(57)【要約】      （修正有）【課題】手動でのアライメントを容易に行うことができる眼科装置を提供する。【解決手段】眼科装置は、基台１１と、基台１１上にて水平移動可能であり、検査部を支持する移動台１３と、基台上１１における移動台１３の位置を検出する位置センサと、移動台１３に設けられるジョイスティックと、ジョイスティックの操作に応じて移動台１３を基台１１上にてメカニカルに水平移動させる移動機構１３０と、を備える。また、眼科装置は、移動機構１３０によって移動台１３が移動する方向への力を減ずるための抵抗を発生させる摩擦発生部と、摩擦発生部を駆動させる荷重付与部と、を備える抵抗発生機構１６０と、位置センサの検出結果に基づいて荷重付与部を制御する制御部と、を有し、移動台１３が移動する方向への力が減じられた状態でのアライメントが移動台１３の位置に応じて行われる。【選択図】図２
2016034339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、
前記基台上にて水平移動可能な移動台であって、被検眼を撮影または測定するための光学系を有する装置本体を支持する移動台と、
前記基台上における前記移動台の位置を検出する検出手段と、
前記移動台に設けられ、被検眼に対して前記装置本体をアライメントするために検者によって操作される操作部と、
前記検者による前記操作部の操作に応じて前記移動台を前記基台上にてメカニカルに水平移動させる移動機構と、
前記移動機構によって前記移動台が移動する方向への力を減ずるための抵抗を発生させる抵抗発生部と、前記抵抗発生部を駆動させる駆動機構と、を備える抵抗発生手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて前記駆動機構を制御する制御手段と、を備え、
前記移動台が移動する方向への力が減じられた状態でのアライメントが前記移動台の位置に応じて行われることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検出手段の検出結果に基づいて前記駆動機構を制御し、前記移動台が被検眼に近い第１の領域にて検出される場合において、前記移動台が移動する方向への力を減ずるための抵抗を前記移動台が被検眼から遠い第２の領域にて検出される場合よりも増大させることを特徴とする眼科装置。
【請求項３】
前記移動機構は、
前記移動台を前記基台上で前後方向へメカニカルに移動させる第１の移動機構と、
前記移動台を前記基台上で被検眼の左右方向へメカニカルに移動させる第２の移動機構と、を有し、
前記抵抗力発生手段は、前記第１の移動機構による前後移動と、前記第２の移動機構による左右移動との両方に対する抵抗力を発生させることを特徴とする請求項１記載の眼科装置。
【請求項４】
前記第１の移動機構および前記第２の移動機構は、前記移動台の前後移動と左右移動とのいずれにおいても前記移動台に対して相対的に変位する共通の可動部を有し、
前記抵抗力発生部は、前記可動部に当接することによって抵抗として摩擦を発生させ、
前記駆動機構は、前記制御手段からの制御信号に応じた荷重によって前記抵抗発生部を前記可動部に押し当てることを特徴とする請求項３記載の眼科装置。
【請求項５】
前記移動台の移動速度を検出する移動速度検出手段を備え、
前記制御手段は、前記移動速度検出手段によって検出される移動速度が高い場合ほど、前記移動台が移動する方向への力を大きく減じることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の眼科装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記検出手段によって検出される前記移動台の位置が、予め設定された第１の領域に変位する場合に、前記抵抗発生手段によって発生させる抵抗を急峻に変化させることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の眼科装置。
【請求項７】
前記操作部は、前記移動台を移動させるための力が検者によって付加され、
前記抵抗力発生手段は、前記移動台が移動する方向への力を減ずるための抵抗を増大させることによって、前記操作部への操作に対する抵抗力を高めることを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の眼科装置。
【請求項８】
基台と、
前記基台上にて水平移動可能な移動台であって、被検眼を撮影または測定するための光学系を有する装置本体を支持する移動台と、
前記基台上における前記移動台の位置を検出する検出手段と、
検者に把持され、前記装置本体をアライメントするために前記移動台を移動させる方向に検者によって移動されるジョイスティックと、
前記ジョイスティックの操作に応じて前記移動台を移動させる移動手段と、
前記ジョイスティックの操作に対する抵抗力を発生させる抵抗力発生手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて前記抵抗力発生手段を制御する制御手段と、を備え、
前記ジョイスティックの操作に対する抵抗力が高められた状態でのアライメントが前記移動台の位置に応じて行われることを特徴とする眼科装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、被検眼の測定又は撮影等を行う眼科装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被検者眼に対して検眼部をアライメントし、検眼部に内蔵された光学系により被検者眼の検眼を行う眼科装置としては、検者によるジョイスティックへの手動操作を介して検眼部が載置された移動台を基台に対して水平移動させるアライメント機構を有するものが知られている。
【０００３】
また、移動台の被検眼に接近する方向への移動を制限するストッパを有する装置についても知られている。例えば、特許文献１には、基台上のストッパの位置を検者等が手動で調節することによって、作動距離方向における移動台の移動限界となる位置を変更する機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１７６８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記のストッパを用いて移動台の移動を制限する構成では、ストッパを使用する場合には、ストッパの位置を検者が設定する必要があるので、ストッパの設定が煩わしく感じられる場合がある。
