(57)【要約】【課題】トナー粒子が過剰に帯電化（チャージアップ）することを抑制するトナー用外添剤を提供すること。【解決手段】下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するポリイミド樹脂と、原子価２以上の金属を含む金属酸化物と、を含む粒子を有するトナー用外添剤（一般式（１）中、Ｘは炭素数２以上の４価の有機基を表し、Ｙは炭素数２以上の２価の有機基を表す。）。2016184122.tif 000018【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するポリイミド樹脂と、
原子価２以上の金属を含む金属酸化物と、
を含む粒子を有するトナー用外添剤。
【化１】
2016184122.tif 000015
（一般式（１）中、Ｘは炭素数２以上の４価の有機基を表し、Ｙは炭素数２以上の２価の有機基を表す。）
【請求項２】
前記粒子が、前記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するポリイミド樹脂を含む連続相中に、原子価２以上の金属を含む金属酸化物が含まれる粒子である請求項１に記載のトナー用外添剤。
【請求項３】
前記粒子は、下記一般式（２）で表される繰り返し単位を有するポリアミック酸に、原子価２以上の金属を含む金属化合物を反応させてなるポリアミック酸金属塩から得られた粒子である請求項１又は請求項２に記載のトナー用外添剤。
【化２】
2016184122.tif 000016
（一般式（２）中、Ｘは炭素数２以上の４価の有機基を表し、Ｙは炭素数２以上の２価の有機基を表す。）
【請求項４】
前記粒子は、下記一般式（２）で表される繰り返し単位を有するポリアミック酸に、原子価２以上の金属を含む金属化合物を反応させてなるポリアミック酸金属塩が溶解した溶液を、該ポリアミック酸金属塩の貧溶媒中に加え、当該ポリアミック酸金属塩を乳化分散させた後、得られた乳化粒子を加熱してなる粒子である請求項１又は請求項２に記載のトナー用外添剤。
【化３】
2016184122.tif 000017
（一般式（２）中、Ｘは炭素数２以上の４価の有機基を表し、Ｙは炭素数２以上の２価の有機基を表す。）
【請求項５】
前記金属酸化物が、ケイ素、チタン、亜鉛、バリウム、カルシウム、ストロンチウム、ジルコニウム、インジウム、アルミニウム、鉄、及びビスマスからなる群より選択された原子価２以上の金属を少なくとも１種含む金属酸化物である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のトナー用外添剤。
【請求項６】
トナー粒子と、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のトナー用外添剤と、
を有する静電荷像現像用トナー。
【請求項７】
請求項６に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項８】
請求項６に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項９】
請求項７に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項７に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１１】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項７に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー用外添剤、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
静電荷像を現像するために用いるトナーには、通常、トナー粒子の流動性の確保やクリーニング性向上等の種々の目的でトナー用外添剤が添加される。
【０００３】
トナー用外添剤としては、例えば、特許文献１には、「アクリル系モノマー、スチレン系モノマー及びビニル系モノマーから選ばれる一種又は二種以上のモノマーを、完全ケン化ポリビニルアルコールを添加した水又は完全ケン化ポリビニルアルコールと界面活性剤とを添加した水に分散させた後、攪拌下において重合開始剤により乳化重合させて平均粒径が０．１μｍを越え１．０μｍ未満であるポリマー微粒子とし、次いで、当該ポリマー微粒子が懸濁している反応液にギ酸、酢酸又はプロピオン酸のカルシウム、亜鉛、錫、アルミニウム、コバルト、ニッケル、クロム、マンガン又はマグネシウムの金属塩を添加し溶解させ攪拌した後、水を除去することによって得られる平均粒径が０．１μｍを越え１．０μｍ未満であって且つ前記金属塩が被覆されたポリマー微粒子粉末からなる電子写真トナー用外添剤。」が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、外添剤に含まれる微粒子として、「ポリカーボネート、ポリエステル及びポリスルホンからなる群から選択される重合体でなるマトリックスと、該マトリックスに分散し該マトリックスに共有結合した金属酸化物部分とを、有する有機−無機複合材料でなる微粒子」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−３３３５８５号公報
【特許文献２】特開２００５−０８２７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、金属酸化物を含まないポリイミド樹脂粒子を用いた場合と比べて、トナー粒子が過度に高帯電化（以降、「チャージアップ」と称する場合がある）することを抑制し、画像濃度の低下を抑制するトナー用外添剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は以下の本発明により達成される。すなわち、
請求項１に係る発明は、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するポリイミド樹脂と、原子価２以上の金属を含む金属酸化物と、を含む粒子を有するトナー用外添剤である。
【０００８】
【化１】
2016184122.tif 000002
【０００９】
（一般式（１）中、Ｘは炭素数２以上の４価の有機基を表し、Ｙは炭素数２以上の２価の有機基を表す。）
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記粒子が、前記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するポリイミド樹脂を含む連続相中に、原子価２以上の金属を含む金属酸化物が含まれる粒子である請求項１に記載のトナー用外添剤である。
【００１１】
請求項３に係る発明は、前記粒子は、下記一般式（２）で表される繰り返し単位を有するポリアミック酸に、原子価２以上の金属を含む金属化合物を反応させてなるポリアミック酸金属塩から得られた粒子である請求項１又は請求項２に記載のトナー用外添剤である。
【００１２】
【化２】
2016184122.tif 000003
【００１３】
（一般式（２）中、Ｘは炭素数２以上の４価の有機基を表し、Ｙは炭素数２以上の２価の有機基を表す。）
【００１４】
請求項４に係る発明は、前記粒子は、下記一般式（２）で表される繰り返し単位を有するポリアミック酸に、原子価２以上の金属を含む金属化合物を反応させてなるポリアミック酸金属塩が溶解した溶液を、該ポリアミック酸金属塩の貧溶媒中に加え、当該ポリアミック酸金属塩を乳化分散させた後、得られた乳化粒子を加熱してなる粒子である請求項１又は請求項２に記載のトナー用外添剤。
【００１５】
【化３】
2016184122.tif 000004
【００１６】
（一般式（２）中、Ｘは炭素数２以上の４価の有機基を表し、Ｙは炭素数２以上の２価の有機基を表す。）
【００１７】
請求項５に係る発明は、前記金属酸化物が、ケイ素、チタン、亜鉛、バリウム、カルシウム、ストロンチウム、ジルコニウム、インジウム、アルミニウム、鉄、及びビスマスからなる群より選択された原子価２以上の金属を少なくとも１種含む金属酸化物である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のトナー用外添剤である。
【００１８】
請求項６に係る発明は、トナー粒子と、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のトナー用外添剤と、を有する静電荷像現像用トナーである。
【００１９】
