(57)【要約】【課題】ハウジング内部で発生した異物が転動路へ侵入することを抑制できるステアリング装置を提供する。【解決手段】嵌合部１７ａには環状のダストシール２０が嵌合されている。軸方向において、ダストシール２０の嵌合部１７ａと反対側の部分は、ナット４１および従動プーリ５２にそれぞれ接している。ダストシール２０は、ベルト５３よりも内周側に設けられ、回転体であるナット４１および従動プーリ５２の軸方向端面と、ラックハウジング１７との間に介在されている。ダストシール２０には開口部２１が設けられている。開口部２１は、ダストシール２０の半径方向における駆動プーリ５１と反対側の部分に形成されている。すなわち、開口部２１は駆動プーリ５１と対向しないように設けられている。また、ラックハウジング１７の内周面には、軸受４４の軸方向両側の空間を連通するように、溝状の連通路６０が形成されている。【選択図】図２
2016120872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に螺旋状のねじ溝が形成されて、軸方向に往復移動する転舵シャフトと、
前記転舵シャフトのねじ溝に対向する螺旋状のねじ溝が内周面に形成されて、多数のボールを介して前記転舵シャフトに螺合する円筒状のナットを有するボールねじ機構と、
モータの回転軸と一体回転可能に固定される駆動プーリと、前記ナットが挿入されてその外周面に固定される従動プーリと、前記駆動プーリ及び前記従動プーリの間に巻き掛けられるベルトと、を有するベルト減速機と、
前記転舵シャフト、前記ボールねじ機構、および前記ベルト減速機を収容するハウジングと、
前記ハウジングの内周面と前記ナットの外周面との間に介在される軸受と、
前記転舵シャフトの軸方向において、前記ベルトを基準とする前記軸受の反対側であって、前記ハウジングと前記ナットとの間および前記ハウジングと前記従動プーリとの間にそれぞれ形成される隙間のうち、少なくとも一方の隙間に設けられる環状のシール部材と、を備えているステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のステアリング装置において、
前記転舵シャフトの両端をそれぞれ覆うように設けられて、一端は前記ハウジングに接続され、他端はタイロッドに接続されるブーツと、
前記ハウジングの内周面における前記軸受と当接する部分に設けられ、前記軸受の軸方向両側の空間を連通する溝状の連通路と、を備え、
前記転舵シャフトの軸方向から見たとき、シール部材におけるその半径方向において前記駆動プーリと対向しない部分に開口部が設けられているステアリング装置。
【請求項３】
請求項１に記載のステアリング装置において、
前記転舵シャフトの両端をそれぞれ覆うように設けられて、一端は前記ハウジングに接続され、他端はタイロッドに接続されるブーツと、
前記ナットの軸方向全域に貫通する連通路と、を備え、
前記シール部材は、周方向全域にわたって設けられているステアリング装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のステアリング装置において、
前記シール部材は、前記ナットまたは前記従動プーリの回転軸方向における端面と接触するリップを有しているステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の操舵機構にモータの動力を付与することにより、運転者のステアリング操作を補助する電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）が知られている。例えば、特許文献１のＥＰＳは、ラックシャフトと平行にモータが取り付けられ、ボールねじ機構がモータの回転運動を当該ラックシャフトの直線運動に変換することによって、運転者のステアリング操作を補助する。ボールねじ機構は、ラックシャフトに多数のボールを介して螺合されたボールナットを有している。ボールナットは、モータの回転軸に取り付けられた歯付ベルトにより駆動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４４２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のＥＰＳでは、歯付ベルトを駆動することにより、摩耗粉が発生する。発生した摩耗粉は飛散することによりラックシャフトに付着し、ラックシャフトが軸方向に移動した際に、摩耗粉がボールナット内部の転動路へと侵入するおそれがある。