(57)【要約】【課題】予め商品が陳列された棚もしくは商品箱自体を店舗に配送および搬入し、当該商品が陳列された棚もしくは商品箱自体を設置するか、または、商品のみを搬入するかを判定するシステムを提供する。【解決手段】商品陳列棚に設置されたセンサ装置から、商品陳列棚に陳列されている商品の残量を含む陳列商品データを受信するステップと、陳列商品データに基づいて、データテーブルの商品残量を更新するステップと、商品残量に基づいて、商品の配送の要否、および、商品陳列棚の交換の要否を判定するステップと、商品の配送の要否、および、商品陳列棚の交換の要否を含む商品配送データを、第２のコンピューティングデバイスに送信するステップとを備える。【選択図】図６
2016009329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品配送を管理するためのコンピューティングデバイスによって実行される方法であって、前記コンピューティングデバイスは、商品残量を含むデータテーブルを記憶しており、
前記方法は、
商品陳列棚に設置されたセンサ装置から、前記商品陳列棚に陳列されている商品の残量を含む陳列商品データを受信するステップと、
前記受信した陳列商品データに基づいて、前記データテーブルの前記商品残量を更新するステップと、
前記更新した商品残量に基づいて、前記商品の配送の要否、および、前記商品陳列棚の交換の要否を判定するステップと、
前記商品の配送の要否、および、前記商品陳列棚の交換の要否を含む商品配送データを、第２のコンピューティングデバイスに送信するステップと
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記データテーブルは、第１の閾値をさらに含んでおり、
前記商品の配送の要否は、前記更新した商品残量と前記第１の閾値とを比較することによって判定される
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データテーブルは、第２の閾値をさらに含んでおり、
前記商品陳列棚の交換の要否は、前記更新した商品残量と前記第２の閾値とを比較することによって判定される
ことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記更新した商品残量に基づいて、前記商品陳列棚のパーテーションに設置された商品箱の交換の要否を判定するステップをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記データテーブルは、前記商品陳列棚の交換回数および第３の閾値をさらに含んでおり、
前記商品陳列棚の交換の要否および前記商品箱の交換の要否は、前記交換回数と前記第３の閾値とを比較することによってさらに判定される
ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記商品陳列棚の交換の要否および／または前記商品箱の交換の要否の判定に基づいて、前記交換回数を更新するステップをさらに備えていることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
商品の配送を管理するための商品配送システムであって、
商品残量を記憶した記憶手段と、
商品陳列棚に設置されたセンサ装置から、前記商品陳列棚に陳列されている商品の残量を含む陳列商品データを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した陳列商品データに基づいて、前記商品残量を更新する更新手段と、
前記更新手段により更新した商品残量に基づいて、前記商品の配送の要否、および、前記商品陳列棚の交換の要否を判定する判定手段と、
前記判定手段により判定した前記商品の配送の要否、および、前記商品陳列棚の交換の要否を含む商品配送データを送信する送信手段と
を備えていることを特徴とする商品配送システム。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記録したコンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品配送システムおよび商品配送方法に関する。特に、本発明は、商品を商品陳列棚に陳列した状態で商品の配送が可能な商品配送システムおよび商品配送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストアなどの小売店舗においては、定期的に、小売店を統括する本社から、商品種類ごとに配送センターなどに発注して、商品を当該店舗に配送する方式を採用していることが多い。
【０００３】
各商品は、種類に応じて配送センターから小売店舗へ配送される。その後、配送された商品の陳列は、小売店舗の従業員または配送ドライバーが、当該小売店舗において種別ごとに商品陳列棚に商品を陳列する形態を採用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−８３１６２号公報
【特許文献２】特開平６−２０１２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記陳列方法では、商品を入れた番重（ばんじゅう）と呼ばれる運搬容器などが営業時間中に一時的に店舗内に置かれることになり、店舗スペースを無駄にとってしまうという問題が存在する。
