(57)【要約】【課題】端部の内周面側に緩やかな角部が形成されるマグネットであっても、これを十分大きな弾性力を有する付勢部材によってヨークに固定できる電動モータを提供する。【解決手段】電動モータ１０は、有底円筒状のヨーク１２と、ヨーク１２の内壁に沿って配設される複数のマグネット１４ａ、１４ｂ、１４ｃと、隣接するマグネットの対向する端部間に配設される板状の付勢部材４４とを備え、付勢部材４４は、マグネット１４ａ、１４ｂ、１４ｃに当接して付勢する一対の押圧部５０と、一対の押圧部５０を連結する連結部４８とを備え、連結部４８は押圧部５０よりも幅広に形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底円筒状のヨークと、前記ヨークの内壁に沿って配設される複数のマグネットと、隣接する前記マグネットの対向する端部間に配設される板状の付勢部材とを備えた電動モータであって、
前記付勢部材は、前記マグネットに当接して付勢する一対の押圧部と、一対の前記押圧部を連結する連結部とを備え、前記連結部は前記押圧部よりも幅広に形成されていることを特徴とする電動モータ。
【請求項２】
請求項１記載の電動モータにおいて、
前記付勢部材の幅方向において、前記連結部の前記ヨークの中心に近い側が、前記押圧部よりも突出して形成されている
ことを特徴とする電動モータ。
【請求項３】
請求項１記載の電動モータにおいて、
前記付勢部材の幅方向において、前記連結部の両端側が前記押圧部よりも突出して形成され、前記付勢部材は、幅方向の中心線を対称線として対称形状に形成されている
ことを特徴とする電動モータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電動モータにおいて、
隣接する前記マグネットの対向する端部間の距離は、少なくとも前記マグネットの内周面寄りの箇所を除いて、前記ヨークの中心に向かうほど小さくなっている
ことを特徴とする電動モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のマグネットをヨークの内壁面に固定する電動モータの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、カップ状に形成されたヨークの壁面を内方に膨出させて突条を形成し、一対のマグネットの一方の端部を該突条の両側に当接させ、一対のマグネットの対向する他方の端部間に弾性部材を装着してマグネットを組み付けるものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、弾性変形可能なＵ字状の磁石ホルダを用いて、ハウジングの内面に一対の磁石を位置決め固定するファンモータが記載されている。このファンモータは、一対の磁石の下端縁がハウジングの最下位置に設けられた凹陥部の立ち上げ壁面に当接され、両磁石の対向する上端縁部間の空間に板材からなるＵ字状の磁石ホルダが圧入されるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１３１７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のファンモータでは、両磁石の対向する上端縁部間の距離が内径側（ハウジングの中心側）に向かうほど小さくなっており、磁石ホルダの板幅を磁石の厚みの範囲内で大きくしても、磁石ホルダが上端縁部間の空間から内径側に外れにくい構造となっている。
【０００６】
板状の弾性部材が内径側に外れないようにするため、マグネットの端部の形状によっては、弾性部材の配置が制約される。このため、弾性部材の幅を小さくせざるを得ない。しかし、弾性部材の幅を小さくすると、弾性部材の変形時に発生する応力が大きくなり、マグネットを固定するのに十分大きな弾性力を得ることが困難になる。
【０００７】
本発明は、このような課題を考慮してなされたものであり、十分大きな弾性力を有する付勢部材によってマグネットをヨークに固定できる電動モータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電動モータは、有底円筒状のヨークと、ヨークの内壁に沿って配設される複数のマグネットと、隣接するマグネットの対向する端部間に配設される板状の付勢部材と、を備えた電動モータであって、付勢部材は、マグネットに当接して付勢する一対の押圧部と、一対の押圧部を連結する連結部とを備え、連結部は押圧部よりも幅広に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
