(57)【要約】【課題】収納容量を削減することなく、例えば背が高い人が、引出し収納体を被収納体から引出した後、屈まなくても、引出し収納体内の物品を容易に取り出すことができる、昇降引出し装置を提供する。【解決手段】被収納体１１に対して出入れ可能に収納される引出し収納体２と、引出し装置３と、昇降装置４と、を備える。引出し装置３は、被収納体１１に収納された引出し収納体２を前方に向けて横方向に所定距離まで引出し可能とする。昇降装置４は、前方に向けて横方向に前記所定距離まで引出された引出し収納体２を昇降経路に沿って前記昇降経路の上端位置まで上昇可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被収納体に対して出入れ可能に収納される引出し収納体と、引出し装置と、昇降装置と、を備え、
前記引出し装置は、前記被収納体に収納された前記引出し収納体を前方に向けて横方向に所定距離まで引出し可能とし、
前記昇降装置は、前方に向けて横方向に前記所定距離まで引出された前記引出し収納体を昇降経路に沿って前記昇降経路の上端位置まで上昇可能とする
ことを特徴とする昇降引出し装置。
【請求項２】
前記昇降装置は、前記引出し収納体の昇降時に前記引出し収納体を支持または補助的に支持する、付勢部材を備える
ことを特徴とする請求項１記載の昇降引出し装置。
【請求項３】
前記昇降装置は、前記付勢部材の伸縮を規定する、付勢ガイド部を備える
ことを特徴とする請求項１または２記載の昇降引出し装置。
【請求項４】
前方に向けて横方向に前記所定距離まで引出された前記引出し収納体がそれ以上前方へ引出されないように規制するストッパが設けられ、
前記ストッパは、摺動性がよく且つ衝撃吸収性がよい材質で構成され、前記引出し収納体の移動を規制する規制面が、前方へ行く程上方に位置するように傾斜して、後ろ斜め上方を向く面をなす
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の昇降引出し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降引出し装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、被収納体に対して引出し収納体が出入れ可能に収納される引出し装置が知られている。
【０００３】
しかしながら、従来の引出し装置は、例えば背が高い人は、引出し収納体を被収納体から引出した後、屈んで、引出し収納体内の物品を取り出す必要があり、使い勝手がよくない、という問題があった。
【０００４】
そこで、昇降収納装置が開発されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−９５５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような昇降収納装置にあっては、引出し収納体が描く、収納状態から上昇した状態までの軌跡が、円弧状に近い曲線状となっている。このため、引出し収納体の後端部が被収納体の奥方にまで収納されていると、引出し収納体を上昇させる際に、引出し収納体の後端部やこの近辺に収納されている物品が被収納体の内上面（特に前端部）に接触して、引出し収納体を引き出せない惧れがある。このため、引出し収納体の後端部や収納されている物品が被収納体の内上面に接触しないように、引出し収納体の奥行を被収納体の奥行に対して相応に短くする必要があり、収納容量が削減されてしまっていた。
【０００７】
本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、収納容量を削減することなく、例えば背が高い人が、引出し収納体を被収納体から引出した後、屈まなくても、引出し収納体内の物品を容易に取り出すことができる、昇降引出し装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る昇降引出し装置は、被収納体に対して出入れ可能に収納される引出し収納体と、引出し装置と、昇降装置と、を備え、前記引出し装置は、前記被収納体に収納された前記引出し収納体を前方に向けて横方向に所定距離まで引出し可能とし、前記昇降装置は、前方に向けて横方向に前記所定距離まで引出された前