転動路へと侵入した摩耗粉は、ボールねじ機構の摩擦を増大させるため、ボールねじ機構の摩耗が助長される。このため、ＥＰＳの耐久性が低下するおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、ハウジング内部で発生した異物が転動路へ侵入することを抑制できるステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成しうるステアリング装置は、外周面に螺旋状のねじ溝が形成されて、軸方向に往復移動する転舵シャフトと、前記転舵シャフトのねじ溝に対向する螺旋状のねじ溝が内周面に形成されて、多数のボールを介して前記転舵シャフトに螺合する円筒状のナットを有するボールねじ機構と、モータの回転軸と一体回転可能に固定される駆動プーリと、前記ナットが挿入されてその外周面に固定される従動プーリと、前記駆動プーリ及び前記従動プーリの間に巻き掛けられるベルトとを有するベルト減速機と、前記転舵シャフト、前記ボールねじ機構、および前記ベルト減速機を収容するハウジングと、前記ハウジングの内周面と前記ナットの外周面との間に介在される軸受と、前記転舵シャフトの軸方向において、前記ベルトを基準とする前記軸受の反対側であって、前記ハウジングと前記ナットとの間および前記ハウジングと前記従動プーリとの間にそれぞれ形成される隙間のうち、少なくとも一方の隙間に設けられる環状のシール部材と、を備えている。
【０００７】
この構成によれば、駆動プーリと転舵シャフトとの間にはシール部材が設けられているため、駆動プーリから転舵シャフトへ向けた空気の移動が抑制される。このため、駆動プーリで発生した摩耗粉が転舵シャフトのねじ溝とナットのねじ溝の間に形成される転動路へと移動することが抑制できる。これにより、ボールねじ機構の耐久性を維持することができる。また、摩耗粉に限らず、駆動プーリ側で発生した異物が転動路へと侵入することを抑制できる。
【０００８】
上記のステアリング装置において、前記転舵シャフトの両端をそれぞれ覆うように設けられて、一端は前記ハウジングに接続され、他端はタイロッドに接続されるブーツと、前記ハウジングの内周面における前記軸受と当接する部分に設けられ、前記軸受の軸方向両側の空間を連通する溝状の連通路と、を備え、前記転舵シャフトの軸方向から見たとき、シール部材におけるその半径方向において前記駆動プーリと対向しない部分に開口部が設けられていてもよい。
【０００９】
この構成によれば、転舵シャフトの軸方向から見たとき、駆動プーリと対向してシール部材が設けられ、このシール部材には半径方向において駆動プーリと対向しないように開口部が設けられている。シール部材に開口部が設けられているため、ハウジングに連通路を設けた場合にも、一方のブーツの内部空間と他方のブーツの内部空間を連通することができる。
【００１０】
上記のステアリング装置において、前記転舵シャフトの両端をそれぞれ覆うように設けられて、一端は前記ハウジングに接続され、他端はタイロッドに接続されるブーツと、前記ナットの軸方向全域に貫通する連通路と、を備え、前記シール部材は、周方向全域にわたって設けられていてもよい。
【００１１】
この構成によれば、駆動プーリと転舵シャフトとの間にはシール部材が設けられ、シール部材には開口部が設けられていない。このため、シール部材により駆動プーリで発生した摩耗粉が転舵シャフトへと付着することがさらに抑制される。シール部材の内側に位置するナットに連通路が設けられているため、一方のブーツの内部空間と他方のブーツの内部空間とは、連通路を介して互いに連通される。
【００１２】
上記のステアリング装置において、前記シール部材は、前記ナットおよび前記従動プーリの少なくとも一方と接触するリップを有していることが好ましい。
この構成によれば、リップを有するシール部材を採用することにより、より小さい摩擦でシール部材のシール性を確保することが期待できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のステアリング装置によれば、ハウジング内部で発生した異物が転動路へ侵入することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】電動パワーステアリング装置の構成を示す構成図。
【図２】第１実施形態の電動パワーステアリング装置について、アシスト機構の概略構成を示す断面図。
