(57)【要約】【課題】ワイヤロープがドラムから脱落することを防止する。【解決手段】クレーンは、フレームに起伏可能に設けられたブームと、フレームに取り付けられ、ワイヤロープが巻回される巻胴と、巻胴の軸方向の両端に設けられたフランジとを有するドラムと、巻胴に巻回されたワイヤロープがフランジを越えてドラムの軸方向外方に移動することを規制する規制構造体とを備え、規制構造体は、少なくともブームが下限位置まで倒伏されたときにブームの腹面と接触し、規制構造体は、規制構造体がブームの腹面に接触することで、弾性変形する弾性変形部を含む。【選択図】図５
2016160093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームに起伏可能に設けられたブームと、
前記フレームに取り付けられ、ワイヤロープが巻回される巻胴と、前記巻胴の軸方向の両端に設けられたフランジとを有するドラムと、
前記巻胴に巻回されたワイヤロープが前記フランジを越えて前記ドラムの軸方向外方に移動することを規制する規制構造体とを備え、
前記規制構造体は、少なくとも前記ブームが下限位置まで倒伏されたときに前記ブームの腹面と接触し、
前記規制構造体は、前記規制構造体が前記ブームの腹面に接触することで、弾性変形する弾性変形部を含む、クレーン。
【請求項２】
請求項１に記載のクレーンにおいて、
前記規制構造体は、前記ドラムのフランジの外周に沿う第１嵩上げ構造体と、
両端部が前記第１嵩上げ構造体に固着される第２嵩上げ構造体とを備えている、クレーン。
【請求項３】
請求項２に記載のクレーンにおいて、
前記弾性変形部は、前記第２嵩上げ構造体の全部である、クレーン。
【請求項４】
請求項３に記載のクレーンにおいて、
前記弾性変形部は、長尺状部材であって、前記ブームが起立されたとき、前記両端部に比べて長手方向中央部が前記ドラムの径方向外方に突出し、前記ブームが倒伏されたときに、前記中央部が前記ドラムの中心軸に近づくように弾性変形する、クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤロープの乱巻きを抑制するために、ブームの起伏動作によってドラムに対するワイヤロープの巻き取り位置が変化したときに、ワイヤロープの巻き取り位置の変化に追従してドラムに対するロープ押えの位置を移動させるロープ押え移動装置を備えたクレーンが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のロープ押え移動装置では、ロープ押えのローラが、複数の圧縮ばねによってドラムの径方向に常時付勢されることにより、ドラムの巻胴部に巻回されたワイヤロープに当接してこれを巻胴部に適度な力で押し付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−７２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のロープ押え移動装置では、巻胴部に巻回されるワイヤロープの巻径の変化により、圧縮ばねにより発生する付勢力が変化するため、付勢力の調整が難しい。圧縮ばねによる付勢力が小さく、ワイヤロープが圧縮ばねの付勢力に抗して径方向外方に飛び出すようにたわんだ場合、ワイヤロープがドラムのフランジを越えてドラムから脱落するおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のクレーンは、フレームに起伏可能に設けられたブームと、フレームに取り付けられ、ワイヤロープが巻回される巻胴と、巻胴の軸方向の両端に設けられたフランジとを有するドラムと、巻胴に巻回されたワイヤロープがフランジを越えてドラムの軸方向外方に移動することを規制する規制構造体とを備え、規制構造体は、少なくともブームが下限位置まで倒伏されたときにブームの腹面と接触し、規制構造体は、規制構造体がブームの腹面に接触することで、弾性変形する弾性変形部を含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ワイヤロープがドラムから脱落することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施の形態に係るクレーンの外観を示す側面図。
