(57)【要約】【課題】作動前の移動を規制する係止機構を設けても簡便に構成することができるアクチュエータを提供すること。【解決手段】作動時に作動用ガスを発生させるガス発生器７０と、ガス発生器を収納して保持するガス側部２２と、作動用ガスの圧力により、ガス側部から離れるように、作動ストローク分、相対的に前進移動する非ガス側部５２と、を備える。作動前の非ガス側部の前進移動を防止する係止機構ＦＲ１は、ガス側部と非ガス側部との作動前の相互に対向する位置に、作動時に係合解除可能として係合する係合凹部３５と係合凸部６３とを、配設させて構成される。係合凸部は、係合凹部との係合解除後の作動完了時、係合凹部を配置させた非ガス側部５２に配設されたロック用凹部３０に係止されて、非ガス側部５２の後退移動を防止可能なロック用凸部と兼用されている。【選択図】図４
2016020728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動時に作動用ガスを発生させるガス発生器と、
前記ガス発生器を収納して保持するガス側部と、
前記ガス発生器から発生する作動用ガスの圧力により、前記ガス側部と摺動しつつ、前記ガス側部から離れるように相対的に前進移動する非ガス側部と、
を備えて構成され、
作動時に、前記非ガス側部が、相対的に前記ガス側部から離れるように前進移動することにより、作動ストロークを確保する構成とするとともに、
作動前の前記非ガス側部の前記ガス側部からの相対的な前進移動を防止する係止機構を備えたアクチュエータであって、
前記係止機構が、
前記ガス側部と前記非ガス側部とにおける作動前に相互に対向する位置に、作動時に係合解除可能として相互に係合する係合凹部と係合凸部とを、配設させて構成され、
前記係合凸部が、
前記ガス側部若しくは前記非ガス側部の一方に配置されるとともに、
作動時における前記係合凹部との係合を解除した後の作動完了時、前記係合凹部を配置させた前記ガス側部若しくは前記非ガス側部の他方に配設されたロック用凹部に係止されて、前記非ガス側部の相対的な後退移動を防止可能なロック用凸部と兼用されていることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
作動完了後の前記非ガス側部の相対的な後退移動を防止するロック機構を備え、
該ロック機構が、
作動時の前進移動方向と直交方向に沿って拡径若しくは縮径するように、弾性変形可能としたＣリング形状のロックリングと、
作動前に、拡径方向若しくは縮径方向に弾性変形させて前記ロックリングを収納する前記ガス側部若しくは前記非ガス側部の一方に配置される収納溝と、
前進移動完了時の後退防止位置で、前記収納溝に収納された前記ロックリングの弾性変形を復元させて前記ロックリングの一部を収容する前記ガス側部若しくは前記非ガス側部の他方に配置される収容溝と、
復元時における前記ロックリングの前記収納溝から離脱する復元を規制するように、前記収容溝の底面に配置される復元規制面と、
前記収納溝と前記収容溝との内周縁にそれぞれ配設され、前記復元規制面に規制された前記ロックリングを前進移動方向に沿って挟持可能な一対の挟持面と、
作動前の前記収納溝に弾性変形させて収納させた前記ロックリングの復元を規制し、かつ、作動時に、前記ロックリングと摺動可能に前記ガス側部若しくは前記非ガス側部の他方に配置されるリング摺動面と、
を備えて構成され、
前記リング摺動面が、作動前の前記収納溝に収納された前記ロックリングを係合解除可能に収納する前記係合凹部としての仮保持凹部を備え、
前記係止機構の前記ロック用凸部兼用の前記係合凸部が、前記ロックリングから構成され、
前記ロック用凹部が、前記収容溝から構成されていることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
作動時に作動用ガスを発生させるガス発生器と、
前記ガス発生器を収納して保持するガス側部と、
前記ガス発生器から発生する作動用ガスの圧力により、前記ガス側部と摺動しつつ、前記ガス側部から離れるように相対的に前進移動する非ガス側部と、
を備えて構成され、
作動時に、前記非ガス側部が、相対的に前記ガス側部から離れるように前進移動することにより、作動ストロークを確保する構成とするとともに、
作動前の前記非ガス側部の前記ガス側部からの相対的な前進移動を防止する係止機構を備えたアクチュエータであって、
前記係止機構が、
前記ガス側部と前記非ガス側部とにおける作動前に相互に対向する位置に、作動時に係合解除可能として相互に係合する係合凹部と係合凸部とを、配設させて構成され、
前記係合凸部が、
前記ガス側部若しくは前記非ガス側部の一方の構成部材から、一体的に突設されて、配設されるとともに、
作動直後に、前記係合凹部と離脱し、かつ、前記係合凹部を設けた前記ガス側部若しくは前記非ガス側部の他方の摺動部位からも離脱する位置に、配置されていることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項４】
前記係合凹部と前記係合凸部とが、それぞれ、作動時の前進移動方向に沿った前記アクチュエータの軸心の周方向の全周に、配置され、
前記係合凹部が、前記軸心の周方向で分割された分割体に、形成されていることを特徴とする請求項３に記載のアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作動時にガス発生器から発生される作動用ガスにより作動するアクチュエータに関し、例えば、保護対象物としての歩行者を受け止める際のフードパネルを持ち上げるフード跳ね上げ装置等の、車両に搭載される自動車用安全装置に好適に使用されるアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のアクチュエータでは、フードパネルを持ち上げるフード跳ね上げ装置に使用されるものがあり、ガス発生器の作動時に点火させて発生する燃焼ガスを作動用ガスとして利用するピストンシリンダタイプとして構成されていた（例えば、特許文献１参照）。このアクチュエータでは、シリンダがガス発生器を配設させたガス側部とし、非ガス側部のピストンロッドが、作動時にシリンダ内を摺動可能なピストン部と、ピストン部から延びて、シリンダの天井壁を貫通してシリンダ外へ突出するロッド部と、を備えて構成されていた。ピストンロッドのロッド部は、アクチュエータの作動時、シリンダから大きく突出して、保護対象物としての歩行者を受け止める受止材としてのフードパネルを、歩行者の受止位置まで上昇移動させて支持するように、押し上げる構成としていた。なお、フードパネルの上昇位置での支持は、突出後のピストンロッドの後退移動を防止するロック機構のロックリングを利用して、行なわれていた。
【０００３】
そして、このアクチュエータは、Ｅリングを利用した係止機構により、作動時以外にピストンロッドが突出しないように、構成されていた。Ｅリングは、シリンダ内の天井壁近傍において、ロッド部の外周面に設けた凹溝に係合されていた。すなわち、ピストンロッドが不必要に突出しようとしても、凹溝に係合されたＥリングが、シリンダの天井壁に当接して、ピストンロッドの突出移動（前進移動）を規制していた。勿論、作動時には、ガス発生器の作動用ガスの圧力を受けて前進移動しようとするピストンロッドの強い押圧力により、凹溝周縁がＥリングを撓ませたり拡径させるように押すことから、Ｅリングの係止が解除されて、ピストンロッドは大きく突出することができた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２０８７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のアクチュエータでは、係止機構がピストンロッドの凹溝に組み付けるＥリングを利用しており、部品点数の増加を招くことから、改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、作動前の移動を規制する係止機構を設けても簡便に構成することができるアクチュエータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る第１番目のアクチュエータは、
作動時に作動用ガスを発生させるガス発生器と、
前記ガス発生器を収納して保持するガス側部と、
前記ガス発生器から発生する作動用ガスの圧力により、前記ガス側部と摺動しつつ、前記ガス側部から離れるように相対的に前進移動する非ガス側部と、
を備えて構成され、
作動時に、前記非ガス側部が、相対的に前記ガス側部から離れるように前進移動することにより、作動ストロークを確保する構成とするとともに、
作動前の前記非ガス側部の前記ガス側部からの相対的な前進移動を防止する係止機構を備えたアクチュエータであって、
前記係止機構が、
前記ガス側部と前記非ガス側部とにおける作動前に相互に対向する位置に、作動時に係合解除可能として相互に係合する係合凹部と係合凸部とを、配設させて構成され、
前記係合凸部が、
前記ガス側部若しくは前記非ガス側部の一方に配置されるとともに、
