(57)【要約】      （修正有）【課題】履歴を残しながら音声により簡単に取引注文が可能で、多くの情報を利用者に届けられる、端末装置、取引仲介サーバ及び取引仲介方法を提供する。【解決手段】取引仲介サーバ１は、取引仲介部１１及び辞書管理部１２を有する。取引仲介部１１は、端末３から入力された取引指示を売買システム２が理解可能な形式の取引要求メッセージに変換して、売買システム２に送り、売買システム２から入力された取引結果をテキストデータ及び音声データに変換して、端末３に送る。辞書管理部１２は、音声辞書１５を管理する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムを実行するプロセッサと、前記プロセッサに接続されたメモリとを有する計算機によって構成される取引仲介サーバであって、
端末装置に入力された音声による取引指示を売買システムに仲介する取引仲介部を備え、
前記取引仲介部は、
前記端末装置からの指示を変換する際に参照される辞書にアクセス可能であって、
前記端末装置に入力された音声を認識したテキストデータによる取引指示を受信し、
前記辞書を参照して、前記受信した取引指示を前記売買システムに送信可能な形式の取引要求に変換し、
前記変換された形式の取引要求を前記売買システムに送信することを特徴とする取引仲介サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の取引仲介サーバであって、
前記取引仲介部は、
前記辞書を参照した結果、前記取引指示に対応する取引要求の候補が複数ある場合、前記候補を前記端末装置に送信し、
前記端末装置から受信した選択結果に従って、前記売買システムに送信可能な形式の取引要求を生成することを特徴とする取引仲介サーバ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の取引仲介サーバであって、
前記取引仲介部は、前記売買システムから取得した取引結果を、テキスト及び音声の形式の取引結果に変換し、前記端末装置に送信することを特徴とする取引仲介サーバ。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の取引仲介サーバであって、
前記辞書は、検索されるキーワード、当該キーワードの種類、及び、当該キーワードと他の単語との必要な組み合わせを含み、
前記取引仲介部は、前記取引指示が前記組み合わせを満たさない場合、前記端末装置に取引指示の内容の不足を通知することを特徴とする取引仲介サーバ。
【請求項５】
入力された音声に従って取引の実行をサーバに要求する端末装置であって、
プログラムを実行するプロセッサと、前記プロセッサに接続されたメモリと、利用者により音声が入力されるマイクと、利用者に取引に関する情報を表示する表示部とを備え、
前記サーバと通信して取引に関する処理を実行し、前記取引の状況を表示する画面を生成する取引処理部と、
前記利用者が入力した音声を認識したテキストデータを出力する音声認識部とを備え、
前記取引処理部は、前記入力された音声を認識した結果のテキストデータ及び前記サーバからの応答内容のテキストデータを時系列で表示する履歴表示領域と、前記取引に必要な情報を表示する取引情報表示領域とを含めて前記画面を生成することを特徴とする端末装置。
【請求項６】
請求項５に記載の端末装置であって、
音声による通話を制御する音声通信部を備え、
前記取引処理部は、前記取引に関する問い合わせ先に音声による通話を発信するためのリンクを含めて前記画面を生成することを特徴とする端末装置。
【請求項７】
端末装置に入力された音声による取引を仲介する取引仲介サーバにおける取引仲介方法であって、
前記取引仲介サーバは、プログラムを実行するプロセッサと、前記プロセッサに接続されたメモリとを有し、
前記端末装置からの指示を変換する際に参照される辞書にアクセス可能であって、
前記方法は、
前記辞書を参照して、前記端末装置に入力された音声を認識したテキストデータによる取引指示を売買システムに送信可能な形式の取引要求に変換し、
前記変換された形式の取引要求を前記売買システムに送信することを特徴とする取引仲介方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声を用いて取引をする取引システムにおける端末装置、取引仲介サーバ及び取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
株などの金融商品の取引は、店頭における取引、オペレータとの電話による取引、コンピュータが相手をするボイストレード、オンライン取引などの方法がある。
【０００３】
オペレータとの電話による取引では、オペレータとの会話によって取引注文を実行する。また、オンライントレードは、特開２００９−８０６８８号公報（特許文献１）に記載されるように、顧客端末から取引注文を受信すると、確認表示部は確認画面を表示させ、確認入力がなされたなら、業務システムに取引注文の実行を指示する（図５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−８０６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した、オペレータとの電話による取引では、会話を録音しなければ取引の履歴が記録されず、利用者と金融商品取引業者との間で齟齬が生じることがある。また、金融商品取引業者は、利用者からの電話を受け付けるコールセンタの設置費用やオペレータの人件費が必要であり、コストが高くなっている。また、利用者は音声だけで金融商品の説明を受けるので、得られる情報が少ないという問題がある。
【０００６】
一方、ボイストレードでは、利用者に取引の項目（例えば、銘柄、数量、取引内容など）を一つ一つ入力させるため、取引注文を確定するまでのステップが多く、利用者の利便性が低かった。
【０００７】
また、オンライン取引では、コンピュータや通信装置の操作が必要であり、音声での取引注文ができないため、機械に不慣れな利用者には操作が難しいという問題がある。
【０００８】