記引出し収納体を昇降経路に沿って前記昇降経路の上端位置まで上昇可能とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明にあっては、引出し収納体の収納容量を削減することなく、例えば背が高い人が、引出し収納体を被収納体から引出した後、屈まなくても、引出し収納体内の物品を容易に取り出すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１Ａは一実施形態の収納状態における昇降引出し装置の分解斜視図であり、図１Ｂは図１Ａにおいて一部を除いた斜視図である。
【図２】一実施形態の被収納体の斜視図である。
【図３】図３Ａは一実施形態の収納状態における収納装置の斜視図であり、図３Ｂは一実施形態の収納状態における収納装置の側面図である。
【図４】図４は一実施形態の引出し途中の状態における収納装置の側面図である。
【図５】図５Ａは一実施形態の引出し途中の状態における昇降引出し装置の斜視図であり、図５Ｂは図５Ａにおいて一部を除いた斜視図である。
【図６】図６Ａは一実施形態の引出し状態における収納装置の側面図であり、図６Ｂは一実施形態の引出し状態における収納装置の平面図である。
【図７】図７は一実施形態の昇降途中の状態における収納装置の側面図である。
【図８】図８は一実施形態の昇降途中の状態における昇降引出し装置の斜視図であり、図８Ｂは図８Ａにおいて一部を除いた斜視図である。
【図９】図９は一実施形態の昇降途中の状態における収納装置の側面図である。
【図１０】図１０は一実施形態の昇降途中の状態における昇降引出し装置の斜視図であり、図１０Ｂは図１０Ａにおいて一部を除いた斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明における昇降引出し装置１の一実施形態について、添付図面に基いて説明する。
【００１２】
図１に示すように、昇降引出し装置１は、引出し収納体２と、引出し装置３と、昇降装置４と、を備える。図２に示すような被収納体１１に昇降引出し装置１が設けられて、図３に示すようなキャビネット等の収納装置１０が形成される。
【００１３】
引出し収納体２は、図１に示すように、収納物が載置される収納物支持部を有するものである。例えば、引出し収納体２としては、底板２１が収納物支持部となる上方に開口する箱体が好適に用いられ、この場合には箱体の内部が収納空間２５となる（図６Ｂ参照）。なお、引出し収納体２となる箱体を構成する底板２１、前板２２、左右の側板２３、背板２４は、板材により形成されるものだけでなく、線材や網材等により形成されるものであってもよく、限定されないが、便宜上、底板等というものとする。また、引出し収納体２は、上記のような上方に開口する箱体に限定されず、背板といった一部の部材を備えていなくてもよい。
【００１４】
ここで、引出し収納体２について、前後左右を定義する。すなわち、設計上、引出し収納体２に対して使用者が位置する方向が定められており、図１に示すように、使用者が位置する方向を前方Ｆとするとともにその反対方向を後方Ｂとし、左方および右方を、後方を向いたときの左方Ｌおよび右方Ｒとする。
【００１５】
引出し収納体２は、被収納体１１に対して出入れ可能に収納される。
【００１６】
被収納体１１は、図２に示すように、引出し収納体２が出入りする開口１２を前部に有する、箱状をしたものである。被収納体１１としては、キッチンキャビネットや洗面キャビネット等のキャビネットが好適に用いられる。なお、被収納体１１としては、キャビネットの他に、食器棚や各種の棚をはじめ様々なものが用いられ、キャビネットに限定されない。また、被収納体１１は、箱状をなす天板、前板、左右の側板、背板、底板のうちの一部を備えなくてもよい。また、前板が設けられずに被収納体１１の前部の全面に開口１２が形成されてもよいし、前板の一部に開口１２が形成されてもよい。
【００１７】
