(57)【要約】【課題】  アスファルト舗装時の舗装表面の凹凸を可及的に減少することができる案内体付き舗装用均し器を提供すること。【解決手段】  牽引用の取手１を有する長尺な均し器本体２と、均し器本体２の手長手方向に離間して配置され、基準面２０に対して、舗装材の厚み１９を定める一対の案内体３とを有する舗装用均し器において、均し器本体２の幅方向が、被舗装面に対して立設され、その幅方向の下端部に舗装材の均し部４を有し、案内体３はその中間に枢着部７を介して、取付板８が角度の変更が自在に立設され、その取付板８が均し器本体２に取付られる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被舗装面に載置される舗装材を平滑に均す舗装用均し器であって、
牽引用の取手(1)を有する長尺な均し器本体(2)と、その均し器本体(2)の長手方向に離間して配置され、基準面(20)に対して、舗装材の厚み(19)を定める一対の案内体(3)とを有する舗装用均し器において、
前記均し器本体(2)の幅方向が、被舗装面に対して立設され、その幅方向の下端部に舗装材の均し部(4)を有し、
前記案内体(3)は、その長手方向の中間に枢着部(7)を介して、取付板(8)の取付角度が可変に立設され、その取付板(8) が前記均し器本体(2)に取付られる舗装用均し器。
【請求項２】
請求項１に記載の舗装用均し器において、
前記均し器本体(2)の均し部(4)が、牽引方向の下流側に、下がり傾斜する勾配または、下がり傾斜する湾曲したものである舗装用均し器。
【請求項３】
請求項２に記載の舗装用均し器において、
前記均し器本体(2)の均し部(4)の下端縁に、余剰舗装の欠き取り用の凸状部(6)が形成された舗装用均し器。
【請求項４】
請求項１に記載の均し器において、
前記案内体(3)の前記牽引方向の上流端に、下流側に下がり傾斜する勾配または、下がり傾斜する湾曲する案内面(5)を設けた舗装用均し器。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の均し器において、
前記取付板(8) の端部にスリット(10)が設けられ、
前記均し器本体(2)の上部に、その長手方向に沿って複数の取付孔(13)が穿設されたフランジ部(23)が設けられ、
前記取付板(8)のスリット(10)と前記均し器本体(2)の取付孔(13)とが締結具を介して、上下動自在に取付られる舗装用均し器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アスファルト舗装や各種グラウンドの表面に合成樹脂材料を敷き均すための舗装用均し器に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１の舗装用均し器は、均し板の長手方向の両端部に下方に突設した突起体を設け、均し板の下縁から突起体の先端までの長さを調整することにより、舗装材を所定の厚みに敷き均す方法が提案されている。
また、特許文献２の定規板付きの舗装用均し器は、調整板の両端に一対の定規板を垂直に配置している。この調整板の下縁には定規板により所定高さの空間が設けられ、アスファルト舗装の舗装材の厚みを所定高さに均すものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−４２１９１号公報
【特許文献２】特開平１１−２９３６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１又は特許文献２に記載の均し器は、その本体の両端に定規板又は突起を配置し、その定規板又は突起の高さに舗装材を均すものである。このとき、均し器本体の中央に設けた取手を手前に引きつつ均し作業を行う。
しかしながら、均し器を引く方向に移動する時、均し器本体と定規板又は突起との相対角度が変化し、その度ごとに均し面に凹凸ができてしまう欠点があった。
そこで、本発明は本体と案内体との相対角度が変化しても、均し面に凹凸が生じない均し器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、被舗装面に載置される舗装材を平滑に均す舗装用均し器であって、
牽引用の取手1を有する長尺な均し器本体2と、その均し器本体2の長手方向に離間して配置され、基準面20に対して、舗装材の厚み19を定める一対の案内体3とを有する舗装用均し器において、
前記均し器本体2の幅方向が、被舗装面に対して立設され、その幅方向の下端部に舗装材の均し部4を有し、