【０００６】
また、例えば、被検眼の検査が長時間にわたって行われる場合がある。この場合、アライメント位置を維持した状態が望まれる場合がある。しかし、上記ストッパは、検者によって設定された基台上のピンポイントな位置以外では、移動台の移動を抑制することはできない。従って、上記のストッパを、移動台のアライメント位置を維持するために使用することは容易ではない。
【０００７】
本開示は、従来技術の問題点の少なくとも一つに鑑みてなされたものであり、手動でのアライメントを容易に行うことができる眼科装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の第１態様に係る眼科装置は、基台と、前記基台上にて水平移動可能な移動台であって、被検眼を撮影または測定するための光学系を有する装置本体を支持する移動台と、前記基台上における前記移動台の位置を検出する検出手段と、前記移動台に設けられ、被検眼に対して前記装置本体をアライメントするために検者によって操作される操作部と、前記検者による前記操作部の操作に応じて前記移動台を前記基台上にてメカニカルに水平移動させる移動機構と、前記移動機構によって前記移動台が移動する方向への力を減ずるための抵抗を発生させる抵抗発生部と、前記抵抗発生部を駆動させる駆動機構と、を備える抵抗発生手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて前記駆動機構を制御する制御手段と、を備え、前記移動台が移動する方向への力が減じられた状態でのアライメントが前記移動台の位置に応じて行われる。
【０００９】
本開示の第２態様に係る眼科装置は、基台と、前記基台上にて水平移動可能な移動台であって、被検眼を撮影または測定するための光学系を有する装置本体を支持する移動台と、前記基台上における前記移動台の位置を検出する検出手段と、検者に把持され、前記装置本体をアライメントするために前記移動台を移動させる方向に検者によって移動されるジョイスティックと、前記ジョイスティックの操作に応じて前記移動台を移動させる移動手段と、前記ジョイスティックの操作に対する抵抗力を発生させる抵抗力発生手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて前記抵抗力発生手段を制御する制御手段と、を備え、前記ジョイスティックの操作に対する抵抗力が高められた状態でのアライメントが前記移動台の位置に応じて行われる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の手段によれば、手動でのアライメントを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】眼科装置の外観を示した図である。
【図２】移動台を上方から見たときの移動台の内部構造を示した正面図である。
【図３】図２の矢印Ａ方向から移動台を見たときの斜視図である。
【図４】図２の矢印Ｂ方向から移動台を見たときの斜視図である。
【図５】図２の矢印Ｃ方向から移動台を見たときの斜視図である。
【図６】（ａ）（ｂ）は、抵抗発生機構の動作を示すための模式図であり、（ａ）は、第１の移動状態である場合を示し、（ｂ）は、第２の移動状態である場合を示す。
【図７】眼科装置の光学系の一例を示した図である。
【図８】眼科装置の電気的な構成を示したブロック図である。
【図９】制御部によって実行されるメイン処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ、本開示の典型的な実施形態を説明する。はじめに、図１を参照し、第１実施形態に係る眼科装置１の概略構成を説明する。本実施形態では、走査型レーザー検眼鏡（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｌａｓｅｒ  Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｓｃｏｐｅ：ＳＬＯ）を、眼科装置１の一例として説明する。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態の眼科装置１は、検査部１０、基台１１、顔支持ユニット１２、移動台１３、スイングチルト機構１４、ジョイスティック１５、およびレバー１６を、一例として有する。検査部１０は、被検眼を撮影または測定するための光学系が格納された眼科装置１の本体部である。検査部１０には、例えば、投光光学系と受光光学系とを含む光学系（撮影・測定光学系の一例）が格納されている。
【００１４】
基台１１は、眼科装置１の各部を支持する。基台１１には、移動台１３が積載されている。また、本実施形態において、顔支持ユニット１２が基台１１に固定されている。顔支持ユニット１２は、被検者の顔を支持することによって、被検眼を検査窓１７に向き合わせる。
【００１５】
本実施形態において、移動台１３は、メカニカル（つまり、電動機構を用いず機械的動作により）な移動機構１３０（本実施形態では、摺動機構）を備えており、基台１１に対して左右方向（Ｘ方向）および前後方向（Ｚ方向、例えば、作動距離方向）に移動する。その結果、移動台１３に積載される検査部１０も前後左右に移動される。さらに、移動台１３には、撮影部１０を上下方向（Ｙ方向）に移動させるための電動上下動機構３０（図８参照）が設けられている。勿論、上下動機構は、メカニカルな機構であってもよい。
【００１６】
移動台１３には、検者によって前後左右に移動される操作部材（本実施形態では、ジョイスティック１５）が設けられている。検者による操作部材への操作を介して移動台１３に外力が付与され、移動機構１３０によって移動台が水平方向に移動される。また、検者は、移動台１３に対して水平方向の移動方向に直接的に（ここでは、ジョイスティック１５を介さずに）力を加えることで移動台１３を移動させることができる。また、ジョイスティック１５の回転ノブ１５ａを検者が回転操作することによって、電動上下動機構３０が駆動され、検査部１０は上下方向に移動する。
【００１７】
また、本実施形態において、移動台１３には、レバー１６が設けられている。レバー１６は、ジョイスティック１５とは別体の操作部材である。詳細は後述するが、レバー１６は、移動台１３（および検査部１０）の前後方向への移動を許容したまま、左右方向への移動を抑制（本実施形態では、ロック）するために操作される。本実施形態においてレバー１６は、上から押されることによって操作される。また、レバー１６は、移動台１３の検者側端部に配置されている。
【００１８】
