(57)【要約】【課題】ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維本来の高耐熱性および高ヤング率を保持しながら、ポリアミド樹脂との密着性が良好で、繊維強化ポリアミド樹脂（ポリアミド複合材）の機械的強度、耐摩耗性を向上させることができるポリアミド複合材用短繊維を提供する。【解決手段】水分量が１５〜２００重量％に調整されたポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維骨格内に、アミド基と反応し得る官能基を有する樹脂を親水性溶媒に溶解した溶液もしくは水性エマルジョン化した溶液を浸透させ、熱処理して得られる繊維複合体を、所定長さに切断したポリパラフェニレンテレフタルアミド短繊維からなるポリアミド複合材用短繊維およびそれを溶融混合してなるポリアミド複合材である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００〜１６０℃で乾燥することにより水分量が１５〜２００重量％に調整されたポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維骨格内に、アミド基と反応し得る官能基を有する樹脂を親水性溶媒に溶解した溶液もしくは水性エマルジョン化した溶液を浸透させ、熱処理して得られる繊維複合体を、所定長さに切断したポリパラフェニレンテレフタルアミド短繊維からなるポリアミド複合材用短繊維。
【請求項２】
反応し得る官能基が、カルボン酸基、酸無水物基、またはイソシアネート基である請求項１に記載のポリアミド複合材用短繊維。
【請求項３】
反応し得る官能基を有する樹脂が、ラジカル重合性樹脂である請求項１または２に記載のポリアミド複合材用短繊維。
【請求項４】
ラジカル重合性樹脂が、オレフィン系、スチレン系、またはアクリル系樹脂である請求項３に記載のポリアミド複合材用短繊維。
【請求項５】
請求項１〜４いずれかに記載のポリアミド複合材用短繊維の全重量に対して、繊維集束剤が１〜２０質量％付着しているポリアミド複合材用短繊維集束体。
【請求項６】
請求項１〜４いずれかに記載のポリアミド複合材用短繊維または請求項５に記載のポリアミド複合材用短繊維集束体を、ポリアミド樹脂に溶融混合してなるポリアミド複合材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変性ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維からなるポリアミド複合材用短繊維に関し、詳細には、ポリアミド樹脂組成物の機械的強度、耐摩耗性を向上させることが可能なポリアミド複合材用短繊維に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリパラフェニレンテレフタルアミド（以下、ＰＰＴＡと記す）繊維は、紡糸時にポリマー溶解の溶媒として濃硫酸を用い液晶状態とした後、口金によるせん断を与えて結晶化度の高い糸に形成される。溶媒である濃硫酸は、紡糸直後に水洗およびアルカリにより中和処理され、２００℃以上で乾燥・熱処理された後、フィラメントとして巻き取られて製造されることが知られている（特許文献１）。
【０００３】
ＰＰＴＡ繊維は、高強度、高弾性率、高耐熱性、非導電性、錆びないなどの高い機能性と、有機繊維特有のしなやかさと、軽量性を併せ持った合成繊維である。これらの特長から、自動車や自動二輪、および自転車用のタイヤ、自動車用歯付きベルト、コンベヤ等のゴム補強材料、あるいは、光ファイバーケーブルの補強やロープとして利用されている。さらに、防弾チョッキや、刃物に対して切れにくい性質を利用した作業用手袋や作業服などの防護衣料、燃え難さを利用した消防服への応用も行われている。
【０００４】
ところが、ＰＰＴＡ繊維は化学的に安定であるため、各種樹脂との接着性が良くないという問題点を有している。そこで、アラミド繊維と樹脂との接着性を改善するため、アラミド繊維を、ポリアミン化合物とグリシジルエーテル型エポキシ樹脂とのアダクトで被覆する方法（特許文献２）や、ビカット軟化点が４０℃以上の炭素２〜４のオレフィン系共重合体で被覆する方法（特許文献３）が知られている。
【０００５】
また、樹脂とアラミド繊維との密着性を向上させて耐摩耗性等の機械的特性を向上させるために、マトリックス樹脂と相溶性がある高分子鎖を有するポリマーをカルボン酸や酸無水物で変性した変性ポリマーと、表面にアミノ基を有するアラミド繊維とを、マトリックス樹脂に配合する方法（特許文献４）が知られている。アラミド繊維チョップドファイバーを２０質量％水酸化ナトリウム水溶液に懸濁させ、アラミド繊維の表面処理を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第３，７６７，７５６号明細書