【０００６】
また、配送された商品を、店舗内に設置された商品陳列棚に陳列する作業が発生し、当該作業に関する人員および作業工数をとられてしまうという問題が存在する。
【０００７】
さらに、商品の種類によっては、小売店舗を統括する本社の指示によって、通常とは異なる商品の陳列を要求されることもある（例えば、ドラッグストアにおいて、春の季節に花粉症対策の薬品を店舗の入り口のもっとも目立つ位置に陳列するなどの指示）。しかしながら、商品の陳列を行う店舗の従業員等に対して本社の指示が徹底されなければ、本社の指示に準拠していない各店舗独自の商品陳列がされてしまうという問題が存在する。
【０００８】
このような不具合を解消する手法として、例えば特許文献１で開示されている日配商品の物流方法は、本社機能である商品発注本部等の指令に基づいて、問屋メーカーから配送センター、各店舗への日配商品の流れを配送車で行うに際して、ワゴンを用いて運搬し、各店舗に配置したストッカーに対して、商品を積載したワゴンを予め搬入し、商品を一時保管する。
【０００９】
また、特許文献２で開示されている商品搬送陳列方法は、商品を収納して陳列する陳列室と、商品出荷場及び店舗にて陳列室内を冷却可能とされた第１の冷却装置と、運搬車上で陳列室内を冷却可能とされた第２の冷却装置とを具備して運搬車に積み降ろし可能なショーケースを準備し、出荷場にて商品を陳列室内に陳列した後、ショーケースを運搬車に積み込み、第２の冷却装置により陳列室内を冷却しつつ搬送すると共に、店舗に到着後、運搬車からショーケースを降ろして店舗内に設置し、その後は第１の冷却装置によりショーケースの陳列室内を冷却し、商品を冷却しつつ陳列する。
【００１０】
しかしながら、これらの方法では、店舗に納入された商品の残量を本社で管理することはできない。また、場合によっては、ワゴンやショーケース単位で商品を搬入するよりも、店舗の陳列棚に商品のみを陳列した方が効率的なこともあるが（例えば、商品が店舗の陳列棚に十分に残っている場合）、特許文献１および特許文献２に記載の方法では、このようなケースに効率的に対処することができない。
【００１１】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、商品の残量を管理するとともに、予め商品が陳列された棚もしくは商品箱自体を店舗に配送および搬入し、当該商品が陳列された棚もしくは商品箱自体を設置するか、または、商品のみを搬入するかを判定することによって、従来には存在しなかった効率的な商品配送システムおよび商品配送方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明に係る商品配送システムおよび商品配送方法は、商品の配送を管理するための商品配送システムであって、商品残量を記憶した記憶手段と、商品陳列棚に設置されたセンサ装置から、前記商品陳列棚に陳列されている商品の残量を含む陳列商品データを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した陳列商品データに基づいて、前記商品残量を更新する更新手段と、前記更新手段により更新した商品残量に基づいて、前記商品の配送の要否、および、前記商品陳列棚の交換の要否を判定する判定手段と、前記判定手段により判定した前記商品の配送の要否、および、前記商品陳列棚の交換の要否を含む商品配送データを送信する送信手段とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る商品配送システムおよび商品配送方法によれば、配送センターまたは製造工場において予め商品を商品陳列棚もしくは商品箱に陳列した状態で、商品を店舗へ配送することが可能となる。また、店舗内の陳列商品の個数に応じて、商品のみを配送するか、または、商品が陳列された商品陳列棚もしくは商品箱自体を配送するかを判定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る商品配送システムを実現するコンピュータシステム全体の構成の例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る商品配送システムを実現するコンピューティングデバイスの詳細な例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る商品残量更新処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る棚商品データテーブルを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る商品残量管理データテーブルを示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る商品配送指示処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る商品データテーブルを示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る店舗データテーブルを示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る商品陳列棚データテーブルを示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る商品配送リストを示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る治具を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜用語の定義＞
