(57)【要約】【課題】合紙から発生するパーティクルの量を低減することができ、かつ異物の侵入に起因するガラス板の疵の発生を抑制することができるガラス板用合紙及び合紙付きガラス板並びにガラス板梱包体を提供する。【解決手段】実施形態の合紙１０、５４、６２、７０によれば、合紙１０、５４、６２、７０の一部に硬化処理部を備えたので、硬化処理部３６、５２、６４、７６を備えていない非硬化処理部のみの合紙と比較して、合紙１０、５４、６２、７０から発生するパーティクルの量を低減することができる。また、硬化処理部３６、５２、６４、７６を除く非硬化処理部３４、５０、６６、７２、７４は、硬化処理部３６、５２、６４、７６よりも平滑度が小さいことからクッション性を有しているので、異物の侵入に起因するガラス板Ｇの疵の発生を抑制することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス板間に介在されるガラス板用合紙において、
前記合紙に、処理部と非処理部とが備えられ、前記処理部のパーティクルの発生量は、前記非処理部のパーティクルの発生量よりも少ないことを特徴とするガラス板用合紙。
【請求項２】
前記処理部が硬化処理部であり、前記非処理部が非硬化処理部であり、
前記合紙の少なくとも一方の主面に、前記硬化処理部と前記非硬化処理部とが備えられており、
前記硬化処理部の前記ガラス板との接触面の平滑度は、前記非硬化処理部の前記ガラス板との接触面の平滑度よりも大きい請求項１に記載のガラス板用合紙。
【請求項３】
前記非硬化処理部は、前記合紙の縁部に備えられ、前記硬化処理部は、前記合紙の縁部を除く部分に備えられる請求項２に記載のガラス板用合紙。
【請求項４】
前記硬化処理部及び前記非硬化処理部のうち少なくとも一方が複数備えられている請求項２に記載のガラス板用合紙。
【請求項５】
前記硬化処理部の前記ガラス板との接触面の平滑度は２０秒以上である請求項２から４のいずれか１項に記載のガラス板用合紙。
【請求項６】
前記硬化処理部は、前記非硬化処理部に対して凹んでいる請求項２から５のいずれか１項に記載のガラス板用合紙。
【請求項７】
前記処理部が貫通孔である請求項１に記載のガラス板用合紙。
【請求項８】
複数枚のガラス板の各々のガラス板間に、請求項１から７のいずれか１項に記載のガラス板用合紙が介在されてなることを特徴とする合紙付きガラス板。
【請求項９】
帯状のガラス板がロール状に巻かれたガラスロールの各々のガラス板間に、請求項１から７のいずれか１項に記載のガラス板用合紙が介在されてなることを特徴とする合紙付きガラス板。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の合紙付きガラス板が梱包容器に梱包されてなることを特徴とするガラス板梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラス板用合紙及び合紙付きガラス板並びにガラス板梱包体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ等のＦＰＤ（Flat Panel Display）に用いられるガラス板を、合紙を介して積層し、この積層体を梱包するパレットが開示されている。
【０００３】
前記積層体は、ガラス板製造工場にてパレットに梱包された後、ディスプレイ製造工場にトラック等の輸送手段によって輸送される。
【０００４】
前記積層体に使用される合紙は、合紙ロールから帯状の合紙を引き出し、帯状の合紙をカッターによって所定のサイズに切り出すことによって使用される。合紙としては、バージンパルプを原料としたもの、又は古紙が使用される。
【０００５】
一方、ディスプレイ製造工場に搬入された積層体は、ディスプレイ製造工場にて開梱されてガラス板が取り出される。このガラス板の表面には、電子デバイス用の機能層（薄膜トランジスタ（ＴＦＴ：Thin Film Transistor）、カラーフィルタ（ＣＦ：Color Filter））等が形成されるが、その機能層形成工程の前に備えられた洗浄工程にてガラス板の表裏面が洗浄される。
【０００６】
また、帯状のガラス板を円筒状の芯材に巻き付けたガラスロールの形態で輸送することが特許文献２に開示されている。このガラスロールにおいても、ガラスロールの径方向においてガラス板とガラス板との間に合紙が介在するように、帯状のガラス板とともに合紙が巻き付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−２５６３１５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４７８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、ガラス板は、その表裏面が合紙に圧接された状態で積層されるため、ガラス板の表裏面に、合紙から発生したパーティクルが付着するという問題がある。