【特許文献２】特公平１−０１２８６４号公報
【特許文献３】特開平４−０５０３７７号公報
【特許文献４】特開２０００−２９２８６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２および特許文献３に記載された方法は、アダクトやオレフィン系共重合体をアラミド繊維と反応させる方法ではなく、アダクトやオレフィン系共重合体の溶液をアラミド繊維表面に塗布または該溶液に繊維を浸漬して絞った後、乾燥する方法であるため、被覆が均一でないという問題点がある。特許文献４に記載された方法は、アラミド繊維を高濃度アルカリ水溶液で表面処理し、繊維表面にアミノ基を生成するため、アラミド繊維の物性低下を引き起こし易いという問題点がある。
【０００８】
本発明の目的は、上記従来技術の欠点を解消し、ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維本来の高耐熱性および高ヤング率を保持しながら、ポリアミド樹脂との密着性が良好で、繊維強化ポリアミド樹脂（ポリアミド複合材）の機械的強度、耐摩耗性を向上させることができるポリアミド複合材用短繊維およびそれを溶融混合してなるポリアミド複合材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記課題を解決するため、次の手段をとるものである。
【００１０】
（１）１００〜１６０℃で乾燥することにより水分量が１５〜２００重量％に調整されたポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維骨格内に、アミド基と反応し得る官能基を有する樹脂を親水性溶媒に溶解した溶液もしくは水性エマルジョン化した溶液を浸透させ、熱処理して得られる繊維複合体を、所定長さに切断したポリパラフェニレンテレフタルアミド短繊維からなるポリアミド複合材用短繊維。
【００１１】
（２）反応し得る官能基が、カルボン酸基、酸無水物基、またはイソシアネート基である上記（１）に記載のポリアミド複合材用短繊維。
【００１２】
（３）反応し得る官能基を有する樹脂が、ラジカル重合性樹脂である上記（１）または（２）に記載のポリアミド複合材用短繊維。
【００１３】
（４）ラジカル重合性樹脂が、オレフィン系、スチレン系、またはアクリル系樹脂である上記（３）に記載のポリアミド複合材用短繊維。
【００１４】
（５）上記（１）〜（４）いずれかに記載のポリアミド複合材用短繊維の全重量に対して、繊維集束剤が１〜２０質量％付着しているポリアミド複合材用短繊維集束体。
【００１５】
（６）上記（１）〜（４）いずれかに記載のポリアミド複合材用短繊維または上記（５）に記載のポリアミド複合材用短繊維集束体を、ポリアミド樹脂に溶融混合してなるポリアミド複合材。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ＰＰＴＡ繊維骨格内にアミド基と反応活性を有する樹脂を導入したＰＰＴＡ短繊維は、ＰＰＴＡ繊維本来の高ヤング率、耐熱性を保持しつつ、ポリアミド樹脂との密着性に優れている。混練時には、ＰＰＴＡ繊維が均一にポリアミド樹脂に分散されるため、機械的強度、耐摩耗性に優れるポリアミド複合材を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明におけるポリパラフェニレンテレフタルアミド（ＰＰＴＡ）とは、テレフタル酸とパラフェニレンジアミンを重縮合して得られる重合体であるが、少量のジカルボン酸およびジアミンを共重合したものも使用でき、重合体または共重合体の分子量は通常２０，０００〜２５，０００が好ましい。
【００１８】
ＰＰＴＡ繊維は、ＰＰＴＡを濃硫酸に溶解し、その粘調な溶液を紡糸口金から押し出し、空気中または水中に紡出することによりフィラメント状にした後、水酸化ナトリウム水溶液で中和し、最終的には１２０〜５００℃の乾燥・熱処理をして得られる。
【００１９】
本発明のポリアミド複合材用短繊維は、ＰＰＴＡ繊維複合体を所定長さに切断した、ＰＰＴＡ短繊維から構成されている。最初に、ＰＰＴＡ繊維およびＰＰＴＡ繊維複合体の製造方法を説明する。
【００２０】