請求項７に係る発明は、請求項６に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤である。
【００２０】
請求項８に係る発明は、請求項６に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。
【００２１】
請求項９に係る発明は、請求項７に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【００２２】
請求項１０に係る発明は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、請求項７に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える画像形成装置である。
【００２３】
請求項１１に係る発明は、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、請求項７に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法である。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１、２、３、４、及び５に係る発明によれば、金属酸化物を含まないポリイミド樹脂粒子を用いた場合と比べて、トナー粒子のチャージアップを抑制し、画像濃度の低下を抑制するトナー用外添剤が提供される。
【００２５】
請求項６に係る発明によれば、トナー用外添剤として金属酸化物を含まないポリイミド樹脂粒子を用いた場合と比べて、トナー粒子のチャージアップを抑制し、画像濃度の低下を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２６】
請求項７に係る発明によれば、トナー用外添剤として金属酸化物を含まないポリイミド樹脂粒子を用いたトナーを含む場合と比べて、トナー粒子のチャージアップを抑制し、画像濃度の低下を抑制する静電荷像現像剤が提供される。
【００２７】
請求項８に係る発明によれば、トナー用外添剤として金属酸化物を含まないポリイミド樹脂粒子を用いた場合と比べて、トナー粒子のチャージアップを抑制し、画像濃度の低下を抑制する静電荷像現像用トナーを収容するトナーカートリッジが提供される。
【００２８】
請求項９、１０、又は１１に係る発明によれば、トナー用外添剤として金属酸化物を含まないポリイミド樹脂粒子を用いた静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤を使用した場合と比べて、画像濃度の低下が抑制される、プロセスカートリッジ、画像形成装置、又は画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００３１】
〔トナー用外添剤〕
本実施形態に係るトナー用外添剤は、一般式（１）で表される繰り返し単位を有するポリイミド樹脂（以降、「特定ポリイミド樹脂」と称する）と、原子価２以上の金属を含む金属酸化物と、を含む粒子（以降、「特定粒子」と称する）を有する。
特定粒子は、主として、特定ポリイミド樹脂を含む粒子であって、原子価２以上の金属を含む金属酸化物が粒子状態ではなく、分子レベルの大きさで含まれている粒子である。
特に、特定粒子は、一般式（１）で表される繰り返し単位を有するポリイミド樹脂を含む連続相中に、原子価２以上の金属を含む金属酸化物が含まれる粒子であることが好ましい。
【００３２】
本実施形態に係る原子価２以上の金属を含む金属酸化物は、特定ポリイミド樹脂を含む連続相中に、分子レベルに近いほどに分散している状態が好ましい。このような状態は、特定粒子の断面を、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）にて観察しても、金属酸化物の粒状物は確認はほぼできず、金属酸化物に由来する着色（例えば、酸化銅であれば褐色）が確認されるのみである。
【００３３】
トナー用外添剤は、トナー粒子の流動性の確保やクリーニング性向上等の種々の目的で用いられる。
本発者らは、トナー用外添剤について検討を行った結果、上記のような特定粒子をトナー用外添剤に用いることで、トナー粒子の流動性を確保しつつ、電荷が溜りトナー粒子が過度に高帯電化（チャージアップ）することが抑制され、画像濃度の低下が抑制されることを見出した。
特に、原子価２以上の金属を含む金属酸化物が、特定ポリイミド樹脂を含む連続相中に分子レベルに近いほどに分散している状態の特定粒子であると、特定粒子中の金属酸化物の偏在が抑えられているため、トナー粒子のチャージアップが更に抑制されることを見出した。
なお、トナー粒子のチャージアップが抑制されることで、本実施形態に係るトナー用外添剤を含む静電荷像現像用トナー、該トナーを含む静電荷像現像剤によれば、画像濃度の低下を起こし難い。
【００３４】
また、特定ポリイミド樹脂は、赤外領域に吸収を有する樹脂であるため、赤外領域の光の露光によって定着させる光定着トナーに含まれる外添剤として好適となる。
更に、特定ポリイミド樹脂は剛直性が高い樹脂であるため、剛直性が高い粒子となり、クリーニング性を向上させる機能をも有する場合がある。
【００３５】
［特定粒子］
以下、本実施形態に係るトナー用外添剤に含まれる特定粒子について説明する。
【００３６】
（特定ポリイミド樹脂）
まず、特定粒子を構成する特定ポリイミド樹脂について説明する。
本実施形態における特定ポリイミド樹脂は、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するものである。
【００３７】
【化４】
2016184122.tif 000005
【００３８】
一般式（１）中、Ｘは炭素数２以上の４価の有機基を表し、Ｙは炭素数２以上の２価の有機基を表す。
【００３９】
Ｘで表される炭素数２以上の４価の有機基としては、炭素数６以上１８以下のベンゼン環を含む４価の有機基が好ましく、具体的には、４価のベンゼン環、又は、直接結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＳＯ２−、アルキレン基（例えば、−Ｃ（ＣＨ３）２−）、フッ化アルキレン基（例えば、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−（ＣＦ２）ｋ（ｋ＝１以上６以下の整数）−）、若しくはこれらを組み合わせた基によって結合した２つのベンゼン環からなる４価の基が挙げられる。
上記４価のベンゼン環又は４価の基は、更にアルキル基又はフルオロアルキル基を置換基として有していてもよい。
【００４０】
Ｙで表される炭素数２以上の２価の有機基は、炭素数６以上２７以下のベンゼン環を含む２価の有機基、又は、オルガノポリシロキサンによって連結された脂肪族基からなる２価の有機基が好ましい。
炭素数６以上２７以下のベンゼン環を含む２価の有機基としては、フェニレン基、又は、２個以上４個以下のベンゼン環が直接若しくは連結基により連結した２価の基が好ましい。
２個以上４個以下のベンゼン環を連結する連結基としては、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、アルキレン基（例えば、−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−）、およびフッ化アルキレン基（−Ｃ（ＣＦ３）２−）から選択されればよく、Ｙ中に２つ以上の連結基を含む場合には、同じものであってもよいし、それぞれ異なったものでもよい。
オルガノポリシロキサンによって連結された脂肪族基からなる２価の有機基の場合、オルガノポリシロキサンに含まれる有機基としては、アルキル基、好ましくは、炭素数１以上１２以下のアルキル基が好ましく、特に、メチル基が好ましく、また、脂肪族基としては、アルキレン基、好ましくは、炭素数１以上１２以下のアルキレン基が好ましい。また、オルガノポリシロキサンにおけるシロキサン結合の繰り返し単位数は、１以上１０００以下の整数である。
上記２価の基は、更に、アルキル基、フロオロアルキル基、アルコキシ基、またはハロゲン原子を置換基として有していてもよい。
【００４１】
以下に、一般式（１）におけるＸの具体例（Ｘ−１乃至Ｘ−９）及びＹの具体例（Ｙ−１乃至Ｙ−２３）を示すが、これらに限定されるものではない。
ここで、下記具体例中、ｋは１以上６以下の整数を表し、ｍは１以上１０００以下の整数を表す。
【００４２】
【化５】
2016184122.tif 000006
【００４３】
【化６】
2016184122.tif 000007
【００４４】
上記の中でも、Ｘとしては、特定粒子表面の硬度を上げる点から、Ｘ−１及びＸ−２等の４価のベンゼン環が好ましい。