【０００９】
ガラス板の表裏面に付着したパーティクルは、前記洗浄工程にて除去されるものの、パーティクルの付着量が多い場合には、洗浄により取りきれないパーティクルがガラス板の表面に残留し、ガラス板の品質の低下を招く。特に、ガラス板の表面は、電子デバイス用機能層の形成面となるので、パーティクルの残量が多い場合には、断線、パターニング不良の発生原因となる。
【００１０】
よって、積層体の状態又はガラスロールの状態において、ガラス板の表裏面に付着するパーティクルの付着量を低減できれば、ガラス板の品質を向上することが可能になり機能層形成工程以後の後工程の歩留まりが向上するという利点がある。
【００１１】
なお、パーティクルとは、合紙に存在するパルプ及び粘着性異物等の樹脂成分の屑をいう。また、前記粘着性異物とは、合紙を製造する段階で古紙を混入した際に、古紙回収ルートの途中で古紙に貼着されていた粘着テープ等の完全に固化されていない粘着成分、又は紙から脱落した紙粉や紙中に含まれる粘着性の樹脂分をいう。また、パーティクルには、合紙の原料系から混入する砂利等の異物も含まれる。
【００１２】
一方で、合紙から発生するパーティクルの量を低減するためには、抄紙工程において合紙を硬化処理することにより、合紙の平滑性を向上させて合紙の密度を大きくすればよいことが知られている。
【００１３】
しかしながら、合紙を硬化処理すると合紙が硬くなる（平滑度（日本工業標準規格：ＪＩＳ  Ｐ８１１９，１９９８）が大きくなる）ことから、このような合紙とガラス板との間に微小な異物が侵入すると、合紙のクッション性の低下に起因して、異物によりガラス板に疵が付き易くなるという問題があった。
【００１４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、合紙から発生するパーティクルの量を低減することができ、かつ異物の侵入に起因するガラス板の疵の発生を抑制することができるガラス板用合紙及び合紙付きガラス板並びにガラス板梱包体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一態様のガラス板用合紙は、前記目的を達成するために、ガラス板間に介在されるガラス板用合紙において、前記合紙に、処理部と非処理部とが備えられ、前記処理部のパーティクルの発生量は、前記非処理部のパーティクルの発生量よりも少ないことを特徴とする。
【００１６】
本発明の一態様の合紙付きガラス板は、前記目的を達成するために、複数枚のガラス板の各々のガラス板間に、本発明のガラス板用合紙が介在されてなることを特徴とする。
【００１７】
本発明の一態様の合紙付きガラス板は、前記目的を達成するために、帯状のガラス板がロール状に巻かれたガラスロールの各々のガラス板間に、本発明のガラス板用合紙が介在されてなることを特徴とする。
【００１８】
本発明の一態様のガラス板梱包体は、前記目的を達成するために、本発明の合紙付きガラス板が梱包容器に梱包されてなることを特徴とする。
【００１９】
本発明の一態様によれば、非処理部と比較して、パーティクルの発生量が少ない処理部を合紙に備えたので、処理部によって、合紙から発生するパーティクルの量を低減することができ、また、非処理部によって、異物の侵入に起因するガラス板の疵の発生を抑制することができる。
【００２０】
本発明の一態様のガラス板用合紙は、前記処理部が硬化処理部であり、前記非処理部が非硬化処理部であり、前記合紙の少なくとも一方の主面に、前記硬化処理部と前記非硬化処理部とが備えられており、前記硬化処理部の前記ガラス板との接触面の平滑度は、前記非硬化処理部の前記ガラス板との接触面の平滑度よりも大きいことが好ましい。
【００２１】
本発明の一態様によれば、合紙の少なくとも一方の主面の一部に硬化処理部を備えたので、硬化処理部を備えていない非硬化処理部のみの合紙と比較して、合紙から発生するパーティクルの量を低減することができる。また、硬化処理部を除く非硬化処理部は、硬化処理部よりも平滑度が小さいことからクッション性を有しているので、異物の侵入に起因するガラス板の疵の発生を抑制することができる。
【００２２】
