(57)【要約】【課題】ソース機器から複数のスピーカ機器に音声信号を無線通信で送信する音声無線伝送システムにおいて、上記複数のスピーカ機器を複数のグループに分け、グループ毎に音声信号を再生する場合に、グループ毎の音声バランスも考慮したグループ分けの設定を、スピーカ機器側からの簡易な操作で実現できるようにする。【解決手段】本発明のシステムでは、スピーカ機器２が、所定のユーザ操作を受け付け、上記所定のユーザ操作が示す操作信号をソース機器１に送信する。ソース機器１は、スピーカ機器２から受信した上記操作信号に基づき、上記複数のスピーカ機器を複数のスピーカグループにグループ分けする設定を行う設定部を備え、この設定部で設定されたスピーカグループ毎に音声バランス調整処理を実行し、各スピーカ機器に上記音声バランス調整処理により得た音声信号又は音声信号処理用パラメータを無線通信で送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスピーカ機器と、該複数のスピーカ機器に対して音声信号を無線通信で送信するソース機器と、を備えた音声無線伝送システムであって、
前記スピーカ機器は、所定のユーザ操作を受け付け、該所定のユーザ操作が示す操作信号を前記ソース機器に送信し、
前記ソース機器は、前記スピーカ機器から受信した前記操作信号に基づき、前記複数のスピーカ機器を複数のスピーカグループにグループ分けする設定を行う設定部を備え、該設定部で設定された前記スピーカグループ毎に音声バランス調整処理を実行し、各スピーカ機器に該音声バランス調整処理により得た音声信号又は音声信号処理用パラメータを無線通信で送信することを特徴とする音声無線伝送システム。
【請求項２】
前記スピーカ機器は、前記所定のユーザ操作として、前記複数のスピーカグループを再設定する操作、及び／又は、前記複数のスピーカグループを初期設定する操作が受け付け可能になっていることを特徴とする請求項１に記載の音声無線伝送システム。
【請求項３】
前記設定部は、前記グループ分けする設定を行った結果を示す設定情報を複数パターン記憶することが可能になっており、
前記スピーカ機器は、前記所定のユーザ操作として、前記設定情報の中から使用する１パターンを選択する操作が受け付け可能となっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の音声無線伝送システム。
【請求項４】
前記スピーカ機器は、リモートコントローラから送信された信号を受信する受信部を有し、該信号の受信により前記所定のユーザ操作が受け付け可能となっていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の音声無線伝送システム。
【請求項５】
前記スピーカ機器は、前記操作信号を無線通信で前記ソース機器に送信することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の音声無線伝送システム。
【請求項６】
前記ソース機器から送信される前記音声信号は、非圧縮の信号であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の音声無線伝送システム。
【請求項７】
複数のスピーカ機器に対して音声信号を無線通信で送信するソース機器であって、
前記スピーカ機器で受け付けられた所定のユーザ操作が示す操作信号を前記スピーカ機器から受信し、受信した該操作信号に基づき、前記複数のスピーカ機器を複数のスピーカグループにグループ分けする設定を行う設定部を備え、該設定部で設定された前記スピーカグループ毎に音声バランス調整処理を実行し、各スピーカ機器に該音声バランス調整処理により得た音声信号又は音声信号処理用パラメータを無線通信で送信することを特徴とするソース機器。
【請求項８】
複数のスピーカ機器に対して音声信号を無線通信で送信するソース機器から、該音声信号を受信する前記複数のスピーカ機器の中の１つのスピーカ機器であって、
当該スピーカ機器は、前記複数のスピーカ機器を複数のスピーカグループにグループ分けする設定を行うための所定のユーザ操作を受け付け、該所定のユーザ操作が示す操作信号を前記ソース機器に送信し、
前記ソース機器で前記操作信号に基づき前記スピーカグループ毎に音声バランス調整処理が施された音声信号又は音声信号処理用パラメータを、前記ソース機器から無線通信で受信することを特徴とするスピーカ機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声信号を無線で伝送する音声無線伝送システム、そのシステムにおけるスピーカ機器、及びソース機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、スピーカ機器には出力される音声の音量等を調節する調節ツマミが設けられているものがある。その他、スピーカ機器に対して操作を行うための技術として、特許文献１には、リモートコントローラ（リモコン）からの操作信号を受光する受光素子を備えたスピーカ機器が開示されている。このスピーカ機器では、リモコンからの操作に基づき、音声信号を入力するソース機器の選択（切換）、内蔵された信号処理部における音質の調整、内蔵されたオーディオアンプにおける音量の調整などが可能となっている。
【０００３】
また、特許文献２には、リモコンからの操作信号を受光する受光部を備えた、複数のスピーカユニットを配列してなるスピーカ機器（つまりスピーカアレイ機器）が開示されている。このスピーカアレイ機器では、音声ビームの角度及び焦点距離を変更する操作をリモコンで受け付け、その操作に従い各スピーカユニットから出力される音声信号の遅延量や音声信号のレベルを変更するようになっている。なお、この技術では、そのスピーカアレイ機器に接続されたコンテンツ再生装置に設けられた操作部において、音量調整やコンテンツ選択の操作を受け付けることが可能となっている。また、このスピーカアレイ機器は１箇所に設置されるものである。
【０００４】
一方で、近年、ＡＶ（Audio Visual）機器において無線通信を活用する機器が増えており、音声についてもＷｉＦｉ（登録商標。以下同様。）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標。以下同様。）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標。以下同様。）、Wireless Speaker and Audio（ＷｉＳＡ；登録商標。以下同様。）等によって無線伝送することがなされている。音声信号の伝送に無線通信を用いることで、スピーカ機器とプレーヤやアンプ等のソース機器とが無線で繋がれることになるため、ケーブルを引き回す必要が無く、便利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２１６９８５号公報
【特許文献２】特開２００８−３５２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ソース機器から複数のスピーカ機器に無線通信で音声信号を送信する従来のシステムにおいて、無線の特性を生かして、ソース機器が設置された部屋等の設置場所とは別の場所にもスピーカ機器を置き、複数の設置場所（設置部屋）で個別にコンテンツを聴くような聴取環境を構築することもできる。このような聴取環境は、ソース機器に無線接続された複数のスピーカ機器を複数のグループに分け、グループ毎にコンテンツを再生するようにシステムを構築する必要がある。
【０００７】
しかしながら、このシステムを用いる場合、何らかのイベント等があり、例えばある部屋に設置されたスピーカ機器群の一部を別の部屋に移動させてしまうと、元のチャンネル構成のままでは、双方の部屋で正しい音声バランスとなっておらず、正しい音場を構築することができない。
【０００８】
よって、このような移動に伴い、音声バランスが調整できるような機能が求められる。
また、移動を伴わなくても、聴取者が自分好みのスピーカ機器を寄せ集めて上述のようなシステムを構築しようとした場合には、初期設定の段階で音声バランスを調整する必要が生じる。
【０００９】
しかし、そのような音声バランスの調整に係る操作をソース機器側から行うと、操作内容が複雑になってしまう。また、仮に特許文献１，２に記載の技術を適用して、ソース機器が設置されていない部屋からリモコン等の操作によりスピーカ機器に対して音声出力（音量レベル等）を変更する操作を可能に構成したとしても、そのスピーカ機器のみにその変更が反映されることになる。この場合に音声バランスを調整するためには、ユーザは双方の部屋で且つ各スピーカ機器に対して１台ずつ音声出力変更操作を行う必要があり、手間がかかる。
【００１０】
本発明は、上述のような実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、ソース機器から複数のスピーカ機器に音声信号を無線通信で送信する音声無線伝送システムにおいて、上記複数のスピーカ機器を複数のグループに分け、グループ毎に音声信号を再生する場合に、グループ毎の音声バランスも考慮したグループ分けの設定を、スピーカ機器側からの簡易な操作で実現できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、複数のスピーカ機器と、該複数のスピーカ機器に対して音声信号を無線通信で送信するソース機器と、を備えた音声無線伝送システムであって、前記スピーカ機器は、所定のユーザ操作を受け付け、該所定のユーザ操作が示す操作信号を前記ソース機器に送信し、前記ソース機器は、前記スピーカ機器から受信した前記操作信号に基づき、前記複数のスピーカ機器を複数のスピーカグループにグループ分けする設定を行う設定部を備え、該設定部で設定された前記スピーカグループ毎に音声バランス調整処理を実行し、各スピーカ機器に該音声バランス調整処理により得た音声信号又は音声信号処理用パラメータを無線通信で送信することを特徴としたものである。