ＰＰＴＡ繊維の製造方法の代表例としては、ＰＰＴＡを濃硫酸に溶解して、１８〜２０重量％の粘調な溶液とし、これを紡糸口金から吐出して、わずかの間空気中に紡出後、水中へ紡糸する。この時、口金吐出時のせん断速度を２５，０００〜５０，０００ｓｅｃ−１にするのが好ましい。その後、紡糸浴中で凝固した繊維を水酸化ナトリウム水溶液で中和処理した後、１００〜１６０℃で、好ましくは５〜２０秒間乾燥する。このようにして、アミド基と反応し得る官能基を有する樹脂を含浸させる前のＰＰＴＡ繊維の状態となる。続けて、この含浸処理前のＰＰＴＡ繊維に、アミド基と反応し得る官能基を有する樹脂を親水性溶媒に溶解させた溶液あるいは水性エマルジョン化した溶液を付与し、続いて巻き取り工程でボビンに巻き取り、含水状態のＰＰＴＡ繊維複合体を得る。さらに、ボビンから巻き出して熱処理して水分率を１５重量％未満とすることで、ＰＰＴＡ繊維複合体を得る。
【００２１】
上記したＰＰＴＡ繊維複合体は、温度１００〜１６０℃で熱処理条件などを変更しながら、ＰＰＴＡ繊維の結晶サイズが５０オングストローム未満の状態を保ち、かつ、水分率が１５〜２００重量％、好ましくは２０〜５０重量％の状態を保つようなＰＰＴＡ繊維とし、そこにＰＰＴＡ繊維の表面官能基と反応し得る官能基を有する樹脂（反応活性を有する樹脂）を含む溶液あるいはエマルジョンを浸透させることによって得られる。ＰＰＴＡ繊維は、紡出後水分率が１５質量％未満に乾燥された履歴を持たないことが望ましい。
【００２２】
ＰＰＴＡ繊維の結晶サイズが５０オングストローム以上では、反応活性を有する樹脂を繊維骨格内に浸透させるのが困難となる。また、水分率が１５重量％未満では反応活性を有する樹脂を繊維骨格内に浸透させるのが困難となり、水分率が２００重量％を超えると繊維を巻き取る工程が困難になりコストアップの要因となる。
【００２３】
アミド基と反応し得る官能基を有する樹脂は、ＰＰＴＡ繊維の水分量を０％に換算した繊維重量に対して、０．１〜１０．０重量％、好ましくは０．２〜５．０重量％含浸・浸透させるのがよい。浸透させる量が少ないと効果が不充分となる。
【００２４】
アミド基と反応し得る官能基を有する樹脂は、オレフィン系、スチレン系、アクリル系樹脂等のラジカル重合性樹脂に、ＰＰＴＡ繊維の表面官能基と反応し得る官能基として、カルボン酸基、酸無水物基、イソシアネート基等を有する化合物を、公知の方法によりグラフトするか、公知の方法により変性することによって、得られる。あるいは、前記ラジカル重合性樹脂を構成するモノマーと、上記のカルボン酸基、酸無水物基、イソシアネート基等の官能基を有するモノマーとを、公知の方法により共重合することによって、得られる。反応活性を有する樹脂は２種以上をブレンドすることもできる。
【００２５】
オレフィン系ラジカル重合性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、それらの材料のコポリマー等が挙げられる。なかでもポリエチレンが好ましく、高、中、低密度のいずれであってもよい。スチレン系ラジカル重合性樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、それらの材料のコポリマー、スチレン−ブタジエンコポリマー等が挙げられる。アクリル系ラジカル重合性樹脂としては、ポリアクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸コポリマー、エチレン−メチルアクリレートコポリマー、エチレン−メチルメタクリレートコポリマー、エチレン−エチルアクリレートコポリマー、エチレン−酢酸ビニルコポリマー等が挙げられる。
【００２６】
＜カルボン酸基または酸無水物基を有する樹脂＞
グラフトの例は、ポリオレフィン主鎖への付加である。グラフトポリマーは、ポリエチレン、プロプロピレン等のポリオレフィンに、不飽和カルボン酸、カルボン酸無水物、あるいは不飽和カルボン酸エステルを反応させることで得られる。好ましい酸、無水物、およびエステルとしては、アクリル酸、メタクリル酸、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸ジ−ｎ−ブチル、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸あるいは前記ジカルボン酸のモノエステル等が挙げられる。特に、無水マレイン酸が好ましい。グラフトポリマーにおけるグラフトモノマーの割合は、一般に約０．０１〜２０質量％、より好ましくは約０．１〜１０質量％、特に好ましくは約０．２〜５質量％である。