作動時における前記係合凹部との係合を解除した後の作動完了時、前記係合凹部を配置させた前記ガス側部若しくは前記非ガス側部の他方に配設されたロック用凹部に係止されて、前記非ガス側部の相対的な後退移動を防止可能なロック用凸部と兼用されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る第１番目のアクチュエータでは、係止機構の係合凸部と係合凸部とが相互に係合して、作動前の非ガス側部のガス側部から離れる相対的な前進移動が防止される。そして、作動時には、係止機構の係合凸部が、非ガス側部の相対的な前進移動により、係合凹部の周縁若しくは係合凸部の周縁、に押圧されて係合凹部との係合を解除させることから、非ガス側部が相対的にガス側部から離れるように前進移動する。さらに、作動完了時には、係合凸部が、ロック用凸部として、係合凹部を配置させたガス側部若しくは非ガス側部の他方に設けられたロック用凹部に係止され、非ガス側部の相対的な後退移動が防止される。
【０００９】
すなわち、本発明に係る第１番目のアクチュエータでは、係止機構の係合凸部を、作動完了時の後退防止用のロック用凸部に兼用できる構成としており、後退防止用に兼用できないＥリングを使用しない分、部品点数を低減することができる。
【００１０】
そして勿論、この種のアクチュエータでは、作動完了後の後退移動の防止も必要であり、本発明の第１番目のアクチュエータでは、作動前に必要な機能の係止機構と作動完了時に必要な機能のロック機構とに、係合凸部を兼用できることから、アクチュエータ全体の部品点数を低減できて、アクチュエータ全体を簡便に構成できることに寄与できる。
【００１１】
したがって、本発明に係る第１番目のアクチュエータでは、作動前の移動を規制する係止機構を設けても簡便に構成することができる。
【００１２】
なお、係止機構の係止凸部と係止凹部との係合状態は、作動時に係止解除可能な範囲として、作動前に非ガス側部の相対的な前進移動を規制できる荷重に対抗できるように、適宜、設定すればよい。
【００１３】
この場合、ロック機構としては、
作動時の前進移動方向と直交方向に沿って拡径若しくは縮径するように、弾性変形可能としたＣリング形状のロックリングと、
作動前に、拡径方向若しくは縮径方向に弾性変形させて前記ロックリングを収納する前記ガス側部若しくは前記非ガス側部の一方に配置される収納溝と、
前進移動完了時の後退防止位置で、前記収納溝に収納された前記ロックリングの弾性変形を復元させて前記ロックリングの一部を収容する前記ガス側部若しくは前記非ガス側部の他方に配置される収容溝と、
復元時における前記ロックリングの前記収納溝から離脱する復元を規制するように、前記収容溝の底面に配置される復元規制面と、
前記収納溝と前記収容溝との内周縁にそれぞれ配設され、前記復元規制面に規制された前記ロックリングを前進移動方向に沿って挟持可能な一対の挟持面と、
作動前の前記収納溝に弾性変形させて収納させた前記ロックリングの復元を規制し、かつ、作動時に、前記ロックリングと摺動可能に前記ガス側部若しくは前記非ガス側部の他方に配置されるリング摺動面と、
を備えて構成され、
前記リング摺動面が、作動前の前記収納溝に収納された前記ロックリングを係合解除可能に収納する前記係合凹部としての仮保持凹部を備え、
前記係止機構の前記ロック用凸部兼用の前記係合凸部が、前記ロックリングから構成され、
前記ロック用凹部が、前記収容溝から構成されていることが望ましい。
【００１４】
このような構成では、作動前では、弾性変形されて収納溝に収納されたロックリングが仮保持凹部に係合されて、前進移動が規制される。そして、作動時には、非ガス側部のガス側部に対する前進移動により、仮保持凹部の周縁若しくは収納溝の周縁に押圧されて、ロックリングが、仮保持凹部から離脱して、リング摺動面を摺動し、そして、非ガス側部が、さらにガス側部に対して相対的に前進移動して、作動を完了させる。その後、非ガス側部が、ガス側部に対して相対的に後退移動しようとする際、後退防止位置、すなわち、ロック位置では、ロックリングが、弾性変形を復元させて、復元規制面に当接させるように、収納溝から収容溝に収容され、そして、後退側に移動しようとすれば、収納溝の周縁と収容溝の周縁とに設けられた一対の挟持面に挟持される。この時、一対の挟持面は、復元規制面に規制されたロックリングを、前進移動方向に沿って挟持することから、非ガス側部のガス側部に対する相対的な後退移動が規制され、すなわち、非ガス側部のガス側部に対する相対的な後退移動がロックされ、例えば、アクチュエータは、フードパネルを押し上げた状態で、そのフードパネルを支持できることとなる。
【００１５】
そして、このような構成では、作動前の収納溝に収納されたロックリングが摺動するリング摺動面の配置位置に、単に、仮保持凹部を設けるだけでよく、アクチュエータを簡便に構成できる。
【００１６】
なお、この場合の係止機構の係止凸部と係止凹部との係合状態は、作動時に係止解除可能な範囲で、不要な前進移動を招く荷重に対抗して係合状態を維持できるように、ロックリングに対する仮保持凹部の深さや形状（例えば、前進移動方向側の傾斜角度等を含めた形状）を、適宜、設定すればよい。
【００１７】
また、本発明に係る第２番目のアクチュエータでは、
作動時に作動用ガスを発生させるガス発生器と、
前記ガス発生器を収納して保持するガス側部と、
前記ガス発生器から発生する作動用ガスの圧力により、前記ガス側部と摺動しつつ、前記ガス側部から離れるように相対的に前進移動する非ガス側部と、
を備えて構成され、
作動時に、前記非ガス側部が、相対的に前記ガス側部から離れるように前進移動することにより、作動ストロークを確保する構成とするとともに、
作動前の前記非ガス側部の前記ガス側部からの相対的な前進移動を防止する係止機構を備えたアクチュエータであって、
前記係止機構が、
前記ガス側部と前記非ガス側部とにおける作動前に相互に対向する位置に、作動時に係合解除可能として相互に係合する係合凹部と係合凸部とを、配設させて構成され、
前記係合凸部が、
前記ガス側部若しくは前記非ガス側部の一方の構成部材から、一体的に突設されて、配設されるとともに、
作動直後に、前記係合凹部と離脱し、かつ、前記係合凹部を設けた前記ガス側部若しくは前記非ガス側部の他方の摺動部位からも離脱する位置に、配置されていることを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る第２番目のアクチュエータでは、係合凸部が、ガス側部若しくは非ガス側部の一方の構成部材から、一体的に突設されて、配設されており、別途組み付けるようなＥリングを利用せずに、係止機構を構成できる。
【００１９】
すなわち、本発明に係る第２番目のアクチュエータでは、作動前の移動を規制する係止機構を設けても、Ｅリングを使用しない分、簡便に構成することができる。
【００２０】
さらに、本発明に係る第２番目のアクチュエータでは、係合凸部は、アクチュエータの作動直後に、係合凹部と離脱し、かつ、係合凹部を設けたガス側部若しくは非ガス側部の他方の摺動部位からも離脱する位置に、配置されていることから、従来の作動中のロッド部と摺動し続けるＥリングと相違して、作動時の摺動抵抗を低減でき、迅速に、非ガス側部を相対的な前進完了位置まで到達させることができる。
【００２１】
そして、上記の構成の場合、前記係合凹部と前記係合凸部とは、それぞれ、作動時の前進移動方向に沿った前記アクチュエータの軸心の周方向の全周に、配置させ、
前記係合凹部は、前記軸心の周方向で分割された分割体に、形成することが望ましい。
【００２２】
このような構成では、係合凸部がアクチュエータの軸心の周方向の全周に配設されていることから、ガタツキ無く、作動前に、前進移動する非ガス側部若しくはガス側部を支持できる。
【００２３】
また、このような構成では、ガス側部若しくは非ガス側部の一方の構成部材と一体的に形成されている係合凸部が、アクチュエータの軸心の周方向の全周に配設されていても、係合凹部が、軸心の周方向で分割された分割体に、形成されていることから、組付時、軸心に沿って非ガス側部やガス側部を移動させつつ係合凸部と係合凹部とを無理やり係合させることなく、係合凸部の回りで、分割体を軸心周方向に並べつつ連結させれば、容易に、係合凸部と係合凹部とを係合でき、係止機構を容易に組み付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る第１実施形態のアクチュエータを使用したフード跳ね上げ装置の搭載状態を示す車両の概略斜視図である。
【図２】フード跳ね上げ装置を搭載した車両の概略縦断面図である。
【図３】第１実施形態のアクチュエータの作動時を示す車両の概略縦断面図である。
【図４】第１実施形態のアクチュエータの縦断面図である。
【図５】第１実施形態のアクチュエータの作動時を示す縦断面図である。
【図６】第１実施形態のアクチュエータの拡大部分縦断面図と横断面図であり、作動前のロックリング付近を示す。
【図７】第１実施形態のアクチュエータの拡大部分縦断面図であり、作動完了前後のロックリング付近を示す。
【図８】第１実施形態のアクチュエータのロックリングの平面図と斜視図である。
