(57)【要約】【課題】外国人観光客などの利用者が、母国以外の外国で、自分が所持するクレジットカードをストレスなく使用できるようにする。【解決手段】クレジットカードから直接的に取得された情報に基づいて、そのクレジットカードの種別を判定するカード種別判定手段と、このカード種別判定手段で判定されたカード種別に基づいて、クレジットカードの発行国以外の外国での使用の可否及び／または使用に関する制限を認定する海外使用認定手段と、この海外使用判定手段で判定されたクレジットカードの発行国以外の外国での使用の可否を通知及び／または使用に関する制限をガイダンスする手段とを備える装置を提供する。【選択図】図１
2016184269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードから直接的に取得された情報に基づいて、前記クレジットカードの種別を判定するカード種別判定手段と、
前記カード種別判定手段で判定されたカード種別に基づいて、前記クレジットカードの発行国以外の外国での使用の可否及び／または使用に関する制限を認定する海外使用認定手段と、
前記海外使用判定手段で判定された前記クレジットカードの発行国以外の外国での使用の可否を通知及び／または使用に関する制限をガイダンスする手段と、
を備える海外発行カード使用案内装置。
【請求項２】
前記クレジットカードから直接的に取得された情報は、前記クレジットカードを撮影した撮影画像であり、前記カード種別判定手段は、前記撮影画像を画像認識して、前記クレジットカードの種別を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の海外発行カード使用案内装置。
【請求項３】
前記クレジットカードから直接的に取得された情報は、前記クレジットカードから送信される当該クレジットカードの種別の情報を含む情報であり、前記カード種別判定手段は、前記クレジットカードからの情報から、前記クレジットカードの種別の情報を抽出して、前記クレジットカードの種別を判定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の海外発行カード使用案内装置。
【請求項４】
前記海外使用認定手段で、前記クレジットカードの発行国以外の外国での使用が条件付で可能と認定された場合には、その条件をガイダンスする手段を備える
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の海外発行カード使用案内装置。
【請求項５】
前記使用に関する制限には、前記クレジットカードの前記外国での利用限度額、利用回数抑止、キャッシング不可、のいずれかを含む
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の海外発行カード使用案内装置。
【請求項６】
前記海外使用認定手段で前記発行国以外の外国での使用が可能とされた一つまたは複数の前記クレジットカードの種別の登録を受け付ける登録手段と、
前記登録手段に登録された前記クレジットカードの種別に基づいて、当該種別のクレジットカード毎について母国以外の外国での使用可能な場所の情報を、その位置情報と共に取得して登録する手段と、
前記母国以外の指定国において、前記登録された前記クレジットカードが使用できる場所を検索して案内する手段と
を備えることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の海外発行カード使用案内装置。
【請求項７】
前記海外使用認定手段で前記発行国以外の外国での使用が可能とされた一つまたは複数の前記クレジットカードの種別の登録を受け付ける登録手段と、
前記登録手段に登録された前記クレジットカードの種別に基づいて、当該種別のクレジットカード毎について母国以外の外国での使用可能な場所の情報を、その位置情報と共に取得して登録すると共に、前記使用可能な場所に関する属性の情報を取得して登録する手段と、
前記母国以外の指定国において、前記登録された前記クレジットカードが使用できる場所を検索して案内すると共に、前記使用可能な場所に関する属性の情報をも利用者に呈示して案内する手段と
を備えることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の海外発行カード使用案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、利用者の母国で発行されたクレジットカードを、利用者の母国以外の外国で使用する場合に好適な海外発行カード使用案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、買物や施設利用などの際に、クレジットカードを用いることが一般的になっている。クレジットカードは、その発行会社（カード会社）と契約している店舗や施設で使用が可能となる。このため、店舗や施設毎に、使えるクレジットカードが異なり、カード会社が異なる複数枚のカードを所持している利用者も多い。そして、利用者は、通常、訪れた店舗や施設で、自分が所持するクレジットカードが利用できるかを店員に尋ねたりして確認して、クレジットカードを利用するようにしている。そのため、訪れた店舗や施設で自分が所持しているクレジットカードが使用できない場合もあった。
【０００３】
従来、特許文献１（特開平１１−２１８４２６号公報）には、利用者が所持するクレジットカードを登録しておくことで、必要に応じて、その登録したクレジットカードが使用できる施設を地図上に表示するようにしたナビゲーション装置が開示されている。この特許文献１においては、クレジットカードの登録時には、例えば各カード会社のクレジットカード名（例えば「Ｊカード」、「Ｕカード」、などのカード名称）が一覧表示され、利用者は、その一覧表示の中から、自分が所持するクレジットカード名を選択することで自分が所持するクレジットを登録するようにする。
【０００４】