本明細書において、「商品陳列棚」とは、コンビニエンスストアなどの店舗に設置され、商品が陳列された、交換可能または交換不可な棚を意味する。交換可能な棚とは、例えば、段ボールなどの紙製の棚であり、当該棚に商品を陳列した状態で棚自体の交換が可能な棚を意味する。交換不可な棚とは、例えば、スチール製の棚であり、棚自体の交換は不可であり、商品のみを交換することを必要とする棚を意味する。また、「パーテーション」とは、上述した商品陳列棚を所定の範囲で区分けした領域を意味し、パーテーションには１つまたは複数の商品を陳列もしくは収納することができる「商品箱」が設置される。つまり、１つの商品陳列棚が複数のパーテーションを有する場合、当該パーテーションに対応する複数の商品箱を有することになる。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る商品配送システムおよび商品配送方法を実現するコンピュータシステム全体の構成の例を示しており、補足として、配送および回収などがされる商品および商品陳列棚の移動関係を示している。
【００１７】
本実施形態に係る商品配送システムは、商品配送管理装置１、クライアントコンピュータ３、センサ装置４、および商品配送コンピュータ６を備えている。商品配送管理装置１は、専用線、または、インターネットなどの公衆回線などを含むネットワーク２を介して、クライアントコンピュータ３に接続されている。また、商品配送管理装置１は、専用線、または、インターネットなどの公衆回線などを含むネットワーク５を介して、商品配送コンピュータ６に接続されている。
【００１８】
商品配送管理装置１は、本実施形態に係る商品配送システムのサービスを提供する主要なコンピューティングデバイスである。商品配送管理装置１は管理センターに設置されており、クライアントコンピュータ３から送信された陳列商品データなどに基づいて、商品残量を管理し、および、商品配送コンピュータ６に商品配送データを送信するなどの処理を実行する。なお、商品配送管理装置１は単一のコンピュータデバイス、または、複数のコンピュータデバイスで実装されてもよい。
【００１９】
クライアントコンピュータ３は、各店舗に設置され、後述するセンサ装置４から受信した陳列商品データを商品配送管理装置１に送信するなどの処理を実行するコンピュータ端末である。陳列商品データの詳細は後述する。
【００２０】
センサ装置４は、各店舗内の各商品陳列棚または各パーテーションに設置された、商品の残量をモニタリングするための装置である。センサ装置４は、例えば、光学式の変位センサもしくは測長センサを備えており、商品陳列棚の背板と陳列されている商品との距離を測定して、商品残量を判定するようにしてもよい。また、センサ装置４は、静電容量方式の圧力センサを備えており、商品陳列棚の歪みから重量を測定して、商品残量を判定するようにしてもよい。さらに、センサ装置４は、商品陳列棚の画像を撮影するビデオカメラを備えており、撮影した画像から陳列商品の個数または商品陳列棚の背板と陳列されている商品との距離を測定して、商品残量を判定するようにしてもよい。センサ装置４でモニタリングした商品残量測定データから陳列商品データを作成し、当該陳列商品データがクライアントコンピュータ３に送信され（無線もしくは有線で）、さらに当該データはクライアントコンピュータ３から商品配送管理装置１に送信される。なお、上述した商品陳列棚の背板と陳列されている商品との距離を測定する方法は、例えば、図１１に示すような治具１１０を陳列商品の最後位置に複数設置することによって行われてもよい。治具１１０は、弾性体を備えており、当該弾性体の力により、棚板１１４の手前（図面左側）に設置された支持部材１１２と、治具１１０の支持部材１１１との間に配置された商品を挟持することができる。陳列された商品が手前から取り出される都度、弾性体の力で治具１１０がレール１１６に沿って手前に移動することで、背板（不図示）側の商品を手前に移動させることができる。治具１１０によって、商品残量が減少することに応じて、商品陳列棚の背板と陳列されている商品との距離が増大するので、陳列商品の数を測定することが可能となるが、その測定方法は後述する。
【００２１】
商品配送コンピュータ６は、配送センターまたは製造工場に設置され、商品配送管理装置１から商品配送データを受信し、それに基づいて商品配送リストなどを出力するためのコンピュータ端末である。商品配送データおよび商品配送リストの詳細は後述する。
【００２２】
図１に示すように、商品および商品陳列棚の移動は、商品配送管理装置１が商品配送データを商品配送コンピュータ６に送信することによって、配送センターまたは製造工場において、商品および／または商品を陳列した状態の商品陳列棚が出荷される。出荷された商品および／または商品陳列棚は、各店舗に配送される。上記配送された商品および／または商品陳列棚の代わりに、店舗に設置されていた商品および／または商品が陳列された商品陳列棚が、配送センターまたは製造工場に回収される。
