(57)【要約】【課題】ユーザのアクションの態様（アクションなしの態様も含む）に応じて的確にユーザのセキュリティレベルを制御する。【解決手段】ユーザ属性値履歴情報記憶部１４は、コンピュータセキュリティに関連するアクションを、このアクションがない場合も含めてユーザ属性値として順次記憶する。ユーザ属性値変化量算出部１０は、基点日から所定期間におけるユーザ属性値の変化量を算出する。ユーザセキュリティレベル設定部１２は、セキュリティレベル設定値情報記憶部１６に記憶されているテーブルを用いて、算出された変化量に対応するセキュリティレベルを設定して出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ利用者のコンピュータセキュリティに関連するアクションを、前記アクションを実行していない場合も含めてユーザ属性として記憶するユーザ属性記憶手段と、
基準日時からの所定期間における、前記記憶手段に記憶された前記ユーザ属性の変化量を算出する変化量算出手段と、
予め設定された、前記ユーザ属性の変化量とセキュリティレベルとの対応関係を用いて、
前記変化量算出手段で算出された前記ユーザ属性の変化量に対応するセキュリティレベルを設定する設定手段と、
を備えるセキュリティ制御装置。
【請求項２】
前記変化量算出手段は、セキュリティレベルを設定すべき日を基準日時とし、前記基準日時から過去所定期間における前記アクションの回数を前記ユーザ属性の変化量として算出する、請求項１記載のセキュリティ制御装置。
【請求項３】
コンピュータを、
コンピュータ利用者のコンピュータセキュリティに関連するアクションを、前記アクションを実行していない場合も含めてユーザ属性として記憶するユーザ属性記憶手段と、
基準日時からの所定期間における、前記記憶手段に記憶された前記ユーザ属性の変化量を算出する変化量算出手段と、
予め設定された、前記ユーザ属性の変化量とセキュリティレベルとの対応関係を用いて、
前記変化量算出手段で算出された前記ユーザ属性の変化量に対応するセキュリティレベルを設定する設定手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ制御装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、日々のユーザのセキュリティに対する意識を反映したユーザ権限を付与することを目的として、定期的に取得したＩＤＳ（侵入検知システム）ログデータに基づいて、ユーザのセキュリティ管理レベルを定量的に算出し、該セキュリティ管理レベルを反映したユーザ権限をユーザに付与する装置が記載されている。ユーザの情報システムへのアクセスに際して、ユーザ認証を行う認証部から定期的にＩＤＳログデータを取得し、取得したＩＤＳログデータから所定の計算方法によりセキュリティポイントを計算し、計算されたセキュリティポイントから、現在、与えられているユーザ権限が適正であるか否かを判定し、ユーザ権限が適正でないときは、適正なユーザ権限に変更することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１７８８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ログデータから所定の計算方法によりセキュリティポイントを計算する場合、当該ログデータの危険度の高低によらずにトータルのセキュリティポイントでユーザ権限が変更されるため、結果として、ログデータの危険度が高いがログデータ数が相対的に少ないユーザと、ログデータの危険度は低いがログデータ数が相対的に多いユーザのトータルのセキュリティポイントが同じ場合であれば同じユーザ権限に変更され得る。本来であれば、ログデータ数がたとえ多くても当該ログデータの危険度が低ければ、ログデータの危険度が高い場合よりも高いユーザ権限を与えても良いはずであるが、トータルのセキュリティポイントでユーザ権限を変更する構成では、的確にユーザ権限を変更することは困難である。
【０００５】
