(57)【要約】【課題】本発明は、再利用が可能であり、低コスト化および作業の高効率化を図ることができ、環境問題にも配慮した収容部材を提供する。【解決手段】本発明に係る収容部材１００は、伸縮可能である。当該収容部材１００は、収容物１２０が収容可能な収容部５０を、複数備えている。そして、各収容部５０は、伸縮方向に積層されている。【選択図】図１
2016020223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮可能であり、収容物が収容される収容部材であって、
前記収容物が収容可能な収容部を、複数、備えており、
各前記収容部は、前記伸縮方向に積層されるように、配置されている、
ことを特徴とする収容部材。
【請求項２】
前記収容部は、
平板状である、第一の平面部と、
平板状であり、前記収容物が収容される空間の形成可能に、前記第一の平面部と対面して配置される、第二の平面部と、
伸縮が可能であり、前記収容物が収容される前記空間の側面となる、伸縮部とを、備えている、
ことを特徴とする請求項１に記載の収容部材。
【請求項３】
前記収容部は、
前記第一の平面部と前記伸縮部とを接続する第一のシート部材と、
前記第二の平面部と前記伸縮部とを接続する第二のシート部材とを、さらに備えており、
前記第一のシート部材は、
前記第一の平面部の端部と、前記伸縮部の一方の端部とを接続しており、
前記第二のシート部材は、
前記第二の平面部の端部と、前記伸縮部の他方の端部とを接続している、
ことを特徴とする請求項２に記載の収容部材。
【請求項４】
前記第一のシート部材は、
前記第一の平面部の端部と、前記伸縮部の一方の端部との間に、隙間が形成されている状態で、両部材を接続しており、
前記第二のシート部材は、
前記第二の平面部の端部と、前記伸縮部の他方の端部との間に、隙間が形成されている状態で、両部材を接続している、
ことを特徴とする請求項３に記載の収容部材。
【請求項５】
前記収容部の開口部側において、前記第一の平面部には、第一の固着部が形成されており、
前記収容部の開口部側において、前記第二の平面部には、第二の固着部が形成されており、
前記第一の固着部と前記第二の固着部とを接合させることにより、
前記収容部の前記開口部を、閉じることが可能である、
ことを特徴とする請求項２乃至請求項４の何れかに記載の収容部材。
【請求項６】
前記第一の平面部、前記第二の平面部および前記伸縮部は、
導電性を有している、
ことを特徴とする請求項２乃至請求項５の何れかに記載の収容部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容物の収容に利用される収容部材に関するものであり、たとえば電気基板等の梱包材として利用可能である。
【背景技術】
【０００２】
一般にＩＣ基板を梱包する際は、ＩＣ基板を静電防止袋に入れ、エアキャップ等を用いた保護を行い、大きさに合わせた段ボールケースに箱詰めしていた。なお、梱包材に関する従来技術として、たとえば特許文献１が存在する。特許文献１に開示されている梱包材では、段ボールケース、粘着テープおよび緩衝材としての発泡スチロール等が、用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２６７２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
たとえば、大きさの異なる収容物を梱包する場合には、収容物の大きさに合わせて、梱包材として収容部材を用意する必要があった。一般的に、前記収容部材は、収容物の大きさに合わせて作成されているので、使用済みの収容部材は、廃棄処分することになる。したがって、収容部材の無駄が大きな問題となっていた。
【０００５】