コポリマーは、エチレン、プロピレン、ブテン等の炭素原子数が２〜１０個のα−オレフィンと、１または２のカルボキシル基を有するα，β−エチレン系不飽和カルボン酸、エステル、無水物との共重合で得られる。好ましい酸、無水物、およびエステルとしては、マレイン酸ジエチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸ジ−ｎ−ブチル、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸あるいは前記ジカルボン酸のモノエステル等が挙げられる。コポリマーにおけるα−オレフィン成分の割合は、約７５モル％以上であり、カルボキシル基を有するモノマーの割合は、約０．２〜２５モル％である。
上記の官能基を有する樹脂のなかで好ましいのは、ジカルボン酸または無水物もしくはエステルのようなジカルボン酸誘導体でグラフト化されたポリオレフィンである。
【００２７】
＜イソシアネート基を有する樹脂＞
イソシアネート基を有する樹脂は、前述のラジカル重合性樹脂に、分子内にビニル基とイソシアネート基とを有するイソシアネート化合物をグラフトするかあるいは共重合して得られ、特開平１１−０３５６４２号公報等で開示される樹脂が挙げられる。イソシアネート化合物としては、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート、１，１−（ビスアクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート等がある。
【００２８】
アミド基と反応し得る官能基を有する樹脂は、それを親水性溶媒に溶解させた溶液あるいは水性エマルジョン化した溶液として、ＰＰＴＡ繊維骨格内に浸透させる。溶液は、水溶液または水と低沸点有機溶媒との混合液に溶解した溶液が用いられ、特に水溶液が好ましい。前記の官能基を有する樹脂の溶液中での濃度は、５〜８０質量％が好ましく、より好ましくは１５〜７０質量％である。エマルジョン化した溶液は、粒子径が小さく、均一な粒子径のものが好ましい。
【００２９】
アミド基と反応し得る官能基を有する樹脂をＰＰＴＡ繊維骨格内に浸透させる場合、油剤に含ませて用いてもよいし、油剤と別工程で用いてもよい。油剤としては、ＰＰＴＡ繊維に用いられる一般的な油剤、例えば、炭素数１８以下の低分子量脂肪酸エステル、ポリエーテル、鉱物油などが挙げられる。
【００３０】
ＰＰＴＡ繊維の表面官能基と反応し得る官能基を有する樹脂を油剤に含ませて用いる場合は、上記油剤中に約２０〜６０重量％含有させることが好ましく、より好ましくは３０〜５０重量％である。
【００３１】
アミド基と反応し得る官能基を有する樹脂を溶解もしくはエマルジョン化した溶液、ならびに当該樹脂を含む油剤をＰＰＴＡ繊維に付与する方法は、特に限定されず、従来公知の任意の方法が採用されてよく、例えば、浸漬給油法、スプレー給油法、ローラー給油法、計量ポンプを用いたガイド給油法等の方法でＰＰＴＡ繊維に付与される。
【００３２】
アミド基と反応し得る官能基を有する樹脂を溶解した溶液あるいはエマルジョン化した溶液または当該樹脂を含む油剤をＰＰＴＡ繊維骨格内に浸透させＰＰＴＡ繊維複合体となした後、続いてこのＰＰＴＡ繊維複合体を巻き取り工程でボビンに巻き取る。
【００３３】
巻き取ったＰＰＴＡ繊維複合体をボビンから巻き出して熱処理することにより、水分率を１５重量％未満、より好ましくは１０重量％未満とする。熱処理の条件は特に限定されない。例えば８０〜３００℃、好ましくは１００〜２５０℃で熱処理をした場合、水分率は１５重量％未満にすることができる。この熱処理によりＰＰＴＡ繊維複合体のハンドリング性が良好になる。
【００３４】
アミド基と反応し得る官能基を有する樹脂を導入したＰＰＴＡ繊維複合体を所定長さに切断し、ポリパラフェニレンテレフタルアミド短繊維からなるポリアミド複合材用短繊維を得る。また、上記のＰＰＴＡ繊維複合体に繊維集束剤を付与した繊維集束体を、所定長さに切断し、ポリアミド複合材用短繊維集束体としてもよい。集束剤の付与方法は、集束剤液に浸漬する方法、走行するＰＰＴＡ繊維複合体に集束剤を付与した駆動ローラーを接触させる方法等が挙げられる。
【００３５】
切断方法は特に限定されるものではなく、公知のギロチン式カッターやロータリー式カッターを用いて、切断することができる。切断する繊維長については特に限定されるものではないが、樹脂の補強効果や、樹脂への混合時の加工性から、０．１〜５．０ｍｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは０．２〜５．０ｍｍである。
【００３６】
