(57)【要約】【課題】センタサーバと通信できない場合でも、通信部の冗長化を低減し、かつセンターサーバの検針データベースに検針値の欠落が発生することを抑制する集約装置及び検針データ集約システムを提供すること。【解決手段】集約装置ＣＤ１、ＣＤ２は、記憶部１５と、第１通信部１２と、第２通信部１３と、制御部１１とを備えている。第２通信部１３は、無線通信可能であり、集約装置ＣＤ１の第１通信部１２がセンターサーバＭＤＳと通信できない場合、集約装置ＣＤ１の制御部１１が集約装置ＣＤ１の第２通信部１３に周囲の接続先機器へ接続要求を無線通信で送信させる。集約装置ＣＤ１の制御部１１は、通信の接続確立した集約装置ＣＤ２に対して、集約装置ＣＤ１の記憶部１５が記憶する検針データを送信させる。【選択図】図１
2016036077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家の計器より入力された複数の検針データを集約して記憶可能な記憶部と、
記憶された前記検針データをセンターサーバへネットワークを介して通信可能な第１通信部と、
無線通信可能な第２通信部と、
前記第１通信部が前記センターサーバと通信できない場合、前記第２通信部に周囲の接続先機器へ接続要求を送信させ、通信の接続確立した当該接続先機器に対して、前記記憶部が記憶する検針データを送信させる制御部と、
を備えていることを特徴とする集約装置。
【請求項２】
前記第２通信部は、前記計器から検針データを受信し、前記記憶部へ入力する、請求項１に記載の集約装置。
【請求項３】
前記計器と電力線通信可能な第３通信部をさらに備え、
前記第３通信部は、前記計器から検針データを受信し、前記記憶部へ入力する、請求項１に記載の集約装置。
【請求項４】
センターサーバと、
複数の、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の集約装置と、を含み、
複数の前記集約装置の１つが前記センターサーバと通信できない場合、当該集約装置に隣り合う集約装置が前記接続先機器となる、検針データ集約システム。
【請求項５】
前記接続先機器となる集約装置は、前記センターサーバと通信できない集約装置の検針データを前記センターサーバへ転送する、請求項４に記載の検針データ集約システム。
【請求項６】
前記接続先機器となる集約装置は、前記センターサーバと通信できない集約装置の検針データを前記第２通信部を介して前記記憶部へ保存し、前記接続先機器となる集約装置自体が集約して前記記憶部に記憶する検針データと区別して、前記センターサーバへ送信する、請求項５に記載の検針データ集約システム。
【請求項７】
センターサーバと、
複数の、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の集約装置と、
携帯端末と、を含み、
前記携帯端末が前記無線通信可能な通信圏内に移動してきた場合、当該携帯端末が前記接続先機器になる、検針データ集約システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気、ガス、水道等の需要家から通信を介して検針値のデータ（検針データ）を収集する集約装置及び検針データ集約システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電力の需要家から無線通信を介して検針値を収集するための電力検針方法、及び電力検針システムに関し、特に無線通信の通信圏を効率良く拡大することができるとともに、無線通信を介して閑散地等に存在する需要家からも検針値を収集できるようにするための技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１０５０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のように、集約装置は、計器から受信した検針データを、ネットワークを介してセンタサーバに送信する。センタサーバに送信する通信部が故障した場合、センタサーバで保存する検針データベースに検針値の欠落が発生する。検針データベースに検針値の欠落を保管するため、携帯端末を用いて検針員が需要家を１件づつ回り、検針員は、集約装置の復旧まで検針作業をする必要がある。これを避けるには、センタサーバに送信する通信部を冗長化して複数有するようにすればよいが、集約装置のコストアップに繋がる。