【図２】（ａ）はクレーンにより吊り荷が吊り上げられている状態を示す図、（ｂ）はフックが地面に降ろされている状態を示す図。
【図３】クレーンの支持フレームに搭載されたウインチの斜視図。
【図４】ブームが所定角度以上に起立されているときに、ウインチと規制構造体を前方から見た模式図。
【図５】ブームが所定角度以上に起立されているときに、ウインチと規制構造体を右方から見た断面模式図。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線断面模式図。
【図７】ブームが下限位置に倒伏されているときに、ウインチと規制構造体を右方から見た断面模式図。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面模式図。
【図９】（ａ）は第２の実施の形態に係る規制構造体を右方から見た断面模式図、（ｂ）は収容部に収容される圧縮コイルばねを示す断面模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
−第１の実施の形態−
図１は、第１の実施の形態に係るクレーン１００の外観を示す側面図である。以下では、図示するように、図１の姿勢を基準にクレーン１００の上下および前後方向を定義する。クレーン１００は、自走可能なクローラ式の下部走行体１０１と、下部走行体１０１上に旋回可能に搭載された上部旋回体１０２と、上部旋回体１０２の前部側に設けられたフロント作業装置１０８とを備える。上部旋回体１０２の前部には運転室１０２ｂが設けられ、上部旋回体１０２の後部にはカウンタウエイト１０２ｃが設けられている。
【００１０】
上部旋回体１０２のベースとなる旋回フレーム１０２ａの左右方向の中央部には、左右一対の支持部材１０２ｄが設けられている。左右一対の支持部材１０２ｄの間には、ブーム（ジブ）１０４を支持する支持フレーム１０３が配置され、支持フレーム１０３は支持部材１０２ｄに固定されている。支持フレーム１０３は、前端部が支持部材１０２ｄに固定され、固定部から後上方に向かって延在している。
【００１１】
フロント作業装置１０８は、地上と高所との間で荷物を昇降し、荷役作業（クレーン作業）を行う装置である。フロント作業装置１０８は、旋回フレーム１０２ａに起伏可能に設けられた伸縮式（テレスコピック式）のブーム１０４と、ブーム１０４を起伏動させる起伏シリンダ１０７と、支持フレーム１０３に取り付けられた吊り荷巻上用のウインチ１０５とを含む。
【００１２】
ブーム１０４は、基端側が支持フレーム１０３の先端部（後端部）に挿通されたブームフートピン１３３により回動可能に軸支されている。ブーム１０４は、少なくとも２段の多段式ブームであり、角筒状の外筒１０４ａと、外筒１０４ａ内に長手方向に伸縮可能に収容された複数段の角筒状の内筒１０４ｂとを備えている。各内筒１０４ｂは、油圧シリンダ等の伸縮機構（不図示）により、外筒１０４ａに対して伸縮する。
【００１３】
ワイヤロープ１０６は、一端がウインチ１０５のドラムに固定され、ブーム１０４の先端部のシーブを経由して、他端がフック１０９に固着されている。ウインチ１０５にはワイヤロープ１０６が巻回され、ウインチ１０５のドラムの回転によりワイヤロープ１０６が巻き取られまたは繰り出され、フック１０９に吊り下げられた吊り荷が昇降する。
【００１４】
図２（ａ）はクレーン１００により吊り荷が吊り上げられている状態を示す図であり、図２（ｂ）はフック１０９が地面に降ろされている状態を示す図である。図２（ａ）に示すように、吊り荷が地上から離れた位置にある状態では、ワイヤロープ１０６に張力が付与され、緊張する。
【００１５】