【図３】（ａ）は、第１実施形態のダストシールの概略構成を示す構成図、（ｂ）は、ダストシールの断面構造を示す断面図。
【図４】第２実施形態の電動パワーステアリング装置について、アシスト機構の概略構成を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、ステアリング装置の一実施形態について説明する。本実施形態のステアリング装置は、いわゆるラックパラレル型の電動パワーステアリング装置（ＲＰ−ＥＰＳ）である。
【００１６】
図１に示すように、ＥＰＳ１は運転者のステアリングホイール１０の操作に基づいて転舵輪１６を転舵させる操舵機構２、および運転者のステアリング操作を補助するアシスト機構３を備えている。
【００１７】
操舵機構２は、ステアリングホイール１０およびステアリングホイール１０と一体回転するステアリングシャフト１１を備えている。ステアリングシャフト１１は、ステアリングホイール１０と連結されたコラムシャフト１１ａと、コラムシャフト１１ａの下端部に連結されたインターミディエイトシャフト１１ｂ、およびインターミディエイトシャフト１１ｂの下端部に連結されたピニオンシャフト１１ｃを有している。ピニオンシャフト１１ｃの下端部はラックアンドピニオン機構１３を介してラックシャフト１２に連結されている。したがって、操舵機構２では、ステアリングシャフト１１の回転運動は、ピニオンシャフト１１ｃおよびラックシャフト１２からなるラックアンドピニオン機構１３を介してラックシャフト１２の軸方向（図１の左右方向）の往復直線運動に変換される。当該往復直線運動は、ラックシャフト１２の両端にそれぞれ連結されたラックエンド１４を介してタイロッド１５に伝達される。これらタイロッド１５の運動が左右の転舵輪１６にそれぞれ伝達されることにより、転舵輪１６の転舵角が変化する。ラックシャフト１２はラックハウジング１７に収容されている。ラックハウジング１７の両端とタイロッド１５との間には、蛇腹筒状体のラックブーツ１９がそれぞれ配置されている。ラックエンド１４およびタイロッド１５の一部分は、対応するラックブーツ１９により覆われている。ラックブーツ１９は、埃や水などの異物が、ラックハウジング１７の内部およびラックエンド１４の内部に進入することを抑制する。左側のラックブーツ１９の内部空間Ｓ１と、右側のラックブーツ１９の内部空間Ｓ２とは、ラックハウジング１７の内部を通って連通している。
【００１８】
アシスト機構３は、ラックシャフト１２に設けられている。アシスト機構３は、アシスト力の発生源であるモータ３０と、ラックシャフト１２の周囲に一体的に取り付けられたボールねじ機構４０と、モータ３０の回転軸３１の回転力をボールねじ機構４０に伝達する減速機５０からなる。アシスト機構３は、モータ３０の回転軸３１の回転力を減速機５０およびボールねじ機構４０を介してラックシャフト１２の軸方向の往復直線運動に変換して、ラックシャフト１２に付与する力により運転者のステアリング操作を補助する。
【００１９】
ボールねじ機構４０、減速機５０、ピニオンシャフト１１ｃ、およびラックシャフト１２はラックハウジング１７により覆われている。ラックハウジング１７は、減速機ハウジング１８を備えている。減速機ハウジング１８は、鉛直方向下側に突出するように形成されている。減速機５０の一部は、減速機ハウジング１８に収容される。減速機ハウジング１８の外壁には貫通孔３３が設けられている。モータ３０の回転軸３１は、貫通孔３３を通じて減速機ハウジング１８の内部に伸びている。回転軸３１はラックシャフト１２に対して平行に位置している。モータ３０はボルト３２により減速機ハウジング１８の外壁に固定されている。また、ラックシャフト１２とラックハウジング１７との間には、隙間が設けられている。
【００２０】
つぎに、アシスト機構３について詳細に説明する。
図２に示すように、ボールねじ機構４０は、ラックシャフト１２に多数のボール４２を介して螺合する円筒状のナット４１を備えている。ラックシャフト１２の外周面には螺旋状のねじ溝１２ａが形成されている。ナット４１は、円筒状の軸受４４を介してラックハウジング１７の内周面に対して回転可能に支持されている。軸受４４は、たとえば複列アンギュラ玉軸受が用いられる。ナット４１の内周面には、ラックシャフト１２のねじ溝１２ａに対応する螺旋状のねじ溝４３が形成されている。ナット４１のねじ溝４３とラックシャフト１２のねじ溝１２ａにより囲まれる螺旋状の空間は、ボール４２が転動する転動路Ｒとして機能する。また、図示しないが、ナット４１には転動路Ｒの２箇所に開口して、当該２箇所の開口を短絡する循環路が設けられている。したがって、ボール４２はナット４１内の循環路を介して転動路Ｒ内を無限循環することができる。なお、転動路Ｒにはたとえばグリースが塗布されて、ボール４２が転動する際の摩擦抵抗が低減されている。