センタサーバに送信する通信部を冗長化しても、ネットワークまでの通信回線に不具合があった場合には、集約装置は、計器から受信した検針データを、ネットワークを介してセンタサーバに送信することができない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、センタサーバと通信できない場合でも、通信部の冗長化を低減し、かつセンターサーバの検針データベースに検針値の欠落が発生することを抑制する集約装置及び検針データ集約システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の集約装置は、需要家の計器より入力された複数の検針データを集約して記憶可能な記憶部と、記憶された前記検針データをセンターサーバへネットワークを介して通信可能な第１通信部と、無線通信可能な第２通信部と、前記第１通信部が前記センターサーバと通信できない場合、前記第２通信部に周囲の接続先機器へ接続要求を送信させ、通信の接続確立した当該接続先機器に対して、前記記憶部が記憶する検針データを送信させる制御部と、を備えている。
【０００７】
センターサーバと第１通信部とが通信できない場合、接続先機器との通信の確立した第２通信部が集約した検針データを送信することができる。このため、接続先機器を介して、検針データをセンターサーバへ送ることができ、センターサーバの検針データベースは検針値の欠落が抑制される。検針データの欠落が低減することにより、顧客満足度を保つことができる。
【０００８】
本発明の望ましい態様として、前記第２通信部は、前記計器から検針データを受信し、前記記憶部へ入力することが好ましい。これにより、第２通信部は、第１通信部の冗長化だけでなく、電力の需要家から無線通信を介して検針値を収集することができる。
【０００９】
本発明の望ましい態様として、前記計器と電力線通信可能な第３通信部をさらに備え、前記第３通信部は、前記計器から検針データを受信し、前記記憶部へ入力する。これにより、集約装置は、計器から検針データを受信する経路として、電力線通信及び無線通信のどちらにも対応することができる。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、本発明の検針データ集約システムは、センターサーバと、複数の上述した集約装置と、を含み、複数の前記集約装置の１つが前記センターサーバと通信できない場合、当該集約装置に隣り合う集約装置が前記接続先機器となる。これにより、センターサーバと第１通信部とが通信できないため、検針データの欠落を補完する必要があるが、携帯端末を用いて検針員が需要家を１件づつ回り、検針員は、集約装置の復旧まで検針作業をする必要性は低減する。また、センターサーバと通信できない集約装置を修理する時間を確保することができる。その結果、集約装置のメンテナンス計画を容易に立案することができる。
【００１１】
本発明の望ましい態様として、前記接続先機器となる集約装置は、前記センターサーバと通信できない集約装置の検針データを前記第２通信部を介して前記記憶部へ保存し、前記接続先機器となる集約装置自体が集約して前記記憶部に記憶する検針データと区別して、前記センターサーバへ送信することが好ましい。これにより、センターサーバと通信できない集約装置の検針データは、一括して接続先機器となる集約装置に記憶され、センターサーバへ送信される。このため、センタサーバに送信する通信回線に不具合があった場合でも、接続先機器となる集約装置は、センターサーバと通信できない集約装置の検針データを、別ルートでネットワークを介してセンタサーバに送信することができるようになる。
【００１２】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、本発明の検針データ集約システムは、センターサーバと、複数の上述した集約装置と、携帯端末と、を含み、前記携帯端末が前記無線通信可能な通信圏内に移動してきた場合、当該携帯端末が前記接続先機器になる。これにより、センターサーバと通信できない集約装置に隣接する集約装置へ検針データを転送できない場合であっても、携帯端末が接続先機器となり、一括して検針データを受信できる。このため、検針員は、携帯端末を用いて検針員が需要家を１件づつ回り、集約装置の復旧まで検針作業をしなくても、センターサーバへ送信できなかった分の検針データを容易に取得し、センターサーバーの検針データベースへ保存できる。その結果、センターサーバの検針データベースは検針値の欠落が抑制される。