前記案内体3は、その長手方向の中間に枢着部7を介して、取付板8の取付角度が可変に立設され、その取付板8が前記均し器本体2に取付られる舗装用均し器である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の舗装用均し器において、
前記均し器本体2の均し部4が、その牽引方向の下流側に、下がり傾斜する勾配または、下がり傾斜する湾曲したものである舗装用均し器である。
ここに、本願の発明について、牽引方向の下流側とは、図２、図８において、紙面の右側の方向を示す。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の舗装用均し器において、
前記均し器本体2の均し部4の下端縁に、余剰舗装の欠き取り用の凸状部6が形成された舗装用均し器である。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の均し器において、
前記案内体3の前記牽引方向の上流端に、下流側に下がり傾斜する勾配または、下がり傾斜する湾曲する案内面5を設けた舗装用均し器である。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の均し器において、
前記取付板8 の端部にスリット10が設けられ、
前記均し器本体2の上部に、その長手方向に沿って複数の取付孔13が穿設されたフランジ部23が設けられ、
前記取付板8のスリット10と前記均し器本体2の取付孔13とが締結具を介して、上下動自在に取付られる舗装用均し器である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、舗装材の厚みを定める一対の案内体３の取付板８が、枢着部７を介して、均し器本体２に配置されるので、取手１が上下動しても、それに追随して案内体３と均し器本体２との相対角度が変化する。そのため、案内体３が基準面20上を水平移動した時、基準面20に対して、舗装材の厚み19を均一に形成することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、均し器本体２の下端部に、下がり傾斜する勾配または、下がり傾斜する湾曲する均し部４を有するので、舗装材９はその均し面４に案内されて均一にされる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、均し器本体２の均し部４の下端縁に、舗装材の欠き取り用の凸状部６が形成されたので、より均一に舗装材９を均すことができる。
凸条部６は設けることが好ましいが、図８に示す如く、設けなくともよい。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、案内体３の上流端に案内面５を設けたので、案内体３が基準面20に沿って、円滑に移動し、より均一に舗装材９を均すことができる。
案内面５は設けることが好ましいが、図７に示す如く、設けなくともよい。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、取付板８の端部に設けられたスリット１０と均し器本体２の上部に設けられたフランジ部23の取付孔13とが整合した状態で、締結具を介して、上下動自在に取付られるので、基準面20が変化してもそれに追随して、舗装材を均一に均すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の舗装用均し器の斜視図。
【図２】同縦断面図であって、図３のII−II矢視断面図。
【図３】同正面図。
【図４】同均し器に用いられる案内体３の縦断面図。
【図５】同案内体３の他の例を示す縦断面図。
【図６】同正面図。
【図７】同案内体３のさらに他の例を示す図であって、（Ａ）はその縦断面図、（Ｂ）は正面図。
【図８】本発明の舗装用均し器の第２実施例を示す縦断面図。
【図９】第１実施例の均し器本体２に延長部材２２を取付けた説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、図面に基づいて本発明の実施の形態につき説明する。
図１は本発明の均し器の使用状態を示す説明図であり、図２は図３のII−II矢視断面略図であり、図３は同使用状態の正面略図である。また、図４は本発明の均し器に用いられる案内体３の縦断面図、図５は案内体の他の例を示す縦断面図、図６はその正面図である。