ただし、この特許文献１では、ＣＤ−ＲＯＭに登録されている店舗でしか検索できず、また、カードの種類しか選択できず、更には、キャッシング、ショッピング（買物）、分割払いの可否などは判別不能で不便である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２１８４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、最近は、訪日外国人観光客が急増している。これらの訪日外国人観光客も現金を持ち歩くのを避けるために、クレジットカードを使用することが多く、自分が所持しているクレジットカードが使える店舗や施設を把握することができれば便利である。
【０００７】
ところが、訪日外国人観光客の母国（外国）で発行されたクレジットカードは、海外（外国）で使用する場合には、制限があって、日本では使用できない場合がある。例えば、クレジットカードが自国（母国）内専用カードである場合や、事前に自国（母国）において海外利用申請しないと使用できない場合がある。また、所定のクレジットカードの海外での使用については、利用限度額や利用回数に制限があったり、キャッシングサービスが利用できなかったりする場合もある。これらのクレジットカードのカード種別は、同じカード名のものであってもデザインや色が異なったりしている。
【０００８】
前述した特許文献１のナビゲーション装置では、以上のような海外発行のクレジットカードについての制限は、考慮されておらず、単に、各カード会社のクレジットカード名（例えば「Ｊカード」、「Ｕカード」、などのカード名称）を選択入力してカードを登録するだけである。
【０００９】
このため、訪日外国人観光客が、特許文献１のナビゲーション装置において、クレジットカード名（例えば「Ｊカード」、「Ｕカード」、などのカード名称）と選択して登録し、その登録したカード情報に基づいて日本の店舗や施設を検索したとしても、その検索結果の店舗や施設では、そのクレジットカードが使用できなかったり、制限や所定の付加条件があって使い辛かったりする場合がある。
【００１０】
この発明は、以上の点に鑑み、外国人観光客などの利用者が、母国以外の外国で、自分が所持するクレジットカードをストレスなく使用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、この発明は、
クレジットカードから直接的に取得された情報に基づいて、前記クレジットカードの種別を判定するカード種別判定手段と、
前記カード種別判定手段で判定されたカード種別に基づいて、前記クレジットカードの発行国以外の外国での使用の可否及び／または使用に関する制限を認定する海外使用認定手段と、
前記海外使用判定手段で判定された前記クレジットカードの発行国以外の外国での使用の可否を通知及び／または使用に関する制限をガイダンスする手段と、
を備える海外発行カード使用案内装置を提供する。
【００１２】
上述の構成の請求項１の発明の海外発行カード使用案内装置においては、カード種別判定手段が、例えばクレジットカードをカメラで撮影したり、クレジットカードと通信をして信号を受信したりして、クレジットカードから直接的に得た情報に基づいて、クレジットカードの種別を判定する。そして、海外使用認定手段により、カード種別判定手段で判定されたカード種別に基づいて、クレジットカードの発行国以外の外国での使用の可否及び／または使用に関する制限が認定される。そして、この海外使用判定手段で判定されたクレジットカードの発行国以外の外国での使用の可否を通知及び／または使用に関する制限が利用者にガイダンスされる。
【００１３】
したがって、利用者は、例えば海外から日本に来る前に、母国において、この発明の海外発行カード使用案内装置を用いて、日本で、自分が所持するクレジットカードの使用が可能であるか、また、使用に関する制限があるとすれば、どのような制限があるかを把握することができる。これにより、利用者は、日本を訪れる際に所持するクレジットカードを、日本で確実に使用できるカードであって、しかも、使用に関する制限を理解した上で選択することができ、便利である。
【発明の効果】
【００１４】
この発明による海外発行カード使用案内装置によれば、外国人観光客などの利用者が、母国以外の外国で、自分が所持するクレジットカードをストレスなく使用できるようにすることできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の海外発行カード使用案内装置の実施形態の全体の概要を示す図である。
【図２】この発明の海外発行カード使用案内装置の実施形態を説明するために用いる図である。
【図３】この発明の海外発行カード使用案内装置の実施形態を説明するために用いる図である。
【図４】この発明の海外発行カード使用案内装置の実施形態の一部を構成する携帯型端末の構成例を示すブロック図である。
【図５】この発明の海外発行カード使用案内装置の実施形態を説明するために用いる図である。
【図６】この発明の海外発行カード使用案内装置の実施形態の処理動作例を説明するためのフローチャートの一部を示す図である。
【図７】この発明の海外発行カード使用案内装置の実施形態の処理動作例を説明するためのフローチャートの一部を示す図である。
【図８】この発明の海外発行カード使用案内装置の実施形態の処理動作例を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図９】この発明の海外発行カード使用案内装置の実施形態の処理動作例を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図１０】この発明の海外発行カード使用案内装置の実施形態の処理動作例を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図１１】この発明の海外発行カード使用案内装置の実施形態の処理動作例を説明するためのフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、この発明による海外発行カード使用案内装置の実施形態を、図を参照しながら説明する。なお、この実施形態では、母国が日本以外の国である外国人が、訪問して使用する国として日本を想定した場合として説明する。
【００１７】
［実施形態の海外発行カード使用案内装置の全体構成］