これに対して、図２（ｂ）に示すように、吊り荷やフック１０９が地面に降ろされている状態で、巻下げ操作が行われると、ワイヤロープ１０６の繰り出しに伴って、ワイヤロープ１０６にたるみが発生する。
【００１６】
ワイヤロープ１０６にたるみが発生すると、ワイヤロープ１０６がドラムのフランジを飛び越して脱落してしまうことがある。この状態で、巻上操作が行われると、ワイヤロープ１０６が絡まり、キンクや断線など、ワイヤロープ１０６が損傷するおそれがある。
【００１７】
本実施の形態では、このような問題を解決するために、ドラムのフランジを越えてワイヤロープ１０６が脱落することを抑制する一対の規制構造体が設けられている。図３は、クレーン１００の支持フレーム１０３に搭載されたウインチ１０５の斜視図である。図３では、後述する規制構造体の構成部品である弾性板１１９の図示を省略している。
【００１８】
ウインチ１０５は、ドラム１５０と、ドラム１５０を回転駆動させる油圧モータＭとを含む。ドラム１５０は、ワイヤロープ１０６が巻回される円筒状の巻胴１５１と、巻胴１５１の中心軸方向（以下、単に軸方向と記す）の両端に設けられた一対の円板状のフランジ１５２とを備えている。
【００１９】
旋回フレーム１０２ａの構成部材である支持フレーム１０３は、左右一対の支持板１３１と、一対の支持板１３１同士を連結する連結構造体１３２とを含む。一対の支持板１３１のそれぞれの後端部には、ブームフートピン１３３が挿通される挿通孔１３４が設けられている。左右一対の支持板１３１は、フランジ１５２の軸方向外側に配置され、ウインチ１０５の両端部を支持している。
【００２０】
一対の規制構造体１１０は、それぞれ同様の構成であるため、一方を代表して説明する。図４はウインチ１０５と規制構造体１１０を前方から見た模式図であり、図５はウインチ１０５と規制構造体１１０を右方から見た断面模式図である。図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線断面模式図である。図５および図６は、ブーム１０４が所定角度に起立されている状態を示している。
【００２１】
図３〜図６に示すように、規制構造体１１０は、フランジ１５２の外周側に配置された嵩上げ板１１１と、嵩上げ板１１１に固着された保持板１１２と、保持板１１２に固着された弾性板１１９とを備える。
【００２２】
嵩上げ板１１１は、フランジ１５２の外周に沿う平板状部材であり、図５に示すように、側面視で下側が開口されたＣ字状ないし円弧状を呈している。嵩上げ板１１１の内周縁と、フランジ１５２の外周縁との間の隙間（径方向寸法）は、ワイヤロープ１０６の直径よりも小さい。
【００２３】
図３および図４に示すように、嵩上げ板１１１は、ボルトＢなどの締結部材（図４において不図示）によりブラケット１１６を介して支持板１３１に取り付けられている。図３〜図６に示すように、保持板１１２は、嵩上げ板１１１の外周縁に溶接され、嵩上げ板１１１の側面からドラム１５０の軸方向外方に突出している。
【００２４】
図４〜図６に示すように、弾性板１１９は、長尺状の平板状部材であって、両端部がボルトやナットなどの締結部材（不図示）により保持板１１２に固着され、長手方向中央部が両端部に比べてドラム１５０の径方向外方に突出ないし膨出するように湾曲している。具体的には、図５に示すように、弾性板１１９の前端は保持板１１２の前側上部に固着され、弾性板１１９の後端は保持板１１２の後側上部に固着され、両端部から長手方向中央部に向かって、ドラム１５０の中心軸Ｏからの距離が遠ざかるように湾曲している。
【００２５】
図３〜図５に示すように、ドラム１５０の前方には、左右方向に延在し、一対の嵩上げ板１１１間に掛け渡された２本のロッド１１５ａ，１１５ｂが設けられている。ロッド１１５ａ，１１５ｂは、ボルト、ナットなどの締結部材により、嵩上げ板１１１に着脱自在に取り付けられている。
【００２６】