【００２３】
上述したクライアントコンピュータ３および商品配送コンピュータ６は、例えば、通信機能を備えるパーソナルコンピュータ、ワークステーション、ＰＤＡなどの情報端末機器であってもよい。コンピューティングデバイスおよび情報端末機器は、中央処理装置（ＣＰＵ）、メモリ、記憶装置などを備えるコンピューティングデバイスであって、メモリまたは記憶装置に格納されたコンピュータプログラムをＣＰＵが処理することによって統括的に制御され、本実施形態に係る処理を実行し、その機能を実現することができる。なお、上述したシステム構成は、例示のためのものであり、本実施形態を実行することができるシステム構成を限定するものではない。
【００２４】
次に、図２を参照して、本発明の一実施形態に係る商品配送システムおよび商品配送方法を実現する各コンピューティングデバイスの詳細な例を説明する。
【００２５】
商品配送管理装置１は、通信部１１、制御部１２、主記憶部１３、および補助記憶部１４を備えており、それらの各要素がシステムバスを介して接続されている。
【００２６】
通信部１１は、ネットワーク２および５を介してそれぞれ接続されたクライアントコンピュータ３および商品配送コンピュータ６との間で、データを送受信する。
【００２７】
制御部１２は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、上記各構成要素の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部１４に格納されている各種プログラムを主記憶部１３に読み出して実行する。主記憶部１３は、メインメモリとも呼ばれ、商品配送管理装置１が受信した入力データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶する。
【００２８】
補助記憶部１４は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、商品残量管理データテーブル５００などのデータベーステーブル１４１を格納している。また、補助記憶部１４は、制御部１２に、本実施形態に係る各種処理を実行させるためのプログラム（図示せず）を格納している。
【００２９】
クライアントコンピュータ３は、通信部３１、制御部３２、主記憶部３３、および補助記憶部３４を備えており、それらの各要素がシステムバスを介して接続されている。
【００３０】
通信部３１は、ネットワーク２を介して接続された商品配送管理装置１との間で、データを送受信する。また、通信部３１は、センサ装置４から無線でデータを受信する。
【００３１】
制御部３２は、中央処理装置であり、上記各構成要素の制御やデータの演算を行う。
【００３２】
主記憶部３３は、メインメモリとも呼ばれ、クライアントコンピュータ３が受信した入力データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶している。
【００３３】
補助記憶部３４は、ハードディスクなどの記憶装置であり、センサ装置４から受信したデータを格納している。
【００３４】
センサ装置４は、通信部４１、制御部４２、主記憶部４３、補助記憶部４４、圧力センサ４５、変位センサ４６、測長センサ４７、およびビデオカメラ４８を備えており、それらの各要素がシステムバスを介して接続されている。
【００３５】
通信部４１は、クライアントコンピュータ３との間で、無線で（有線でもよい）商品残量測定データを送信する。
【００３６】
制御部４２は、中央処理装置であり、上記各構成要素の制御やデータの演算を行う。
【００３７】
主記憶部４３は、メインメモリとも呼ばれ、圧力センサ４５、変位センサ４６、測長センサ４７、および／またはビデオカメラ４８が測定したデータなどを記憶している。
【００３８】
補助記憶部４４は、ハードディスクなどの記憶装置であり、棚商品データテーブル４００などのデータベーステーブル４４１を格納している。
【００３９】
圧力センサ４５は、静電容量方式などを採用したセンサであり、センサ装置４が設置されている商品陳列棚の歪みから重量を測定する。制御部４２は、当該測定情報に基づいて、当該棚に陳列された商品の残量を算出する。
【００４０】
変位センサ４６および／または測長センサ４７は、三角測距方式などを採用した光学式センサであり、商品陳列棚の背板と陳列されている商品との間の距離を測定する。制御部４２は、当該測定情報に基づいて、商品残量を算出する。
【００４１】
ビデオカメラ４８は、商品陳列棚を撮影する。制御部４２は、撮影した画像に基づいて、商品残量を算出する（例えば、撮影した画像から陳列商品の個数を判定し、または、撮影した画像から商品陳列棚の背板と陳列されている商品との間の距離を判定し、当該距離から商品残量を算出する。なお、本実施形態ではセンサ装置４のセンサ手段として圧力センサ４５、変位センサ４６、測長センサ４７、およびビデオカメラ４８を図示しているが、これらのうちの少なくとも１つを備えていればよい。
【００４２】
商品配送コンピュータ６は、通信部６１、制御部６２、主記憶部６３、補助記憶部６４、および出力部６５を備えており、それらの各要素がシステムバスを介して接続されている。
【００４３】
通信部６１は、ネットワーク５を介して接続された商品配送管理装置１との間で、データを送受信する。