【００１２】
本発明の第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記スピーカ機器は、前記所定のユーザ操作として、前記複数のスピーカグループを再設定する操作、及び／又は、前記複数のスピーカグループを初期設定する操作が受け付け可能になっていることを特徴としたものである。
【００１３】
本発明の第３の技術手段は、第１又は第２の技術手段において、前記設定部は、前記グループ分けする設定を行った結果を示す設定情報を複数パターン記憶することが可能になっており、前記スピーカ機器は、前記所定のユーザ操作として、前記設定情報の中から使用する１パターンを選択する操作が受け付け可能となっていることを特徴としたものである。
【００１４】
本発明の第４の技術手段は、第１〜第３のいずれか１の技術手段において、前記スピーカ機器は、リモートコントローラから送信された信号を受信する受信部を有し、該信号の受信により前記所定のユーザ操作が受け付け可能となっていることを特徴としたものである。
【００１５】
本発明の第５の技術手段は、第１〜第４のいずれか１の技術手段において、前記スピーカ機器は、前記操作信号を無線通信で前記ソース機器に送信することを特徴としたものである。
【００１６】
本発明の第６の技術手段は、第１〜第５のいずれか１の技術手段において、前記ソース機器から送信される前記音声信号は、非圧縮の信号であることを特徴としたものである。
【００１７】
本発明の第７の技術手段は、複数のスピーカ機器に対して音声信号を無線通信で送信するソース機器であって、前記スピーカ機器で受け付けられた所定のユーザ操作が示す操作信号を前記スピーカ機器から受信し、受信した該操作信号に基づき、前記複数のスピーカ機器を複数のスピーカグループにグループ分けする設定を行う設定部を備え、該設定部で設定された前記スピーカグループ毎に音声バランス調整処理を実行し、各スピーカ機器に該音声バランス調整処理により得た音声信号又は音声信号処理用パラメータを無線通信で送信することを特徴としたものである。
【００１８】
本発明の第８の技術手段は、複数のスピーカ機器に対して音声信号を無線通信で送信するソース機器から、該音声信号を受信する前記複数のスピーカ機器の中の１つのスピーカ機器であって、当該スピーカ機器は、前記複数のスピーカ機器を複数のスピーカグループにグループ分けする設定を行うための所定のユーザ操作を受け付け、該所定のユーザ操作が示す操作信号を前記ソース機器に送信し、前記ソース機器で前記操作信号に基づき前記スピーカグループ毎に音声バランス調整処理が施された音声信号又は音声信号処理用パラメータを、前記ソース機器から無線通信で受信することを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ソース機器から複数のスピーカ機器に音声信号を無線通信で送信する音声無線伝送システムにおいて、上記複数のスピーカ機器を複数のグループに分け、グループ毎に音声信号を再生する場合に、グループ毎の音声バランスも考慮したグループ分けの設定を、スピーカ機器側からの簡易な操作で実現できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る音声無線伝送システムの一構成例を示すブロック図である。
【図２Ａ】図１の音声無線伝送システムにおける機器配置の一例を示す模式図である。
【図２Ｂ】図１の音声無線伝送システムにおける機器配置の他の例を示す模式図である。
【図２Ｃ】図２Ｂの機器配置における各機器を示す図である。
【図３Ａ】図１の音声無線伝送システムにおいて送信、再生される音声信号のチャンネルの一例を示す図である。
【図３Ｂ】図１の音声無線伝送システムにおいて送信、再生される音声信号のチャンネルの他の例を示す図である。
【図３Ｃ】図１の音声無線伝送システムにおいて送信、再生される音声信号のチャンネルの他の例を示す図である。
【図４】図１の音声無線伝送システムにおけるグループ再構築処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図５】図１の音声無線伝送システムにおけるグループ再構築処理手順の他の例を説明するためのシーケンス図である。
【図６Ａ】本発明の第２の実施形態に係る音声無線伝送システムにおけるチャンネルマップ設定処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図６Ｂ】図６Ａのチャンネルマップ設定処理で設定されるチャンネルマップの一例を示す図である。
【図７Ａ】本発明の第４の実施形態に係る音声無線伝送システムにおける通信処理に用いられる第１の通信方式を説明するためのシーケンス図である。
【図７Ｂ】本発明の第４の実施形態に係る音声無線伝送システムにおける通信処理に用いられる第２の通信方式を説明するためのシーケンス図である。
【図７Ｃ】本発明の第４の実施形態に係る音声無線伝送システムにおける通信処理に用いられる第３の通信方式を説明するためのシーケンス図である。
【図８Ａ】本発明の第４の実施形態に係る音声無線伝送システムにおける通信処理に用いられるパケットの一例を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ａのパケットにおける各セクションに記述される内容の一例を示す図である。
【図９Ａ】図７Ａの第１の通信方式における指示に用いられるパケットの一例を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ａのパケットにおいて記述されるＩＤ（コマンド種別）とＩＤ毎に規定されるパラメータの一例を示す図である。
【図９Ｃ】図７Ａの第１の通信方式における指示応答に用いられるパケットの一例を示す図である。
【図９Ｄ】図９Ｃのパケットにおいて記述されるＩＤ（指示種別）とＩＤ毎に規定されるパラメータの一例を示す図である。
【図１０Ａ】図７Ｂの第２の通信方式における要求に用いられるパケットの一例を示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａのパケットにおいて記述されるＩＤ（要求種別）とＩＤ毎に規定されるパラメータの一例を示す図である。
【図１０Ｃ】図７Ｂの第２の通信方式における要求応答に用いられるパケットの一例を示す図である。
【図１０Ｄ】図１０Ｃのパケットにおいて記述されるＩＤ（要求応答種別）とＩＤ毎に規定されるパラメータの一例を示す図である。
【図１１Ａ】図７Ｃの第３の通信方式における通知に用いられるパケットの一例を示す図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａのパケットにおいて記述されるＩＤ（通知種別）とＩＤ毎に規定されるパラメータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明に係る音声無線伝送システムは、スピーカ機器とソース機器とを備えたシステムであり、無線オーディオシステム、無線スピーカシステムなどとも言える。このソース機器は音声信号を無線通信で送信するための無線通信部を有するが、この無線通信部を別筐体で構成することもできる。
【００２２】
また、上記ソース機器としては、ＣＤ（Compact Disc）プレーヤ、ＳＡＣＤ（Super Audio CD）プレーヤ、ＢＤ（Blu-ray Disc；登録商標）プレーヤ、ＨＤＤ（Hard disk drive）プレーヤなどの各種音声再生装置や、テレビ装置、ＰＣ（Personal Computer）などが挙げられる。ここで、音声再生装置としては、ネットワーク上のサーバに格納された楽曲ファイルをネットワーク経由で受信し、スピーカ機器に無線伝送するようなネットワークプレーヤも挙げられる。また、いずれのソース機器においても、スピーカ機器の一部を内蔵してもよい（なお、内蔵したスピーカ機器については各種データの伝送を有線で行う構成とすることもできる）。例えば、センタスピーカをテレビ装置の表示部の筐体に具備しておき、他のチャンネル用のスピーカを上記スピーカ機器として別筐体で配置することができる。以下、図面を参照しながら、本発明に係る音声無線伝送システムについて説明する。
【００２３】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について、図１〜図５を参照しながら説明する。図１は本実施形態に係る音声無線伝送システム（以下、本システム）の一構成例を示すブロック図である。
【００２４】
本システムは、グループ分けされた複数のスピーカ機器２と、それら複数のスピーカ機器２に対して音声信号を無線通信で送信するソース機器１と、を備える。なお、図１ではこれら複数のスピーカ機器２の中の１つのみを図示しているが、ソース機器１とスピーカ機器２が１対多の関係で設けられていればよい。
【００２５】