図１は、この実施形態の海外発行カード使用案内装置の全体の構成例を示す図である。図１に示すように、この実施形態の海外発行カード使用案内装置は、クラウド１と、各利用者が備える携帯型端末の例としてのスマートフォンと呼ばれる高機能携帯電話端末２ＡやタブレットＰＣ（ＰＣはパソコン。以下同じ）２Ｂとが、通信ネットワーク３を通じて接続される通信システムの形態の構成とされている。ここで、クラウド１は、海外発行カード使用案内サービスを提供するサーバの機能を有するものであるが、リアルなサーバは意識しないものである。通信ネットワーク３は、インターネットや携帯電話網などの種々の広域通信ネットワークを含むものである。
【００１８】
クラウド１は、この実施形態では、クレジットカードの海外使用国として日本が想定されるので、日本における海外発行クレジットカードの使用を支援するための構成とされている。日本以外の他の国が、海外発行のクレジットカードの使用国とされる場合には、クラウド１は、当該日本以外の他の国での海外発行クレジットカードの使用を支援するための構成とされる。この実施形態では、クラウド１により提供される海外発行カード使用案内サービスは、日本人以外の外国人が利用可能となるように多言語対応とされている。
【００１９】
高機能携帯電話端末２ＡやタブレットＰＣ２Ｂなどの携帯型端末は、通信ネットワーク３を通じてクラウド１と通信を行う機能を備えると共に、事前にクラウド１にアクセスして、クラウド１と協働することで海外発行カード使用案内サービスを受けるためのアプリケーションソフトウェアプログラムを格納している。なお、以下の説明では、説明を簡略にするために、高機能携帯電話端末２ＡやタブレットＰＣ２Ｂを区別せずに、これらを総称した携帯型端末２を用いて説明する。
【００２０】
携帯型端末２の利用者は、日本国以外の外国を母国とする外国人である。この携帯型端末２の利用者は、母国において、日本を訪問するに先立ち、クラウド１に対して、自分が所有する一つまたは複数のクレジットカードについて、日本で使用できるかどうかの使用可否判定のサービス要求を行い、自分が所有するクレジットカードの日本における使用可否を確認するようにする。
【００２１】
そして、利用者は、日本で使用可能であることを確認したクレジットカードを、携帯型端末２に登録すると共に、クラウド１にアクセスして、登録したクレジットカードについて、日本における使用可能場所、利用可能であるサービス（例えば買物、キャッシング）、使用制限（限度額や利用可能回数）などの情報を取得して、それらの情報を、登録したクレジットカードに対応付けて登録（記憶）しておく。
【００２２】
なお、使用可能場所としては、クレジットカードで買物やキャッシングができる店舗や、クレジットカードが使用できるＡＴＭ（Automatic Teller Machine）や、券売機などの在る場所が登録される。そして、登録情報には、店舗の属性案内の情報、例えば免税店である、外国語の○○語で会話ができる○○語店員が居る、クレジットカードの使用にはポスポートの提示が必要、なども含まれる。なお、○○語店員が存在する店舗では、クレジットカードによるキャッシングの場合に、ＡＴＭでは暗証番号が必要であるが、店員に依頼すれば、サインでキャッシングができる。
【００２３】
クラウド１は、この携帯型端末２からのサービス要求に対して、使用可否判定処理を実行する機能と、クレジットカード毎の日本における使用可能場所、利用可能サービス、使用制限などを探索して提供する機能を備える。さらに、この実施形態では、クラウド１は、携帯型端末２の利用者が日本に来ているときに、当該携帯型端末２からの経路案内要求を受けたときに、その要求に応じた経路案内を行う機能を備える。
【００２４】
なお、上述したように、使用可能場所には店舗のみならず、ＡＴＭや券売機などが置かれている場所も含むが、説明を簡単するために、以下においては、使用可能場所は、店舗であるとして説明する。
【００２５】
［クラウド１の構成例］
クラウド１は、地図データ格納部１０１、カード種別データベース１０２、カード使用可能店舗データベース１０３、カード使用可否判定部１０４、使用可能カード情報提供部１０５、経路案内部１０６を備える。また、クラウド１は、通信ネットワーク３を介して携帯型端末２と通信するための通信部１０７を備える。この実施形態のクラウド１は、前述したように、日本人以外の外国人を利用者とすることができるように、多言語対応の構成とされている。
【００２６】
地図データ格納部１０１は、コンピュータで利用可能に電子化された多言語対応の地図データ、いわゆる電子地図データを格納している。この例の電子地図データは、緯度、経度の位置座標に対応した地図表示用データと、多言語対応の地図注記データを含むと共に、クレジットカードの利用が想定されるデパート、レストランなどの飲食店、家電量販店、コンビニエンスストアなどの店舗の名称と、その位置情報とを対応付けた拠点情報を含む。
【００２７】
カード種別データベース１０２には、例えば図２に示すように、クレジットカードの種別に対応するカード種別ＩＤ（ＩＤ（Identification）；識別情報）のそれぞれに対応して、カード発行会社、発行国、日本での使用可否、キャッシングサービスの可否、制限及び条件、の各項目の情報が格納されている。
【００２８】
日本での使用可否の項目については、母国における申請により日本（海外）での使用が可能になるものについては、その旨の情報も格納されている。この情報には、図２では、図示は省略したが、カード種別データベース１０２には、母国における申請の仕方などについての案内（ガイダンスの情報）も含まれている。
【００２９】
また、制限及び条件の項目については、当該種別のクレジットカードでの利用限度額や、利用回数抑止（例えば１月当たりの利用回数抑止）が制限の例として格納されている。
【００３０】
また、制限及び条件の項目における条件としては、図示は省略するが、当該種別のクレジットカードの海外での使用に際しては、母国の機器での認証が必要であるとか、さらに、クレジットカードの使用に際しては、本人確認か母国内の家族確認が必要であるなどが格納されている。
【００３１】
クレジットカードの海外での使用に際しては、母国の機器での認証が必要である場合に、日本と母国との間の通信が不安定であると、認証ができない恐れがあるが、発行国の項目を参照することで、日本との間の通信が不安定な母国であるか否かの判定はできる。よって、日本との間の通信が不安定な母国が発行国であって、制限及び条件の項目に母国の機器での認証が必要である場合が対応付けられて記憶されているカード種別のクレジットカードの使用は、日本では不可として判定される。