【００４４】
制御部６２は、中央処理装置であり、上記各構成要素の制御やデータの演算を行う。
【００４５】
主記憶部６３は、メインメモリとも呼ばれ、クライアントコンピュータ３が受信した入力データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶している。
【００４６】
補助記憶部６４は、ハードディスクなどの記憶装置であり、商品配送管理装置１から受信したデータを格納している。
【００４７】
出力部６５は、例えば、プリンタなどの出力デバイスであって、商品配送管理装置１から受信した商品配送管理データを出力する（例えば、配送データを印字した紙媒体で）。
【００４８】
＜商品残量更新処理＞
次に、図３を参照して、本発明の一実施形態に係る商品配送システムおよび商品配送方法が実行する商品残量更新処理を説明する。なお、以下の例では１つの商品陳列棚に１種類の商品を陳列する例を想定しているが、商品陳列棚を構成する複数のパーテーションに設置された各商品箱に、異なる商品を陳列することとしてもよい。
【００４９】
まず、ステップＳ３０１において、各店舗の各商品陳列棚に設置されたセンサ装置４において、商品陳列棚の重量、商品陳列棚の背板と陳列されている商品との距離、または、陳列商品の個数（以下、「商品残量測定データ」）が、圧力センサ４５、変位センサ４６、測長センサ４７、および／もしくはビデオカメラ４８によって測定される。
【００５０】
次に、センサ装置４の制御部４２は、棚商品データテーブル４００から、自身が設置されている商品陳列棚に対応する棚商品データレコードを取得する（ステップＳ３０２）。
【００５１】
図４を参照して、棚商品データテーブル４００を説明する。棚商品データテーブル４００は、項目「店番号」、「場所番号」、「棚番号」、「商品番号」、「棚重量」、「商品サイズ」、「商品重量」、「総重量」および「陳列数」を備えており、センサ装置４ごとにそれぞれレコードを有している。項目「店番号」および「場所番号」は、該当のセンサ装置４が設置された店舗および店舗内の場所（例えば、店舗のＸ軸およびＹ軸の座標）をそれぞれ識別する。項目「棚番号」は、全店舗で一意となる商品陳列棚を識別する。項目「商品番号」は、当該センサ装置４が設置された商品陳列棚に陳列された商品を識別する。項目「棚重量」は、該当の商品陳列棚の重量を示している。項目「商品サイズ」および「商品重量」は、該当の商品陳列棚に陳列された各商品の奥行き幅および重量をそれぞれ示している。項目「総重量」は、該当の商品陳列棚に該当の商品を最大に陳列した際の、商品陳列棚と最大個数の商品とを加算した総重量を示している。項目「陳列数」は、該当店舗および場所に設置された商品陳列棚に陳列することができる商品の最大数を示しており、商品および商品陳列棚の大きさに応じて予め設定されている。なお、商品陳列棚が複数のパーテーションを有しており、各パーテーションに設置された商品箱をも管理する場合は、例えば、図４に示す棚番号に値「Ａ１９２８８４４−０１」を設定し（ハイフン以下の２桁でパーテーションに設置された商品箱を識別）、管理するようにしてもよい。また、棚商品データテーブル４００が、商品箱を識別する項目「商品箱番号」を備えて、商品箱を一意に識別し、商品陳列棚と関連付けて管理するようにしてもよい。いずれの場合も、商品陳列棚の各パーテーションに設置された商品箱毎に棚商品データレコードを有することとなる（後述する商品残量管理データテーブル５００および商品陳列棚データテーブル９００も同様）。
【００５２】
次に、制御部４２は、ステップＳ３０１で測定した商品残量測定データに基づいて、陳列商品の個数を算出する（ステップＳ３０３）。この陳列商品の個数は、ステップＳ３０２で取得した棚商品データレコードの項目「商品重量」、「棚重量」および「総重量」に基づいて、商品残量測定データに含まれる陳列棚の重量から算出されてもよい。この場合、式（１）によって、陳列商品の個数を算出することができる。
陳列商品の個数＝
（総重量−棚重量）／商品重量−（測定した重量−棚重量）／商品重量          式（１）
【００５３】
また、陳列商品の個数は、対象の商品ごとに定められた商品の大きさに基づいて、商品残量測定データに含まれる商品陳列棚の背板と陳列されている商品との距離から算出されてもよい。上述したように、本実施形態においては、商品が陳列棚から取り出されることに応じて、商品陳列棚の背板と陳列されている商品との距離が増大するので、ステップＳ３０２で取得した棚商品データレコードの項目「商品サイズ」に基づいて、商品残量測定データに含まれる商品陳列棚の背板と陳列されている商品との距離から算出されてもよい。この場合、式（２）によって、陳列商品の個数を算出することができる。
陳列商品の個数＝
陳列数−Σ（商品陳列棚の背板と陳列されている商品との距離Ｌｉ／商品サイズ）
式（２）
ここで、ｉは陳列商品の商品陳列棚の幅方向における位置（ｉ＝１〜ｎ）を表す。
【００５４】
なお、センサ装置４において、ビデオカメラ４８で陳列商品の個数を判定する場合は、上述した陳列商品の個数の算出処理は不要となり、撮影した画像データに基づいて、陳列商品の個数を判定するように構成してもよい。
【００５５】