ソース機器１は、その全体を制御する制御部１０を備えると共に、無線通信部１５を備える無線送信機である。制御部１０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等で構成される。無線通信部１５を備えることにより、ソース機器１を、スピーカ機器２に対して非圧縮の音声信号（原音のままの音声信号）又は圧縮音声信号を無線通信で送信する無線送信機として機能させることができる。以下では音声信号を非圧縮で無線伝送する例を挙げて説明する。ソース機器１から送信される音声信号が非圧縮の信号である方が、スピーカ機器２から高品質の音声が出力できるため好ましいと言える。
【００２６】
また、本構成例のソース機器１は、出力対象の音声コンテンツ（音声信号）を入力するために音声入力部を備える。この音声入力部の例として、ここでは音声入力端子１１、通信部１２、及び音声入力処理部１３を備えた例を挙げるが、音声入力端子１１と通信部１２とは一方が設けられていればよい。
【００２７】
音声入力端子１１としては、例えばHigh-Definition Multimedia Interface（ＨＤＭＩ；登録商標。以下同様。）端子など、様々な規格の入力端子が適用できる。通信部１２は、有線、無線を問わず、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷｉＦｉ、Ｂｌｕｔｏｏｔｈなどの規格に基づき外部と通信して音声コンテンツを受信するための部位である。通信部１２により例えばインターネットラジオ放送を受信するように構成することもできる。無論、通信部１２と無線通信部１５とは双方ＷｉＦｉ規格を採用するなど同じ規格を用いることもできるが、その場合には音声信号の受信と送信とでの混信を避けるためにＭＡＣ（Media Access Control address）アドレス等の識別子を異ならせておけばよい。
【００２８】
音声入力処理部１３は、音声入力端子１１又は通信部１２から入力された音声信号に対し、後述する信号処理部１４での処理フォーマットに合うように変換する部位であり、例えばアナログ信号をデジタル信号に変換する（或いはその逆変換を行う）処理や、音声信号に含まれる複数のチャンネルの信号を多重化する処理（或いはその逆の多重分離する処理）などを行う。また、ソース機器１には、上記音声入力端子１１や通信部１２に加えて、若しくはそれらの一方又は双方の代わりとして、音声コンテンツを格納する記憶装置とその記憶装置から音声コンテンツを読み出して再生処理する音声再生部とを備えることもできる。
【００２９】
さらに、ソース機器１は、音声入力処理部１３から出力された音声信号に対して所定の信号処理を行う信号処理部１４を備える。信号処理部１４での所定の信号処理としては、例えば入力された音声信号に対し、ユーザ操作に応じて音質を変更する処理、音場を作成する処理（音声バランスを調整する処理等）など、各チャンネルの音声信号を送信前に補正する補正処理が挙げられる。無論、信号処理部１４での信号処理は、後述する信号処理部２２での所定の信号処理とは異なる処理である。なお、信号処理部１４や後述の信号処理部２２はＤＳＰ（Digital Signal Processor）で構成されることが多い。
【００３０】
信号処理部１４は、信号処理後の音声信号を無線通信部１５に渡し、無線通信部１５に無線伝送させる。無論、このような制御は制御部１０が行うようにしてもよい。無線通信部１５は、信号処理部１４から入力した各チャンネルの音声信号を非圧縮のまま、各スピーカ機器２に無線通信で送信する。
【００３１】
さらに、本構成例のソース機器１は、ユーザ操作を受け付けてその操作信号を制御部１０に渡す操作部１６と、各種情報を表示する表示部１７と、を備える。操作部１６としては、ソース機器１の本体に設けられたボタン、リモコンからの赤外線信号やＢｌｕｔｏｏｔｈ等の短距離無線の信号を受信する受信部、タブレットやスマートフォンや携帯情報端末などの端末装置から無線通信により制御信号を受信する受信部などが挙げられる。これらの受信部としては通信部１２を利用してもよい。表示部１７では、操作部１６での操作に係わる情報（例えば選択対象となるコンテンツや入力ソース、変更対象となる音量や音質などの情報）や操作部１６での操作結果を表示する。また、上記端末装置にソース機器１の機能を搭載することもでき、その場合、上記のような受信部は設けなくてもよく、また操作部１６及び表示部１７はタッチパネルで構成することもできる。
【００３２】
制御部１０は、操作信号に応じた制御信号を例えば無線通信部１５で無線搬送波に重畳するなどして、スピーカ機器２側に伝送することで、ソース機器１側からスピーカ機器２を制御することができる。
【００３３】
一方、スピーカ機器２は、その全体を制御する制御部２０を備えると共に、無線通信部２１を備える無線受信機である。制御部２０は、例えばＣＰＵ等で構成される。無線通信部２１を備えることにより、スピーカ機器２を、ソース機器１から無線通信で送信された音声信号を受信する無線受信機として機能させることができる。無線通信部１５と無線通信部２１との間の無線通信は、双方向通信であることが好ましく、音声信号のデータや上記制御信号のような制御信号（コマンド）以外に、各種のパラメータも送受信されることが好ましい。
【００３４】
ここで、無線通信部１５と無線通信部２１との間の無線通信について例を挙げる。この無線通信の一例としては、ＷｉＳＡ（Wireless Speaker and Audio）規格に基づく無線通信が挙げられる。この場合、無線通信部１５、スピーカ機器２側の無線通信部２１としては、それぞれＷｉＳＡ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎで規格化が進められている送信側、受信側のモジュールが適用できる。ＷｉＳＡ規格とは、非圧縮のＰＣＭ（pulse code modulation）で音声信号を無線伝送する規格の一つである。ソース機器とスピーカ機器の両方に無線通信機を持ち、ソース機器からスピーカ機器に対してＷｉＦｉに準拠した通信プロトコルを用いて、非圧縮の音声を非圧縮のＰＣＭにて伝送するものである。また、スピーカ機器からソース機器にスピーカ機器の各仕様情報等のパラメータを送信できる。
【００３５】
ＷｉＳＡ規格を用いた一つの仕様（実装方法）を本構成例に適用して説明する。ソース機器１には信号処理部１４にイコライザを内蔵しており、ソース機器１内で周波数イコライジング処理（又はルームイコライジング処理）を施すことで、音声の特性を調整、補正する。このような補正は、各スピーカ機器２のスピーカ特性（例えばどのチャンネル用のスピーカであるか、周波数特性はどのようなものかなど）に合うように実施することが好ましい。なお、スピーカ特性に合わせる場合、そのスピーカ特性は予めソース機器１の内部に格納しておいてもよいが、各スピーカ機器２又は別途設けたサーバ装置に対してソース機器１が問合せを行うなどして取得するようにしてもよい。
【００３６】
補正後、ソース機器１は、各スピーカ機器２に対して、イコライジング処理後の各チャンネルの音声信号（これが原音となる）を非圧縮の音声データとして無線送信する。スピーカ機器２は、受信した音声信号を加工することなく出力する。若しくは、全てのスピーカ機器２に対して共通データ（全チャンネル分の音声信号のデータ）として時分割などで多重化して無線送信する。つまり、無線送信は、区分けされることなく共通のデータとして一括でブロードキャスト的又はマルチキャスト的に実行されてもよい。この場合、スピーカ機器２側は受信した全チャンネル分のデータの中から自分のチャンネルのデータを抽出することになる。
【００３７】
ＷｉＳＡの規格では、もう１つの仕様（実装方法）を採用することができる。この仕様では、使用する全チャンネルの音声信号を非圧縮、無補正（原音のまま）で、上述のようにブロードキャスト的又はマルチキャスト的に無線送信される。スピーカ機器２側は受信した全チャンネル分のデータの中から自分のチャンネルのデータを抽出することになる。このような送信方法では、スピーカ機器２側でチャンネルの選択、補正（周波数イコライジング処理又はルームイコライジング処理等を含む）の量が任意に決められるので、より自由度の高い設定が可能である。そして、このような設定は、ソース機器１側からのパラメータを指定した指示でも実行できるようになっている。スピーカ機器２は、後述の信号処理部２２内に周波数イコライジング処理又はルームイコライジング処理を施すイコライザを有しており、受信した音声信号に対し、受信したパラメータに従ったイコライジング処理（音質調整）を施し、処理後の音声信号が示す音声を出力することになる。
【００３８】
なお、双方の実装方法を適用し、ソース機器１で音声の補正を行うと共に、スピーカ機器２側にそのスピーカ機器２毎にパラメータを指定した指示を行うように構成することもできる。また、ＷｉＳＡ規格のモジュールを採用しない場合でも、無線通信部１５は、各チャンネルの音声信号を多重化してから全てのスピーカ機器２に対して無線送信してもよいし、各スピーカ機器２の無線通信部２１と一対一で対象チャンネルの音声信号のみを無線通信するようにしてもよい。
【００３９】
本構成例のスピーカ機器２は、スピーカ部２５を備えると共に、信号処理部２２、音量調整部２３、及びアンプ部（ＡＭＰ）２４を備える。信号処理部２２は、無線通信部２１で受信した音声信号に対し、例えば各種フィルタ処理等の所定の信号処理を施し、音量調整部２３に出力する。また、信号処理部２２では、上記所定の信号処理の前又は後に、音声信号をデジタル信号からアナログ信号に変換するためのＤ／Ａコンバータ（ＤＡＣ）を有する。なお、このＤＡＣは音量調整部２３側に設けられていてもよい。
【００４０】