【００２１】
減速機５０は、モータ３０の回転軸３１に一体的に取り付けられた駆動プーリ５１、ナット４１の外周に一体的に取り付けられた従動プーリ５２、および駆動プーリ５１と従動プーリ５２との間に巻き掛けられたベルト５３を備えている。減速機ハウジング１８の内部空間には、モータ３０の回転軸３１と、回転軸３１に取り付けられた駆動プーリ５１と、ベルト５３の一部が配置される。また、ベルト５３は、たとえば芯線を含むゴム製の歯付きベルトが採用される。
【００２２】
このような構成からなるアシスト機構３では、モータ３０の回転軸３１が回転すると、回転軸３１と一体となって駆動プーリ５１が回転する。駆動プーリ５１の回転は、ベルト５３を介して従動プーリ５２に伝達されて、これにより従動プーリ５２は回転する。このため、従動プーリ５２と一体的に取り付けられたナット４１も一体回転する。ナット４１はラックシャフト１２に対して相対回転するため、ナット４１とラックシャフト１２との間に介在される多数のボール４２は双方から負荷を受けて転動路Ｒ内を無限循環する。ボール４２が無限循環することにより、ナット４１に付与されたトルクがラックシャフト１２の軸方向に付与される力に変換される。このため、ラックシャフト１２はナット４１に対して軸方向に移動する。このラックシャフト１２に付与される軸方向の力がアシスト力となり、運転者のステアリング操作を補助する。
【００２３】
また、ラックハウジング１７の内周面には、軸受４４の軸方向両側の空間を連通するように、溝状の連通路６０が形成されている。すなわち、ラックハウジング１７と軸受４４とは周方向の一部において、その軸方向全域にわたって当接しない部分が形成される。このため、連通路６０と軸受４４との隙間を介して、軸受４４の軸方向両側の空間が連通される。
【００２４】
また、ラックハウジング１７とナット４１との間には、軸方向において隙間が形成されている。同様に、ラックハウジング１７と従動プーリ５２との間にも、軸方向において隙間が形成されている。ラックハウジング１７が、ナット４１および従動プーリ５２と軸方向において対向する面（図中のラックハウジング１７の右側壁）には、その周方向全域にわたって嵌合部１７ａが形成されている。嵌合部１７ａは、ラックハウジング１７における、ベルト５３を基準として軸受４４と軸方向反対側の内壁に設けられる。
【００２５】
嵌合部１７ａには環状のダストシール２０が嵌合されている。軸方向において、ダストシール２０の嵌合部１７ａと反対側の部分は、ナット４１および従動プーリ５２にそれぞれ接している。ダストシール２０は、ベルト５３よりも内周側に設けられ、回転体であるナット４１および従動プーリ５２の軸方向端面と、ラックハウジング１７との間に介在されている。ダストシール２０には開口部２１が設けられている。開口部２１は、ダストシール２０の半径方向における駆動プーリ５１と反対側（図中の上方）の部分に形成されている。すなわち、開口部２１は駆動プーリ５１と対向しないように設けられている。このため、駆動プーリ５１からラックシャフト１２へ向けて移動しようとする空気は、ダストシール２０があるため短絡して通れる経路はなく、開口部２１まで遠回りして移動する。このため、駆動プーリ５１の周辺の空気はラックシャフト１２へと到達しづらくなる。
【００２６】
図３（ａ）に示すように、ダストシール２０をその軸方向から見たとき、ダストシール２０はその一部が切り欠かれた開口部２１を有するＣ型のリングである。開口部２１では、内周と外周が貫通しており、開口部２１は連通路として機能する。また、図３（ｂ）に示すように、ダストシール２０は断面がＣ字状に設けられている。ダストシール２０は、その軸方向一端に設けられたはめあい部２２、ダストシール２０の軸方向他端に設けられたリップ２３、およびはめあい部２２およびリップ２３を連結する連結部２４を有している。リップ２３はたとえばエラストマーで形成され、リップ２３の先端にはくさび状の断面構造を有したリップ先端部２３ａを備えている。また、ダストシール２０の内部には断面Ｌ字状の金属環２５が配置されている。金属環２５の断面Ｌ字状の一面ははめあい部２２の内部に配置され、他面ははめあい部２２の内周面に向けて延びている。なお、本実施形態のダストシール２０は、一般的なダストシールとは異なる構造をしている。すなわち、一般的なダストシールは回転体の周面に対してリップ２３が接触するが、本実施形態のダストシール２０は回転体（ナット４１）の軸方向端面に対してリップ２３が接触する構造である。
