(57)【要約】【課題】サイズの小型化を要求された画像形成装置においても、給紙トレイを装置本体から取り外すことなく、給紙トレイセット時の衝撃や用紙の慣性による奧側サイドフェンスの倒れを防止する。【解決手段】トレイ本体５１を有し、装置本体１から引出し自在に構成された給紙トレイ５と、奥側端縁規制部材５５と、を備え、奥側端縁規制部材の位置ずれや倒れを規制する倒れ規制部材８０と、倒れ規制部材をトレイ本体に対して固定したり固定を解除する締結部材８６と、給紙トレイ引き出し方向手前側に配置された操作部６２と、該操作部の動きを締結部材に伝達して倒れ規制部材をトレイ本体に固定したり、固定を解除する伝達機構９５と、を備えた。【選択図】図２
2016160057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録媒体からなる記録媒体束を収容するトレイ本体を有し、画像形成装置本体内から引出し自在に構成された給紙トレイと、前記給紙トレイの引出し方向と並行に移動可能に前記トレイ本体によって支持されて前記記録媒体束の奥側端縁を規制する奥側端縁規制部材と、を備え、前記記録媒体束の最上面から１枚ずつ前記記録媒体を給紙する給紙装置において、
前記奥側端縁規制部材の位置ずれや倒れを規制する倒れ規制部材と、
前記倒れ規制部材を前記トレイ本体に対して固定したり固定を解除する締結部材と、
前記給紙トレイ引き出し方向手前側に配置された操作部と、該操作部の動きを前記締結部材に伝達して前記倒れ規制部材を前記トレイ本体に固定したり、固定を解除する伝達機構と、を備えたことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記操作部は回転方向に動作可能であり、
前記伝達機構は、前記操作部の回転を前記締結部材に伝達して回動させることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の給紙装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は各種画像形成装置に装備されて収容した記録媒体を一枚ずつ画像形成部に給紙する給紙装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式のプリンター、複写機、ファクシミリ装置や、インクジェット式等の各種画像形成装置には、複数枚の用紙（記録媒体）を束として収容し、画像形成部や印字部に対して一枚ずつ用紙を給紙する給紙装置が装備されている。
給紙装置は、用紙束を収容した給紙トレイと、給紙トレイ上の用紙束から一枚ずつ取り出して画像形成部等に給送する給紙機構を備えている。給紙トレイは画像形成装置内に収納された収納位置と画像形成装置外へ引き出された引出し位置との間で進退自在に構成されている。
【０００３】
ところで、引き出した給紙トレイに用紙束をセットしてから画像形成装置内に押し込んで収納位置にセットした時に、衝撃や積載された用紙束の慣性によって、用紙束の奥側端縁の位置を規制する奥側サイドフェンスが移動して位置ズレを起こしたり、倒れを起こすことがある。奥側サイドフェンスは用紙束の奥側端部に接してその幅方向を規制するために給紙トレイ内に配置されており、用紙サイズの変更に対応し得るように用紙束の幅方向（給紙方向と直交する方向）へ移動自在に構成されている。この奥側サイドフェンスに移動や倒れが発生すると、用紙束が幅方向に自由に移動するため、画像品質に影響（レジストマージンポジション、スキュー、平行度等の悪化）を与えてしまう。そういった現象を防ぐため、奥側サイドフェンスの倒れを防止する倒れ規制部材が既に知られている。
【０００４】
図５及び図６は従来の奥側サイドフェンスの倒れ防止機構を備えた給紙トレイについての説明図である。
給紙トレイ１００は、積載された用紙束（記録媒体束）の給紙トレイ引き出し方向手前側端縁の位置を規制（移動を規制）する手前側サイドフェンス１１１と、給紙トレイ引き出し方向奥側端縁の位置を規制する奧側サイドフェンス１１２と、用紙束の搬送方向後端縁を規制するエンドフェンス１１３とによって用紙束の位置を規制している。手前側サイドフェンス１１１、奧側サイドフェンス１１２、エンドフェンス１１３によって規制された用紙束は底板１１６によって図示しない給紙コロの高さ位置まで持ち上げられ、最上紙から一枚ずつ給紙される。
