(57)【要約】【課題】第１、２スイッチの破損の抑制を実現できるとともに、第１スイッチ及び第２スイッチの少なくとも一方について、組み付け作業を容易化しつつ、検出精度の低下を抑制できるリモートコントロールユニットを提供する。【解決手段】特定連結部材４１、１２Ｌ及び特定作用部１１１、１２１の一方には、第１軸心Ｘ１１、Ｘ２１の周方向において互いに対向する第１対向面２１１、２２１及び第２対向面２１２、２２２が設けられ、特定連結部材４１、１２Ｌ及び特定作用部１１１、１２１の他方には、第２軸心Ｘ１２、Ｘ２２と略平行に延びて第１対向面２１１、２２１に当接する軸部２１５、２２５と、軸部２１５、２２５に対して第２軸心Ｘ１２、Ｘ２２の周方向に離間するように付勢されて第２対向面２１２、２２２に当接する拡張部２１７、２２７とが設けられる。【選択図】図１１
2016020612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に対して開閉可能な開閉体に設けられ、第１操作部と第２操作部とロック装置とを関連付けるリモートコントロールユニットであって、
前記第１操作部は、前記開閉体に設けられ、第１操作によって変位可能であり、
前記第２操作部は、前記開閉体に設けられ、第２操作によって変位可能であり、
前記ロック装置は、前記開閉体を前記車体に係止するラッチ状態と、前記開閉体を前記車体に係止しないアンラッチ状態とに変化可能であり、
前記リモートコントロールユニットは、前記開閉体に固定されるベースプレートと、
前記ベースプレートに設けられ、前記第１操作部の変位に伴って揺動する第１連結部材と、
前記ベースプレートに設けられ、前記第２操作部の変位に伴って揺動する第２連結部材と、
前記ベースプレートに設けられ、前記第１操作部の変位を検出可能な第１スイッチと、前記第２操作部の変位を検出可能な第２スイッチとを有するスイッチモジュールとを備え、
前記スイッチモジュールは、内部に前記第１スイッチ及び前記第２スイッチを収容する収容室が形成されたハウジングと、
前記ハウジング外に設けられ、前記第１連結部材の揺動に伴って揺動する第１作用部と、前記収容室内に設けられ、前記第１作用部の揺動に連動して前記第１スイッチを断接する第１動作部とをもつ第１伝達部と、
前記ハウジング外に設けられ、前記第２連結部材の揺動に伴って揺動する第２作用部と、前記収容室内に設けられ、前記第２作用部の揺動に連動して前記第２スイッチを断接する第２動作部とをもつ第２伝達部と、
前記ハウジングに設けられ、前記収容室内で前記第１スイッチに接続される第１スイッチ配線と、前記収容室内で前記第２スイッチに接続される第２スイッチ配線とを集約し、前記ハウジング外で相手コネクタに接続されるコネクタとを有し、
前記第１連結部材及び前記第２連結部材の少なくとも一方を特定連結部材とし、
前記特定連結部材に対応する前記第１作用部及び前記第２作用部の少なくも一方を特定作用部とし、
前記特定連結部材及び前記特定作用部の一方が揺動する軸心を第１軸心とし、
前記特定連結部材及び前記特定作用部の他方が揺動する軸心を第２軸心とすると、
前記特定連結部材及び前記特定作用部の一方には、前記第１軸心の周方向において互いに対向する第１対向面及び第２対向面が設けられ、
前記特定連結部材及び前記特定作用部の他方には、前記第２軸心と略平行に延びて前記第１対向面に当接する軸部と、前記軸部に対して前記第２軸心の周方向に離間するように付勢されて前記第２対向面に当接する拡張部とが設けられていることを特徴とするリモートコントロールユニット。
【請求項２】
前記軸部は、前記特定連結部材及び前記特定作用部の他方から略半円断面を有する柱状をなして突出し、
前記拡張部は、前記軸部の先端部から前記軸部の根元部に向かって折り返すように突出し、又は、前記根元部から前記先端部に向かって前記軸部と並ぶように突出し、
前記拡張部には、前記第２軸心の周方向において前記軸部との間に、弾性変形によって縮小可能な隙間が確保されるともに、前記第２軸心の周方向において前記軸部とは反対側に、前記第２対向面の端縁に係合する抜け止め部が設けられている請求項１記載のリモートコントロールユニット。
【請求項３】
前記軸部及び前記拡張部は、樹脂製の前記特定作用部に一体成形されている請求項２記載のリモートコントロールユニット。
【請求項４】
前記第１操作部は、前記開閉体を車両外側から開操作する外側ハンドルであり、
前記第２操作部は、前記開閉体を車両内側から開操作する内側ハンドルである請求項１乃至３のいずれか１項記載のリモートコントロールユニット。
【請求項５】
前記第１スイッチ及び前記第２スイッチはマイクロスイッチである請求項１乃至４のいずれか１項記載のリモートコントロールユニット。
【請求項６】
前記ハウジングは、前記収容室内を防水している請求項１乃至５のいずれか１項記載のリモートコントロールユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はリモートコントロールユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来のリモートコントロールユニットが開示されている。このリモートコントロールユニットは、車体に対して開閉可能な開閉体に設けられ、第１操作部と第２操作部とロック装置とを関連付けている。第１操作部は、例えば、開閉体を車両外側から開操作する外側ハンドルである。この外側ハンドルは、開閉体に設けられ、第１操作によって変位可能である。第２操作部は、例えば、開閉体を車両内側から開操作する内側ハンドルである。この内側ハンドルは、開閉体に設けられ、第２操作によって変位可能である。ロック装置は、開閉体を車体に係止するラッチ状態と、開閉体を車体に係止しないアンラッチ状態とに変化可能である。
【０００３】
このリモートコントロールユニットは、ベースプレートと第１連結部材と第２連結部材とスイッチモジュールとを備えている。ベースプレートは開閉体に固定される。第１連結部材は、ベースプレートに設けられ、外側ハンドルの揺動に伴って揺動する。第２連結部材は、ベースプレートに設けられ、内側ハンドルの揺動に伴って揺動する。スイッチモジュールは、ベースプレートに設けられ、外側ハンドルの揺動を検出可能な第１スイッチと、内側ハンドルの揺動を検出可能な第２スイッチとを有している。
【０００４】
より詳しくは、スイッチモジュールは、ハウジングとコネクタとを有している。ハウジングの内部には、収容室が形成されている。第１スイッチ及び第２スイッチは、スイッチレバー等を含む一部がハウジング外に露出する状態で、収容室に収容されている。第１スイッチのスイッチレバーが第１連結部材に直に当接して変位することにより、第１スイッチが断接する。第２スイッチのスイッチレバーが第２連結部材に直に当接して変位することにより、第２スイッチが断接する。コネクタは、収容室内で第１スイッチに接続される第１スイッチ配線と、収容室内で第２スイッチに接続される第２スイッチ配線とを集約している。コネクタは、ハウジング外で相手コネクタに接続される。
【０００５】
このリモートコントロールユニットは、第１、２スイッチ、第１、２スイッチ配線及びコネクタを予め一体化しておくことで、製造工数が増大することを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−６６０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記従来のリモートコントロールユニットでは、第１、２スイッチのスイッチレバー等を含む一部がハウジング外に露出し、第１、２連結部材が第１、２スイッチを直に断接することから、組み付けられる際、第１、２スイッチのスイッチレバー等が第１、２連結部材と過度に接触し、第１、２スイッチが破損するおそれがある。
【０００８】
この問題を解決するため、第１、２スイッチの全体をハウジングの収容室内に収容し、第１連結部材と第１スイッチとの間に第１伝達部を設け、第２連結部材と第２スイッチとの間に第２伝達部を設けることが考えられる。この場合、第１伝達部は、第１連結部材の揺動をハウジング外から収容室内に伝達し、第１スイッチを断接する。また、第２伝達部は、第２連結部材の揺動をハウジング外から収容室内に伝達し、第２スイッチを断接する。
【０００９】
しかしながら、この場合、スイッチモジュールのリモートコントロールユニットへの組み付け作業を容易化することを優先すると、第１、２連結部材と第１、２伝達部との係合に充分な余裕を確保しなければならない。このため、第１スイッチの断接に係わる第１連結部材と第１伝達部との間、第２スイッチの断接に係わる第２連結部材と第２伝達部との間にがたつきが生じて、第１、２スイッチの検出精度が低下するという問題がある。