また、ログデータ数によるトータルのセキュリティポイントでユーザ権限を変更する構成では、ログデータ数に変化がない場合にはトータルのセキュリティポイントに変化がないためユーザ権限は変更されないことになるが、例えばアクセスが禁止されているウェブサイトへのアクセスを継続して行っていないユーザは、本来的にセキュリティ意識が高いと把握し得るため、ユーザ権限を変更（緩和する方向に変更）することが望まれる。
【０００６】
本発明の目的は、ユーザのアクションの態様（アクションなしの態様も含む）に応じて的確にユーザのセキュリティレベルを制御し得る装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、コンピュータ利用者のコンピュータセキュリティに関連するアクションを、前記アクションを実行していない場合も含めてユーザ属性として記憶するユーザ属性記憶手段と、基準日時からの所定期間における、前記記憶手段に記憶された前記ユーザ属性の変化量を算出する変化量算出手段と、予め設定された、前記ユーザ属性の変化量とセキュリティレベルとの対応関係を用いて、前記変化量算出手段で算出された前記ユーザ属性の変化量に対応するセキュリティレベルを設定する設定手段とを備えるセキュリティ制御装置である。
【０００８】
請求項２記載の発明は、前記変化量算出手段は、セキュリティレベルを設定すべき日を基準日時とし、前記基準日時から過去所定期間における前記アクションの回数を前記ユーザ属性の変化量として算出する、請求項１記載のセキュリティ制御装置である。
【０００９】
請求項３記載の発明は、コンピュータを、コンピュータ利用者のコンピュータセキュリティに関連するアクションを、前記アクションを実行していない場合も含めてユーザ属性として記憶するユーザ属性記憶手段と、基準日時からの所定期間における、前記記憶手段に記憶された前記ユーザ属性の変化量を算出する変化量算出手段と、予め設定された、前記ユーザ属性の変化量とセキュリティレベルとの対応関係を用いて、前記変化量算出手段で算出された前記ユーザ属性の変化量に対応するセキュリティレベルを設定する設定手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１、３記載の発明によれば、ユーザのアクションの態様（アクションなしの態様も含む）に応じてユーザのセキュリティレベルを的確に制御できる。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、さらに、アクションの頻度（アクションなしの態様もゼロとして含む）に応じてユーザのセキュリティレベルを的確に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の概念構成ブロック図である。
【図２】実施形態のシステム構成図である。
【図３】実施形態の処理フローチャートである。
【図４】ユーザ属性値履歴情報の一例を示す図である。
【図５】セキュリティレベル設定値情報の一例を示す図である。
【図６】ユーザ属性値履歴情報の他の例を示す図である。
【図７】ユーザ属性値履歴情報のさらに他の例を示す図である。
【図８】計算結果の一例を示す図（その１）である。
【図９】計算結果の一例を示す図（その２）である。
【図１０】計算結果の他の例を示す図（その１）である。
【図１１】計算結果の他の例を示す図（その２）である。
【図１２】計算結果のさらに他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づき本発明の実施形態について説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態におけるセキュリティ制御装置の概念構成図を示す。セキュリティ制御装置は、ユーザ属性値変化量算出部１０と、ユーザセキュリティレベル設定部１２と、ユーザ属性値履歴情報記憶部１４と、セキュリティレベル設定値情報記憶部１６を備える。
【００１５】