【０００５】
給紙トレイ１００は画像形成装置本体内の収納位置から取手１０４を把持することにより側方へ引き出された状態で用紙の補充や交換が行われる。引き出された給紙トレイを画像形成装置本体内に押し込んでセットする際に、セット時の衝撃や積載された用紙束の慣性により奧側サイドフェンス１１２が移動（位置ズレ）したり、倒れを起こす場合がある。奧側サイドフェンスに移動や倒れが発生すると、用紙束の側端部の位置規制（幅方向位置規制）ができなくなるため、最上部の用紙が給紙される際に用紙が幅方向に移動可能となる。このため、用紙上に印刷される画像が画像幅方向位置にずれを起こしたスキュー画像となったり、画像平行度が悪化する等の画像品質異常が発生する可能性がある。
【０００６】
このような不具合に対処するために奥側サイドフェンスの倒れ防止機構が設けられている。
用紙は最上紙から給紙されるため、奧側サイドフェンス１１２の上面側を規制するのが望ましく、図５のように、倒れ規制部材１２１により奧側サイドフェンス１１２と給紙トレイ１００の一部１０１とを固定する構成が知られている。
倒れ規制部材１２１は、奧側サイドフェンス１１２との間を段ネジ１２２により締結し、給紙トレイの一部１０１との間はネジ１２３により締結する。段ネジ１２２は倒れ規制部材１２１の端部に設けた丸穴を介して奧側サイドフェンス１１２の上面に螺着される。ネジ１２３は、工具を用いずに手作業によりねじ込みが可能なツマミネジであり、倒れ規制部材１２１の他端側に設けた長穴１２１ａ内に挿通されて給紙トレイの一部１０１の上面に設けた丸穴に螺着される。
【０００７】
倒れ規制部材１２１の一端を奧側サイドフェンス１１２の上面に対して段ネジ１２２により締結した状態では、倒れ規制部材１２１は段ネジ１２２を支点に水平方向へ回転自在である。その状態で、倒れ規制部材１２１の他端に設けた長穴１２１ａ内に移動自在に挿通された締結ネジ１２３を給紙トレイの一部１０１に締結することにより倒れ規制部材１２１を給紙トレイに対して固定することができる。締結ネジ１２３の締結を緩めた状態で奧側サイドフェンスを給紙トレイの引出し方向（幅方向）へ移動させると、長穴の長さ分だけ倒れ規制部材が移動可能であるため、奧側サイドフェンスは任意の幅方向位置に固定可能である。
【０００８】
次に図６は、給紙トレイ１００を引き出した状態を示す図である。
近年の画像形成装置に対しては、マシンサイズの省スペース化やコストダウンへの要求が高まっているため、装置構成が小型化し、専有スペースが小さくなっている。しかし、一方で通紙可能な用紙サイズに関しては大サイズ対応（ＳＲＡ３、１３”×１９”等）が要求されている。そのため、給紙トレイ面積の大型化により相対的に画像形成装置本体内における給紙トレイの収納スペース（引出し方向スペース）が小さくなる。その結果として、給紙トレイを画像形成装置から引き出して最大幅の用紙を積載する際には、奧側サイドフェンス１１２の上面及び給紙トレイ１００の奥側が上の段の給紙トレイカバー１０７や外装カバー（図示しない）等により隠れた位置関係となる。
【０００９】
給紙トレイ１００を大きく引き出す手法として、例えばスライドレールを用いる方法が考えられるが、給紙トレイ１００を大きく引き出す分のレイアウトスペースが必要となりマシンサイズの大型化に繋がる。また、スライドレールは高価であることからコストダウン要求に反する結果となる。
スライドレールを利用しない方法では、引き出した給紙トレイの下面を装置本体側面（給紙トレイ装着穴の下縁部）により支えることが多いが、給紙トレイを極端に下方へ傾倒（お辞儀）させることなく大きく引き出した状態を維持するためには、支持位置を内奥部側にずらす必要があり、そのためには給紙トレイを収納する画像形成装置内の機械奥行き方向（引出し方向）スペースを大きくする必要があり、装置の小型化に反する結果となる。
【００１０】