【００１０】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、第１、２スイッチの破損の抑制を実現できるとともに、第１スイッチ及び第２スイッチの少なくとも一方について、組み付け作業を容易化しつつ、検出精度の低下を抑制できるリモートコントロールユニットを提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のリモートコントロールユニットは、車体に対して開閉可能な開閉体に設けられ、第１操作部と第２操作部とロック装置とを関連付けるリモートコントロールユニットであって、
前記第１操作部は、前記開閉体に設けられ、第１操作によって変位可能であり、
前記第２操作部は、前記開閉体に設けられ、第２操作によって変位可能であり、
前記ロック装置は、前記開閉体を前記車体に係止するラッチ状態と、前記開閉体を前記車体に係止しないアンラッチ状態とに変化可能であり、
前記リモートコントロールユニットは、前記開閉体に固定されるベースプレートと、
前記ベースプレートに設けられ、前記第１操作部の変位に伴って揺動する第１連結部材と、
前記ベースプレートに設けられ、前記第２操作部の変位に伴って揺動する第２連結部材と、
前記ベースプレートに設けられ、前記第１操作部の変位を検出可能な第１スイッチと、前記第２操作部の変位を検出可能な第２スイッチとを有するスイッチモジュールとを備え、
前記スイッチモジュールは、内部に前記第１スイッチ及び前記第２スイッチを収容する収容室が形成されたハウジングと、
前記ハウジング外に設けられ、前記第１連結部材の揺動に伴って揺動する第１作用部と、前記収容室内に設けられ、前記第１作用部の揺動に連動して前記第１スイッチを断接する第１動作部とをもつ第１伝達部と、
前記ハウジング外に設けられ、前記第２連結部材の揺動に伴って揺動する第２作用部と、前記収容室内に設けられ、前記第２作用部の揺動に連動して前記第２スイッチを断接する第２動作部とをもつ第２伝達部と、
前記ハウジングに設けられ、前記収容室内で前記第１スイッチに接続される第１スイッチ配線と、前記収容室内で前記第２スイッチに接続される第２スイッチ配線とを集約し、前記ハウジング外で相手コネクタに接続されるコネクタとを有し、
前記第１連結部材及び前記第２連結部材の少なくとも一方を特定連結部材とし、
前記特定連結部材に対応する前記第１作用部及び前記第２作用部の少なくも一方を特定作用部とし、
前記特定連結部材及び前記特定作用部の一方が揺動する軸心を第１軸心とし、
前記特定連結部材及び前記特定作用部の他方が揺動する軸心を第２軸心とすると、
前記特定連結部材及び前記特定作用部の一方には、前記第１軸心の周方向において互いに対向する第１対向面及び第２対向面が設けられ、
前記特定連結部材及び前記特定作用部の他方には、前記第２軸心と略平行に延びて前記第１対向面に当接する軸部と、前記軸部に対して前記第２軸心の周方向に離間するように付勢されて前記第２対向面に当接する拡張部とが設けられていることを特徴とする。
【００１２】
本発明のリモートコントロールユニットでは、第１、２スイッチの全体がハウジングの収容室内に収容されているので、組み付けられる際、第１、２スイッチに異物が接触せず、第１、２スイッチが破損し難い。
【００１３】
また、このリモートコントロールユニットでは、第１スイッチの断接に係わる第１連結部材及び第１作用部のみが特定連結部材及び特定作用部であり得る。また、第２スイッチの断接に係わる第２連結部材及び第２作用部のみが特定連結部材及び特定作用部であり得る。また、第１スイッチの断接に係わる第１連結部材及び第１作用部と、第２スイッチの断接に係わる第２連結部材及び第２作用部とが特定連結部材及び特定作用部であり得る。
【００１４】
そして、特定連結部材及び特定作用部の一方に設けられた第１対向面及び第２対向面に、特定連結部材及び特定作用部の他方に設けられた軸部及び拡張部を当接させることにより、組み付け作業を容易に行える。この際、拡張部は、軸部に対して第２軸心の周方向に離間するように付勢されるので、第１対向面及び第２対向面と、軸部及び拡張部との間のがたつきが抑制される。そして、リモートコントロールユニットの作動時、特定連結部材及び特定作用部の揺動によって、軸部及び拡張部が第１対向面及び第２対向面に対して相対変位しても、拡張部が軸部に対して第２軸心の周方向に離間するように付勢されて第２対向面に当接する状態が維持されるので、第１対向面及び第２対向面と、軸部及び拡張部との間のがたつきが抑制される。
【００１５】
したがって、本発明のリモートコントロールユニットでは、第１、２スイッチの破損の抑制を実現できるとともに、第１スイッチ及び第２スイッチの少なくとも一方について、組み付け作業を容易化しつつ、検出精度の低下を抑制できる。
【００１６】
軸部は、特定連結部材及び特定作用部の他方から略半円断面を有する柱状をなして突出していることが望ましい。拡張部は、軸部の先端部から軸部の根元部に向かって折り返すように突出し、又は、根元部から先端部に向かって軸部と並ぶように突出していることが望ましい。そして、拡張部には、第２軸心の周方向において軸部との間に、弾性変形によって縮小可能な隙間が確保されるともに、第２軸心の周方向において軸部とは反対側に、第２対向面の端縁に係合する抜け止め部が設けられていることが望ましい。この構成によれば、簡易な形状の軸部及び拡張部を採用することにより、製造コストの低廉化を実現できる。
【００１７】
軸部及び拡張部は、樹脂製の特定作用部に一体成形されていることが望ましい。この構成によれば、例えば、金属製の特定作用部に、別部材である軸部及び拡張部を組み付ける場合と比較して、製造コストの低廉化を確実に実現できる。
【００１８】
第１操作部は、開閉体を車両外側から開操作する外側ハンドルであることが望ましい。また、第２操作部は、開閉体を車両内側から開操作する内側ハンドルであることが望ましい。このような具体的構成により、本発明の作用効果を確実に享受できる。
【００１９】
第１スイッチ及び第２スイッチはマイクロスイッチであることが望ましい。この構成によれば、第１スイッチ及び第２スイッチとして既製品のマイクロスイッチを収容室内に組み付けるだけでよい。このため、このスイッチモジュールでは、複数の接点と、各接点間を断接する可動部とを収容室内に組み付けて第１スイッチ及び第２スイッチを完成させる場合と比較して、組み付け作業の一層の簡素化を実現できる。
【００２０】
ハウジングは、収容室内を防水していることが望ましい。この構成によれば、第１スイッチ及び第２スイッチとして防水仕様でない安価なスイッチを採用できるので、製造コストの低廉化を実現できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のリモートコントロールユニットによれば、第１、２スイッチの破損の抑制を実現できるとともに、第１スイッチ及び第２スイッチの少なくとも一方について、組み付け作業を容易化しつつ、検出精度の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施例のリモートコントロールユニットに係り、車両の斜視図である。
【図２】実施例のリモートコントロールユニットに係り、車両のスライドドアの部分模式図である。
【図３】実施例のリモートコントロールユニットを車両内側から見た正面図である。
【図４】実施例のリモートコントロールユニットを車両外側から見た背面図である。
【図５】実施例のリモートコントロールユニットの斜視図である。
【図６】実施例のリモートコントロールユニットの分解斜視図である。
【図７】実施例のスイッチモジュールであって、第１作用部及び第２作用部を分解した状態を示す斜視図である。
【図８】実施例のスイッチモジュールであって、第１作用部及び第２作用部を除く構成部品を示す分解斜視図である。
【図９】実施例のスイッチモジュールに係る第１作用部であって、（ａ）は後側から見た側面図であり、（ｂ）は車両内側から見た正面図であり、（ｃ）は前側から見た側面図であり、（ｄ）は下面図である。
【図１０】実施例のスイッチモジュールに係る第２作用部であって、（ａ）は後側から見た側面図であり、（ｂ）は車両内側から見た正面図であり、（ｃ）は前側から見た側面図であり、（ｄ）は上面図である。
【図１１】実施例のリモートコントロールユニットに係り、（ａ）は第１連結部材と第１作用部との係合状態を示す部分正面図であり、（ｂ）は第２連結部材と第２作用部との係合状態を示す部分正面図である。
【図１２】実施例のリモートコントロールユニットに係り、第１連結部材と第１作用部との係合状態を示す部分斜視図である。
【図１３】実施例のスイッチモジュールの内部構造を示す模式図である。
【図１４】実施例のリモートコントロールユニットの動作を説明する正面図である。
【図１５】実施例のリモートコントロールユニットの動作を説明する正面図である。
【図１６】実施例のリモートコントロールユニットの動作を説明する正面図である。
【図１７】実施例のリモートコントロールユニットの動作を説明する正面図である。