引出し収納体２は、前方より開口１２を介して被収納体１１の内部に挿入されて、図３に示すように、被収納体１１に収納される。引出し収納体２は、被収納体１１に収納された状態（収納状態とする）から、図４、図５に示すように、開口１２を介して前方に引出される。図４、図５に示す状態を、引出し収納体２の引出し途中の状態とする。この意味において、引出し収納体２が可動部となり、被収納体１１が固定部となる。なお、被収納体１１が床に対して可動となるものでもよい。特に、引出し収納体２は、収納状態から、開口１２を介して前方に向けて横方向に引出される。ここで、横方向とは、厳密な水平および実用上水平として扱える範囲内の方向であってもよいし、水平に対して所定角度（例えば１０°程度が挙げられるが、特に限定されない）の範囲内で傾く方向であってもよい。
【００１８】
そして、引出し収納体２は、収納状態から、開口１２を介して前方に向けて横方向に、図６に示すように所定距離まで引出し可能である。所定距離は、平面視において、引出し収納体２の収納空間２５が被収納体１１と重ならない位置にまで引出されるように決定されるのが好ましいが、特に限定されない。収納状態から前方に向けて横方向に所定距離まで引出された状態（引出し状態とする）までの引出し収納体２の横移動の経路（横経路とする）は、直線でもよいし曲線でもよいが、途中の任意の点における移動方向は、水平に対して上記所定角度の範囲内に収まる。このような引出し収納体２の横移動は、引出し装置３により達成される。
【００１９】
引出し装置３は、引出し支持部と、引出しガイド部と、を備える。引出し支持部は、被収納体１１が引出し収納体２の荷重を支持するものである。引出しガイド部は、引出し収納体２が被収納体１１に対して横経路を規定するものである。
【００２０】
本実施形態では、図１に示すように、引出し収納体２に設けられる移動部材と、被収納体１１に設けられるレール３２とが、引出し支持部を構成するとともに、引出しガイド部を構成する。
【００２１】
移動部材は、引出し収納体２に対して回転可能に設けられるローラ３１（転動部材）を備えている。なお、移動部材は、このようなローラ３１に替えて、スライダ（摺動部材）を備えてもよい。ローラ３１は、引出し収納体２の底板の左右の側端部にそれぞれ、前後に二個ずつ計四個設けられているが、ローラ３１が設けられる位置やローラ３１の個数は限定されない。
【００２２】
レール３２は、被収納体１１に対して引出し収納体２が横経路を移動する際に、引出し収納体２に設けられたローラ３１が内部に挿入されて転動（移動部材がスライダの場合には摺動）するように、被収納体１１の左右の側板に設けられる。レール３２は、ローラ３１が内部に挿入されて転動可能となれば、どのように設けられてもよい。
【００２３】
本実施形態では、さらに、移動部材とレール３２との間の移動抵抗を低減する抵抗低減手段が設けられる。抵抗低減手段は、ローラ３１が引出し収納体２に対して回転する際の回転抵抗を低減させる手段により構成される。すなわち、ローラ３１と引出し収納体２の一方に設けられる軸および他方に設けられる軸受の間の抵抗を低減する、潤滑油や、ポリテトラフルオロエチレン等の摩擦低減材、軸受として転がり軸受が設けられることにより、抵抗低減手段が設けられる。なお、このような抵抗低減手段は設けられなくてもよい。
【００２４】
本実施形態では、上記ローラ３１およびレール３２により、引出し支持部および引出しガイド部が構成されているが、引出し支持部および引出しガイド部は上記ローラ３１およびレール３２により構成されなくてもよい。例えば、移動部材が被収納体１１に設けられ、レール３２が引出し収納体２に設けられてもよい。また、被収納体１１と引出し収納体２とに互いに嵌合するレールが設けられてもよいし、この場合、両レール間にさらに中間レールが介在してもよい。引出し支持部および引出しガイド部は、特に限定されない。
【００２５】
さらに、図６に示すように引出し収納体２が引出し状態となるまで引出されたときに、引出し収納体２がそれ以上前方へ引出されないように規制するストッパ（不図示）が設けられてもよい。このようなストッパとしては、引出し収納体２が引出し状態となるまで引出されたときに、引出し収納体２の移動部材（ローラ３１）が当接して、移動部材がそれ以上前方へ引出されないように規制する、レール３２に設けられる部材が好適に用いられる。
【００２６】