図５に示すように、ウインチ１０５の後方における連結構造体１３２には、ロープ押え装置１２０が設けられている。ロープ押え装置１２０は、押えローラ１２４と、押えローラ１２４をドラム１５０の中心軸Ｏに向けて付勢する付勢装置とを備えている。
【００２７】
付勢装置は、押えローラ１２４を回転可能に保持するアーム１２３と、アーム１２３を弾性変形力により付勢する引張コイルばね１２１とを含み、押えローラ１２４をドラム１５０に押し付ける押付装置である。アーム１２３は、長尺部材と短尺部材とでＬ字状を呈する部材であって、長尺部材の一端部に押えローラ１２４が取り付けられ、短尺部材の一端部に引張コイルばね１２１が取り付けられている。
【００２８】
連結構造体１３２には取付片１２２が固着され、取付片１２２には回動軸１２５が左右方向に延在するように設けられている。アーム１２３の屈曲部、すなわち長尺部材と短尺部材の結合部分は、取付片１２２の回動軸１２５により回転可能に取り付けられている。
【００２９】
引張コイルばね１２１によりアーム１２３の短尺部材が後方に引張られることで、回動軸１２５を回転中心として押えローラ１２４が巻胴１５１に近づくようにアーム１２３が回動する（図５において、Ｒ方向）。
【００３０】
ドラム１５０に巻回されたワイヤロープ１０６は、張力が付与された緊張状態において、ドラム１５０に対して接線の関係を保った状態でブーム１０４に沿って、ブーム１０４の先端部に向かって延びている。ドラム１５０とワイヤロープ１０６との接点が、ドラム１５０からワイヤロープ１０６が離れる位置、すなわちワイヤロープ１０６の巻き取り位置、および、繰り出し位置となる。
【００３１】
図５において、符号１０６Ｌで示す二点鎖線は、ブーム１０４を最も倒伏させた位置（以下、下限位置と記す）でのワイヤロープ１０６を示している。本実施の形態では、ブーム１０４を略水平に倒伏させた位置が、下限位置に相当する。ブーム１０４が下限位置に倒伏されているとき、ワイヤロープ１０６の巻き取り／繰り出し位置ＰＬは、巻胴１５１の上部に位置している。
【００３２】
図５において、符号１０６Ｕで示す二点鎖線は、ブーム１０４を最も起立させた位置（以下、上限位置と記す）でのワイヤロープ１０６を示している。本実施の形態では、ブーム１０４を略鉛直に起立させた位置が、上限位置に相当する。ブーム１０４が上限位置に起立されているとき、ワイヤロープ１０６の巻き取り／繰り出し位置ＰＵは、巻胴１５１の後部に位置している。
【００３３】
ワイヤロープ１０６は、緊張状態でドラム１５０の中心軸Ｏ周りに回転動作する。本明細書では、ブーム１０４が下限位置にあるときのワイヤロープ１０６（１０６Ｌ）と、ブーム１０４が上限位置にあるときのワイヤロープ１０６（１０６Ｕ）との間の領域、すなわちワイヤロープ１０６が中心軸Ｏ周りに回動動作する領域（回動角度範囲）を、ワイヤロープ１０６の動作領域Ａと定義する。
【００３４】
ロッド１１５ａおよび押えローラ１２４は、それぞれ動作領域Ａの外側に配置されている。図示するように、ロッド１１５ａは、ブーム１０４が下限位置にあるときに、巻き取り／繰り出し位置ＰＬで離れてブーム１０４の先端に至るワイヤロープ１０６の下方に配置されている。押えローラ１２４は、ブーム１０４が上限位置にあるときに、巻き取り／繰り出し位置ＰＵよりも下部でワイヤロープ１０６を付勢している。
【００３５】
弾性板１１９は、弾性変形可能な構成とされ、ワイヤロープ１０６の動作領域（回動角度範囲）Ａを含むように配置されている。弾性板１１９は、金属で形成されるフランジ１５２や嵩上げ板１１１に比べて、弾性率の低い材料（たとえば、硬質ナイロン樹脂などの樹脂材料）により形成される。
【００３６】
図５および図６に示すように、本実施の形態では、ブーム１０４が所定角度以上に起立されているとき（たとえば上限位置にあるとき）には、ブーム１０４の腹面１０４ｃと弾性板１１９とは接触しておらず、弾性板１１９の長手方向中央部が径方向外方に突出ないし膨出している。
【００３７】