この発明の説明につき、牽引方向18の下流側とは、図２、図８において、紙面の右側の方向を示し、牽引方向18の上流側とは、図２、図８において、紙面の左側の矢印方向を示す。
【００１７】
この均し器は、図１に示す如く、長尺な均し器本体２とその両端に着脱自在に取付けられる一対の案内体３とを有する。
（均し器本体２の第１形態の例）
均し器本体２の幅方向が立設されている状態の図２で説明する。
この例の均し器本体２の横断面は略台形状に形成され、その頂部24の上下の両側には、牽引方向の下流側に向けて傾斜面が一体に形成される。これらの傾斜面により、均し器本体２に対して上下方向に弾性変形がすることができる。
【００１８】
上側の傾斜面は上り傾斜して、その上縁部に、長手方向の全長に渡って、フランジ部23が一体に設けられている。下側の傾斜面は下がり傾斜して、均し部４を構成する。その均し部４の下端縁には長手方向の全長に渡って、一体に形成された凸条部６が面の外方に向けて突設されている。
そして、頂部24の長手方向の中間位置には取手１が固定されている。
なお、頂部24から凸条部６までの長さは、頂部24からフランジ部23までの長さよりも短く形成され、図２において、僅かに取手１側に位置する。
【００１９】
均し器本体２の平坦な頂部24の端部には複数の連結孔14が穿設されている。また、フランジ部23には適宜位置に多数の取付孔13が穿設されている。その取付孔13には、案内体３の取付板８が着脱自在に取付けられる。即ち、舗装幅に応じた位置の取付孔13に案内体３の取付板８が締結具を介して取付けられる。
この例では、図２のように凸条部６は、均し器本体２の長手方向の全長にわたって形成しているが、凸条部６は設けなくともよい。
【００２０】
（案内体３）
図４に示す如く、案内体３はその幅方向の両端に側壁部3aが一体として設けられる細長い溝状に形成される。案内体３の縦断面は、先端に湾曲した案内面５を有する舟形に形成されている。そして、案内体３の底部3bには、その長手方向の中間に枢着部７が設けられている。その枢着部７を介して取付板８が、角度の変更が自在に枢着される。
この例では、枢着部７がヒンジにより構成され、それにより、案内体３の長手方向へ滑らかに回動させることができる。これらの間は、例えば、溶接等で接続される。
枢着部７は、均し器本体２の牽引による角度変更に追従することができればよいため、板バネ等の弾性部材に変えることが可能である。
【００２１】
（案内体３の変更例）
案内面５は、図５に示す如く、その縦断面が勾配を有する傾斜面であってもよい。また、案内体３の案内面５は、設けることが望ましいが、図７の如く、設けなくともよい。
案内体３の側壁部3aは、均し器本体２の下端縁部から基準面までの高さ間隔を決定するものである。
均し器本体２の牽引時、その均し面４の一部が案内体３の側壁部3aの先端面に接し、側壁部3aの先端面には圧力がかかる。図７に示す如く、側壁部3aの剛性を高めるために、補強部材3dを設けると良い。この補強部材3dは金属体を用いることができ、案内体３の底部3bに溶接等により取付けることができる。
【００２２】
（案内体３と均し器本体２の取付）
図４〜図７の案内体３の構造において、その取付板８の上部には、スリット10が縦長に形成されている。そして、そのスリット10と均し器本体２のフランジ部23の取付孔13とが整合されて、ボルト11、ナット12等の締結具を介して、取付板８が均し器本体２に取付けられる。
この時、ボルト11とナット12を比較的、緩く締結することが好ましい。すると、均し器本体２が案内体３に対して円滑に上下動し、均し器本体２の均し部４（又は凸条部６）が案内体３の側壁部3aの先端面に当接できる。案内体３が載置される基準面２０に僅かの凹凸があってもそれに対応することができる。
また、図７に示す如く、均し器本体２と案内体３の取付板８を締結する締結具を下方に付勢する手段を取付板８に設けてもよい。締結具を下方に付勢することにより、均し器本体２を押下げることができるので、力を入れなくても、均し部４の下端縁を側壁部3aの先端面に当接できる。
【００２３】
（作用）
次に、本発明の舗装用均し器の使用方法につき説明する。
この均し器は、道路の部分的なアスファルト舗装に最適なものである。
この場合、本来の既存舗装面16である基準面20に、溝等の形に部分的に掘削され、その両側に一対の掘削壁15が形成される。即ち、その幅間隔にディスクカッターによって道路が細長く切断され、次いで、その間が掘削される。そして、所定の作業が終了すると、図３に示す如く、その掘削壁15間に砂利17等が敷き詰められ、その上に舗装材９が載置される。この舗装材９の厚みは、既存舗装面16である基準面20よりも、厚く盛られる。