また、本発明のガラス板用合紙を使用することにより、合紙からのパーティクルの付着量が低減され、かつ異物による疵の発生が抑制された合紙付きガラス板（ガラスロール、ガラス板積層体）、及びこの合紙付きガラス板を梱包容器に梱包してなるガラス板梱包体を提供できる。
【００２３】
本発明の一態様は、前記非硬化処理部は、前記合紙の縁部に備えられ、前記硬化処理部は、前記合紙の縁部を除く部分に備えられることが好ましい。
【００２４】
本発明の一態様によれば、合紙の縁部に非硬化処理部が備えられているので、この縁部に圧接されるガラス板の縁部には、パーティクルが付着するが、ガラス板の縁部は、ディスプレイ製造工場にて切断され、廃棄される場合がある。よって、ディスプレイとして使用しないガラス板の縁部に圧接される合紙の縁部に非硬化処理部を備えることが好ましい。
【００２５】
本発明の一態様は、前記硬化処理部及び前記非硬化処理部のうち少なくとも一方が複数備えられていることが好ましい。
【００２６】
本発明の一態様によれば、硬化処理部を複数備えても、また、非硬化処理部を複数備えても、本発明の効果を得ることができる。
【００２７】
本発明の一態様は、前記硬化処理部の平滑度は２０秒以上であることが好ましい。
【００２８】
本発明の一態様によれば、硬化処理部の平滑度が２０秒以上であるので、硬化処理部からのパーティクルの発生を確実に抑制できる。また、非硬化処理部の平滑度が２０秒未満であるので、硬化処理部と比較してクッション性を有することができる。
【００２９】
本発明の一態様は、前記硬化処理部は、前記非硬化処理部に対して凹んでいることが好ましい。
【００３０】
本発明の一態様によれば、電子デバイス用機能層の形成面となり得る場合のある、ガラス板の表面を合紙の硬化処理部に対面させた場合、切断されて廃棄されるガラス板の縁部が非硬化処理部に圧接され、縁部を除く製品部の表面が硬化処理部によって保護される。
【００３１】
本発明の一態様は、前記処理部が貫通孔であることが好ましい。
【００３２】
本発明の一態様によれば、処理部を貫通孔とすることにより、処理部から発生するパーティクルの発生量を、非処理部のパーティクルの発生量よりも少なくすることができる。すなわち、貫通孔の内周部からパーティクルは発生するが、その発生量は非処理部と比較して微量だからである。
【００３３】
前記硬化処理部は、合紙の抄紙工程におけるカレンダー工程、又は乾燥工程において備えられることが好ましい。
【発明の効果】
【００３４】
以上説明したように本発明のガラス板用合紙によれば、合紙から発生するパーティクルの量を低減することができ、かつ異物の侵入に起因するガラス板の疵の発生を抑制することができる。また、本発明によれば、合紙からのパーティクルの付着量が低減され、かつ異物による疵の発生が抑制された合紙付きガラス板及び合紙付きガラス板を梱包容器に梱包してなるガラス板梱包体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】パレットに対する合紙とガラス板との積層形態を示した梱包体の斜視図
【図２】カレンダー工程に配置される一対のローラを示した斜視図
【図３】（Ａ）は図１の合紙とガラス板との積層状態を誇張して示した説明図、（Ｂ）は図４の合紙とガラス板との積層状態を誇張して示した説明図、（Ｃ）は図５の合紙とガラス板との積層状態を誇張して示した説明図
【図４】（Ａ）はカレンダー工程に配置される一対のニップローラを示した斜視図（Ｂ）はニップローラによって備えられた非硬化処理部と硬化処理部とを示した合紙の平面図、（Ｃ）は合紙がガラス板用合紙として使用された説明図
【図５】合紙にガラス板が積層された平面図
【図６】図５の合紙を製造する一対のニップローラを示した斜視図
【図７】乾燥工程に配置される円筒状のドライヤーロールを示した側面図
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、添付図面に従って本発明に係るガラス板用合紙及び合紙付きガラス板並びにガラス板梱包体の好ましい実施形態について説明する。
【００３７】
図１は、合紙（実施形態の合紙）１０を用いて積層されたガラス板積層体（実施形態の合紙付きガラス板（ガラス板積層体ともいう。）以下、「積層体」という。）１２を、パレット（梱包容器）１４にて梱包する縦積み型のガラス板梱包体（実施形態のガラス板梱包体。以下、「梱包体」という。）１６の全体斜視図である。図１の矢印Ａは、パレット１４に対する合紙１０及びガラス板Ｇの積層方向を示している。なお、梱包容器として、縦積みのパレット１４を例示したが、これに限定されるものではなく、積層体１２を箱詰めする箱体であってもよい。
【００３８】