この商品残量測定データの測定、および、陳列商品の個数の算出は、所定の周期（例えば、１０時間毎に）に行われるようにしてもよい。また、当該所定の周期は、商品ごとの特性に応じて変動してもよい（例えば、頻繁に購入される商品が陳列された商品陳列棚に設置のセンサ装置４は周期を短く、頻繁に購入されない商品が陳列された商品陳列棚に設置のセンサ装置４は周期を長くする）。さらに、商品残量測定データをクライアントコンピュータ３に送信し、クライアントコンピュータ３が陳列商品の個数を算出するように構成してもよい（この場合は、クライアントコンピュータ３が棚商品データテーブル４００を保持する）。このように、商品ごとの特性に応じて商品残量測定データの測定の周期を変更することによって、頻繁に購入される商品の在庫切れを未然に防止することができる一方で、頻繁に購入されない商品については不要なデータ送信を防止することができる。
【００５６】
次にセンサ装置４の通信部４１は、ステップＳ３０３で算出した陳列商品の個数、店番号、場所番号、商品番号および棚番号を含むデータ（以下、「陳列商品データ」）を、クライアントコンピュータ３に送信する（ステップＳ３０４）。
【００５７】
クライアントコンピュータ３の通信部３１は、ステップＳ３０４で送信された陳列商品データを受信すると（ステップＳ３０５）、当該陳列商品データを商品配送管理装置１に送信する（ステップＳ３０６）。この商品配送管理装置１に送信される陳列商品データに含まれる店番号などの情報の一部またはすべては、クライアントコンピュータ３によって設定されてもよい。なお、本実施形態では、クライアントコンピュータ３がセンサ装置４から受信した陳列商品データを、商品配送管理装置１に送信する構成となっているが、センサ装置４から商品配送管理装置１に陳列商品データを送信する構成であってもよい。
【００５８】
商品配送管理装置１の通信部１１が陳列商品データを受信すると（ステップＳ３０７）、制御部１２は、当該データに基づいて商品残量管理データテーブル５００のレコードを更新する（ステップＳ３０８）。
【００５９】
図５を参照して、商品残量管理データテーブル５００を説明する。商品残量管理データテーブル５００は、項目「店番号」、「場所番号」、「商品番号」、「残量」、「棚番号」、「陳列数」、「閾値」、「棚交換閾値」および「配送センター番号」を備えており、店舗、商品陳列棚もしくはパーテーション（商品箱）、および商品ごとにそれぞれレコードを有している。項目「残量」は、該当店舗および場所に設置された商品陳列棚（商品箱）に陳列の商品の残量を示しており、クライアントコンピュータ３から送信された陳列商品データに基づいて、当該値が更新される。項目「陳列数」は、該当店舗および場所に設置された商品陳列棚（商品箱）に陳列することができる商品の最大数を示しており、商品および商品陳列棚（商品箱）の大きさに応じて予め設定されている。項目「閾値」は、該当店舗および場所に設置された商品陳列棚（商品箱）に陳列の商品ごとに予め定められた値であり、残量がこの値以下になると、当該商品を配送する必要があることを示している。項目「棚交換閾値」は、該当店舗および場所に設置された商品陳列棚（商品箱）に陳列の商品ごとに予め定められた値であり、残量がこの値以下になると、当該商品が陳列された棚（商品箱）自体を交換する必要があることを示している。項目「配送センター番号」は、該当の店舗および場所に設置された商品陳列棚に陳列された商品の出荷元となる配送センター（製造工場）を識別する番号を示している。
【００６０】
＜商品配送指示処理＞
次に、図６を参照して、本発明の一実施形態に係る商品配送システムおよび商品配送方法が実行する商品配送指示処理を説明する。本処理は、管理センターにおける商品配送管理装置１が、１つまたは複数の配送センターまたは製造工場のそれぞれに対し、所定のタイミングで行われることを想定しているが、陳列商品の個数に応じて、不定期で実行されてもよい（例えば、特定の商品の残量が一定量を下回った場合は、緊急に商品の配送が必要となるので、一定量を下回った場合に自動で本処理が実行される）。本実施形態では、配送センター番号「３８５７１２９３」を有する配送センターへの商品配送指示処理を実行する例を説明する。
【００６１】
まず、商品配送管理装置１の制御部１２は、商品残量管理データテーブル５００から、項目「配送センター番号」が「３８５７１２９３」の値を有する商品残量管理データレコードを取得する（ステップＳ６０１）。商品配送は、店舗ごとにまとめて行われるので、本ステップにおいて、商品残量管理データレコードの項目「店番号」の順にソートするように構成してもよい。
【００６２】
次に、制御部１２は、ステップＳ６０１で取得した商品残量管理データレコードに含まれる商品番号に基づいて、商品データテーブル７００から該当の商品データレコードを取得する（ステップＳ６０２）。図７を参照して、商品データテーブル７００を説明する。
【００６３】