このため、履歴を残しながら音声により簡単に取引注文が可能で、多くの情報を利用者に届けられるシステムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願において開示される発明の代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、プログラムを実行するプロセッサと、前記プロセッサに接続されたメモリとを有する計算機によって構成される取引仲介サーバであって、端末装置に入力された音声による取引指示を売買システムに仲介する取引仲介部を備え、前記取引仲介部は、前記端末装置からの指示を変換する際に参照される辞書にアクセス可能であって、前記端末装置に入力された音声を認識したテキストデータによる取引指示を受信し、前記辞書を参照して、前記受信した取引指示を前記売買システムに送信可能な形式の取引要求に変換し、前記変換された形式の取引要求を前記売買システムに送信することを特徴とする取引仲介サーバ。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の代表的な実施の形態によれば、簡単な操作によって取引注文が可能なオンライン取引を提供することができる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施例の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例の音声取引システムの構成を示す図である。
【図２】本実施例の取引仲介サーバの物理的な構成を示すブロック図である。
【図３】本実施例の端末の物理的な構成を示すブロック図である。
【図４】本実施例の音声辞書の構成例を示す図である。
【図５】本実施例の銘柄辞書の構成例を示す図である。
【図６】本実施例の学習用ログの構成例を示す図である。
【図７】本実施例の音声応答用データの構成例を示す図である。
【図８】本実施例の応答内容ログの構成例を示す図である。
【図９】本実施例の取引履歴の構成例を示す図である。
【図１０】本実施例の操作ログの構成例を示す図である。
【図１１】本実施例の音声取引システムにおける処理のシーケンス図である。
【図１２】本実施例の取引仲介サーバが実行する処理のフローチャートである。
【図１３】本実施例の候補選択画面の構成例を示す図である。
【図１４】本実施例の候補選択画面の別な構成例を示す図である。
【図１５】本実施例の株価チャート表示画面の構成例を示す図である。
【図１６】本実施例の取引実行画面の構成例を示す図である。
【図１７】本実施例の取引結果表示画面の構成例を示す図である。
【図１８】本実施例の問い合わせ画面の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、本発明の実施例の音声取引システムの構成を示す図である。
【００１３】
本実施例の音声取引システムは、取引仲介サーバ１及び売買システム２を有している。
【００１４】
取引仲介サーバ１は、取引仲介部１１及び辞書管理部１２を有する。取引仲介サーバ１の物理的な構成は、図２を用いて説明する。
【００１５】
取引仲介部１１は、端末３から入力された取引指示を売買システム２が理解可能な形式の取引要求メッセージに変換して、売買システム２に送り、売買システム２から入力された取引結果をテキストデータ及び音声データに変換して、端末３に送る。取引仲介部１１が実行する処理は、図１２を用いて説明する。辞書管理部１２は、音声辞書１５を管理する。
【００１６】
取引仲介サーバ１は、音声辞書１５、銘柄辞書１６、学習用ログ１７、応答用音声データ１８及び応答内容ログ１９にアクセス可能である。音声辞書１５は、端末３に入力された音声から音声認識によって生成されたテキストデータを解析する際に参照される辞書である。音声辞書１５の構成は、図４を用いて説明する。銘柄辞書１６は、証券銘柄の詳細な情報（例えば、証券コードなど）を格納する。銘柄辞書１６の構成は、図５を用いて説明する。学習用ログ１７は、音声辞書１５を学習するために使用されるログデータである。学習用ログ１７の構成は、図６を用いて説明する。応答用音声データ１８は、端末３に取引結果として送信する音声データを生成する際に参照される。応答用音声データ１８の構成は、図７を用いて説明する。応答内容ログ１９は、取引仲介サーバ１と端末３との間で送受信されるメッセージを記録する。応答内容ログ１９の構成は、図８を用いて説明する。
【００１７】
売買システム２は、利用者からの注文に応じて、株式などの金融商品を市場で売買する計算機であり、取引仲介サーバ１と接続されている。売買システム２は、プロセッサ、メモリ、記憶装置及びネットワークインターフェースを有する計算機であり、メモリに格納されたプログラムをプロセッサが実行することによって、その機能を実現する。
【００１８】
売買システム２は、株価情報２１及び取引履歴２２にアクセス可能である。株価情報２１は、各銘柄の過去及び現在の株価の情報を保持する。取引履歴２２は、売買システム２が過去に処理した取引の情報を保持する。取引履歴２２の構成は、図９を用いて説明する。
【００１９】
端末３は、取引処理部３１、音声認識部３２及び操作ログ３３を有する。端末３の物理的な構成は、図３を用いて説明する。
【００２０】
取引処理部３１は、取引仲介サーバ１から送られたデータを出力し、利用者から入力されたデータを取引仲介サーバ１に送信するユーザインターフェースを提供する。取引処理部３１は、専用アプリケーションで構成しても、ｗｅｂブラウザで構成してもよい。音声認識部３２は、端末３に入力された音声を音声認識サーバ４に転送し、音声認識した結果のテキストデータを音声認識サーバ４から受信する。操作ログ３３は、端末３から取引仲介サーバ１に送信された取引指示及び端末３が取引仲介サーバ１から受信した取引結果を格納する。操作ログ３３の構成は、図１０を用いて説明する。
【００２１】
音声認識サーバ４は、音声認識エンジンを有し、入力された音声を音声認識し、音声認識した結果のテキストデータを出力する。
【００２２】
なお、音声認識部３２が、音声認識エンジンを有し、入力された音声を音声認識し、音声認識した結果のテキストデータを出力してもよい。この場合、音声認識サーバ４を設けなくてもよい。
【００２３】
売買システム２には、顧客動向分析システム５が接続されてもよい。顧客動向分析システム５は、顧客毎の取引の動向を分析し、されに有利な取引を推奨するためのデータを生成する。