〔パレット１４の構成〕
図１の如く、パレット１４は、基台となる台座１８、ガラス板Ｇの下端面が載置される底受け板２０、側面視三角形状のフレーム２２、ガラス板Ｇの面（表面又は裏面）が支持される平板状の背受け板２４、及び壁体２６等を備えて構成される。
【００３９】
底受け板２０は、台座１８の上面に備えられた搭載面２８上に、搭載面２８に対して傾斜して設けられる。フレーム２２は搭載面２８上に立設され、フレーム２２の前面の傾斜面が、底受け板２０の主面（ガラス板Ｇを下縁部が載置される面）に対して８０°〜１００°、特に好ましくは約９０°に設定され、この傾斜面に背受け板２４が立て掛けられて固定される。底受け板２０及び背受け板２４には、ガラス板Ｇを載置した際のガラス板Ｇとの接触による損傷を防止するため、ゴムや硬質の発泡性樹脂等のクッション材（不図示）が設けられている。
【００４０】
台座１８の搭載面２８の後部には壁体２６が立設され、この壁体２６にフレーム２２が支持されている。また、台座１８の前面にはフォークリフトの爪（不図示）が挿抜される一対の開口部３０が備えられている。
【００４１】
底受け板２０は、搭載面２８と底受け板２０との間に配置された複数の三角形状の底片３２を介して搭載面２８上に傾斜して載置される。また、底受け板２０は、その主面が台座１８の搭載面２８に対して好ましくは５°〜２５°、より好ましくは１０°〜２０°、特に好ましくは約１８°に傾斜して配置される。これにより、ガラス板積載装置（不図示）によるパレット１４へのガラス板積載時に、ガラス板Ｇの位置決め作業が容易になる。また、各ガラス板Ｇの主面は自重によって背受け板２４側のガラス板Ｇの主面に接するので、各ガラス板Ｇの主面間に無駄な隙間が生じることはない。更に、載置するガラス板Ｇの安定化を図ることができ、ガラス板Ｇの前方（図１の矢印Ｘの方向）へのずれや崩壊を防止でき、併せて傷や割れを防止できる。
【００４２】
なお、図１に示したパレット１４に、積層体１２のＹ方向の横ずれを規制する横押さえ部材を設けてもよい。また、図１に示したパレット１４は、積層体１２を縦積みするパレットであるが、積層体１２を水平方向に平積みする形態のパレットであってもよい。すなわち、積層体１２がパレットに梱包されてなる梱包体は、図１の梱包体１６に限定されるものではない。
【００４３】
〔積層体１２〕
積層体１２は、パレット１４に対し、複数枚のガラス板Ｇと複数枚の合紙１０とを交互に積層することにより構成される。
【００４４】
〈ガラス板Ｇ〉
ガラス板Ｇは、液晶ディスプレイ用等のＦＰＤ用ガラス板に使用されるものであるが、太陽光発電、二次電池、又は有機ＥＬ素子等の電子デバイスに使用されるものであることが好ましい。ガラス板Ｇの厚さは０．７ｍｍ以下であることが好ましい。また、ガラス板Ｇは、第５世代（Ｇ５）と称される縦約１３００ｍｍ×横約１１００ｍｍのサイズのガラス板であるが、ガラス板Ｇのサイズは、第５世代に限定されるものではなく、第６世代（縦約１５００ｍｍ×横約１８００ｍｍ）以上のサイズまたは第５世代未満のガラス板であってもよい。
【００４５】
〈合紙１０〉
合紙１０は、ガラス板Ｇを保護するために、ガラス板Ｇよりも大きいサイズの紙である。また、合紙１０の上部片１０Ａは、合紙１０からガラス板Ｇを引き剥がす際に、合紙用吸着部材（不図示）に吸着保持されるため、ガラス板Ｇの上縁から所定量（例えば５０〜１００ｍｍ）食み出される。また、合紙１０の側部片１０Ｂも同様に、合紙１０からガラス板Ｇを引き剥がす際に、前記合紙用吸着部材に吸着保持されるため、ガラス板Ｇの側縁から所定量（例えば５０〜１００ｍｍ）食み出される。合紙１０の原料は、バージンパルプが好ましいが、古紙でもよい。
【００４６】
合紙１０の両側の縦辺に沿った、側部片１０Ｂを含む縁部には、非硬化処理部（非処理部）３４が帯状に備えられている。また、縁部を除く合紙１０には、硬化処理部（処理部）３６が帯状に備えられる。硬化処理部３６は、硬化処理部３６を除く他の非硬化処理部３４と比較して、光沢及び平滑性（平滑度）が高い部分である。また、非硬化処理部３４は、ガラス板Ｇが積層された形態において、ガラス板Ｇの縦辺からガラス板Ｇの内側に１０ｍｍ程度入った範囲に備えられる。
【００４７】
すなわち、非硬化処理部３４は、合紙１０の側部片１０Ｂの幅（例えば５０〜１００ｍｍ）に対して１０ｍｍ程度長い帯状のエリアに備えられる。つまり、実施形態の合紙１０によれば、合紙１０の一部に硬化処理部３６が備えられるとともに、合紙１０の両側の縦辺に沿った２個所に非硬化処理部３４が備えられる。
【００４８】