移動台１３には、スイングチルト機構１４が積載されている。本実施形態のスイングチルト機構１４には、被検眼に対して検査部１０を左右に旋回させるスイング機構１４ａと、被検眼に対して検査部１０を俯仰させるチルト機構１４ｂと、が含まれる。検査部１０と被検眼との位置関係がスイングチルト機構１４によって相対的に変位されることによって、眼底上の撮影位置が変更される。また、本実施形態において、スイングチルト機構１４は、検査部１０を支持する。
【００１９】
ここで、図２を参照して、移動台１３およびその周辺の詳細構成を説明する。なお、図２は、移動台１３の内部構造を示しているが、一部の機構を省略して図示している。１３ａは、移動台１３の底面部分を示している。移動機構１３０は、左右移動機構１３０ａと、前後移動機構１３０ｂと、を含む。また、本実施形態において、移動台１３には、左右移動抑制機構１４０と、切換機構１５０と、抵抗発生機構１６０とが設けられている。
【００２０】
本実施形態において、移動台１３の左右方向への移動は、ガイド軸１３１と軸受１３２とを含む左右移動機構１３０ａが利用される。ガイド軸１３１は、軸受１３２によって支持される。軸受１３２は、移動台１３の底面１３ａに対して固定されている。ガイド軸１３１が軸受１３２に支持された状態で、ガイド軸１３１は、軸周りに回転可能であり、また、軸受１３２は、ガイド軸１３１に沿って摺動できる。軸受１３２の摺動に伴って、移動台１３は左右方向に移動される。
【００２１】
また、本実施形態において、移動台１３のZ方向への移動は、ラック・アンド・ピニオン（つまり、ラック１１１、ガイド軸１３１、およびピニオン１３３）を含む前後移動機構１３０ｂが利用される（図２および図３参照）。本実施形態では、移動台１３を挟むようにして、左右に２つの前後移動機構１３０ｂが形成されている。ここで、ラック１１１は、Z方向に伸びて、基台１１に固定されるガイドレールである。なお、ラック１１１に代えて、公知のガイドレールが使用されてもよい。ピニオン１３３は、ガイド軸１３１の一部（本実施形態では、ガイド軸１３１の端部）に設けられている。ラック１１１上をピニオン１３３が転がることによって、移動台１３は、Z方向に移動される。Z方向への移動の際、ガイド軸１３１はピニオン１３３と共に回転される。なお、本実施形態において、ガイド軸１３１には、遮光版１３４が設けられている。遮光板１３４は、移動台１３の位置検出に利用される。図３に示す遮光板１３４は、凹凸が交互に外周に設けられている。
【００２２】
図３に示すように、眼科装置１は、基台１１上における移動台１３の位置を検知するセンサ（本実施形態では、位置センサ６１）を有する。位置センサ６１は、Z方向（つまり、作動距離方向）における移動台１３の位置を検出する。一例として、位置センサ６１は、Z方向に複数個並んで配置されたフォトセンサ６１ａを有する。各々のフォトセンサ６１ａは、移動台１３と共に移動する遮光板１３４（より詳細には、遮光板１３４外周の突部）を検知する。遮光板１３４を検知したフォトセンサ６１ａの位置に応じて、基台１１上における移動台１３の位置が特定される。
【００２３】
図２に示す左右移動抑制機構１４０は、前後移動機構１３０ｂによる移動台１３の前後方向への移動が可能な状態で、左右移動機構１３０ａによる移動台１３の左右方向への移動を抑制する。例えば、左右移動抑制機構１４０は、移動台１３の前後方向の移動には干渉することなく、左右方向の移動を抑制する。図２に示すように、左右移動抑制機構１４０には、第１ピニオン１４１、ベルト１４２、第２ピニオン１４３、回転規制部１４４が含まれる。また、左右移動抑制機構１４０は、側面（外周）にラック１３５が形成されたガイド軸１３１を含む。ラック１３５は、ガイド軸１３１の外周にてガイド軸１３１の軸方向に歯が並んで設けられることによって形成される。図２において、各々の歯は、ガイド軸１３１の軸方向に垂直なリブ状に形成される。
【００２４】
第１ピニオン１４１および第２ピニオン１４３は、回転軸が移動台１３に対して固定されている。また、第１ピニオン１４１および第２ピニオン１４３は、ベルト１４２によって連結されている。なお、本実施形態では、各ピニオン１４１，１４３との滑りが生じないベルト１４２（例えば、歯型ベルト）を例示して説明する。第１ピニオン１４１とラック１３５とは、互いの歯が噛みあった状態で当接する。よって、基台１１上で移動台１３が左右方向に移動される場合に、第１ピニオン１４１はラック１３５上を転がる。第２ピニオン１４３は、ベルト１４２によって連結された第１ピニオン１４１と連動して回転される。
【００２５】
回転規制部１４４は、切換機構１５０の動作に応じて、第２ピニオン１４３の回転の規制と、規制の解除とを行う。回転規制部１４４は、第２ピニオン１４３に向けて延びる爪部１４５を有している。爪部１４５が第２ピニオン１４３と噛み合うことによって、第２ピニオン１４３および第１ピニオン１４１の回転が同時に止められる。一方、爪部１４５が第２ピニオン１４３から外れていれば、各ピニオン１４１，１４３は回転可能である。本実施形態の回転規制部１４４は、図４に示すように、移動台底面１３ａに固定された支点１４６の周りに回転可能に設置されており、回転規制部１４４の回転移動によって、爪部１４５が第２ピニオン１４３と噛み合う状態と、第２ピニオン１４３から爪部１４５が外れた状態とに切り替わる。本実施形態では、これによって移動台１３の移動状態が切り替えられる。回転規制部１４４の回転移動は、切換機構１５０の動作に応じて行われる。
【００２６】
切換機構１５０は、移動台１３の移動状態を、第１の移動状態と、第２の移動状態とに切り替える。第１の移動状態では、左右移動機構１３０ａによる移動台１３の左右移動が左右移動抑制機構１４０によって抑制されると共に、前後移動機構１３０ｂによる移動台１３の前後移動が可能である。第２の移動状態では、前後移動機構１３０ｂによる移動台１３の前後移動及び左右移動機構１３０ａによる移動台１３の左右移動が可能である。本実施形態の切替機構１５０は、後述するように左右移動抑制機構１４０とメカニカルに接続されている。切換機構１５０には、移動状態を切換えるために検者によって操作される切換用操作部材が設けられていてもよい。一例として、本実施形態では、レバー１６が切換用操作部材として利用される。
【００２７】
本実施形態において、切換機構１５０は、レバー１６の他に、ベース１５１、押し出し部１５２、および付勢部材（例えば、バネ１５４）を含む。ベース１５１は、移動台１３の底面１３ａに固定される部分である。ベース１５１には、レバー１６の支点１５１ａと、押し出し部１５２の支点１５１ｂとが設けられている。