本発明のポリアミド複合材は、本発明のポリアミド複合材用短繊維を、ポリアミド樹脂とブレンダーで混合した後、単軸スクリュー押出機、２軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、バンバリーミキサー等の溶融混練機に投入し溶融混合することにより製造することができる。ポリアミド複合材用短繊維は、溶融混練性に優れており、ポリアミド複合材中で繊維が均一に分散、配置されたものとなる。ポリアミド複合材を、射出成形、押出成形、中空成形、フィルム成形、プレス成形等の各種成形に供し、さらには必要に応じて２次加工を加えることにより成形品を得ることができる。
【００３７】
ポリアミド樹脂としては、ポリカプロアミド（ナイロン６）樹脂、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）樹脂、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）樹脂、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）樹脂、ポリドデカンアミド（ナイロン１２）樹脂、ポリヘキサメチレンテレフタラミド（ナイロン６Ｔ）樹脂、ポリヘキサンメチレンイソフタラミド（ナイロン６Ｉ）樹脂、ポリカプロアミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ナイロン６／６Ｔ）樹脂、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｔ）樹脂、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｉ）樹脂等のナイロン樹脂やナイロン共重合体樹脂、又はこれらの樹脂の変性樹脂等が挙げられる。これらの樹脂のブレンド物でもよい。中でも機械特性の点でナイロン６、ナイロン６６が好ましい。
【００３８】
本発明のポリアミド複合材では、複合材全量に対して、ポリアミド複合材用短繊維を５〜５０質量％添加することが好ましい。従来の短繊維と同じ添加量でも複合材の機械的強度、摩耗特性を向上させることができるが、より好ましくは１５質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上添加するのがよい。また、５０質量％以下で添加すると成形に必要な流動性を失うことも無い。
【００３９】
本発明のポリアミド複合材においては、本発明の目的を損なわない範囲で必要に応じて、可塑剤、顔料、充填剤、発泡剤、結晶核剤、滑剤、加工助剤、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、抗菌剤、熱安定剤、界面活性剤などを配合することができる。また、本発明の目的を損なわない限り、ポリアミド複合材用短繊維とポリアミド樹脂との接着性を高めるために接着剤を配合してもよい。また、本発明の目的を損なわない限り、ガラス繊維、セラミック繊維、フッ素繊維、炭素繊維、金属繊維などの強化繊維を配合してもよい。
【００４０】
ポリアミド樹脂は、耐熱性、成形性、電気特性において優れた物性を有している。そのため、本発明のポリアミド複合材からなる成形品は、高い機械的特性と摩耗特性、更には電気特性が求められる用途に好適に用いることができ、自動車部品、電気絶縁材料、摺動材等に好適に利用される。例えば、コネクタ、プラグ、アーム、ソケット、キャップ、ロータ、モータ部品等の電気・電子部品、自動車部品、プレート、軸受、ギヤー、カム、パイプ、棒材等の機械要素部品、スピーカコーン等のＡＶ・ＯＡ機器部品、ブッシュ、座金、ガイド、プーリー、フェーシング、インシュレーター、ロッド、ベアリング保持器、筐体、軸受、ロッド、ガイド、ギヤー、建築用の部品・部材、建具や建材用のストッパー、ガイド、戸車、アングル等、その他ヘルメット、プラモデル部品、タイヤ用の中子材料、釣具用リール部品、シール類、パッキン類、グランドパッキン等である。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例および比較例を用いて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例中における各測定値は次の方法にしたがった。
【００４２】
（１）水分量
試料約５ｇの重量を測定し、３００℃×２０分の熱処理を行い、２５℃６５％ＲＨで５分間放置した後、再度重量を測定する。ここで使う水分率は、［乾燥前重量−乾燥後重量］／［乾燥後重量］で得られるドライベース水分率である。