【図９】第２実施形態のアクチュエータの作動時を示す車両の概略縦断面図である。
【図１０】第２実施形態のアクチュエータの縦断面図である。
【図１１】第２実施形態のアクチュエータの作動時を示す縦断面図である。
【図１２】第２実施形態のアクチュエータの拡大部分縦断面図と横断面図であり、作動前の係合凸部付近を示す。
【図１３】第２実施形態のアクチュエータの拡大部分縦断面図であり、作動完了前後のロックリング付近を示す。
【図１４】第２実施形態の変形例のロックリング付近の拡大部分縦断面図である。
【図１５】第３実施形態のアクチュエータを示す縦断面図である。
【図１６】図１５に示すアクチュエータの係合凸部の作動前の状態と作動完了後の状態とを示す拡大部分縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明すると、第１実施形態のアクチュエータ２１は、図１〜３に示すように、自動車用安全装置としてのフード跳ね上げ装置（以下、適宜、「跳ね上げ装置」と略す）Ｕ１に使用されるものであり、車両Ｖにおけるフードパネル１０の後端１０ｃ側のヒンジ機構１１に、配設される。
【００２６】
なお、本明細書では、特に断らない限り、前後と上下の方向は、それぞれ、車両Ｖ（図１参照）の前後と上下の方向に一致し、左右の方向は、車両Ｖの前方側を見た際の左右の方向に一致させている。
【００２７】
また、第１実施形態の場合、車両Ｖのフロントバンパ５には、図１に示すように、歩行者との衝突を検知若しくは予測可能なセンサ６が、配設されており、センサ６からの信号を入力させている図示しない制御回路が、センサ６からの信号に基づいて車両Ｖと歩行者との衝突を検知した際に、アクチュエータ２１のガス発生器７０の図示しない火薬を点火させ、作動用ガスＧを発生させることにより、アクチュエータ２１を作動させて、跳ね上げ装置Ｕ１を作動させるように（図３，５参照）、構成されている。
【００２８】
フードパネル１０は、図１，２に示すように、車両ＶにおけるエンジンルームＥＲの上方を覆うように配設されるもので、左右方向の両縁１０ｄ，１０ｅ側における後端１０ｃ近傍に配置されるヒンジ機構１１により、車両Ｖの車体（ボディ）１側に対して、前開きで開閉可能に連結されている。フードパネル１０は、アルミニウム合金等からなる板金製として、上面側のアウタパネル１０ａと、下面側に位置してアウタパネル１０ａより強度を向上させたインナパネル１０ｂと、から構成されている。フードパネル１０は、歩行者を受け止めた際に、歩行者の運動エネルギーを吸収できるように、塑性変形可能に構成されている。そして、実施形態では、車両Ｖと歩行者との衝突時に、アクチュエータ２１が作動されて、図３に示すように、上昇したフードパネル１０の後端１０ｃと、エンジンルームＥＲと、の間に、変形スペースＳを形成できることから、曲げ塑性変形時の塑性変形量を増大させることができ、フードパネル１０は、歩行者の運動エネルギーを多く吸収することができる。
【００２９】
ヒンジ機構１１は、フードパネル１０の左縁１０ｄと右縁１０ｅとの後端１０ｃ側に、それぞれ、配設される。そして、ヒンジ機構１１は、フードパネル１０の後端１０ｃの下方におけるボディ１側に固定されるヒンジベース１２と、フードパネル１０の後端１０ｃの下面側に配置される取付プレート１５と、ヒンジベース１２と取付プレート１５とに軸支されるヒンジアーム１４と、を備えて構成される。ヒンジベース１２は、詳しくは、ボディ１側のフードリッジリインホース２に連結された取付フランジ２ａに、固定されている。そして、ヒンジ機構１１は、フードパネル１０の通常使用の開き時に、ヒンジアーム１４のヒンジベース１２側となる元部端１４ａ側の軸支部位を回転中心として開く構成としている（図２の二点鎖線参照）。
【００３０】
なお、このヒンジアーム１４は、元部端１４ａから先端１４ｂを前方に延ばすように配設されて、元部端１４ａが、支持軸１３を利用してヒンジベース１２の後端側に連結され、この支持軸１３を回転中心として、回動可能とし、また、先端１４ｂ側も、支持軸１６を利用して、取付プレート１５の前端側に連結され、この支持軸１６を回転中心として、回動可能である。左右の支持軸１３，１６は、それぞれ、軸方向を、車両Ｖの左右方向に沿わせるように、配設されている。但し、通常使用時には、ヒンジアーム１４と取付プレート１５との各連結部１４ｃ，１５ａに連結されるアクチュエータ２１が、実施形態の場合、伸長防止用の係止機構（伸長防止用ロック機構）ＦＲ（ＦＲ１）によって伸長しないので、ヒンジアーム１４は、取付プレート１５に対して回動しない。そのため、フードパネル１０は、通常使用の開閉時、支持軸１３の部位を回転中心として、開閉することとなる。すなわち、フードパネル１０を開く際には、図２の実線から二点鎖線に示すように、左右の支持軸１３を回転中心として、各ヒンジアーム１４の先端１４ｂ側とともに、フードパネル１０の前端１０ｆ側が上昇することとなって、フードパネル１０を前開きで開くことができ、そして、前端１０ｆ側を下せば、支持軸１３を回転中心として回転して、フードパネル１０が閉じることとなる。
【００３１】
また、左右のヒンジ機構１１は、左右対称形として配設され、ヒンジアーム１４と取付プレート１５とのエンジンルームＥＲ側の面の連結部１４ｃ，１５ａに、それぞれ、アクチュエータ２１の両端（連結部２５，６５）が連結されている。ヒンジアーム１４のアクチュエータ２１との連結部１４ｃは、元部端１４ａと先端１４ｂとの間の中間部位より、先端１４ｂ側に接近して配置され、取付プレート１５のアクチュエータ２１との連結部１５ａは、支持軸１６より後方に配置されている。
【００３２】
なお、フードパネル１０の前端１０ｆ側には、公知のフードロック機構８が配設されている。フードロック機構８は、フードパネル１０の前端１０ｆ下面に固定されるロックストライカ８ａと、ボディ１側に配設されてロックストライカ８ａを係止するラッチ８ｂと、を備えて構成される。ラッチ８ｂは、図示しないレバーを操作しなければ、係止したロックストライカ８ａを係止解除できないように構成されており、フードパネル１０の後端１０ｃの上昇時でも、フードパネル１０の前端１０ｆは、ロックストライカ８ａを係止するラッチ８ｂにより、ボディ１側から離れるように上昇しない。
【００３３】
さらに、フードパネル１０の後方には、図２，３に示すように、ボディ１側の剛性の高いカウルパネル７ａと、カウルパネル７ａの上方における合成樹脂製のカウルルーバ７ｂと、からなるカウル７が、配設されている。カウルルーバ７ｂは、後端側をフロントウィンドシールド３の下部３ａ側に連ならせるように配設されている。また、フロントウィンドシールド３の左右には、図１に示すように、フロントピラー４，４が、配設されている。
【００３４】
第１実施形態のアクチュエータ２１は、図４，５に示すように、作動時に作動用ガスＧを発生させるガス発生器７０と、ガス発生器７０を収納して保持するガス側部２２と、ガス発生器７０から発生する作動用ガスＧに押圧されて、ガス側部２２から離れるように相対的に前進移動して、アクチュエータ２１を伸長させる非ガス側部５２と、を備えて構成される。このアクチュエータ２１は、略円柱状に形成されており、作動時、ガス発生器７０が作動用ガスＧを発生させると、移動側部としての非ガス側部５２が、アクチュエータ２１の略円柱状の中心軸を軸心（移動中心軸でもある）Ｃとして、その軸心Ｃに沿って、ガス側部２２から離れるように、所定作動ストロークＳＬ分（図５参照）、前進移動することとなる。
【００３５】
なお、車両搭載状態では、アクチュエータ２１は、作動時、所定作動ストロークＳＬ分、ガス側部２２に対して非ガス側部５２が斜め上後方に前進移動して伸長し（図２，３参照）、ヒンジアーム１４と取付プレート１５との連結部１４ｃ，１５ａ相互を離隔させる。この時、ヒンジアーム１４と取付プレート１５との相互の交差角度θ０が大きくなり、フードパネル１０は、ラッチ８ｂに係止された前端１０ｆを上昇させずに、後端１０ｃを上昇させることとなる。
【００３６】
そして、このアクチュエータ２１では、作動前の移動側部としての非ガス側部５２が前進移動しないように、既述した伸長防止用の係止機構（伸長防止用ロック機構）ＦＲ（ＦＲ１）を備え、さらに、作動後における支持したフードパネル１０の後端１０ｃを下降させないように、前進移動後の非ガス側部５２の後退移動を防止する後退防止用のロック機構ＢＲ（ＢＲ１）を備えている。
【００３７】
第１実施形態の場合、係止機構ＦＲ１は、図６に示すように、非ガス側部５２の収納溝５７に収納保持された係合凸部としてのロック用凸部を構成するロックリング６３と、ロックリング６３と係合するガス側部２２に設けられた係合凹部として仮保持凹部３５と、を備えて構成される。また、ロック機構ＢＲ１は、図７に示すように、ロック用凸部としてのロックリング６３、復元規制面３２を有した収容溝３０、ロックリング６３を収納する後述する収納溝５７、及び、収容溝３０の周縁と収納溝５７の周縁とに設けられた一対の挟持面３１，５８、を備えて構成されている。
【００３８】