【００２８】
押し出し部１５２は、レバー１６の操作量を回転規制部１４４の変位量に変換するリンクである。押し出し部１５２の後端部１５２ａは、レバー１６と当接し、先端部１５２ｂは、回転規制部１４４の一端と当接する。また、押し出し部１５２とベース１５１とは、支点１５１ｂの他に、バネ１５３ａ，１５３ｂによって接続される。レバー１６に外力が作用していない場合において、押し出し部１５２は、先端部１５２ｂを若干持ち上げた状態でバネ１５３ａ，１５３ｂによって保持される。
【００２９】
本実施形態の付勢部材は、回転規制部１４４の爪部１４５を第２ピニオン１４３から離す方向に付勢する。本実施形態において、付勢部材には、バネ１５３ａ，１５３ｂ，１５４を含む。バネ１５４は、一端が移動台１３に固定されると共に、他端が回転規制部１４４（より詳細には、回転規制部１４４において、押し出し部１５２との接触箇所とは反対側の端部）に接続される。また、バネ１５３ａ，１５３ｂは、前述したように、押し出し部１５２とベース１５１とを連結する。
【００３０】
図４に示すように、矢印Ｄ方向にレバー１６が操作されることによって、押し出し部１５２の後端部１５２ａが、レバー１６によって押し出される。押し出し部１５２は、支点１５１ｂを中心に矢印Ｅ方向に回転する。これによって、押し出し部１５２の先端部１５２ｂの位置が、被検眼側に変位される。このとき、回転規制部１４４の一端が先端部１５２ｂによって押し出されるので、回転規制部１４４は、支点１４６に対して矢印Ｆ方向に回転される。その結果として、爪１４６が第２ピニオン１４３に噛みあう。よって、第２ピニオン１４３および第１ピニオン１４１の回転が同時に止められる。第１ピニオン１４１の歯は、ガイド軸１３１に形成されるラック１３５の歯と噛みあうので、ガイド軸１３１に沿った移動台１３の移動が制限される。つまり、基台１１上における左右移動機構１３０ａによる移動台１３の左右方向の移動がロックされる。一方、第１ピニオン１４１の回転がロックされた状態でも、ガイド軸１３１は、軸周りに回転可能である。つまり、移動台１３は、前後移動機構１３０ｂによって前後方向へ移動可能である。以上のようにして、本実施形態の眼科装置１は、第１の移動状態に切り替えられる。
【００３１】
また、第１の移動状態において、検者がレバー１６から手を離すと、バネ１５３ａ，１５３ｂによって、押し出し部１５２の先端部１５２ｂが持ち上げられる。また、レバー１６が検者に押される前の状態に復帰する。更に、バネ１５４によって、回転規制部１４４が矢印Ｆの反対方向に回転され、結果として、爪部１４５が第２ピニオン１４３から外れる。よって、各ピニオン１４１，１４３の回転規制が解除される。よって、移動台１３の前後方向および左右方向移動が可能な第２の移動状態に復帰する。
【００３２】
図２、図５および図６に示す抵抗発生機構１６０は、移動機構１３０によって移動台１３が移動する方向への力を減ずるための抵抗を発生させる。つまり、抵抗発生機構１６０は、移動台１３を制動する。また、本実施形態では、抵抗発生機構１６０によって移動台１３が制動された結果として、移動台１３の移動操作に対する抵抗（例えば、ジョイスティック１５の操作に対する抵抗）が増大する。本実施形態において、抵抗発生機構１６０は、移動台１３の底面１３ａに連結されている。
【００３３】
また、本実施形態の抵抗発生機構１６０は、前後移動機構１３０ｂによる移動台１３の前後移動と、左右移動機構１３０ａによる移動台１３の左右移動との両方に対する抵抗を発生させる。本実施形態において、抵抗発生機構１６０は、前後移動機構１３０ｂによる移動台１３の前後移動と、左右移動機構１３０ａによる移動台１３の左右移動とのいずれにおいても動作する共通の可動部であるガイド軸１３１の動作を抑制する。この場合、抵抗としては、ガイド軸１３１と軸受１３２との間の摩擦力が利用されてもよい。ガイド軸１３１の回転、およびガイド軸１３１に対する移動台１３の摺動が、ガイド軸１３１と軸受１３２との間の摩擦力によって同時に制動される。結果として、移動台１３のZ方向、およびX方向の移動が共に制動される。また、前後左右の移動操作に対して検者が受ける抵抗力が増大される。
【００３４】
ここで、図５および図６を参照して、本実施形態の抵抗発生機構１６０の詳細構成について説明する。抵抗発生機構１６０は、抵抗発生部と、駆動機構（又は、駆動部）と、を主に有する。抵抗発生部は、移動台１３が移動する方向への力を減ずるための抵抗を発生させる。一例として、本実施形態では、摩擦部材１６０ａが抵抗発生部として利用される。また、駆動機構は、抵抗発生部を駆動させる。一例として、本実施形態では、荷重付与部１６０ｂが駆動機構として利用される。
【００３５】
摩擦部材１６０ａは、ガイド軸１３１と接触することによって、ガイド軸１３１と移動台１３との間に摩擦力を発生させる（付与する）。摩擦部材１６０ａは、外力（つまり、荷重）が加わっていない状態において、ガイド軸１３１の外周に沿って、外周と間隔を開けて配置される。本実施形態において、摩擦部材１６０ａには、円筒状の部材が使用される。図６に示すように本実施形態の摩擦部材１６０ａは、該摩擦部材１６０ａに付与される荷重に応じて弾性変形する。
【００３６】
荷重付与部１６０ｂは、摩擦部材１６０ａに荷重を付与する。荷重付与部１６０ｂは、制御部５１（図８参照）からの制御信号に応じて摩擦部材１６０ａに付与する荷重を増減させる。
【００３７】
本実施形態の荷重付与部１６０ｂは、バネ１６１と、アクチュエータ１６２と、スライド部材１６３と、回転部材１６４と、を有する。バネ１６１は、摩擦部材１６０ａに付与する荷重の発生源である。つまり、本実施形態では、バネ１６１の弾性力に基づいて荷重が発生される。図５および図６に示すように、バネ１６１は、スライド部材１６３と連結される。バネ１６１は、スライド部材１６３を、摩擦部材１６０ａに向けて付勢する。
【００３８】
アクチュエータ１６２は、制御信号に従ってロッド１６２ａを伸縮させる。アクチュエータ１６２のロッド１６２ａ先端には、スライド部材１６３が固定される。アクチュエータ１６２は、ロッド１６２ａを縮めることによって、バネ１６１の弾性力に逆らってスライド部材１６３を摩擦部材１６０ａから離間させる（図６（ａ）参照）。
【００３９】
スライド部材１６３は、バネ１６１およびアクチュエータ１６２からの外力に応じてスライド移動する。摩擦部材１６０ａに付与される荷重を増大させる場合において、スライド部材１６３は、バネ１６１の弾性力に従ってスライドされる（図６（ａ）→図６（ｂ））。また、スライド部材１６３は、縦方向（バネ１６１の弾性力の方向と交差する方向の一例）に長穴１６３ａが開けられている。