【００３２】
つぎに、カード使用可能店舗データベース１０３には、日本における各種クレジットカードの使用が可能な店舗についての情報が格納されている。すなわち、図３は、このカード使用可能店舗データベース１０３の格納情報の例を示すものである。この図３に示すように、カード使用可能店舗データベース１０３には、各店舗に付与された識別情報である店舗ＩＤに対応付けられて、店舗名等、所在地情報、使用可能カードの情報（カード種別ＩＤ）、可能サービス、属性及び条件、の各項目の情報が格納されている。
【００３３】
店舗名等の項目には、店舗名の他に、当該店舗の種別、例えばデパート、コンビニエンスストア、飲食店、ドラッグストア、・・・などが格納されている。
【００３４】
所在地情報の項目の情報としては、緯度Ｙ、経度Ｘからなる位置情報（Ｘ，Ｙ）が格納される。利用可能カードの項目には、対応する店舗ＩＤの店舗で使用可能とされるクレジットカードのカード種別ＩＤが、１または複数個、格納される。
【００３５】
可能サービスの項目には、使用可能カードの項目に格納されているカード種別ＩＤのクレジットカードのそれぞれに対して、当該店舗で提供可能なサービス、すなわち、買物、キャッシングなどが格納される。また、属性及び条件の項目には、対応する店舗ＩＤの店舗の属性案内、すなわち、免税店であるか、○○語店員が居るか、パスポートの提示が必要であるか、などが格納されている。
【００３６】
カード使用可否判定部１０４は、通信部１０７を通じて携帯型端末２からのカード使用可否判定要求が送られてきたときに、カード種別データベース１０２を参照することで、母国以外の海外（ここでは日本）での使用の可否を判定する。この判定処理の流れの例については、更に後述する。
【００３７】
使用可能カード情報提供部１０５は、通信部１０７を通じて携帯型端末２からの要求を受けたときに、携帯型端末２に登録されている日本で使用可能なクレジットカードのそれぞれについての使用可能場所、利用可能サービス、制限などの情報を、カード使用可能店舗データベース１０３を参照することで取得し、携帯型端末２に提供する。この使用可能カード情報提供部１０５の処理の流れの例についても後述する。
【００３８】
経路案内部１０６は、携帯型端末２の利用者が、当該携帯型端末２を携帯して、日本に訪れ、クラウド１に対して、経路案内要求をしてきたときに、その要求に応じた経路案内を行う機能を備える。
【００３９】
［携帯型端末２の構成例］
次に、この実施形態で用いられるクラウド１に対して案内要求をする利用者が用いる携帯型端末２の構成例を説明する。図４は、この実施形態の携帯型端末２の構成例を説明するためのブロック図である。この実施形態の携帯型端末２は、制御部２００により、後述する各部が制御される構成を備える。制御部２００には、この実施形態では、通信部２０１と、メモリ部２０２と、利用者属性記憶部２０３と、表示制御部２０４と、操作入力部インターフェース２０５と、現在位置検出部２０６と、ＮＦＣ（Near Field Communication）読取部２０７と、カメラ部２０８と、画像認識部２０９と、カード種別画像情報記憶部２１０と、利用可能カード情報登録記憶部２１１と、カード最寄案内部２１２と、が接続されている。
【００４０】
通信部２０１は、通信ネットワーク３を介してクラウド１との通信を行う。
【００４１】
メモリ部２０２は、この例では、アプリケーションソフトウェアプログラムを記憶する他、クラウド１から送られてくる、カード使用可否判定要求などの入力用画面のデータ、地図データ、判定結果等を一時記憶する。カード使用可否判定要求の入力用画面のデータ、地図データ、判定結果等は、表示制御部２０４を介して表示部２２１の表示画面に表示される画像情報の生成用として用いられる。
【００４２】
利用者属性記憶部２０３は、利用者の国籍、使用言語の情報を含む利用者属性情報を記憶する。
【００４３】
表示制御部２０４には、例えばＬＣＤからなる表示部２２１が接続されている。また、操作入力部インターフェース２０５には、表示部２２１を構成するＬＣＤの表示画面に重ねて配設されているタッチセンサで構成される操作入力部２２２が接続されている。表示部２２１を構成するＬＣＤの表示画面には、後述する各種の入力用画面に含まれるソフトウェアボタンが表示され、これらソフトウェアボタンへの操作を、タッチセンサからなる操作入力部２２２で検出し、操作入力部インターフェース２０５を通じて、制御部２００に伝達される。制御部２００は、操作入力部２２２での操作入力に応じた処理を行う。
【００４４】
現在位置検出部２０６は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星からの電波や携帯電話の基地局からの情報を受信して、携帯型端末２の現在位置を検知し、その検知した現在位置のデータ（緯度、経度、高さのデータ）を、制御部２００に転送する。現在位置検出部２０６は、ジャイロや地磁気センサ等を用いて、携帯型端末２の現在位置の検出を補助する。なお、クラウド１との連携による経路案内の動作中には、制御部２００は、通信部２０１を用いて、この携帯型端末２の現在位置データを、例えば携帯電話網の基地局経由でクラウド１に送信する。
【００４５】
ＮＦＣ読取部２０７は、クレジットカードがＩＣ（Integrated Circuit）チップを内蔵するもので、ＮＦＣ機能を有する場合に、そのクレジットカードからのカード種別の情報を取得する。
【００４６】
カメラ部２０８は、撮像レンズ、撮像素子、カメラ信号処理回路などを備え、被写体を撮影し、これをデジタル信号の撮影画像データとして、図示を省略したバッファメモリに取り込む機能を備えている。画像認識部２０９は、カメラ部２０８からの撮影画像データを画像認識する。
【００４７】
カード種別画像情報記憶部２１０には、デザインや色などが異なるクレジットカードの各カード種別毎の画像情報が記憶されている。制御部２００は、カメラ部２０８でクレジットカードが撮影されたとき、その撮影画像の画像認識部２０９の画像認識結果と、カード種別画像情報記憶部２１０の各カード種別毎の画像情報とから、カメラ部２０８で撮影されたクレジットカードのカード種別を判定する。