商品データテーブル７００は、項目「商品番号」、「商品名」、「単価」、「特殊日（開始）」、「特殊日（終了）」、「特殊日閾値増減」および「顧客層閾値増減」を備えており、商品ごとにそれぞれレコードを有している。項目「特殊日（開始）」および「特殊日（終了）」は、商品の特性に応じて、特定の時期（季節）において商品残量管理データテーブル５００が有する項目「閾値」の増減が必要となる場合に、その時期（季節）を示す期間を示している。例えば、商品が花粉症対策の薬品の場合は、２月から３月末までが通常時よりも在庫を多く保有する必要がある場合が多い。このような商品の場合、項目「特殊日（開始）」および「特殊日（終了）」にそれぞれ「０２０１：（２月１日）」および「０３３１：（３月３１日）」が設定され、項目「特殊日閾値増減」に、閾値を１０個増大する必要があることを示す「＋１０」が設定される。項目「顧客層閾値増減」は、店舗ごとに予め設定された顧客層に応じて、商品ごとに商品残量管理データテーブル５００が有する項目「閾値」の増減が必要となる場合のその増減値を示している。例えば、該当の店舗が２０代の女性が多く、頭痛薬が通常よりも多く在庫を保有する必要がある場合に、「２１０１０」の値が設定される（１桁目の「２」は２０代の女性が多いことを示しており、２桁目の「１」は閾値増（「２」は閾値減）を示しており、３桁目から５桁目の数値は増減する閾値を示している。なお、商品残量管理データテーブル５００が有する項目「閾値」の値は、予め、季節ごと、月ごと、日ごとなどの単位でそれぞれ設定されてもよい。この場合は、ステップＳ６０２の処理を実行する季節、月、および／または日付に基づいて、それぞれ設定された閾値を取得するように構成される。
【００６４】
次に、制御部１２は、ステップＳ６０１で取得した商品残量管理データレコードに含まれる店番号に基づいて、店舗データテーブル８００から該当の店舗データレコードを取得する（ステップＳ６０３）。図８を参照して、店舗データテーブル８００を説明する。
【００６５】
店舗データテーブル８００は、項目「店番号」、「店舗名」および「顧客層」を備えており、店舗ごとにそれぞれレコードを有している。項目「顧客層」は、該当の店舗の主要な顧客層を示しており、例えば、「１：２０代男性」「２：２０代女性」および「３：３０代男性」などが設定されている。
【００６６】
次に、制御部１２は、ステップＳ６０１で取得した商品残量管理データレコード、ステップＳ６０２で取得した商品データレコード、およびステップＳ６０３で取得した店舗データレコードに基づいて、該当商品の配送（追加発注）が必要となるか否かを判定する（ステップＳ６０４）。ここで、当該判定は、以下の要領で実行される。
【００６７】
商品データレコードの項目「特殊日（開始）」および「特殊日（終了）」とステップＳ６０４の実行日とを比較して、実行日が特殊期間内である場合は、「特殊日閾値増減」の値を、商品残量管理データレコードの項目「閾値」に加算する。
【００６８】
店舗データレコードの項目「顧客層」の値と商品データレコードの項目「顧客層閾値増減」の１桁目の値とが一致する場合、「顧客層閾値増減」の２けた目の値に基づいて（「１：増」および「２：減」）、３桁目乃至５桁目の値を、商品残量管理データレコードの項目「閾値」に加減算する。
【００６９】
商品残量管理データレコードの項目「残量」の値と上記加減算された「閾値」の値を比較して、残量が閾値以下である場合は、当該商品は配送が必要であると判定する。配送が必要と判定した場合は後続の処理に移り、そうでない場合は、ステップＳ６０１に戻り、商品残量管理データレコードの後続のレコードに対する処理を実行する。このようにして、配送商品の特性に応じて、および／または、該当店舗の顧客層の特性に応じて、商品残量の閾値を増減させることによって、より精度の高い商品残量管理が可能となる。
【００７０】
ステップＳ６０５においては、制御部１２は、該当商品が陳列された商品陳列棚（もしくは各パーテーションに設置された商品箱）について棚（商品箱）自体の交換が必要であるか否かを判定する。この判定は、商品残量管理データレコードの項目「残量」の値と項目「棚交換閾値」の値とを比較して、残量が棚交換閾値以下であるか否かを判定する。棚交換（商品箱交換）が必要と判定した場合はステップＳ６０６の処理に移り、そうでない場合は、ステップＳ６０７の処理に移る。なお、上述した残量と棚交換閾値との比較方法に代えて、または、当該比較方法に加えて、商品陳列棚データレコードの項目「交換回数」を「閾値」と比較することによって（例えば、交換回数の値が閾値の値と同一である場合は、耐久消費限度をまもなく超えるとして交換必要と判定する）、棚交換の要否（商品箱交換の要否）を判定してもよい。また、上述した方法で棚交換の要否を判定し、棚交換が不要と判定した場合に、当該商品陳列棚のパーテーションに設置された商品箱の交換の要否を判定するようにしてもよい。
【００７１】
ステップＳ６０６の処理では、商品残量管理データレコードの項目「棚番号」に基づいて、商品陳列棚データテーブル９００の該当レコードを更新する。商品陳列棚データテーブル９００は、全店舗で一意に管理される商品陳列棚（商品箱）の廃棄の要否等を判定するための情報を管理しているデータテーブルである。図９を参照して、商品陳列棚データテーブル９００を説明する。
【００７２】