ここで、上記所定の信号処理に必要なパラメータは、信号処理部２２（又は制御部２０）の内部のメモリなどに格納されており、必要に応じて読み出される。また、制御部２０又は信号処理部２２は、ソース機器１からの上記操作信号に応じた制御信号に基づき、及び／又は後述の操作部２６で受け付けたユーザ操作に基づき、上記のパラメータを書き換えることが可能なように構成してもよい。
【００４１】
音量調整部２３は、入力した音声信号をＡＭＰ２４に渡すと共に、ＡＭＰ２４を調整することでスピーカ部２５から出力する音声の音量を調整する。ＡＭＰ２４は、音量調整部２３を介して信号処理部２２から出力された音声信号を増幅し、スピーカ部２５に出力する。
【００４２】
そして、スピーカ機器２は、ユーザ操作を受け付けてその操作信号を制御部２０に渡す操作部２６を備える。操作部２６としては、例えば、スピーカ機器２の本体に設けられたボタンや通信部２７が挙げられる。通信部２７は、リモコンからの赤外線信号やＢｌｕｔｏｏｔｈ等の短距離無線の信号を受信する受信部、タブレットやスマートフォンや携帯情報端末などの端末装置から無線通信により制御信号を受信する受信部などを指す。なお、通信部２７で受信する信号を送信する側のリモコン３等の機器は、ソース機器１側の操作部１６の例として挙げた受信部で受信する信号を送信する側のリモコン等の機器と共通化を図っておいてもよい。
【００４３】
また、スピーカ機器２には表示部１７と同様に各種情報を表示する表示部も併設することが好ましい。これにより、操作部２６での操作に係わる情報や操作部２６での操作結果を表示することが可能になる。
【００４４】
そして、本発明の主たる特徴として、スピーカ機器２は、所定のユーザ操作を受け付け、その所定のユーザ操作が示す操作信号をソース機器１に送信することが可能となっている。このユーザ操作はソース機器１を操作するための操作であり、以下、ソース機器１に送信しない操作との区別のために「ソース機器操作」と呼ぶ。つまり、操作部２６ではユーザ操作として少なくとも所定のソース機器操作の受け付けが可能となっている。上記所定のソース機器操作は、後述の処理から分かるように、本システム内の全てのスピーカ機器２を複数のスピーカグループにグループ分けする設定を行うためのソース機器操作を指す。
【００４５】
特に操作性を考慮すると、スピーカ機器２は、通信部２７の一例として説明したような、リモコン３から送信された信号を受信する受信部を有し、その信号の受信により上記所定のソース機器操作が受け付け可能となっていることが好ましい。
【００４６】
上記操作信号の送信について具体的に説明する。操作部２６がこのソース機器操作を受け付け、制御部２０がそのソース機器操作を示す操作信号を解釈し、その操作信号をそのまま、或いは必要に応じてソース機器１に渡すための操作信号に変換して、ソース機器１に送信する。この送信は、無線通信部２１を用いて無線搬送波に重畳させることで実施することが好ましいが、スピーカ機器２及びソース機器１に別途、有線又は無線通信を行う通信部を設けて、その通信部で送信してもよい。この通信部としては通信部２７や通信部１２を利用することもできる。但し、スピーカ機器２の配置のし易さなどの理由から、スピーカ機器２は無線通信で上記操作信号をソース機器１に送信することが好ましいと言える。
【００４７】
ソース機器１は、スピーカ機器２から送信された上記操作信号を受信する。そして、ソース機器１に設けられた設定部が、受信した上記操作信号に基づき、本システム内の複数のスピーカ機器２を複数のスピーカグループにグループ分けする設定を行う。この設定部が制御部１０に設けられることを前提に説明するが、信号処理部１４など制御部１０以外に設けられていてもよい。上記設定部での設定としては主にスピーカグループの初期設定と再設定があり、少なくともいずれかを含むことが好ましい。但し、本実施形態では、再設定が可能な構成について、つまり上記所定のソース機器操作として、複数のスピーカグループを再設定（再構築）する操作が受け付け可能な構成について説明する。
【００４８】
ソース機器１の信号処理部１４は、上記設定部で設定されたスピーカグループ毎に音声バランス調整処理を実行する。この音声バランス調整処理は、音声信号を出力する前の段階で施すものであるが、音声信号そのものの調整又は音声信号処理用パラメータの変更が含まれる。
【００４９】
本構成例のようにブロードバンド的又はブロードキャスト的に音声信号を送信する場合には、音声バランス調整処理にはチャンネルマップの設定（又は再設定）も含まれる。チャンネルマップの設定は、スピーカ機器２のそれぞれが正しく自身のための音声信号を受信できるように実行される。この設定時、ソース機器１は音声信号処理用パラメータの通信と同様にスピーカ機器２と無線通信を行い、各スピーカ機器２側の制御部２０に記録されたチャンネルマップの書き換えを行う。これにより、スピーカ機器２ではそのチャンネルマップに従った音声信号や音声信号処理用パラメータの抽出が可能となる。
【００５０】
音声信号処理用パラメータとは、信号処理部２２で所定の信号処理に用いる１又は複数のパラメータを指す。但し、本実施形態のように、初期設定時ではなく再設定（変更）時には、変更に関与しないスピーカグループについての音声バランス調整は変更以前と変わりない。
【００５１】
このような音声バランス調整処理後、ソース機器１の無線通信部１５は、その処理により得た音声信号又は音声信号処理用パラメータを、各スピーカ機器２の無線通信部２１に対して無線通信で送信する。
【００５２】
スピーカ機器２の無線通信部２１は、送信された音声バランス調整処理後の音声信号又は音声信号と音声バランス調整処理後の音声信号処理用パラメータを、無線通信で受信する。そして、このスピーカ機器２では、受信した音声信号が示す音声をスピーカ部２５から出力する。
【００５３】
ソース機器１が音声信号の変更により音声バランス調整を行う構成を採用する場合、スピーカ機器２では受信したままの音声信号を出力すれば済む。一方で、変更されたものが音声信号処理用パラメータである構成を採用する場合、スピーカ機器２では、その音声信号処理用パラメータで信号処理部２２又は制御部２０内の上記メモリに格納されたパラメータを書き換え、書き換え後のパラメータを用いて、その後（又は同時に）に受信する音声信号に対して所定の信号処理を施せばよい。これにより音声信号が変更された場合と同様の音声出力が可能である。
【００５４】
本システムのより具体的な例について、図２Ａ〜図５を参照しながら説明する。図２Ａは本システムにおける機器配置の一例を示す模式図、図２Ｂはその機器配置の他の例を示す模式図、図２Ｃは図２Ｂの機器配置における各機器を示す図、図３Ａ〜図３Ｃは本システムにおいて送信、再生される音声信号のチャンネルの例を示す図である。
【００５５】
図２Ａで例示するシステムは、ソース機器１が設置された部屋（オーディオ部屋）に８つのスピーカ機器ＳＰ１〜ＳＰ８が設置されている。ＳＰ１〜ＳＰ８はいずれもスピーカ機器２であるが、そのスピーカ特性などが異なる。この例では、スピーカ機器ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３，ＳＰ４，ＳＰ５，ＳＰ６，ＳＰ７，ＳＰ８のそれぞれがセンタ（Ｃ）、フロントの左（Ｌ）、フロントの右（Ｒ）、サラウンドの左後（ＬＢ）、サブウーファ（ＬＦＥ）、サラウンドの右後（ＲＢ）、サラウンドの左（ＬＳ）、サラウンドの右（ＲＳ）のチャンネル用のスピーカ機器であり、それらで７．１ｃｈスピーカシステムを構成するものとする。無論、これらのうち一部又は全てが同じスピーカ特性をもつスピーカ機器であってもよい。図２Ａのシステムにおけるスピーカ機器ＳＰ１〜ＳＰ８は、いずれも同じスピーカグループ（以下、単に「グループ」とも呼ぶ）に属すると言え、このグループをグループＮｏ．０（２ａ）とする。
【００５６】
このような７．１ｃｈスピーカシステムから、離れた部屋（居間）に２つのスピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８を移動させ、図２Ｂや図２Ｃで例示するシステムに再構築する例を挙げる。再構築後のシステムは、スピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８をそれぞれＬ，Ｒのチャンネル用として使用する２ｃｈスピーカシステムと、スピーカ機器ＳＰ１〜６でなる５．１ｃｈスピーカシステムとで構成される。なお、後者ではスピーカ機器ＳＰ４，ＳＰ６をそれぞれがＬＳ，ＲＳのチャンネル用として使用する。以下、スピーカ機器ＳＰ１〜ＳＰ６はグループＮｏ．０（２ａ）のままとし、スピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８をグループＮｏ．１（２ｂ）として分類して説明する。
【００５７】
このように分類した情報をソース機器１の制御部１０（又は信号処理部１４など）内のメモリなどに格納しておくことで、ソース機器１はあるスピーカ機器がグループ２ａ，２ｂのいずれに属するかを認識することができる。よって、ソース機器１がソース機器操作を示す操作信号を受信した場合でも、その操作信号を送信したスピーカ機器２に固有の情報を含めておくだけで、そのスピーカ機器２がどのグループに属するかを特定することができる。上記分類された情報は、例えば第２の実施形態で後述するチャンネルマップ（チャンネルマップテーブル）などとして格納されていればよい。２つのグループに分けた例のみ挙げるが、３つ以上でも同様の考え方が適用できる。
【００５８】
再構築前の図２Ａのシステムでは、７．１ｃｈ分の共通データを配信し、各チャンネルに対応する音声信号をそれぞれのスピーカ機器ＳＰ１〜ＳＰ８が抽出すれば済む。しかし、再構築後の図２Ｂのシステムでは、音声配分も含めた音声バランス調整処理を施し、最終的にグループ２ａ，２ｂにおいてそれぞれ５．１ｃｈ，２ｃｈの音声を出力させる必要がある。