【００４８】
利用可能カード情報登録記憶部２１１は、利用者が訪問する海外、この例では日本で使用しようとする一つまたは複数のクレジットカードの登録を受け付ける。そして、利用可能カード情報登録記憶部２１１は、登録されたクレジットカードのそれぞれが、訪問国である日本で使える場所（利用可能場所）、利用できるサービス（可能サービス）、カード利用に際しての制限、利用可能場所に付随する情報などを、クラウド１から取得して、記憶しておくようにする。図５に、利用可能カード情報登録記憶部２１１に記憶される情報の一例を示す。クラウド１から、上記の情報を取得する処理については、後述する。なお、図５において、利用可能場所の項目には、店舗名等の情報として、店舗名のみならず、その種別も含まれて記憶されている。
【００４９】
カード最寄案内部２１２は、利用者が、携帯型端末２を携帯して日本に訪れたときに、利用可能カード情報登録記憶部２１１に記憶されている情報を用いて、利用者が最寄の店舗で使えるクレジットカード（登録されているクレジットカード）の案内、登録されているクレジットカードの内の○○カードが使える店舗の案内、登録されている複数のカードの内のどれかが使える最寄店舗の案内などを行う。このカード最寄案内部２１２の処理については後述する。
【００５０】
なお、この実施形態において、表示制御部２０４、画像認識部２０９、カード最寄案内部２１２における各処理及び利用可能カード情報登録記憶部２１１における情報の取得処理は、制御部２００がソフトウェアプログラムを実行することにより実現されるソフトウェア機能部として構成することができる。
【００５１】
次に、以上のような構成を備える海外発行カード使用案内装置における処理動作について説明する。
【００５２】
［カード使用可否判定処理］
図６及び図７は、このカード使用可否判定処理の際の携帯型端末２での処理の流れの例を説明するためのフローチャートである。この図６及び図７の処理は、携帯型端末２において、利用者により処理メニューから、カード使用可否判定処理が選択されて実行指示されたときに起動される。なお、利用者は、このカード使用可否判定処理の要求を、日本に訪問するに先立ち、母国において行うものである。
【００５３】
携帯型端末２の制御部２００は、先ず、利用者属性記憶部２０３から利用者の国籍及び使用言語の情報を取得する。そして、利用者の国籍情報及び利用者の使用言語の情報を属性情報として含むカード使用可否判定の開始要求を、通信部２０１を通じてクラウド１に送信する（ステップＳ１０１）。
【００５４】
このカード使用可否判定の開始要求に対しては、クラウド１は、利用者の国籍及び使用言語（指定言語）に応じた文言情報で作成されたカード種別判定用の入力操作の案内用画面の画面表示用データを、要求処理結果として送ってくる。制御部２００は、クラウド１から受信した要求処理結果に含まれる画面表示用データに基づいて、利用者の国籍及び使用言語に応じた文言情報で作成されたカード種別判定用の入力操作の案内用画面を表示部２２１の表示画面に表示する（ステップ１０２）。
【００５５】
このステップＳ１０２で表示されるカード種別判定用の入力操作の案内用画面には、判定対象のクレジットカードのＩＤチップの情報をＮＦＣ読取部２０７で読み取らせるようにする、あるいは、判定対象のクレジットカードをカメラ部２０８で撮影するようにすることを案内する指示が表示される。
【００５６】
これを受けて、携帯型端末２の利用者は、判定対象のクレジットカードのＩＤチップの情報をＮＦＣ読取部２０７で読み取らせる操作、あるいは、判定対象のクレジットカードをカメラ部２０８で撮影する操作をする。制御部２００は、利用者によりいずれかの操作がなされるのを待ち（ステップＳ１０３）、いずれかの操作がなされたと判別したときには、当該操作に基づいてカード種別を判定して、その判定したカード種別の情報を取得する（ステップＳ１０４）。
【００５７】
このステップＳ１０４においては、判定対象のクレジットカードのＩＤチップの情報をＮＦＣ読取部２０７で読み取らせる操作がなされたときには、当該判定対象のクレジットカードのＩＤチップから取得した情報から、カード種別の情報（カード種別ＩＤ）を抽出して取得する。また、判定対象のクレジットカードをカメラ部２０８で撮影する操作がなされたときには、カメラ部２０８からのクレジットカードの撮影画像を画像認識部２０９で画像認識し、カード種別画像情報記憶部２１０に記憶されている各種のカード種別のクレジットカードの画像情報との画像マッチング処理を行って、カード種別を判定し、その判定したカード種別の情報（カード種別ＩＤ）を、対象のクレジットカードのカード種別の情報として取得する。
【００５８】
次に、制御部２００は、対象クレジットカードを使用する母国以外の国の指定（訪問国の指定）を受け付ける。この例では、訪問国として日本が指定され、それを受け付ける。そして、制御部２００は、ステップＳ１０４で取得したカード種別の情報（カード種別ＩＤ）と、訪問国である日本を含むカード使用可否判定実行要求を、通信部２０１を通じてクラウド１に送る（ステップＳ１０５）。
【００５９】
このカード使用可否判定実行要求に対しては、クラウド１では、カード使用可否判定部１０４が、カード使用可否判定実行要求に含まれる使用対象国の指定情報が日本であることを確認した後、カード使用可否判定実行要求に含まれるカード種別の情報（カード種別ＩＤ）により、カード種別データベース１０２を参照して、日本での当該カード種別のクレジットカードの使用可否の判定を行い、その判定結果を携帯型端末２に送る。この判定結果には、日本で使用が不可である場合であっても、母国での事前申請により日本での使用が可能になるというガイダンスも含まれる。
【００６０】
携帯型端末２の制御部２００は、このクラウド１からの判定結果の情報を受け取り（ステップＳ１０６）、その判定結果により日本で使用可能であるか否か判別する（ステップＳ１０７）。このステップＳ１０７で、日本で使用可能であると判別したときには、制御部２００は、日本で使用可能を表示部２２１の表示画面に表示して、利用者に案内報知する（ステップＳ１０９）。
【００６１】