【００２４】
図２は、本実施例の取引仲介サーバ１の物理的な構成を示すブロック図である。
【００２５】
本実施例の取引仲介サーバ１は、プロセッサ（ＣＰＵ）１０１、メモリ１０２、補助記憶装置１０３及び通信インターフェース１０４を有する計算機によって構成される。
【００２６】
プロセッサ１０１は、メモリ１０２に格納されたプログラムを実行する。メモリ１０２は、不揮発性の記憶素子であるＲＯＭ及び揮発性の記憶素子であるＲＡＭを含む。ＲＯＭは、不変のプログラム（例えば、ＢＩＯＳ）などを格納する。ＲＡＭは、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）のような高速かつ揮発性の記憶素子であり、プロセッサ１０１が実行するプログラム及びプログラムの実行時に使用されるデータを一時的に格納する。
【００２７】
補助記憶装置１０３は、例えば、磁気記憶装置（ＨＤＤ）、フラッシュメモリ（ＳＳＤ）等の大容量かつ不揮発性の記憶装置であり、プロセッサ１０１が実行するプログラム及びプログラムの実行時に使用されるデータを格納する。すなわち、プログラムは、補助記憶装置１０３から読み出されて、メモリ１０２にロードされて、プロセッサ１０１によって実行される。
【００２８】
取引仲介サーバ１は、入力インターフェース１０５及び出力インターフェース１０８を有してもよい。入力インターフェース１０５は、キーボード１０６やマウス１０７などが接続され、オペレータからの入力を受けるインターフェースである。出力インターフェース１０８は、ディスプレイ装置１０９やプリンタなどが接続され、プログラムの実行結果をオペレータが視認可能な形式で出力するインターフェースである。
【００２９】
通信インターフェース１０４は、所定のプロトコルに従って、他の装置（売買システム２、端末３など）との通信を制御するネットワークインターフェース装置である。
【００３０】
プロセッサ１０１が実行するプログラムは、リムーバブルメディア（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリなど）又はネットワークを介して取引仲介サーバ１に提供され、非一時的記憶媒体である不揮発性の補助記憶装置１０３に格納される。このため、取引仲介サーバ１は、リムーバブルメディアからデータを読み込むインターフェースを有するとよい。
【００３１】
取引仲介サーバ１は、物理的に一つの計算機上で、又は、論理的又は物理的に構成された複数の計算機上で構成される計算機システムであり、同一の計算機上で別個のスレッドで動作してもよく、複数の物理的計算機資源上に構築された仮想計算機上で動作してもよい。
【００３２】
図３は、本実施例の端末３の物理的な構成を示すブロック図である。
【００３３】
本実施例の端末３は、プロセッサ（ＣＰＵ）３０１、メモリ３０２、音声通信部３０３、データ通信部３０４、入力インターフェース３０５及び出力インターフェース３０８を有する計算機によって構成される。端末３は、例えば、データ通信機能を有するスマートフォンや、音声による通話機能を有するタブレット端末である。
【００３４】
プロセッサ３０１は、メモリ３０２に格納されたプログラムを実行する。メモリ３０２は、不揮発性の記憶素子であるＲＯＭ及び揮発性の記憶素子であるＲＡＭを含む。ＲＯＭは、不変のプログラム（例えば、ＢＩＯＳ）などを格納する。ＲＡＭは、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）のような高速かつ揮発性の記憶素子と、フラッシュメモリのような不揮発性の記憶素子とを含み、プロセッサ３０１が実行するプログラム及びプログラムの実行時に使用されるデータを格納する。
【００３５】
端末３は、補助記憶装置を有してもよい。補助記憶装置は、例えば、磁気記憶装置（ＨＤＤ）、フラッシュメモリ（ＳＳＤ）等の大容量かつ不揮発性の記憶装置であり、プロセッサ３０１が実行するプログラム及びプログラムの実行時に使用されるデータを格納する。
【００３６】
音声通信部３０３は、所定の通信方式（例えば、３Ｇ、ＬＴＥ、ＶｏＩＰなど）に従って他の電話機との音声による無線又は有線の通信（すなわち、通話）を制御するインターフェースである。端末３は、音声通信部３０３を介して公衆電話網又はＩＰ電話網に接続される。
【００３７】
データ通信部３０４は、所定のプロトコルに従って、他の装置（取引仲介サーバ１、音声認識サーバ４など）とのデータ通信を制御するネットワークインターフェース装置である。
【００３８】
入力インターフェース３０５は、利用者からの入力を受けるインターフェースであり、例えば、ディスプレイ装置の表示画面に重畳して設けられるタッチパネルや、音声が入力されるマイクなどである。出力インターフェース３０８は、プログラムの実行結果を利用者が視覚や聴覚で認識可能に出力するインターフェースであり、ディスプレイ装置やスピーカなどである。
【００３９】
プロセッサ３０１が実行するプログラムは、ネットワーク又はリムーバブルメディア（フラッシュメモリなど）を介して端末３に提供され、非一時的記憶媒体である不揮発性メモリに格納される。このため、端末３は、リムーバブルメディアからデータを読み込むインターフェースを有してもよい。
【００４０】
図４は、取引仲介サーバ１が使用する音声辞書１５の構成例を示す図である。
【００４１】
音声辞書１５は、端末３に入力された音声から音声認識によって生成されたテキストデータを解析する際に参照される辞書である。音声辞書１５は、キーワード１５１、分類１５２及び必要パターン１５３を含む。
【００４２】
キーワード１５１は、音声辞書１５に登録される単語や文節である。分類１５２は、単語や文節に定義される動作であり、Ａ銘柄名、Ｂ数量、Ｃ動作などに区分されている。必要パターン１５３は、単語や文節と共起する単語や文節の種類を示す。
【００４３】
例えば、キーワード「売る」にはＡ銘柄名とＢ数量とがパラメータとして共起すべきである。このため、定義されているパラメータが不足する（例えば、数量が入力されていない）場合、利用者にパラメータの不足を通知し、パラメータが追加された後に、売買システム２に送信する取引要求メッセージを生成する。
【００４４】
なお、複数の言語の音声辞書１５を設けることによって、異なる言語にも対応することができ、拡張性が高いシステムを構築することができる。