【００５９】
そのための音声信号送信例の１つとして、ソース機器１が８つのスピーカ機器ＳＰ１〜ＳＰ８の全てに７．１ｃｈの音声信号をそのまま共通データ（全チャンネル分の音声信号のデータ）として配信する場合について、図３Ａを参照しながら説明する。
【００６０】
図２Ｂのシステムにおいて、ソース機器１がこのような共通データを送信し、各スピーカ機器ＳＰ１〜ＳＰ８がこれを受信する。この音声信号を受信した無線通信部２１では、制御部２０の制御により、必要な音声信号の抽出を行う。グループ２ａに属するスピーカ機器ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３，ＳＰ４，ＳＰ５，ＳＰ６ではそれぞれチャンネルＣ，Ｌ，Ｒ，ＬＳ及びＬＢ，ＬＦＥ，ＲＳ及びＲＢの音声信号を抽出してその音声を出力する。但し、スピーカ機器ＳＰ４については出力前に、信号処理部２２が７．１ｃｈのチャンネルＬＳ，ＬＢの音声信号をダウンミックスし、５．１ｃｈのＬＳの音声信号を生成する。右側のスピーカ機器ＳＰ６についても同様に５．１ｃｈのＲＳの音声信号を生成する。このダウンミックスの方法としては、例えば下式が適用できる。なお、下式の係数（ダウンミックス係数）０．５は−６ｄＢに相当する。
５．１ｃｈのＬＳ＝０．５×（７．１ｃｈのＬＳ）＋０．５×（７．１ｃｈのＬＢ）
５．１ｃｈのＲＳ＝０．５×（７．１ｃｈのＲＳ）＋０．５×（７．１ｃｈのＲＢ）
【００６１】
グループ２ｂに属するスピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８は、それぞれチャンネルＬＢ，ＬＳ，Ｌ，Ｃ，ＬＦＥ、チャンネルＬＦＥ，Ｃ，Ｒ，ＲＳ，ＲＢの音声信号を抽出して、それらの音声信号から左用（Ｌａ），右用（Ｒａ）の音声信号を生成（ダウンミックス）して出力する。このダウンミックスの方法としては、例えば下式が適用できる。下式のダウンミックス係数０．５、０．７０７はそれぞれ−６ｄＢ、−３ｄＢに相当する。
Ｌａ＝１．０×Ｌ＋０．７０７×Ｃ＋０．５×ＬＳ＋０．５×ＬＢ＋０．５×ＬＦＥ
Ｒａ＝１．０×Ｒ＋０．７０７×Ｃ＋０．５×ＲＳ＋０．５×ＲＢ＋０．５×ＬＦＥ
【００６２】
次に、図３Ｂで例示するように、ソース機器１が６つのスピーカ機器ＳＰ１〜ＳＰ６用のダウンミックス後の第１コンテンツの音声信号と、２つのスピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８用の第２コンテンツの音声信号の共通データを送信する場合について説明する。第１コンテンツについては図３Ａの例でスピーカ機器ＳＰ４，ＳＰ６が行ったような５．１ｃｈへのダウンミックス処理を、ソース機器１の信号処理部１４が実行しておく。第２コンテンツについては７．１ｃｈのままとする。このような２つのコンテンツの同時配信については、ソース機器１のチャンネルのスロットが５．１ｃｈ用と７．１ｃｈ用の２つあれば、つまり制御部１０、音声入力処理部１３、及び信号処理部１４の処理能力や無線通信部１５の処理能力（通信帯域など）が２つのコンテンツの配信に対応していれば可能である。
【００６３】
この場合、グループ２ａに属するスピーカ機器ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３，ＳＰ４，ＳＰ５，ＳＰ６は、それぞれ第１コンテンツのチャンネルＣ，Ｌ，Ｒ，ＬＳ，ＬＦＥ，ＲＳの音声信号を抽出してその音声を出力する。グループ２ｂに属するスピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８は、それぞれ第２コンテンツのチャンネルＬＳ，Ｌ，Ｃ，ＬＦＥ、第２コンテンツのチャンネルＬＦＥ，Ｃ，Ｒ，ＲＳの音声信号を抽出して、図３Ａの例と同様にそれらの音声信号から第２コンテンツの左用（Ｌａ），右用（Ｒａ）の音声信号を生成（ダウンミックス）して出力する。
【００６４】
図３Ｃで例示するように、ソース機器１が６つのスピーカ機器ＳＰ１〜ＳＰ６用のダウンミックス後の第１コンテンツの音声信号と、２つのスピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８用のダウンミックス後の第２コンテンツの左用（Ｌａ），右用（Ｒａ）のチャンネルの音声信号の共通データを送信する場合について説明する。この場合、送信前に、第１コンテンツについては図３Ｂの例のように５．１ｃｈにダウンミックスされ、第２コンテンツについては図３Ｂのスピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８でのダウンミックスと同様のダウンミックスが施され、チャンネルＬａ，Ｒａの音声信号を生成しておく。グループ２ａでの音声出力については図３Ｂの場合と同様である。グループ２ｂに属するスピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８は、それぞれ第２コンテンツのチャンネルＬａ，Ｒａの音声信号を抽出してその音声を出力する。
【００６５】
図３Ｂ，図３Ｃの例では２つのコンテンツを多重化して配信する例を挙げたが、これらのコンテンツはソース機器１が１つのソースから受信したものに限らない。上述したように、ソース機器１は、通信部１２と音声入力端子１１の双方からコンテンツを取得できるように構成することや、通信部１２で２種類のソースからコンテンツを取得できるように構成してもよい。いずれの場合であってもソース機器１が２つ以上のコンテンツを配信するためには、無線通信部１５におけるチャンネルを多重化する能力だけでなく、音声入力処理部１３でのコンテンツを多重化する能力（つまり複数のコンテンツを処理する能力）が必要となる。
【００６６】
また、図３Ａ〜図３Ｃの例から分かるように、ダウンミックスはスピーカ機器２側で全て実行してもよいし、ソース機器１で全て実行してもよいし、両者で協働して実行してもよい。また、コンテンツのチャンネル数によっても異なり、場合によってはアップコンバートする必要が生じる場面もある。
なお、図３Ａ〜図３Ｃと異なり、ソース機器１と各スピーカ機器２とが一対一で通信することも可能である。
【００６７】
次に、図４，図５のシーケンス図を参照しながら、本システムにおけるグループ再構築処理手順の例を説明する。
図４に基づき、図３Ａのようにスピーカ機器２側で音声信号の補正を行う必要がある例の処理手順について説明する。移動させたスピーカ機器ＳＰ７は、通信部２７においてスピーカグループを再構築するためのソース機器操作をリモコン３からのリモコンコードで受信した時点（ステップＳ１）で、ステップＳ２の処理を行う。なお、リモコン３にはこのようなリモコンコードを発するグループ再構築ボタンを設けておいてもよいし、汎用ボタンの複数同時押しや押下時間の違いなどにより、このようなリモコンコードを発するようにしておいてもよい。
【００６８】
制御部２０は、そのリモコンコードを通信部２７から受け取り、それを解釈してグループ再構築指示（グループ再構築コマンド）を送信することを決定してそれをソース機器１に無線通信部２１から送信させる（ステップＳ２）。送信するコマンドにはスピーカ機器ＳＰ７自身の固有情報を付加しておく。移動させたスピーカ機器ＳＰ８についても同様の処理を行う（ステップＳ３，Ｓ４）。
【００６９】
ソース機器１では、無線通信部１５にてスピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８からそのグループ再構築指示を受信し、制御部１０がそれを解釈し（ステップＳ５）、スピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８を新たなグループＮｏ．１（２ｂ）として確定し、元のグループ２ａからスピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８を除いたスピーカ機器ＳＰ１〜ＳＰ６を更新したグループＮｏ．０（２ａ）として確定する（ステップＳ６）。ステップＳ５では、例えば或るスピーカ機器２から最初にグループ再構築指示を受信してから所定時間内に受信した他のスピーカ機器２からのグループ再構築指示について、同じグループへの登録を要求していると見做せばよい。この例ではスピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８を同じグループへ登録しようとしていると判断し、新たなグループ２ｂを確定している。無論、細かな操作指示を受けるなど、他の方法で同グループの登録要求を判定してもよい。
【００７０】
グループ２ａ，２ｂ内のスピーカ機器数が変わったことで、各スピーカ機器ＳＰ１〜ＳＰ８の役割が変化する。グループ２ａについては、６つのスピーカ機器ＳＰ１〜ＳＰ６で音場を適切に構築できるように、各スピーカ機器ＳＰ１〜ＳＰ６に対して、取得するチャンネルと複数のチャンネルを取得する場合はその音声バランスを決定して指示を行う。具体的に説明すると、制御部１０は、信号処理部１４に指示して、グループ２ａについての音声バランス量を計算させる。信号処理部１４はグループ２ａに属するスピーカ機器群に基づき音声バランス量を計算し、グループ２ａに属するスピーカ機器ＳＰ１〜ＳＰ６で取得すべき音声信号のチャンネルと調整すべき音声バランス量を指示する要求を生成する。そして、信号処理部１４の指示により、無線通信部１５がこの要求をスピーカ機器ＳＰ１〜ＳＰ６に送信する（ステップＳ７）。ここで、音声バランス量は、各チャンネルをミックスする比率であり、図３Ａで説明したグループ２ａ用のダウンミックス係数を示すパラメータとして指示すればよい。