また、Ｙとしては、特定粒子の変形を抑制する点から、Ｙ−１２及びＹ−１３等のジフェニルエーテル基が好ましい。
【００４５】
特定ポリイミド樹脂は、一般式（１）で表される繰り返し単位を１種単独で含んでいてもよいし、２種以上を含んでいてもよい。
【００４６】
特定ポリイミド樹脂において、一般式（１）で表される繰り返し単位の含有量としては、５０モル％以上であることが好ましく、８０モル％以上であることがより好ましく、１００モル％であることが特に好ましい。
【００４７】
特定粒子における、一般式（１）で表される繰り返し単位を有するポリイミド樹脂の含有量は、チャージアップを抑制し、画像濃度の低下をより抑制する点から、特定粒子の全量に対して、２質量％以上５０質量％以下が好ましく、５質量％以上３０質量％以下がより好ましく、７質量％以上２０質量％以下が更に好ましい。
【００４８】
特定粒子は、特定ポリイミド樹脂以外の樹脂を含んでいてもよい。
特定ポリイミド樹脂以外の樹脂としては、外添剤に適用される公知の樹脂が挙げられ、例えば、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリアミド、ポリアミドイミド等が挙げられる。
なお、特定ポリイミド樹脂以外の樹脂は、特定粒子を構成する全樹脂成分のうち、２０質量％以下であることが特定ポリイミド樹脂の効果を得やすい点で好ましい。
【００４９】
（原子価２以上の金属を含む金属酸化物）
続いて、特定粒子に含まれる原子価２以上の金属を含む金属酸化物について説明する。
金属酸化物に含まれる原子価２以上の金属としては、特に制限されるものではないが、原子価２以上５以下の金属が挙げられ、トナー粒子の帯電量を制御し易い、また、反応性が高く、特定粒子に添加しやすい点から、ケイ素、チタン、亜鉛、バリウム、カルシウム、ストロンチウム、ジルコニウム、インジウム、アルミニウム、鉄、及びビスマスからなる群より選択された原子が好ましい。つまり、特定粒子に含まれる原子価２以上の金属を含む金属酸化物としては、上記の群より選択された原子価２以上の金属を少なくとも１種含む金属酸化物であることが好ましい。
中でも、特定粒子の製造容易性、白色になり易い点から、チタン、亜鉛、ケイ素、バリウム、及びカルシウムからなる群より選択された原子価２以上の金属を少なくとも１種含むことがより好ましく、チタン、亜鉛、が特に好ましい。
【００５０】
特定粒子における原子価２以上の金属の含有量は、特定粒子の脱離し難さの点から、特定粒子の全量に対して、１質量％以上５０質量％以下が好ましく、３質量％以上４０質量％以下がより好ましく、５質量％以上３０質量％以下が更に好ましい。
【００５１】
特定粒子中の原子価２以上の金属の含有量は、以下のようにして求められる。
蛍光Ｘ線で特定粒子の表面を分析し、各元素の量を特定する。そのうち、原子価２以上の金属量と窒素量とを特定する。一方で、ガスクロマトグラフィー等により、特定粒子を構成するポリイミド樹脂の構造を特定する。このポリイミド樹脂の構造に含まれる窒素原子の割合から、前記蛍光Ｘ線分析で測定した窒素量となるポリイミド樹脂の量が求められ、そこから原子価２以上の金属の含有量も求められる。
【００５２】
（他の成分）
特定粒子中には、更に、他の成分を含んでいてもよい。
他の成分としては、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、蛍光増感剤等が挙げられる。
【００５３】
特定粒子が赤外線吸収剤を含む場合、赤外領域の光の露光によって定着させる光定着トナーを構成する外添剤として好適となる。
ここで用いられる赤外線吸収剤としては、特に制限なく公知の赤外線吸収剤が挙げられるが、赤外領域の光の吸収効率の観点で、最大吸収波長（λｍａｘ）７００ｎｍ以上の、スクワリウム化合物又はクロコニウム化合物が好ましく、特にスクワリウム化合物が好ましい。
【００５４】
−スクワリウム化合物−
スクワリウム化合物としては、下記の一般式（ＳＱ）で表される化合物が好ましい。
【００５５】
【化７】
2016184122.tif 000008
【００５６】
一般式（ＳＱ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、各々独立に、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、及びＲ１４は、各々独立に、炭素数１以上６以下のアルキル基を表す。Ｒ１１とＲ１２及びＲ１３とＲ１４は、各々独立に、連結して環を形成していてもよい。
【００５７】
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、及びＲ１４で表される炭素数１以上６以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基が挙げられる。
【００５８】
一般式（ＳＱ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は全て同じであることが好ましく、また、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、及びＲ１４も全て同じであることが好ましい。
【００５９】
以下、一般式（ＳＱ）で表される化合物の具体例を示すが、これらに限定されるものではない。
【００６０】
【化８】
2016184122.tif 000009
【００６１】
特定粒子における赤外線吸収剤の含有量は、定着性とトナーの発色性の点から、特定粒子の全量に対して、０．１質量％以上２０質量％以下が好ましく、０．５質量％以上１５質量％以下がより好ましく、１質量％以上１０質量％以下が更に好ましい。
【００６２】
（特定粒子の作製）
本実施形態における特定粒子は、その作製方法に制限はないが、原子価２以上の金属を含む金属酸化物の大きさ、分散安定化、反応の安定化の点から、以下の方法で得られることが好ましい。
即ち、本実施形態における特定粒子は、一般式（２）で表される繰り返し単位を有するポリアミック酸に、原子価２以上の金属を含む金属化合物を反応させてなるポリアミック酸金属塩を前駆体として得られた粒子であることが好ましい。
【００６３】
−ポリアミック酸−
特定粒子を得る際に用いるポリアミック酸としては、一般式（２）で表される繰り返し単位を有するポリアミック酸が挙げられる。
【００６４】
【化９】
2016184122.tif 000010
【００６５】
一般式（２）中、Ｘは炭素数２以上の４価の有機基を表し、Ｙは炭素数２以上の２価の有機基を表す。
ここで、一般式（２）におけるＸ及びＹは、前記一般式（１）におけるＸ及びＹと同義であり、好ましい例も同様である。
【００６６】
一般式（２）で表される繰り返し単位は、ジアミン化合物とテトラカルボン酸二無水物との反応により得られる。
ジアミン化合物は、分子構造中に２つのアミノ基を有する化合物であって、芳香族ジアミンであってもよいし、脂肪族ジアミンであってもよいが、一般式（１）におけるＹの好ましい例のように、芳香族ジアミンであることが好ましい。
【００６７】
ジアミン化合物としては、具体的には、例えば、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、３，３−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、５−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、６−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、３，５−ジアミノ−３’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，５−ジアミノ−４’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、２，７−ジアミノフルオレン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４’−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）、２，２’，５，５’−テトラクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノ−５，５’−ジメトキシビフェニル、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）−ビフェニル、１，３’−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、４，４’−（ｐ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４’−（ｍ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、２，２’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチル）フェノキシ］−オクタフルオロビフェニル等の芳香族ジアミン；ジアミノテトラフェニルチオフェン等の芳香環に結合された２個のアミノ基と当該アミノ基の窒素原子以外のヘテロ原子を有する芳香族ジアミン；１，１−メタキシリレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、４，４−ジアミノヘプタメチレンジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、イソフォロンジアミン、テトラヒドロジシクロペンタジエニレンジアミン、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダニレンジメチレンジアミン、トリシクロ［６，２，１，０２．