また、使用済みの収容部材は、焼却されるが、当該焼却による環境問題も懸念されていた。
【０００６】
また、梱包作業効率化および梱包に係る費用削減の観点から、緩衝材の使用を最小限に抑えることが望まれている。
【０００７】
そこで、本発明は、再利用が可能であり、低コスト化および作業の高効率化を図ることができ、環境問題にも配慮した収容部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明に係る収容部材は、伸縮可能であり、収容物が収容される収容部材であって、前記収容物が収容可能な収容部を、複数、備えており、各前記収容部は、前記伸縮方向に積層されるように、配置されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る収容部材は、伸縮可能であり、収容物が収容される収容部材であって、前記収容物が収容可能な収容部を、複数、備えており、各前記収容部は、前記伸縮方向に積層されるように、配置されている。
【００１０】
本発明に係る収容部材は伸縮可能であるので、収容部の空間の容積を変更させることができる。すなわち、様々な大きさの収容物の収容に対応した収容部材を提供することができる。よって、当該収容部材は、再利用（反復利用）が可能となる。よって、使用された収容部材は廃棄処分とはならず、収容部材の無駄も防止できる。また、使用された収容部材の焼却も抑制されるので、当該焼却による環境に対する影響も大幅に削減できる。
【００１１】
また、上記の通り、本発明に係る収容部材は、伸縮可能である。よって、収容部材を容器等に入れる場合、当該収容部材と容器との隙間を削減させることができる。よって、当該収容部材の使用により、緩衝材の使用量を削減することが可能となり、緩衝材を詰める作業も削減することができる。よって、低コスト化および作業の高効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る収容部材１００の構成を示す正面図である。
【図２】収容部材１００を構成し、収容物が収容される収容部５０の構成を示す図である。
【図３】平面部１Ａ，１Ｂの構成を示す平面図である。
【図４】伸縮部２Ａ，２Ｂの構成を示す平面図である。
【図５】伸縮部２Ａ，２Ｂが折られている状態を示す斜視図である。
【図６】シート部材３Ａ，３Ｂの構成を示す平面図である。
【図７】収容部５０の組み立て態様を説明する平面図である。
【図８】収容部５０の組み立て態様を説明する平面図である。
【図９】本発明に係る収容部材１００の使用態様の一例を示す図である。
【図１０】収容部５０に固着部７０Ａ，７０Ｂが配設されている様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
【００１４】
＜実施の形態＞
図１は、本実施の形態に係る収容部材１００の概略構成を示す正面図である。
【００１５】
収容部材１００は、図１の上下方向に、伸縮可能である。また、収容部材１００には、収容物（収容部材１００に収容される対象）の収容が可能な、複数の収容部５０が設けられている。図２は、図１に示した収容部材１００の構成要素である、一つの収容部５０の構成を示す正面図である。
【００１６】
ここで、図１に例示する構成では、収容部材１００には、３つの収容部５０が設けられている。なお、収容部５０の数は、任意であって良い。つまり、使用態様に応じて、ユーザは、収容部５０の取り付け・取り外し等により、収容部材１００の収容部５０の数を変更することができる。
【００１７】
図１の構成から分かるように、収容部５０は、図１の上下方向（つまり、収容部材１００の伸縮方向）に、積層配設されている。さらに、収容部材１００が図１の上下方向に伸縮することにより、収容部５０における内部（空間）６０の体積を変更することができる。
【００１８】