さらに、このようなストッパが、上昇ガイド部を備えてもよい。ストッパは、後側を向いて引出し収納体２の移動を規制する規制面が、前方へ行く程上方に位置するように傾斜する、後ろ斜め上方を向く面をなし、この面が上昇ガイド部を構成する。これにより、横方向の移動はストッパにより規制されるものの、更に引出し収納体２に前方あるいは前斜め上方への力を加えることで、引出し収納体２が上昇ガイド部に沿って前斜め上方に移動し、昇降経路に沿って上昇を開始する。このため、引出し状態からの引出し収納体２の上昇がスムーズに行われる。このような上昇ガイド部は、摺動性のよい材質（低摩擦材）により形成されることが好ましい。
【００２７】
さらに、このような上昇ガイド部が、衝撃吸収性のよい材質により形成されることが好ましい。すなわち、上昇ガイド部は、引出し収納体２が下降した時に引出し収納体２が当接する、下降受け部として機能する。この時、上昇ガイド部が衝撃吸収性のよい材質で形成されていると、引出し収納体２および被収納体１１ともに大きな衝撃を受け難い。
【００２８】
このような摺動性がよく且つ衝撃吸収性がよい材質として、ＰＯＭ樹脂（ポリアセタール樹脂）が好適に用いられるが、他の樹脂が用いられてもよく、また、樹脂以外の材質であってもよい。
【００２９】
なお、ストッパの構成は特に限定されないものであり、ストッパは設けられなくてもよい。
【００３０】
引出し収納体２は、図７、図８に示すように、引出し状態からの上昇および引出し状態への下降（まとめて昇降とする）ができるように形成されている。ここで、引出し収納体２の昇降経路は、鉛直方向の直線状でもよいし、鉛直方向の上向きから傾いた直線状でもよいし、直線状でなく曲線状でもよい。すなわち、移動方向が、水平方向よりも上側に傾いた方向であればよく、途中の一部のみにおいて水平方向よりも下側を向くことがあってもよい。図７、図８に示す状態を、引出し収納体２の昇降途中の状態とする。
【００３１】
そして、引出し収納体２は、図９、図１０に示すように、引出し状態（下端位置）から昇降経路に沿って所定の上端位置まで引出し可能である。上端位置は、特に限定されないが、本実施形態では、上端位置において引出し収納体２の前板の上端部が、被収納体１１の天板と略同じ高さとなり、引出し収納体２の背板が、被収納体１１の前板よりも前方に位置する。そして、昇降経路は、下端位置から上端位置にかけて、前方に凸となる円弧状をしているが、形状は特に限定されない。このような引出し収納体２の昇降は、昇降装置４により達成される。
【００３２】
昇降装置４は、連結部材５と、昇降支持部６と、を備える。
【００３３】
連結部材５は、被収納体１１に対して引出し収納体２が相対的に所定の昇降経路を移動するように、被収納体１１と引出し収納体２とを連結するものである。本実施形態では、図１Ａに示すように、連結部材５はアーム５０を備える。アーム５０は、長手方向の一端側の回転中心部５０１が被収納体１１に回動自在に連結され、長手方向の他端側の回転中心部５０２が引出し収納体２に回動自在に連結される。アーム５０は、被収納体１１および引出し収納体２の左右で対をなすように設けられる。なお、本実施形態では、昇降引出し装置１は左右対称であるが、必ずしも左右対称でなくてもよい。
【００３４】
アーム５０は、左右の対が複数対設けられるのが好ましい。特に、アーム５０における回転中心部５０１、５０２間の長さが全て同じで、かつ、左右それぞれにおいて、各アーム５０の被収納体１１側の回転中心部５０１間の相対位置関係（向きおよび距離）と、引出し収納体２側の回転中心部５０２間の相対位置関係（向きおよび距離）とが同じであると、引出し収納体２の姿勢（向き）が常に同じに維持される。本実施形態では、左右で一対のアーム５０を二対備えているが、三対以上のアーム５０を備えてもよい。さらに本実施形態では、各アーム５０は二分割されており、これについては後述する。
【００３５】
昇降支持部６は、付勢部材６１を備える。付勢部材６１は、本実施形態では、図１に示すようなガススプリングからなるが、コイルスプリング等の他のスプリングであってもよい。付勢部材６１は、伸縮可能であって、伸縮に応じた付勢力を発生させるものであればよい。また、さらに、付勢部材６１に付随して、オイルダンパー等の減衰部材を設けてもよい。
【００３６】
また、昇降支持部６は、付勢部材６１の伸縮を規定する、付勢ガイド部６２を備える。付勢ガイド部６２は、本実施形態では、図１に示すように、被収納体１１の側板に設けられる。付勢ガイド部６２は、付勢部材６１の長手方向の他端の移動経路を規定するガイド溝６２１を備える。