【００４５】
取引仲介サーバ１は、端末３に入力された音声を認識したテキストデータを単語又は文節に分解し、音声辞書１５を参照して単語又は文節の種類を特定し、音声辞書１５に定められたパターンに組み合わせて、売買システム２に送信する取引要求を生成する。
【００４６】
このように、一旦テキストデータを単語又は文節に分解し、音声辞書１５に定められたパターンに組み合わせることによって、利用者が様々な順序で単語を並べて発声しても、適切な取引要求を生成することができる。
【００４７】
図５は、取引仲介サーバ１が使用する銘柄辞書１６の構成例を示す図である。
【００４８】
銘柄辞書１６は、証券銘柄の詳細な情報（例えば、証券コードなど）を格納する辞書であり、銘柄名１６１及び証券コード１６２を含む。銘柄名１６１には、音声辞書１５に登録された全ての銘柄名が登録される。証券コード１６２は、銘柄名に対応する証券コードである。
【００４９】
図６は、取引仲介サーバ１が使用する学習用ログ１７の構成例を示す図である。
【００５０】
学習用ログ１７は、音声辞書１５の学習をするために使用され、受信内容１７１、候補１７２及び操作内容１７３を含む。受信内容１７１は、取引仲介サーバ１が端末３から受信したテキストデータの内容である。候補１７２は、取引仲介部１１が音声辞書１５を参照して、端末３から受信したテキストデータに対応する取引要求として選択した候補である。操作内容１７３は、利用者が端末３で選択した候補である。
【００５１】
取引仲介部１１は、端末３から受信した候補の選択結果を、学習用ログ１７に記録する。辞書管理部１２は、学習用ログ１７を用いて、音声辞書１５を更新する。例えば、受信内容１７１に対して、実際の操作内容１７３が候補として選択されたり、上位の選択肢に表示されるようにするとよい。
【００５２】
図７は、取引仲介サーバ１が使用する応答用音声データ１８の構成例を示す図である。
【００５３】
応答用音声データ１８は、取引仲介サーバ１が端末３に取引結果として送信する音声データを生成する際に参照され、操作内容１８１及び音声ファイル１８２を含む。操作内容１８１は、取引の結果や取引の対象（銘柄）の定義である。音声ファイル１８２は、操作内容１８１に対応する音声ファイルのパス名及びファイル名である。
【００５４】
取引仲介部１１は、売買システム２から受信した取引結果に対応する一つ又は複数の音声ファイルを選択し、選択した音声ファイル（複数の音声ファイルを選択した場合は、それらを合成した音声ファイル）を端末３へ送信する。このため、端末３は、取引結果を文字及び音声で確認することができる。
【００５５】
図８は、取引仲介サーバ１が使用する応答内容ログ１９の構成例を示す図である。
【００５６】
応答内容ログ１９は、取引仲介サーバ１と端末３との間で送受信されるメッセージを記録し、ユーザＩＤ１９１、日時１９２、送受信内容１９３、ＭＡＣアドレス１９４及び送受１９５を含む。
【００５７】
ユーザＩＤ１９１は、取引仲介サーバ１とメッセージを送受信する端末３を使用している（ログインしている）ユーザの識別情報である。日時１９２は、取引仲介サーバ１と端末３との間でメッセージが送受信された日時である。送受信内容１９３は、取引仲介サーバ１と端末３との間で送受信されたメッセージの内容である。ＭＡＣアドレス１９４は、取引仲介サーバ１にアクセスした端末３のＭＡＣアドレスである。なお、端末３を一意に識別可能な識別情報であればＭＡＣアドレス以外の識別情報を用いてもよい。送受１９５は、取引仲介サーバ１が端末３から受信したメッセージであるか、取引仲介サーバ１が端末３に送信したメッセージであるかを示すフラグである。
【００５８】
取引仲介部１１は、取引仲介サーバ１と端末３との間で送受信されたメッセージ（端末３から受信した取引指示、端末３に送信した取引結果など）を応答内容ログ１９に記録する。
【００５９】
図９は、売買システム２が使用する取引履歴２２の構成例を示す図である。
【００６０】
取引履歴２２は、売買システム２が、取引仲介サーバ１や、他の端末及び他のシステムからの取引要求によって、市場で金融商品を売買した結果を記録し、ユーザＩＤ２２１、日時２２２、銘柄（コード）２２３、数量２２４及び売買２２５を含む。ユーザＩＤ２２１は、売買システム２に取引を要求したユーザの識別情報である。日時２２２は、売買システム２によって取引が成立した日時である。銘柄（コード）２２３は、取引の対象となった銘柄であり、証券コードが付記されるとよい。数量２２４は、取引数量である。売買２２５は、金融商品（例えば、株）を売ったか、買ったかを示すフラグである。
【００６１】
売買システム２は、取引仲介サーバ１を経由した端末３からの要求に従って、当該ユーザの取引履歴を端末３に送信する。このため、端末３は、事故の取引履歴を参照することができる。
【００６２】
図１０は、端末３に格納される操作ログ３３の構成例を示す図である。
【００６３】
操作ログ３３は、端末３と取引仲介サーバ１との間で送受信されるメッセージが記録され、日時３３１、送受信内容３３２及び送受３３３を含む。日時３３１は、端末３と取引仲介サーバ１との間でメッセージが送受信された日時である。送受信内容３３２は、端末３と取引仲介サーバ１との間で送受信されたメッセージの内容である。送受３３３は、端末３が取引仲介サーバ１から受信したメッセージであるか、端末３が取引仲介サーバ１に送信したメッセージであるかを示すフラグである。
【００６４】
取引処理部３１は、端末３と取引仲介サーバ１との間で送受信されたメッセージ（端末３から受信した取引指示、端末３に送信した取引結果など）を操作ログ３３に記録する。取引処理部３１は、操作ログ３３に記録された情報を用いて、端末３の操作内容をチャット形式で表示する。
【００６５】
図１１は、本実施例の音声取引システムにおける処理のシーケンス図である。
【００６６】
まず、端末３が取引仲介サーバ１に接続した後、利用者が認証される。利用者に認証には、ＩＤとパスワードとの組み合わせ、電子証明書、生体認証などの方法を用いることができる。
【００６７】
端末３には、利用者による取引の指示が音声で入力される（２００１）。端末３の音声認識部３２は、入力された音声を音声認識サーバ４に送る（２００２）。音声認識サーバ４は、音声認識処理によって音声データをテキストデータに変換して（２００３）、変換されたテキストデータを端末３に返信する（２００４）。