ここで、図１，２に示した、一つの収容部５０の構成について説明する。
【００１９】
図２に示すように、本実施の形態では、収容部５０は、二つの平面部１Ａ，１Ｂ、二つの伸縮部２Ａ，２Ｂおよび４つのシート部材３Ａ，３Ｂから、構成されている。
【００２０】
図３は、各平面部１Ａ，１Ｂの構成を示す平面図である（図２の上方向から、平面部１Ａ，１Ｂを見たときの図である）。
【００２１】
各平面部１Ａ，１Ｂは平板状であり、平面視した形状が矩形状である。一例であるが、各平面部１Ａ，１Ｂは、幅（図３の上下方向の寸法）が約２５ｃｍ、長さ（図３の左右方向の寸法）が約２７ｃｍの矩形状であり、厚さは０．２５ｍｍ程度である。当然、各平面部１Ａ，１Ｂの寸法は、任意に設定でき、前記の寸法に限定されるものではない。
【００２２】
なお、平面部１Ａ，１Ｂの材質は、任意に選択できる。たとえば、収容部５０に収容される収容物が、電気・電子部品（基板）であるとする。この場合には、帯電防止の観点から、平面部１Ａ，１Ｂとして、たとえば導電性段ボールプラスチック部材を採用することが、望ましい。
【００２３】
図４は、各伸縮部２Ａ，２Ｂの構成を示す平面図である（図２の横方向から、折りが解消されている伸縮部２Ａ，２Ｂを見たときの図である）。
【００２４】
各伸縮部２Ａ，２Ｂは、折り部２ｍ（一点鎖線部）で折りが可能である。ここで、折り部２ｍは、各伸縮部２Ａ，２Ｂの略中央部に存する。図５は、各伸縮部２Ａ，２Ｂが、折り部２ｍで折られている状態を示す斜視図である。折りが解消されている状態において、各伸縮部２Ａ，２Ｂは平板状であり、平面視した形状が矩形状である。
【００２５】
一例であるが、各伸縮部２Ａ，２Ｂの幅（図４の上下方向の寸法）は、平面部１Ａ，１Ｂの幅と同程度の幅が約２５ｃｍ、長さ（図４の左右方向の寸法）が約１０ｃｍの矩形状であり、厚さは０．２５ｍｍ程度である。当然、各伸縮部２Ａ，２Ｂの寸法は、任意に設定でき、前記の寸法に限定されるものではない。
【００２６】
なお、伸縮部２Ａ，２Ｂの材質は、任意に選択できる。たとえば、収容部５０に収容される収容物が、電気・電子部品（基板）であるとする。この場合には、帯電防止の観点から、伸縮部２Ａ，２Ｂとして、たとえば導電性段ボールプラスチック部材を採用することが、望ましい。
【００２７】
また、各伸縮部２Ａ，２Ｂは、自身２Ａ，２Ｂが図１，２の上下方向に伸縮可能である。つまり、各伸縮部２Ａ，２Ｂにおいて、折りの度合い（折り部２ｍにおける角度）を変更することにより、収容部材１００の伸縮がなされ、収容部５０における内部（空間）６０の体積を変更することができる。
【００２８】
なお、図１，２に示すように、各伸縮部２Ａ，２Ｂは、収容部５０において、収容物が収容される空間６０の側面を形成する。
【００２９】
図６は、各シート部材３Ａ，３Ｂの構成を示す平面図である。
【００３０】
各シート部材３Ａ，３Ｂは、矩形状の融着シートであり、力の付加により、任意に、滑らかに、その形状を変形させることができ、力の付加が解消されれば、図６に示す形状に、戻ることも可能である。なお、後述するように、シート部材３Ａ，３Ｂは、平面部１Ａ，１Ｂと伸縮部２Ａ，２Ｂとを、接続する。よって、当該接続が可能なら、特に、シート部材３Ａ，３Ｂの寸法は任意に設定できる。
【００３１】
図７，８は、収容部５０の組み立て状態を説明するための図である。ここで、図８において、第一の平面部１Ａの端辺部および伸縮部２Ａ，２Ｂの端辺部は、第一のシート部材３Ａの下方に存する。したがって、図８において、第一の平面部１Ａの端辺部および伸縮部２Ａ，２Ｂの端辺部は、点線にて図示している。
【００３２】
図７の平面図に示すように、第一の平面部１Ａの左サイドには、所定の隙間６５を隔てて、一方の伸縮部２Ａが配置されている。また、第一の平面部１Ａの右サイドには、所定の隙間６５を隔てて、他方の伸縮部２Ｂが配置されている。