【図１８】実施例のリモートコントロールユニットの動作を説明する正面図である。
【図１９】変形例の第２作用部であって、（ａ）は後側から見た側面図であり、（ｂ）は車両内側から見た正面図であり、（ｃ）は前側から見た側面図であり、（ｄ）は上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を具体化した実施例を図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
（実施例）
実施例のリモートコントロールユニット１は、図１〜図１３に示すように、本発明のリモートコントロールユニットの具体的態様の一例であって、車両の一例である自動車に用いられている。図１及び図２に示すように、リモートコントロールユニット１は、自動車のスライドドア２のロックシステム３に備えられている。スライドドア２は、本発明の「開閉体」の一例である。
【００２５】
より詳しくは、図１に示すように、自動車の車体９の左側面には、開口９Ｈとスライドドア２とが設けられている。搭乗者は、開口９Ｈを介して車室内の後席に乗り降りする。スライドドア２は、図１に示す位置では開口９Ｈを閉鎖している。そして、スライドドア２は、図１に示す位置から後方にスライドすることにより、開口９Ｈを開放する。
【００２６】
本実施例では、スライドドア２は電動式の自動スライドドアである。後述するように、搭乗者がスライドドア２の開閉操作を行うと、図示しない電動式スライド機構が作動してスライドドア２をスライドさせ、開口９Ｈを自動的に開閉する。
【００２７】
図２以降の各図に示す前後方向及び上下方向は、すべて図１に対応させて表示している。また、図５以降の各図に示す内外方向は、スライドドア２の外面側を車両外側と規定し、スライドドア２の車室内に露出する内面側を車両内側と規定して表示している。本実施例では、左側のスライドドア２に設けられるロックシステム３及びリモートコントロールユニット１を例示するが、右側ドアの場合は勝手違いになるだけである。また、ロックシステム３及びリモートコントロールユニット１は、揺動式に開閉する車両用ドアやテールゲート等にも設けられ得る。
【００２８】
図１及び図２に示すように、ロックシステム３は、３個のロック装置５、６、７を備えている。ロック装置５は、スライドドア２内の後端側に配設されている。ロック装置６は、スライドドア２内の前端側に配設されている。ロック装置７は、スライドドア２内の下端側に配設されている。
【００２９】
スライドドア２が図１に示すように閉じた状態では、図２に示すよう、ロック装置５が開口９Ｈの後縁に固定されたストライカ５Ｓに係合し、かつロック装置６が開口９の前縁に固定されたストライカ６Ｓに係合することにより、スライドドア２の閉じた状態が維持される。この場合、ロック装置５、６は、スライドドア２を車体９に係止するラッチ状態となっている。一方、ロック装置７は、開口９Ｈの下縁側かつ後縁側の角部に固定されたストライカ７Ｓから離間し、スライドドア２を車体９に係止しないアンラッチ状態となっている。
【００３０】
スライドドア２が図１に示す位置から後方にスライドして開口９Ｈを全開にした状態では、ロック装置７がストライカ７Ｓに係合することにより、スライドドア２の全開状態が維持される。この場合、ロック装置７は、スライドドア２を車体９に係止するラッチ状態となっている。一方、ロック装置５、６は、スライドドア２を車体９に係止しないアンラッチ状態となっている。
【００３１】
ロック装置５、６、７は、後述するようにロックシステム３が動作することにより、ラッチ状態とアンラッチ状態とに変化する。
【００３２】
また、ロックシステム３は、図２等に示すように、外側ハンドル１１と内側ハンドル１２とチャイルドロック操作部１３と施錠操作部１４とリモートコントロールユニット１とを備えている。外側ハンドル１１は、本発明の「第１操作部」の一例である。内側ハンドル１２は、本発明の「第２操作部」の一例である。
【００３３】
外側ハンドル１１は、スライドドア２を車両外側から開閉操作して、図示しない電動式スライド機構にスライドドア２を自動開閉させるものである。外側ハンドル１１は、その一部が車外に露出する状態で、スライドドア２の外面側に設けられている。外側ハンドル１１は、スライドドア２に変位可能に支持されている。
【００３４】
内側ハンドル１２とチャイルドロック操作部１３と施錠操作部１４とは、それぞれの一部が車室内に露出する状態で、スライドドア２の内面側に設けられている。内側ハンドル１２は、図示しない電動式スライド機構にスライドドア２を自動開閉させるものである。チャイルドロック操作部１３は、内側ハンドル１２の開操作を無効化するものである。施錠操作部１４は、外側ハンドル１１及び内側ハンドル１２の開操作を無効化するものである。
【００３５】
図２〜図６に示すように、リモートコントロールユニット１は、スライドドア２に設けられて、外側ハンドル１１と内側ハンドル１２とチャイルドロック操作部１３と施錠操作部１４とロック装置５、６、７とを関連付けている。リモートコントロールユニット１は、外側ハンドル１１、内側ハンドル１２、チャイルドロック操作部１３及び施錠操作部１４の変位に伴って動作し、ラッチ状態とアンラッチ状態との切替を選択的にロック装置５、６、７に行わせるものである。
【００３６】
図３〜図１３に示すように、リモートコントロールユニット１は、ベースプレート９０と外側ハンドル連結レバー４１と内側ハンドル連結レバー１２Ｌとスイッチモジュール１００とを備えている。外側ハンドル連結レバー４１は、本発明の「第１連結部材」の一例である。内側ハンドル連結レバー１２Ｌは、本発明の「第２連結部材」の一例である。また、外側ハンドル連結レバー４１及び内側ハンドル連結レバー１２Ｌは、本発明の「特定連結部材」の一例である。スイッチモジュール１００については、後で詳しく説明する。
【００３７】
図３〜図６に示すように、ベースプレート９０は、鋼板がプレス加工及び折り曲げ加工されてなる。ベースプレート９０には、２本の支持軸３１Ｓ、３２Ｓが凸設されている。
【００３８】
支持軸３１Ｓは、ベースプレート９０の前端側かつ下端側の角部に固定され、ベースプレート９０の内面９０Ａから車両内側に向かって円柱状に突出している。支持軸３１Ｓの軸心を第１軸心Ｘ１１とする。支持軸３２Ｓは、ベースプレート９０の略中央に固定され、ベースプレート９０の内面９０Ａから車両内側に向かって円柱状に突出している。
【００３９】
また、ベースプレート９０には、複数の取付穴、支持穴、リブ等が形成されている。ベースプレート９０が前後方向及び上下方向に延在する状態でスライドドア２の内部に組み付けられることにより、リモートコントロールユニット１がスライドドア２に固定される。
【００４０】
図２に示すように、外側ハンドル１１には、上下方向に延びるロッド１１Ｒの上端が連結されている。図２〜図４に示すように、ロッド１１Ｒの下端は、リモートコントロールユニット１の外側ハンドル連結レバー４１に連結されている。外側ハンドル連結レバー４１は、支持軸３１Ｓに揺動可能に支持されている。外側ハンドル１１は、搭乗者が車両外側から引く第１操作によって変位する。それに伴って、ロッド１１Ｒが図３及び図４に示す位置から図１４に示す位置まで押し下げられ、外側ハンドル連結レバー４１が第１軸心Ｘ１１周りで図１４の紙面に向かって時計方向に揺動する。
【００４１】
図３〜図６に示すように、ベースプレート９０の前端側かつ上端側の角部には、内側ハンドル支持軸１２Ｓが回動可能に支持されている。内側ハンドル支持軸１２Ｓは、車両内外方向に延びて、ベースプレート９０の内面９０Ａ側と外面９０Ｂ側とに突出している。内側ハンドル支持軸１２Ｓの軸心を第１軸心Ｘ２１とする。
【００４２】
図３及び図４に示すように、内側ハンドル１２は、ベースプレート９０の内面９０Ａ側に位置し、上下方向に延びている。内側ハンドル１２の下端部は、内側ハンドル支持軸１２Ｓの車両内側の端部に固定されている。これにより、内側ハンドル１２は、第１軸心Ｘ２１周りに揺動可能にベースプレート９０に支持されている。内側ハンドル１２の少なくとも上端部は、車室内に露出している。
【００４３】
図３〜図６に示すように、内側ハンドル支持軸１２Ｓの車両外側の端部には、内側ハンドル連結レバー１２Ｌが固定されている。内側ハンドル連結レバー１２Ｌは、内側ハンドル支持軸１２Ｓから後側と下側とに突出している。図４及び図６に示すように、内側ハンドル連結レバー１２Ｌとベースプレート９０との間には、捩じりコイルバネ１２Ｔが内側ハンドル支持軸１２Ｓに挿通された状態で配設されている。捩じりコイルバネ１２Ｔにより、内側ハンドル１２が上下方向に延びるように保持されている。
【００４４】
図１５及び図１６に示すように、内側ハンドル１２は、その上端部を搭乗者が車両内側から後側に引く操作と、前側に押す操作とである第２操作によって、前後方向に揺動する。それに伴って、内側ハンドル連結レバー１２Ｌも内側ハンドル１２と一体で第１軸心Ｘ２１周りに揺動する。