図５のような倒れ規制部材を備えた給紙トレイであれば、奧側サイドフェンスの倒れを規制することが可能であるが、図６のような引出し状態となった場合には上側に位置する給紙トレイカバー１０７や外装カバーが障害となって、倒れ規制部材を給紙トレイに締結するための締結ネジ１２３にアクセスすることができなくなる。締結ネジ１２３を締結するためには、画像形成装置本体から給紙トレイ１００を引き抜く必要があり、奧側サイドフェンスの倒れ防止のための作業が煩雑化するといった問題がある。
このように画像形成装置のサイズの小型化の要請と、大サイズ用紙に対応するための給紙トレイの幅方向寸法の拡大という要請を共に満たすためには、ユーザーが最大サイズ用紙を積載する上で作業可能な必要最小限の引き出し量とする必要がある。しかし、上記のように倒れ規制部材を固定する作業に際しては給紙トレイを抜き取ることが必要となる。
【００１１】
特許文献１（特開２０１３−０５６７４０公報）には、サイドフェンスの側端部に設けられた揺動可能なリンク部材によりサイドフェンスの倒れを防止する機構が開示されている。特許文献１では、サイドフェンスの側面側にリンク部材を設けているため、サイドフェンスを移動させるとリンク部材はサイドフェンスの高さ方向に移動する機構になっている。従って、「サイドフェンスの移動量」と「リンク部材の上下方向移動量」との間には相関があり、サイドフェンスの背が低い場合にはリンク部材の移動量が少なくなり、サイドフェンスの移動量が少なくなる。
つまり、特許文献１の発明は、近年要求されている積載上限５５０枚程度のユニバーサルトレイのような背の低いサイドフェンスには適応することができない
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従来、奧側サイドフェンスの倒れを規制するには、奧側サイドフェンスと給紙トレイの一部（またはステー等）を規制部材で繋いでネジ等で締結する必要があった。
しかし、奧側サイドフェンスを最大用紙幅の位置にして倒れ規制部材によりネジ等で締結する場合に、給紙トレイを引き出した状態では締結対象となる奧側サイドフェンスの上面、及び給紙トレイ奥側部分が画像形成装置の一部により隠蔽されている。このため、ユーザーは締結部位にアクセスすることができず、倒れ規制部材を締結するには、給紙トレイ全体を一旦画像形成装置から取り外す必要がある。加えて、用紙サイズを切り替える作業を実施する際には再び給紙トレイを画像形成装置から取り外す必要が有り、ユーザーの利便性を損ねる結果となる。
本発明は、サイズの小型化、省スペース化、及びコストダウンを要求された画像形成装置においても、給紙トレイを装置本体から取り外す等の煩雑な操作を生じさせずに、給紙トレイセット時の衝撃や用紙の慣性による奧側サイドフェンスの倒れを防止し、ユーザーの利便性を損ねることない給紙装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の給紙装置は、複数の記録媒体からなる記録媒体束を収容するトレイ本体を有し、画像形成装置本体内から引出し自在に構成された給紙トレイと、前記給紙トレイの引出し方向と並行に移動可能に前記トレイ本体によって支持されて前記記録媒体束の奥側端縁を規制する奥側端縁規制部材と、を備え、前記記録媒体束の最上面から１枚ずつ前記記録媒体を給紙する給紙装置において、奥側端縁規制部材の位置ずれや倒れを規制する倒れ規制部材と、前記倒れ規制部材を前記トレイ本体に対して固定したり固定を解除する締結部材と、前記給紙トレイ引き出し方向手前側に配置された操作部と、該操作部の動きを前記締結部材に伝達して前記倒れ規制部材を前記トレイ本体に固定したり、固定を解除する伝達機構と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、サイズの小型化、省スペース化、及びコストダウンを要求された画像形成装置においても、給紙トレイを装置本体から取り外す等の煩雑な操作を生じさせずに、給紙トレイセット時の衝撃や用紙の慣性による奧側サイドフェンスの倒れを防止し、ユーザーの利便性を損ねることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る給紙装置を備えた画像形成装置の概略縦断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る奧側サイドフェンス倒れ防止機構を実装した給紙トレイの斜視図である。