【００３３】
図７に示されている状態において、第一の平面部１Ａの一方の端部から、一方の伸縮部２Ａの一方の端部にかけて、隙間６５を覆うように、一方の第一のシート部材３Ａを配置させる（平面図である図８参照）。そして、第一の平面部１Ａの一方の端部側において、第一の平面部１Ａと一方の第一のシート部材３Ａとを固着させる。同様に、一方の伸縮部２Ａの一方の端部側において、一方の伸縮部２Ａと一方の第一のシート部材３Ａとを固着させる。これにより、一方の第一のシート部材３Ａを介して、第一の平面部１Ａと一方の伸縮部２Ａとが接続される。
【００３４】
より具体的には、一方の第一のシート部材３Ａは、第一の平面部１Ａの一方の端部と、一方の伸縮部２Ａの一方の端部との間に、隙間６５が形成されている状態で、両部材１Ａ，２Ａを接続する。
【００３５】
同様に、図７に示されている状態において、第一の平面部１Ａの他方の端部から、他方の伸縮部２Ｂの一方の端部にかけて、隙間６５を覆うように、他方の第一のシート部材３Ａを配置させる（平面図である図８参照）。そして、第一の平面部１Ａの他方の端部側において、第一の平面部１Ａと他方の第一のシート部材３Ａとを固着させる。同様に、他方の伸縮部２Ｂの一方の端部側において、他方の伸縮部２Ｂと他方の第一のシート部材３Ａとを固着させる。これにより、他方の第一のシート部材３Ａを介して、第一の平面部１Ａと他方の伸縮部２Ｂとが接続される。
【００３６】
より具体的には、他方の第一のシート部材３Ａは、第一の平面部１Ａの他方の端部と、他方の伸縮部２Ｂの一方の端部との間に、隙間６５が形成されている状態で、両部材１Ａ，２Ｂを接続する。
【００３７】
図２に示すように、組み立て状態おいて、第二の平面部１Ｂは、収容部５０内に収容物が収容される空間６０の形成可能に、第一の平面部１Ａと対面して配置される。当該第二の平面部１Ｂは、第一の平面部１Ａと対面する側において、図７，８に示した各伸縮部２Ａ，２Ｂと、第二のシート部材３Ｂを用いて接続される。
【００３８】
ここで、第二のシート部材３Ｂを用いた、第二の平面部１Ｂと各伸縮部２Ａ，２Ｂとの接続方法は、図７，８を用いて説明した、第一のシート部材３Ａを用いた、第一の平面部１Ａと各伸縮部２Ａ，２Ｂとの接続方法と同じである。
【００３９】
つまり、第二の平面部１Ｂの一方のサイドには、所定の隙間６５を隔てて、一方の伸縮部２Ａが配置される。また、第二の平面部１Ｂの他方のサイドには、所定の隙間６５を隔てて、他方の伸縮部２Ｂが配置される。
【００４０】
そして、第二の平面部１Ｂの一方の端部から、一方の伸縮部２Ａの他方の端部にかけて、隙間６５を覆うように、一方の第二のシート部材３Ｂを配置させる（図２の状態を参照）。そして、第二の平面部１Ｂの一方の端部側において、第二の平面部１Ｂと一方の第二のシート部材３Ｂとを固着させる（図２の状態を参照）。同様に、一方の伸縮部２Ａの他方の端部側において、一方の伸縮部２Ａと一方の第二のシート部材３Ｂとを固着させる（図２の状態を参照）。これにより、一方の第二のシート部材３Ｂを介して、第二の平面部１Ｂと一方の伸縮部２Ａとが接続される。
【００４１】
より具体的には、一方の第二のシート部材３Ｂは、第二の平面部１Ｂの一方の端部と、一方の伸縮部２Ａの他方の端部との間に、隙間６５が形成されている状態で、両部材１Ｂ，２Ａを接続する。
【００４２】
同様に、第二の平面部１Ｂの他方の端部から、他方の伸縮部２Ｂの他方の端部にかけて、隙間６５を覆うように、他方の第二のシート部材３Ｂを配置させる（図２の状態を参照）。そして、第二の平面部１Ｂの他方の端部側において、第二の平面部１Ｂと他方の第二のシート部材３Ｂとを固着させる（図２の状態を参照）。同様に、他方の伸縮部２Ｂの他方の端部側において、他方の伸縮部２Ｂと他方の第二のシート部材３Ｂとを固着させる（図２の状態を参照）。これにより、他方の第二のシート部材３Ｂを介して、第二の平面部１Ｂと他方の伸縮部２Ｂとが接続される。