【００４５】
図３〜図６に示すように、チャイルドロック操作部１３は、ベースプレート９０の内面９０Ａ側に位置し、前後方向に延びている。チャイルドロック操作部１３の中間部１３Ｓは、ベースプレート９０の前端側かつ内側ハンドル支持軸１２Ｓより下側の部位に揺動可能に支持されている。チャイルドロック操作部１３の前端部は、車室内に露出している。
【００４６】
チャイルドロック操作部１３は、図３等に示す位置にある前端部を搭乗者が車両内側から図１７に示す位置まで押し上げる操作と、それとは逆の操作とによって上下方向に揺動する。
【００４７】
施錠操作部１４は、ベースプレート９０の内面９０Ａ側に位置し、車両内外方向に扁平なブロック形状とされている。施錠操作部１４は、ベースプレート９０の上端側かつ内側ハンドル支持軸１２Ｓより後側の部位に、上下方向にスライド可能に支持されている。
【００４８】
施錠操作部１４は、図３等に示す位置にある状態から、搭乗者が車両内側から図１８に示す位置まで押し下げる操作と、それとは逆の操作とによって上下方向に変位する。
【００４９】
図３〜図６に示すように、リモートコントロールユニット１は、外側ハンドル連結レバー４１ともに支持軸３１Ｓに揺動可能に支持されるレバー４２、４３、４４と、支持軸３２Ｓに揺動可能に支持されるレバー５１、５２、５３、５４とを有している。
【００５０】
外側ハンドル連結レバー４１及びレバー４２、４３、４４は、車両外側から車両内側に向かってこの順番で重なった状態で支持軸３１Ｓに挿通されている。また、支持軸３１Ｓには、捩じりコイルバネ３１Ｔも挿通されている。捩じりコイルバネ３１Ｔは、レバー４４を直接、また、外側ハンドル連結レバー４１及びレバー４２、４３をレバー４４を介して、図３の紙面に向かって反時計方向に揺動させるように付勢している。
【００５１】
レバー５１、５２、５３、５４は、車両外側から車両内側に向かってこの順番で重なった状態で支持軸３２Ｓに挿通されている。レバー５３の支持軸３２Ｓから前側に突出する端部とベースプレート９０との間には、引っ張りコイルバネ３２Ｔが設けられている。引っ張りコイルバネ３２Ｔは、レバー５３を直接、また、レバー５１、５２、５４をレバー５３を介して、図３の紙面に向かって反時計方向に揺動させるように付勢している。
【００５２】
また、リモートコントロールユニット１は、レバー５６、５７とスライドピン５８、５９とロッド６１、６２とを有している。
【００５３】
レバー５６は、ベースプレート９０の内面９０Ａ側に位置し、円柱状の軸部５６Ｓがベースプレート９０の後端側かつ施錠操作部１４より後側の部位に揺動可能に支持されている。レバー５６は、軸部５６Ｓから前側と下側とに向けて突出している。レバー５６の前側に突出する端部は、施錠操作部１４の下端側に連結されている。
【００５４】
レバー５７は、ベースプレート９０の内面９０Ａ側に位置し、中央部５７Ｓがベースプレート９０におけるレバー５６より下側の部位に揺動可能に支持されている。レバー５７は、中央部５７Ｓから上側と下側と後側とに突出している。レバー５７の上側に突出する端部は、レバー５６の下側に突出する端部に連結されている。
【００５５】
スライドピン５８は、レバー５２の前側かつ下側に突出する端部に形成された長穴５２Ｈと、チャイルドロック操作部１３の後端部に形成された長穴１３Ｈとに嵌合している。スライドピン５８は、長穴５２Ｈの一端側から他端側までスライド可能であるとともに、長穴１３Ｈの一端側から他端側までスライド可能である。
【００５６】
スライドピン５９は、レバー５１の後側に突出する端部に形成された長穴５１Ｈと、レバー５７の下側に突出する端部に形成された長穴５７Ｈとに嵌合している。スライドピン５９は、長穴５１Ｈの一端側から他端側までスライド可能であるとともに、長穴５７Ｈの一端側から他端側までスライド可能である。
【００５７】
ロッド６１は、その上端が内側ハンドル連結レバー１２Ｌの後側に突出する端部に連結され、その下端がレバー４２の後側に突出する端部に連結されている。
【００５８】
ロッド６２は、その下端がレバー４３の前側かつ上側に突出する端部に連結され、その上端がレバー５４の前側かつ上側に突出する端部に連結されている。
【００５９】
また、リモートコントロールユニット１は、図２及び図３に示すように、ケーブル７１、７２、７３、７４を有している。
【００６０】
図３に示すように、ケーブル７１の一端とケーブル７２の一端とは、レバー５１の上側に突出する端部に連結されている。図２に示すように、ケーブル７１の他端は、ロック装置６に連結されている。ケーブル７２の他端は、ロック装置５に連結されている。
【００６１】
図３に示すように、ケーブル７３の一端は、レバー５３の上側に突出する端部に連結されている。図２に示すように、ケーブル７３の他端は、ロック装置５に連結されている。
【００６２】
図３に示すように、ケーブル７４の一端は、レバー４４の後側に突出する端部に連結されている。図２に示すように、ケーブル７４の他端は、ロック装置７に連結されている。
【００６３】
また、リモートコントロールユニット１は、図３及び図４に示すように、自動施錠機構４０と自動オープン機構５０とを備えている。自動施錠機構４０は、ベースプレート９０における後端側かつレバー５７より後側の部位に組み付けられている。自動オープン機構５０は、ベースプレート９０における後端側かつレバー５４より後側の部位に組み付けられている。
【００６４】
自動施錠機構４０は、搭乗者がリモコンキー等によりスライドドア２の施錠操作を行うと、図示しない制御部に制御されて、外側ハンドル１１及び内側ハンドル１２の開操作を無効化する一方、搭乗者がリモコンキー等によりスライドドア２の開錠操作を行うと、図示しない制御部に制御されて、外側ハンドル１１及び内側ハンドル１２の開操作を有効化するものである。自動施錠機構４０は、図示しない電動モータを内蔵しているとともに、その電動モータに駆動されて揺動するアクチュエータ４０Ａを有している。アクチュエータ４０Ａの前側に突出する端部は、レバー５７の後側に突出する端部に連結されている。
【００６５】
自動オープン機構５０は、搭乗者がリモコンキー等によりスライドドア２の開操作又は閉操作を行うと、図示しない制御部に制御されてリモートコントロールユニット１に作用し、ロック装置５、６、７をラッチ状態からアンラッチ状態に切り替えるものである。自動オープン機構５０は、図示しない電動モータを内蔵しているとともに、その電動モータに駆動されて揺動するアクチュエータ５０Ａを有している。また、自動オープン機構５０は、アクチュエータ５０Ａと同軸で揺動可能に支持されたレバー５０Ｌと、レバー５０Ｌの前側に突出する端部とレバー５４の下側に突出する端部とを連結するロッド５０Ｒとを有している。
【００６６】
次に、スイッチモジュール１００について詳しく説明する。図３、図４及び図７〜図１３に示すように、スイッチモジュール１００は、樹脂製のハウジング１９０を有している。ハウジング１９０は、ハウジング本体１９９と蓋体１９８とからなっている。ハウジング本体１９９は、車両内側が開放された略箱状体である。蓋体１９８によってハウジング本体１９９を車両内側から塞いだ状態で、ハウジング本体１９９の周縁と蓋体１９８の周縁とを超音波溶着することにより、ハウジング本体１９９と蓋体１９８とが一体化されている。これにより、ハウジング１９０には、収容室１９１が形成されている。
【００６７】
ハウジング１９０は、ハウジング本体１９９と蓋体１９８との超音波溶着により収容室１９１内を防水している。図７及び図８に示すように、ハウジング本体１９９には、均圧部１９１Ｋが形成されている。均圧部１９１Ｋは、細孔によって収容室１９１内と外部との圧力差を解消するとともに、下側に向かって広がる形状により、外部から細孔を介して収容室１９１内に水が進入することを抑制している。
【００６８】
ハウジング本体１９９の前側と後側とには、取付部１９１Ｍ、１９１Ｎが凸設されている。図３に示すように、ハウジング１９０がベースプレート９０の前端側かつ上下方向において、内側ハンドル１２と、外側ハンドル連結レバー４１及びレバー４２、４３、４４との間に位置する状態で、図７及び図８に示す取付部１９１Ｍ、１９１Ｎに貫設された穴に図示しないネジが挿通され、そのネジがベースプレート９０に締結されることにより、スイッチモジュール１００がベースプレート９０に組み付けられている。
【００６９】
また、スイッチモジュール１００は、図８及び図１３に示すように、第１スイッチ１０１と第２スイッチ１０２と第３スイッチ１０３とコネクタ１７０とを有している。
【００７０】
第１スイッチ１０１、第２スイッチ１０２及び第３スイッチ１０３としては、既製品であるマイクロスイッチが採用されている。第１スイッチ１０１、第２スイッチ１０２及び第３スイッチ１０３は、収容室１９１の内部の略中央に収容されている。
【００７１】