【００６８】
端末３の取引処理部３１は、テキストデータに変換された取引指示を取引仲介サーバ１に送る（２００５）。取引処理部３１は、取引仲介サーバ１に送信した取引指示を操作ログ３３に記録する（２００６）。
【００６９】
取引仲介サーバ１は、音声辞書１５を参照して、テキストに変換された取引指示を、売買システム２が理解可能な形式の取引要求メッセージに変換し（２００７）、取引要求を売買システム２に送信する（２０１２）。このとき、取引仲介サーバ１は、売買システム２に送信すべき取引要求に複数の候補があれば、どの候補が正しいかを端末３に問い合わせ（２００８）、端末３による選択結果を受信する（２００９、２０１０）。端末３は、選択結果を操作ログ３３に記録する（２０１１）。そして、取引仲介サーバ１は、選択結果（又は、音声辞書との照合結果）に基づいて、売買システム２に送信する取引要求メッセージを生成する（２０１２）。また、取引仲介サーバ１は、問い合わせによる選択結果を学習用ログ１７に記録する（２０１４）。
【００７０】
売買システム２は、取引仲介サーバ１から送信された取引要求に応じて、市場で株式を売買する取引を実行する（２０１５）。売買システム２は、取引要求に応じた売買の結果を、取引仲介サーバ１に返信する（２０１６）。また、売買システム２は、取引結果を取引履歴２２に記録する（２０１７）。
【００７１】
取引仲介サーバ１は、売買システム２から返信された取引結果を、応答用音声データ１８を用いて音声データに変換し（２０１８）、該取引結果を音声及びテキストで端末３に送る（２０１９）。端末３は、ユーザに取引結果を音声で報知し、画面に表示する（２０２１）。取引結果を応答内容ログ１９に記録する（２０２１）。
【００７２】
図１２は、取引仲介サーバ１が実行する処理のフローチャートである。
【００７３】
まず、取引仲介部１１は、端末３からテキストによる取引指示を受信する（Ｓ１００１）。この取引指示は、端末３に入力された音声による指示を音声認識サーバ４が認識して生成したテキストである。
【００７４】
次に、取引仲介部１１は、音声辞書１５を参照して、端末３から受信した取引指示（テキスト）を売買システム２に送信する取引要求に変換する（Ｓ１００２）。そして、取引仲介部１１は、売買システム２に送信すべき取引要求に複数の候補があるかを判定する（Ｓ１００３）。そして、候補が一つのみである場合、ステップＳ１００６に移行する。一方、複数の候補がある場合、当該複数の候補を端末３に送信し、どの候補が正しいかを問い合わせる（Ｓ１００４）。
【００７５】
その後、取引仲介部１１は、候補の選択結果を端末３から受信する（Ｓ１００５）。その後、取引指示から変換された取引要求又は端末３が選択した結果（取引要求）を用いて、売買システム２に送信する取引要求メッセージを生成する（Ｓ１００６）。そして、生成した取引要求メッセージを売買システム２に送信し、取引を要求する（Ｓ１００７）。そして、売買システム２から取引の結果を受信する（Ｓ１００８）。取引結果は、取引が成立した場合、取引成立日時、取引価格及び数量のデータを含み、取引が成立しなかった場合、取引不成立のデータを含む。
【００７６】
その後、取引仲介部１１は、応答用音声データ１８を参照して、売買システム２から受信した取引結果に対応する一つ又は複数の音声ファイルを選択する。複数の音声ファイルを選択した場合は、それらを合成した音声データを生成する（Ｓ１００９）。そして、取引仲介部１１は、選択した音声ファイル又は生成した音声データ、及び取引結果を示すテキストデータを端末３に送信する（Ｓ１０１０）。
【００７７】
なお、図示は省略したが、取引仲介部１１は、ステップＳ１００１、Ｓ１００４、Ｓ１００５、Ｓ１００９において、端末３との間で送受信されるメッセージを応答内容ログ１９に記録する。
【００７８】
図１３は、候補選択画面３０００の構成例を示す図である。
【００７９】
まず、以下に説明する画面（図１３から図１８）に共通する構成について説明する。
【００８０】
候補選択画面３０００は、その上部に操作ボタン領域３０１０が設けられる。操作ボタン領域３０１０には資産管理ボタン３００１及びお問合せボタン３００２が設けられる。資産管理ボタン３００１は、購入した金融資産（株など）の時価及び預け入れ資産の内訳及び合計額を表示するために操作される。
【００８１】
また、資産管理ボタン３００１を操作することによって、取引残高表をリアルタイムで出力してもよい。具体的には、資産管理ボタン３００１が操作されると、端末３は取引残高表要求メッセージを取引仲介サーバ１を経由して、売買システム２に送信する。売買システム２は、当該利用者の取引履歴２２から取引残高表に表示すべきデータを取得し、取引仲介サーバ１を経由して、端末３に送信する。端末３は、取引履歴２２に格納されているデータを用いて取引残高表を表示する。
【００８２】
お問合せボタン３００２は、運営会社（金融商品取引業者）に問い合わせをする際に操作される。具体的には、お問合せボタン３００２の操作によって、問い合わせ画面３５００（図１８参照）を表示しても、お問合せボタン３００２に電話発信リンクを設定して、音声通信部３０３から運営会社（金融商品取引業者）のコールセンタに電話をかけてもよい。
【００８３】
候補選択画面３０００の操作ボタン領域３０１０の下部左側には、取引情報表示領域３０２０が設けられる。取引情報表示領域３０２０には、現在進行している取引に関する情報が表示される。
【００８４】
候補選択画面３０００の操作ボタン領域３０１０の下部右側には、メッセージ表示領域３０３０が設けられる。メッセージ表示領域３０３０には、端末３に入出力した内容が表示される。例えば、図示したように吹き出しによってチャット形式で表示してもよい。図示した場合、利用者が端末３に入力した内容は右側からの吹き出しに表示され、端末３が出力した内容は左側からの吹き出しに表示される。
【００８５】