７］−ウンデシレンジメチルジアミン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）等の脂肪族ジアミン及び脂環式ジアミン等が挙げられる。
これらの中でも、ジアミン化合物としては、芳香族系ジアミンがよく、具体的には、例えば、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォンがよく、特に、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、ｐ−フェニレンジアミンがよい。
【００６８】
なお、ジアミン化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて併用してもよい。
また、２種以上を組み合わせて併用する場合、芳香族ジアミン、又は脂肪族ジアミンを各々併用しても、芳香族ジアミンと脂肪族ジアミンとを組み合わせてもよい。
【００６９】
テトラカルボン酸二無水物としては、芳香族テトラカルボン酸二無水物であってもよいし、脂肪族テトラカルボン酸二無水物であってもよいが、一般式（１）におけるＸの好ましい例のように、芳香族テトラカルボン酸二無水物であることがよい。
芳香族系テトラカルボン酸二無水物としては、具体的には、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３‘，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン二無水物等を挙げられる。
【００７０】
脂肪族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物等の脂肪族又は脂環式テトラカルボン酸二無水物；１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン等の芳香環を有する脂肪族テトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００７１】
これらの中でも、テトラカルボン酸二無水物としては、芳香族系テトラカルボン酸二無水物がよく、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物がよく、更に、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物がよく、特に、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物がよい。
【００７２】
なお、テトラカルボン酸二無水物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて併用してもよい。
また、２種以上を組み合わせて併用する場合、芳香族テトラカルボン酸二無水物、又は脂肪族テトラカルボン酸二無水物を各々併用しても、芳香族テトラカルボン酸二無水物と脂肪族テトラカルボン酸二無水物とを組み合わせてもよい。
【００７３】
ここで、ジアミン化合物とテトラカルボン酸二無水物との反応は、有機極性溶媒中で行われることが好ましい。
有機極性溶媒としては、その官能基がテトラカルボン酸二無水物又はジアミン化合物と反応しない双極子を有するものが挙げられる。
有機極性溶媒として具体的には、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒などが挙げられる。
【００７４】
ジアミン化合物とテトラカルボン酸二無水物との反応によって、一般式（２）で表される繰り返し単位を有するポリアミック酸を含む溶液が得られる。
その後、この溶液に、原子価２以上の金属を含む金属化合物を添加することで、ポリアミック酸が有するカルボン酸基（−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ）と原子価２以上の金属を含む金属化合物とが反応し、ポリアミック酸金属塩が形成される。
【００７５】
−原子価２以上の金属を含む金属化合物−
原子価２以上の金属を含む金属化合物としては、目的とする金属酸化物（特定粒子を構成する原子価２以上の金属を含む金属酸化物）が得られる原子価２以上の金属を含み、上記ポリアミック酸と反応して、ポリアミック酸金属塩を形成しうるものであればよい。
原子価２以上の金属を含む金属化合物としては、具体的には、ケイ素、チタン、亜鉛、バリウム、カルシウム、ストロンチウム、ジルコニウム、インジウム、アルミニウム、鉄、及びビスマスからなる群より選択された原子価２以上の金属を少なくとも１種含む、カルボン酸金属塩、又は金属有機化合物（金属レジネート）であることが好ましい。
ここで、金属有機化合物としては、アセチルアセトン金属錯体、金属アルコキシ化合物が挙げられる。
また、金属有機化合物としては、アセチルアセトン亜鉛、アセチルアセトン鉄、アセチルアセトンジルコニウム、アセチルアセトンインジウム、アセチルアセトンチタン、アセチルアセトンアルミニウム等のアセチルアセトン金属錯体、テトラエトキシチタン、テトラエトキシシラン等の上記した群より選択された原子価２以上の金属を含む金属アルコキシドが挙げられる。
【００７６】
原子価２以上の金属を含む金属化合物の添加量としては、上記ポリアミック酸との反応効率、また、後述する乳化分散における安定性を考慮して、一般式（２）で表される繰り返し単位に対して、５モル％以上２００モル％以下が好ましく、７モル％以上１００モル％以下がより好ましく、１０モル％以上５０モル％以下が更に好ましい。
上記ポリアミック酸と、原子価２以上の金属を含む金属化合物との反応量を調整することで、ポリアミック酸の酸価が調整され、後述するような乳化分散が容易になる。
【００７７】
そして、このポリアミック酸金属塩を用いて、特定粒子が作製される。
具体的には、ポリアミック酸金属塩を含む溶液を、ポリアミック酸金属塩の貧溶媒中に加え、ポリアミック酸金属塩をポリアミック酸金属塩の貧溶媒中で乳化分散させた後、得られた乳化粒子を加熱する。
この方法により、ポリイミド樹脂を含む連続相中に金属酸化物が分散した粒子が得られる。
【００７８】
乳化分散に用いるポリアミック酸金属塩の貧溶媒としては、例えば、水に加え、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド等が挙げられる。
貧溶媒と水との混合物であってもよい。
【００７９】
また、乳化分散には、界面活性剤を用いることが好ましい。
界面活性剤としては、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤；ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤；ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤；リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機塩；等が挙げられる。
【００８０】
また、乳化分散には、分散機として、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が用いられる。
この乳化分散により得られる乳化粒子は、体積平均粒径で、０．０１μｍ以上０．５μｍ以下が好ましく、０．０５μｍ以上０．４μｍ以下であることがより好ましく、０．０８μｍ以上０．３μｍ以下であることが更に好ましい。