上記の電動モータによれば、付勢部材の一対の帯状部が押圧部よりも幅の広い連結部によって連結されているので、付勢部材に発生する応力を緩和することができるとともに、十分大きな弾性力を有する付勢部材によってマグネットをヨークに固定できる。
【００１０】
上記の電動モータにおいて、付勢部材の幅方向において、連結部のヨークの中心に近い側が、押圧部よりも突出して形成されているのが好ましい。これによれば、付勢部材を安定した位置に保持できる。
【００１１】
また、付勢部材の幅方向において、連結部の両端側が押圧部よりも突出して形成され、付勢部材は、幅方向の中心線を対称線として対称形状に形成されていてもよい。これによれば、隣接するマグネットの端部間に形成される隙間に付勢部材を挿入する際に、幅方向の一端側と他端側とを区別する必要がなく、組み付け性が向上する。
【００１２】
さらに、隣接するマグネットの対向する端部間の距離は、少なくともマグネットの内周面寄りの箇所を除いて、ヨークの中心に向かうほど小さくなっていてもよい。例えば、端部の内周面側に緩やかな角部が形成されるようなマグネットの場合には、弾性部材を配置するスペースが特に制約されるが、このようなマグネットであっても、幅狭の押圧部と幅広の連結部とを備えた付勢部材であれば、限られたスペースに配置できるとともに、十分大きな弾性力をもってマグネットをヨークに固定することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る電動モータによれば、付勢部材の弾性変形に伴って付勢部材に発生する応力を緩和することができ、マグネットを固定するのに必要な荷重と付勢部材にかかる応力との設定が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電動モータの全体構成を示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る電動モータのヨーク、マグネット及び付勢部材を図１のＡ方向から見た図である。
【図３】図２のＢ部拡大図である。
【図４】図３の付勢部材の自由状態（装着前の状態）における斜視図である。
【図５】図４の付勢部材をＣ方向から見た図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る電動モータの付勢部材の自由状態（装着前の状態）における斜視図である。
【図７】図６の付勢部材をＤ方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る電動モータについて好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図１及び図２に示すように、本発明の第１実施形態に係る電動モータ１０は、車両用アンチロックブレーキ装置のポンプ作動用として用いられる。電動モータ１０はインナーロータ型の電動モータであり、ヨーク１２の内壁に沿って複数組み付けられたマグネット１４ａ、１４ｂ、１４ｃと、ヨーク１２内に収容された回転子１６を備えている。電動モータ１０は、回転軸１８の一端である本体側端部２０を図示しないブロック体内に挿入し、電動モータ１０に給電を行うターミナル２２を図示しない電子制御ユニットの接続端子に挿入して取り付け固定される。
【００１７】
ヨーク１２は、有底円筒状に形成され、電動モータ１０のハウジングを構成している。ヨーク１２の材質としては、圧延鋼板等の金属材料が好適に用いられる。
【００１８】
ヨーク１２の底部には、回転子１６側に突出した軸受収容部２４が形成されている。軸受収容部２４は、プレス成型によりヨーク１２底部を軸方向に折り返して形成される。軸受収容部２４には転がり軸受２６が嵌め込まれており、転がり軸受２６には回転軸１８の他端である回転子側端部２８が回転可能に支持されている。
【００１９】