そして、ガス発生器７０は、作動時に、図示しない所定の火薬を点火させ、火薬自体の燃焼により、あるいは、さらに火薬に着火されるガス発生剤の燃焼により、作動用ガスＧを発生させるスクイブやマイクロガスジェネレータ等が使用されており、作動用ガスＧを吐出する先端７０ａから離れた元部側に、図示しない制御回路からの点火電気信号を入力させるリード線７０ｃが、接続されている。そして、ガス発生器７０は、図示しない制御回路からの点火電気信号を入力すると、内蔵されている火薬に点火して燃焼させ、さらに適宜、ガス発生剤も燃焼させて、燃焼ガスを発生させ、その燃焼ガスを作動用ガスＧとして、先端７０ａから吐出させて非ガス側部５２の天井壁部５３へ供給する。また、第１実施形態の場合、ガス発生器７０は、リード線７０ｃを突出させた状態で、ガス側部２２のインナケース２７内に収納されるように、ポリアミド等からなる合成樹脂製の樹脂部７２と一体成形される組付体７５として構成され、そして、組付体７５として、インナケース２７に収納される構成としている。
【００３９】
この組付体７５は、インナケース２７（ガス側部２２）の元部端２４ａ側の開口２７ｃから挿入させて、ガス発生器７０の鍔部７０ｂを、インナケース２７の後述する段差３８に当て、そして、樹脂部７２に設けられた貫通孔７２ａに、楕円管状の止め具４４を嵌め込んで抜け止めして、ガス側部２２（インナケース２７）に収納保持されている。なお、止め具４４は、インナケース２７に開口している組付孔４０に嵌め込まれて固定される。
【００４０】
そして、ガス側部２２は、略円筒状の鋼等からなる金属製のインナケース（筒状部材）２７から形成されて、先端側（図４，５に示す上端側）に作動用ガスＧを流出させるために円形に開口した開口端２３を備え、開口端２３から離れた元部２４側にガス発生器７０を配設させるとともに、元部端２４ａ側を、ヒンジアーム１４側に、連結させている。ヒンジアーム１４側に連結される連結部２５は、連結孔部２５ａを備えて構成され、そして、連結孔部２５ａに挿入される軸支具（軸支ピン）１８を利用して、ヒンジアーム１４の連結部１４ｃに対して、回動自在に連結されている。軸支具１８は、連結孔部２５ａを貫通して、ヒンジアーム１４の連結部１４ｃに回動自在に連結される。なお、連結孔部２５ａは、第１実施形態の場合、組付体７５を収納保持（抜け止め）するためのインナケース２７の組付孔４０に固定された止め具４４の内周側の貫通孔を、利用している。
【００４１】
ガス側部２２を構成するインナケース２７は、外周面２７ａの先端（開口端２３）側に、フランジ部２８を突出させ、内周面２７ｂの元部２４側に、開口端２３側に向かって内径を狭める段差３８を設けて構成されている。段差３８には、既述したように、樹脂部７２で被覆されたガス発生器７０の鍔部７０ｂが当接されている。なお、インナケース２７の内周面２７ｂと組付体７５との間には、ガス発生器７０側の気密性を確保するためのゴム製の円環状のパッキン４７が配設されている。
【００４２】
外周面２７ａ側のフランジ部２８には、図４，７に示すように、環状溝２９が形成されて、環状溝２９には、非ガス側部５２の前進移動時のガスシール性を確保するためのゴム製の円環状のシール材（パッキン・Ｏリング）４６が嵌め込まれている。
【００４３】
そして、外周面２７ａ側のフランジ部２８の近傍には、図４，７に示すように、アクチュエータ２１の作動完了時に、非ガス側部５２の後退を防止するための後退防止用ロック機構ＢＲ（ＢＲ１）を構成する挟持面３１と復元規制面３２とを備えた収容溝３０が形成されている。収容溝３０は、底面を復元規制面３２とし、フランジ部２８から離れた側で復元規制面３２から立ち上がる段差面を、ロックリング６３を挟持する一方の挟持面（係止規制面）３１としている。
【００４４】
なお、収容溝３０の復元規制面３２までの深さ寸法、換言すれば、係止規制面３１の軸心Ｃの直交方向に沿う幅寸法Ｂ１は、ロックリング６３の断面の直径寸法Ｄ１より、小さく設定されている。
【００４５】
また、フランジ部２８の収容溝３０側の段差面は、アクチュエータ２１の作動時に、非ガス側部５２の先端部５４ａ側を止める非ガス側部５２の抜け止め用の規制面２８ａとなり、アクチュエータ２１の最大伸長（最大作動ストローク）を制限することとなる。そのため、フランジ部２８は、非ガス側部５２の前進移動時のストッパとしての機能を果たす。
【００４６】
そして、インナケース２７の外周面２７ａにおけるガス発生器７０より元部端２４ａ側の位置には、係合凹部としての仮保持凹部３５が、形成されている（図５，６参照）。仮保持凹部３５には、弾性変形する係合凸部としてのロック用突部兼用のロックリング６３が、部分的に嵌合するように、配設されている。
【００４７】
仮保持凹部３５は、実施形態の場合、インナケース２７の外周面２７ａにおいて、軸心Ｃの周方向の全周に設けられずに、周方向の略１／３〜１／２程度として、略９０度で交差する傾斜面３５ａ，３５ｂを設けたＶ字溝として構成されている。
【００４８】
ロックリング６３は、円形断面の弾性変形可能なばね鋼等からなるＣリングから構成され（図８参照）、縮径可能に、軸心Ｃの周方向において、内周側部位６３ａの一部を仮保持凹部３５に収納させつつ、ガス側部２２の外周面２７ａと傾斜面３５ａ，３５ｂとに接触した拡径状態で、配設されている。係合凸部としてのロックリング６３の直径寸法Ｄ１と仮保持凹部３５のＶ字溝との関係は、実施形態の場合、ロックリング６３が仮保持凹部３５のＶ字溝に収納された際、直径寸法Ｄ１の半分程度が外周面２７ａに突出する状態、換言すれば、最も、仮保持凹部３５に深く収納された箇所では、ロックリング６３の断面中心ＲＣがガス側部２２の外周面２７ａと略一致する位置に配設されるように、構成されている。
【００４９】
そして、係止機構ＦＲ１としてのロックリング６３は、フードパネル１０の通常使用の開閉時には、仮保持凹部３５内への係合状態として、傾斜面３５ａ側に当接させた状態で、ロックリング６３を収納した非ガス側部５２側の収納溝５７の周縁の段差面６０と当接し、非ガス側部５２の前進移動を規制する。そして、ガス発生器７０が作動用ガスＧを発生させた際には、非ガス側部５２の前進移動に伴い、段差面６０が、ロックリング６３を強く押すことから、仮保持凹部３５の前進移動側の傾斜面３５ａを利用して、ロックリング６３が軸心Ｃと直交方向に拡径して、収納溝５７側に収納されるように、仮保持凹部３５から離脱し、非ガス側部５２の前進移動を規制していた係止状態を、解除させることとなる。そのため、非ガス側部５２は、作動用ガスＧの圧力を受けて、収納溝５７に収納させたロックリング６３をガス側部２２の外周面２７ａに摺動させつつ、前進移動することとなる。
【００５０】
なお、この伸長防止用の係止機構ＦＲ１では、係合凸部（ロック用凸部）としてのロックリング６３が、段差面６０に押圧されて仮保持凹部３５から離脱するように拡径する変形応力は、フードパネル１０の通常使用の開閉時に加わるヒンジアーム１４と取付プレート１５との連結部１４ｃ，１５ａ相互が離れるモーメントに、十分対抗でき、そして、ガス発生器７０の作動時には、段差面６０に押圧されて拡径できるように、設定されている。
【００５１】
また、インナケース２７には、既述したように、止め具４４を嵌め込んで固定できるように、元部端２４ａ側に、アクチュエータ２１の軸心Ｃと直交する組付孔４０が、形成されている。
【００５２】
さらに、インナケース２７の外周面２７ａには、非ガス側部５２の先端部５４ａの端縁５４ａｅの内周に圧接されて、非ガス側部５２の内部側の防水性やゴミの侵入防止を図る円環状のゴム等からなるパッキン４８が、配設されている。
【００５３】
そして、アクチュエータ２１の非ガス側部（移動側部）５２は、鋼等の金属製として、ガス側部２２の開口端２３側を覆う天井壁部５３と、天井壁部５３の外周縁から、少なくとも、ガス発生器７０の配置位置の元部２４側までのガス側部２２の外周を覆うように、非ガス側部５２の後退側、すなわち、図４，５の下方側、に延びる略円筒状の周壁部５４と、を備えて構成されている。
【００５４】
天井壁部５３には、丸穴状の連結孔部６５ａを有して取付プレート１５に連結される連結部６５が、開口端２３と離れた上面側に配設されている。この連結部６５は、連結孔部６５ａに挿入される軸支具（軸支ピン）１９を利用して、取付プレート１５の連結部１５ａに対して、回動自在に連結されている。軸支具１９は、連結孔部６５ａを貫通して、取付プレート１５の連結部１５ａに回動自在に連結される。
【００５５】
周壁部５４は、天井壁部５３から離れる先端部５４ａの内周面側に設けたリングホルダ５５までの内周面５４ｂを、ガス側部２２の外周面側のシール材４６と摺動可能として、ガスシール性を確保して前進移動できるように、アクチュエータ２１の軸心Ｃ（すなわち、非ガス側部５２の移動中心軸Ｃ）と同心的に、平滑な円形の弧面状に構成されている。
【００５６】
換言すれば、ガス側部２２と非ガス側部５２とは、相互に摺動する部位に関し、ガス側部２２側の摺動部位２２ａが、シール材４６の部位となり、非ガス側部５２側の摺動部位５２ａが、シール材４６と摺動する内周面５４ｂの部位となって、第１実施形態のアクチュエータ２１では、ガス側部２２が、摺動部位２２ａを、移動中心軸Ｃに接近させた内側部位の内側摺動部位２２ａとして、内側部材２１ａを構成し、非ガス側部５２が、その摺動部位５２ａを内側摺動部位２２ａの周囲を囲む外側部位としての外側摺動部位５２ａとして、内側部材２１ａの周囲を囲む外側部材２１ｂを構成している。