なお、乳化粒子の体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（堀場製作所社製ＬＡ−７００）で測定される。
【００８１】
また、乳化粒子は乾燥された後、加熱される。
この加熱により、ポリアミック酸のイミド化がなされ、それに伴い、金属酸化物が分子として析出する。
加熱条件としては、温度は、１５０℃以上が好ましく、２００℃以上より好ましい。
【００８２】
なお、ポリアミック酸金属塩のイミド化により得られるポリイミド樹脂（例えば、フッ素原子など電気陰性度の高い基を有する場合）が、溶剤溶解性を有している場合には、以下の方法で特定粒子を得てもよい。
即ち、ポリアミック酸金属塩を加熱した後（ポリアミック酸金属塩を含む溶液ごと加熱した後）、ポリアミック酸金属塩を含む溶液をポリアミック酸金属塩の貧溶媒中に加え、ポリアミック酸金属塩を乳化分散させて乳化粒子（特定粒子）を生成させる方法である。
【００８３】
以上のようにして得られた特定粒子の体積平均粒径は、乳化粒子の体積平均粒径と同様に、０．０１μｍ以上０．５μｍ以下であることが好ましく、０．０５μｍ以上１μｍ以下であることがより好ましく、０．０８μｍ以上０．３μｍ以下であることが更に好ましい。
【００８４】
（疎水化処理）
本実施形態における特定粒子は、必要に応じて、その表面を疎水化処理してもよい。
疎水化処理は、例えば、疎水化処理剤に無機粒子を浸漬するなどして行う。
疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。
これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８５】
（特定粒子の含有量）
本実施形態における特定粒子は、トナー粒子に対し、０．１質量％以上１０質量％以下の範囲で用いることが好ましく、０．３質量％以上５質量％以下の範囲で用いることがより好ましく、０．５質量％以上３質量％以下の範囲で用いることが更に好ましい。
【００８６】
［特定粒子以外の粒子］
本実施形態に係るトナー用外添剤は、前述した特定粒子のみからなってもよいし、特定粒子と共に他の粒子（例えば、トナー用外添剤として公知の粒子）を併用したものであってもよい。
他の粒子としては、例えば、トナー用外添剤として公知の粒子が挙げられる。
他の粒子として、具体的には、無機粒子（無機粉体）、有機粒子等が挙げられる。
【００８７】
外添剤として用い得る無機粒子としては、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
これら無機粒子の表面は、予め疎水化処理をしてもよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬するなどして行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。
これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【００８８】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ＰＭＭＡ、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子粉末）等も挙げられる。
【００８９】
これらの他の粒子は、本実施形態に係るトナー用外添剤を構成する全粒子中、    １０  質量％以下で用いることが好ましい。
【００９０】
〔静電荷現像用トナー〕
次に、本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下、「トナー」と略す場合がある）について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子と、前述した本実施形態に係るトナー用外添剤と、を有する。
以下、本実施形態に係るトナー用外添剤が外添されるトナー粒子について説明する。
【００９１】
［トナー粒子］
本発明に用いられるトナー粒子は、例えば、結着樹脂と、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤と、を含む。
【００９２】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９３】
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。
ポリエステル樹脂としては、例えば、公知のポリエステル樹脂が挙げられる。
【００９４】
ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００９５】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９６】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９７】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００９８】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましい。
ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００９９】
ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【０１００】
結着樹脂の含有量としては、例えば，トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【０１０１】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０２】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【０１０３】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【０１０４】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【０１０５】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【０１０６】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【０１０７】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【０１０８】
・赤外線吸収剤
トナー粒子、その他の添加剤として、赤外線吸収剤を含んでいてもよい。
赤外線吸収剤を含むトナー粒子は、赤外領域の光の露光によって定着させる光定着トナーを構成するトナー粒子として好適である。
ここで、赤外線吸収剤としては、アミニウム塩系化合物やジイモニウム塩系化合物等のオニウム塩系化合物、酸化インジウム系金属酸化物、酸化スズ系金属酸化物、酸化亜鉛系金属酸化物、スズ酸カドミウム、特定のアミド化合物、シアニン化合物、メロシアニン化合物、ベンゼンチオール系金属錯体、メルカプトフェノール系金属錯体、芳香族ジアミン系金属錯体、ニッケル錯体化合物、フタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、クロコニウム化合物等の赤外線吸収剤が挙げられる。
赤外線吸収剤としては、前記したスクワリウム化合物を用いてもよい。
【０１０９】
これらの赤外線吸収剤の含有量は、トナー粒子の赤外領域の光エネルギーの吸収能の発現の点等から、トナー粒子１００質量部に対し、０．１質量部以上１０質量部以下が好ましく、０．５質量部以上５質量部以下がより好ましい。
【０１１０】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂（非晶性樹脂及び結晶性ポリエステル樹脂）と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂（非晶性樹脂）を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【０１１１】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【０１１２】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【０１１３】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１としては、１１０以上１５０以下が好ましく、１２０以上１４０以下がより好ましい。