図６に示すように、ドラム１５０の中心軸Ｏからフランジ１５２の外縁までの距離、すなわちフランジ外径をＲ１、中心軸Ｏから嵩上げ板１１１の外周縁までの距離をＲ２、中心軸Ｏから弾性板１１９までの距離をＲ３とすると、それらの大小関係はＲ１＜Ｒ２＜Ｒ３となる。中心軸Ｏから弾性板１１９までの距離Ｒ３は、弾性板１１９の両端の固着部から長手方向中央に向かうにしたがって大きくなる。
【００３８】
規制構造体１１０の嵩上げ板１１１は、ワイヤロープ１０６がドラム１５０の外側に飛び出すことを防止するための第１嵩上げ構造体としての役割を担っている。規制構造体１１０の弾性板１１９は、嵩上げ板１１１よりも、さらに高さを拡大してワイヤロープ１０６がドラム１５０の外側に飛び出すことを防止するための第２嵩上げ構造体としての役割を担っている。
【００３９】
図７および図８は、ブーム１０４が下限位置に倒伏されている状態を示す断面模式図である。図７は、図５と同様の図であり、ウインチ１０５と規制構造体１１０を右方から見た断面模式図である。図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面模式図である。
【００４０】
所定角度以上に起立されたブーム１０４を倒伏させると、所定角度でブーム１０４の腹面１０４ｃが弾性板１１９に接触し、さらに倒伏させると図７および図８に示すように、弾性板１１９がドラム１５０の径方向内方に向かって弾性変形する。換言すれば、弾性板１１９は、長手方向中央部がドラム１５０の中心軸Ｏに近づくように弾性変形する。弾性板１１９の弾性変形量は、ブーム１０４が下限位置に近づくにしたがって増加する。図７に示すように、下限位置までブーム１０４を倒伏させると、弾性板１１９の中央部の上面が、前後方向所定長さにおいて、ブーム１０４の腹面に当接する。なお、ブーム１０４の下限位置は、嵩上げ板１１１とブーム１０４の腹面１０４ｃとが接触しない位置に設定されている。
【００４１】
ブーム１０４の腹面１０４ｃと弾性板１１９とが接触すると、図８に示すように、ブーム１０４の腹面１０４ｃと、弾性板１１９と、嵩上げ板１１１と、ドラム１５０とで囲まれる略矩形状の領域が形成される。
【００４２】
上述した実施の形態によれば、次の作用効果が得られる。
（１）巻胴１５１に巻回されたワイヤロープ１０６がフランジ１５２を越えてドラム１５０の軸方向外方に移動することを規制する規制構造体１１０を備えた。規制構造体１１０は、少なくともブーム１０４が下限位置まで倒伏されたときにブーム１０４の腹面１０４ｃと接触する。規制構造体１１０は、規制構造体１１０がブーム１０４の腹面に接触することで、弾性変形する弾性板１１９を含む。
【００４３】
これにより、ワイヤロープ１０６がフランジ１５２を越えてドラム１５０から脱落することを防止できる。その結果、ドラム１５０の外側でワイヤロープ１０６が絡まり、キンクや断線が生じることを防止することができる。
【００４４】
弾性板１１９を備えない場合、規制構造体１１０における径方向寸法の最大値はＲ２となる。これ対して、本実施の形態では、規制構造体１１０の径方向寸法の最大値が弾性板１１９によりＲ３まで嵩上げされている。また、本実施の形態では、ブーム１０４が起立し、ブーム１０４と弾性板１１９とが非接触となったときには、弾性板１１９の長手方向中央部が径方向外方に膨出ないし突出する。すなわち、ブーム１０４を所定角度以上に起立させると、所定角度未満に倒伏させているときに比べて、規制構造体１１０の径方向寸法の最大値が大きくなる。
【００４５】
したがって、フック１０９に吊り下げられた吊り荷や、空フック状態のフック１０９が地面に降ろされている状態で、巻下げ操作が行われるなどして、ワイヤロープ１０６にたるみが発生した場合であっても、ワイヤロープ１０６が嵩上げ板１１１や弾性板１１９の側面に接触することで、ワイヤロープ１０６がドラム１５０のフランジ１５２を越えてドラム１５０の軸方向外方に移動することが規制される。本実施の形態によれば、弾性板１１９を備えない場合に比べて、規制構造体１１０の径方向寸法を拡大できるので、ワイヤロープ１０６がフランジ１５２を超えてドラム１５０から脱落することを効果的に防止できる。