【００４３】
（２）複合材の引張特性、曲げ特性の評価
成形品から切り出した試験片について、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８号の方法により引張強度、引張弾性率を、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０号の方法により曲げ強度、曲げ弾性率を測定した。
【００４４】
（３）複合材の摩擦特性
鈴木式摩耗試験機を使用し、試験条件は、サンプルは３０ｍｍ×３０ｍｍ×２ｍｍ、相手（リング）材料はＳ４５Ｃ、リング面積は２００ｍｍ２、試験速度（周速度）０．１５ｍ／ｓｅｃ、荷重５００Ｎ、滑り距離３ｋｍ、Ｎ＝３にて測定した。
ＰＶ値：ＪＩＳ  Ｋ  ７２１８（Ａ法）に準拠した。荷重と周速度条件よりＰＶ値を求めると、３７５（ｋＰａ・ｍ／ｓｅｃ）となる。
減耗量は、摩擦前の重さ（ｇ）から摩擦後の重さ（ｇ）を差し引いた重さとした。
動摩擦係数は、動摩擦係数（μ）＝摩擦トルク（Ｔ）／荷重（Ｎ）  より算出した。
【００４５】
（実施例１）
通常の方法で得られたＰＰＴＡ（分子量約２０，０００）１ｋｇを４ｋｇの濃硫酸に溶解し、直径０．１ｍｍのホールを１，０００個有する口金からせん断速度３０，０００ｓｅｃ−１となるよう吐出し、４℃の水中に紡糸した後、１０重量％の水酸化ナトリウム水溶液で、１０℃×１５秒の条件で中和処理し、その後、１１０℃×１５秒間の低温乾燥をして、水分率３５重量％の処理前のＰＰＴＡ繊維（水分率０重量％換算のとき繊度１，６７０ｄｔｅｘ）になるように調製した。
【００４６】
このＰＰＴＡ繊維に、アミド基と反応し得る官能基を有する樹脂として、エチレン−無水マレイン酸コポリマー（無水マレイン酸含量：約２質量％、融点：１０８℃、メルトフローレート：２５ｇ／１０分）を水に乳化し分散させた水系エマルジョンを、水分率０重量％換算としたときの繊維に対し２．５質量％（コポリマー換算）含浸し、ＰＰＴＡ繊維に浸透させた後、巻き取り工程でボビンに巻き取り、水分率３５重量％のＰＰＴＡ繊維複合体を製造した。
【００４７】
得られたＰＰＴＡ繊維複合体をボビンから巻出しウレタン系繊維集束剤を、水分率０重量％換算としたときの繊維に対し２．５質量％付与し、乾燥したものをカッターで目標値３．０ｍｍになるように連続的に切断し、繊維集束剤を付与した短繊維チョップを得た。
【００４８】
ナイロン６６樹脂ペレット（Ｚｙｔｅｌ（Ｒ）１０１、米国デュポン社製）８０質量部、短繊維チョップ２０質量部を、タンブラーミキサーで混合した後、二軸押出機（シリンダー温度約２７０℃）を用いて混練、押出成形することにより、ペレットを製造した。製造したペレットを用いて、射出成形機で試験片（ポリアミド複合材）を作製した。
【００４９】
（比較例１）
実施例１と同様の方法で、短繊維チョップ無添加のナイロン６６樹脂からなる試験片を作製した。
【００５０】
（比較例２）
実施例１で得た水分率３５重量％の処理前のＰＰＴＡ繊維に対して、ＰＰＴＡ繊維の表面官能基と反応し得る官能基を有する樹脂を浸透させなかった以外は、実施例１と同様の方法で水分率が６．９重量％のＰＰＴＡ繊維を得た。
実施例１と同様、得られたＰＰＴＡ繊維糸条を用いて、集束剤を付与した短繊維チョップを得た後、実施例１と同様の方法で試験片を作製した。
【００５１】
実施例および比較例で得た試験片の特性を表１に示す。
【００５２】
【表１】
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【００５３】
表１の結果から、本実施例の短繊維チョップをナイロン６６樹脂に溶融混合してなる複合材は、短繊維チョップ無添加の樹脂（比較例１）および通常の短繊維チョップを溶融混合した複合材（比較例２）に比べて、引張強さおよび曲げ強度が画期的に大きくなり、摩耗特性に優れていることが認められた。
【００５４】
本発明のポリアミド複合材の機械的強度、摩耗特性が向上する理由は明らかではない。しかし、ＰＰＴＡ繊維骨格内にアミド基と反応し得る官能基を有する樹脂を導入することにより、アミド基と官能基とが反応することで樹脂との密着性のよい短繊維が得られるだけでなく、さらに短繊維をポリアミド樹脂に溶融混合する際に受ける熱により、付加反応や架橋反応が起こり、ポリアミド複合材の機械的強度が向上するものと推察する。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明のポリアミド複合材は、自動車部品、携帯機器の筐体、摺動材等の用途に好適に使用できる。