ヨーク１２の開口部にはブラシホルダ３０が設けられている。ブラシホルダ３０は、装置本体であるブロック体よりターミナル２２を通じてコンミュテータ３２へ給電可能なブラシ３４を保持している。ブラシ３４は、ブラシホルダ３０内壁との間に弾装されたスプリング３６により、常時コンミュテータ３２に摺接するように付勢されている。ヨーク１２の開口部を覆ってブラシホルダ３０の外側からカバー体３８が嵌め込まれている。
【００２０】
ヨーク１２の内壁面には、フェライト等の磁性材料よりなる３個の円弧状のマグネット１４ａ、１４ｂ、１４ｃが組み付けられ、所要の磁極数に着磁されている。各マグネット１４ａ、１４ｂ、１４ｃの内周面と軸方向端面との境界には面取りが施されており、各マグネット１４ａ、１４ｂ、１４ｃの外周面と軸方向端面との境界にも面取りが施されている。
【００２１】
図３に示すように、マグネット１４ａ及びマグネット１４ｂの対向する円周方向端部は、外周面寄りに形成される第１傾斜面４０と、内周面寄りに形成される第２傾斜面４２を有し、軸方向から見て山型形状とされている。マグネット１４ａとマグネット１４ｂの円周方向端部間の距離は、第１傾斜面４０同士が対向する部位においては、ヨーク１２の中心に向かうほど小さくなっており、第２傾斜面４２同士が対向する部位においては、ヨーク１２の中心に向かうほど大きくなっている。マグネット１４ｂとマグネット１４ｃの対向する円周方向端部、マグネット１４ｃとマグネット１４ａの対向する円周方向端部についても、同様の構成となっている。
【００２２】
マグネット１４ａとマグネット１４ｂの対向する第１傾斜面４０同士の間に形成される隙間には、マグネット１４ａの端部とマグネット１４ｂの端部との間隔を拡げる方向に付勢する板状の付勢部材４４が設けられている。マグネット１４ｂとマグネット１４ｃの対向する第１傾斜面４０同士の間に形成される隙間、マグネット１４ｃとマグネット１４ａの対向する第１傾斜面４０同士の間に形成される隙間にも、同様に付勢部材４４が設けられている。付勢部材４４は、ピアノ線、ステンレス鋼等の金属材料から構成される。付勢部材４４の構成については、後に詳しく述べる。
【００２３】
回転子１６のコア５６は、回転軸１８の回転子側端部２８に一体に嵌め込まれている。コア５６の周囲は絶縁材料よりなるインシュレータ５８に覆われており、コア５６に形成されたスロットには電機子巻線６０が巻き付けられている。
【００２４】
コンミュテータ３２は、回転子１６と後述の支持用ボールベアリング６２との間で回転軸１８に嵌め込まれ、回転軸１８とともに回転する。コンミュテータ３２には、ブラシ３４が押接されており、ターミナル２２を通じて給電されるようになっている。
【００２５】
回転軸１８のコンミュテータ３２よりも本体側端部２０側には、支持用ボールベアリング６２が圧入されている。支持用ボールベアリング６２は、その外周を覆うカバー体３８がブロック体側に圧入支持されることにより、回転軸１８に加わるラジアル方向の荷重を受けるようになっている。また、回転軸１８の本体側端部２０近傍には、偏心軸部６４が形成されており、偏心軸部６４には作動用ボールベアリング６６が圧入されている。作動用ボールベアリング６６は、図示しないプランジャポンプのピストンをスプリングと連繋して往復動させるようになっている。
【００２６】
図４に示すように、付勢部材４４は、一対の帯状部４６と、一対の帯状部４６の一端側を連結する円弧状の連結部４８を有する。一対の帯状部４６の他端側は、第１屈曲部４７において互いに離れる方向に屈曲した後、第２屈曲部４９において互いに近づく方向に屈曲して先端に至る形状となっている。これにより、マグネット１４ａ、１４ｂ、１４ｃを押圧する押圧部５０が形成されている。また、一対の帯状部４６は、連結部４８につながる一端側から第１屈曲部４７に至る中間の位置で、若干外側に屈曲する第３屈曲部５１を有する。
【００２７】
図５に示すように、各帯状部４６は、直線状の幅方向一方の縁部５２と折れ線状の幅方向他方の縁部５４を有する。幅方向一方の縁部５２と幅方向他方の縁部５４は、先端から第１屈曲部４７までは互いに平行となっている。そして、第１屈曲部４７から第３屈曲部５１までは、幅方向他方の縁部５４が幅方向一方の縁部５２から離れる方向に傾斜し、第３屈曲部５１から連結部４８につながる一端側までは、幅方向一方の縁部５２と幅方向他方の縁部５４が互いに平行となっている。このため、連結部４８の幅（Ｗ２）は押圧部５０の幅（Ｗ１）よりも大きい。