商品陳列棚データテーブル９００は、項目「棚番号」、「棚型番号」、「交換回数」、「閾値」および「使用有無」を備えており、全店舗に設置された商品陳列棚（商品箱）ごとにそれぞれレコードを有している。項目「棚型番号」は、商品陳列棚（商品箱）の型番号を示しており、この値が同一である商品陳列棚（商品箱）は、同一の商品陳列棚（商品箱）を示している。項目「交換回数」は、該当の商品陳列棚（商品箱）自体が交換されるたびに加算される値であり、この値が予め設定された値を有する項目「閾値」を超えると、該当の商品陳列棚（商品箱）を廃棄する必要があることを意味する。なお、項目「閾値」が「９９」などの最大値、または、ＮＵＬＬなどの値が設定されている場合は、当該商品陳列棚（商品箱）は、棚（商品箱）自体の交換が不可であることを示している（例えば、スチール製の商品陳列棚であって、棚自体の交換を行っていない）。項目「使用有無」は、該当の商品陳列棚（商品箱）がいずれかの店舗で使用されているか否かを示している。商品陳列棚（商品箱）自体を交換する場合は、交換する棚（商品箱）が一旦は、配送センターもしくは製造工場に回収され、同一の棚型番号を有するいずれかの商品陳列棚（商品箱）が選択されて、当該棚（商品箱）が店舗に新たに交換される。回収される商品陳列棚（商品箱）に対応するレコードの当該項目の値が「０：未使用」に更新され、新たに店舗に交換される商品陳列棚（商品箱）に対応するレコードの当該項目の値が「１：使用中」に更新される。
【００７３】
ステップＳ６０６の処理の説明に戻ると、制御部１２は、該当の商品陳列棚データレコードの項目「交換回数」を加算し、および、項目「使用有無」を「０：未使用」に設定してレコードを更新する。このようにして、陳列商品が所定の個数以下であるか否かによって、商品のみまたは商品を陳列した商品陳列棚（商品箱）自体を配送するかを判定することによって、店舗の作業員などの作業工数を削減しつつ、より高率的に商品の配送を実現することが可能になる。また、商品陳列棚（商品箱）を交換する際に、その交換回数を管理することによって、例えば、紙製の商品陳列棚（商品箱）を使用している場合に、その商品陳列棚の耐久消費限度を超えているか否かを適切に判定することができる。
【００７４】
次に、制御部１２は、ステップＳ６０１で取得した商品残量管理データレコードに基づいて、ステップＳ６０４における商品の配送の要否の判定結果、およびステップＳ６０６における棚交換（商品箱交換）の必要の要否の判定結果などを含む商品配送指示データを、補助記憶部１４に生成する。商品配送指示データは、例えば、以下の項目を有し、店舗および場所に設置された商品陳列棚（商品箱）に陳列された商品ごとに（ステップＳ６０４で配送が必要と判定された商品のみ）レコードが生成される。
【００７５】
【表１】
2016009329.tif 000003
表１
【００７６】
上記表１の配送数の算出については、ステップＳ６０１で取得した商品残量管理データレコードの項目「陳列数」から「残量」を減算した値が設定されるが、当該値に、ステップＳ６０２で取得した商品データレコードの項目「特殊日閾値増減」および「顧客層閾値増減」の値を増減して設定してもよい。
【００７７】
上記表１の代替商品陳列棚番号の設定については、ステップＳ６０６で取得した商品陳列棚データレコードの項目「使用有無」が「０：未使用」であり、項目「交換回数」が「閾値」以下であり、および、交換される商品陳列棚（商品箱）と同一の「棚型番号」を有する任意の商品陳列棚（商品箱）の棚番号を設定してもよい。なお、代替商品陳列棚に対応する、商品陳列棚データテーブル９００の商品陳列棚データレコードの項目「使用有無」は「１：使用中」に更新される。このようにして、同一の棚型番号を有する任意の商品陳列棚（商品箱）を選択することによって、回収した商品陳列棚（商品箱）の再利用をすることが可能となる。
【００７８】
上述したステップＳ６０１乃至ステップＳ６０７の処理が、該当の商品残量管理データレコードの全レコードに対して実行されると、通信部１１は、ステップＳ６０７で生成した商品配送データを、該当の商品配送センターに設置された商品配送コンピュータ６に送信する（ステップＳ６０８）。商品配送コンピュータ６の通信部６１が商品配送データを受信すると、制御部６２は、例えば、出力部６５に対し、図１０で示すような商品配送リストを出力するように指示する。商品配送リストは、商品が配送される店舗ごとに出力されるように構成される。
【００７９】
以上のように、本実施形態に係る商品配送システムおよび商品配送方法の説明を詳述したが、実施形態で説明した、商品残量管理データテーブル５００などの具体的なデータ構造は例示的なものにすぎず、特許請求する事項から逸脱しない範囲で変更がされてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１  商品配送管理装置
２  ネットワーク
３  クライアントコンピュータ
４  センサ装置
５  ネットワーク
６  商品配送コンピュータ
１１０  治具
１１１  支持部材
１１２  支持部材
１１４  棚板
１１６  レール
４００  棚商品データテーブル
５００  商品残量管理データテーブル
７００  商品データテーブル
８００  店舗データテーブル
９００  商品陳列棚データテーブル
【図１】
2016009329.tif 000004
【図２】
2016009329.tif 000005
【図３】
2016009329.tif 000006
【図４】
2016009329.tif 000007
【図５】
2016009329.tif 000008
【図６】
2016009329.tif 000009
【図７】
2016009329.tif 000010
【図８】
2016009329.tif 000011
【図９】
2016009329.tif 000012
【図１０】
2016009329.tif 000013
【図１１】
2016009329.tif 000014