【００４６】
弾性板１１９に代えて、剛性の高い剛性板を設けた場合、規制構造体における径方向寸法の最大値はＲ３となる。しかしながら、ブーム１０４を剛性板に接触させると、剛性板が損傷するおそれがあるので、ブーム１０４の剛性板と接触する前の位置（非接触位置）を下限位置に設定する必要がある。このため、弾性板１１９に代えて、剛性板を設けた場合、動作領域Ａが狭まる、すなわちブーム１０４の回動範囲が狭まる。これに対して、本実施の形態によれば、剛性板を備える場合に比べて、ブーム１０４の回動範囲が広いので、作業効率が高い。
【００４７】
（２）弾性板１１９の一端部が保持板１１２に固着され、弾性板１１９の他端部が保持板１１２に固着されていない場合、他端部と保持板１１２との間からワイヤロープ１０６が抜け出るおそれがある。これに対して、本実施の形態では、弾性板１１９の両端部が保持板１１２に固着されているので、保持板１１２が片持ち支持される場合に比べて、ワイヤロープ１０６が脱落する可能性を低減できる。
【００４８】
（３）弾性板１１９は、長尺状部材であって、ブーム１０４が起立されたとき、両端部に比べて長手方向中央部がドラム１５０の径方向外方に突出し、ブーム１０４が倒伏されたときに、中央部がドラム１５０の中心軸Ｏに近づくように弾性変形する。これにより、規制構造体１１０の構成を単純化することができ、部品点数およびコストの低減を図ることができる。
【００４９】
−第２の実施の形態−
図９を参照して、第２の実施の形態に係る規制構造体２１０を備えたクレーン１００について説明する。図９（ａ）は、第２の実施の形態に係る規制構造体２１０を右方から見た断面模式図である。図中、第１の実施の形態と同一または相当部分には同一符号を付し、相違点について主に説明する。
【００５０】
第１の実施の形態では、ブーム１０４の腹面１０４ｃに接触する第２嵩上げ構造体（弾性板１１９）の全部が弾性変形可能な構成とされていた（図５〜図８参照）。これに対して、第２の実施の形態では、第２嵩上げ構造体が、ブーム１０４の腹面１０４ｃに接触する剛性の高い嵩上げ部材２１９と、嵩上げ部材２１９がブーム１０４の腹面１０４ｃに接触することで、弾性変形する圧縮コイルばね２１８とを備えている。
【００５１】
第２の実施の形態に係る規制構造体２１０は、第１の実施の形態で説明した弾性板１１９に代えて、圧縮コイルばね２１８と、圧縮コイルばね２１８を収容する収容部２１７と、嵩上げ部材２１９とを備えている。嵩上げ部材２１９は、剛性の高い金属などからなり、前後方向に延在する水平部２１９ａと、水平部２１９ａの両端で屈曲し、下方に向かって延在する脚部２１９ｂとを備え、側面視でコ字状を呈している。
【００５２】
嵩上げ部材２１９は、両端部、すなわち脚部２１９ｂの下端部がそれぞれ圧縮コイルばね２１８に固着され、圧縮コイルばね２１８によって嵩上げ部材２１９が支持されている。
【００５３】
図９（ｂ）は、収容部２１７に収容される圧縮コイルばね２１８を示す断面模式図である。収容部２１７は、上面が開口された矩形箱状部材であり、溶接や締結により嵩上げ板１１１に固定されている。収容部２１７の底板２１７ａには圧縮コイルばね２１８の下端が固着されている。収容部２１７において対向する一対の側板２１７ｂ間の寸法は、脚部２１９ｂの下端部とほぼ同じか僅かに大きい寸法とされている。
【００５４】
ブーム１０４が起立し、ブーム１０４と嵩上げ部材２１９の水平部２１９ａとが非接触となったときには、嵩上げ部材２１９が圧縮コイルばね２１８により押し上げられ、径方向外方に突出する。
【００５５】
ブーム１０４が倒伏し、ブーム１０４と嵩上げ部材２１９の水平部２１９ａとが接触すると、圧縮コイルばね２１８が圧縮され、嵩上げ部材２１９がブーム１０４によって押し下げられる。なお、嵩上げ部材２１９が上下動する際、脚部２１９ｂの下端部は収容部２１７内で上下方向に摺動するが、左右前後方向に移動することは規制される。