【００７１】
これにより、グループ２ａのスピーカ機器ＳＰ１〜ＳＰ６は、同時に又は後に配信される音声信号を受信して取得すべきチャンネルの音声信号を抽出し、図３Ａのように、指示された音声バランス量でダウンミックス後、音声を出力することができる。結果として、６つのスピーカ機器ＳＰ１〜ＳＰ６で５．１ｃｈ用の新たな音場を構築して音声出力を行うことができる（ステップＳ１１）。
【００７２】
また、制御部１０は、グループ２ｂについての音声バランス量も同様に信号処理部１４で計算させ、スピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８で取得すべき音声信号のチャンネルと調整すべき音声バランス量を指示する要求を生成させる。そして、無線通信部１５がこの要求を各スピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８に送信する（ステップＳ８）。ここで、音声バランス量は、図３Ａで説明したグループ２ｂ用のダウンミックス係数を示すパラメータとして指示すればよい。これにより、グループ２ｂのスピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８は、同時に又は後に配信される音声信号を受信して取得すべきチャンネルの音声信号を抽出し、図３Ａのように、指示された音声バランス量でダウンミックス後、それぞれ左（Ｌａ）チャンネル、右（Ｒａ）チャンネルの音声を出力することができる（ステップＳ９，Ｓ１０）。その結果として、２つのスピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８で２ｃｈ用の新たな音場を構築して音声出力を行うことができる。
【００７３】
図５に基づき、図３Ｃのようにソース機器１側で音声信号の補正を行う必要がある例の処理手順について説明する。但し、図３Ｃでは第１，第２のコンテンツの例を挙げたが、ここでは元のコンテンツは同じであるとする。まず、ステップＳ１〜Ｓ６と同様の処理がなされる（ステップＳ２１〜Ｓ２６）。
【００７４】
次いで、グループ２ａについては、６つのスピーカ機器ＳＰ１〜ＳＰ６で音場を適切に構築できるように、音声バランス調整を施すと共にスピーカ機器ＳＰ１〜ＳＰ６に対して取得するチャンネルの指示を行う。具体的に説明すると、制御部１０は、信号処理部１４に指示して、グループ２ａについての音声バランス量を計算させる。信号処理部１４はグループ２ａに属するスピーカ機器群に基づき計算し、その計算に基づき音声信号を図３Ｃの第１コンテンツの例のようにダウンミックスする。信号処理部１４はさらに、グループ２ａに属するスピーカ機器ＳＰ１〜ＳＰ６で取得すべき音声信号のチャンネルを指示する要求を生成する。そして、信号処理部１４の指示により、無線通信部１５がこの要求をスピーカ機器ＳＰ１〜ＳＰ６に送信させる（ステップＳ２７）。
【００７５】
これにより、グループ２ａのスピーカ機器ＳＰ１〜ＳＰ６は、同時に又は後に配信される音声信号を受信して取得すべきチャンネルの音声信号を抽出し、音声を出力することができる。結果として、６つのスピーカ機器ＳＰ１〜ＳＰ６で５．１ｃｈ用の新たな音場を構築して音声出力を行うことができる（ステップＳ３１）。
【００７６】
また、制御部１０は、同様に、グループ２ｂについての音声バランス量の計算、それに基づく図３Ｃの第２コンテンツの例のような音声信号のダウンミックス、並びにスピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８で取得すべき音声信号のチャンネルを指示する要求の生成を、信号処理部１４で実行させる。そして、無線通信部１５がこの要求を各スピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８に送信する（ステップＳ２８）。これにより、グループ２ｂのスピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８は、同時に又は後に配信される音声信号を受信して取得すべき左（Ｌａ）、右（Ｒａ）のチャンネルの音声信号を抽出し、それぞれの音声を出力することができる（ステップＳ２９，Ｓ３０）。その結果として、２つのスピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８で２ｃｈ用の新たな音場を構築して音声出力を行うことができる。図５の例での出力結果は、ダウンミックス係数が同じであれば図４の例と同じになる。
【００７７】
なお、図３Ｂのようにソース機器１とスピーカ機器の双方で補正を行う必要がある例では、図４，図５の処理手順を組み合わせればよい。
以上の例では、最初に１つのグループしか存在しない状態から一部のスピーカ機器を他の領域に移動させた場合について、つまり新たなグループを作成する場合について説明した。しかし、これに限らず、元々存在した複数のグループ間でスピーカ機器の移動を行う場合にも同様に適用できる。
【００７８】
この例のように、本システムによれば、本システムに含まれる複数のスピーカ機器２を複数のグループに分けてグループ毎に音声信号を再生する場合に、あるグループに属するスピーカ機器２を移動させて別のグループのスピーカ機器として音声バランスも考慮して機能させるための設定（スピーカ機器２の再配置による音声バランス調整の設定）を、スピーカ機器２側からの簡易な操作で実現できるようになり、ユーザ利便性を向上させることができる。特に、本システムでは、スピーカ機器２の再配置があったとしても、部屋やレストランの個室など毎に最適化した音場を構築することができる。
【００７９】
以上、本実施形態について図１の構成例を挙げて説明したが、本システムはこれに限ったものではなく、例えば以下のような応用例も適用できる。
このようなグループ再構築のための設定（再設定）は、スピーカ機器の数だけでなくスピーカ特性（品種）によっても音声バランス調整を変えることが好ましい。但し、極端な例を言うと、本システム内のスピーカ機器が全て同じモノラルスピーカであってもよく、その場合、各グループにおいて属するスピーカ機器の数によって音声バランス調整を行えばよい。また、再構築の前後で移動させたスピーカ機器２のスピーカ特性によっては、再構築後の各グループで望ましいチャンネルの音声が出力できない場合があるが、そのような移動を行った場合にはユーザに音声及び／又は表示によって警告を発することが好ましい。
【００８０】
また、１台のスピーカ機器につきスピーカ部２５として１つのスピーカユニットを備えることを前提に説明したが、１台のスピーカ機器（内部に１つの無線通信部２１を備える）はスピーカユニットを複数配列したようなスピーカアレイ機器であってもよいし、例えば高音域用、中音域用、低音域用の３つのスピーカユニット（トゥイータ、ミッドレンジ、ウーファ）などの複数のスピーカユニットを備えたスピーカ機器であってもよい。さらに、１台のスピーカ機器は、スピーカ部２５（又はＡＭＰ２４及びスピーカ部２５）が他の部位と別筐体で構成されていてもよいし、その場合、操作部２６はスピーカ部２５側に付属するように構成することもできる。これらの構成を採用する場合、基本的に筐体間は有線で接続を行っておけばよい。
【００８１】
さらに、図２Ｂのシステムのような複数のスピーカグループに分けたシステムを構築することで、複数の部屋で同じコンテンツを出力し、各部屋で音量レベルや音声の特性を変更するようなソース機器操作を受け付けるように構成することもできる。また、図３Ｂ，図３Ｃの例から分かるように、複数の部屋で異なるコンテンツを再生させるようなソース機器操作を受け付けるように構成することもできる。このようなソース機器操作としては、例えばコンテンツの切り換え操作（前スキップや後スキップなどの操作）やコンテンツの再生状態の変更操作（再生、停止、一時停止、早送り、早戻しなどの操作）が挙げられる。また、例えばリモコン３に、システム内の全スピーカ機器に対する操作ボタンと、そのグループに属する全スピーカ機器に対する操作ボタンの双方を設けておくことで、ユーザは音声変更対象を選択して操作することができる。なお、端末装置にソース機器１の機能を搭載する場合にも、ソース機器１とスピーカ機器２の双方のリモコン等の機器を共通化してもよく、その場合にはソース機器１を持ち歩いて、スピーカグループの設置場所に行き、その設置場所の音だけを変更することができる。
これらの応用例は、無論、後述する他の実施形態でも同様に適用できる。
【００８２】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について、図６Ａ，図６Ｂを併せて参照しながら説明する。図６Ａは本実施形態に係る音声無線伝送システムにおけるチャンネルマップ設定処理手順の一例を説明するためのシーケンス図、図６Ｂはその処理で設定されるチャンネルマップの一例を示す図である。本実施形態について第１の実施形態との相違点を中心に説明するが、第１の実施形態の様々な例が適用できる。
【００８３】
本実施形態では、上記所定のソース機器操作として、複数のスピーカグループを初期設定する操作（上述したチャンネルマップを設定する操作）が受け付け可能となっている。無論、上述したグループ再設定（再構築）のソース機器操作と併せて実行可能になっていることが好ましい。以下では、図２Ｂのシステムを初期設定で構築する例を挙げるが、例えば図２Ａのシステムのように１グループのみのシステムを初期設定で構築する場合には、以下の説明のうち１グループのみの処理を行えば済む。