【００４３】
より具体的には、他方の第二のシート部材３Ｂは、第二の平面部１Ｂの他方の端部と、他方の伸縮部２Ｂの他方の端部との間に、隙間６５が形成されている状態で、両部材１Ｂ，２Ｂを接続する。
【００４４】
ここで上記では、各第一のシート部材３Ａを用いて、第一の平面部１Ａと各伸縮部２Ａ，２Ｂとを接続する場合、各第二のシート部材３Ｂを用いて、第二の平面部１Ｂと各伸縮部２Ａ，２Ｂとを接続する場合について、説明を行った。
【００４５】
しかしながら、各シート部材３Ａ，３Ｂを省略する構成も採用することができる。この場合には、第一の平面部１Ａの一方端を一方の伸縮部２Ａの一方端と直接接続させ、第一の平面部１Ａの他方端を他方の伸縮部２Ｂの一方端と直接接続させ、第二の平面部１Ｂの一方端を一方の伸縮部２Ａの他方端と直接接続させ、第二の平面部１Ｂの他方端を他方の伸縮部２Ｂの他方端と直接接続させる。
【００４６】
しかしながら、図２に示すように、各シート部材３Ａ，３Ｂを用いて、各平面部１Ａ，１Ｂと各伸縮部２Ａ，２Ｂとを接続させた方が、当該接続部における部材の耐久性を向上させることができる。
【００４７】
また上記では、第一の平面部１Ａと各伸縮部２Ａ，２Ｂとの間に隙間６５を設ける場合、第二の平面部１Ｂと各伸縮部２Ａ，２Ｂとの間に隙間６５を設ける場合について、説明を行った。
【００４８】
しかしながら、当該隙間６５を省略する構成も採用することができる。この場合には、第一の平面部１Ａの一方端と一方の伸縮部２Ａの一方端とは直接接し、第一の平面部１Ａの他方端と他方の伸縮部２Ｂの一方端とは直接接し、第二の平面部１Ｂの一方端と一方の伸縮部２Ａの他方端とは直接接し、第二の平面部１Ｂの他方端と他方の伸縮部２Ｂの他方端とは直接接する。
【００４９】
しかしながら、図２に示すように、各平面部１Ａ，１Ｂと各伸縮部２Ａ，２Ｂとの間に隙間６５を設けることにより、各平面部１Ａ，１Ｂと各伸縮部２Ａ，２Ｂとの接続部における、動きがスムーズとなる。
【００５０】
上記で説明した図２で示されている収容部５０を、複数上下方向（伸縮方向）に積み重ねることにより、図１に示した収容部材１００が作成される。
【００５１】
ここで、一方の収容部５０と他方の収容部５０とが隣接している箇所において、一方の収容部５０の第二の平面部１Ｂは、他方の収容部５０において第一の平面部１Ａとして機能することが、図１から分かる。これは、材料削減の観点で、部材の共有化を図っているからである。
【００５２】
本実施の形態に係る収容部材１００では、上記のように、伸縮可能であり、収容物が収容可能な収容部５０を複数、備えている。ここで、各収容部５０は、図１に示すように、伸縮方向に積層されている。
【００５３】
上記のように、本実施の形態に係る収容部材１００は伸縮可能であるので、収容部５０の空間６０の容積を変更させることができる。すなわち、様々な大きさの収容物の収容に対応した収容部材１００を提供することができる。よって、当該収容部材１００は、再利用（反復利用）が可能となる。よって、使用された収容部材１００は廃棄処分とはならず、収容部材１００の無駄も防止できる。また、使用された収容部材１００の焼却も抑制されるので、当該焼却による環境に対する影響も大幅に削減できる。
【００５４】
図９は、図１に示した収容部材１００に、収容物１２０が収められている状態を示す平面図である。各収容部５０の空間６０には、収容物１２０が各々収容されている。また、図９では、図１に示した収容部材１００が、段ボール箱（または、コンテナボックス）１５０に収められている様子を示されている。
【００５５】