【０１１４】
なお、形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を、画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【０１１５】
−トナー粒子の製造方法−
本実施形態におけるトナー粒子の製造方法について説明する。
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【０１１６】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。
【０１１７】
以下、各工程の詳細について説明する。
なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【０１１８】
−樹脂粒子分散液準備工程−
まず、結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する。
なお、樹脂粒子分散液と共に、後述する凝集粒子形成工程で用いる、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、及び、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
【０１１９】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【０１２０】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２１】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン性界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン性界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤が挙げられる。非イオン性界面活性剤は、アニオン性界面活性剤又はカチオン性界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２２】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【０１２３】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下がさらに好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【０１２４】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【０１２５】
なお、樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【０１２６】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と、着色剤粒子分散液と、離型剤粒子分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【０１２７】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度以下（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【０１２８】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１２９】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【０１３０】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【０１３１】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【０１３２】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１３３】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１３４】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア、及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１３５】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１３６】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等、その他添加剤を含ませてもよい。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１３７】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１３８】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１３９】
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１４０】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１４１】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１４２】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１４３】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１４４】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【０１４５】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
【０１４６】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１４７】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段の一例）、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
なお、一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【０１４８】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１４９】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として可視像（現像像）化される。
【０１５０】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０１５１】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が一次転写へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１５２】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１５３】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１５４】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０１５５】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体は記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑が好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１５６】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１５７】
本実施形態に係る画像形成装置は、トナー画像の定着に光定着方式を採用してもよい。このような光定着方式を採用する場合には、トナー粒子及び外添剤の少なくとも一方が赤外線吸収剤を含む光定着トナーを用いることが好ましい。
トナー画像の光定着には、例えば、少なくとも７５０ｎｍ以上１２００ｎｍ以下の波長領域に赤外領域の発光ピークを有する、ハロゲン露光装置、フラッシュ露光装置、レーザ露光装置等が好適である。