【００５７】
リングホルダ５５は、鋼等の金属製の略円筒状部材として、周壁部５４の先端部５４ａの内周側にかしめて固定されており、非ガス側部５２の前進移動側（上部側）から順に、先端側鍔部５６と、内周側にロックリング６３を収納した収納溝５７と、軸心Ｃと同心とした平滑な円形弧面状のガイド面６１と、を備えて構成されている。
【００５８】
先端側鍔部５６は、内径寸法を、インナケース２７の外周面２７ａの外径寸法より若干大きく構成されて、アクチュエータ２１の作動時の前進移動完了時には、ガス側部２２のストッパとしてのフランジ部２８の規制面２８ａに、当接するように、設定されている（図７のＢ参照）。
【００５９】
ガイド面６１は、ガス側部２２の外周面２７ａに摺動可能として、軸心Ｃに沿う非ガス側部５２の前進移動を案内する。
【００６０】
収納溝５７は、図６，７に示すように、アクチュエータ２１の作動完了後の非ガス側部５２の後退移動を規制するための後退防止用ロック機構ＢＲ１を構成するロックリング６３を収納するものである。収納溝５７は、先端側鍔部５６側から拡径するテーパ規制面５８と、テーパ規制面５８の後退側（図６，７の下側）の縁から、アクチュエータ２１の軸心Ｃと略平行として（若しくは、略弧面状として）、後退側に延びるた底面５９と、底面５９の後退側の縁から軸心Ｃ側に延びる段差面６０と、を備えて構成されている。
【００６１】
テーパ規制面５８は、ガス側部２２の収容溝３０に設けられた一方の挟持面（係止規制面）３１に対応する他方の挟持面を構成するものであり、底面５９から前進側（図４，６，７の上側）にかけて、縮径する傾斜面としている。
【００６２】
この収納溝５７には、アクチュエータ２１の作動前の状態では、ロックリング６３が、仮保持凹部３５内に一部を嵌めた状態としつつ、縮径可能に、ガス側部２２の外周面２７ａに接触した拡径状態で、収納されている。そして、非ガス側部５２の前進移動完了時、ロックリング６３が、収容溝３０の配置されている後退防止位置（ロック位置）ＲＰに到達すると、縮径するように復元してガス側部２２の収容溝３０に収納される。そして、ロックリング６３は、断面の直径寸法Ｄ１を、ガス側部２２の収容溝３０の係止規制面３１の幅寸法（復元規制面３２と外周面２７ａとの間の幅寸法であり、収容溝３０の深さ寸法）Ｂ１より大きく、かつ、直径寸法Ｄ１の半分（半径寸法）Ｒ１を係止規制面３１の幅寸法Ｂ１と略同等、あるいは、若干大きく、設定されている（図７参照）。
【００６３】
そのため、ロックリング６３が収容溝３０に収納された際、ロックリング６３が、収容溝３０の復元規制面３２に当接して、ガス側部２２の外周面２７ａから外周側部位６３ｂを突出させる。そして、ロックリング６３が収容溝３０に収納されて、前進移動完了後に非ガス側部５２が後退移動しようとする際、非ガス側部５２の収納溝５７のテーパ規制面５８が収容溝３０に収納されたロックリング６３に当接し、かつ、ロックリング６３が係止規制面３１に当接することから、ロックリング６３が、縮径方向に復元する状態を復元規制面３２に規制された状態で、一対の挟持面となるテーパ規制面５８と係止規制面３１とに挟持されて、ロックされる。
【００６４】
そのため、前進移動完了後の非ガス側部５２が後退移動しようとしても、収容溝３０のロック位置ＲＰでは、非ガス側部５２の収納溝５７のテーパ規制面５８が収容溝３０に収納されたロックリング６３の外周側部位６３ｂに当接し、そして、ロックリング６３の内周側部位６３ａが係止規制面３１から外れないように係止されることから、非ガス側部５２の後退移動が防止される（ロックされる）。
【００６５】
第１実施形態では、アクチュエータ２１のリード線７０ｃ，７０ｃを図示しない制御回路に結線するとともに、連結部２５，６５を、軸支具１８，１９を利用して、フードパネル１０の左右のヒンジ機構１１におけるヒンジアーム１４と取付プレート１５との連結部（連結部位）１４ｃ，１５ａに連結させれば、アクチュエータ２１をヒンジ機構１１に配設できて、跳ね上げ装置Ｕ１を車両Ｖに搭載することができる。
【００６６】
車両Ｖへの搭載後、第１実施形態の跳ね上げ装置Ｕ１では、アクチュエータ２１が作動すれば、ガス発生器７０が作動用ガスＧを発生させ、その作動用ガスＧの押圧力によって、図３の二点鎖線から実線に示すように、あるいは、図４から図５に示すように、アクチュエータ２１の非ガス側部５２がガス側部２２から離れて、アクチュエータ２１が伸長する。そして、伸長するアクチュエータ２１が、取付プレート１５とヒンジアーム１４との交差角度θ０を広げることから、フードパネル１０の後端１０ｃ側が上昇し、フードパネル１０が、変形スペースＳを広く確保できて、変形量を多くした塑性変形により、衝撃を緩和させて歩行者を受け止めることができる。
【００６７】
なお、第１実施形態の場合、アクチュエータ２１は、作動ストロークＳＬを約４０ｍｍとして、フードパネル１０の後端１０ｃを約８０ｍｍ上昇させることができた。
【００６８】
以上のように、第１実施形態のアクチュエータ２１では、係止機構ＦＲ１の係合凸部としてのロックリング６３と係合凸部としての仮保持凹部３５とが相互に係合して、作動前の非ガス側部５２のガス側部２２から離れる相対的な前進移動が防止される。そして、作動時には、非ガス側部５２の前進移動に伴い、係止機構ＦＲ１のロックリング６３が、ロックリング６３の周縁の収納溝５７の段差面６０、に押圧されて仮保持凹部３５との係合を解除させることから、その後、非ガス側部５２が、さらに相対的にガス側部から離れるように前進移動する。作動完了時には、係合凸部としてのロック用凸部のロックリング６３が、テーパ規制面５８や復元規制面３２とに当接した状態として、ガス側部２２に設けられたロック用凹部としての収容溝３０の係止規制面３１に係止され、非ガス側部５２の相対的な後退移動が防止される。
【００６９】
すなわち、第１実施形態のアクチュエータ２１では、係止機構ＦＲ１の係合凸部としてのロックリング６３を、作動完了時のロック用凸部として、兼用できる構成としており、後退防止用に兼用できないＥリングを使用しない分、部品点数を低減することができる。
【００７０】
そして勿論、この種のアクチュエータ２１では、作動前に必要な機能の係止機構ＦＲ１と作動完了時に必要な機能のロック機構ＢＲ１とに、係合凸部としてのロックリング６３を兼用できることから、アクチュエータ２１全体の部品点数を低減できて、アクチュエータ２１全体を簡便に構成できることに寄与できる。
【００７１】
したがって、第１実施形態のアクチュエータ２１では、作動前の移動を規制する係止機構ＦＲ１を設けても簡便に構成することができる。
【００７２】
さらに、第１実施形態のアクチュエータ２１では、ロック機構ＢＲ１が、係止機構ＦＲ１のロック用凸部兼用の係合凸部を構成するロックリング６３、収納溝５７、収容溝３０、及び、リング摺動面２７ａを備えて構成されている。ロックリング６３は、作動時の前進移動方向と直交方向に沿って拡径若しくは縮径するように、弾性変形可能としたＣリング形状としている。収納溝５７は、非ガス側部５２に配置されて、作動前に、拡径方向に弾性変形させてロックリング６３を収納する。収容溝３０は、ガス側部２２におけるロック位置ＲＰに配置されて、収納溝５７に収納されたロックリング６３の拡径状態の変形を復元させて、ロックリング６３の内周側部位６３ａを収容する。収容溝３０には、復元時におけるロックリング６３の収納溝５７から離脱する復元を規制するように、底面に、復元規制面３２を配置させている。そして、収納溝５７と収容溝３０との内周縁には、それぞれ、復元規制面３２に規制されたロックリング６３を前進移動方向に沿って挟持可能な一対の挟持面５８，３１が、配設されている。リング摺動面２７ａは、作動前の収納溝５７に拡径状態に弾性変形させて収納させたロックリング６３の復元を規制し、かつ、作動時に、ロックリング６３と摺動可能にガス側部２２に配置されている。
【００７３】
そして、第１実施形態では、リング摺動面２７ａが、作動前の収納溝５７に収納されたロックリング６３を係合解除可能に収納する係合凹部としての仮保持凹部３５を備えて構成されている。
【００７４】
そのため、第１実施形態では、作動前では、拡径状態に弾性変形されて収納溝５７に収納されたロックリング６３が仮保持凹部３５に係合されて、非ガス側部５２が前進移動しようとして、ロックリング６３を収納溝５７の段差面６０が前進方向へ押圧しても、ロックリング６３が仮保持凹部３５の傾斜面３５ａに当接して仮保持凹部３５からの離脱が防止され、非ガス側部５２の前進移動が規制される。そして、作動時には、作動用ガスＧの圧力を受けて、非ガス側部５２が前進移動しようとして、収納溝５７の周縁の段差面６０をロックリング６３に強く押し付けることから、ロックリング６３は、仮保持凹部３５の傾斜面３５ａから離脱して、リング摺動面２７ａを摺動しつつ、非ガス側部５２は、ガス側部２２に対して前進移動して、作動を完了させる。その後、非ガス側部５２が、ガス側部２２に対して後退移動しようとする際、後退防止位置、すなわち、ロック位置ＲＰでは、ロックリング６３が、拡径状態の弾性変形を復元させて縮径させ、復元規制面３２に当接させるように、図７のＡ，Ｂに示すように、収納溝５７から収容溝３９に収容される。そして、ロックリング６３が、後退側に移動しようとすれば、図７のＣに示すように、収納溝５７の周縁と収容溝３０の周縁とに設けられた一対の挟持面５８，３１に挟持される。この時、一対の挟持面５８，３１は、復元規制面３２に規制されたロックリング６３を、前進移動方向の軸心Ｃに沿って挟持することから、非ガス側部５２のガス側部２２に対する後退移動が規制され、すなわち、非ガス側部５２の後退移動がロックされ、アクチュエータ２１は、フードパネル１０を押し上げた状態で、そのフードパネル１０を支持できることとなる。