【００４０】
回転部材１６４は、摩擦部材１６０ａとの当接部分である。回転部材１６４は、移動台１３に固定された支点１６５の周りに回転可能に配置される。回転部材１６４は、支点１６５からスライド部材１６３に向けて延びたレバー部１６４ａを有する。回転部材１６４は、長穴１６３ａに挿入されるシャフト１６６を、レバー部１６４ａの先端にて保持する。図６に示すように、スライド部材１６３の前後移動に伴い、レバー部１６４ａは長穴１６３ａによって上下方向に案内される。その結果として、回転部材１６４は、支点１６５の周りに回転される。アクチュエータ１６２によるスライド部材１６３の引き付けが弱まることによって（例えば、ロッド１６２ａが自由に伸縮される状態に切り替わることによって）、スライド部材１６３はバネ１６１の弾性力に従って、摩擦部材１６０ａへ向けてスライドされる。これによって、回転部材１６４は、矢印Ｇ方向（図６（ａ）参照）に回転される。回転部材１６４は、摩擦部材１６０ａを変形させてガイド軸１３１に押し当てる。その結果として、摩擦部材１６０ａへの荷重に応じた摩擦力が、移動台１３の移動に対する抵抗として発生する。
【００４１】
なお、荷重付与部１６０ｂは、バネ１６４の弾性力に対して大きな荷重を、てこの原理によって摩擦部材１６０ａへ付与する構成であってもよい。この場合、例えば、回転部材１６４の支点１６５とシャフト１６６との間隔が、支点１６５と摩擦部材１６０ａとの当接位置との間隔に比べて十分長く設定されていてもよい。
【００４２】
アクチュエータ１６２によってスライド部材１６３が引き付けられることによって、回転部材１６４から摩擦部材１６０ａへの荷重が弱まる（図６（ｂ）→図６（ａ））。つまり、移動台１３の移動に対する抵抗が弱くなる。本実施形態では、アクチュエータ１６２がロッド１６２ａを引き戻した（つまり、縮めた）状態において、摩擦部材１６０ａがガイド軸１３１から完全に離間する。よって、摩擦部材１６０ａによってガイド軸１３１と移動台１３との間に付与される摩擦力はゼロとなる。このように、荷重付与部１６０ｂの動作に応じて、摩擦部材１６０ａによってガイド軸１３１と軸受１３２との間に付与される摩擦力が増減される。
【００４３】
次に、図７を参照して、検査部１０が有する光学系を説明する。ＳＬＯ光学系２００は、被検眼を撮影または測定するための光学系の一例である。ＳＬＯ光学系２００は、被検眼の眼底画像を撮影するために利用される。ＳＬＯ光学系２００は、投光光学系２１０と、受光光学系２２０とを有する。
【００４４】
投光光学系２１０は、例えば、被検眼Ｅの眼底Ｅｒにレーザー光（照明光）を照射するために用いられてもよい。例えば、投光光学系２１０には、レーザー光出射部２１１、集光レンズ２１２、穴開きミラー２１３、レンズ２１４、レンズ２１５、走査部２１６、および、対物レンズ光学系２１７が含まれる。
【００４５】
レーザー光出射部２１１は、投光光学系２１０の光源として用いられてもよい。例えば、レーザー光出射部２１１には、レーザー光を出射する光源（例えば、レーザダイオード（LD）、スーパールミネッセントダイオード（SLD）等）がＳＬＯ光源として設けられていてもよい。
【００４６】
レーザー光出射部２１１から出射されるレーザー光は、図７において実線で示した経路にて眼底Ｅｒに導かれる。つまり、レーザー光出射部２１１からのレーザー光は、集光レンズ２１２を経て穴開きミラー２１３に形成された開口部１３ａを通り、レンズ２１４およびレンズ２１５を介した後、走査部２１６に向かう。走査部２１６によって反射されたレーザー光は、対物レンズ光学系２１７に照射される。レーザー光は、対物レンズ光学系２１７によって、被検眼Ｅの眼底Ｅｒにて集光される。その結果として、眼底Ｅｒで反射される光が瞳孔から出射される。
【００４７】
なお、本実施形態において、レンズ２１４は、駆動機構２１４ａによって、光軸Ｌ１方向へ移動可能に構成されている。レンズ２１４の位置に応じて、投光光学系２１０および受光光学系２２０の視度が変わる。本実施形態では、レンズ２１４の位置を調節することによって、被検眼Ｅの視度を補正する。その結果として、レーザー光の集光位置を眼底Ｅｒの観察部位（例えば、網膜表面）に調節することができる。
【００４８】
走査部２１６は、照射光源（本実施形態では、レーザー光出射部２１１）から発せられたレーザー光を被検眼の眼底上で走査するために用いられてもよい。本実施形態において、走査部２１７は、レーザー光出射部２１１から導かれたレーザー光の進行方向を変える（レーザー光を偏向する）光スキャナを有するユニットである。一例として、走査部２１６は、レゾナントスキャナ２１６ａと、ガルバノミラー２１６ｂと、を有している。走査部２１６の光スキャナとしては、例えば、反射ミラー（ガルバノミラー、ポリゴンミラー、レゾナントスキャナ）の他、光の進行（偏向）方向を変化させる音響光学素子（ＡＯＭ）等が用いられてもよい。
【００４９】
対物レンズ光学系２１７は、走査部２１６によって走査されたレーザー光を眼底Ｅｒに導く。眼底Ｅｒに照射されたレーザー光は、集光位置（例えば、網膜表面）にて反射される。眼底Ｅｒによる反射光は、平行光として瞳孔から出射する。
【００５０】
次に、受光光学系２２０について説明する。受光光学系２２０は、投光光学系２１０からのレーザー光に伴う眼底Ｅｒからの光を受光素子２２５で受光する。本実施形態の受光光学系２２０は、レンズ２２１、ピンホール板２２３、レンズ２２４、および、受光素子２２５、を有する。ピンホール板２２３は、眼底Ｅｒと共役な位置に配置されており、共焦点絞りとして機能する。また、受光光学系２２０は、対物レンズ光学系２１７から穴開きミラー２１３までに配置された各部材を、投光光学系２１０と共用している。
【００５１】
被検眼Ｅの眼底Ｅｒにレーザー光が照射される場合、眼底Ｅｒにて反射または散乱された光は、図７にて破線で示す光線の経路で、受光素子２２５に導かれる。まず、眼底からの光は、瞳孔から取り出された光は、前述した投光光学系２１０を逆に辿り、穴開きミラー２１３に達する。
【００５２】
本実施形態において、穴開きミラー２１３は、投光光学系２１０および受光光学系２２０の共通光路を経由した眼底Ｅｒからの光を分岐させる光路分岐部材である。穴開きミラー２１３によって、眼底Ｅｒからの光は、受光側光路（ここでは、光軸Ｌ２方向に沿う光路）と光源側光路（ここでは、光軸Ｌ１に沿う光路）とに分岐する。
【００５３】