ユーザ属性値変化量算出部１０は、所定の制御タイミングでユーザ属性値履歴情報記憶部１４にアクセスし、ユーザ属性値履歴情報記憶部１４に蓄積されているユーザ属性値履歴情報を取得してユーザ属性値の変化量を算出する。ここで、ユーザ属性値の変化量は、ユーザ属性値がどれだけ変化したかを示すパラメータであり、より具体的には、基準となる日である基点日から何日間で何の属性が何件発生したかを示すパラメータである。ユーザは、セキュリティレベルの設定対象となり得る利用者である。ユーザ属性は、ユーザの特定のアクションであり、コンピュータのセキュリティに関連するアクションである。コンピュータのセキュリティに関連するアクションとは、コンピュータのセキュリティを低下させるおそれのあるアクションの他、コンピュータのセキュリティを高める可能性のあるアクションも含まれる。コンピュータのセキュリティに関連するアクションの典型例は、不正アクセス及び不正インストールであるが、これに限定されない。ユーザ属性値変化量算出部１０は、算出したユーザ属性値変化量をユーザセキュリティレベル設定部１２に出力する。
【００１６】
ユーザ属性値履歴情報記憶部１４は、ユーザ属性値履歴情報を順次記憶する。例えば、ユーザが予め閲覧が禁止されているウェブサイトにアクセスした場合には、当該ウェブサイトへのアクセスがそのアクセスの日時とアクセス回数とともに記憶される。また、ユーザが予めインストールが禁止されているアプリケーションをインストールした場合には、当該アプリケーションのインストールがそのインストールの日時とインストール回数とともに記憶される。ユーザ属性値情報は、日時データと、ユーザＩＤと、属性と、その値から構成される。ユーザＩＤは例えばユーザの氏名やユーザ番号であり、属性は具体的なアクションであり、値は当該アクションの回数である。
【００１７】
本実施形態では、ユーザ属性値履歴情報記憶部１４は、ユーザがアクションを実行した場合はもとより、当該アクションを実行しなかった場合にもそのことをユーザ属性値履歴情報として記憶・蓄積していく。例えば、ユーザが予め閲覧が禁止されているウェブサイトにアクセスしなかった場合には、当該ウェブサイトにアクセスしていないという属性値として記憶される。具体的には、属性を閲覧禁止サイトへのアクセスとし、その値を０回とすることで記憶する。
【００１８】
ユーザセキュリティレベル設定部１２は、算出されたユーザ属性値変化量を入力し、セキュリティレベル設定値情報記憶部１６にアクセスして、セキュリティレベル設定値情報記憶部１６に記憶されているセキュリティレベル設定値情報を参照して、ユーザ属性値変化量に応じたセキュリティレベルを取得し、当該ユーザのセキュリティレベルとして出力する。セキュリティレベルは、セキュリティレベル設定値情報に応じて設定され、例えば「高」、「中」、「低」の３段階でセキュリティレベルを出力する。セキュリティレベル設定値情報に応じたセキュリティレベルとは、セキュリティレベル設定値情報で規定されるセキュリティの危険度に応じたセキュリティレベルを意味し、危険度が高いほどセキュリティレベルも高く設定される。
【００１９】
セキュリティレベル設定値情報記憶部１６は、セキュリティレベル設定値情報を記憶する。セキュリティレベル設定値情報は、ユーザ属性値変化量とセキュリティレベルとの対応関係を規定する情報であり、テーブルとして記憶される。セキュリティレベル設定値情報は、基点日からの期間と、属性と、設定値と、セキュリティレベルから構成され、上記のように危険度が高いほどセキュリティレベルも高く設定される。例えば、期間として現在から過去３０日以内、属性として閲覧禁止サイトへのアクセス、設定値として２件、として規定される。そして、このようなユーザ属性値変化量に対し、セキュリティレベルは「中」と対応関係が規定される。
【００２０】
ユーザセキュリティレベル設定部１２は、ユーザ属性値変化量算出部１０で算出されたユーザ属性変化量に対応するセキュリティレベルを、セキュリティレベル設定値情報のテーブルを参照して読み出し、当該ユーザの新たなセキュリティレベル、あるいは変更後のセキュリティレベルとして出力する。
【００２１】