検針データの欠落が低減することにより、顧客満足度を保つことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、センタサーバと通信できない場合でも、通信部の冗長化を低減し、かつセンターサーバの検針データベースに検針値の欠落が発生することを抑制する集約装置及び検針データ集約システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施形態に係る検針データ集約システムを示す説明図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る検針データ集約システムの動作を示す説明図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る検針データ収集方法を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本実施形態に係る集約装置が送信する検針データに付与する付加情報の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る他の検針データ収集方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の発明を実施するための形態（以下、実施形態という）により本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、下記実施形態で開示した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る検針データ集約システムを示す説明図である。図１に示す検針データ集約システム１００は、電気、ガス、水道などの需要家に取り付けられ、電気、ガス、水道などの使用量を計量する複数（ｎ個）の通信機能付き計器ＨＡ１、〜、通信機能付き計器ＨＡｎと、電柱などの複数（Ｎ個）の装置設置領域Ｄ１、〜、装置設置領域ＤＮにそれぞれ設置された複数（Ｎ個）の集約装置ＣＤ１、〜、集約装置ＣＤＮと、ネットワークＮＷと、センターサーバＭＤＳとを含む。なお、ｎ個、Ｎ個は、いずも１より大きい自然数である。
【００１７】
集約装置ＣＤ１、〜、集約装置ＣＤＮは、通信機能付き計器ＨＡ１、〜、通信機能付き計器ＨＡｎが計量した検針値を予め定める時間毎（定時検針）又は予め定める事象（停電等）の発生時点ごとに記憶した検針値を、無線通信、有線通信などにより伝送され、受信する。そして、集約装置ＣＤ１、〜、集約装置ＣＤＮは、通信機能付き計器ＨＡ１、〜、通信機能付き計器ＨＡｎが計量した検針値を収拾し、検針データとして記憶することができる。そして、集約装置ＣＤ１、〜、集約装置ＣＤＮは、それぞれ、ネットワークＮＷを介して、記憶した検針データをセンターサーバＭＤＳへ送信（伝送）する。
【００１８】
このように、集約装置ＣＤ１、〜、集約装置ＣＤＮは、容易に検針データをセンターサーバＭＤＳ（ホスト装置）へ送信できる。集約装置ＣＤ１、〜、集約装置ＣＤＮは、通信機能付き計器ＨＡ１、〜、通信機能付き計器ＨＡｎが需要家に設置される毎に増え続ける。
【００１９】
［集約装置］
集約装置ＣＤＮは、新たに設置される場合、足場の悪い柱上などの装置設置領域ＤＮに設置されることが多い。集約装置ＣＤＮは、柱上など足場の悪い設置領域を考慮し可搬性を考慮した、いわゆる、ポケットコンピュータ、携帯型のパーソナルコンピュータ、ワークステーションである。集約装置ＣＤＮは、演算手段として中央演算処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）及びメモリを備えている制御部１１と、第１通信部１２、第２通信部１３、第３通信部１４及び記憶部１５を備えている。記憶部１５は、コンピュータプログラム（以下、プログラムという。）、後述する初期設定情報及び通信機能付き計器ＨＡ１、〜、通信機能付き計器ＨＡｎが計量した検針値を検針データとして記憶する、例えば、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等である。制御部１１のＣＰＵは、記憶部１５に記憶されているプログラムをメモリに読み出して又は書き出して実行することにより、演算手段として、各種の機能を実現する。
【００２０】
第１通信部１２は、ネットワークＮＷに接続するための通信部であり、有線通信又は無線通信を可能にする。通信インタフェースは、例えば、通信回路Ｋ１、〜、通信回路ＫＮを介してネットワークＮＷに接続するためのネットワークアダプタ、公衆電話回線網に接続するためのモデム等である。
【００２１】