【図３】奧側サイドフェンス倒れ防止機構の一例を示す斜視図である。
【図４】倒れ規制部材の締結部（締結部材）の断面図である
【図５】従来の奥側サイドフェンスの倒れ防止機構を備えた給紙トレイについての説明図である。
【図６】従来の奥側サイドフェンスの倒れ防止機構を備えた給紙トレイについての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
図１は本発明に係る給紙装置を備えた画像形成装置の概略縦断面図である。
画像形成装置１は、画像形成部Ａと、両面搬送部Ｂと、給紙部（給紙装置）Ｃと、これらを制御する図示しない制御手段と、これらを収容、支持する筐体Ｄと、を概略備えている。
【００１７】
画像形成部Ａは画像形成装置のほぼ上半分を占めている。
画像形成部Ａは、内部のほぼ中央において複数のローラによってエンドレスに張設された中間転写ベルト１６と、中間転写ベルト１６の上部走行辺に順次配列されたイエローＹ、シアンＣ、マゼンタＭ、ブラックＫの感光体１２と、その他の構成要素から概略構成されている。
各感光体１２の周囲には、帯電器１１、現像器１３や、中間転写ベルト１６を挟んで１次転写ローラ１４等が配設されている。
画像形成が開始されると、感光体１２が図における反時計方向に回転駆動され、このとき帯電器１１によって感光体１２の表面が所定の極性に帯電される。
【００１８】
次いで、感光体の帯電面に、各色のレーザ走査ユニット１０から画像情報に基づくレーザ光が照射され、これによって感光体１２に静電潜像が形成される。
感光体１２の表面に形成された静電潜像は、現像器１３によってトナー像として可視像化され、トナー像は１次転写ローラ１４によって中間転写ベルト１６に転写される。
なお、トナー像転写後の感光体１２の表面に付着する転写残トナーは図示していない感光体クリーナーによって除去される。
【００１９】
カラー画像形成時は上記した画像形成動作が全ての感光体１２上で行われ、これによって各感光体１２にそれぞれ形成されたイエロートナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像及び黒トナー像が中間転写ベルト１６上に順次重ねて転写される。
中間転写ベルト１６上のトナー像は、給紙部Ｃから給紙されてきた用紙（記録媒体）が２次転写ローラ２０とローラ１５とのニップ部を通過するときに用紙上に転写され、その後、定着装置２１を通過するときに加熱、加圧されることにより定着される。定着を受けた用紙は片面印刷の場合には排紙トレイ４上に排出される。
両面印刷を実施する場合には定着を受けた用紙は両面搬送部Ｂに搬送される。
【００２０】
給紙部（給紙装置）Ｃは、両面搬送部Ｂの下方に配置されている。
給紙部Ｃは、転写紙、樹脂フィルムなどから成るシート材としての用紙（記録媒体）Ｐを収容した第１〜第３の給紙トレイ５を備え、ユーザーは操作パネル３や図示しないＰＣ等の入力端末より、第１〜第３の給紙トレイ５のうちから使用するサイズの用紙を収容した給紙トレイを選択することにより、選択された給紙トレイに格納された用紙Ｐが画像形成部Ａに向けて給紙される。  給紙トレイ内の用紙束の最上面には給紙コロ（給紙機構）４０が接触しており、給紙コロを回転させることにより最上面の用紙を画像形成部Ａ（２次転写部）に向けて送り出す。
【００２１】
給紙トレイ５から給紙された用紙Ｐは、レジストローラ１８に向けて送り出され、その先端が停止しているレジストローラ１８に突き当てられる。
これによって用紙Ｐが整合された後、レジストローラ１８は２次転写ローラ２０が設けられた中間転写ベルト１６の２次転写部に向けて用紙Ｐを上記トナー像と合致するタイミングで送り出す。
なお、トナー像転写後の中間転写ベルト１６の表面に付着する転写残トナーはベルト用のクリーナー（図示せず）によって除去される。
【００２２】