図１に示す構成ブロックは、具体的にはコンピュータのハードウェアで実現され、コンピュータのプログラムメモリに格納された処理プログラムをＣＰＵが読み出して順次実行することで実現される。ユーザ属性値変化量算出部１０及びユーザセキュリティレベル設定部１２はＣＰＵで実現され、ユーザ属性値履歴情報記憶部１４及びセキュリティレベル設定値情報記憶部１６は記憶装置で実現される。
【００２２】
また、図１に示す構成は、いわゆるスタンドアロンのコンピュータで実現してもよく、あるいはサーバクライアントシステムにおけるサーバコンピュータで実現してもよい。サーバクライアントシステムにおけるサーバコンピュータで実現する場合、サーバコンピュータがネットワークに接続された各クライアントコンピュータのユーザのセキュリティレベルを一括して制御する構成となる。
【００２３】
以下では、サーバクライアントシステムを例にとり、本実施形態の構成についてさらに説明する。
【００２４】
図２は、本実施形態のシステム構成図である。サーバコンピュータ２０、クライアントコンピュータ（Ａ）２２、クライアントコンピュータ（Ｂ）２４がネットワーク１００を介して接続される。勿論、他のクライアントコンピュータがネットワーク１００にさらに接続されていてもよい。ネットワーク１００は、ＷＡＮあるいはＬＡＮのいずれでもよく、インターネットでもよい。
【００２５】
サーバコンピュータ２０は、クライアントコンピュータ（Ａ）２２の利用者であるユーザＡ、及びクライアントコンピュータ（Ｂ）２４の利用者であるユーザＢのセキュリティレベルを制御するセキュリティ制御装置として機能する。サーバコンピュータ２０は、入力部と、ＣＰＵと、通信インタフェースＩ／Ｆと、表示部と、メモリと、データベース（ＤＢ）を備える。
【００２６】
サーバコンピュータ２０のＣＰＵは、クライアントコンピュータ（Ａ）２２及びクライアントコンピュータ（Ｂ）２４の状態を監視し、ユーザ属性値履歴情報として順次、データベースに記憶・蓄積していく。例えば、各クライアントコンピュータから送出されるパケットデータを監視してアクセス先を検出する、あるいは各クライアントコンピュータのインストール状況を監視してインストールを検出する等である。
【００２７】
サーバコンピュータ２０のデータベース（ＤＢ）は、予めセキュリティレベル設定値情報として、ユーザ属性値変化量とセキュリティレベルとの対応関係を規定するテーブルを記憶する。
【００２８】
サーバコンピュータ２０のＣＰＵは、メモリに記憶された処理プログラムに従い、所定の制御タイミングでデータベース（ＤＢ）にアクセスしてユーザ毎にユーザ属性値変化量を算出する。すなわち、ユーザＡのユーザ属性値変化量及びユーザＢのユーザ属性値変化量を算出する。そして、データベース（ＤＢ）に記憶されたテーブルを参照し、算出したユーザ属性値変化量に対応するセキュリティレベルを読み出して、ユーザ毎に新たなセキュリティレベルを設定する。
ユーザＡ：セキュリティレベル＝「高」
ユーザＢ：セキュリティレベル＝「中」
等である。
【００２９】
サーバコンピュータ２０のＣＰＵは、設定したセキュリティレベルに応じ、ユーザ毎の利用者権限やコンピュータの操作環境を変更する。セキュリティレベルが高いほど、利用者権限を制限し、セキュリティレベルが低いほど、利用者権限を緩和する。設定したセキュリティレベルを各ユーザに送信して通知してもよい。
【００３０】
サーバコンピュータ２０の表示部は、設定された各ユーザのセキュリティレベルを表示する。セキュリティレベルが変更されたユーザについてはハイライト表示してもよく、順次設定されるセキュリティレベルを時系列上で一覧表示してもよい。
【００３１】
図３は、本実施形態の処理フローチャートである。まず、ユーザ属性値変化量算出部１０は、ユーザ属性値履歴情報記憶部１４にアクセスして、制御の対象であるユーザのユーザ属性値履歴情報を取得する（Ｓ１０１）。なお、これに先立って、ユーザ属性値履歴情報記憶部１４は、逐次、ユーザ属性値履歴情報を記憶・蓄積しておく。
【００３２】