図７に示すように、穴開きミラー２１３によって反射された光は、レンズ２２１によって集光される。レンズ２１４による視度補正が適正に行われた場合において、レンズ２２１を介した光は、ピンホール板２２３のピンホール（つまり、開口）に集光する。つまり、この場合、ピンホール２２３が眼底共役位置に配置される。ピンホール２２３を経た光は、レンズ２２４を介して受光素子２２５によって受光される。なお、本実施形態では、受光素子２２５として、赤外域に感度を持つＡＰＤ（アバランシェフォトダイオード）が用いられている。１フレーム分のレーザー光の走査が走査部２１６によって行われる度に、受光素子２２５から出力される１フレーム分の受光信号が画像処理部（例えば、制御部５１）によって処理され、その結果、１フレームの眼底の正面画像が生成される。
【００５４】
次に、図８を参照して、眼科装置１の電気的構成について説明する。眼科装置１の主な制御は、制御部５１によって行われる。制御部５１は、眼科装置１の各部の制御処理と、測定結果の演算処理とを行う電子回路を有する処理装置（プロセッサ）である。
【００５５】
本実施形態において、制御部５１は、検査部１０（例えば、レーザー光出射部２１１、駆動機構２１４ａ、受光素子２２５等）、ジョイスティック１５、電動上下動機構３０、位置センサ６１、アクチュエータ１６２、記憶部５２、およびモニタ５４と電気的に接続される。記憶部５２には、各種の制御プログラムおよび固定データが格納される。また、記憶部５２には、眼科装置１によって撮影された画像、一時データ等が記憶されてもよい。
【００５６】
次に、図９を参照しつつ、眼科装置１の動作を説明する。制御部５１は、眼科装置１の電源がオンされると、記憶部５２に記憶された制御プログラムに従って、メイン処理が実行される。眼科装置１は、メイン処理に従って動作される。まず、検査部１０を用いた画像の取得と、取得された画像の表示とが開始される。本実施形態では、その結果として、被検眼の正面画像の取得と表示とが、以後、リアルタイムに行われる。
【００５７】
次に、被検眼に対する光学系のアライメントが行われる（Ｓ２）。前述したように、アライメントは、例えば、アライメント情報（例えば、被検眼の画像情報等）に基づいて移動台１３が移動されることによって行われる。本実施形態では、検者がモニタ５４に表示される被検眼の画像を確認しながら、ジョイスティック１５等の操作によって移動台１３を基台１１上にて移動させることによって行われる。
【００５８】
まず、検者は、被検眼から前後方向（Ｚ方向）に十分離れた位置に移動台１３を配置した状態（例えば、前眼部をモニタ５４にて観察可能な状態）で、ＸＹ方向（つまり、左右方向および上下方向）のアライメントを行う。ジョイスティック１５を操作することによって、画面中心と、瞳孔中心とを一致させる。前述したように、検査部１０の左右移動は、ジョイスティック１５の左右移動に基づく移動台１３の左右移動によって行われる。また、検査部１０の上下移動は、ジョイスティック１５の回転ノブ１５ａの操作に基づいて電動上下動機構３０（図８参照）によって行われる。
【００５９】
次に、検者は、レバー１６を操作することによって、基台１１上における移動台１３の左右移動を左右移動抑制機構１４０によってロックする。
【００６０】
検者は、左右移動をロックしたまま、移動台１３を被検眼側前後方向に移動させて、前後方向のラフなアライメントを行う。このとき、本実施形態の眼科装置１では、レバー１６を押した方の手で、移動台１３を被検眼側に向けて押し出すことによって、ジョイスティック１５を使用しなくても片手で移動台１３を移動させることができる。移動台１３が被検眼側Ｚ方向に移動されることによって、モニタ５４の画面上では瞳像が広がり、やがて眼底像が映し出されるようになる。検者は、眼底像の周辺部が最も明るくなるように移動台１３を移動させることによって、被検眼に対する適正作動距離に検査部１０を配置することができる。このように、本実施形態の眼科装置１では、基台１１上における移動台１３の左右移動をロックした状態で移動台１３を前後方向に移動させることができる。よって、操作に不慣れなものであっても、容易に移動台１３を被検眼に向けて真っ直ぐ移動させることができる。
【００６１】
なお、このとき、アライメント指標等を利用して、適正作動距離となる移動台１３の位置がモニタ５４上にて示されてもよい。
【００６２】
適正作動距離となる位置まで移動台１３が移動された後、検者は、例えば、ジョイスティック１５を操作することによって、移動台１３を移動（例えば、微動）させ、より精密に位置合わせを行う。
【００６３】
その後、被検眼の屈折力により眼底像がボケるときは、レンズ２１４を移動させて、眼底にピントが合うようにする。なお、眼底のピント合わせは、スプリット輝線などの周知のフォーカス視標等に従う構成でも良い。
【００６４】
ところで、本実施形態では、抵抗力発生機構１６０によって発生される移動台１３の移動抵抗が移動台１３の位置に応じて制御されることによって、アライメントをより良好に行うことができる。以下、詳細について説明する。
【００６５】
本実施形態では、荷重付与部１６０ｂを制御部５１がセンサ６１の検出結果に基づいて制御することによって、移動台１３が移動する方向への力が減じられた状態でのアライメントが移動台１３の位置に応じて行われる。この場合において、制御部５１は、荷重付与部１６０ｂが摩擦部材１６０ａをガイド軸１３１に押し当てる荷重を制御する。本実施形態では、移動台１３が被検眼に近い第１の領域にて検出される場合おいて、制御部５１は、移動台１３が移動する方向への力を減ずるための抵抗を、移動台１３が被検眼から遠い第２の領域にて検出される場合と比べて増大させる。ここで、第１の領域、第２の領域は、予め設定された領域であってもよく、対応する移動台１３の位置情報が記憶部５２に記憶されてもよい。この場合、第１の領域、第２の領域は、検者あるいは装置によって適宜設定されてもよい。なお、本実施形態において、第１の領域、第２の領域は、基台１１上における移動台１３の前後方向の位置によって規定されている。一例として、多くの被検者において適正作動距離となる位置、またはそれよりも前後方向にて被検者から離れた位置に、第１の領域と第２の領域との境界（しきい値）が設定されていてもよい。
【００６６】