第２通信部１３は、小電力無線（例えば、９２０ＭＨｚ帯の周波数、無線出力１０ｍＷ以下の無線システム）、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の通信基板（インフラストラクチャ）を用いて、通信機能付き計器ＨＡ１、〜、通信機能付き計器ＨＡｎとの無線通信網を構築している。
【００２２】
第３通信部１４は、通信機能付き計器ＨＡ１、〜、通信機能付き計器ＨＡｎの少なくとも１つと有線ＰＣで接続され、電力線通信（ＰＬＣ（Power  Line  Communication））、専用線（電力系統制御用情報伝送システム（ＣＤＴ：Cyclic  Digital  data  Transmission  equipment）、メタル線、光ファイバ等）等の通信基盤（インフラストラクチャ）を用いて、無線通信できない通信機能付き計器ＨＡ１、〜、通信機能付き計器ＨＡｎとの有線通信網を構築している。第３通信部１４は、通信機能付き計器ＨＡ１、〜、通信機能付き計器ＨＡｎの少なくとも１つと有線ＰＣで接続されていない場合、なくてもよい。
【００２３】
［サーバ］
ネットワークＮＷは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）、インターネット、電力線通信（ＰＬＣ（Power  Line  Communication））、専用線（電力系統制御用情報伝送システム（ＣＤＴ：Cyclic  Digital  data  Transmission  equipment）、メタル線、光ファイバ等）等の通信基盤（インフラストラクチャ）である。
【００２４】
センターサーバＭＤＳは、コンピュータシステムである。センターサーバＭＤＳは、それぞれ、入出力表示端末Ｃ１に、ローカルエリアネットワークＬＮＷを介して接続されている。入出力表示端末Ｃ１は、センターサーバＭＤＳに対して、ユーザから操作入力を受け付けるユーザインタフェースであり、ユーザに視覚的な情報を提供するユーザインタフェースである。
【００２５】
センターサーバＭＤＳは、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２３と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２２と、記憶装置２５と、センター通信部２４と、を含んでいる。ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２３と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２２と、記憶装置２５と、センター通信部２４とは、内部バスで接続されている。
【００２６】
ＲＯＭ２３には、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のプログラムが記憶されている。記憶装置２５は、例えばＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やフラッシュメモリ等であり、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム及び本実施形態に係る検針データの集約装置自動設定のプログラムを記憶している。ＣＰＵ２１は、演算手段であり、ＲＡＭ２２をワークエリアとして使用しながらＲＯＭ２３や記憶装置２５に記憶されているプログラムを実行することにより、種々の機能を実現する。
【００２７】
センター通信部２４は、ネットワークＮＷに接続するための通信インタフェースであり、有線通信又は無線通信を可能にする。通信インタフェースは、例えば、通信回路ＫＭを介してネットワークＮＷに接続するためのネットワークアダプタ、公衆電話回線網に接続するためのモデム等である。
【００２８】
センターサーバＭＤＳは、記憶装置２５が検針データを記憶する検針用データベース（ＤＢ：Database）の記憶領域として機能する。このように、センターサーバＭＤＳは、記憶装置２５に記憶する検針データを管理する記憶領域管理手段である。
【００２９】
［検針データ収集方法］
以下、図１から図４を用いて、本実施形態に係る検針データ集約システム１００及び検針データ収集方法について説明する。図２は、本実施形態に係る検針データ集約システムの動作を示す説明図である。図３は、本実施形態に係る検針データ収集方法を示すフローチャートである。図４は、本実施形態に係る集約装置が送信する検針データに付与する付加情報の一例を示す説明図である。
【００３０】