【００２７】
はめあい部２２がラックハウジング１７の嵌合部１７ａと嵌合することにより、ダストシール２０はラックハウジング１７に固定される。この際、はめあい部２２の内部に配置されている金属環２５によって、はめあい部２２は十分な剛性を有した状態で嵌合部１７ａへと嵌合される。はめあい部２２と嵌合部１７ａが接することにより、これらの接触面を介して流体や異物が移動することは抑制される。また、金属環２５の弾性力によりリップ２３はナット４１へと押し付けられて、リップ先端部２３ａがナット４１に接した状態に保たれる。なお、リップ先端部２３ａとナット４１との間には流体（潤滑油やグリース等）が介在するため、ナット４１がラックシャフト１２に対して相対回転するときであっても、リップ先端部２３ａとナット４１との間の摩擦抵抗は小さい状態に保たれる。
【００２８】
つぎに、内部空間Ｓ１，Ｓ２の間における空気の移動経路を説明しつつ、連通路６０およびダストシール２０の作用を説明する。
両ラックブーツ１９の内部空間Ｓ１，Ｓ２が連通していない密閉状態である場合、ラックシャフト１２の軸方向への移動に伴い、両ラックブーツ１９の内部空間Ｓ１，Ｓ２は膨張または収縮する。たとえば、ラックシャフト１２が軸方向左側に移動した場合、左側のラックブーツ１９の蛇腹が延びるため、内部空間Ｓ１は膨張する。これに対し、右側のラックブーツ１９の内部空間Ｓ２はラックシャフト１２が軸方向左側に移動することにより、内部空間Ｓ２は収縮する。ラックシャフト１２が軸方向右側に移動した場合には同様に、内部空間Ｓ１は収縮し、内部空間Ｓ２は膨張する。このように、両ラックブーツ１９の内部空間Ｓ１，Ｓ２内の圧力変化が繰り返されると、両ラックブーツ１９は劣化するおそれがある。
【００２９】
これに対して、本実施形態では、内部空間Ｓ１はラックシャフト１２とラックハウジング１７との間に形成される隙間と連通しており、この隙間は連通路６０を介して減速機ハウジング１８の内部空間と連通している。また、減速機ハウジング１８の内部空間は、ダストシール２０の開口部２１を通って、ラックシャフト１２とラックハウジング１７との間に形成される隙間と連通し、この隙間は内部空間Ｓ２と連通している。すなわち、内部空間Ｓ１と内部空間Ｓ２とは、連通路６０および開口部２１を介して互いに連通している。
【００３０】
このため、ラックシャフト１２が軸方向左側に移動することにより、内部空間Ｓ１が膨張し始め、同時に内部空間Ｓ２が収縮し始めると、直ちに内部空間Ｓ１の空気は、連通路６０および開口部２１を通ってから内部空間Ｓ２へ移動する。このとき、理想的には、ラックシャフト１２が軸方向に移動したときであっても、内部空間Ｓ１および内部空間Ｓ２の圧力は変化しない。理想的な状況でなくとも、内部空間Ｓ１が膨張し始め、同時に内部空間Ｓ２が収縮し始めると、直ちに連通路６０および開口部２１を通って空気が移動し始めるため、少なくとも内部空間Ｓ１およびＳ２の圧力が大きく変化することが抑制される。このため、両ラックブーツ１９の内部空間Ｓ１，Ｓ２内の圧力変化を抑制することができる。
【００３１】
ところで、減速機ハウジング１８の内部では、ベルト５３の駆動に伴って摩耗粉が発生する。この摩耗粉は特に駆動プーリ５１の近傍で発生する。ラックハウジング１７の内部を通って内部空間Ｓ１，Ｓ２の間で空気の移動が行われる際や、ベルト５３が駆動することにより減速機ハウジング１８の内部で空気の移動が行われる際には、減速機ハウジング１８の内部で摩耗粉が飛散する。
【００３２】
本実施形態では、ダストシール２０が設けられることにより、駆動プーリ５１からラックシャフト１２へと摩耗粉が移動することが抑制される。すなわち、ダストシール２０はその半径方向における駆動プーリ５１の反対側に開口部２１を有しているため、駆動プーリ５１で発生した摩耗粉は開口部２１まで回り道をしなければラックシャフト１２へと付着しない。つまり、駆動プーリ５１とラックシャフト１２との間を短絡する経路にはダストシール２０が設けられているため、摩耗粉がラックシャフト１２へ付着することが規制される。このため、ベルト５３における駆動プーリ５１の近傍で発生した摩耗粉が、ラックシャフト１２へと付着することを抑制できる。