２次転写ローラ２０によって未定着トナー像が転写された用紙Ｐは、定着装置２１に送られ、用紙Ｐに未定着トナー像が定着された後、排紙トレイ４に排出される。
または、第一面に画像が形成された用紙Ｐは分岐爪３０により搬送経路を切り替えることで両面搬送部Ｂへと搬送される。分岐爪３０により反転ローラ３１まで送り出された用紙Ｐは反転ローラの正逆転により、両面ローラ３２群からなる両面搬送路へと搬送される。この際、用紙Ｐの搬送方向に対する表裏は第一面画像形成時と反転する。そして、中継ローラ３３、レジストローラ１８まで用紙が搬送された後は、上述と同様のプロセスで第二面にも画像形成を施した後、排紙トレイ４に排出される。
【００２３】
また、ユーザーはオプションにより、画像形成装置１に大量の用紙を給紙可能な給紙バンク（図示しない）や、排紙トレイ４の代わりに、スティプル綴じや折りを施すことの出来るフィニッシャー（図示しない）を接続することも可能である。
給紙トレイ５は、画像形成装置（本体）１内に設けた収納部内に収納された位置と、収納部外へ引き出された引出し位置との間で移動することができる。即ち、給紙トレイは画像形成装置の側面に形成された開口部内に収納された状態にある時に、取手５６を把持して引き出すことにより装置本体外部へ引き出されることができる。
【００２４】
次に、図２、図３、図４に基づいて本発明の一実施形態に係る給紙装置の給紙トレイ（奧側サイドフェンス倒れ防止機構）について説明する。
図２は本発明の一実施形態に係る奧側サイドフェンス倒れ防止機構を実装した給紙トレイの斜視図であり、図３は奧側サイドフェンス倒れ防止機構の一例を示す斜視図であり、図４は倒れ規制部材の締結部（締結部材）の断面図である。
【００２５】
本発明の給紙装置（給紙部）Ｃは、複数の用紙（記録媒体）Ｐからなる用紙束（記録媒体束）を収容し、画像形成装置１本体内から引出し自在に構成された給紙トレイ５と、給紙トレイの引出し方向と並行に移動可能にトレイ本体５１によって支持されて記録媒体束の奥側端縁を規制する奧側サイドフェンス（奥側端縁規制部材）５５と、図２には図示しない給紙コロ（給紙機構）と、を備える。給紙コロは、記録媒体束の最上面から１枚ずつ記録媒体を給紙する手段である。
【００２６】
給紙装置Ｃは、奥側サイドフェンス５５の位置ずれや倒れを規制する倒れ規制部材８０と、倒れ規制部材をトレイ本体に対して固定したり固定を解除する締結部材８６と、給紙トレイ引き出し方向手前側に配置された操作部６２と、該操作部の動きを締結部材に伝達して倒れ規制部材をトレイ本体に固定したり、固定を解除する伝達機構９５と、を備えた構成が特徴的である。
【００２７】
給紙トレイ５は、上面が開放した箱形のトレイ本体５１と、トレイ本体５１内に積載された用紙束（記録媒体束）の側端部の位置を規制する給紙トレイ引き出し方向手前側のサイドフェンス（手前側サイドフェンス）５３と、給紙トレイ引き出し方向奥側のサイドフェンス（奧側サイドフェンス）５５と、用紙束の搬送方向後端部を規制するエンドフェンス５７とによって用紙束の位置を規制している。手前側サイドフェンス５３、奧側サイドフェンス５５、エンドフェンス５７によって規制された用紙束は昇降自在な底板５９によって図示しない給紙コロの高さ位置まで持ち上げられ、最上紙から一枚ずつ給紙される。
給紙トレイ５は画像形成装置本体内の収納位置から取手５６を把持することにより側方へ引き出された状態で用紙の補充や交換が行われる。引き出された給紙トレイを画像形成装置本体内に押し込んでセットする際に、セット時の衝撃や積載された用紙束の慣性により奧側サイドフェンス５５が移動（位置ズレ）したり、倒れを起こすことを防止する手段として奧側サイドフェンス倒れ防止機構６１が設けられている。
【００２８】
手前側サイドフェンス５３と奧側サイドフェンス５５は、トレイ本体５１の底部に設けた連動機構により連結されており、一方のサイドフェンスを幅方向（機械の奥行き方向）に進退させると、他方が連動して等距離を進退するように構成されている。例えば、手前側サイドフェンス５３を奧側に移動させると奧側サイドフェンス５５は手前側に移動する。このように両サイドフェンスの位置の調整は、給紙トレイを一部引き出して手前側サイドフェンスにアクセス可能な状態とすれば可能となる。