実施形態の合紙１０は、合紙１０の一部に硬化処理部３６を備えているので、合紙１０から発生するパーティクルの量を低減できる。また、クッション性を有する非硬化処理部３４によって、ガラス板Ｇと合紙１０との間に浸入した異物に起因するガラス板Ｇの疵の発生を抑制できる。なお、前記１０ｍｍの寸法は、それ以上であってもそれ以下であってもよい。
【００４９】
硬化処理部３６は、合紙１０の抄紙工程のカレンダー工程又は乾燥工程を経ることによって備えられる。
【００５０】
〔カレンダー工程での硬化処理部３６の形成方法〕
〈第１の形成方法〉
図２は、カレンダー工程に配置される一対のニップローラ３８、４０を示した斜視図である。
【００５１】
カレンダー工程において合紙１０（抄紙工程では、連続した帯状の合紙）は、矢印Ｂ方向に搬送されながら、矢印Ｃ、Ｄ方向に回転されている一対のニップローラ３８、４０の間を通過する。合紙１０は、ニップローラ３８、４０の間を通過中にニップローラ３８、４０によって加圧処理される。これにより、合紙１０の搬送方向に沿った両側の縁部（対向する２辺の縁部）を除く部分に硬化処理部３６が備えられる。
【００５２】
図２の下側に配置されたニップローラ３８は円筒状に構成され、その軸長Ｌは、合紙１０の幅寸法Ｗより長めに構成される。これにより、合紙１０が蛇行しても合紙１０の縁部を除く部分を確実に硬化させることができる。合紙１０は、その幅方向の全域がニップローラ３８の周面に当接されて搬送される。
【００５３】
図２の上側に配置されたニップローラ４０は、合紙１０の両側の縁部を除く部分に当接される。
【００５４】
よって、合紙１０がニップローラ３８、４０の間を通過する際に、合紙１０の両側の縁部を除く部分がニップローラ３８とニップローラ４０とによって挟圧（ｐｉｎｃｈ）されて加圧処理される。これによって、合紙１０の両側の縁部を除く部分に硬化処理部３６が備えられる。また、合紙１０の両側の縁部が非硬化処理部３４（図１参照）となる。
【００５５】
カレンダー工程を通過した合紙１０は、例えばワインダー工程（不図示）を経て巻き取られた後、図１に示した所望サイズの矩形状の合紙１０に切断され、ガラス板用合紙として使用される。すなわち、巻き取られた帯状の合紙１０は、その長手方向（カレンダー工程における搬送方向）に直交する方向に切断されて図１の如く、合紙１０の縦辺に沿って非硬化処理部３４が位置するようにパレット１４に積層される。
【００５６】
図３（Ａ）は、図１の合紙１０とガラス板Ｇとの積層状態の一例を誇張して示した説明図である。同図の如く合紙１０の表面（主面）の硬化処理部３６は、ニップローラ３８、４０（図２参照）によって挟圧されるため、非硬化処理部３４に対して凹んでいる。つまり、硬化処理部３６の処理面は、非硬化処理部の処理面に対して凹んでいる。この硬化処理部３６に、ガラス板Ｇが収納されるようにガラス板Ｇが積層される。ガラス板Ｇの積層時において、ガラス板Ｇの表面（電子デバイス用機能層の形成面）を硬化処理部３６に対面させた場合、その表面が硬化処理部３６によって保護される。また、図３（Ａ）の積層形態とは異なるが、切断されて廃棄されるガラス板の縁部を、非硬化処理部３４に当接し、縁部を除く製品部の表面を硬化処理部３６によって保護してもよい。
【００５７】
なお、合紙１０の上辺及び下辺に沿って非硬化処理部３４が位置するように合紙１０をパレット１４に積層してもよい。また、ニップローラ３８、４０の材質は公知のものであり、一方が金属製、他方が弾性を有する樹脂製でもよく、双方が金属製であってもよい。
【００５８】
〈第２の形成方法〉
図４（Ａ）は、カレンダー工程に配置される一対のニップローラ４６、４８を示した斜視図である。また、図４（Ｂ）は、ニップローラ４６、４８によって備えられた複数の円形の非硬化処理部５０と、非硬化処理部５０を除く硬化処理部５２とを示した合紙５４の平面図である。図４（Ｃ）は、合紙５４がガラス板用合紙として使用された説明図であり、合紙５４を実線で示し、ガラス板Ｇを破線で示している。なお、図４（Ｃ）では、合紙５４の中央にガラス板Ｇを位置させているが、この位置関係に限定されるものではない。例えば、図４（Ｃ）において、合紙５４に対してガラス板Ｇを下方にずらし、合紙５４の下辺とガラス板Ｇの下辺を一致させた位置関係でもよい。
【００５９】
カレンダー工程において合紙５４は、図４（Ａ）の如く矢印Ｅ方向に搬送されながら、矢印Ｆ、Ｇ方向に回転されている一対のニップローラ４６、４８の間を通過する。合紙５４は、ニップローラ４６、４８の間を通過中にニップローラ４６、４８によって加圧処理される。これにより、合紙５４の表面全体に複数の円形の非硬化処理部５０と、硬化処理部５２とが備えられる。