【００８４】
初期設定時には、図２Ｂのシステムに含める全てのスピーカ機器ＳＰ１〜ＳＰ８において、自身のチャンネルとグループを設定する（ステップＳ４１，Ｓ４２，Ｓ４３）。このような設定は、例えば表示部でユーザインターフェース（ＵＩ）画像を表示させながら、操作部２６で受け付けてもよい。なお、自身のチャンネルとグループは予め決められたものであってもよい。例えば複数のスピーカ機器からなるスピーカセットを販売する場合、チャンネルも割り振り、同じグループとして登録した上で販売しておけばよい。
【００８５】
その後、１つのスピーカ機器（スピーカ機器ＳＰ７で例示）でスピーカ設定ボタンの押下を受け付け、スピーカ設定指示（スピーカ設定コマンド）をソース機器１に無線通信で送信する（ステップＳ４４）。送信するコマンドにはスピーカ機器ＳＰ７自身の固有情報を付加しておく。このスピーカ設定ボタンはリモコン３に設けておいてもよいし、全て又は一部のスピーカ機器２に設けておいてもよい。一部にのみ設ける場合、適切な音場を構築する上でセットとして移動させる必要があるスピーカ機器があれば（例えばスピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８）、そのうち１台のみ設けておけばよい。
【００８６】
ステップＳ４４に続き、ソース機器１では、無線通信部１５にてスピーカ機器ＳＰ７からそのスピーカ設定指示を受信し、制御部１０がそれを解釈し、スピーカ機器ＳＰ７にその応答を送信すると共に（ステップＳ４５）、全てのスピーカ機器ＳＰ１〜ＳＰ８に対してスピーカ情報取得要求を送信する（ステップＳ４６）。スピーカ情報とは、各スピーカ機器ＳＰ１〜ＳＰ８に設定されている上述のチャンネルとグループとを示す情報である。ソース機器１は、その応答として全てのスピーカ機器ＳＰ１〜ＳＰ８から送信されたスピーカ情報を収集する（ステップＳ４７）。
【００８７】
ソース機器１は、収集したスピーカ情報に基づき、各グループ２ａ，２ｂのチャンネルマップを確定する（ステップＳ４８）。このチャンネルマップとしては、例えば図６Ｂのチャンネルマップ１０ａのように、スピーカＮｏ．、グループＮｏ．、チャンネル、システム構成（そのグループのスピーカシステムの構成）を示す情報を含める。なお、ここでは、図３Ｃで例示したようにソース機器１側で各チャンネルの音声信号を生成することを前提とし、各スピーカ機器で抽出すべきグループ及び１つのチャンネルが分かればよい例を挙げている。しかし、スピーカ機器２側で複数のチャンネルを抽出してそこから出力音声のチャンネルを生成する必要がある場合などは、チャンネル情報として抽出すべき各チャンネルを示す情報だけでなく、ダウンミックス係数も含ませておけばよい。
【００８８】
次いで、ソース機器１は、確定したチャンネルマップを各スピーカ機器ＳＰ１〜ＳＰ８に対して設定する（ステップＳ５０〜Ｓ５２）。ここでは、チャンネルマップのうち設定対象のスピーカ機器に必要な情報のみを、制御部２０内のメモリ等に設定すれば済む。図６Ｂの例ではチャンネルマップ１０ａの各行の情報を各スピーカ機器に設定すれば済む。
【００８９】
このようにチャンネルマップが設定された後は、各スピーカ機器が必要なチャンネルの音声信号を抽出することやダウンミックスなどの処理も行えるようになり、各グループについて最適な音場が構築できる。以上のように、本実施形態によれば、本システムに含まれる複数のスピーカ機器２を複数のグループに分けてグループ毎に音声信号を再生する場合に、グループ毎の音声バランスも考慮したグループ分けの初期設定を、スピーカ機器２側からの簡易な操作で実現できるようになり、ユーザ利便性を向上させることができる。
【００９０】
また、図６Ａのチャンネルマップ設定処理を初期設定時の処理として説明したが、同様の処理（図６Ａの処理中、ステップＳ４１〜Ｓ４５を除く処理）は図４のステップＳ７，Ｓ８による指示の代わりや図５のステップＳ２７，Ｓ２８による指示の代わりに実行させることもできる。
【００９１】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態について第１の実施形態との相違点を中心に説明するが、第１，第２の実施形態の様々な例が適用できる。
【００９２】
本実施形態における上記設定部は、グループ分けする設定を行った結果を示す設定情報（例えば図６Ｂのチャンネルマップ１０ａ）を複数パターン記憶することが可能になっている。そして、スピーカ機器２は、上記所定のソース機器操作として、上記設定情報の中から使用する１パターンを選択する操作が受け付け可能となっている。各パターンは、表示部でグループ分けに関する情報を表示させるなどして選択可能にしておくことが好ましいが、単純にパターンの番号を登録しておき、番号を入力又はスキップ操作によって選択するだけでもよい。
【００９３】
これにより、ユーザは、例えば図２Ａのシステムから図２Ｂのシステムのようにスピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８を移動させた後、再度、図２Ａのシステムに戻すような場合にも、別途設けた選択ボタンなどによるソース機器操作により、容易に元に戻すことができる。無論、同様の操作はソース機器１の操作部１６等で受け付け可能に構成することもできる。
【００９４】
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態として、第１〜第３の実施形態に適用可能なスピーカ機器とソース機器との間の通信制御例について、図７Ａ〜図１１Ｂを併せて参照しながら説明する。図７Ａ，図７Ｂ，図７Ｃはそれぞれ、本実施形態に係る音声無線伝送システムにおける通信処理に用いられる第１，第２，第３の通信方式を説明するためのシーケンス図である。図８Ａは本実施形態に係る音声無線伝送システムにおける通信処理に用いられるパケットの一例を示す図で、図８Ｂは図８Ａのパケットにおける各セクションに記述される内容の一例を示す図である。
【００９５】
ソース機器１（無線送信機）とスピーカ機器２（無線受信機）との間における制御に関する信号の最小通信単位としては、以下の３つの形式（タイプ）の通信方式があり、一連の通信手続き（シーケンス）はこれらのタイプの組み合わせとなる。なお、上述したように音声信号は無線通信で伝送されるが、この信号は有線で伝送されてもよい。
【００９６】
第１の通信方式としては、無線受信機が操作されることで、無線受信機が指示（Command）を発行し、これにより無線送信機に制御を要求する（ステップＳ７１）。無線送信機はこの指示に対し、指示応答（Command Response）を返す（ステップＳ７２）。第２の通信方式としては、無線送信機から無線受信機に要求（Request）を発行することで情報などを要求する（ステップＳ７３）。無線受信機はこの要求に対し、要求応答（Request Response）を返す（ステップＳ７４）。第３の通信方式としては、無線送信機が無線受信機に通知（Report）を発行することで状態変化を通知する（ステップＳ７５）。
【００９７】
図８Ａで例示するように、これらの通信方式で用いられる通信データ形式（パケット）４１は、パケットの種別（ステップＳ７１〜Ｓ７５のどの種類のパケットであるかを示す種別）、パケットのＩＤ、自アドレス、至アドレス、パラメータ長、パラメータ、巡回冗長検査値（ＣＲＣ値：Cyclic Redundancy Check Value）が含まれる。各セクションの長さや記述は、特に説明しないが、図８Ｂの表４２で例示する通りである。無論、このパケットの長さや記述に限らず、図９Ａ〜図１１Ｂを参照しながら後述するパケット種別毎のパラメータ長やパラメータの記述方法は、例示するものに限ったものではない。
【００９８】
第１の通信方式について説明する。図９Ａは図７Ａの第１の通信方式における指示に用いられるパケットの一例を示す図、図９Ｂは図９Ａのパケットにおいて記述されるＩＤ（コマンド種別）とＩＤ毎に規定されるパラメータの一例を示す図、図９Ｃは図７Ａの第１の通信方式における指示応答に用いられるパケットの一例を示す図、図９Ｄは図９Ｃのパケットにおいて記述されるＩＤ（指示種別）とＩＤ毎に規定されるパラメータの一例を示す図である。
【００９９】
図９Ａに示すように、ステップＳ７１で使用する指示のパケット４３には、パケット種別で指示に該当する“００ｈ”が記述されている。そして、パケット４３には図９Ｂの表４４において「説明」として記載したことを意味するＩＤが付され、必要に応じてパラメータ（追加パラメータ）も付加されている。例えば図６Ａの処理例のスピーカ設定指示（ステップＳ４４による送信）については、ＩＤが“０００６”で、追加パラメータは無しとなる。なお、自アドレスによりスピーカ機器ＳＰ７等からの指示であることをソース機器１が認識することができる。また、例えば図４，図５の処理例のグループ再構築指示（ステップＳ２，Ｓ４，Ｓ２２，Ｓ２４により送信）については、例示していないが、異なるＩＤを定義して用いればよい。無論、図４や図５の処理例と図６Ａの処理例の双方を実行できるようにシステムを構成する場合でも同じＩＤ“０００６”を用いることができるが、その場合、スピーカ設定指示と区別するためにいずれか又は双方に追加パラメータを入れておけばよい。
【０１００】