第１スイッチ１０１は、可動部１０１Ａが進退することにより断接して一位置を検出するものである。第１スイッチ１０１は、可動部１０１Ａを前側に突出させている。第２スイッチ１０２は、可動部１０２Ａが中立位置から一方又は他方に揺動することにより２つの内部回路が個別に断接して二位置を検出するものである。第２スイッチ１０２は、第１スイッチ１０１より前側かつ上側に位置して可動部１０２Ａを上側かつ前側に突出させている。第３スイッチ１０３は、可動部１０３Ａが進退することにより断接して一位置を検出するものである。第３スイッチ１０３は、第１スイッチ１０１より上側に位置して可動部１０３Ａを上側に突出させている。
【００７２】
コネクタ１７０は、ハウジング１９０の後側かつ下側の角部に設けられている。コネクタ１７０は、収容室９１内に配設されたスイッチ配線１８１、１８２Ａ、１８２Ｂ、１８３、１８９のそれぞれの一端を集約している。図２に示すように、コネクタ１７０は、ハウジング１９０外で相手コネクタ１７９に接続される。相手コネクタ１７９は、図示しない制御部に接続されている。
【００７３】
図８及び図１３に示すように、スイッチ配線１８１の他端は、第１スイッチ１０１に接続されている。スイッチ配線１８２Ａ、１８２Ｂのそれぞれの他端は、第２スイッチ１０２に接続されている。スイッチ配線１８３の他端は、第３スイッチ１０３に接続されている。
【００７４】
スイッチ配線１８９は、その一端から延びて３本に分岐した後、第１スイッチ１０１、第２スイッチ１０２及び第３スイッチ１０３に接続されている。スイッチ配線１８９は、第１スイッチ１０１、第２スイッチ１０２及び第３スイッチ１０３に共用されるアース線である。
【００７５】
スイッチ配線１８１、１８９は、本発明の「第１スイッチ配線」の一例である。スイッチ配線１８２Ａ、１８２Ｂ、１８９は、本発明の「第２スイッチ配線」の一例である。
【００７６】
さらに、スイッチモジュール１００は、図７、図８及び図１３に示すように、第１スイッチ１０１に対応する第１伝達部１１０と、第２スイッチ１０２に対応する第２伝達部１２０と、第３スイッチ１０３に対応する第３伝達部１３０とを有している。
【００７７】
図７〜図９、図１１（ａ）、図１２及び図１３に示すように、第１伝達部１１０は、第１作用部１１１と第１動作部１１５とをもっている。第１作用部１１１は、本発明の「特定作用部」の一例である。第１作用部１１１は、特定連結部材の一例である外側ハンドル連結レバー４１に対応している。
【００７８】
図８に示すように、ハウジング本体１９９の前側かつ下側には、軸孔１１０Ｈが貫設されている。軸孔１１０Ｈは、車両内外方向に延びる第２軸心Ｘ１２を規定している。第１動作部１１５は、収容室１９１内に設けられ、円柱状の軸部１１５Ｓを軸孔１１０Ｈに挿通させている。軸部１１５Ｓと軸孔１１０Ｈとの間は、Ｏリング１１０Ｒにより封止されている。図７及び図１３に示すように、第１作用部１１１は、ハウジング１９０外に設けられ、軸部１１５Ｓの車両外側の端部に固定されている。要するに、第１作用部１１１と第１動作部１１５とは、第２軸心Ｘ１２周りで揺動可能に軸孔１１０Ｈに支持されている。
【００７９】
図３及び図４に示すように、第１作用部１１１の軸部１１５Ｓより下側かつ後側に突出する端部は、外側ハンドル連結レバー４１の上側に突出する端部に連結されている。図１３に示すように、第１動作部１１５の軸部１１５Ｓより後側かつ上側に突出する端部は、可動部１０１Ａの直上に位置している。
【００８０】
ここで、外側ハンドル連結レバー４１と第１作用部１１１との連結構成をより詳しく説明する。外側ハンドル連結レバー４１は金属製部材であり、例えば、鋼板が打ち抜き加工及び折り曲げ加工されてなる。第１作用部１１１は樹脂製部材であり、例えば、熱可塑性樹脂が射出成形されてなる。
【００８１】
図３、図４、図６、図１１（ａ）及び図１２に示すように、外側ハンドル連結レバー４１の上側に突出する端部には、上下方向に長い長穴２１０が貫設されている。図１１（ａ）及び図１２に示すように、長穴２１０の内周面のうち、上下方向に直線状に延びる一対の対向面は、第１対向面２１１及び第２対向面２１２とされている。第１対向面２１１は後側に位置し、第２対向面２１２は前側に位置している。第１対向面２１１と第２対向面２１２とは、前後方向において互いに対向しつつ、平行に延びている。換言すると、第１対向面２１１と第２対向面２１２とは、図３、図４及び図６に示す第１軸心Ｘ１１の周方向において互いに対向している。図１１（ａ）に示すように、第１対向面２１１と第２対向面２１２との間隔をＷ１とする。
【００８２】
図７、図９、図１１（ａ）及び図１２に示すように、第１作用部１１１の軸部１１５Ｓより下側かつ後側に突出する端部には、軸部２１５と拡張部２１７とが一体成形されている。
【００８３】
軸部２１５は、第１作用部１１１の軸部１１５Ｓより下側かつ後側に突出する端部から車両外側に突出している。軸部２１５は、略半円断面を有する柱状をなしている。図７に示すように、軸部２１５は、第２軸心Ｘ１２と略平行に延びている。図１１（ａ）及び図１２に示すように、軸部２１５の外周面のうち、後側を向く半円筒面２１５Ｃが第１対向面２１１に当接している。
【００８４】
図７、図９、図１１（ａ）及び図１２に示すように、拡張部２１７は、軸部２１５の先端部２１５Ａから前側に短く延びた後、先端部２１５Ａ側から軸部２１５の根元部２１５Ｂに向かって折り返すように突出している。拡張部２１７の外周面のうち、前側を向く曲面は、軸部２１５の半円筒面２１５Ｃと略同軸の半円筒面２１７Ｃとされている。
【００８５】
図９に示すように、拡張部２１７には、第２軸心Ｘ１２の周方向において軸部２１５との間に、隙間Ｓ１が確保されている。隙間Ｓ１は、第１作用部１１１が外側ハンドル連結レバー４１に連結されていない状態、すなわち、拡張部２１７が弾性変形していない状態において、図１１（ａ）に示す第１対向面２１１と第２対向面２１２との間隔Ｗ１に対して、図９に示す軸部２１５の半円筒面２１５Ｃと拡張部２１７の半円筒面２１７Ｃとの外幅Ｈ１がある程度大きくなるように設定されている。
【００８６】
図１１（ａ）及び図１２に示すように、第１作用部１１１を外側ハンドル連結レバー４１に連結するため、外側ハンドル連結レバー４１の長穴２１０に軸部２１５及び拡張部２１７を車両内側から挿入すると、軸部２１５の半円筒面２１５Ｃが第１対向面２１１に当接し、拡張部２１７の半円筒面２１７Ｃが第２対向面２１２に当接する。これにより、拡張部２１７が軸部２１５に接近するように弾性変形し、図９に示す隙間Ｓ１及び外幅Ｈ１が縮小する。この弾性変形に対する復元力により、拡張部２１７は、軸部２１５に対して第２軸心Ｘ１２の周方向に離間するように付勢される。このため、外側ハンドル連結レバー４１及び第１作用部１１１の揺動によって、軸部２１５及び拡張部２１７が第１対向面２１１及び第２対向面２１２に対して相対変位しても、拡張部２１７が軸部２１５に対して第２軸心Ｘ１２の周方向に離間するように付勢されて第２対向面２１２に当接する状態が維持される。
【００８７】
図７、図９、図１１（ａ）及び図１２に示すように、拡張部２１７には、抜け止め部２１９が設けられている。抜け止め部２１９は、第２軸心Ｘ１２の周方向において軸部２１５とは反対側に位置している。抜け止め部２１９は、半円筒面２１７Ｃから鍵爪状に突出している。第１作用部１１１を外側ハンドル連結レバー４１に連結するため、外側ハンドル連結レバー４１の長穴２１０に軸部２１５及び拡張部２１７を車両内側から挿入する際、抜け止め部２１９は、弾性変形する拡張部２１７とともに長穴２１０を通過する。その後、抜け止め部２１９は、図１１（ａ）及び図１２に示すように、第２対向面２１２の端縁２１２Ｅに係合することにより、長穴２１０に対して軸部２１５及び拡張部２１７を抜け止めする。
【００８８】
図７、図８、図１０、図１１（ｂ）及び図１３に示すように、第２伝達部１２０は、第２作用部１２１と第２動作部１２５とをもっている。第２作用部１２１は、本発明の「特定作用部」の一例である。第２作用部１２１は、特定連結部材の一例である内側ハンドル連結レバー１２Ｌに対応している。
【００８９】
図８に示すように、ハウジング本体１９９の前側かつ上側には、軸孔１２０Ｈが貫設されている。軸孔１２０Ｈは、車両内外方向に延びる第２軸心Ｘ２２を規定している。第２動作部１２５は、収容室１９１内に設けられ、円柱状の軸部１２５Ｓを軸孔１２０Ｈに挿通させている。軸部１２５Ｓと軸孔１２０Ｈとの間は、Ｏリング１２０Ｒにより封止されている。図７及び図１３に示すように、第２作用部１２１は、ハウジング１９０外に設けられ、軸部１２５Ｓの車両外側の端部に固定されている。要するに、第２作用部１２１と第２動作部１２５とは、第２軸心Ｘ２２周りで揺動可能に軸孔１２０Ｈに支持されている。
【００９０】