第１集約装置として集約装置ＣＤ１が検針データを記憶し、センターサーバへ送信する場合、ネットワーク監視機能により、集約装置ＣＤ１の第１通信部１２がセンターサーバＭＤＳへ通信可能かどうかを確認する。集約装置ＣＤ１の第１通信部１２がセンターサーバＭＤＳへパケット情報を送付し、センターサーバがこのパケット情報を送り返してくれば、集約装置ＣＤ１の第１通信部１２がセンターサーバＭＤＳへ通信可能である。集約装置ＣＤ１の第１通信部１２がセンターサーバＭＤＳへパケット情報を送付し、センターサーバがこのパケット情報を送り返してしてくれば、第１通信部１２がセンターサーバＭＤＳと通信できるので（ステップＳ１１、Ｎｏ）、制御部１１は、処理をステップＳ１２へ進める。そして第１通信部１２は、記憶部１５に記憶している検針データをセンターサーバＭＤＳへ送信する（ステップＳ１２）。
【００３１】
集約装置ＣＤ１の第１通信部１２がセンターサーバＭＤＳへパケット情報を送付し、センターサーバがこのパケット情報を送り返してしてこなければ、第１通信部１２の通信不能となり、第１通信部１２がセンターサーバＭＤＳと通信できないので（ステップＳ１１、Ｙｅｓ）、制御部１１は、処理をステップＳ１３へ進める。制御部１１は、第１通信部１２がセンターサーバＭＤＳと通信できない場合、第２通信部１３に周囲の接続先機器へ接続要求を送信させる（ステップＳ１３）。
【００３２】
図２に示す第２集約装置として集約装置ＣＤ２は、集約装置ＣＤ１と隣り合い、集約装置ＣＤ１の第２通信部１３の無線通信Ｗを送受信でき無線通信可能な通信圏Ｄ内にある。集約装置ＣＤ２は、集約装置ＣＤ１の第２通信部１３の接続要求を受信する（ステップＳ２１）。そして、集約装置ＣＤ２の第２通信部１３は、集約装置ＣＤ１の第２通信部１３へ接続許可を発信する（ステップＳ２２）。
【００３３】
集約装置ＣＤ１の制御部１１は、集約装置ＣＤ２の第２通信部１３からの接続許可を受信して、集約装置ＣＤ２と接続を確立する（ステップＳ１４）。そして、集約装置ＣＤ１の制御部１１は、通信の接続確立した接続先機器である集約装置ＣＤ２に対して、集約装置ＣＤ１の記憶部１５が記憶する検針データを送信させる（ステップＳ１５）。
【００３４】
集約装置ＣＤ２は、集約装置ＣＤ１の検針データを記憶部１５に記憶する（ステップＳ２３）。そして、集約装置ＣＤ２は、集約装置ＣＤ１の検針データをセンターサーバＭＤＳへ送信する（ステップＳ２４）。図４に示すように、集約装置ＣＤ２は、センターサーバＭＤＳと通信できない集約装置ＣＤ１の検針データを集約装置ＣＤ２自体が集約して記憶部１５に記憶する。例えば、データＤＮ１は、センターサーバＭＤＳへ送信する通勤機器番号はＣＤ２であり、図２に示す集約エリアＡ１の検針値を集約した集約装置ＣＤ１の集約機器番号を付加した付加情報を検針データＤＤ１に付与している。データＤＮ２は、センターサーバＭＤＳへ送信する通勤機器番号はＣＤ２であり、図２に示す集約エリアＡ２の検針値を集約した集約装置ＣＤ２の集約機器番号を付加した付加情報を検針データＤＤ２に付与している。これにより、集約装置ＣＤ２は、集約装置ＣＤ１から転送されてきた検針データＤＤ１と、集約装置ＣＤ２自体が集約して記憶部１５に記憶する検針データＤＤ２とを区別して、センターサーバＭＤＳへ一括データＤＧとして送信することができる。
【００３５】
センターサーバＭＤＳは、集約装置ＣＤ２又は集約装置ＣＤ１から送付されてきた検針データを記憶装置２５の検針用データベースに記憶する（ステップＳ３１）。
【００３６】
以上説明したような検針データ収集方法を処理するプログラムがコンピュータに実行されることにより、集約装置ＣＤ１がセンターサーバと通信できない場合でも、集約装置ＣＤ２が検針データＤＤ１をセンターサーバＭＤＳへ送信することができる。
【００３７】
以上説明したように、集約装置ＣＤ１、ＣＤ２は、記憶部１５と、第１通信部１２と、第２通信部１３と、制御部１１とを備えている。記憶部１５は、需要家の通信機能付き計器ＨＡ１、〜、通信機能付き計器ＨＡｎより入力された複数の検針データを集約して記憶できる。第１通信部１２は、この記憶された検針データＤＤ１、ＤＤ２をセンターサーバＭＤＳへネットワークＮＷを介して送信できる。第２通信部１３は、無線通信可能であり、集約装置ＣＤ１の第１通信部１２がセンターサーバＭＤＳと通信できない場合、集約装置ＣＤ１の制御部１１が集約装置ＣＤ１の第２通信部１３に周囲の接続先機器へ接続要求を無線通信で送信させる。集約装置ＣＤ１の制御部１１は、通信の接続確立した集約装置ＣＤ２に対して、集約装置ＣＤ１の記憶部１５が記憶する検針データを送信させる。