候補選択画面３０００の取引情報表示領域３０２０の下部には、確認ボタン領域３０４０が設けられる。確認ボタン領域３０４０には「はい」ボタン３０４１及び「いいえ」ボタン３０４２が設けられる。「はい」ボタン３０４１は、取引内容を承認する場合に操作される。「いいえ」ボタン３０４２は、取引内容を承認しない場合に操作される。なお、図１３に示す状態では、「はい」ボタン３０４１及び「いいえ」ボタン３０４２は非活性化されており、操作を受け付けない状態となっている。一方、図１６に示す状態では、「はい」ボタン３０４１及び「いいえ」ボタン３０４２は活性化されており、操作を受け付ける状態となっている。
【００８６】
次に、候補選択画面３０００の取引情報表示領域３０２０に表示される内容について説明する。
【００８７】
候補選択画面３０００は、利用者が音声で「銘柄  日立を検索する」を端末３に入力した（図１１の２００１）後、選択ステップ（図１１の２００９）において、端末３の出力インターフェース（表示画面）３０８に表示される。
【００８８】
取引仲介サーバ１が「銘柄  日立」の取引指示２００５を端末３から受信すると、取引仲介部１１は、形態素解析を用いて取引指示を単語及び文節に分解し、分解された単語及び文節を音声辞書１５と照合する（２００７、図１２のＳ１００２）。具体的には、この取引指示は「銘柄」「日立」「検索する」の三つに分解され、各単語又は文節と音声辞書１５とを照合する。その結果、「銘柄」は、前後に銘柄名を伴って使用される場合、前後に続く語が特定の銘柄名であることを表していると解される。「日立」は音声辞書１５を参照すると、日立製作所、日立建機、日立化成、日立国際電気、日立工機の５銘柄がヒットする。そして、ヒットした単語の分類が銘柄名であるので、銘柄辞書１６を参照して、ヒットした５銘柄の証券コードを取得する。さらに、「検索する」は、銘柄名と共に使用される動作を表す単語であることが分かり、指定された銘柄の情報（主に株価）を検索する。
【００８９】
そして、取引仲介サーバ１は、日立製作所、日立建機、日立化成、日立国際電気、日立工機のいずれの銘柄の情報（株価）を取得するかを端末３に問い合わせる（２００８、Ｓ１００４）。
【００９０】
端末３は、取引仲介サーバ１から問い合わせを受信すると、候補選択画面３０００を表示して、利用者による選択を促す。なお、前述した例では、選択肢が５銘柄あり、最大表示件数である４件を超えているので、上位３件のみが表示され、４行目に「さらに候補を表示する」ためのリンクを表示するとよい。
【００９１】
候補選択画面３０００で利用者が候補を選択した後、端末３は選択結果を取引仲介サーバ１に送信する（２０１０、Ｓ１００５）。取引仲介サーバ１は、利用者の選択結果に従って、売買システム２に送信する取引要求メッセージを生成し（２０１２、Ｓ１００６）、売買システム２に送信する（２０１３、Ｓ１００７）。
【００９２】
図１４は、別な候補選択画面３１００の構成例を示す図である。
【００９３】
候補選択画面３１００は、操作ボタン領域３０１０、取引情報表示領域３０２０、メッセージ表示領域３０３０及び確認ボタン領域３０４０を含む。
【００９４】
候補選択画面３１００は、利用者が音声で「今日の値上がり銘柄は」を端末３に入力した（図１１の２００１）後、取引結果報知ステップ（図１１の２０１９）において、端末３の出力インターフェース（表示画面）３０８に表示される。
【００９５】
取引仲介サーバ１が「今日の値上がり銘柄は」の取引指示２００５を端末３から受信すると、取引仲介部１１は、形態素解析を用いて取引指示を単語及び文節に分解し、分解された単語及び文節を音声辞書１５と照合する（２００７、図１２のＳ１００２）。具体的には、この取引指示は「今日」「値上がり」「銘柄」の三つに分解され、各単語又は文節と音声辞書１５とを照合する。音声辞書１５には、「今日の値上がり」が登録されているので、この文節をヒットする。また、「銘柄」は、前後に銘柄名を伴って使用されない場合、銘柄を指定しない語であると解される。そして、今日値上がりしている銘柄を要求する取引要求メッセージを生成し（２０１２、Ｓ１００６）、売買システム２に送信する（２０１３、Ｓ１００７）。
【００９６】
売買システム２は、現在値から前日終値を減じた値が大きい銘柄のうち、上位所定数の銘柄の株価を株価情報２１から取得し（２０１５）、銘柄名及び値上がり幅を取引仲介サーバ１に送信する（２０１７）。
【００９７】
取引仲介サーバ１は、売買システム２から受信した銘柄名及び値上がり幅を、テキストデータ及び音声データに変換し（２０１８、Ｓ１００９）、端末３に送信する（２０１９、Ｓ１０１０）。
【００９８】
端末３は、取引仲介サーバ１から受信したテキストデータを取引情報表示領域３０２０及びメッセージ表示領域３０３０に表示し、音声データを出力インターフェース（スピーカ）３０８から出力する（２０２０）。
【００９９】
利用者が端末３で、詳細な情報を表示したい銘柄を選択すると、選択した銘柄の株価チャートを表示し、選択した銘柄を取引することができる（図１５、図１６参照）。
【０１００】
図１５は、株価チャート表示画面３２００の構成例を示す図である。
【０１０１】
株価チャート表示画面３２００は、操作ボタン領域３０１０、取引情報表示領域３０２０、メッセージ表示領域３０３０及び確認ボタン領域３０４０を含む。株価チャート表示画面３２００の取引情報表示領域３０２０には、利用者が選択した銘柄の現在の株価及び株価チャートが表示される。
【０１０２】
株価チャート表示画面３２００は、（例えば、候補選択画面３０００（図１３）や候補選択画面３１００（図１４）において）銘柄を指定し、音声で「１か月のチャートが見たい」を端末３に入力した後、取引結果報知ステップ（図１１の２０１９）において、端末３の出力インターフェース（表示画面）３０８に表示される。
【０１０３】
図１６は、取引実行画面３３００の構成例を示す図である。
【０１０４】
取引実行画面３３００は、操作ボタン領域３０１０、取引情報表示領域３０２０、メッセージ表示領域３０３０及び確認ボタン領域３０４０を含む。
【０１０５】
取引実行画面３３００は、利用者が音声で「銘柄日立製作所を７９０円で１０００株指値買い」を端末３に入力した後、選択ステップ（図１１の２００９）において、端末３の出力インターフェース（表示画面）３０８に表示される。
【０１０６】