【００６０】
ニップローラ４６は円筒状に構成され、その軸長Ｌ１は、合紙５４の幅寸法Ｗ１より長めに構成される。合紙５４は、その幅方向の全域がニップローラ４６の周面に当接されて搬送される。
【００６１】
ニップローラ４８も同様に円筒状に構成され、その軸長Ｌ２は、合紙５４の幅寸法Ｗ１より長めに構成される。合紙５４は、その幅方向の全域がニップローラ４８の周面に当接されて搬送される。
【００６２】
また、ニップローラ４８の表面には、所望の深さを有する複数の円形の開口部５６が間隔をもって千鳥状（zigzag）に規則的に配置されているが、不規則に配置してもよい。
【００６３】
よって、合紙５４がニップローラ４６、４８の間を通過すると、ニップローラ４６とニップローラ４８とによって挟圧される合紙５４の表面の一部に、つまり、ニップローラ４８の開口部５６を除く周面に当接される合紙５４の一部に、硬化処理部５２が備えられる。そして、ニップローラ４８の開口部５６の上方を通過する部分は、ニップローラ４６、４８によって加圧処理されないので、その部分に非硬化処理部５０が備えられる。これにより、図４（Ｂ）で示したように、合紙５４の一部に硬化処理部５２が備えられる。
【００６４】
カレンダー工程を通過した合紙５４は、図４（Ｃ）に示す所望サイズの矩形状の合紙５４に切断され、ガラス板用合紙として使用される。
【００６５】
図３（Ｂ）は、図４の合紙５４とガラス板Ｇとの積層状態の一例を誇張して示した説明図である。同図の如く合紙５４の表面の硬化処理部５２の面は、ニップローラ４６、４８（図４（Ａ）参照）によって挟圧されるため、非硬化処理部５０の面に対して凹んでいる。このような硬化処理部５２と非硬化処理部５０とが形成された合紙５４の表面に、ガラス板Ｇが積層される。ガラス板Ｇの積層時において、ガラス板Ｇの表面（電子デバイス用機能層の形成面）を合紙５４の表面に対面させた場合、ガラス板Ｇの表面は、非硬化処理部５０のみに当接され、又は、ガラス板Ｇが非硬化処理部５０に圧接されることにより、非硬化処理部５０が潰れて硬化処理部５２にも当接される。
【００６６】
なお、ニップローラ４８に備えられる開口部５６は円形に限定されず、楕円又は矩形等その他の形状であってもよい。また、開口部５６に限定されず、溝であってもよい。また、開口部５６に代えて、ニップローラ４８の周面から突出する突起物を設けてもよい。この場合には、非硬化処理部５０と硬化処理部５２のパターンが、図４（Ｂ）で示したパターンと逆になる。すなわち、硬化処理部５２及び非硬化処理部５０のうち少なくとも一方が複数備えられる。
【００６７】
〈第３の形成方法〉
図５は、矩形状の合紙７０に、二点鎖線で示す矩形状のガラス板Ｇが積層された平面図である。合紙７０の４辺の縁部には非硬化処理部７２が備えられ、また、合紙７０を同サイズで４分割するように、縁部を除く部分に十字形状の非硬化処理部７４が備えられる。矩形状の硬化処理部７６は、非硬化処理部７２、７４を除く部分であり、同サイズで四か所に備えられている。
【００６８】
図６に示すガラス板Ｇは、ディスプレイ製造工場にて同サイズに４分割される大サイズのものである。つまり、ガラス板Ｇは、一点鎖線で示す十字状の切断線Ｋ、Ｌに沿って切断されることにより、ディスプレイ製造工場にて４枚の小サイズのガラス板に分割される。
【００６９】
このような分割を前提としたガラス板Ｇの場合には、分割される小サイズのガラス板の縁部が非硬化処理部７２、７４に当接されるように積層されることが好ましい。
【００７０】
図６は、カレンダー工程において、図５の合紙７０を製造する一対のニップローラ７８、８０を示した斜視図である。
【００７１】
カレンダー工程において合紙７０は、矢印Ｍ方向に搬送されながら、矢印Ｎ、Ｐ方向に回転されている一対のニップローラ７８、８０の間を通過する。合紙７０は、ニップローラ７８、８０の間を通過中にニップローラ７８、８０によって加圧処理される。
【００７２】
図６の下側に配置されたニップローラ７８は円筒状に構成される。図６の上側に配置されたニップローラ８０は、ニップローラ８０の周面から突出した矩形状の４つの突起面８２が備えられ、これらの突起面８２が合紙７０の表面に圧接される。
【００７３】
よって、合紙７０は、ニップローラ７８、８０の間を通過する際に、ニップローラ７８とニップローラ８０の４つの突起面８２とによって挟圧されて加圧処理される。これによって、図５に示した非硬化処理部７２、７４と４つの硬化処理部７６とがその表面に備えられた合紙７０が製造される。
【００７４】