【００７５】
そして、このような構成では、作動前の収納溝５７に収納されたロックリング６３が摺動するリング摺動面２７ａの配置位置に、単に、仮保持凹部３５を設けるだけでよく、アクチュエータ２１を簡便に構成できる。
【００７６】
なお、この場合の係止機構ＦＲ１のロックリング６３と仮保持凹部３５との係合状態は、作動時に係止解除可能な範囲で、不要な前進移動を招く荷重に対抗して（実施形態では、フードパネル１０の通常使用時（通常開閉時）の荷重に対抗して）係合状態を維持できるように、ロックリング６３に対する仮保持凹部３５の深さや形状（例えば、前進移動方向側の傾斜角度等を含めた形状）を、適宜、設定すればよい。
【００７７】
また、第１実施形態のアクチュエータ２１では、ガス発生器７０が、非ガス側部５２の摺動部位５２ａより移動中心軸Ｃ側に接近して、作動前の配置状態の非ガス側部５２の部位５２ｂ（実施形態では、周壁部５４の先端部５４ａと天井壁部５３との間の中間付近）と重なるように、ガス側部２２に収納保持されており、ガス発生器７０と非ガス側部５２とが、非ガス側部５２の移動中心軸Ｃに沿って直列的に配設されているものの、その移動中心軸Ｃの直交方向で重なって配設されている。そのため、ガス発生器７０と非ガス側部５２とが重なった分（第１実施形態では、ガス発生器７０の図示しない火薬や点火装置等を内蔵した本体７１とリード線７０ｃの一部とが非ガス側部５２の部位５２ｂと長く重なっている分）、従来タイプのガス発生器と非ガス側部とを重ならせずに配設させたものに比べて、アクチュエータ２１の長さ寸法Ｌ１を短くできる。
【００７８】
すなわち、第１実施形態のアクチュエータ２１では、作動時に作動用ガスＧを発生させるガス発生器７０を使用する構成としても、長さを短くコンパクトに構成でき、そして、アクチュエータ２１をコンパクトに構成できることから、自動車用安全装置としてのフード跳ね上げ装置Ｕ１等に使用して車両Ｖに搭載する際、搭載自由度を向上させることができる。
【００７９】
また、第１実施形態のアクチュエータ２１では、ガス側部２２が、先端側に作動用ガスＧを流出させる開口端２３を設けてガス発生器７０を収納保持し、外周側に、内側部位としての摺動部位（内側摺動部位）２２ａを配置させて、内側部材２１ａとして構成されている。また、非ガス側部５２が、ガス側部２２の開口端２３側を覆う天井壁部５３と、天井壁部５３の外周縁から少なくともガス発生器７０の配置位置付近までのガス側部２２の外周を覆い、内周面５４ｂ側をガス側部２２の内側摺動部位２２ａと摺動する外側部位としての摺動部位（外側摺動部位）５２ａとした周壁部５４と、を備えて、内側部材２１ａとしてのガス側部２２の周囲を囲む外側部材２１ｂとして、構成されている。
【００８０】
そのため、第１実施形態では、作動時、内側部材２１ａとしてのガス側部２２に配置されたガス発生器７０が作動用ガスＧを発生し、作動用ガスＧがガス側部２２の開口端２３から非ガス側部５２の天井壁部５３を押圧するように流れることから、外側部材２１ｂとしての非ガス側部５２が、周壁部５４をガス側部２２の外周面２７ａに摺動させつつ、周壁部５４の先端部５４ａを、ガス側部２２のガス発生器７０を配置させた元部２４側から開口端２３付近まで、移動させることができ、そして、ガス側部２２に連結される車両Ｖの収納側連結部位としてのヒンジアーム１４の連結部１４ｃと、非ガス側部５２に連結される車両Ｖの押圧側連結部位としての取付プレート１５の連結部１５ａと、を相互に離隔させるように、アクチュエータ２１を伸長させて、作動が完了する。
【００８１】
すなわち、第１実施形態のアクチュエータ２１では、作動時の作動用ガスＧの押圧力を直接受ける部位が、ガス発生器７０を配置させた内側部材２１ａとしてのガス側部２２の開口端２３を覆うように、その開口端２３より外径寸法の大きな外側部材２１ｂとしての非ガス側部５２の天井壁部５３であり、ガス発生器７０の外径寸法が等しければ、その受圧面積は、従来のシリンダタイプのアクチュエータにおけるシリンダの内径寸法のピストン部の受圧面積より、大きくなる。そして、火薬を燃焼させて瞬間的に高い圧力の作動用ガスＧを発生させるガス発生器７０を使用する場合、受圧面積が大きな分、アクチュエータ２１を小径としても大きな出力を確保し易い。
【００８２】
そのため、上記の構成では、アクチュエータを短くしても、長い作動ストロークＳＬを確保でき、かつ、アクチュエータ２１を太くしなくとも、大きな出力を確保できることから、逆に、アクチュエータ２１をコンパクトに構成できて、搭載スペースの小さな、例えば、車両Ｖのフードパネル１０のヒンジ機構１１付近に搭載するフード跳ね上げ装置Ｕ１等に好適に使用可能となる。
【００８３】
また、第１実施形態のアクチュエータ２１では、非ガス側部５２とガス側部２２との相互の摺動部位２２ａ，５２ａに、ガスシール性を確保するシール材４６が配設されている。
【００８４】
そのため、上記の構成では、非ガス側部５２の前進移動時において、吐出された作動用ガスＧの貯留部位は、非ガス側部５２の天井壁部５３、周壁部５４、及び、開口端２３側のガス側部２２で囲まれる部位で構成されて、ガス側部２２の開口端２３の外周面２７ａ側に配置されて周壁部５４の内周面５４ｂ（摺動部位５２ａ）に摺動するシール材４６により、ガスシール性が確保される状態となる。そして、そのシール材４６は、ガス発生器７０を収納したガス側部２２の内周側でなく、開口端２３の外周側に配置されることとなって、高温の作動用ガスＧに曝され難く、性能の低下を抑制できて、良好なガスシール性を維持し、非ガス側部５２は、安定した押圧力で前進移動でき、アクチュエータ２１は、安定した出力を確保できる。
【００８５】
さらに、第１実施形態のアクチュエータ２１では、非ガス側部５２における天井壁部５３から離れた周壁部５４の先端部５４ａの端縁５４ａｅの内周面５４ｂ側とガス側部２２の開口端２３から離れた元部２４側の外周面２７ａとの間に、パッキン４８が介在されている。
【００８６】
そのため、第１実施形態では、外側部材２１ｂとしての非ガス側部５２の周壁部５４の内周面５４ｂ側が、パッキン４８により水密性や気密性を確保できて、摺動部位５２ａ（内周面５４ｂ）へのゴミの進入を防ぐことができ、また、摺動部位５２ａの錆の発生等も防止できて、長期間作動されなくとも、作動時には、非ガス側部５２の円滑な前進移動を確保できる。
【００８７】
また、第１実施形態のアクチュエータ２１では、ガス発生器７０の先端７０ａと開口端２３との間に、すなわち、ガス発生器７０の先端７０ａと非ガス側部５２の天井壁部５３との間に、非ガス側部５２の前進移動前に、作動用ガスＧを貯留できる貯留室８０を設けており、この貯留室８０の容積を調整するように、ガス発生器７０の先端７０ａを非ガス側部５２の天井壁部５３側（開口端２３側）に接近させたり、離隔させたりして、アクチュエータ２１の作動当初の押圧力を調整することができる。例えば、貯留室８０を小容積とすれば、作動時のガス発生器７０から発生される作動用ガスＧが小容積の貯留室８０に充満して圧力が高まり、非ガス側部５２は強い力で前進移動する。逆に、貯留室８０を大容積とすれば、作動時のガス発生器７０から発生される作動用ガスＧが大容積の貯留室８０に充満して、小容積の貯留室８０の場合に比べて、圧力が低下し、非ガス側部５２は弱い力で前進移動する。
【００８８】
なお、第１実施形態では、アクチュエータ２１のガス側部２２の連結部２５をヒンジアーム１４側に連結し、非ガス側部５２の連結部６５を取付プレート１５側に連結したが、逆の構成として、ガス側部２２の連結部２５を取付プレート１５の連結部１５ａに連結し、非ガス側部５２の連結部６５をヒンジアーム１４の連結部１４ｃに連結してもよい。
【００８９】
つぎに、図９〜１３に示す第２実施形態について説明すると、第２実施形態のアクチュエータ２１Ａもフード跳ね上げ装置Ｕ２に使用されるものであり、外側部材２１ｂとしての非ガス側部（移動側部）５２Ａの周壁部５４の外周面５４ｃに、ボルトからなる連結部６５Ａが、固着されている。連結部６５Ａは、ヒンジ機構１１の取付プレート１５の連結部１５ａとしての連結孔１５ｂに挿入され、ナット１５ｃ止めされて、取付プレート１５に対し、回動自在に連結されている。
【００９０】
内側部材２１ａとしてのガス側部２２Ａの連結部２５Ａは、六角孔状の連結孔部２５ａを備え、その連結孔部２５ａに軸支具１８Ａを挿入させて、軸支具１８Ａの雄ねじ部１８ａにナット１８ｅを締結して、軸支具１８Ａと連結される。