【００２８】
本実施形態に係る電動モータ１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、以下、マグネット１４ａ、１４ｂ、１４ｃをヨーク１２に固定する方法とともに、その作用効果について説明する。
【００２９】
まず、有底円筒状のヨーク１２を底部が下向きになるようにして水平な床面上に置き、３個のマグネット１４ａ、１４ｂ、１４ｃをヨーク１２の底部に円周方向に並べる。次に、マグネット１４ａ、１４ｂ、１４ｃの対向する第１傾斜面４０同士の間に形成される隙間に、連結部４８を奥側（ヨーク１２の底部側）に向けて押圧部５０が挿入される手前までの位置まで付勢部材４４を挿入する。このとき、帯状部４６の幅方向一方の縁部５２がヨーク１２の中心と反対側に位置し、幅方向他方の縁部５４がヨーク１２の中心側に位置するようにする。本実施形態では、３個のマグネット１４ａ、１４ｂ、１４ｃの対向する円周方向端部の隙間は３箇所存在するので、それらのすべてに上記のとおり付勢部材４４を挿入する。
【００３０】
その後、各付勢部材４４を一つずつ奥まで押し込んでいくと、各付勢部材４４は、一対の押圧部５０の間隔を狭めるようにして、かつ、第１屈曲部４７及び第２屈曲部４９を伸ばすようにして弾性変形する。各マグネット１４ａ、１４ｂ、１４ｃは、付勢部材４４の弾性変形に伴う反力により、ヨーク１２の内周面に押し付けられる。押圧部５０が第１傾斜面４０同士の隙間に配置されると、各マグネット１４ａ、１４ｂ、１４ｃは、ヨーク１２の内周面との間で生じる大きな摩擦力によってヨーク１２に固定される。付勢部材４４を第１傾斜面４０同士の隙間に挿入し押し込む際には、図示しない治具が用いられる。
【００３１】
各付勢部材４４を装着した状態では、各付勢部材４４の押圧部５０を含む帯状部４６の幅方向一方の縁部５２は、その全長にわたってヨーク１２の内壁に当接する。また、押圧部５０の幅方向他方の縁部５４は、第１傾斜面４０側に最も突出する第２屈曲部４９の箇所において、マグネット１４ａ、１４ｂ、１４ｃの第１傾斜面４０に当接する（図３参照）。連結部４８におけるヨーク１２の中心寄りの部分は、マグネット１４ａ、１４ｂ、１４ｃの対向する第２傾斜面４２同士の間に形成される隙間に位置する。なお、マグネット１４ａ、１４ｂ、１４ｃの着磁は、マグネット１４ａ、１４ｂ、１４ｃがヨーク１２に固定された後に行われる。
【００３２】
図３に示すように、付勢部材４４を装着した状態では、連結部４８側の帯状部４６同士の間隔Ｌ１が、マグネット同士の最も狭くなっている箇所の間隔Ｌ２よりも小さくなっているため、連結部４８側がマグネット１４ａ、１４ｂに接触することなく良好に組み付けられる。
【００３３】
本実施形態によれば、付勢部材４４の押圧部５０は、ヨーク１２の中心に向かうほど間隔が小さい第１傾斜面４０同士の間に形成される隙間に配設されるので、付勢部材４４がヨーク１２の中心方向（内径方向）に外れることがない。また、付勢部材４４は、一対の帯状部４６が幅の広い連結部４８によって連結されているので、弾性変形に伴って連結部４８に発生する応力を緩和することができる。さらに、付勢部材４４は、押圧部５０を含む帯状部４６の幅方向一方の縁部５２がその略全長にわたってヨーク１２の内壁に当接するので、付勢部材４４を安定した位置に保持できる。
【００３４】
次に、第２実施形態に係る電動モータの付勢部材７０について、図６及び図７を参照しながら説明する。第２実施形態に係る電動モータは、付勢部材７０の構成のみが第１実施形態と異なる。ヨーク及びマグネットには第１実施形態と同一の参照符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００３５】
図６に示すように、本実施形態の付勢部材７０は、一対の帯状部７２と、一対の帯状部７２の一端側を連結する円弧状の連結部７４を有する。一対の帯状部７２の他端側は、第１屈曲部７３において互いに離れる方向に屈曲した後、第２屈曲部７５において互いに近づく方向に屈曲して先端に至る形状となっている。これにより、マグネット１４ａ、１４ｂ、１４ｃを押圧する押圧部７６が形成されている。また、一対の帯状部７２は、連結部７４につながる一端側から第１屈曲部７３に至る中間の位置で、若干外側に屈曲する第３屈曲部７７を有する。