図３及び図４に示すように、第２作用部１２１の軸部１２５Ｓより上側に突出する端部は、内側ハンドル連結レバー１２Ｌの下側に突出する端部に連結されている。図１３に示すように、第２動作部１２５の軸部１２５Ｓより後側かつ下側に突出する端部は、可動部１０２Ａを挟んでいる。
【００９１】
ここで、内側ハンドル連結レバー１２Ｌと第２作用部１２１との連結構成をより詳しく説明する。内側ハンドル連結レバー１２Ｌは金属製部材であり、例えば、鋼板が打ち抜き加工及び折り曲げ加工されてなる。第２作用部１２１は樹脂製部材であり、例えば、熱可塑性樹脂が射出成形されてなる。
【００９２】
図３、図４、図６及び図１１（ｂ）に示すように、内側ハンドル連結レバー１２Ｌの下側に突出する端部には、上下方向に長い長穴２２０が貫設されている。図１１（ｂ）に示すように、長穴２２０の内周面のうち、上下方向に直線状に延びる一対の対向面は、第１対向面２２１及び第２対向面２２２とされている。第１対向面２２１は前側に位置し、第２対向面２２２は後側に位置している。第１対向面２２１と第２対向面２２２とは、前後方向において互いに対向しつつ、平行に延びている。換言すると、第１対向面２２１と第２対向面２２２とは、図３、図４及び図６に示す第１軸心Ｘ２１の周方向において互いに対向している。図１１（ｂ）に示すように、第１対向面２２１と第２対向面２２２との間隔をＷ２とする。
【００９３】
図７、図１０及び図１１（ｂ）に示すように、第２作用部１２１の軸部１２５Ｓより上側に突出する端部には、軸部２２５と拡張部２２７とが一体成形されている。
【００９４】
軸部２２５は、第２作用部１２１の軸部１２５Ｓより上側に突出する端部から車両外側に突出している。軸部２２５は、略半円断面を有する柱状をなしている。図７に示すように、軸部２２５は、第２軸心Ｘ２２と略平行に延びている。図１１（ｂ）に示すように、軸部２２５の外周面のうち、前側を向く半円筒面２２５Ｃが第１対向面２２１に当接している。
【００９５】
図１０及び図１１（ｂ）に示すように、拡張部２２７は、軸部２２５の先端部２２５Ａから後側に短く延びた後、先端部２２５Ａ側から軸部２２５の根元部２２５Ｂに向かって折り返すように突出している。拡張部２２７の外周面のうち、後側を向く曲面は、軸部２２５の半円筒面２２５Ｃと略同軸の半円筒面２２７Ｃとされている。
【００９６】
図１０に示すように、拡張部２２７には、第２軸心Ｘ２２の周方向において軸部２２５との間に、隙間Ｓ２が確保されている。隙間Ｓ２は、第２作用部１２１が内側ハンドル連結レバー１２Ｌに連結されていない状態、すなわち、拡張部２２７が弾性変形していない状態において、図１１（ｂ）に示す第１対向面２２１と第２対向面２２２との間隔Ｗ２に対して、図１０に示す軸部２２５の半円筒面２２５Ｃと拡張部２２７の半円筒面２２７Ｃとの外幅Ｈ２がある程度大きくなるように設定されている。
【００９７】
図１１（ｂ）に示すように、第２作用部１２１を内側ハンドル連結レバー１２Ｌに連結するため、内側ハンドル連結レバー１２Ｌの長穴２２０に軸部２２５及び拡張部２２７を車両内側から挿入すると、軸部２２５の半円筒面２２５Ｃが第１対向面２２１に当接し、拡張部２２７の半円筒面２２７Ｃが第２対向面２２２に当接する。これにより、拡張部２２７が軸部２２５に接近するように弾性変形し、図１０に示す隙間Ｓ２及び外幅Ｈ２が縮小する。この弾性変形に対する復元力により、拡張部２２７は、軸部２２５に対して第２軸心Ｘ２２の周方向に離間するように付勢される。このため、内側ハンドル連結レバー１２Ｌ及び第２作用部１２１の揺動によって、軸部２２５及び拡張部２２７が第１対向面２２１及び第２対向面２２２に対して相対変位しても、拡張部２２７が軸部２２５に対して第２軸心Ｘ２２の周方向に離間するように付勢されて第２対向面２２２に当接する状態が維持される。
【００９８】
図１０及び図１１（ｂ）に示すように、拡張部２２７には、抜け止め部２２９が設けられている。抜け止め部２２９は、第２軸心Ｘ２２の周方向において軸部２２５とは反対側に位置している。抜け止め部２２９は、半円筒面２２７Ｃから鍵爪状に突出している。第２作用部１２１を内側ハンドル連結レバー１２Ｌに連結するため、内側ハンドル連結レバー１２Ｌの長穴２２０に軸部２２５及び拡張部２２７を車両内側から挿入する際、抜け止め部２２９は、弾性変形する拡張部２２７とともに長穴２２０を通過する。その後、抜け止め部２２９は、図１１（ｂ）に示すように、第２対向面２２２の端縁２２２Ｅに係合することにより、長穴２２０に対して軸部２２５及び拡張部２２７を抜け止めする。
【００９９】
図８に示すように、第３伝達部１３０は、第３作用部１３１と第３動作部１３５とをもっている。ハウジング本体１９９の上側かつ軸孔１２０Ｈより後側には、軸孔１３０Ｈが車両内外方向に貫設されている。第３動作部１３５は、収容室１９１内に設けられ、円柱状の軸部１３５Ｓを軸孔１３０Ｈに挿通させている。軸部１３５Ｓと軸孔１３０Ｈとの間は、Ｏリング１３０Ｒにより封止されている。第３作用部１３１は、ハウジング１９０外に設けられ、軸部１３５Ｓの車両外側の端部に固定されている。要するに、第３作用部１３１と第３動作部１３５とは、軸孔１３０Ｈに揺動可能に支持されている。
【０１００】
図８及び図１３に示すように、第３作用部１３１は、軸部１２５Ｓより上側で扇状に形成された歯部である。図３及び図４に示すように、第３作用部１３１は、チャイルドロック操作部１３の中間部１３Ｓより下側に形成された扇状の歯部１３Ｇと噛み合っている。チャイルドロック操作部１３の前端部が押し下げられた状態では、図１３に示すように、第３動作部１３５の軸部１３５Ｓより後側かつ下側に突出する端部は、可動部１０３Ａを押して第３スイッチ１０３をＯＮにしている。これにより、スイッチ配線１８３の他端とスイッチ配線１８９とが接続されている。
【０１０１】
搭乗者が車両外側から外側ハンドル１１を引く第１操作によって外側ハンドル１１が変位すると、図１４に示すように、ロッド１１Ｒが押し下げられ、外側ハンドル連結レバー４１が図１４の紙面に向かって時計方向に揺動する。その結果、外側ハンドル連結レバー４１に連結された第１作用部１１１も、外側ハンドル１１の変位に伴って前側に揺動する。すると、図１３に示す第１動作部１１５は、第１作用部１１１の揺動に連動して下側に揺動し、可動部１０１Ａを押して第１スイッチ１０１をＯＮにする。これにより、スイッチ配線１８１の他端とスイッチ配線１８９とが接続される。搭乗者が第１操作を止めると、第１動作部１１５が可動部１０１Ａから離間し、第１スイッチ１０１をＯＦＦに復帰させる。これにより、スイッチ配線１８１の他端とスイッチ配線１８９とが遮断される。つまり、第１スイッチ１０１は、外側ハンドル１１とリモートコントロールユニット１との間に設けられ、外側ハンドル１１の変位を検出可能である。
【０１０２】
ここで、搭乗者が車両外側から外側ハンドル１１を引く第１操作時、外側ハンドル連結レバー４１の揺動は、図１１（ａ）及び図１２に示すように、拡張部２１７と比較して弾性変形し難い軸部２１５の半円筒面２１５Ｃが第１対向面２１１に押されることによって、第１作用部１１１に伝達される。このため、第１スイッチ１０１は、外側ハンドル１１が所定の検出位置まで揺動したことを精度良く検出できる。
【０１０３】
図１５に示すように、搭乗者が車両内側から内側ハンドル１２の上端部を後側に引く第２操作によって、内側ハンドル１２が後側に揺動し、内側ハンドル連結レバー１２Ｌが図１５の紙面に向かって反時計方向に揺動すると、内側ハンドル連結レバー１２Ｌに連結された第２作用部１２１も、内側ハンドル１２の変位に伴って前側に揺動する。すると、図１３に示す第２動作部１２５は、第２作用部１２１の揺動に連動して上側に揺動し、可動部１０２Ａを上側に揺動させて第２スイッチ１０２の一方の内部回路をＯＮにする。これにより、スイッチ配線１８２Ａの他端とスイッチ配線１８９とが接続される。
【０１０４】
一方、図１６に示すように、搭乗者が車両内側から内側ハンドル１２の上端部を前側に押す第２操作によって、内側ハンドル１２が前側に揺動し、内側ハンドル連結レバー１２Ｌが図１６の紙面に向かって時計方向に揺動すると、内側ハンドル連結レバー１２Ｌに連結された第２作用部１２１も、内側ハンドル１２の変位に伴って後側に揺動する。すると、図１３に示す第２動作部１２５は、第２作用部１２１の揺動に連動して下側に揺動し、可動部１０２Ａを下側に揺動させて第２スイッチ１０２の他方の内部回路をＯＮにする。これにより、スイッチ配線１８２Ｂの他端とスイッチ配線１８９とが接続される。
【０１０５】
搭乗者が第２操作を止めると、第２動作部１２５は可動部１０２Ａを中立位置に復帰させ、第２スイッチ１０２の２つの内部回路をＯＦＦに復帰させる。これにより、スイッチ配線１８２Ａ、１８２Ｂのそれぞれの他端とスイッチ配線１８９とが遮断される。
【０１０６】
つまり、第２スイッチ１０２は、内側ハンドル１２とリモートコントロールユニット１との間に設けられ、内側ハンドル１２の変位を二位置で検出可能である。
【０１０７】