【００３７】
付勢部材６１の長手方向の一端側の回転中心部６１１は、被収納体１１に回転自在に連結される。付勢部材６１の長手方向の他端側には、ガイド溝６２１に挿入されるガイド溝挿入部６１２が設けられる。付勢部材６１の長手方向の他端側が、アーム５０に機械的（力学的）に連結されることにより、付勢部材６１による付勢力がアーム５０に伝達されて、引出し収納体２の昇降時に引出し収納体２を支持または補助的に支持することができる。ここで、引出し収納体２を支持する、とは、使用者の力等の外力なしに、引出し収納体２の荷重を支持することをいうものとする。また、引出し収納体２を補助的に支持する、とは、使用者の力等の外力を加えることで、引出し収納体２の荷重を支持することができることをいうものとする。
【００３８】
本実施形態では、昇降装置４（連結部材５、昇降支持部６）は、引出し収納体２の横方向の移動に追従可能なように構成されている。連結部材５にあっては、各アーム５０が二分割されている。すなわち、図１Ｂに示すように、左側における前上側のアーム５０は、被収納体１１に連結される固定側アーム５１１と、引出し収納体２に連結される可動側アーム５１２と、に分割されている。また、左側における後下側のアーム５０は、被収納体１１に連結される固定側アーム５２１と、引出し収納体２に連結される可動側アーム５２２と、に分割されている。また、右側における前上側のアーム５０は、被収納体１１に連結される固定側アーム５３１と、引出し収納体２に連結される可動側アーム５３２と、に分割されている。また、右側における後下側のアーム５０は、被収納体１１に連結される固定側アーム５４１と、引出し収納体２に連結される可動側アーム５４２と、に分割されている。
【００３９】
本実施形態では、固定側アーム５１１と固定側アーム５２１とは同形同大に形成されており、固定側アーム５３１と固定側アーム５４１とは同形同大に形成されている。固定側アーム５１１および固定側アーム５２１は、固定側アーム５３１および固定側アーム５４１と、左右対称の関係にある。また、可動側アーム５１２と可動側アーム５２２とは同形同大に形成されており、可動側アーム５３２と可動側アーム５４２とは同形同大に形成されている。可動側アーム５１２および可動側アーム５２２は、可動側アーム５３２および可動側アーム５４２と、左右対称の関係にある。すなわち、側面視において、固定側アーム５１１、５２１、５３１、５４１は同形同大であり、可動側アーム５１２、５２２、５３２、５４２も同形同大である。なお、固定側アーム５１１、５２１、５３１、５４１および可動側アーム５１２、５２２、５３２、５４２は、このような構成に限定されない。
【００４０】
固定側アーム５１１、５２１、５３１、５４１の長手方向の一端側の回転中心部５０１（図１Ａ参照）が、被収納体１１に回動自在に連結される。図１Ｂに示すように、固定側アーム５１１、５２１、５３１、５４１の長手方向の他端側の回転中心部と、可動側アーム５１２、５２２、５３２、５４２の長手方向の一端側の回転中心部が互いに回動自在に連結される。可動側アーム５１２、５２２、５３２、５４２の長手方向の他端側の回転中心部５０２（図１Ａ参照）が、引出し収納体２に回動自在に連結される。
【００４１】
本実施形態では、図１Ｂに示すように、アーム５０は、リンク５５により連結される。各アーム５０の側面視における同じ部位（本実施形態では固定側アーム５１１、５２１、５３１、５４１）に、リンク５５が連結される。これにより、固定側アーム５１１および可動側アーム５１２、固定側アーム５２１および可動側アーム５２２、固定側アーム５３１および可動側アーム５３２、固定側アーム５４１および可動側アーム５４２は、側面視において常に同じ姿勢を維持することが可能となる。
【００４２】
また、各アーム５０が二分割されていることにより、引出し収納体２の横方向の移動に追従可能となる（図１、図５参照）。
【００４３】
昇降支持部６にあっては、図１Ｂに示すように、付勢部材６１の長手方向の他端側が、リンク５５に対して付勢リンク６３を介して機械的（力学的）に連結されている。付勢部材６１による付勢力は、付勢リンク６３、リンク５５、固定側アーム５１１、５２１、５３１、５４１、可動側アーム５１２、５２２、５３２、５４２を順に介して引出し収納体２に伝達されて、引出し収納体２を支持または補助的に支持している。