取引仲介サーバ１が「銘柄日立製作所を７９０円で１０００株指値買い」の取引指示２００５を端末３から受信すると、取引仲介部１１は、形態素解析を用いて取引指示を単語及び文節に分解し、分解された単語及び文節を音声辞書１５と照合する（２００７、図１２のＳ１００２）。具体的には、この取引指示は「銘柄」「日立製作所」「７９０円」「１０００株」「指値買い」の五つに分解され、各単語又は文節と音声辞書１５とを照合する。その結果、「銘柄」は、前後に銘柄名を伴って使用される場合、前後に続く語が特定の銘柄名であることを表していると解される。「日立製作所」は銘柄の一つであると解される。「７９０円」は価格であり、「１０００株」は取引数量であると解される。「指値買い」は、入力された条件で株を購入する動作であると解される。
【０１０７】
取引仲介サーバ１は、端末３から受信した取引指示を、日立製作所の株を７９０円で１０００株買う取引指示であると解釈し、利用者が取引実行を確認するための応答をテキストデータ及び音声データによって端末３に送信する（２００８）。
【０１０８】
端末３は、取引仲介サーバ１から受信したテキストデータを取引情報表示領域３０２０及びメッセージ表示領域３０３０に表示し、音声データを出力インターフェース（スピーカ）３０８から出力し、利用者の取引実行確認を促す。このとき、確認ボタン領域３０４０の「はい」ボタン３０４１及び「いいえ」ボタン３０４２は活性化されており、操作を受け付ける状態となっている。
【０１０９】
利用者が、「はい」ボタン３０４１を操作し、取引の実行を確認すると（２００９）、端末３は取引実行確認指示を取引仲介サーバ１に送信する（２０１０）。
【０１１０】
すなわち、利用者の端末３に対する指示は、通常は音声によって入力されるが、取引実行の確認については、利用者にあらためて注意喚起するために、音声入力とは別の入力方法によって指示することが望ましい。このように、音声入力とは別の入力方法による指示によって、利用者が無意識のうちに意図せぬ取引を行ってしまうことを防止することができる。なお、取引実行の確認時の他にも、利用者に重要な利益又は不利益が及ぶ操作については、音声だけで実行されずに、ボタン操作を求めることが望ましい。
【０１１１】
取引仲介サーバ１は、利用者が取引実行を確認した後、日立製作所の株を７９０円で１０００株買うための取引要求メッセージを生成し（２０１２）、売買システム２に送信する（２０１３）。
【０１１２】
その後、売買システム２は、取引要求の内容をチェックし、受付可能であれば、取引要求を受け付けた旨を取引仲介サーバ１に送信する（２０１７）。
【０１１３】
取引仲介サーバ１は、売買システム２から受信した取引要求の受付完了を、テキストデータ及び音声データに変換し（２０１８）、端末３に送信する（２０１９）。
【０１１４】
端末３は、取引仲介サーバ１から受信したテキストデータを取引情報表示領域３０２０及びメッセージ表示領域３０３０に表示し（図１７参照）、音声データを出力インターフェース（スピーカ）３０８から出力する（２０２０）。
【０１１５】
図１７は、取引結果表示画面３４００の構成例を示す図である。
【０１１６】
取引結果表示画面３４００は、操作ボタン領域３０１０、取引情報表示領域３０２０、メッセージ表示領域３０３０及び確認ボタン領域３０４０を含む。
【０１１７】
取引結果表示画面３４００の取引情報表示領域３０２０及びメッセージ表示領域３０３０には、取引結果である「日立製作所を７９０円で１０００株  指値買い  注文を受け付けました。」が表示される。
【０１１８】
利用者が、取引の成立状況を知りたい場合、音声で「取引結果は」を端末３に入力する（２００１）。
【０１１９】
取引仲介サーバ１が「取引結果は」の取引指示２００５を端末３から受信すると、取引仲介部１１は、形態素解析を用いて取引指示を単語及び文節に分解し、分解された単語及び文節を音声辞書１５と照合する（２００７、図１２のＳ１００２）。具体的には、この取引指示からは「取引結果」が抽出され、抽出された単語と音声辞書１５とを照合する。音声辞書１５には、「取引結果」が動作として登録されているので、取引結果を要求する取引要求メッセージを生成し（２０１２、Ｓ１００６）、売買システム２に送信する（２０１３、Ｓ１００７）。
【０１２０】
売買システム２は、取引履歴２２から直近の取引結果を取得し（２０１５）、取得した取引結果を取引仲介サーバ１に送信する（２０１７）。
【０１２１】
取引仲介サーバ１は、売買システム２から受信した取引結果を、テキストデータ及び音声データに変換し（２０１８、Ｓ１００９）、端末３に送信する（２０１９、Ｓ１０１０）。
【０１２２】
端末３は、取引仲介サーバ１から受信したテキストデータを取引情報表示領域３０２０及びメッセージ表示領域３０３０に表示し、音声データを出力インターフェース（スピーカ）３０８から出力する（２０２０）。
【０１２３】
図１８は、問い合わせ画面３５００の構成例を示す図である。
【０１２４】
問い合わせ画面３５００は、操作ボタン領域３０１０、取引情報表示領域３０２０、メッセージ表示領域３０３０及び確認ボタン領域３０４０を含む。
【０１２５】
問い合わせ画面３５００は、利用者が音声で「運用相談」を端末３に入力した後、選択ステップ（図１１の２００９）において、端末３の出力インターフェース（表示画面）３０８に表示される。
【０１２６】
取引仲介サーバ１が「運用相談」の取引指示２００５を端末３から受信すると、取引仲介部１１は、形態素解析を用いて取引指示を単語及び文節に分解し、分解された単語及び文節を音声辞書１５と照合する（２００７、図１２のＳ１００２）。具体的には、この取引指示からは「運用相談」が抽出され、抽出された単語と音声辞書１５とを照合する。音声辞書１５には、「運用相談」が動作として登録されているので、運用相談の連絡先をテキストデータ及び音声データによって端末３に送信する（２０１９）。
【０１２７】
端末３は、取引仲介サーバ１から受信したテキストデータを問い合わせ画面３５００として取引情報表示領域３０２０及びメッセージ表示領域３０３０に表示し、音声データを出力インターフェース（スピーカ）３０８から出力する（２０２０）。
【０１２８】
問い合わせ画面３５００の取引情報表示領域３０２０において、「コールセンタに電話する」には、電話発信リンクが設定されており、音声通信部３０３から運営会社（金融商品取引業者）のコールセンタに電話をかけることができる。「取引店に電話する」には、電話発信リンクが設定されており、音声通信部３０３から運営会社（金融商品取引業者）の取引店に電話をかけることができる。「最寄りの店舗を表示する」を操作すると、端末３の位置情報を取得し、店舗一覧から最寄りの店舗を検索し、検索された最寄りの店舗の住所、電話番号、行き方、地図などを表示する。