本実施の形態に係る収容部材１００は、伸縮可能である。よって、収容部５０の数を選択することにより、収容部材１００の伸縮により、段ボール箱１５０と、収容部材１００の最外側に存する平面部１Ａ，１Ｂとの、隙間を無くことができる。よって、図９に示すように、緩衝材は、段ボール箱１５０と収容部材１００の側面部（より具体的には、伸縮部２Ａ，２Ｂ）との間のみに、詰めれば良い。したがって、当該収容部材１００の使用により、緩衝材の使用量を削減することが可能となり、緩衝材を詰める作業も削減することができる。よって、低コスト化および作業の高効率化を図ることができる。
【００５６】
なお、一つの収容部材１００において、各収容部５０における空間を個別に変更できるので、一の収容部材１００において、大きさの異なる収容物を同時に収めることも可能となる。
【００５７】
また、収容部材１００を使用しないときには、当該収容部材１００を最小となるように縮めれば、当該不使用時の収容部材１００を保管する場所を省スペース化させることもできる。
【００５８】
また、本実施の形態では、図２に示すように、収容部５０は、平板状である各平面部１Ａ，１Ｂと、伸縮が可能である各伸縮部２Ａ，２Ｂとから構成されている。したがって、簡易な構成により、収容部材１００の構成単位である収容部５０を作成することができる。
【００５９】
なお、図２に示すように、収容部５０の両サイドには、伸縮部２Ｂが配設されているが、収容部５０の前後は、空間６０の開口部が各々存する。当該開口部を通して、収容部５０内に対する収容物の出し入りが可能となる。ここで、収容部５０の空間６０内に収容物が収められた後は、収容部５０内における収容物の固定の観点から、当該各開口部を閉じることが望ましい。
【００６０】
そこで、図１０に示すように、収容部５０の各開口部（収容物の出入り口）付近において、各平面部１Ａ，１Ｂには、固着部７０Ａ，７０Ｂが配設されていても良い。ここで、図１０に示すように、第一の平面部１Ａには、空間６０が存する側において、第一の固着部７０Ａが設けられており、第二の平面部１Ｂには、空間６０が存する側において、第二の固着部７０Ｂが設けられている。なお、当該固着部７０Ａ，７０Ｂとして、面ファスナーなどを採用することができる。
【００６１】
収容部５０内に収容物が収められた後に、収容部５０の開口部が閉じるように、固着部７０Ａと固着部７０Ｂとを接続固定（接合）する。これに対して、収容部５０内から収容物を取り出す場合には、収容部５０の開口部が開口するように、固着部７０Ａと固着部７０Ｂとの接続固定（接合）を解消する。
【００６２】
図１０のように、収容部５０が固着部７０Ａ，７０Ｂを有することにより、たとえ収容される収容物の大きさが異なったとしても、収容部５０内における収容部５０の、平面部１Ａ，１Ｂの挟持による固定を簡単に行うことができる。
【符号の説明】
【００６３】
１Ａ  第一の平面部
１Ｂ  第二の平面部
２Ａ，２Ｂ  伸縮部
２ｍ  折り部
３Ａ  第一のシート部材
３Ｂ  第二のシート部材
５０  収容部
６０  空間
７０Ａ  第一の固着部
７０Ｂ  第二の固着部
１００  収容部材
１２０  収容物
【図１】
2016020223.tif 000003
【図２】
2016020223.tif 000004
【図３】
2016020223.tif 000005
【図４】
2016020223.tif 000006
【図５】
2016020223.tif 000007
【図６】
2016020223.tif 000008
【図７】
2016020223.tif 000009
【図８】
2016020223.tif 000010
【図９】
2016020223.tif 000011
【図１０】
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