奧側サイドフェンス倒れ防止機構６１は、奧側サイドフェンスの移動や倒れを防止することにより、用紙束の側端部の位置規制（幅方向位置規制）を確実化する。これにより、用紙上に印刷される画像が画像幅方向位置にずれを起こしたスキュー画像となったり、画像平行度が悪化する等の画像品質異常を防止することができる。
【００２９】
本実施形態に係る奧側サイドフェンス倒れ防止機構６１は、トレイ本体の引き出し方向手前側に配置されてトレイ本体５１の上面に露出した操作部６２と、操作部６２と一体化されており操作部を手動操作して回転させることで回転する駆動側軸６３と、駆動側軸６３の下端部に一体化し、トレイ本体下側に位置する駆動側プーリ６４と、奧側サイドフェンス５５に近い奧側においてトレイ本体５１によって回転自在に軸支された従動側軸６７の下端部に固定された従動側プーリ６６と、駆動側プーリ６４と従動側プーリ６６とによってエンドレスに張設されたタイミングベルト６５と、従動側軸６７の上端部に一体化された第１の奧側プーリ６８と、一端部を段ネジ（ネジ）８５により奧側サイドフェンス５５の上面に（上部）にネジ止め（螺着）されると共に、他端部側に長穴８２を有した倒れ規制部材８０と、長穴８２内に挿通されて長穴内を移動可能に構成されたネジ部材（締結部材）８６と、このネジ部材８６によって回転自在に軸支された第２の奧側プーリ９０と、第１の奧側プーリ６８と第２の奧側プーリ９０との間にエンドレスに張設されたタイミングベルト９２と、を備えている。
【００３０】
駆動側軸６３と、駆動側プーリ６４と、従動側プーリ６６と、タイミングベルト６５と、第１の奧側プーリ６８と、倒れ規制部材８０と、ネジ部材（締結部材）８６と、第２の奧側プーリ９０と、タイミングベルト９２は、伝達機構９５を構成している。
タイミングベルト６５は、トレイ本体の下部、例えば底板５９よりも下方に配置することにより、レイアウトが可能となる。
即ち、伝達機構９５は、操作部６２の動きをネジ部材８６に伝達して倒れ規制部材８０をトレイ本体５１に固定したり、固定を解除する手段である。
【００３１】
段ネジ（ネジ）８５は、倒れ規制部材８０の一端部に設けた丸穴に差し込まれて奧側サイドフェンス５５に設けた穴（ネジ穴）に対して螺着される。
倒れ規制部材８０の一端を奧側サイドフェンス５５の上面（上部）に対して段ネジ８５により締結した状態では、倒れ規制部材は段ネジを支点として回転（回動）自在である。その状態で、倒れ規制部材の他端に設けた長穴８２内に移動自在に挿通されたネジ部材８６をトレイ本体５１の一部に締結することにより倒れ規制部材をトレイ本体に対して固定したり固定解除することができる。ネジ部材８６の締結を緩めた状態で奧側サイドフェンスを給紙トレイの引出し方向（幅方向）へ移動させると、長穴の長さ分だけ倒れ規制部材が移動可能であるため、奧側サイドフェンスは任意の幅方向位置に固定可能である。
ネジ部材（締結部材）８６はトレイ本体５１の一部、本例では奧側周壁５２の上面に設けた穴（ネジ穴）５２ａ内に螺着される。
【００３２】
図４はネジ部材８６によって第２の奧側プーリが軸支された状態を示す縦断面図である。
ネジ部材８６は、トレイ本体の一部である奧側周壁５２に設けたネジ穴５２ａ内に螺合させる雄螺子部８６ａと、雄螺子部８６ａの上部に一体化された大径の非ネジ部８６ｂと、を備える。非ネジ部８６ｂは第２の奧側プーリ９０の軸心部に固定されることにより、第２の奧側プーリが正逆回転する際に雄螺子部８６ａをネジ穴５２ａに対して締結したり緩めることができる。
なお、駆動側軸６３に対する操作部６２、及び駆動側プーリ６４の固定、従動側軸６７に対する従動側プーリ６６や第１の奧側プーリ６８の固定は、圧入やＤカット等で行う。
【００３３】