【００３３】
本実施形態の効果について説明する。
（１）駆動プーリ５１からラックシャフト１２へと短絡する空気の流通経路にはダストシール２０が設けられているため、ダストシール２０の内側の空間と外側の空間とは、ダストシール２０によって遮断されている。ただし、ダストシール２０にはその半径方向における駆動プーリ５１と反対側に開口部２１が設けられているため、駆動プーリ５１からラックシャフト１２へと空気が移動するには開口部２１まで回り道をする必要がある。このため、駆動プーリ５１で発生した摩耗粉が転動路Ｒへと移動することが抑制でき、ボールねじ機構４０の耐久性を維持することができる。また、摩耗粉に限らず、駆動プーリ５１側で発生した異物がラックシャフト１２へと侵入することを抑制できる。
【００３４】
（２）ダストシール２０が周方向全域にわたって、ダストシール２０の内側の空間と外側の空間とを遮断してしまうと、ラックハウジング１７に連通路６０を設けても、一方のラックブーツ１９の内部空間Ｓ１と他方のラックブーツ１９の内部空間Ｓ２は連通しない。この点、本実施形態のダストシール２０には開口部２１が設けられている。このため、一方のラックブーツ１９の内部空間Ｓ１と他方のラックブーツ１９の内部空間Ｓ２は、連通路６０および開口部２１を介して互いに連通される。
【００３５】
（３）ダストシール２０は、回転体であるナット４１および従動プーリ５２の軸方向端面（回転軸方向における端面）と、ラックハウジング１７との間に配置される。このため、ダストシール２０を、ナット４１および従動プーリ５２の外周面と、ラックハウジング１７との間に配置する場合に比べて、さらにラックシャフト１２の近傍に設けることができる。
【００３６】
＜第２実施形態＞
つぎにステアリング装置の第２実施形態について説明する。ここでは、第１実施形態との違いを中心に説明する。
【００３７】
図４に示すように、ダストシール２０は周方向の全域にわたって図３（ｂ）の断面形状を有したＯ型のリングである。このため、減速機ハウジング１８におけるダストシール２０よりも内側の空間と、外側の空間との間での空気の移動が規制される。
【００３８】
また、ラックハウジング１７の連通路６０に代えて、ナット４１の軸方向全域にわたって貫通した連通路６１が設けられている。すなわち、連通路６１はナット４１の軸方向においてラックハウジング１７におけるナット４１の軸方向両側の空間を連通する。
【００３９】
ラックシャフト１２が軸方向左側に移動することにより、内部空間Ｓ１が膨張し始め、同時に内部空間Ｓ２が収縮し始めると、直ちに内部空間Ｓ１の空気は、連通路６１を通ってから内部空間Ｓ２へ移動する。これにより、両ラックブーツ１９の内部空間Ｓ１，Ｓ２内の圧力変化を抑制することができる。
【００４０】
また、ダストシール２０が設けられることにより、ダストシール２０より内側の空間と、ダストシール２０より外側の空間とは全周にわたって遮断される。このため、駆動プーリ５１とラックシャフト１２との間はダストシール２０によって全周にわたって遮断される。このため、駆動プーリ５１で発生した摩耗粉がラックシャフト１２に付着することが抑制される。
【００４１】
本実施形態の効果について説明する。
（１）ダストシール２０に開口部２１が設けられていないため、駆動プーリ５１で発生した摩耗粉がラックシャフト１２へと付着することがさらに抑制される。これは、ダストシール２０の内側の空間と外側の空間とが、ダストシール２０によって遮断されるためである。このため、駆動プーリ５１で発生した摩耗粉が転動路Ｒへと移動することが抑制でき、ボールねじ機構４０の耐久性を維持することができる。また、摩耗粉に限らず、駆動プーリ５１側で発生した異物が転動路Ｒへと侵入することを抑制できる。また、駆動プーリ５１側だけでなく、従動プーリ５２側で発生する摩耗粉についても、転動路Ｒへ侵入することを抑制できる。
【００４２】
（２）ダストシール２０は周方向全域にわたって、ダストシール２０の内側の空間と外側の空間とを遮断するが、ダストシール２０の内側に連通路６１が設けられているため、一方のラックブーツ１９の内部空間Ｓ１と他方のラックブーツ１９の内部空間Ｓ２とは、連通路６１を介して互いに連通される。また、ダストシール２０に開口部を設ける必要がないため、ダストシール２０の製造が容易である。