【００３８】
センターサーバＭＤＳと集約装置ＣＤ１の第１通信部１２とが通信できない場合、集約装置ＣＤ２との通信の確立した、集約装置ＣＤ１の第２通信部１３が集約した検針データを送信することができる。このため、集約装置ＣＤ１は、集約装置ＣＤ２を介して、検針データＤＤ１をセンターサーバＭＤＳへ送ることができ、センターサーバＭＤＳの検針データベースは検針値の欠落が抑制される。検針データの欠落が低減することにより、顧客満足度が保たれる。
【００３９】
集約装置ＣＤ１、ＣＤ２の第２通信部１３は、需要家の通信機能付き計器ＨＡ１、〜、通信機能付き計器ＨＡｎから検針データを受信し、記憶部１５へ入力することが好ましい。これにより、第２通信部１３は、第１通信部１２の冗長化だけでなく、電力の需要家から無線通信を介して検針値を収集することができる。このため、第１通信部１２を複数持たなくてもよく、集約装置ＣＤ１、ＣＤ２の製造コストが低減する。
【００４０】
集約装置ＣＤ１、ＣＤ２は、需要家の通信機能付き計器ＨＡ１、〜、通信機能付き計器ＨＡｎと電力線通信可能な第３通信部をさらに備え、第３通信部１４は、前記計器から検針データを受信し、前記記憶部へ入力する。これにより、集約装置ＣＤ１、ＣＤ２は、通信機能付き計器ＨＡ１、〜、通信機能付き計器ＨＡｎから検針データを受信する経路として、電力線通信及び無線通信のどちらにも対応することができる。
【００４１】
このように、検針データ集約システム１００は、センターサーバＭＤＳと、集約装置ＣＤ１、〜、集約装置ＣＤＮとを含み、複数の集約装置の１つ、例えば集約装置ＣＤ１がセンターサーバＭＤＳと通信できない場合、集約装置ＣＤ１に隣り合う集約装置ＣＤ２が接続先機器となる。これにより、センターサーバＭＤＳと集約装置ＣＤ１の第１通信部１２とが通信できないため、検針データの欠落を補完する必要があるが、携帯端末を用いて検針員が需要家を１件づつ回り、検針員は、集約装置ＣＤ１の復旧まで検針作業をする必要性は低減する。また、センターサーバＭＤＳと通信できない集約装置ＣＤ１を修理する時間を確保することができる。その結果、集約装置ＣＤ１のメンテナンス計画を容易に立案することができる。
【００４２】
集約装置ＣＤ２は、センターサーバと通信できない集約装置ＣＤ１の検針データを集約装置ＣＤ２の第２通信部１３を介して記憶部１５へ保存し、集約装置ＣＤ２自体が集約して記憶部１５に記憶する検針データＤＤ２と区別して、センターサーバＭＤＳへ送信する。これにより、センターサーバＭＤＳと通信できない集約装置ＣＤ１の検針データＤＤ１は、検針データＤＤ２と一括して集約装置ＣＤ２に記憶され、センターサーバＭＤＳへ送信される。このため、センタサーバＭＤＳに送信する通信回線Ｋ１に不具合があった場合でも、集約装置ＣＤ２は、センターサーバと通信できない集約装置の検針データを、別ルートの通信回線Ｋ２でネットワークを介してセンタサーバＭＤＳに送信することができるようになる。
【００４３】
図５は、本実施形態に係る他の検針データ収集方法を示すフローチャートである。図２及び図５を用いて、本実施形態に係る他の検針データ収集方法について説明する。集約装置ＣＤ１に隣り合う集約装置ＣＤ２が接続先機器となる場合について、上述したが集約装置ＣＤ１と集約装置ＣＤ２との間で不能な場合、例えば通信圏Ｄ内にない場合がある。この場合、図２に示す携帯端末ＨＴを通信圏内Ｄ内に移動させる。携帯端末ＨＴは、演算手段として中央演算処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）及びメモリを備えている制御部３１と、記憶部３２と、ターミナル通信部３３とを備えている。記憶部３２は、コンピュータプログラム（以下、プログラムという。）、検針データを記憶する、例えば、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等である。制御部３１のＣＰＵは、記憶部３２に記憶されているプログラムをメモリに読み出して又は書き出して実行することにより、演算手段として、各種の機能を実現する。ターミナル通信部３３は、小電力無線（例えば、９２０ＭＨｚ帯の周波数、無線出力１０ｍＷ以下の無線システム）、無線ＬＡＮ（LAN：Local  Area  Network）等の通信基板（インフラストラクチャ）を用いて、集約装置ＣＤＮとの無線通信網を構築している。
【００４４】