給紙トレイ５の引き出し方向手前側に配置した操作部６２を手動操作により回転させると、操作部６２に連結している駆動側軸６３、及び従動側軸６７に連結している従動側プーリ６６が同一方向に回転する。従動側プーリ６６の回転はタイミングベルト６５を介して給紙トレイ引き出し方向奥側に配置した従動側プーリ６６を同一方向に回転させる。従動側プーリ６６の回転は、従動側プーリ６６に連結している従動側軸６７、及び従動側軸に連結している給紙トレイの上側かつ引き出し方向奥側の第１の奧側プーリ６８を同一方向に回転させる。第１の奧側プーリ６８の回転はタイミングベルト９２を介して第２の奧側プーリ９０を同一方向に回転させる。第２の奧側プーリ９０が回転することによりネジ部材８６が回転してネジ穴５２ａとの締結力を高めたり、緩めたりする。ネジ部材８６が締結方向へ回転することにより、倒れ規制部材８０とトレイ本体５１（奧側周壁５２）とを締結する。このため、倒れ規制部材８０を介して奧側サイドフェンス５５はトレイ本体５１に固定され、幅方向への移動や倒れが防止される。
なお、図示した実施形態では、ネジ部材８６をトレイ本体５１の適所に直接締結しているが、トレイ本体の下面に図示しないナットを配置してこのナットにネジ部材の雄螺子部が螺着するように構成することにより、倒れ規制部材８０とトレイ本体とを挟み込むことで締結する方法も可能である。
【００３４】
本発明の構成によれば、マシンサイズの省スペース化、コストダウンという要請を満たしながらも、画像形成装置本体から給紙トレイを取り出す等の煩雑な操作を生じさせずに、給紙トレイセット時の衝撃や用紙束の慣性による奧側サイドフェンスの倒れを防止し、ユーザーの利便性を損ねることない給紙装置、画像形成装置を提供することができる。
【００３５】
また、マシンサイズの省スペース化、コストダウンを要求されたことにより、給紙トレイ引き出し時に奧側サイドフェンスの上面や給紙トレイの奥側が手前側の外装カバー等により隠れた状態となる画像形成装置であっても、給紙トレイを取り外すことなく奧側サンドフェンスの幅方向位置を調節して固定することができる。即ち、奧側サイドフェンス上面とトレイ本体の奥側壁（周壁）との間を連結する倒れ規制部材を設け、倒れ規制部材を作動させるための操作部を給紙トレイの手前側（少なくとも引出し時に外部からの操作が可能な位置）に配置し、操作部からの操作力を伝達機構を介して倒れ規制部材（締結部材）に伝達させることにより、給紙トレイを取り外すことなく倒れ規制部材の締結が可能である。
【００３６】
また、倒れ規制部材の幅方向位置を無段階に調整可能な構成とすることにより、幅広い用紙サイズや不定形の用紙に対応可能であり、奧側サイドフェンスの高さ等に依存すること無く対応が可能となる。
【００３７】
＜本発明の構成、作用、効果のまとめ＞
第１の本発明に係る給紙装置は、複数の記録媒体からなる記録媒体束を収容するトレイ本体５１を有し、画像形成装置本体１内から引出し自在に構成された給紙トレイ５と、給紙トレイの引出し方向と並行に移動可能にトレイ本体によって支持されて記録媒体束の奥側端縁を規制する奥側端縁規制部材５５と、を備え、記録媒体束の最上面から１枚ずつ記録媒体を給紙する給紙装置において、奥側端縁規制部材の位置ずれや倒れを規制する倒れ規制部材８０と、倒れ規制部材をトレイ本体に対して固定したり固定を解除する締結部材８６と、給紙トレイ引き出し方向手前側に配置された操作部６２と、該操作部の動きを締結部材に伝達して倒れ規制部材をトレイ本体に固定したり、固定を解除する伝達機構９５と、を備えたことを特徴とする。
【００３８】
従来の奧側端縁規制部材の倒れを防止する倒れ規制部材は、積載上限数千枚の大量給紙トレイにしばしば搭載されていたが、近年では、画像品質に対する要求が高まっており、不定形を含む幅広い用紙サイズへの対応や、用紙積載上限５５０枚程度のより小型のマシンに採用される小積載給紙トレイ用の背の低い奧側サイドフェンスでも倒れ防止機構が必要となっている。即ち、大容量給紙トレイにあっては奧側端縁規制部材の背が高いため倒れやすく、倒れるとフリーになった用紙束が位置ズレを起こす。このため、倒れ規制部材が必須となる。一方、小型マシンにおいても、定型サイズに限らず、不定形を含む様々な幅広いサイズに対応しなければならないため、背の低い奧側端縁規制部材に対しても倒れを防止する要請が強くなっている。
【００３９】