【００３６】
図７に示すように、各帯状部７２は、幅方向の中心線ＣＬを対称線として対称形状に形成されている。各帯状部７２の幅方向一方の縁部７８及び幅方向他方の縁部８０は、先端から第３屈曲部７７に至るまでは、それぞれ中心線ＣＬから離れる方向に傾斜している。そして、第３屈曲部７７から連結部７４につながる一端側までは、幅方向一方の縁部７８と幅方向他方の縁部８０はそれぞれ中心線ＣＬに対して平行となっている。このため、連結部７４の幅（Ｗ４）は押圧部７６の幅（Ｗ３）よりも大きい。
【００３７】
第１実施形態と同様の方法で、マグネット１４ａ、１４ｂ、１４ｃの対向する第１傾斜面４０同士の間に形成される隙間に付勢部材７０を挿入し押し込む。各マグネット１４ａ、１４ｂ、１４ｃは、付勢部材７０の弾性変形に伴う反力により、ヨーク１２の内周面に押し付けられ、ヨーク１２の内周面との間で生じる摩擦力によってヨーク１２に固定される。付勢部材７０の挿入に際しては、帯状部７２の幅方向一方の縁部７８と幅方向他方の縁部８０のうちいずれがヨーク１２の中心側に位置してもよい。以下においては、帯状部７２の幅方向他方の縁部８０がヨーク１２の中心側に位置するように付勢部材７０が挿入された場合について説明する。
【００３８】
各付勢部材７０を装着した状態では、各付勢部材７０の帯状部７２の幅方向一方の縁部７８は、先端から第３屈曲部７７に至るまでの箇所においてヨーク１２の内壁に当接する。また、押圧部７６の幅方向他方の縁部８０は、第１傾斜面４０側に最も突出する第２屈曲部７５の箇所において、マグネット１４ａ、１４ｂ、１４ｃの第１傾斜面４０に当接する。連結部７４におけるヨーク１２の中心寄りの部分は、マグネット１４ａ、１４ｂ、１４ｃの対向する第２傾斜面４２同士の間に形成される隙間に位置する。
【００３９】
本実施形態によれば、付勢部材７０は、ヨーク１２の中心に向かうほど間隔が小さい第１傾斜面４０同士の間に形成される隙間に押圧部７６が配設されているので、ヨーク１２の中心方向（内径方向）に外れることがない。また、付勢部材７０は、一対の帯状部７２が幅の広い連結部７４によって連結されているので、弾性変形に伴って連結部７４に発生する応力を緩和することができる。さらに、付勢部材７０は、幅方向の中心線ＣＬを対称線として対称形状に形成されているので、マグネット１４ａ、１４ｂ、１４ｃの対向する第１傾斜面４０同士の間の隙間に付勢部材７０を挿入する際に、幅方向の一方側と他方側とを区別する必要がなく、組み付け性が向上する。
【００４０】
上述の各実施形態では３個のマグネットが使われているが、マグネットの数はこれに限らず、２個でも４個以上でもよい。また、対向するマグネットの円周方向端部間にはすべて付勢部材が配設されているが、ヨークの内壁面から内方に突出する突条部を１箇所設け、該突条部に一組のマグネットの一方の端部を当接させてもよい。また、付勢部材の形状は、各実施形態に限定されるものではなく、連結部が押圧部よりも幅広に形成されていればよい。
【００４１】
上述の実施形態では、車両用ブレーキ液圧制御装置に設けられる電動モータを例として説明したが、電動モータの用途はこれに限定されない。
【００４２】
本発明に係る電動モータは、上述の実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することのない範囲で、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【符号の説明】
【００４３】
１０…電動モータ                      １２…ヨーク
１４ａ、１４ｂ、１４ｃ…マグネット    ４４、７０…付勢部材
４８、７４…連結部                    ５０、７６…押圧部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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