【００４３】
なお、各実施形態は次のように変更してもよい。なお、以下の他の実施形態は、技術的に矛盾しない範囲において、互いに組み合わせることができる。
・各実施形態において、軸受４４は一例として複列アンギュラ玉軸受を設けたが、これに限らない。すなわち、支持軸受であればよく、たとえば４点接触玉軸受でもよいし、単列アンギュラ玉軸受であってもよい。
【００４４】
・各実施形態において、ベルト５３は一例として歯付きベルトが用いられたが、これに限らない。たとえば、Ｖベルトを採用してもよい。
・各実施形態では、ダストシール２０によって摩耗粉がラックシャフト１２へ付着することを抑制したが、これに限らない。すなわち、ダストシール２０は、リップを有するシール部材であればよく、摩擦抵抗を低減しつつシール性を確保することができるシール部材であればよい。
【００４５】
・各実施形態では、ダストシール２０のリップ先端部２３ａがナット４１に当接したが、これに限らない。回転体の軸方向端面と当接すればよく、たとえば従動プーリ５２と当接してもよい。
【００４６】
・第１実施形態では、連通路６０はラックハウジング１７の内周面における軸受４４との当接面に設けられたが、これに限らない。すなわち、連通路６０はダストシール２０よりも外周側に設けられればよい。
【００４７】
・第１実施形態では、開口部２１を内周と外周が貫通するように設けたが、これに限らない。たとえば、周方向一部でリップ２３を切り欠くことにより、開口部２１を設けてもよい。
【００４８】
・第１実施形態では、開口部２１はダストシール２０における駆動プーリ５１の反対側の部位に設けられたが、これに限らない。すなわち、開口部２１が駆動プーリ５１と対向しないように設ければ、摩耗粉は回り道をしてラックシャフト１２に付着するため、摩耗粉がラックシャフト１２に付着することを抑制できる。
【００４９】
・第２実施形態では、連通路６１はナット４１に設けられたが、これに限らない。すなわち、連通路６１はダストシール２０よりも内周側に設けられればよい。このため、たとえば、ダストシール２０のリップ先端部２３ａを従動プーリ５２に接した状態で設けて、連通路６１を従動プーリ５２に設けてもよい。
【００５０】
・各実施形態において、軸受４４はラックハウジング１７に対して固定されたが、固定されずに弾性支持構造（フローティング構造）を採用してもよい。たとえば、当該構造として、環状のプレートを軸受の軸方向両側に設け、そのプレートと軸受との間に皿ばねを設けてもよい。軸受４４に弾性支持構造を採用することによって、軸受４４は軸方向に揺動可能に支持される。
【００５１】
・各実施形態では、ＲＰ−ＥＰＳに具体化して示したが、これに限らない。すなわち、ベルト５３を用いた減速機５０を備えるステアリング装置であればよい。また、ステアリング操作に連動するラックシャフト１２の直線運動を、モータ３０の回転力を利用して補助する電動パワーステアリング装置を例に挙げたが、ステアバイワイヤ（ＳＢＷ）に適用してもよい。なお、ステアバイワイヤに具体化する場合には、前輪操舵装置としてだけでなく、後輪操舵装置あるいは４輪操舵装置（４ＷＳ）として具体化することもできる。
【符号の説明】
【００５２】
１…ＥＰＳ、２…操舵機構、３…アシスト機構、１０…ステアリングホイール、１１…ステアリングシャフト、１１ａ…コラムシャフト、１１ｂ…インターミディエイトシャフト、１１ｃ…ピニオンシャフト、１２…ラックシャフト（転舵シャフト）、１２ａ…ねじ溝、１３…ラックアンドピニオン機構、１４…ラックエンド、１５…タイロッド、１６…転舵輪、１７…ラックハウジング（ハウジング）、１７ａ…嵌合部、１８…減速機ハウジング、１９…ラックブーツ（ブーツ）、２０…ダストシール（シール部材）、２１…開口部、２２…はめあい部、２３…リップ、２３ａ…リップ先端部、２４…連結部、２５…金属環、３０…モータ、３１…回転軸、３２…ボルト、３３…貫通孔、４０…ボールねじ機構、４１…ナット、４２…ボール、４３…ねじ溝、４４…軸受、４５…、Ｒ…転動路、５０…減速機（ベルト減速機）、５１…駆動プーリ、５２…従動プーリ、５３…ベルト、６０，６１…連通路、Ｓ１，Ｓ２…内部空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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