図３（Ｃ）は、図５の合紙７０とガラス板Ｇとの積層状態の一例を誇張して示した説明図である。同図の如く合紙７０の表面の硬化処理部７６の面は、ニップローラ７８、８０（図６参照）によって挟圧されるため、非硬化処理部７２、７４の面に対して凹んでいる。このような硬化処理部７６と非硬化処理部７２、７４とが形成された合紙７０の表面に、ガラス板Ｇが積層される。ガラス板Ｇの積層時において、ガラス板Ｇの表面（電子デバイス用機能層の形成面）を合紙７０の表面に対面させた場合、ガラス板Ｇの表面は、その縁部ＧＢが非硬化処理部７２、７４に当接され、又は、縁部ＧＢが非硬化処理部７２、７４に圧接されることにより、非硬化処理部７２、７４が潰れて、ガラス板Ｇの製品部ＧＡが硬化処理部７６にも当接される。なお、図３（Ｃ）では、製品部ＧＡと縁部ＧＢとの境界を破線Ｑで示している。
【００７５】
実施形態では、合紙の一部を硬化させることにより合紙に処理部を備えさせたが、これに限定されるものではなく、合紙に貫通孔を形成することによって処理部を備えさせてもよい。貫通孔のパーティクルの発生量は、貫通孔を除く他の部分（非処理部）のパーティクルの発生量よりも少なくすることができる。すなわち、貫通孔の内周部からパーティクルは発生するが、その発生量は非処理部と比較して微量だからである。前記貫通孔の好ましい例としては、例えば図３（Ｂ）、図４で示されている非硬化処理部５０を貫通孔とし、硬化処理部５２を非硬化処理部としたり、図３（Ｃ）、図５、図６で示されている硬化処理部７６を貫通孔としたりすることで適用できる。
【００７６】
〔乾燥工程での硬化処理部の形成方法〕
図７（Ａ）は、乾燥工程に配置される円筒状のドライヤーロール（ヤンキードライヤーともいう）５８及びテンションローラ６０を示した側面図であり、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）の合紙６２のＨ部の拡大図である。
【００７７】
ドライヤーロール５８は円筒状に構成され、その軸長は、合紙６２の幅寸法より長めに構成される。合紙６２は、その幅方向の全域がドライヤーロール５８の周面に当接されて搬送される。
【００７８】
乾燥工程において合紙６２は、例えば１００度以上２００度以下に加熱されたドライヤーロール５８の表面に巻き付けられて、ドライヤーロール５８の矢印Ｉで示す回転により、矢印Ｊ方向に搬送される。合紙６２は、ドライヤーロール５８を通過中に加熱されて乾燥される。この際に、図７（Ｂ）で示す、ドライヤーロール５８の表面に当接される合紙６２の上面に硬化処理部６４が備えられ、その下面に非硬化処理部６６が備えられる。
【００７９】
すなわち、図７に示した硬化処理部６４の形成方法は、ドライヤーロール５８によって合紙６２の一方の主面を加熱して、その一方の主面に硬化処理部６４を備えさせる方法である。
【００８０】
〔実施形態の合紙の特徴〕
実施形態の合紙１０、５４、６２、７０によれば、合紙１０、５４、６２、７０の一部に硬化処理部を備えたので、硬化処理部３６、５２、６４、７６を備えていない非硬化処理部のみの合紙と比較して、合紙１０、５４、６２、７０から発生するパーティクルの量を低減することができる。また、硬化処理部３６、５２、６４、７６を除く非硬化処理部３４、５０、６６、７２、７４は、硬化処理部３６、５２、６４、７６よりも平滑度が小さいことからクッション性を有しているので、異物の侵入に起因するガラス板Ｇの疵の発生を抑制することができる。
【００８１】
更に、図１、図３（Ａ）に示した合紙１０においては、非硬化処理部３４が合紙１０の縁部に備えられている。この合紙１０では、合紙１０の縁部に圧接されるガラス板Ｇの縁部に、パーティクルが付着する場合があるが、ガラス板Ｇの縁部は、ディスプレイ製造工場にて切断され、廃棄される場合がある。よって、ディスプレイとして使用しないガラス板Ｇの縁部に圧接される合紙１０の縁部に非硬化処理部３４を備えることが好ましい。
【００８２】
更にまた、硬化処理部３６、５２、６４、７６のガラス板Ｇとの接触面の平滑度（日本工業標準規格：ＪＩＳ  Ｐ８１１９，１９９８）は２０秒以上であることが好ましく、３０秒以上であることがより好ましく、５０秒以上であることがさらに好ましい。これにより、硬化処理部３６、５２、６４、７６からのパーティクルの発生を確実に抑制できる。
【００８３】
また、実施形態の合紙１０、５４、６２、７０を使用することにより、合紙１０、５４、６２、７０からのパーティクルの付着量が低減され、かつ異物による疵の発生が抑制された積層体１２、及び積層体１２をパレット１４に梱包してなる梱包体１６を提供できる。
【００８４】
〔ガラスロール〕