ここで、スライドドア２を閉じるために内側ハンドル１２の上端部を前側に押す第２操作が行われる場合、図示しない電動式スライド機構を迅速に作動させるために、内側ハンドル１２が所定の検出位置まで揺動したことを高い精度で検出する必要がある。このため、内側ハンドル１２の上端部を前側に押す第２操作時、内側ハンドル連結レバー１２Ｌの揺動は、図１１（ｂ）に示すように、拡張部２２７と比較して弾性変形し難い軸部２２５の半円筒面２２５Ｃが第１対向面２２１に押されることによって、第２作用部１２１に伝達される。このため、第２スイッチ１０２は、内側ハンドル１２が前側に押されて所定の検出位置まで揺動したことを精度良く検出できる。
【０１０８】
図１７に示すように、搭乗者がチャイルドロック操作部１３の前端部を押し上げる操作によってチャイルドロック操作部１３が変位すると、歯部１３Ｇを介して、その変位が第３作用部１３１に伝達される。その結果、第３作用部１３１は、チャイルドロック操作部１３の変位に伴って前側に揺動する。すると、図１３に示す第３動作部１３５は、第３作用部１３１の揺動に連動して上側に揺動し、可動部１０３Ａから離間して第３スイッチ１０３をＯＦＦにする。これにより、スイッチ配線１８３の他端とスイッチ配線１８９とが遮断される。
【０１０９】
搭乗者がチャイルドロック操作部１３の前端部を押し下げる操作によってチャイルドロック操作部１３が逆に変位すると、第３動作部１３５が可動部１０３Ａを押して第３スイッチ１０３をＯＮに復帰させる。これにより、スイッチ配線１８３の他端とスイッチ配線１８９とが接続される。
【０１１０】
つまり、第３スイッチ１０３は、チャイルドロック操作部１３とリモートコントロールユニット１との間に設けられ、チャイルドロック操作部１３の変位を検出可能である。
【０１１１】
このような構成であるロックシステム３では、図１４に示すように、搭乗者が車両外側から外側ハンドル１１を引く第１操作を行うと、外側ハンドル連結レバー４１が揺動し、スイッチモジュール１００内の第１スイッチ１０１がＯＮになるとともに、外側ハンドル連結レバー４１の当接部４１Ｐがレバー４３、４４に当接し、レバー４３、４４が図１４の紙面に向かって時計方向に揺動する。
【０１１２】
すると、レバー４３の揺動がロッド６２を介してレバー５４に伝達され、レバー５４が図１４の紙面に向かって時計方向に揺動する。そして、レバー５４の揺動がレバー５２の被当接部５２Ｑを介してレバー５２に伝達され、さらに、レバー５２の伝達部５２Ｊ、スライドピン５９及びレバー５１の長穴５１Ｈに介してレバー５１に伝達されるとともに、レバー５２の当接部５２Ｐを介してレバー５３に伝達される。このため、レバー５１、５２、５３も図１４の紙面に向かって時計方向に揺動し、ケーブル７１、７２、７３が引かれて、ロック装置５、６がラッチ状態からアンラッチ状態に切り替わる。
【０１１３】
また、レバー４４の揺動により、ケーブル７４が引かれて、ロック装置７がラッチ状態からアンラッチ状態に切り替わる。
【０１１４】
この際、図示しない制御部は、第１スイッチ１０１がＯＮになったことにより、外側ハンドル１１に第１操作が行われたことを検出し、また、別のセンサにより、スライドドア２の閉鎖又は開放を検出する。そして、スライドドア２が閉鎖していれば、図示しない電動式スライド機構を作動させ、スライドドア２を自動的に開放する。その一方、スライドドア２が開放していれば、図示しない電動式スライド機構を作動させ、スライドドア２を自動的に閉鎖する。
【０１１５】
なお、搭乗者がリモコンキー等によりスライドドア２の開操作を行うと、図示しない制御部に制御されて自動オープン機構５０が作動し、アクチュエータ５０Ａを図１４に実線で示す位置から二点鎖線で示す位置まで回動させる。すると、レバー５０Ｌもアクチュエータ５０Ａに押されて図１４の紙面に向かって反時計方向に揺動する。このため、レバー５０Ｌの揺動がロッド５０Ｒを介してレバー５４に伝達され、レバー５４も図１４の紙面に向かって反時計方向に揺動する。その結果、ケーブル７１、７２、７３が引かれて、ロック装置５、６がラッチ状態からアンラッチ状態に切り替わる。そして、図示しない制御部は、図示しない電動式スライド機構を作動させ、スライドドア２を自動的に開放する。
【０１１６】
また、このロックシステム３では、図１５に示すように、搭乗者が内側ハンドル１２の上端部を車両内側から後側に引く第２操作を行うと、内側ハンドル連結レバー１２Ｌが図１５の紙面に向かって反時計方向に揺動し、スイッチモジュール１００内の第２スイッチ１０２の一方の内部回路がＯＮになるとともに、内側ハンドル連結レバー１２Ｌがレバー５３の被当接部５３Ｑに当接し、レバー５３が図１５の紙面に向かって時計方向に揺動する。
【０１１７】
すると、レバー５３の揺動は、レバー５３の伝達部５３Ｊ、スライドピン５８及びレバー５２の長穴５２Ｈを介してレバー５２に伝達され、さらに、レバー５２の伝達部５２Ｊ、スライドピン５９及びレバー５１の長穴５１Ｈに介してレバー５１に伝達される。このため、レバー５１、５２も図１５の紙面に向かって時計方向に揺動し、ケーブル７１、７２、７３が引かれて、ロック装置５、６をラッチ状態からアンラッチ状態に切り替える。
【０１１８】
この際、図示しない制御部は、第２スイッチ１０２の一方の内部回路がＯＮになったことにより、内側ハンドル１１の上端部を車両内側から後側に引く第２操作が行われたことを検出し、また、別のセンサにより、スライドドア２の閉鎖又は開放を検出する。そして、スライドドア２が閉鎖していれば、図示しない電動式スライド機構を作動させ、スライドドア２を自動的に開放する。
【０１１９】
また、このロックシステム３では、図１６に示すように、搭乗者が内側ハンドル１２の上端部を車両内側から前側に押す第２操作を行うと、内側ハンドル連結レバー１２Ｌが図１６の紙面に向かって時計方向に揺動し、スイッチモジュール１００内の第２スイッチ１０２の他方の内部回路がＯＮになるとともに、内側ハンドル連結レバー１２Ｌの揺動がロッド６１を介してレバー４２に伝達され、レバー４２が図１６の紙面に向かって時計方向に揺動する。すると、レバー４２の揺動がレバー４４の被当接部４４Ｑを介してレバー４４に伝達される。このため、レバー４４も図１６の紙面に向かって時計方向に揺動し、ケーブル７４が引かれて、ロック装置７をラッチ状態からアンラッチ状態に切り替える。
【０１２０】
この際、図示しない制御部は、第２スイッチ１０２の他方の内部回路がＯＮになったことにより、内側ハンドル１１の上端部を車両内側から前側に押す第２操作が行われたことを検出し、また、別のセンサにより、スライドドア２の閉鎖又は開放を検出する。そして、スライドドア２が開放していれば、図示しない電動式スライド機構を作動させ、スライドドア２を自動的に閉鎖する。
【０１２１】
また、このロックシステム３では、図１７に示すように、搭乗者がチャイルドロック操作部１３の前端部を押し上げる操作を行うと、スイッチモジュール１００内の第３スイッチ１０３がＯＦＦになるとともに、チャイルドロック操作部１３の後端部がスライドピン５８をレバー５３の伝達部５３Ｊから離間させる。このため、搭乗者が内側ハンドル１２の上端部を車両内側から後側に引く第２操作を行っても、レバー５３の伝達部５３Ｊがスライドピン５８に対して空振りし、レバー５３の揺動がレバー５２に伝達されなくなる。こうして、チャイルドロック操作部１３は、搭乗者が内側ハンドル１２の上端部を車両内側から後側に引く第２操作を無効化する。
【０１２２】
この際、図示しない制御部は、第３スイッチ１０３がＯＦＦになったことにより、チャイルドロック操作部１３の前端部を押し上げる操作が行われたことを検出し、スライドドア２の状態把握や自動開閉等の制御に利用する。
【０１２３】
また、このロックシステム３では、図１８に示すように、搭乗者が車両内側から施錠操作部１４を押し下げる操作を行うと、施錠操作部１４の変位がレバー５６を介してレバー５７に伝達され、レバー５７がスライドピン５９をレバー５２の伝達部５２Ｊから離間させる。このため、搭乗者が外側ハンドル１１を車両外側から引く第１操作又は内側ハンドル１２の上端部を車両内側から後側に引く第２操作を行っても、レバー５２の伝達部５２Ｊがスライドピン５９に対して空振りし、レバー５２の揺動がレバー５１に伝達されなくなる。こうして、施錠操作部１４は、搭乗者が外側ハンドル１１を車両外側から引く第１操作及び内側ハンドル１２の上端部を車両内側から後側に引く第２操作を無効化する。
【０１２４】
なお、搭乗者がリモコンキー等によりスライドドア２の自動施錠操作を行うと、図示しない制御部に制御されて自動施錠機構４０が作動し、アクチュエータ４０Ａを図１８の紙面に向かって時計方向に揺動させる。すると、レバー５７も図１８に示す位置まで揺動して、スライドピン５９をレバー５２の伝達部５２Ｊから離間させるとともに、レバー５６を介して、施錠操作部１４に引き下げる。その結果、スライドドア２が自動的に施錠される。また、自動施錠機構４０が逆の動作を行うことにより、スライドドア２が自動的に開錠される。