そして、制御部２００は、そのクレジットカードを登録するかどうかの問い合わせメッセージを表示部２２１の表示画面に表示する（図７のステップＳ１１３）。この問い合わせのメッセージに対して利用者が「登録する」旨の指示操作をしたとか否かを判別し（ステップＳ１１４）、「登録する」旨の指示操作をしたと判別したときには、制御部２００は、そのクレジットカードのカード種別を、利用可能カード情報登録記憶部２１１に記憶する（ステップＳ１１５）。その後、この処理の終了操作を待って（ステップＳ１１６）、この処理ルーチンを終了する。また、ステップＳ１１４で、登録はしない旨の指示操作があったと判別したときには、制御部２００は、終了操作を待って（ステップＳ１１６）、この処理ルーチンを終了する。
【００６２】
また、ステップＳ１０７で、クラウド１からの判定結果が日本での使用が不可であると判別したときには、制御部２００は、申請により使用可能となるか否か判別する（ステップＳ１０８）。このステップＳ１０８で、母国内でのみ使用可能であって日本では使用不可であるクレジットカードのカード種別であると判別したときには、制御部２００は、表示部２２１の表示画面に日本での使用は不可である旨を表示して利用者に案内報知する（ステップＳ１１１）。そして、この処理の終了操作を待って（ステップＳ１１６）、この処理ルーチンを終了する。
【００６３】
また、ステップＳ１１８で、申請によって使用可能であると判別したときには、制御部２００は、判定結果に含まれる申請によって使用可能であること、及びその申請のための手続き等を、表示部２２１の表示画面にガイダンス表示する（ステップＳ１１２）。そして、そのクレジットカードを登録するかどうかの問い合わせメッセージを表示部２２１の表示画面に表示し（ステップＳ１１３）、この問い合わせのメッセージに対して利用者が「登録する」旨の指示操作をしたとか否かを判別する（ステップＳ１１４）。そして、ステップＳ１１４で、登録する旨の指示操作をしたと判別したときには、制御部２００は、そのクレジットカードのカード種別を、利用可能カード情報登録記憶部２１１に記憶し（ステップＳ１１５）、登録はしない旨の指示操作を判別したときには、終了操作を待って（ステップＳ１１６）、この処理ルーチンを終了する。
【００６４】
なお、ステップＳ１１２で、申請により使用可となることのガイダンスを受け、クレジットカードを登録するとした利用者は、ガイダンスに従い、申請を行って、日本における使用を可能とすることになる。
【００６５】
［利用可能カード情報の取得処理］
次に、携帯型端末２に登録された一つまたは複数のクレジットカードのそれぞれについての、日本における使用可能場所、利用可能サービス、制限などの情報（利用可能カード情報）の取得処理について説明する。
【００６６】
図８は、携帯型端末２での、この利用可能カード情報の取得処理の流れの例を説明するためのフローチャートである。この図８の処理は、携帯型端末２において、利用者により処理メニューから、利用可能カード情報の取得処理が選択されて実行指示されたときに起動される。なお、利用者は、この利用可能カード情報の取得処理の要求を、日本に訪問するに先立ち、母国において行うものである。
【００６７】
携帯型端末２の制御部２００は、先ず、登録されているクレジットカードのカード種別ＩＤを取得し（ステップＳ１２１）、取得したカード種別ＩＤを含めた利用可能カード情報の取得要求を通信部２０１を通じてクラウド１に送る（ステップＳ１２２）。
【００６８】
この利用可能カード情報の取得要求を受信したクラウド１は、当該取得要求に含まれるカード種別ＩＤのクレジットカードが使用できる場所（店舗）、その場所で利用できるサービス、その場所におけるカード使用に際しての制限、その店舗についての付随属性（免税、○○語店員等）を、カード使用可能店舗データベース１０３から取得して、それを要求されたカード種別ＩＤのクレジットカードの利用可能カード情報として、携帯型端末２に送信する。
【００６９】
携帯型端末２の制御部２００は、このクラウド１からの利用可能カード情報を受信して、要求に含めたカード種別ＩＤに対応付けて、利用可能カード情報登録記憶部２１１に格納する（ステップＳ１２３）。
【００７０】
次に、制御部２００は、利用可能カード情報登録記憶部２１１に登録されているカード種別ＩＤの全てのクレジットカードについての利用可能カード情報取得処理が終了したか否か判別し（ステップＳ１２４）、まだ未処理の登録されたカード種別ＩＤのクレジットカードが存在していると判別したときには、処理をステップＳ１２１に戻し、このステップＳ１２１以降の処理を繰り返す。そして、このステップＳ１２４で、利用可能カード情報登録記憶部２１１に登録されているカード種別ＩＤの全てのクレジットカードについての利用可能カード情報取得処理が終了したと判別したときには、制御部２００は、この処理ルーチンを終了する。この時の利用可能カード情報登録記憶部２１１における記憶内容は、前述した図５に示すようなものとなる。
【００７１】
以上は、携帯型端末２の利用者が母国で、日本を訪れる前に行う処理である。次に、携帯型端末２の利用者が日本を訪問中に行える処理について説明する。
【００７２】
［登録したカードが使える最寄店舗の案内］
日本に滞在中の携帯型端末２の利用者が、携帯型端末２の表示部２２１の表示画面に表示されているメニュー画面から、「登録したカードが使える最寄店舗の案内」を選択すると、図９に示す処理ルーチンが起動される。なお、携帯型端末２は、日本での使用においても、母国語で表示がなされるものであることは言うまでもない。
【００７３】
制御部２００は、先ず、現在位置検出部２０６から現在位置の情報を取得し、取得した現在位置を中心とした所定範囲の地図データをクラウド１に要求し、クラウド１から取得した地図データによる地図を表示部２２１の表示画面に表示する（ステップＳ１３１）。
【００７４】
次に、現在位置を中心とした所定範囲を探索範囲として、登録されている１〜複数のカードのいずれかが使える店舗を、利用可能カード情報登録記憶部２１１の利用可能カード情報を参照することで探索する（ステップＳ１３２）。すなわち、利用可能カード情報登録記憶部２１１の利用可能場所のうち、探索範囲にある店舗を検出すると共に、その店舗に対応して登録されているカード種別ＩＤを検出する。
【００７５】