【００５６】
このような第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【００５７】
次のような変形も本発明の範囲内であり、変形例の一つ、もしくは複数を上述の実施形態と組み合わせることも可能である。
（変形例１）
上述した実施の形態では、巻胴１５１の両端に設けられたフランジ１５２のそれぞれに対応して、規制構造体１１０，２１０を設けた例について説明したが、本発明はこれに限定されない。両端のフランジ１５２のうち、少なくとも一のフランジ１５２に対応して規制構造体１１０，２１０を設けることで、規制構造体１１０，２１０が設けられていないクレーンに比べて、ワイヤロープ１０６が脱落する可能性を低減できる。
【００５８】
（変形例２）
上述した実施の形態では、第１嵩上げ構造体である嵩上げ板１１１に、弾性板１１９や嵩上げ部材２１９および圧縮コイルばね２１８を含む第２嵩上げ構造体を固着する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。第１嵩上げ構造体を省略してもよい。この場合、第２嵩上げ構造体は、たとえば支持フレーム１０３に直接固定される。
【００５９】
（変形例３）
上述した実施の形態では、ワイヤロープ１０６の動作領域（回動角度範囲）Ａを含むように、第２嵩上げ構造体を配置する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。動作領域Ａ内に第２嵩上げ構造体を配置してもよい。
【００６０】
（変形例４）
上述した実施の形態では、嵩上げ板１１１とフランジ１５２とを同一平面内に配置する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。フランジ１５２を含む仮想平面からドラム１５０の軸方向にずれた位置に嵩上げ板１１１を配置してもよい。なお、この場合、嵩上げ板１１１とフランジ１５２の外周縁との隙間の寸法は、ワイヤロープ１０６の直径よりも小さく設定することが好ましい。
【００６１】
（変形例５）
上述した実施の形態では、下部走行体１０１を備えた移動式のクレーン１００について説明したが本発明はこれに限定されない。固定式のクレーンにも適用することができる。
【００６２】
（変形例６）
第１の実施の形態では、弾性板１１９がブーム１０４に接触する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。弾性板１１９の上面に弾性板１１９よりも剛性の高い受け板を設けて、ブーム１０４の腹面１０４ｃと受け板とが接触することで弾性板１１９が弾性変形する構成としてもよい。受け板は、たとえば弾性板１１９の中央部に回動自在に取り付けることができる。
【００６３】
上記では、種々の実施の形態および変形例を説明したが、本発明はこれらの内容に限定されるものではない。本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の態様も本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００６４】
１００  クレーン、１０２ａ  旋回フレーム（フレーム）、１０３  支持フレーム（フレーム）、１０４  ブーム、１０４ｃ  腹面、１０６  ワイヤロープ、１１０  規制構造体、１１１  嵩上げ板（第１嵩上げ構造体）、１１２  保持板（第１嵩上げ構造体）、１１９  弾性板（第２嵩上げ構造体）、１５０  ドラム、１５１  巻胴、１５２  フランジ、２１０  規制構造体、２１７  収容部（第２嵩上げ構造体）、２１８  圧縮コイルばね（第２嵩上げ構造体）、２１９  嵩上げ部材（第２嵩上げ構造体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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