【０１５８】
＜プロセスカートリッジ／トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１５９】
なお、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１６０】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１６１】
図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図２に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
なお、図２中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１６２】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【０１６３】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１６４】
以下、本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明は下記実施例により限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は全て「質量部」を意味する。
【０１６５】
＜トナー用外添剤の作製＞
−トナー用外添剤１の作製−
乾燥窒素気流下にて、ジメチルアセトアミド１００ｍｌ中に、ジアミノジフェニルエーテル４．７９ｇ（２３．９ｍｍｏｌ）を溶解し、完全に溶解した後、液温を１０℃以上１５℃以下に保ちながら、ピロメリット酸２無水物５．２０ｇ（２３．８ｍｍｏｌ）を徐々に加える。
続いて、乾燥窒素気流下にて、液温を１０℃以上１５℃以下に保ちながら１時間ゆっくりと攪拌し、さらに液温を２０℃以上２５℃以下に保ちながら３時間撹拌を続けて、下記構造式Ａで示される繰り返し構造単位（ｎ＝４０）よりなるポリアミック酸の溶液を得た（ジメチルアセトアミド中３０℃での固有粘度１．５５ｄｌ／ｇ）。
【０１６６】
【化１０】
2016184122.tif 000011
【０１６７】
このポリアミック酸の溶液に、金属化合物としてテトラエトキシチタン（チタン含有量２１％）７．７５ｇ（３４ｍｍｏｌ／チタン７．１４ｍｍｏｌ）を加え、同温度で１時間ゆっくりと撹拌し、ポリアミック酸金属塩を含む溶液を得た。
５００ｍｌのイオン交換水にアニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製ネオゲンＲ）１部を加えた混合液を含む丸型ステンレス製フラスコを用意し、ここに、上記のようにして得られたポリアミック酸金属塩を含む溶液を、少量ずつ添加しながらホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）８０００ｒｐｍで乳化分散した。
レーザー回折式粒度分布測定装置（堀場製作所社製ＬＡ−７００）で、乳化粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）を測定したところ１５５ｎｍであったところで、乳化分散を終了した。
【０１６８】
続いて、得られた乳化粒子を含む分散液について、スプレードライ装置にて乾燥を行い、その後、乾燥後の粒子を、２５０℃の焼結炉に３０分間入れた。
得られた特定粒子（トナー用外添剤１）の体積平均粒径（Ｄ５０）は１２０ｎｍであった。
また、得られた特定粒子（トナー用外添剤１）の断面をＴＥＭにて確認したところ、酸化チタンの粒状物は確認されず、色は白色であった。
更に、チタンの含有量を、前述の方法で測定したところ、特定粒子に対して１５質量％であった。
【０１６９】
−トナー用外添剤２の作製−
乾燥窒素気流下にて、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（以下ＮＭＰと略す）１００ｍｌ中に、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン３２．０ｇ（１００ｍｍｏｌ）を溶解し、完全に溶解した後、液温を１０℃以上１５℃以下に保ちながら、４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸２無水物４４．４ｇ（２１００ｍｍｏｌ）を徐々に加えた。
続いて、乾燥窒素気流下にて、液温を１０℃以上１５℃以下に保ちながら１時間ゆっくりと攪拌し、さらに液温を２０℃以上２５℃以下に保ちながら３時間撹拌を続けて下記構造式Ｂで示される繰り返し構造単位（ｎ＝４０）よりなるポリアミック酸の溶液を得た（ＮＭＰ中３０℃での固有粘度１．３５ｄｌ／ｇ）。
【０１７０】
【化１１】
2016184122.tif 000012
【０１７１】
このポリアミック酸の溶液に、金属化合物としてアセチルアセトン亜鉛（亜鉛含有量２４．８％）５３．１ｇ（２００ｍｍｏｌ／亜鉛５０ｍｍｏｌ）を加え、同温度で１時間ゆっくりと撹拌し、ポリアミック酸金属塩を含む溶液を得た。
得られたポリアミック酸金属塩を含む溶液を、更に、乾燥窒素気流下２２０℃にて５時間反応させ、ポリアミック酸のイミド化を行った。
その後、得られた反応液を、イオン交換水１０００ｍｌにアニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製ネオゲンＲ）１部を添加した混合液に、少量ずつ添加しながらホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）８０００ｒｐｍで乳化分散した。
レーザー回折式粒度分布測定装置（堀場製作所社製ＬＡ−７００）で、乳化粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）を測定したところ１０５ｎｍであったところで、乳化分散を終了した。
【０１７２】
続いて、得られた乳化粒子を含む分散液について、スプレードライ装置にて乾燥を行い、乾燥後の粒子を得た。
得られた特定粒子（トナー用外添剤２）の体積平均粒径（Ｄ５０）は１０５ｎｍであった。
また、得られた特定粒子（トナー用外添剤２）の断面をＴＥＭにて確認したところ、酸化亜鉛の粒状物は確認されず、色は白色であった。
更に、亜鉛の含有量を、前述の方法で測定したところ、特定粒子に対して２７．６質量％であった。
【０１７３】
−トナー用外添剤３の作製−
トナー用外添剤２の作製において得られた乳化粒子を含む分散液に、赤外線吸収剤として下記化合物ＳＱ−１を０．３ｇ添加した以外は同様にして、特定粒子を得た。
【０１７４】
【化１２】
2016184122.tif 000013
【０１７５】
得られた特定粒子（トナー用外添剤３）の体積平均粒径（Ｄ５０）は１００ｎｍであった。
また、得られた特定粒子（トナー用外添剤３）の断面をＴＥＭにて確認したところ、酸化亜鉛の粒状物は確認されず、色は僅かに灰色がかった白色であった。
更に、亜鉛の含有量を、前述の方法で測定したところ、特定粒子に対して２７．４質量％であった。
【０１７６】
−トナー用外添剤４の作製−
トナー用外添剤１の作製で、テトラエトキシチタンを２．７ｇとした以外はトナー用外添剤１と同様にしてトナー用外添剤４を作製した。
得られた特定粒子（トナー用外添剤４）の体積平均粒径（Ｄ５０）は１２０ｎｍ、ＴＥＭによる断面の観察でも酸化チタンの粒状物は確認されず、色は白色であった。
更に、チタンの含有量を、前述の方法で測定したところ、特定粒子に対して５．３質量％であった。
【０１７７】
−トナー用外添剤５の作製−
トナー用外添剤１の作製で、テトラエトキシチタンを２．３ｇとした以外はトナー用外添剤１と同様にしてトナー用外添剤５を作製した。
得られた特定粒子（トナー用外添剤５）の体積平均粒径（Ｄ５０）は１２０ｎｍ、ＴＥＭによる断面の観察でも酸化チタンの粒状物は確認されず、色は白色であった。
更に、チタンの含有量を、前述の方法で測定したところ、特定粒子に対して４．５質量％であった。
【０１７８】
−トナー用外添剤６の作製−
トナー用外添剤１の作製で、テトラエトキシチタンを１５．０ｇとした以外はトナー用外添剤１と同様にしてトナー用外添剤６を作製した。
得られた特定粒子（トナー用外添剤６）の体積平均粒径（Ｄ５０）は１３５ｎｍ、ＴＥＭによる断面の観察でも酸化チタンの粒状物は確認されず、色は白色であった。
更に、チタンの含有量を、前述の方法で測定したところ、特定粒子に対して２９質量％であった。
【０１７９】
−トナー用外添剤７の作製−
トナー用外添剤１の作製で、テトラエトキシチタンを１６．５ｇとした以外はトナー用外添剤１と同様にしてトナー用外添剤７を作製した。