ステップＳ１３２での探索の結果として検出された店舗を、表示部２２１の表示画面の地図上においてマーク表示する等して示すと共に、各店舗で使えるカードの種別に対応するマーク等を、それぞれの店舗位置に対応させて表示する（ステップＳ１３３）。
【００７６】
次に、制御部２００は、表示部２２１の表示画面の店舗の一つが選択されたか否か判別する（ステップＳ１３４）。このステップＳ１３４で、一つの店舗は選択されていないと判別したときには、制御部２００は、利用者から終了指示があったか否か判別し（ステップＳ１４０）、終了指示がなかったと判別したときには、ステップＳ１３４に戻り、終了指示があったと判別したときには、この処理ルーチンを終了する。
【００７７】
また、ステップＳ１３４で、一つの店舗が選択されたと判別したときには、制御部２００は、その店舗で使用可能なカード種別に加えて、利用可能カード情報登録記憶部２１１に記憶されている利用可能カード情報（図５参照）を参照して、その店舗の店舗名等と、可能サービス、制限、付随情報（属性案内）を読み出して、表示画面に表示する（ステップＳ１３５）。
【００７８】
したがって、利用者は、各店舗において使えるカードのみならず、可能サービス（買物やキャッシング）や制限（利用限度額、利用回数抑止）、また、条件（パスポート提示）をも把握することができる。
【００７９】
ステップＳ１３５での表示画面には、当該店舗への経路案内を指示するためのソフトウェアボタンが表示されており、制御部２００は、当該経路案内のソフトウェアボタンが押されたか否かにより、当該店舗への経路案内の要求がされたか否か判別する（ステップＳ１３６）。このステップＳ１３６で、経路案内の要求はされていないと判別したときには、制御部２００は、利用者から終了指示があったか否か判別し（ステップＳ１４０）、終了指示がなかったと判別したときには、ステップＳ１３４に戻り、終了指示があったと判別したときには、この処理ルーチンを終了する。
【００８０】
ステップＳ１３６で、経路案内要求がなされたと判別したときには、制御部２００は、現在位置検出部２０６で検出された現在位置を出発地とし、選択された店舗位置を目的地とする経路探索案内要求を、クラウド１に対して送信する（ステップＳ１３７）。そして、制御部２００は、クラウド１の経路案内部１０６と協働することで、現在地から選択された店舗までの経路案内を実行する（ステップＳ１３８）。
【００８１】
そして、制御部２００は、利用者から終了指示を待って（ステップＳ１３９）、終了指示があったと判別したときには、この処理ルーチンを終了する。
【００８２】
［選定カードが使える店舗案内］
日本に滞在中の携帯型端末２の利用者が、携帯型端末２の表示部２２１の表示画面に表示されているメニュー画面から、「選定カードが使える店舗の案内」を選択すると、図１０に示す処理ルーチンが起動される。
【００８３】
制御部２００は、先ず、登録されているカード種別ＩＤのクレジットカードの一覧リストを表示部２２１の表示画面に表示する（ステップＳ１５１）。そして、制御部２００は、このリストから一つのカード種別ＩＤのクレジットカードが利用者によって選択されるのを待ち（ステップＳ１５２）、一つのカード種別ＩＤのクレジットカードが利用者によって選択されたと判別したときには、現在位置を中心とした所定範囲の地図データをクラウド１に要求し、クラウド１から取得した地図データによる地図を表示部２２１の表示画面に表示すると共に、現在位置を中心とした所定範囲を探索範囲として、選択されたカード種別のクレジットカードが使える店舗を、利用可能カード情報登録記憶部２１１の利用可能カード情報を参照することで探索する（ステップＳ１５３）。すなわち、利用可能カード情報登録記憶部２１１の選択されたカード種別ＩＤについての利用可能場所の内、探索範囲にある店舗を検出する。
【００８４】
ステップＳ１５３での探索の結果として検出された店舗を、表示部２２１の表示画面の地図上においてマーク表示する等して示して表示する（ステップＳ１５４）。
【００８５】
次に、制御部２００は、表示部２２１の表示画面の店舗の一つが選択されたか否か判別する（ステップＳ１５５）。このステップＳ１５５で、一つの店舗は選択されていないと判別したときには、制御部２００は、利用者から終了指示があったか否か判別し（ステップＳ１６１）、終了指示がなかったと判別したときには、ステップＳ１５５に戻り、終了指示があったと判別したときには、この処理ルーチンを終了する。
【００８６】
また、ステップＳ１５５で、一つの店舗が選択されたと判別したときには、制御部２００は、利用可能カード情報登録記憶部２１１に記憶されている利用可能カード情報（図５参照）を参照して、その店舗の店舗名等と、可能サービス、制限、付随情報（属性案内）を読み出して、表示画面に表示する（ステップＳ１５６）。
【００８７】
ステップＳ１５６での表示画面には、当該店舗への経路案内を指示するためのソフトウェアボタンが表示されており、制御部２００は、当該経路案内のソフトウェアボタンが押されたか否かにより、当該店舗への経路案内の要求がされたか否か判別する（ステップＳ１５７）。このステップＳ１５７で、経路案内の要求はされていないと判別したときには、制御部２００は、利用者から終了指示があったか否か判別し（ステップＳ１６１）、終了指示がなかったと判別したときには、ステップＳ１５５に戻り、終了指示があったと判別したときには、この処理ルーチンを終了する。
【００８８】
ステップＳ１５７で、経路案内要求がなされたと判別したときには、制御部２００は、現在位置検出部２０６で検出された現在位置を出発地とし、選択された店舗位置を目的地とする経路探索案内要求を、クラウド１に対して送信する（ステップＳ１５８）。そして、制御部２００は、クラウド１の経路案内部１０６と協働することで、現在地から選択された店舗までの経路案内を実行する（ステップＳ１５９）。
【００８９】
そして、制御部２００は、利用者から終了指示を待って（ステップＳ１６０）、終了指示があったと判別したときには、この処理ルーチンを終了する。
【００９０】
［ここで使えるカードの案内］
日本に滞在中の携帯型端末２の利用者が、携帯型端末２の表示部２２１の表示画面に表示されているメニュー画面から、「ここで使えるカードの案内」を選択すると、図１１に示す処理ルーチンが起動される。
【００９１】