また、小型マシンにあっては、小型化された画像形成装置本体から給紙トレイ（大サイズに対応すべくサイズ設定されている）を引き出した時に内奥部に隠蔽された状態にある奧側端縁規制部材用の倒れ規制部材にアクセスすることが難しかった。このため、用紙サイズの変更に応じて奧側端縁規制部材の幅方向位置を変位させたり、変位後に固定する際に、給紙トレイを取り外すというユーザーにとって極めて煩雑な作業が必要とされていた。
本発明では、給紙トレイを引き出した状態（取り外さない状態）で奧側端縁規制部材とトレイ本体との固定を解除したり固定することができるのでユーザーにとっての利便性を高めることができる。奧側端縁規制部材は手前側端縁規制部材と連動して内外方向へ進退可能に構成されているため、操作部を操作して締結部材による倒れ規制部材の固定を解除しておけば、手前側端縁規制部材を操作して奧側端縁規制部材の幅方向位置を移動させることができる。移動後は、操作部を固定方向に回転させれば締結部材を締結状態にして奧側端縁規制部材をトレイ本体に対して固定することができる。
伝達機構９５として図２、図３に示した構成は一例に過ぎず、操作部６２の動きをネジ部材（締結部材）８６に伝達して倒れ規制部材８０をトレイ本体５１に固定したり、固定を解除する構成であれば、どのような構成であってもよい。
【００４０】
本発明によれば、画像形成装置の小型化、省スペース化、コストダウンという要請を満たしながらも、省スペース化された画像形成装置本体から、大サイズに対応可能な小型化されていない給紙トレイを取り出す等の煩雑な操作を生じさせずに、給紙トレイセット時の衝撃や用紙束の慣性による奧側サイドフェンスの倒れを防止し、ユーザーの利便性を損ねることない給紙装置、画像形成装置を提供することができる。
【００４１】
第２の本発明に係る給紙装置によれば、操作部６２は回転方向に動作可能であり、伝達機構９５は、操作部の回転を締結部材８６に伝達して回動させることを特徴とする。
画像形成装置の給紙トレイ収容部内に給紙トレイをセットした状態において、或いは給紙トレイを引き出した状態において、外部から操作可能な位置に操作部を設けた。このため、給紙トレイ内奥部にある奧側端縁規制部材やその周辺部材に直接手を触れることなく操作部を回転操作することにより、トレイ本体に対する奧側端縁規制部材の固定を解除して幅方向位置を移動させたり、移動後に固定することが可能となる。
【００４２】
第３の本発明に係る画像形成装置は、請求項１又は２に記載の給紙装置を備えたことを特徴とする。
本発明の給紙装置はあらゆる画像形成装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１…画像形成装置（画像形成装置本体）、Ａ…画像形成部、Ｂ…両面搬送部、Ｃ…給紙装置、３…操作パネル、４…排紙トレイ、５…給紙トレイ、１０…レーザ走査ユニット、１１…帯電器、１２…感光体、１３…現像器、１４…次転写ローラ、１６…中間転写ベルト、１８…レジストローラ、２０…２次転写ローラ、２１…定着装置、３０…分岐爪、３１…反転ローラ、３２…両面ローラ、３３…中継ローラ、４０…給紙コロ、５１…トレイ本体、５２…奧側周壁、５２ａ…ネジ穴、５３…手前側サイドフェンス、５５…奥側端縁規制部材（奥側サイドフェンス）、５７…エンドフェンス、５９…底板、６１…奧側サイドフェンス倒れ防止機構、６２…操作部、６３…駆動側軸、６４…駆動側プーリ、６５…タイミングベルト、６６…従動側プーリ、６７…従動側軸、６８…奧側プーリ、８０…倒れ規制部材、８２…長穴、８５…段ネジ、８６…ネジ部材（締結部材）、８６ａ…雄螺子部、８６ｂ…非ネジ部、９０…奧側プーリ、９２…タイミングベルト、９５…伝達機構。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４４】
【特許文献１】特開２０１３−０５６７４０公報
【図１】
2016160057.tif 000003
【図２】
2016160057.tif 000004
【図３】
2016160057.tif 000005
【図４】
2016160057.tif 000006
【図５】
2016160057.tif 000007
【図６】
2016160057.tif 000008