ユーザ属性値履歴情報を取得すると（Ｓ１０２でＹＥＳ）、ユーザ属性値変化量算出部１０は、ユーザ属性値変化量として、基点日から何日間で何属性が何件発生しているかを算出する（Ｓ１０３）。例えば、ユーザＡについて、基点日から過去１日間で、閲覧禁止サイトへのアクセスが１件発生していると算出し、ユーザＢについて、基点日から過去１日間で、閲覧禁止サイトへのアクセスが０件発生していると算出する。既述したように、ユーザ属性値変化量として、特定のアクションが実行されたかだけでなく、特定のアクションが実行されなかったことも変化量として算出する。
【００３３】
ユーザ属性値変化量を算出した後、ユーザセキュリティレベル設定部１２は、ユーザ属性値変化量とセキュリティレベル設定値情報のテーブルを比較・参照し（Ｓ１０４）、該当する変化量があれば（Ｓ１０５でＹＥＳ）、ユーザ属性値変化量に対応するセキュリティレベルを読み出し、当該ユーザのセキュリティレベルを変更する（Ｓ１０６）。Ｓ１０１〜Ｓ１０６の処理は、全てのユーザに対して実行する。ユーザ属性値履歴情報が存在しない場合（Ｓ１０２でＮＯ）、あるいは算出されたユーザ属性値変化量に対応するセキュリティレベル設定値情報が存在しない場合（Ｓ１０５でＮＯ）には、セキュリティレベルを変更しない。
【００３４】
以上の処理を所定の制御タイミングで繰り返し実行することで、制御タイミング毎にユーザのセキュリティレベルが更新され、これによりセキュリティレベルに応じた適切な対応が可能となる。セキュリティレベルを「高」、「中」、「低」の３段階とし、セキュリティレベルが「高」であるユーザに対しては共有フォルダやインターネットの特定サイトへのアクセスを禁止する、セキュリティレベルが「低」であるユーザに対しては原則全てのアクセスを許可する等である。
【００３５】
次に、本実施形態について、より具体的に説明する。
【００３６】
図４は、ユーザ属性値履歴情報の一例である。テーブルのフィールドとして「日付」、「ユーザ」、「属性」、「値」が存在し、ユーザＡが２０１３年１月１２日に閲覧禁止アクセスを１件発生させ、２０１３年１月２４日に閲覧禁止アクセスをもう１件発生させた場合である。ユーザＡが２０１３年１月１２日に仮に閲覧禁止アクセスを２件発生させた場合、その値は「２件」となる。
【００３７】
図５は、セキュリティレベル設定値情報の一例である。テーブルのフィールドとして「期間」、「属性」、「設定値」、「セキュリティレベル」が存在し、現在から過去３０日以内に閲覧禁止サイトへのアクセスが２件あった場合にセキュリティレベルは「中」、現在から過去６０日以上閲覧禁止サイトへのアクセスが０件の場合にセキュリティレベルは「低」、現在から過去１８０日以内にポートスキャンが１件あった場合にセキュリティレベルは「高」、現在から過去３６５日以上ポートスキャンが０件の場合にセキュリティレベルは「低」と規定される。
【００３８】
図６は、ユーザ属性値履歴情報の他の例である。ユーザＢが２０１３年１月１日の閲覧禁止サイトへのアクセスを行わなかった場合である。このように、ユーザがアクションを実行しない場合でも、ユーザ属性値履歴情報として記憶する。なお、図６は、ユーザＢに対するデフォルトのユーザ属性値履歴情報として解釈することもできる。このデフォルトのユーザ属性値履歴情報が存在していない場合、ユーザＢが何らかのアクションを実行しない限りセキュリティレベルは更新されないことになり得る。
【００３９】
図７は、ユーザ属性値履歴情報のさらに他の例である。ユーザＣが２０１３年１月８日にポートスキャンを１件発生させ、２０１３年１月１７日に使用禁止ソフトインストールを１件発生させ、２０１３年１月２１日に閲覧禁止サイトへのアクセスを１件発生させ、２０１３年１月３１日に使用禁止ソフトインストールを１件発生させた場合である。
【００４０】
図８は、ユーザ属性値変化量の一例である。基点日を２０１３年１月２５日とし、図４に示すユーザ属性値履歴情報を用いて算出した結果である。ユーザＡについて、現在（基点日）から過去１日間で閲覧禁止サイトへのアクセスは０件、現在（基点日）から過去２日間で閲覧禁止サイトへのアクセスは１件、現在（基点日）から過去１４日間で閲覧禁止サイトへのアクセスは２件と算出される。
【００４１】