【００９１】
なお、軸支具１８Ａは、両端に雄ねじ部１８ａ，１８ｂを備え、雄ねじ部１８ａ，１８ｂ間の部位に、連結孔部２５ａに挿入される異形部１８ｃと、円柱状の大径部１８ｄと、を備えて構成されている。異形部１８ｃは、六角孔状の連結孔部２５ａに嵌挿されるように六角柱状としている。雄ねじ部１８ｂは、ヒンジアーム１４の連結部１４ｃにおける連結孔１４ｄに挿入され、ナット１４ｅを締結されて、ヒンジアーム１４に対して、回動自在に連結される。
【００９２】
そのため、第２実施形態のアクチュエータ２１Ａでは、軸支具１８Ａとナット１８ｅ，１４ｅとを利用して、ヒンジアーム１４の連結部１４ｃに対し、回動自在に連結され、ナット１５ｃを利用して、取付プレート１５の連結部１５ａに対して、回動自在に連結されることとなる。
【００９３】
なお、このアクチュエータ２１Ａでは、第１実施形態のアクチュエータ２１と同様の部位、部材には、特に断らない限り、同じ符号を付して、説明を省略する。
【００９４】
第２実施形態のアクチュエータ２１Ａは、第１実施形態のアクチュエータ２１と同様に、ガス側部２２Ａが、先端側に作動用ガスＧを流出させる開口端２３を設けてガス発生器７０を収納保持し、外周側に、内側部位としての摺動部位（内側摺動部位）２２ａを配置させて、内側部材２１ａとして構成されている。また、非ガス側部５２Ａが、ガス側部２２Ａの開口端２３側を覆う天井壁部５３と、天井壁部５３の外周縁から少なくともガス発生器７０の配置位置付近までのガス側部２２Ａの外周を覆い、内周面５４ｂ側をガス側部２２Ａの内側摺動部位２２ａと摺動する外側部位としての摺動部位（外側摺動部位）５２ａとした周壁部５４と、を備えて、内側部材２１ａとしてのガス側部２２Ａの周囲を囲む外側部材２１ｂとして、構成されている。
【００９５】
そして、このアクチュエータ２１Ａでも、勿論、第１実施形態と同様なガス発生器７０が、非ガス側部５２Ａの摺動部位５２ａ（摺動面・内周面５４ｂ）より移動中心軸Ｃ側に接近して、作動前の配置状態の非ガス側部５２Ａの一部５２ｂと移動中心軸Ｃの直交方向で重なるように、ガス側部２２Ａに収納保持されている。
【００９６】
また、このアクチュエータ２１Ａでは、第１実施形態と同様に、伸長防止用の係止機構ＦＲ２を備えている。但し、係止機構ＦＲ２は、作動前のリングホルダ５５Ａの配置位置において、ガス側部２２Ａの外周面２７ａ側に、断面山形状の係合凸部３７が配設され、リングホルダ５５Ａの内周面（摺動面）６１側に、係合凸部３７と係合する凹溝状の係合凹部６２が配設されて、構成されている。これらの係合凸部３７と係合凹部６２とは、作動時の非ガス側部５２Ａが前進移動する際に、係合凹部６２が係合凸部３７から外れて、係合解除するような凹凸形状としている。勿論、作動前のフードパネル１０の通常の開閉時には、係合解除できない凹凸形状としている。
【００９７】
係合凸部３７は、ガス側部２２Ａの構成部材であるインナケース２７がその金属材料を一体的に突設させて、配設されている。さらに、係合凸部３７の配置位置は、アクチュエータ２１Ａの作動直後に、リングホルダ５５Ａの係合凹部６２と離脱し、かつ、係合凹部６２を設けた非ガス側部５２Ａの摺動部位６１からも離脱する位置に、配置されている。
【００９８】
なお、係合凹部６２と係合凸部３７とは、それぞれ、作動時の前進移動方向に沿ったアクチュエータ２１Ａの軸心Ｃの周方向の全周に、配置されている（図１２参照）。
【００９９】
また、第２実施形態では、係合凹部６２を設けたリングホルダ５５Ａは、軸心Ｃの周方向で分割された分割された分割体５５ａ，５５ａに、形成されている。実施形態では、リングホルダ５５Ａは、二つの分割体５５ａから形成されている。
【０１００】
さらに、このアクチュエータ２１Ａは、第１実施形態と同様に、作動完了後の非ガス側部５２Ａの後退移動を規制する後退防止用ロック機構ＢＲ２を備えている。但し、円形断面の弾性変形可能なばね鋼等のＣリングからなるロックリング６３Ａが、第１実施形態と相違して、拡径可能に、ガス側部２２Ａのフランジ部２８Ａに設けられた収納溝４９に縮径状態で収納され、拡径時のロックリング６３Ａを収容する収容溝６７が、非ガス側部５２Ａ側に設けられている。
【０１０１】
収納溝４９は、ガス側部２２Ａにおける非ガス側部５２Ａの周壁部５４の先端部５４ａに配設されたリングホルダ５５Ａに対して、ストッパとして機能するフランジ部２８Ａに、配設されている。そして、収納溝４９は、ストッパとして機能する抜け止め用の規制面２８ａとシール材４６を収納した環状溝２９との間に配設されている。この収納溝４９は、軸心Ｃ側の底面４９ｂにおける環状溝２９側の縁から軸心Ｃと直交方向に延びる段差面４９ｃと、底面４９ｂにおける規制面２８ａ側の縁から後退移動側に略４５°の傾斜角度で拡開するようなテーパ規制面４９ａと、を備えて構成されている（図１３参照）。
【０１０２】
また、収容溝６７は、非ガス側部５２Ａの内周面５４ｂ側におけるリングホルダ５５Ａに隣接して形成され、収容溝６７の底面となる軸心Ｃと平行な円弧面とした復元規制面６９と、復元規制面６９の前進移動側の縁から前進移動側にかけて縮径し、そして、内周面５４ｂに連なるテーパ面状の係止規制面６８と、を備えて構成されている。
【０１０３】
収納溝４９と収容溝６７とのそれぞれの周縁のテーパ規制面４９ａと係止規制面６８とは、前進移動後の非ガス側部５２Ａの後退移動を防止する際、復元規制面６９に外周側部位６３ｂを規制されたロックリング６３Ａを挟持する一対の挟持面を構成する。なお、収容溝６７の復元規制面６９までの深さ寸法、換言すれば、軸心Ｃと直交方向の係止規制面６８の幅寸法Ｂ２は、ロックリング６３Ａの直径寸法Ｄ２より、小さく、ロックリング６３Ａの半径寸法Ｒ２より、大きく設定されている（図１３参照）。
【０１０４】
この後退防止用ロック機構ＢＲ２では、ロックリング６３Ａが、拡径可能に、非ガス側部５２Ａの内周面５４ｂに接触した縮径状態で収納溝４９に収納されており、非ガス側部５２Ａの前進移動完了時、図１３のＡ，Ｂに示すように、拡径して、非ガス側部５２Ａの収容溝６７に収納される。そして、ロックリング６３Ａは、その断面の直径寸法Ｄ２を、収容溝６７の係止規制面６８の幅寸法（復元規制面６９と内周面５４ｂとの間の幅寸法）Ｂ２より大きく、かつ、その直径寸法Ｄ２の半分（半径寸法）を係止規制面６８の幅寸法Ｂ４と略同等、あるいは、若干小さく、設定されている。
【０１０５】
そのため、ロックリング６３Ａが収容溝６７に収納された際、収容溝６７の復元規制面６９に当たって、ロックリング６３Ａ（内周側部位６３ａ）が非ガス側部５２Ａの内周面５４ｂから突出する。また、ロックリング６３Ａが収容溝６７に収納されて、前進移動完了後に非ガス側部５２Ａが後退移動しようとする際、非ガス側部５２Ａの係止規制面６８がロックリング６３Ａと当接しても、ロックリング６３Ａがテーパ規制面４９ａに当接して移動せず、ロックリング６３Ａが係止規制面６８とテーパ規制面４９ａとの間で係止されることとなる（図１３のＣ参照）。
【０１０６】
その結果、前進移動完了後の非ガス側部５２Ａが後退移動しようとしても、非ガス側部５２Ａのロック位置ＲＰでは、ガス側部２２Ａのテーパ規制面４９ａが収容溝６７に収納されたロックリング６３Ａの内周側部位６３ａに当たり、そして、ロックリング６３Ａの外周側部位６３ｂが復元規制面６９によって拡開しない状態となって、ロックリング６３Ａが係止規制面６８とテーパ規制面４９ａとに挟持される状態となって、非ガス側部５２Ａの後退移動が防止される。
【０１０７】
勿論、このフード跳ね上げ装置Ｕ２では、アクチュエータ２１Ａが作動すれば、ガス発生器７０が作動用ガスＧを発生させ、その作動用ガスＧの押圧力によって、図１０から図１１に示すように、係合凹部６２が係合凸部３７を乗り越えて係合凸部３７との係合を解除して、アクチュエータ２１Ａの非ガス側部５２Ａがガス側部２２Ａから離れ、アクチュエータ２１Ａが伸長する。そして、伸長するアクチュエータ２１Ａが、図９の二点鎖線から実線に示すように、取付プレート１５とヒンジアーム１４との交差角度θ０を広げることから、フードパネル１０の後端１０ｃ側が上昇し、フードパネル１０が、変形スペースＳを広く確保できて、変形量を多くした塑性変形により、衝撃を緩和させて歩行者を受け止めることができる。
【０１０８】
勿論、アクチュエータ２１Ａの作動前には、係合凸部３７と係合凹部６２とが相互に係合して、非ガス側部５２Ａのガス側部２２Ａからの前進移動を防止することから、取付プレート１５とヒンジアーム１４との交差角度θ０が広がることが防止され、フードパネル１０の開閉操作時には、支障なく、フードパネル１０を開閉操作できる。
【０１０９】
そして、この第２実施形態のアクチュエータ２１Ａでは、係合凸部３７が、ガス側部２２Ａの構成部材としてのインナケース２７から、一体的に突設されて、配設されており、別途組み付けるようなＥリングを利用せずに、係止機構ＦＲ２を構成できる。
【０１１０】
すなわち、第２実施形態のアクチュエータ２１Ａでは、作動前の移動を規制する係止機構ＦＲ１を設けても、Ｅリングを使用しない分、簡便に構成することができる。
【０１１１】