第１集約装置として集約装置ＣＤＮが検針データを記憶し、センターサーバへ送信する場合、ネットワーク監視機能により、集約装置ＣＤＮの第１通信部１２がセンターサーバＭＤＳへ通信可能かどうかを確認する。集約装置ＣＤＮの第１通信部１２がセンターサーバＭＤＳへパケット情報を送付し、センターサーバがこのパケット情報を送り返してくれば、集約装置ＣＤ１の第１通信部１２がセンターサーバＭＤＳへ通信可能である。集約装置ＣＤＮの第１通信部１２がセンターサーバＭＤＳへパケット情報を送付し、センターサーバＭＤＳがこのパケット情報を送り返してしてくれば、第１通信部１２がセンターサーバＭＤＳと通信できるので（ステップＳ４１、Ｎｏ）、制御部１１は、処理をステップＳ４２へ進める。そして第１通信部１２は、記憶部１５に記憶している検針データをセンターサーバＭＤＳへ送信する（ステップＳ４２）。
【００４５】
集約装置ＣＤＮの第１通信部１２がセンターサーバＭＤＳへパケット情報を送付し、センターサーバＭＤＳがこのパケット情報を送り返してしてこなければ、第１通信部１２の通信不能となり、第１通信部１２がセンターサーバＭＤＳと通信できないので（ステップＳ４１、Ｙｅｓ）、制御部１１は、処理をステップＳ４３へ進める。制御部１１は、第１通信部１２がセンターサーバＭＤＳと通信できない場合、第２通信部１３に周囲の接続先機器へ接続要求を送信させる（ステップＳ４３）。
【００４６】
図２に示す携帯端末（以下、ハンディターミナルという）ＨＴは、無線通信可能な通信圏Ｄ内にある場合接続要求を受信できる。ハンディターミナルＨＴは、集約装置ＣＤＮの第２通信部１３の接続要求を受信する（ステップＳ５１）。そして、ハンディターミナルＨＴのターミナル通信部３３は、集約装置ＣＤＮの第２通信部１３へ接続許可を発信する（ステップＳ５２）。
【００４７】
集約装置ＣＤＮの制御部１１は、接続要求の応答がない場合（ステップＳ４４、Ｎｏ）、接続要求を発信しつづける（ステップＳ４３）。集約装置ＣＤＮの制御部１１は、接続要求の応答がある場合（ステップＳ４４、Ｙｅｓ）、集約装置ＣＤＮの制御部１１は、ターミナル通信部３３からの接続許可を受信して、ハンディターミナルＨＴと接続を確立する（ステップＳ４５）。そして、集約装置ＣＤＮの制御部１１は、通信の接続確立した接続先機器であるハンディターミナルＨＴに対して、集約装置ＣＤＮの記憶部１５が記憶する検針データを送信させる（ステップＳ４６）。
【００４８】
ハンディターミナルＨＴは、集約装置ＣＤ１の検針データを記憶部３２に記憶する（ステップＳ５３）。そして、ハンディターミナルＨＴは、集約装置ＣＤ１の検針データをセンターサーバＭＤＳへ保持したままもっていき、直接接続して送信する（ステップＳ５４）。
【００４９】
センターサーバＭＤＳは、ハンディターミナルＨＴ又は集約装置ＣＤＮから送付されてきた検針データを記憶装置２５の検針用データベースに記憶する（ステップＳ６１）。
【００５０】
以上説明したように、検針データ集約システム１００は、センターサーバＭＤＳと、集約装置Ｎと、ハンディターミナルＨＴと、を含み、ハンディターミナルＨＴが無線通信可能な通信圏内に移動してきた場合、ハンディターミナルＨＴが接続先機器になる。これにより、センターサーバＭＤＳと通信できない集約装置ＣＤＮに隣接する集約装置へ検針データを転送できない場合であっても、ハンディターミナルＨＴが接続先機器となり、一括して検針データを受信できる。このため、検針員は、携帯端末を用いて検針員が需要家を１件づつ回り、集約装置ＣＤＮの復旧まで検針作業をしなくても、センターサーバＭＤＳへ送信できなかった分の検針データを容易に取得し、センターサーバＭＤＳの検針データベースへ保存できる。その結果、センターサーバＭＤＳの検針データベースは検針値の欠落が抑制される。検針データの欠落が低減することにより、顧客満足度を保つことができる。
【符号の説明】
【００５１】
１１  制御部
１２  第１通信部
１３  第２通信部
１４  第３通信部
１５  記憶部
２４  センター通信部
２５  記憶装置
３１  制御部
３２  記憶部
３３  ターミナル通信部
１００  検針データ集約システム
ＨＴ  ハンディターミナル
ＣＤ１、〜、ＣＤＮ  集約装置
Ｄ１、〜、ＤＮ  装置設置領域
ＨＡ１、〜、ＨＡｎ  計器
ＭＤＳ  センターサーバ
ＮＷ  ネットワーク
【図１】
2016036077.tif 000003
【図２】
2016036077.tif 000004
【図３】
2016036077.tif 000005
【図４】
2016036077.tif 000006
【図５】
2016036077.tif 000007