本実施形態では、移動台１３がしきい値よりも被検眼から離れた位置にある場合には、制御部５１は、荷重付与部１６０ｂから摩擦部材１６０ａに加えられる荷重を第１の荷重（本実施形態では、ゼロ）にして、ガイド軸１３１と移動台１３との間の抵抗をゼロ（ほぼゼロ）にする。一方、被検者と移動台１３との間隔がしきい値よりも近づいている場合には、第１の荷重と比べて大きな第２の荷重を荷重付与部１６０ｂから摩擦部材１６０ａに加える。よって、該第２の荷重にて摩擦部材１６０ａはガイド軸１３１に押し当てられる。本実施形態において、第２の荷重は、検者による移動台１３の移動操作を許容する範囲の大きさである。例えば、第２の荷重は、ある速度で移動台１３を移動させるために検者が装置に加える力が、第１の荷重の発生時に対し、第２の荷重発生時では、数倍から数十倍となるような範囲であってもよい。なお、第２の荷重の大きさは、移動台１３の移動操作を許容する範囲の摩擦力を発生させる摩擦部材１６０ａの変形量を予め求め、その変形量で摩擦部材１６０ａを変形させるために必要な荷重を解析することによって求めることができる。
【００６７】
また、本実施形態において、第２の荷重は、第１の荷重に対して一定量大きな不連続な値である。故に、移動台１３が第１の領域から第２の領域へと変位する場合に、抵抗発生機構１６０によって発生させる抵抗が急峻に変化される。
【００６８】
移動台１３が移動する方向への力を減ずるための抵抗が大きくなることによって、例えば、移動台１３が移動し難くなる。よって、例えば、検査部１０が被検者に近づきすぎることが抑制される。また、この場合において、例えばストッパの位置設定等の検者にとって煩わしい作業が必要とされない。また、移動台１３が静止した場合に、抵抗によって移動台１３が動き難くなるため、アライメントの状態を維持させやすい。その結果、例えば、アライメントの途中で、検者が眼科装置１から手を離して検査のための作業を行うことが容易になる。また、抵抗が高められた結果として、例えば、移動台１３の移動操作（例えば、ジョイスティック１５の操作、移動台１３を直接押す操作等）に対して検者が受ける抵抗が強くなる。よって、検者は、装置本体が被検者の近くまで移動したことを移動台１３を移動させている状態で把握できる。
【００６９】
また、移動台１３が第１の領域から第２の領域へと変位する場合に、抵抗発生機構１６０によって発生させる抵抗が急峻に変化される。よって、移動台１３が被検者に対して所定距離以内に近づいた際に、操作に対する抵抗が急に強くなる。その結果、検者は、移動台１３が被検者に接近したことを良好に把握できる。
【００７０】
なお、第１の領域と第２の領域とのしきい値を、適正作動距離を考慮した距離（本実施形態では、多くの被検者の適正作動距離となる位置から被検者と離れた位置）とすることによって、例えば、アライメントの際に作動距離に近づいたことを検者に把握させやすい。その結果として、被検者に対して装置が不用意に接近してしまうことがより良好に抑制されると考えられる。勿論、多くの被検者の適正作動距離に対して被検者に近い位置にしきい値が設定されていてもよい。
【００７１】
以上の通り、本実施形態の眼科装置１は、移動台１３の移動を抑制する各機能によって、アライメントを良好に行うことができる。
【００７２】
以上のアライメントの完了後、撮影画像の取得（キャプチャ）および保存が行われる（Ｓ３）。制御部５１は、図示無き撮影スイッチからの信号をトリガとして、被検眼の撮影画像を取得（キャプチャ）する。また、取得された画像を記憶部５２へ記憶させる。
【００７３】
以上、実施形態に基づいて説明を行ったが、本開示は、上記実施形態に限定されることなく、様々な変形が可能である。
【００７４】
例えば、上記実施形態において、左右移動抑制機構１４０は、基台１１に対する移動台１３の左右移動を制限する（つまり、基台１１に対して移動台１３の左右方向位置を固定する）ものとして説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、基台１１に対する移動台１３の左右移動を許容する機構であってもよい。例えば、上記実施形態では、第１ピニオン１４１および第２ピニオン１４３を、滑りの生じないベルト１４２で連結したが、ベルト１４２を滑りの生じるものとしてもよい。この場合において、第２ピニオン１４３の回転が回転規制部１４４によって規制されても、第１ピニオン１４１の回転は完全には規制されない。しかし、ベルト１４２と各ピニオン１４１，１４３との滑りによる摩擦力が、第１ピニオン１４１の回転に対する抵抗として発生する。よって、基台１１上での移動台１３の左右移動が、左右移動抑制機構１４０で発生された抵抗によって抑制される。なお、この場合においても上記実施形態と同様、左右移動抑制機構１４０は、移動台１３の前後方向の移動には干渉しない。
【００７５】
また、上記実施形態において、左右移動抑制機構１４０は、移動台１３の左右移動と連動して動作する部材（例えば、第１および第２ピニオン１４１，１４３およびベルト１４２）の変位を規制部材（例えば、回転規制部１４４）を用いて規制することによって、移動台１３の左右移動を規制するものであるが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、左右移動抑制機構１４０は、所定の操作が行われた場合にガイド軸１３１に形成されるラック１３５に直接爪をかませることによって、移動台１３の左右移動を規制する機構であってもよい。
【００７６】
また、上記実施形態では、左右移動抑制機構１４０と、切換機構１５０とは、メカニカルに接続されているものとして説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。左右移動抑制機構１４０と切替機構１５０との少なくともいずれかが電動で動作する構成であってもよい。
【００７７】
また、上記実施形態において、抵抗発生機構１６０は、摩擦力を利用して移動台１３の移動に対する抵抗を付与する機構として説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、抵抗発生機構１６０は、電磁気学的な抵抗（例えば、モータによる保持トルク）や、流体の運動抵抗等を利用した抵抗を、制御信号に応じて移動台１３に加える機構であってもよい。
【００７８】
また、上記実施形態において、抵抗発生機構１６０は、基台１１上での移動台１３の前後、左右の各方向への移動に対する抵抗を付与するものとして説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、前後、左右のいずれか一方向の移動に対して抵抗を発生させる機構であってもよい。
【００７９】
また、上記実施形態において、抵抗発生機構１６０は、一つの摩擦部材１６４で、左右移動および前後移動に対する抵抗を発生させる場合について説明したが、左右移動に対する抵抗と前後移動に対する抵抗とを、別々の抵抗発生機構によって発生させてもよい。