制御部２００は、先ず、登録されている複数のカード種別ＩＤのクレジットカードを認識する（ステップＳ１７１）。そして、制御部２００は、現在位置検出部２０６から現在位置の位置情報を取得し、利用可能カード情報登録記憶部２１１を参照して、現在位置の店舗が記憶されているか、また、現在位置の店舗が記憶されていれば、使えるカードのカード種別がいずれであるかを探索する（ステップＳ１７２）。
【００９２】
そして、制御部２００は、ステップＳ１７２での探索により、使えるカードが検知されたか否か判別する（ステップＳ１７３）。このステップＳ１７３で、利用可能カード情報登録記憶部２１１に現在位置の店舗が記憶されていて、使えるカードが検知されたと判別したときには、制御部２００は、検知したカード種別のクレジットカードを表示部１２１の表示画面に表示して利用者に報知する（ステップＳ１７４）。そして、制御部２００は、利用者からの終了指示を待ち（ステップＳ１７８）、終了指示を受けたと判別したときには、この処理ルーチンを終了する。
【００９３】
また、ステップＳ１７３で、利用可能カード情報登録記憶部２１１に現在位置の店舗が記憶されておらず、使えるカードが検知できないと判別したときには、制御部２００は、表示部１２１の表示画面に、使えるカードが無いので、カードが使える最寄店舗案内をするかどうかの問い合わせメッセージを表示する（ステップＳ１７５）。そして、制御部２００は、この問い合わせに対して利用者が、カードが使える最寄店舗案内の実行指示をしたか否か判別する（ステップＳ１７６）。
【００９４】
このステップＳ１７６で、利用者が、カードが使える最寄店舗案内の実行指示をしたと判別したときには、制御部２００は、図９に示したカードが使える最寄店舗案内の処理を行う。また、ステップＳ１７６で、利用者が、カードが使える最寄店舗案内の実行指示をしなかった判別したときには、制御部２００は、利用者からの終了指示を待ち（ステップＳ１７８）、終了指示を受けたと判別したときには、この処理ルーチンを終了する。
【００９５】
［その他の案内処理］
図９及び図１０の例は、登録したカードが使える店舗の案内の場合であるが、最寄店舗で使える登録カードを案内させるようにすることもできる。すなわち、この場合には、登録された複数のカード種別のクレジットカードのいずれかが使用できる店舗を探索すると共に、そのそれぞれの店舗で使えるカード種別ＩＤに対応した表示マーク等を、地図上の当該店舗位置に対応して表示する等により、案内結果を表示するようにする。
【００９６】
最寄の店舗の探索で、買物の用途で使える店舗が検出できなかった場合には、登録されているカード種別ＩＤのクレジットカードのいずれかでキャッシングをすることができる最寄の場所を探索することができるようにする。
【００９７】
なお、日本の店舗や施設側の問題で、訪日外国人観光客が所持する海外発行のクレジットカードの使用ができなかったり、利用のための特定の条件が付加されたりする場合もある。すなわち、例えば、店舗や施設では、日本国内発行のクレジットカードしかカード会社と契約していない、また、セキュリティコードや暗証番号を認証機器が要求するなどの場合がある。
【００９８】
このような場合には、利用者は、携帯型端末２において、上述した最寄の店舗の案内を行って、その場所に案内誘導してもらうことができるので、便利である。
【００９９】
［実施形態の効果］
この実施形態の海外発行カード使用案内装置によれば、利用者が母国発行のクレジットカードが、自分が訪問してしようとしている海外の国で使用できるかどうかを予め母国において判定して、確認することができるので便利である。しかも、この実施形態によれば、事前に申請すれば海外での使用が可能になるクレジットカードの場合には、その旨を利用者にガイダンスするので、利用者は、当該申請を母国で事前に行って、海外でのそのクレジットカードの使用を可能にすることができる。
【０１００】
したがって、この実施形態によれば、利用者は、海外での使用が確認されたクレジットカードのみを所持して海外に出かけることができると共に、クレジットカードに制限等があっても、事前にその制限情報を利用者は把握しているので、海外での使用時に、制限等があることを初めて知る場合に比べて、ストレス無しにクレジットカードを使用することができるようになる。
【０１０１】
また、上述の実施形態によれば、使用可能なクレジットカードを携帯型端末２に登録しておくと共に、それらのクレジットカードが海外の訪問国で使える場所の情報を予め取得して携帯型端末２に登録しておくことで、訪問国において、その取得した情報を用いて、使える場所の最寄案内等ができて非常に便利である。
【０１０２】
［その他の実施形態又は変形例］
なお、上述の実施形態では、母国におけるカード種別の判別及び海外での使用可否の判定は、携帯型端末２とクラウド１とが協働することで行うようにしたが、携帯型端末２側に、クラウド１のカード種別データベース１０２と、カード使用可否判定部１０４の機能が設けられれば、携帯型端末２のみで行うこともできる。
【符号の説明】
【０１０３】
１…クラウド、２…携帯型端末、３…通信ネットワーク、１０１…地図データ格納部、１０２…カード種別データベース、１０３…カード使用可能店舗データベース、１０４…カード使用可否判定部、１０５…使用可能カード情報提供部、１０６…経路案内部、１０７…通信部、２００…制御部、２０１…通信部、２０２…メモリ部、２０３…利用者属性記憶部、２０４…表示制御部、２０６…現在位置検出部、２０７…ＮＦＣ読取部、２０８…カメラ部、２０９…画像認識部、２１１…利用可能カード情報登録記憶部、２１２…カード最寄案内部
【図１】
2016184269.tif 000003
【図２】
2016184269.tif 000004
【図３】
2016184269.tif 000005
【図４】
2016184269.tif 000006
【図５】
2016184269.tif 000007
【図６】
2016184269.tif 000008
【図７】
2016184269.tif 000009
【図８】
2016184269.tif 000010
【図９】
2016184269.tif 000011
【図１０】
2016184269.tif 000012
【図１１】
2016184269.tif 000013