【０１２９】
以上に説明したように、本発明の実施例によると、取引仲介サーバ１（取引仲介部１１）は、端末３に入力された音声を認識したテキストデータによる取引指示を受信し、音声辞書１５を参照して、受信した取引指示を売買システム２に送信可能な形式の取引要求に変換して、送信する。このため、簡単な操作によって取引注文が可能なオンライン取引を提供することができる。また、履歴を残しながら音声による取引注文が可能で、多くの情報を利用者が得ることができる。また、取引指示がテキスト化されており、ログに容易に記録可能であるため、利用者及び金融商品取引業者の双方で取引内容を確実に確認することができる。さらに、金融商品取引業者は、利用者を囲い込むことができ、コールセンタの設備を削減でき、人的リソースも削減することができる。
【０１３０】
また、取引仲介部１１は、音声辞書１５を参照した結果、取引指示に対応する取引要求の候補が複数ある場合、端末３に候補を送信し、端末３から受信した選択結果に従って、売買システム２に送信する取引要求を生成するので、利用者の意思に沿った取引を実行することができる。
【０１３１】
また、選択結果を学習用ログ１７に記録し、音声辞書１５を更新するので、音声辞書１５を利用者の選択結果により適合させることができる。
【０１３２】
また、取引仲介部１１は、売買システム２から取得した取引結果を、テキスト及び音声の形式で端末３に送信するので、利用者が取引結果を容易に理解することができ、取引結果をログに容易に記録可能であるため、利用者及び金融商品取引業者の双方で取引内容を確実に確認することができる。
【０１３３】
また、音声辞書１５は、キーワード、当該キーワードの種類、及び、当該キーワードと他の単語との必要な組み合わせのパターンを含み、取引仲介部１１は、取引指示とパターンとを照合して、取引指示の内容の不足を端末１３に通知するので、間違いなく取引を実行することができる。
【０１３４】
また、端末３は、取引に必要な情報を表示する取引情報表示領域３０２０と、入力された音声を認識した結果のテキストデータ及び取引仲介サーバ１からの応答内容のテキストデータを時系列で表示するメッセージ表示領域３０３０と、を含む取引画面を生成するので、利用者は音声による簡単な操作で多くの情報を得ることができる。
【０１３５】
さらに、端末３は、取引に関する問い合わせ先に音声による通話を発信するためのお問合せボタン３００２を含む画面を生成するので、端末３の通話機能を活用して、迅速且つ簡単な操作で金融商品取引業者と連絡をすることができる。
【０１３６】
なお、本発明は前述した実施例に限定されるものではなく、添付した特許請求の範囲の趣旨内における様々な変形例及び同等の構成が含まれる。例えば、前述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに本発明は限定されない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えてもよい。また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えてもよい。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をしてもよい。
【０１３７】
また、前述した各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等により、ハードウェアで実現してもよく、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し実行することにより、ソフトウェアで実現してもよい。
【０１３８】
各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリ、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶装置、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に格納することができる。
【０１３９】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、実装上必要な全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には、ほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてよい。
【符号の説明】
【０１４０】
１  取引仲介サーバ
１１  取引仲介部
１２  辞書管理部
１５  音声辞書
１６  銘柄辞書
１７  学習用ログ
１８  応答用音声データ
１９  応答内容ログ
２  売買システム
２１  株価情報
２２  取引履歴
３  端末
３１  取引処理部
３２  音声認識部
３３  操作ログ
４  音声認識サーバ
５  顧客動向分析システム
【図１】
2016184211.tif 000003
【図２】
2016184211.tif 000004
【図３】
2016184211.tif 000005
【図４】
2016184211.tif 000006
【図５】
2016184211.tif 000007
【図６】
2016184211.tif 000008
【図７】
2016184211.tif 000009
【図８】
2016184211.tif 000010
【図９】
2016184211.tif 000011
【図１０】
2016184211.tif 000012
【図１１】
2016184211.tif 000013
【図１２】
2016184211.tif 000014
【図１３】
2016184211.tif 000015
【図１４】
2016184211.tif 000016
【図１５】
2016184211.tif 000017
【図１６】
2016184211.tif 000018
【図１７】
2016184211.tif 000019
【図１８】
2016184211.tif 000020