図９Ｃに示すように、ステップＳ７２で使用する指示応答のパケット４５には、パケット種別で指示応答に該当する“０１ｈ”が記述されている。そして、パケット４５には図９Ｄの表４６において「説明」として記載したことを意味するＩＤが付され、必要に応じてパラメータ（追加パラメータ）も付加されている。このＩＤは指示時のＩＤと同じものが用いられる。例えば図６Ａの処理例のスピーカ設定指示への応答（ステップＳ４５による送信）としては、ＩＤが“０００６”で、追加パラメータとして指示実行結果（スピーカ設定の予約がなされた場合には予約済みであることを示す情報も含む）が付加される。また、例えば図４，図５の処理例のグループ再構築指示への応答も、この応答と同様に返信すればよく、例えばそれぞれステップＳ５，Ｓ２５の直後などに返信すればよい。
【０１０１】
第２の通信方式について説明する。図１０Ａは図７Ｂの第２の通信方式における要求に用いられるパケットの一例を示す図、図１０Ｂは図１０Ａのパケットにおいて記述されるＩＤ（要求種別）とＩＤ毎に規定されるパラメータの一例を示す図、図１０Ｃは図７Ｂの第２の通信方式における要求応答に用いられるパケットの一例を示す図、図１０Ｄは図１０Ｃのパケットにおいて記述されるＩＤ（要求応答種別）とＩＤ毎に規定されるパラメータの一例を示す図である。
【０１０２】
図１０Ａに示すように、ステップＳ７３で使用する要求のパケット５１には、パケット種別で要求に該当する“０２ｈ”が記述されている。そして、パケット５１には図１０Ｂの表５２において「説明」として記載したことを意味するＩＤが付され、必要に応じてパラメータ（追加パラメータ）も付加されている。例えば、図６Ａの処理例において、スピーカ情報取得要求（ステップＳ４６による送信）の場合、ＩＤが“００００”で、追加パラメータは無しとなる。また、チャンネルマップ設定要求（ステップＳ４９による送信）の場合には、ＩＤが“０００３”で、追加パラメータとして例示するようにシステム構成（例えば２ｃｈ［Ｓｔｅｒｅｏ］であれば“０００１ｈ”といったチャンネルマップ構成）が付加されることになる。また、例えば図４，図５の処理例の取得すべき音声（及びバランス）の指示の要求（ステップＳ７，Ｓ８，Ｓ２７，Ｓ２８により送信）については、チャンネルマップの設定要求と同様の処理となり、例示していないが、異なるＩＤを定義して用いればよい。無論、図４や図５の処理例と図６Ａの処理例の双方を実行できるようにシステムを構成する場合でも同じＩＤ“０００３”を用いることができるが、その場合、チャンネルマップ設定要求と区別するためにいずれか又は双方に追加パラメータを入れておけばよい。
【０１０３】
図１０Ｃに示すように、ステップＳ７４で使用する要求応答のパケット５３には、パケット種別で要求応答に該当する“０３ｈ”が記述されている。そして、パケット５３には図１０Ｄの表５４において「説明」として記載したことを意味するＩＤが付され、必要に応じてパラメータ（追加パラメータ）も付加されている。このＩＤは指示時のＩＤと同じものが用いられる。例えば、図６Ａの処理例において、スピーカ情報取得要求（ステップＳ４６による送信）に対する応答の場合、ＩＤが“００００”で、追加パラメータとして指示実行結果とスピーカ情報（チャンネルＩＤ及びグループＩＤ）とが付加される。また、チャンネルマップ設定要求（ステップＳ４９による送信）に対する応答の場合には、ＩＤが“０００３”で、追加パラメータとして指示実行結果（チャンネルマップ設定の予約がなされた場合には予約済みであることを示す情報も含む）が付加される。また、例えば図４，図５の処理例の取得すべき音声等の指示要求への応答も、この応答と同様に返信すればよい。
【０１０４】
第３の通信方式について説明する。図１１Ａは図７Ｃの第３の通信方式における通知に用いられるパケットの一例を示す図、図１１Ｂは図１１Ａのパケットにおいて記述されるＩＤ（通知種別）とＩＤ毎に規定されるパラメータの一例を示す図である。
【０１０５】
図１１Ａに示すように、ステップＳ７５で使用する要求のパケット６１には、パケット種別で通知に該当する“０４ｈ”が記述されている。そして、パケット６１には図１１Ｂの表６２において「説明」として記載したことを意味するＩＤが付され、必要に応じてパラメータ（追加パラメータ）も付加されている。
【０１０６】
（その他）
以上、本発明の各実施形態に係るシステムについて説明したが、このシステムはＷｉＳＡで前提としている技術を採用しないこともできる。例えば、ＷｉＳＡでは、スピーカ機器の１つ１つに無線で音声信号を受信できるＩＣ（Integrated Circuit）チップを搭載しているが、１つのスピーカ機器に複数の信号処理部を設けてもよい。
【０１０７】
また、図１で例示したソース機器やスピーカ機器におけるスピーカ部以外の部位は、例えばマイクロプロセッサ（又はＤＳＰ）、メモリ、バス、インターフェイス、リモコン等の周辺装置などのハードウェアと、これらのハードウェア上にて実行可能なソフトウェアとにより実現できる。上記ハードウェアの一部はＩＣ／ＩＣチップセットとして搭載することができ、その場合、上記ソフトウェアは上記メモリに記憶しておければよい。また、本発明の各構成要素の全てをハードウェアで構成してもよく、その場合についても同様に、そのハードウェアの一部をＩＣ／ＩＣチップセットとして搭載することも可能である。
【０１０８】
また、上述した様々な構成例における機能を実現するためのソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、ソース機器やスピーカ機器に供給し、各装置内のマイクロプロセッサ又はＤＳＰによりプログラムコードが実行されることによっても、本発明の目的が達成される。この場合、ソフトウェアのプログラムコード自体が上述した様々な構成例の機能を実現することになり、このプログラムコード自体や、プログラムコードを記録した記録媒体（外部記録媒体や内部記憶装置）であっても、そのコードを制御側が読み出して実行することで、本発明を構成することができる。外部記録媒体としては、例えばＣＤ−ＲＯＭ又はＤＶＤ−ＲＯＭなどの光ディスクやメモリカード等の不揮発性の半導体メモリなど、様々なものが挙げられる。内部記憶装置としては、ハードディスクや半導体メモリなど様々なものが挙げられる。また、プログラムコードはインターネットからダウンロードして実行することや、放送波から受信して実行することもできる。
【０１０９】
以上、本発明に係る音声無線伝送システムについて説明したが、その処理の手順を説明したように、本発明は、複数のスピーカ機器と、それら複数のスピーカ機器に対して音声信号を無線通信で送信するソース機器と、を備えた音声無線伝送システムにおける音声無線伝送方法としての形態も採り得る。
【０１１０】
この音声無線伝送方法は、上記スピーカ機器が、所定のユーザ操作を受け付け、上記所定のユーザ操作が示す操作信号を上記ソース機器に送信するステップと、上記ソース機器の設定部が、上記スピーカ機器から受信した上記操作信号に基づき、上記複数のスピーカ機器を複数のスピーカグループにグループ分けする設定を行うステップと、上記ソース機器が、上記設定部で設定された上記スピーカグループ毎に音声バランス調整処理を実行し、各スピーカ機器に上記音声バランス調整処理により得た音声信号又は音声信号処理用パラメータを無線通信で送信するステップと、を有する。その他の応用例については、音声無線伝送システムについて説明した通りであり、その説明を省略する。
【０１１１】
なお、上記プログラムコード自体は、換言すると、この音声無線伝送方法を、ソース機器側のコンピュータとスピーカ機器側のコンピュータとに実行させるためのプログラムである。すなわち、このプログラムは、ソース機器側のコンピュータに、上記スピーカ機器で受け付けられた所定のユーザ操作が示す操作信号を上記スピーカ機器から受信するステップと、受信した上記操作信号に基づき、上記複数のスピーカ機器を複数のスピーカグループにグループ分けする設定を行うステップと、設定された上記スピーカグループ毎に音声バランス調整処理を実行し、各スピーカ機器に上記音声バランス調整処理により得た音声信号又は音声信号処理用パラメータを無線通信で送信するステップと、を実行させるための送信側プログラムを含む。また、上記のプログラムは、スピーカ機器側のコンピュータに、上記複数のスピーカ機器を複数のスピーカグループにグループ分けする設定を行うための所定のユーザ操作を受け付け、上記所定のユーザ操作が示す操作信号を上記ソース機器に送信するステップと、上記ソース機器で上記操作信号に基づき上記スピーカグループ毎に音声バランス調整処理が施された音声信号又は音声信号処理用パラメータを、上記ソース機器から無線通信で受信するステップと、を実行させるための受信側プログラムを含む。その他の応用例については、音声無線伝送システムについて説明した通りであり、その説明を省略する。
【符号の説明】
【０１１２】
１…ソース機器、２，ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３，ＳＰ４，ＳＰ５，ＳＰ６，ＳＰ７，ＳＰ８…スピーカ機器、２ａ，２ｂ…スピーカグループ、３…リモコン、１０…ソース機器の制御部、１０ａ…チャンネルマップ、１１…音声入力端子、１２…ソース機器の通信部、１３…音声入力処理部、１４…ソース機器の信号処理部、１５…ソース機器の無線通信部、１６…ソース機器の操作部、１７…表示部、２０…スピーカ機器の制御部、２１…スピーカ機器の無線通信部、２２…スピーカ機器の信号処理部、２３…音量調整部、２４…アンプ部（ＡＭＰ）、２５…スピーカ部、２６…スピーカ機器の操作部、２７…スピーカ機器の通信部。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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