【００４４】
なお、引出し収納体２の昇降時には、図１Ａに示す可動側アーム５１２、５２２、５３２、５４２に設けられる当接部５０３が、固定側アーム５１１、５２１、５３１、５４１の対応する部分５０４に当接して、可動側アーム５１２、５２２、５３２、５４２の回動が規制される（図６〜図１０参照）。
【００４５】
引出し収納体２の横方向の移動時には、付勢部材６１の長手方向の他端側のガイド溝挿入部６１２がガイド溝６２１に沿って移動することにより、付勢部材６１が引出し収納体２の横方向の移動に追従可能となる（図１、図５参照）。すなわち、引出し収納体２が、図１に示す収納状態から、図５に示す引出し途中の状態を経由して、図６に示す引出し状態に至るまで、付勢部材６１は、略同じ長さを維持することができるように、ガイド溝６２１が略弧状をなしている。これにより、付勢部材６１が収縮した状態を維持して、引出し収納体２の横方向の移動に追従することができる。なお、付勢部材６１および付勢ガイド部６２は、このような構成（例えばガイド溝６２１が略弧状をなす等）に限定されない。
【００４６】
引出し装置３は、本実施形態では、引出し収納体２の昇降時には、移動部材（ローラ３１）がレール３２から外れているため、引出し収納体２の昇降に影響を与えない。なお、引出し装置３が、引出し収納体２の昇降に追従するように構成されてもよい。
【００４７】
本発明に係る昇降引出し装置１は、被収納体１１に対して出入れ可能に収納される引出し収納体２と、引出し装置３と、昇降装置４と、を備える。引出し装置３は、被収納体１１に収納された引出し収納体２を前方に向けて横方向に所定距離まで引出し可能とする。昇降装置４は、前方に向けて横方向に前記所定距離まで引出された引出し収納体２を昇降経路に沿って前記昇降経路の上端位置まで上昇可能とすることを特徴とする。
【００４８】
これにより、収納容量を削減することなく、例えば背が高い人が、引出し収納体を被収納体から引出した後、屈まなくても、引出し収納体内の物品を容易に取り出すことができる。
【００４９】
また、昇降装置４は、引出し収納体２の昇降時に引出し収納体２を支持または補助的に支持する、付勢部材６１を備えることが好ましい。ガススプリングが用いられることにより、コイルスプリングが用いられる場合と比較して、引出し収納体２の急激な上昇（跳ね上がり）が抑制される。
【００５０】
また、昇降装置４は、付勢部材６１の伸縮を規定する、付勢ガイド部６２を備えることが好ましい。これにより、引出し収納体２の横方向の移動時に、付勢部材６１の付勢力が変化するのが抑制される。
【００５１】
また、前方に向けて横方向に前記所定距離まで引出された引出し収納体２がそれ以上前方へ引出されないように規制するストッパが設けられ、前記ストッパは、摺動性がよく且つ衝撃吸収性がよい材質で構成され、前記引出し収納体の移動を規制する規制面が、前方へ行く程上方に位置するように傾斜して、後ろ斜め上方を向く面をなすことが好ましい。これにより、引出し収納体２の横方向への移動がストッパにより一旦停止し、その後、引出し収納体２が上昇するため、引出し収納体２の横方向への移動から上昇へと一気に行われて、引出し収納体２の急激な上昇（跳ね上がり）が抑制される。また、引出し収納体２の上昇がスムーズに行われ、引出し収納体２が下降した時に引出し収納体２および被収納体１１が受ける衝撃を抑制することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１    昇降引出し装置
１１  被収納体
２    引出し収納体
３    引出し装置
４    昇降装置
【図１】
2016120200.tif 000003
【図２】
2016120200.tif 000004
【図３】
2016120200.tif 000005
【図４】
2016120200.tif 000006
【図５】
2016120200.tif 000007
【図６】
2016120200.tif 000008
【図７】
2016120200.tif 000009
【図８】
2016120200.tif 000010
【図９】
2016120200.tif 000011
【図１０】
2016120200.tif 000012