【００２４】
そこで、基準面20上に一対の案内体３が配置され、それらに均し器本体２が載置される。そして、案内体３の取付板８が均し器本体２に、ボルト11およびナット12により連結される。このとき、案内体３の案内面５は牽引方向18の上流側に向けられる。そして、均し器本体２の均し部４は下流側に下がり傾斜する。
取手１を牽引方向18の上流側に引くことにより、均し器本体２の均し部４の下端縁が案内体３の側壁部3aの高さの位置で固定され、舗装材９は図２に示す如く、基準面20に対して案内体３の側壁部3aの高さで均される。
【００２５】
即ち、案内体３の上に均し器本体２を取付けた状態で、取手１を牽引方向18の上流側に移動する。この時、取手１は実線の状態から鎖線の状態にその角度が変化し、鎖線の状態で使い勝手よく舗装材９を均すことができる。
なお、基準面20が波打っても、それに応じて案内体３と均し器本体２との相対位置が変化する。案内体３の案内面５は、スキーの端部状又は舟の形状に形成されるのが好ましく、基準面20上の僅かな凹凸が存在しても円滑に案内体３を移動させることができる。
【００２６】
舗装材９は、均し器本体２の下部に形成された均し部４の斜面に案内されて、上流側に導かれ、均し面9aが形成される。そのとき、均し部４の先端に設けた凸条部６によって余分な舗装材９が削り取られる。この時、図１に示す如く、均し面9aの両脇には、はみ出し部9bが僅かに飛び出る。後に、そのはみ出し部9bはシャベル等により取り除かれる。そして、図示しないローラーで、均し面9a上を転圧し、均し面9aの上面を本来の舗装面である基準面20と面一にして工事を完成する。
【００２７】
（均し器本体２の他の実施例）
次に、図８は本発明の均し器本体２の他の例であり、この例は横断面が略弧状に形成されたものである。図２の均し器本体２に対して、この均し器本体２の下端縁には凸条部６がない。
そして、均し器本体２の均し部４が湾曲し、余分な舗装材９がそれに案内されて牽引方向の上流側に移動し、均し部４の先端縁で均し面9aが形成される。
【００２８】
（延長部材22の取付）
次に、図９は均し器本体２の両端に延長部材22を取付けて、より広い範囲を舗装できるようにしたものである。
この延長部材22の形状は、均し器本体２の形状と相似するものである。つまり、延長部材22にも、フランジ部23、取付孔13、連結孔14、均し部４、その他が設けられている。
均し器本体２及び延長部材22に設けた連結孔14を整合させ、そこにボルト11を締結して、均し器本体２の長手方向の長さを延長する。そして、その延長部材22の端部に案内体３を配置し、前記同様に均し作業を行うことができる。
なお、均し器本体の長さは、必要に応じて、適宜長さのものを複数容易することもできる。
【００２９】
上記実施例の均し器本体２は、一例として、アルミニウム、アルミ合金の押し出し成型、ステンレス鋼のプレス成形等の金属板の加工により製造することができる。また、案内体３も同様である。しかしながら、これらの金属板の加工に限らず、プラスチック材を射出成型することにより製造することもできる。
また、一対の案内体３を用いる例を示したが、さらに付け足して用いることもできることは言うまでもない。
なお、上記実施例は発明を実施するための一例を示したものである。道路の舗装について実施例で示したが、使用用途はこれに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３０】
１  取手
２  均し器本体
３  案内体
3a  側壁部
3b  底部
3d  補強部材
４  均し部
５  案内面
６  凸条部
７  枢着部
８  取付板
【００３１】
９  舗装材
9a  均し面
9b  はみ出し部
10  スリット
11  ボルト
12  ナット
13  取付孔
14  連結孔
15  掘削壁
16  既存舗装面
【００３２】
17  砂利
18  牽引方向
19  舗装材の厚み
20  基準面
22  延長部材
23  フランジ部
24  頂部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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