図１〜図７に説明した合紙１０、５４、６２、７０は、図１に示したパレット１４に適用するために、帯状の合紙から矩形状の合紙に切断されたものである。
【００８５】
これに対して、帯状のガラス板を円筒状の芯材にロール状に巻き付けたガラスロールを、梱包容器に梱包して輸送することが知られている。このようなガラスロールの場合には、ガラスロールの径方向においてガラス板とガラス板との間に、帯状の合紙１０（５４、６２、７０）が介在するように、帯状のガラス板ととともに合紙１０（５４、６２、７０）を巻き付ければよい。
【００８６】
ガラス板は、薄板のガラス板製造装置であるフロート窯によって製造された帯状のガラス板であり、フロート窯の後段に設置された徐冷炉から連続的に送り出されている。また、ガラス板は、ガラス板の搬送速度と、その周速度とが同速度になるように駆動部により制御された芯材によって巻き取られている。
【００８７】
ガラス板の製造方法は、フロート窯を用いたフロート法に限定されず、スロットダウンドロー法、オーバーフローダウンドロー法、又はリドロー法であってもよい。
【００８８】
一方で、合紙１０（５４、６２、７０）は、合紙ロールに巻回されており、合紙ロールから引き出された合紙１０（５４、６２、７０）がガラス板とガラス板との間に挟まれ、その摩擦抵抗により合紙ロールが従動されて合紙１０（５４、６２、７０）がガラス板とガラス板との間に供給される。
【００８９】
これにより、ガラス板とガラス板との間に合紙１０（５４、６２、７０）が介在されたガラスロールを提供できる。
【００９０】
〔産業上の利用可能性〕
本発明の硬化処理部及び非硬化処理部は、合紙の少なくとも一方の主面に備えられていればよい。一方の主面のみに硬化処理部及び非硬化処理部が備えられている合紙であれば、その一方の主面に、ガラス板の表面（電子デバイス用機能層の形成面）を接触させれば、ガラス板の表面を保護することができる。また、合紙の一方の主面及び他方の主面に硬化処理部及び非硬化処理部が備えられている合紙であれば、ガラス板の表裏面を保護することができる。
【００９１】
また、硬化処理部及び非硬化処理部の形成方法は、帯状の合紙を搬送しながら行う方法に限定されるものではなく、硬化処理部及び非硬化処理部を形成する前段階の帯状の合紙を矩形状に切断し、この矩形状合紙に硬化処理部及び非硬化処理部を形成してもよい。例えば、矩形状合紙を連続的に流しながらプレス加工により硬化処理部及び非硬化処理部を矩形状合紙に形成してもよいし、矩形状合紙をテーブル等の定盤に１枚ずつ載置してプレス加工により硬化処理部及び非硬化処理部を形成してもよい。矩形状合紙の非硬化処理部は、少なくとも１辺の縁部に形成されていることが好ましく、対向する２辺の縁部にあることがより好ましく、４辺全ての縁部にあることがさらに好ましい。
【００９２】
また、合紙に硬化処理部及び非硬化処理部を備える前に、合紙の硬化処理部及び非硬化処理部の形成面を予めスクラブ洗浄して紙粉を除去しておくことも、パーティクルを低減する観点から好ましい。
【００９３】
更に、合紙の少なくとも一方の主面に、水洗除去することができる水溶性有機酸塩を含む処理液を予め塗布した合紙を使用してもよい。これにより、合紙の成分がガラス板に付着しないので、ガラス板の清浄性を保持することができる。
【００９４】
更にまた、ガラス板間に合紙を介在させる場合には、ガラス板の電子デバイス用機能層の形成面と、合紙のワイヤー面とを対向させることが好ましい。これにより、合紙からガラス板の電子デバイス用機能層の形成面に付着する紙粉等のパーティクルの数をより一層低減することができる。合紙のワイヤー面とは、合紙の抄紙工程において、液状の合紙を、ワイヤーを通して水抜きする際にワイヤーに接している面をいう。
【符号の説明】
【００９５】
Ｇ…ガラス板、１０…合紙、１２…積層体、１４…パレット、１６…梱包体、１８…台座、２０…底受け板、２２…フレーム、２４…背受け板、２６…壁体、２８…搭載面、３０…開口部、３２…底片、３４…非硬化処理部、３６…硬化処理部、３８、４０…ニップローラ、４６、４８…ニップローラ、５０…非硬化処理部、５２…硬化処理部、５４…合紙、５６…開口部、５８…ドライヤーロール、６０…テンションローラ、６２…合紙、６４…硬化処理部、６６…非硬化処理部、７０…合紙、７２、７４…非硬化処理部、７６…硬化処理部、７８、８０…ニップローラ、８２…突起面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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