このように算出されたユーザ属性値変化量と、図５に示すテーブルを参照すると、ユーザ属性変化量は「現在から過去１４日間で閲覧禁止サイトへのアクセスが２件」であり、テーブルにおける「現在から３０日以内に閲覧禁止サイトへのアクセスが２件」に該当するから、当該変化量に対応するセキュリティレベルは「中」となる。そこで、ユーザセキュリティレベル設定部１２は、２０１３年１月２５日時点において、ユーザＡのセキュリティレベルを「中」に設定する。
【００４２】
図９は、ユーザ属性値変化量の他の例である。基点日を２０１３年３月２５日とし、図４に示すユーザ属性値履歴情報を用いて算出した結果である。ユーザＡについて、現在（基点日）から過去６０日間で閲覧禁止サイトへのアクセスは０件、現在（基点日）から過去６１日間で閲覧禁止サイトへのアクセスは１件、現在（基点日）から過去７３日間で閲覧禁止サイトへのアクセスは２件と算出される。
【００４３】
このように算出されたユーザ属性値変化量と、図５に示すテーブルを参照すると、ユーザ属性変化量は「現在から過去６０日間で閲覧禁止サイトへのアクセスが０件」であり、テーブルにおける「現在から６０以上閲覧禁止サイトへのアクセスが０件」に該当するから、当該変化量に対応するセキュリティレベルは「低」となる。そこで、ユーザセキュリティレベル設定部１２は、２０１３年３月２５日時点において、ユーザＡのセキュリティレベルを「低」に設定する。
【００４４】
ここで、同一の図４に示すユーザ属性値履歴情報を用いても、基点日、すなわちセキュリティレベルを設定しようとする日に応じてユーザのセキュリティレベルが変化し得る点に留意されたい。
【００４５】
図１０は、ユーザ属性値変化量のさらに他の例である。基点日を２０１３年１月２５日とし、図６に示すユーザ属性値履歴情報を用いて算出した結果である。ユーザＢについて、現在（基点日）から過去２５日間で閲覧禁止サイトへのアクセスは０件と算出される。
【００４６】
このように算出されたユーザ属性値変化量と、図５に示すテーブルを参照すると、算出された変化量に該当するものがないため、セキュリティレベルは変更しない。
【００４７】
図１１は、ユーザ属性値変化量のさらに他の例である。基点日を２０１３年３月１日とし、図６に示すユーザ属性値履歴情報を用いて算出した結果である。ユーザＢについて、現在（基点日）から過去６０日間で閲覧禁止サイトへのアクセスは０件と算出される。
【００４８】
このように算出されたユーザ属性値変化量と、図５に示すテーブルを参照すると、ユーザ属性変化量は「現在から過去６０日間で閲覧禁止サイトへのアクセスが０件」であり、テーブルにおける「現在から６０以上閲覧禁止サイトへのアクセスが０件」に該当するから、当該変化量に対応するセキュリティレベルは「低」となる。そこで、ユーザセキュリティレベル設定部１２は、２０１３年３月１日時点において、ユーザＢのセキュリティレベルを「低」に設定する。
【００４９】
図１２は、ユーザ属性値変化量のさらに他の例である。基点日を２０１３年２月１日とし、図７に示すユーザ属性値履歴情報を用いて算出した結果である。ユーザＣについて、現在（基点日）から過去１日間で使用禁止ソフトインストールは０件、現在（基点日）から過去２日間で使用禁止ソフトインストールは１件、現在（基点日）から過去１６日間で使用禁止ソフトインストールは２件、現在（基点日）から過去１１日間で閲覧禁止サイトへのアクセスは０件、現在（基点日）から過去１２日間で閲覧禁止サイトへのアクセスは１件、現在（基点日）から過去２４日間でポートスキャンは０件、現在(基点日)から過去２５日間でポートスキャンは１件と算出される。
【００５０】
このように算出されたユーザ属性値変化量と、図５に示すテーブルを参照すると、テーブルにおける「現在から１８０日以内ポートスキャンが１件」に該当するから、当該変化量に対応するセキュリティレベルは「高」となる。そこで、ユーザセキュリティレベル設定部１２は、２０１３年２月１日時点において、ユーザＣのセキュリティレベルを「高」に設定する。なお、現在から過去２日間で使用禁止インストールは１件発生しているが、図５に示すテーブルには該当するものが存在しないためこの変化量に応じてセキュリティレベルは変更されない。