さらに、このアクチュエータ２１Ａでは、係合凸部３７は、アクチュエータ２１Ａの作動直後に、図１１に示すように、係合凹部６２と離脱し、かつ、係合凸部３７を設けた非ガス側部５２Ａの摺動部位６１からも離脱する位置に、配置されていることから、従来の作動中のロッド部と摺動し続けるＥリングと相違して、作動時の摺動抵抗を低減でき、迅速に、非ガス側部５２Ａを前進完了位置まで到達させることができる。
【０１１２】
さらに、第２実施形態では、係合凹部６２と係合凸部３７とが、それぞれ、作動時の前進移動方向に沿ったアクチュエータ２１Ａの軸心Ｃの周方向の全周に、配置され、係合凹部６２が、軸心Ｃの周方向で分割された分割体５５ａ，５５ａに、形成されている。
【０１１３】
そのため、このアクチュエータ２１Ａでは、係合凸部３７がアクチュエータ２１Ａの軸心Ｃの周方向の全周に配設されていることから、ガタツキ無く、作動前に、前進移動する非ガス側部若しくはガス側部を支持できる。
【０１１４】
また、このような構成では、インナケース２７に一体的に形成されている係合凸部３７が、アクチュエータ２１Ａの軸心Ｃの周方向の全周に配設されていても、係合凹部６２が、軸心Ｃの周方向で分割された分割体５５ａに、形成されていることから、組付時、軸心Ｃに沿って非ガス側部５２Ａやガス側部２２Ａを移動させつつ係合凸部３７と係合凹部６２とを無理やり係合させることなく、係合凸部３７の回りで、分割体５５ａを軸心Ｃの周方向に並べつつ連結させれば、容易に、係合凸部３７と係合凹部６２とを係合でき、係止機構ＦＲ２を容易に組み付けることができる。
【０１１５】
なお、実施形態では、係合凸部３７の周囲に分割体５５ａ，５５ａを配置させてリングホルダ５５Ａを形成可能にしておき、その後、かしめ前の状態で、非ガス側部５２Ａの周壁部５４をリングホルダ５５Ａの周囲に被せ、そして、先端部５４ａ側をかしめて、分割体５５ａ，５５ａを連結させてリングホルダ５５Ａを形成しつつ、リングホルダ５５Ａを非ガス側部５２Ａに組み付けている。
【０１１６】
ちなみに、上記の点を考慮しなければ、係合凸部３７は、軸心Ｃの周方向に断続的に、若しくは、部分的に一つ、形成してもよい。
【０１１７】
そしてさらに、第２実施形態では、連結部６５Ａが移動中心軸Ｃから直交方向に突設されており、長さ寸法Ｌ２をコンパクトに構成でき、搭載スペースの小さな車両Ｖのフードパネル１０のヒンジ機構１１付近に搭載するフード跳ね上げ装置Ｕ２に好適に使用可能となる。
【０１１８】
なお、図１４に示すように、係合凸部３７と係合凹部６２とを設けずに、ロックリング６３Ａを収納した収納溝４９と対向する非ガス側部５２Ａの摺動面５４ｂの位置に、ロックリング６３Ａと係合解除可能に係合する係合凹部としての仮保持凹部３５Ａを、形成して、前進防止用の係止機構ＦＲ２´を形成してもよい。
【０１１９】
また、第２実施形態では、係合凸部３７をガス側部２２Ａのインナケース２７に形成し、係合凹部６２を非ガス側部５２のリングホルダ５５に形成した場合を示したが、係合解除可能に作動前の係合状態を維持できれば、図１４の二点鎖線に示すように、係合凹部６２Ｃをガス側部２２Ａのフランジ部２８Ａの外周側に設け、係合凸部３７Ｃを非ガス側部５２Ａの天井壁部５３近傍の周壁部５４の内周側に設けても良い。
【０１２０】
さらに、図１４の構成に近似して、図１５，１６に示す第３実施形態のアクチュエータ２１Ｂのように、ロックリングとして、断面円形のＣリング形状とせずに、断面台形状のＣリング形状のロック用凸部兼用の係合凸部（ロックリング）６３Ｂを使用しても良い。このロックリング６３Ｂは、アクチュエータ２１Ｂの軸心Ｃと直交方向に拡径可能として、縮径状態で収納溝４９Ｂに収納されている。
【０１２１】
ロックリング６３Ｂを収納した収納溝４９Ｂと対向する非ガス側部５２Ａの摺動面５４ｂの位置には、ロックリング６３Ａと係合解除可能に係合する係合凹部としての仮保持凹部３５Ｂが形成されている。仮保持凹部３５Ｂの非ガス側部５２Ｃの後退方向の周縁の係合面３５ｃと、係合面３５ｃと当接するロックリング６３Ｂの係合面６３ｃとは、作動時のような非ガス側部５２Ｂの係合面３５ｃが強い力で前進移動すれば、相互の係合を解除可能とし、かつ、作動前の状態では、相互の係合状態を維持可能に、凸形状の弧面や傾斜面から形成されている。収納溝４９Ｂは、ロックリング６３Ｂの軸心Ｃの直交方向の拡径状態や縮径状態の弾性変形は許容するが、ロックリング６３Ｂの軸心Ｃに沿った移動を規制するように、配設され、さらに、収納溝４９Ｂの深さ寸法は、フランジ部２８Ａから突出させないように、ロックリング６３Ｂを収納できる寸法としている。
【０１２２】
また、ロックリング６３Ｂの前進移動側の係止面６３ｄは、軸心Ｃと直交方向に沿って形成されている。
【０１２３】
そして、非ガス側部５２Ｂが前進移動を完了させたロック位置ＲＰで、収納溝４９Ｂと対向する位置には、軸心Ｃと直交方向に突出するように拡径するロックリング６３Ｂの一部を収容する収容溝６７Ｂが形成され、収容溝６７Ｂの前進移動側の係止面６３ｄと係合する周縁は、軸心Ｃと直交方向の係止面６７ａとして、係止面６７ａ，６３ｄ相互が係止すれば、非ガス側部５２Ｂの後退移動が防止されるように構成されている。
【０１２４】
このアクチュエータ２１Ｂのように、ロック用凸部と兼用の係合凸部としてのロックリング６３Ｂと、係合凹部としての仮保持凹部３５Ｂと、から係止機構ＦＲ３を構成しても良い。この場合のロック機構ＢＲ３は、係止面６３ｄを有したロックリング６３Ｂと、係止面６７ａを備えた収容溝６７Ｂとから構成されることとなる。
【０１２５】
そして、ロックリング６３Ｂが、単に、係止機構ＦＲ３としての係合面６３ｃとロック機構ＢＲ３としての係止面６３ｄとを備えて、軸心Ｃと直交方向に収納溝４９Ｂから進退するだけで、対応する係止機構ＦＲ３の係合面３５ｃやロック機構ＢＲ３の係止面６７ａに対して、係合、係合解除、係止を行なう構成であり、第３実施形態でも、アクチュエータ２１Ｂを簡便に構成することができる。
【０１２６】
ちなみに、このような係合凸部としては、ロックリング６３Ｂで無くとも、単に、係止機構とロック機構とを構成可能に、上記の係合面６３ｃや係止面６３ｄと同様な係合面や係止面を設けて、アクチュエータの軸心と直交方向に進退できるようななばね鋼等からなる棒状体や板状体から、形成してもよい。さらに、この場合、係合解除と係合状態とに移行できるように、別途、ばね等の付勢手段を併用しても良い。
【０１２７】
なお、第１〜３実施形態では、ガス側部２２，２２Ａ，２２Ｂと非ガス側部５２，５２Ａ，５２Ｂとを、所定の連結部２５，２５Ａを設けて、収納側連結部位１４ｃや押圧側連結部位１５ａに対して、作動前から、連結させた場合を示したが、少なくとも、ガス側部２２，２２Ａ，２２Ｂと非ガス側部５２，５２Ａ，５２Ｂとの一方を、固定側の連結部位（固定側連結部位）に連結固定し、ガス側部２２，２２Ａ，２２Ｂと非ガス側部５２，５２Ａ，５２Ｂとの他方を、作動前に、固定側連結部位から離れた可動側連結部位（接続部位）に対して離して配設し、作動時、可動側連結部位に接触（連結・接続）させて、可動側連結部位を支持したり移動させるように、構成してもよい。なお、このような構成では、ガス発生器７０に点火電気信号を入力させるリード線７０ｃを配設する必要があることから、その取り回しや作動時に動くスペースを考慮すれば、ガス側部２２，２２Ａ，２２Ｂ側の収納側連結部位を固定側連結部位とし、非ガス側部５２，５２Ａ，５２Ｂ側を、可動側連結部位から離して配設し、作動時、可動側連結部位に接触（連結・接続）させる構成が望ましい。
【０１２８】
さらに、各実施形態のアクチュエータ２１，２１Ａ，２１Ｂでは、フードパネル１０を跳ね上げる跳ね上げ装置Ｕ１，Ｕ２に使用する場合を例示したが、着座した運転者の前方の膝受パネルとボディ側のインパネリンホースとに、ガス側部と非ガス側部とを連結させ、車両の正面衝突時、膝受パネルを後方移動させるアクチュエータとして、本発明を利用してもよい。さらに、本発明のアクチュエータでは、ガス発生器を作動させて所定時に非ガス側部を前進移動させる構成であれば、実施形態に限定されず、種々の自動車用安全装置に使用することができる。
【符号の説明】
【０１２９】
２１，２１Ａ，２１Ｂ…アクチュエータ、２２，２２Ａ，２２Ｂ…ガス側部、２７ａ…リング摺動面、３０，６７，６７Ｂ…（ロック用凹部）収容溝、３１…，６８（ロック機構）挟持面・係止規制面、３２，６９…（底面）復元規制面、３５…（係止機構）（係合凹部）仮保持凹部、３７，３７Ｃ…係合凸部、４９，４９Ｂ，５７…収納溝、４９ａ，５８…挟持面・テーパ規制面、５２，５２Ａ，５２Ｂ…非ガス側部、６２，６２Ｃ…係合凹部、６３，６３Ａ，６３Ｂ…（係合凸部・ロック用凸部）ロックリング、７０…ガス発生器、
ＦＲ（ＦＲ１，ＦＲ２，ＦＲ２´，ＦＲ３）…係止機構、ＢＲ（ＢＲ１，ＢＲ２，ＢＲ３）…ロック機構、Ｃ…（アクチュエータの）軸心・移動中心軸、ＳＬ…作動ストローク、ＲＰ…（後退防止位置）ロック位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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