【０１２５】
＜作用効果＞
実施例のリモートコントロールユニット１では、図８及び図１３に示すように、第１スイッチ１０１、第２スイッチ１０２及び第３スイッチ１０３の全体がハウジング１９０の収容室１９１内に収容されているので、組み付けられる際、第１スイッチ１０１、第２スイッチ１０２及び第３スイッチ１０３に異物が接触せず、第１スイッチ１０１、第２スイッチ１０２及び第３スイッチ１０３が破損し難い。
【０１２６】
また、このリモートコントロールユニット１では、第１スイッチ１０１の断接に係わる外側ハンドル連結レバー４１及び第１作用部１１１と、第２スイッチ１０２の断接に係わる内側ハンドル連結レバー１２Ｌ及び第２作用部１２１とが特定連結部材及び特定作用部である。
【０１２７】
そして、図１１（ａ）及び図１２に示すように、外側ハンドル連結レバー４１に設けられた長穴２１０の第１対向面２１１及び第２対向面２１２に、第１作用部１１１に設けられた軸部２１５及び拡張部２１７を当接させることにより、組み付け作業を容易に行える。この際、拡張部２１７は、弾性変形の復元力により、軸部２１５に対して第２軸心Ｘ１２の周方向に離間するように付勢されるので、第１対向面２１１及び第２対向面２１２と、軸部２１５及び拡張部２１７との間のがたつきが抑制される。そして、リモートコントロールユニット１の作動時、外側ハンドル連結レバー４１及び第１作用部１１１の揺動によって、軸部２１５及び拡張部２１７が第１対向面２１１及び第２対向面２１２に対して相対変位しても、拡張部２１７が軸部２１５に対して第２軸心Ｘ１２の周方向に離間するように付勢されて第２対向面２１２に当接する状態が維持されるので、第１対向面２１１及び第２対向面２１２と、軸部２１５及び拡張部２１７との間のがたつきが抑制される。
【０１２８】
特に、搭乗者が車両外側から外側ハンドル１１を引く第１操作時、外側ハンドル連結レバー４１の揺動は、拡張部２１７と比較して弾性変形し難い軸部２１５の半円筒面２１５Ｃが第１対向面２１１に押されることによって、第１作用部１１１に伝達される。このため、第１スイッチ１０１は、外側ハンドル１１が所定の検出位置まで揺動したことを精度良く検出できる。
【０１２９】
また、図１１（ｂ）に示すように、内側ハンドル連結レバー１２Ｌに設けられた長穴２２０の第１対向面２２１及び第２対向面２２２に、第２作用部１２１に設けられた軸部２２５及び拡張部２２７を当接させることにより、組み付け作業を容易に行える。この際、拡張部２２７は、弾性変形の復元力により、軸部２２５に対して第２軸心Ｘ２２の周方向に離間するように付勢されるので、第１対向面２２１及び第２対向面２２２と、軸部２２５及び拡張部２２７との間のがたつきが抑制される。そして、リモートコントロールユニット１の作動時、内側ハンドル連結レバー１２Ｌ及び第２作用部１２１の揺動によって、軸部２２５及び拡張部２２７が第１対向面２２１及び第２対向面２２２に対して相対変位しても、拡張部２２７が軸部２２５に対して第２軸心Ｘ２２の周方向に離間するように付勢されて第２対向面２２２に当接する状態が維持されるので、第１対向面２２１及び第２対向面２２２と、軸部２２５及び拡張部２２７との間のがたつきが抑制される。
【０１３０】
特に、スライドドア２を閉じるために内側ハンドル１２の上端部を前側に押す第２操作時、内側ハンドル連結レバー１２Ｌの揺動は、拡張部２２７と比較して弾性変形し難い軸部２２５の半円筒面２２５Ｃが第１対向面２２１に押されることによって、第２作用部１２１に伝達される。このため、第２スイッチ１０２は、内側ハンドル１２が前側に押されて所定の検出位置まで揺動したことを精度良く検出できる。
【０１３１】
したがって、実施例のリモートコントロールユニット１では、第１スイッチ１０１、第２スイッチ１０２及び第３スイッチ１０３の破損の抑制を実現できるとともに、第１スイッチ１０１及び第２スイッチ１０２の両方について、組み付け作業を容易化しつつ、検出精度の低下を抑制できる。
【０１３２】
また、このリモートコントロールユニット１では、簡易な形状の軸部２１５、２２５及び拡張部２１７、２２７を樹脂製の第１、２作用部１１１、１２１に一体成形することにより、製造コストの低廉化を確実に実現できる。
【０１３３】
さらに、このリモートコントロールユニット１では、第１スイッチ１０１及び第２スイッチ１０２として既製品のマイクロスイッチを収容室１９１内に組み付けるだけでよい。このため、このスイッチモジュール１００では、複数の接点と、各接点間を断接する可動部とを収容室１９１内に組み付けて第１スイッチ１０１及び第２スイッチ１０２を完成させる場合と比較して、組み付け作業の一層の簡素化を実現できる。
【０１３４】
また、このリモートコントロールユニット１では、ハウジング１９０が収容室１９１内を防水しているので、第１スイッチ１０１及び第２スイッチ１０２として防水仕様でない安価なスイッチを採用でき、製造コストの低廉化を実現できる。
【０１３５】
（変形例）
図１９に示すように、第２作用部１２１の拡張部２２７の一部を変更してもよい。図示及び説明は省略するが、第１作用部１１１の拡張部２１７についても、同様の変更を行うことができる。
【０１３６】
拡張部２２７は、軸部２２５の根元部２２５Ｂから先端部２２５Ａに向かって軸部２２５と並ぶように突出している。拡張部２２７は、その先端部が軸部２２５の先端部２２５Ａに接近するように弾性変形可能となっている。
【０１３７】
このように変更された第２作用部１２１によっても、図１０及び図１１（ｂ）に示す変更前の第２作用部１２１と同様の作用効果を奏することができる。
【０１３８】
以上において、本発明を実施例に即して説明したが、本発明は上記実施例に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【０１３９】
例えば、第１、２対向面には、丸穴の対向する内筒面や、直線状または円弧状に延びる溝や長穴の対向する内壁面が含まれる。この場合の丸穴、溝及び長穴は、第１軸心と平行な方向に貫通していない有底溝や有底穴であってもよい。
【０１４０】
第１連結部材は、第１操作部に相対変位不能に組み付けられて、第１操作部と一体で揺動してもよい。また、第１連結部材は、第１操作部に一体成形されていてもよい。第２連結部材も同様である。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明は例えば、自動車、バス、産業車両等の車両に利用可能である。
【符号の説明】
【０１４２】
１…リモートコントロールユニット
９…車体
２…開閉体（スライドドア）
１１…第１操作部（外側ハンドル）
１２…第２操作部（内側ハンドル）
５、６、７…ロック装置
９０…ベースプレート
４１…第１連結部材（外側ハンドル連結レバー）
１２Ｌ…第２連結部材（内側ハンドル連結レバー）
４１、１２Ｌ…特定連結部材
１０１…第１スイッチ
１０２…第２スイッチ
１００…スイッチモジュール
１９１…収容室
１９０…ハウジング
１１１…第１作用部
１１５…第１動作部
１１０…第１伝達部
１２１…第２作用部
１２５…第２動作部
１２０…第２伝達部
１１１、１２１…特定作用部
１８１、１８９…第１スイッチ配線（スイッチ配線）
１８２Ａ、１８２Ｂ、１８９…第２スイッチ配線（スイッチ配線）
１７９…相手コネクタ
１７０…コネクタ
Ｘ１１、Ｘ２１…第１軸心
Ｘ１２、Ｘ２２…第２軸心
２１１、２２１…第１対向面
２１２、２２２…第２対向面
２１５、２２５…軸部
２１７、２２７…拡張部
２１５Ａ、２２５Ａ…軸部の先端部
２１５Ｂ、２２５Ｂ…軸部の根元部
Ｓ１、Ｓ２…軸部と拡張部との隙間
２１２Ｅ、２２２Ｅ…第２対向面の端縁
２１９、２２９…抜け止め部
【図１】
2016020612.tif 000003
【図２】
2016020612.tif 000004
【図３】
2016020612.tif 000005
【図４】
2016020612.tif 000006
【図５】
2016020612.tif 000007
【図６】
2016020612.tif 000008
【図７】
2016020612.tif 000009
【図８】
2016020612.tif 000010
【図９】
2016020612.tif 000011
【図１０】
2016020612.tif 000012
【図１１】
2016020612.tif 000013
【図１２】
2016020612.tif 000014
【図１３】
2016020612.tif 000015
【図１４】
2016020612.tif 000016
【図１５】
2016020612.tif 000017
【図１６】
2016020612.tif 000018
【図１７】
2016020612.tif 000019
【図１８】
2016020612.tif 000020
【図１９】
2016020612.tif 000021