電話ジャック２４４は、原子力発電所の建物全域にわたって多数の箇所・現場に配設され、各電話ジャック２４４同士は、電力が供給されない状態であっても、通話用試験装置盤２２の中継コード２２２を介して接続可能となっている。そして、中継コード２２２の接続・切替は、通話用試験装置盤２２上で操作できるようになっている。また、各電話ジャック２４４の配設場所は、予め把握・記憶され、どのジャック２２４、２２５に中継コード２２２を接続すれば、どこの電話ジャック２４４が接続されるかは、通話用試験装置盤２２上で認識できるようになっている。
【００２０】
そして、交流１００Ｖの電源（商用電源）が停電していない状態で、複数の任意の電話ジャック２４４に試験用通話装置５を接続し、通話用試験装置盤２２の中継コード２２２を所定のジャック２２４、２２５に接続すると、通話電流供給部２２１に該当する電話ジャック２４４が接続されるとともに、該当する電話ジャック２４４同士が接続される。これにより、商用電源から分電盤２１、通話用試験装置盤２２および中継端子箱２３を介して試験用通話装置５に電力が供給されるとともに、試験用通話装置５同士が通信可能に接続され、試験用通話装置５を使用しての相互通話が可能となる。
【００２１】
電源内蔵型通話機３は、電池（電源）を内蔵し、互いに接続されることで相互通信（相互通話）が自在な通話機である。この電源内蔵型通話機３は、既製・市販のポケット収納式の通信機で、図３に示すように、通信機本体３１と、ヘルメット型アッセンブリ３２と、ヘルメットアタッチメント３３と、本体コード３４と、外線延長コード３５と、を備えている。
【００２２】
通信機本体３１には電池が内蔵され、ヘルメット型アッセンブリ３２を介して通信機本体３１とヘルメットアタッチメント３３とを接続し、本体コード３４を通信機本体３１に接続し、さらに、必要に応じて本体コード３４に外線延長コード３５を接続する。そして、外線延長コード３５を介して通信機本体３１同士を接続することで、電源内蔵型通話機３間での相互通信（相互通話）が可能となるものである。
【００２３】
停電時発電所内通信用コード４は、停電時に発電所内での通信を確保するためのコードであって、電源内蔵型通話機３を回線網２に接続する外線接続コードである。この停電時発電所内通信用コード４は、一端部が回線網２に接続自在で、他端部が電源内蔵型通話機３に接続自在で、一端部を回線網２に接続し、他端部を電源内蔵型通話機３に接続することで、電源内蔵型通話機３が回線網２と通信可能に接続される。
【００２４】
すなわち、図３に示すように、コード本体４１の一端部に、回線網２の電話ジャック２４４に接続・装着自在な網側端子４２が配設され、コード本体４１の他端部に、電源内蔵型通話機３の外線延長コード３５の端子３５１に接続・装着自在な機器側端子４３が配設されている。この機器側端子４３を外線延長コード３５の端子３５１に接続し、網側端子４２を回線網２の任意の電話ジャック２４４に接続すると、停電時発電所内通信用コード４を介して電源内蔵型通話機３が回線網２に通信可能に接続される。
【００２５】
このようにして、複数の電源内蔵型通話機３を回線網２に接続し、図１に示すように、通話用試験装置盤２２の中継コード２２２を所定の回線ジャック２２５に接続すると、該当する電話ジャック２４４同士が接続される。つまり、電源内蔵型通話機３同士が回線網２を経由して通信可能に接続され、電源内蔵型通話機３を使用しての相互通話が可能となる。このように、任意の電話ジャック２４４に停電時発電所内通信用コード４を介して電源内蔵型通話機３を接続することで、電話ジャック２４４が配設されている任意の場所・現場からの通話が可能となるものである。
【００２６】
次に、このような構成の停電時発電所内通信システム１の作用および、停電時発電所内通信システム１による停電時発電所内通信方法などについて説明する。
【００２７】
まず、停電していない定期検査時においては、上記のようにして、回線網２の任意・所望の電話ジャック２４４に試験用通話装置５を接続し、通話用試験装置盤２２の中継コード２２２を所定のジャック２２４、２２５に接続する。これにより、図２に示すように、試験用通話装置５に電力が供給されるとともに、試験用通話装置５同士が接続されて、試験用通話装置５間での通信・通話が可能となる。
【００２８】
一方、停電時においては、電源内蔵型通話機３に電池が内蔵されているため、上記のようにして、回線網２の任意・所望の電話ジャック２４４に、停電時発電所内通信用コード４を介して電源内蔵型通話機３を接続し、通話用試験装置盤２２の中継コード２２２を所定の回線ジャック２２５に接続する。これにより、図１に示すように、回線網２が長い外線延長コード３５と同様な役目を果たして、電源内蔵型通話機３同士が接続され、回線網２を経由して電源内蔵型通話機３間での通信・通話が可能となる。この場合、ジャック２２４、２２５間を接続する電源用の中継コード２２２は取り外す。
【００２９】
以上のように、この停電時発電所内通信システム１、停電時発電所内通信方法および停電時発電所内通信用コード４によれば、停電時においては、電源内蔵型通話機３に電池が内蔵されているため、停電時発電所内通信用コード４を介して電源内蔵型通話機３を回線網２に接続することで、回線網２を経由して電源内蔵型通話機３同士の通信・通話が可能となる。そして、回線網２が原子力発電所の建物全域にわたって配設され、電話ジャック２４４が建物全域にわたって多数の箇所・現場に配設されているため、停電が発生しても原子力発電所内の広いエリアで通信・通話を確保することが可能となる。すなわち、原子力発電所の建物内に放射線管理区域の内と外とを隔離するための境界壁が設けられている場合でも、広いエリアで通信・通話を確保することが可能となる。
【００３０】
しかも、各電源内蔵型通話機３に電池を備えており、回線網２（通話電流供給部２２１）からの電力供給が不要なため、試験用通話装置５の場合に比べて、より多くの電源内蔵型通話機３で同時通話することが可能となる。
【００３１】
また、定期検査のために原子力発電所には回線網２が既に設けられており、電源内蔵型通話機３も既製・市販されているため、停電時発電所内通信用コード４を製作するだけで、容易かつ低コストに本システム１および方法を構築して、停電時における原子力発電所内での通信・通話を広いエリアで確保することが可能となる。
【００３２】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、電源内蔵型通話機３が通信機本体３１と、ヘルメット型アッセンブリ３２と、ヘルメットアタッチメント３３と、本体コード３４と、外線延長コード３５とで構成されているが、その他の構成の電源内蔵型通話機であってもよい。また、原子力発電所以外の発電所にも適用できることは勿論である。
【符号の説明】
【００３３】
１        停電時発電所内通信システム
２        回線網
２１      計測制御用分電盤
２２      通話用試験装置盤
２４４    電話ジャック
３        電源内蔵型通話機
４        停電時発電所内通信用コード
４１      コード本体
４２      網側端子（一端部）
４３      機器側端子（他端部）
５        試験用通話装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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