【００８０】
また、上記実施形態において、抵抗発生機構１６０は、摩擦力をガイド軸１３１と軸受１３２との間で発生させる機構として説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、摩擦力を移動台１３の底と基台１１の上面との間で発生させる機構であってもよい。この場合、抵抗発生機構１６０は、例えば、摩擦部材と、移動台１３に固定され、制御信号に応じて基台１１の上面に摩擦部材を押し当てる荷重付与部と、を有して構成されてもよい。
【００８１】
また、上記実施形態において、移動台１３が第２の領域内で検出される場合は、抵抗力発生機構１６０にて発生される抵抗をゼロとする場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。移動台１３が第２の領域内で検出される場合の抵抗は、第１の領域内で検出される場合と比べて減少されていればよい。例えば、上記実施形態では、アクチュエータ１６２がロッド１６２ａを引き戻すことによって、荷重付与機構１６０ｂから摩擦部材１６０ａに付与される荷重が減少されればよく、例えば、ロッド１６２ａが引き戻された状態で摩擦部材１６０ａがガイド軸１３１に接触していてもよい。
【００８２】
また、上記実施形態では、移動台１３が第１の領域で検出される場合には、移動台１３が第２の領域で検出される場合と比べて、一定の荷重に基づく摩擦力の分だけ抵抗が増大される場合について説明した。つまり、上記実施形態において、抵抗の元となる荷重付与部１６０ｂからの荷重は、移動台１３が所定距離から更に被検者に近づいても一定であった。しかし、必ずしもこれに限られるものではなく、移動台１３が第１の領域において被検者に近づくほど、荷重付与部１６０ｂから摩擦部材１６０ａに加える荷重が、制御部５１によって高められてもよい。この場合、第１の領域において移動台１３が被検者に近づくほど、移動台１３の移動に対してより高い抵抗が発生される。故に、装置本体と被検者との不用意な接触が、更に好適に抑制される。
【００８３】
また、この場合において、第１の領域よりも更に被検者に近い第３の領域内にて移動台１３が検出される場合に、荷重付与部１６０ｂから摩擦部材１６０ａに加える荷重を更に高めて、移動台１３の移動を完全にロックする構成としてもよい。
【００８４】
また、上記実施形態において、荷重付与部１６０ｂは、摩擦部材１６０ａに加える荷重をバネ１６１の弾性力に基づいて発生させる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、制御信号に応じて動作する電動アクチュエータによって発生される力に基づいて荷重が付与される構成であってもよい。
【００８５】
また、上記実施形態において、制御部５１は、移動台１３の位置情報のみに基づいて抵抗発生機構１６０を制御する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、移動台１３の位置情報と移動速度情報とに基づいて抵抗発生機構１６０を制御してもよい。この場合、眼科装置１には、移動台１３の移動速度を検出する速度センサを設けてもよい。更に、例えば、制御部５１は、速度センサによって検出される移動速度が高い場合ほど抵抗発生機構１６０から大きな抵抗を発生させてもよい。
【００８６】
また、上記実施形態において、移動台１３の移動操作（つまり、ジョイスティック１５の傾動操作）の際に、ジョイスティック１５の操作に対する抵抗が、移動台１３の制動に使用される抵抗発生機構１６０によって間接的に与えられる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、ジョイスティック１５の傾動操作に対して直接的に抵抗（例えば、操作反力）を与える機構を抵抗発生機構として設け、位置センサ６１によって検出される移動台１３の位置に応じて抵抗を制御する構成としてもよい。この場合において、ジョイスティック１５は、電動ジョイスティックであって、また、移動機構は、電動ジョイスティックから出力される信号に応じて移動台を移動させる電動移動機構であってもよい。
【００８７】
また、移動台１３の左右移動および前後移動に使用される移動機構は、上記実施形態に示した構成に限定されるものではなく、例えば、ラック・アンド・ピニオン機構、クランク機構、送りねじ機構が、左右移動用の移動機構および前後移動用の移動機構として適宜利用されてもよい。勿論、各方向の移動機構が同じ構成である必要はなく、異なる方式の移動機構の組み合わせであってもよい。例えば、左右方向の移動機構がクランク機構であって、前後方向の移動機構が送りネジを用いた機構である装置構成であってもよい。
【００８８】
また、位置センサ６１は、上記構成に限定されず、基台１１に対する移動台４の位置を検出できる構成であればよい。例えば、位置センサ６１は、原点センサとパルスモータを用いて移動台１３の位置を検出するセンサであってもよいし、ポテンショメータを用いて移動台１３の位置を検出するセンサであってもいし、ロータリーエンコーダを用いて移動台１３の位置を検出するセンサであってもよい。
【００８９】
なお、上記実施形態では、眼科装置１として、ＳＬＯを例示して説明したが、これに限定されるものではない。例えば、眼科装置１としては、ＳＬＯ以外の眼科撮影装置（具体例としては、光干渉断層計、眼底カメラ、スリットランプ、角膜内皮細胞撮影装置等）であってもよいし、被検眼を測定する眼科測定装置（具体例としては、屈折力測定装置、角膜形状測定装置、眼軸長測定装置、視野計等）であってもよい。勿論、ここで列挙した装置とは異なる機種に本開示が適用されてもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１          眼科装置
１０        検眼部
１１        基台
１３        移動台
５１        制御部
１３０      移動機構
１３０ａ    左右移動機構
１３０ｂ    前後移動機構
１３１      ガイド軸
１３２      軸受部
１６０      抵抗発生機構
１６０ａ    摩擦部材
１６０ｂ    荷重付与部
【図１】
2016034339.tif 000003
【図２】
2016034339.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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