得られた特定粒子（トナー用外添剤７）の体積平均粒径（Ｄ５０）は１３５ｎｍ、ＴＥＭによる断面の観察でも酸化チタンの粒状物は確認されず、色は白色であった。
更に、チタンの含有量を、前述の方法で測定したところ、特定粒子に対して３３質量％であった。
【０１８０】
−トナー用外添剤８の作製−
トナー用外添剤１の作製で、テトラエトキシチタンを加えなかった以外はトナー用外添剤１と同様にしてトナー用外添剤８を作製した。
得られた粒子（トナー用外添剤８）の体積平均粒径（Ｄ５０）は１１０ｎｍであった。
更に、チタンは含有されなかったことを確認した。
【０１８１】
＜樹脂粒子分散液の調製＞
・スチレン：３２０部
・ｎ−ブチルアクリレート：８０部
・アクリル酸：１０部
・ドデカンチオール：１０部
・非イオン性界面活性剤：６部
（ノニポール４００：三洋化成工業（株）製）
・アニオン性界面活性剤：１０部
（ネオゲンＳＣ：第一工業製薬（株）製）
・イオン交換水：５５０部
上記成分をフラスコ中で乳化分散させ、１０分間ゆっくり混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。窒素置換を行った後、前記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。これにより、体積平均粒径Ｄ５０ｖ＝２１０ｎｍ、ガラス転移温度Ｔｇ＝５０℃、重量平均分子量Ｍｗ＝３８０００のスチレンアクリル樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液（固形分３０％）を得た。
【０１８２】
＜着色剤粒子分散液の調製＞
・カーボンブラック：５０部
（モーガルＬ：キャボット製）
・ノニオン性界面活性剤：５部
（ノニポール４００：三洋化成工業（株）製）
・イオン交換水：２００部
以上の成分を混合して、溶解、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散し、平均粒径が２５０ｎｍである着色剤（カーボンブラック）粒子が分散された着色剤粒子分散剤を調製した。
【０１８３】
＜離型剤粒子分散液＞
・パラフィンワックス：５１部
（ＨＮＰ０１９０：日本精蝋（株）製、融点８５℃）
・カチオン性界面活性剤：６部
（サニゾールＢ５０：花王（株）製）
以上の成分を、丸型ステンレス鋼製フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、平均粒径が５５０ｎｍである離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を調製した。
【０１８４】
＜トナーの調製＞
・樹脂粒子分散液：２６０部
・着色剤粒子分散液：３２．７部
・離型剤粒子分散液：７０部
・カチオン性界面活性剤：１．５部
（サニゾールＢ５０：花王（株）製）
・ポリ塩化アルミニウム：０．３６部
・イオン交換水：１０００部
以上の成分を、丸型ステンレス鋼製フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて混合し、分散した後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら４８℃まで加熱した。４８℃で３０分間保持した後、光学顕微鏡で確認したところ、凝集粒子が形成されていることが確認された。
そして、フラスコを密閉し、攪拌軸のシールを磁力シールして攪拌を継続しながら９０℃まで加熱して３時間保持した。その後、フラスコの内容物を冷却し、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を行った。固形分を３０℃のイオン交換水１０００部に再分散し、１５分間３００ｒｐｍで攪拌し洗浄した。その後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を行った。この洗浄、固液分離操作を繰り返し、濾液の電気伝導度１０．０μＳ／ｃｍ以下となったところで洗浄を終了した。
次いで、真空乾燥を１２時間継続してトナー粒子を得た。
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）は５．８μｍであった。
【０１８５】
続いて、このトナー粒子１００部と、トナー用外添剤１：２部と、流動化剤として疎水性シリカ（日本アエロジル社製、ＲＸ-５０）１部と、をヘンシェルミキサーにて、３０００ｒｐｍで３分間混合し、トナー用外添剤１が外添されたトナー（１）を得た。
この外添処理を、トナー用外添剤１に代えてトナー用外添剤２〜トナー用外添剤８についても同様に実施し、トナー(２)〜トナー（８）を得た。
【０１８６】
［現像剤の作製］
・フェライト粒子（平均粒径：５０μｍ）：１００部
・トルエン：１４部
・スチレン−メタクリレート共重合体（成分比（モル比）：９０／１０：Ｍｗ＝８００００）：２部
・カーボンブラック（Ｒ３３０：キャボット社製）：０．２部
まず、フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラーで攪拌させて、分散した被覆液を調製し、次に、この被覆液とフェライト粒子を真空脱気型ニーダーに入れて、６０℃において３０分攪拌した。その後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリアを得た。
【０１８７】
次に、キャリア１００部と上記のトナー用外添剤が外添された各トナー５部とをＶ−ブレンダーを用い４０ｒｐｍで２０分間攪拌し、１７７μｍの網目を有するシーブで篩うことにより現像剤を得た。
現像剤を作製する際に用いたトナーについては、表１に示す。
【０１８８】
＜評価＞
［チャージアップの評価］
得られた現像剤を富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ２２５０に収容し、３０℃、湿度８５％環境に１２時間放置し、同じ環境下で、富士ゼロックス社製Ｊ紙に、トナー載り量４ｇ／ｍ２、３ｃｍ×３ｃｍのベタ画像を１００枚出力した。その後、１０℃、湿度１５％環境に移し、１２時間放置した後、同じ環境下で、同様の画像を１００枚出力した。
３０℃、湿度８５％環境の終わりと、１０℃、湿度１５％環境の終わりに、現像剤の帯電量をブローオフ法（東芝ケミカル社製：ＴＢ−２００）にて確認した。
評価はこの２つの帯電量比：（３０℃、湿度８５％環境の終わりの現像剤の帯電量）/（１０℃、湿度１５％環境の終わりの現像剤の帯電量）を算出して、下記の基準に則り行った。
−評価基準−
Ａ：帯電量比が０．９以上
Ｂ：帯電量比が０．７以上０．９未満
Ｃ：帯電量比が０．７未満
【０１８９】
［画像濃度の評価］
チャージアップの評価で用いた現像剤をそのまま使用し、同じ環境（１０℃、湿度１５％環境）下で、更にトナー載り量４ｇ／ｍ２、３ｃｍ×３ｃｍのベタ画像を５０００枚出力した。その後、現像剤中におけるトナーの比率を確認し、この比率が、チャージアップの評価での１０℃、湿度１５％環境の終わりの帯電量を測定した際の現像剤中のトナーの比率に対し、±０．３％となるように調整した。この調整の具体的な方法は、比率が低い場合には、トナーを添加し、比率が高い場合にはベタ画像を更に出力して、トナーを消費した。なお、添加するトナーは、現像剤に含まれるトナーを同じものである。
トナーの比率を調整した段階で、トナー載り量４ｇ／ｍ２、３ｃｍ×３ｃｍのベタ画像を出力した。
５０００枚出力の１枚目のベタ画像の画像濃度、及び、５０００枚出力後、トナーの比率を調整した段階で出力されたベタ画像（調整後のベタ画像と称する）の画像濃度を、マクベス濃度計を用いてそれぞれ測定し、両者の画像濃度の差を以下の評価基準によって評価した。
−評価基準−
Ａ：画像濃度差が０．２未満
Ｂ：画像濃度差が０．２以上０．５未満
Ｃ：画像濃度差が０．５以上
【０１９０】
【表１】
2016184122.tif 000014
【符号の説明】
【０１９１】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール（帯電手段の一例）
３  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール（二次転写手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１８  露光のための開口部
１１７  筐体
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
2016184122.tif 000019
【図２】
2016184122.tif 000020