【００５１】
また、図１２において、現在から１２日間に閲覧禁止サイトへのアクセスが１件あるが、図５に該当するものが存在しないためこの変化量に応じてセキュリティレベルは変更されない。仮に、図１２において、現在から１２日間に閲覧禁止サイトへのアクセスが１件ではなく２件である場合、図５に該当するものがあるためこの変化量に応じてセキュリティレベルは変更され得る。ユーザ属性値変化量に応じてセキュリティレベルが変化し得ることが理解されよう。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００５３】
例えば、算出されたユーザ属性値変化量と、セキュリティレベル設定値情報を比較・参照した結果、該当するものが複数存在した場合、セキュリティレベルの高い方にユーザのセキュリティレベルを変更してもよい。具体的には、該当するものが２つあり、それぞれに対応するセキュリティレベルが「高」及び「中」である場合、「高」に変更する等である。
【００５４】
また、本実施形態では、セキュリティレベル設定値情報として、図５に示すように「閲覧禁止サイトへのアクセス」、「ポートスキャン」を示したが、他の属性を用いることができる。例えば、「パスワードの変更」、「アプリケーションのバージョン更新」、「アンチウィルスソフトのバージョン更新」等である。そして、現在から３０日以内パスワードの変更が０件の場合にセキュリティレベルを「中」とし、現在から６０日以上パスワードの変更が０件の場合にセキュリティレベルを「高」とする等である。
【００５５】
また、本実施形態では、ユーザ属性変化量を用いてセキュリティレベルを設定しているが、セキュリティレベルは、安全性、安全度、安全レベル、危険性、危険度、危険レベル等と実質的に同一である。また、本実施形態では、セキュリティレベルが高いほど、ユーザの権限を制限する方向であるが、その逆に、セキュリティレベルが高いほど、ユーザの権限を緩和する方向としてもよい。要するに、ユーザの安全性に対する意識が低いと評価される場合に当該ユーザの権限を制限する方向に制御すればよい。
【００５６】
また、本実施形態では、セキュリティレベルを「高」、「中」、「低」の３段階に分けているが、２段階あるいは４段階以上に分けてもよく、さらにはポイントで定量評価してもよい。
【００５７】
また、本実施形態では、ユーザセキュリティレベル設定部１２でセキュリティレベルを設定した場合に、当該ユーザに送信して通知しているが、セキュリティレベルが変わらなければ通知せず、セキュリティレベルが変更した場合のみ、あるいはセキュリティレベルが「低」から「中」、あるいは「中」から「高」に変更した場合のみ通知してもよい。
【００５８】
また、本実施形態では、ユーザ属性値履歴情報記憶部１４及びセキュリティレベル設定値情報記憶部１６は同一コンピュータ内に存在するものとしているが、それぞれ別のコンピュータ内に存在していてもよい。
【００５９】
また、本実施形態におけるセキュリティレベルの制御対象であるユーザは、コンピュータの利用者であるが、コンピュータには、情報端末あるいは画像等のデータを処理する装置も含まれ得る。
【００６０】
さらに、本実施形態では、セキュリティレベルを設定しようとする日（現在）を基点日としているが、これに限定されるものではなく、任意の時点を基点日とし得る。例えば、４月１日を基点日とし、毎月の末日にセキュリティレベルを設定する等である。
【符号の説明】
【００６１】
１０  ユーザ属性値変化量算出部、１２  ユーザセキュリティレベル設定部、１４  ユーザ属性値履歴情報記憶部、１６  セキュリティレベル設定情報記憶部、２０  サーバコンピュータ、２２  クライアントコンピュータ（Ａ）、２４  クライアントコンピュータ（Ｂ）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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