(57)【要約】【課題】ＡＮＩ機能における通信品質と通信距離との間のトレードオフを解消する無線通信システム、通信端末、通信制御方法および無線通信ネットワークを提供する。【解決手段】無線通信可能な通信端末は、無線環境に応じて受信感度を低下させる機能（ＡＮＩ：Adaptive Noise Immunity）を有する無線通信部（１０１）と、所定条件に従ってＡＮＩ機能を有効あるいは無効にする判定部（１０３）と、を有する。これにより、当該機能における通信品質と通信距離との間のトレードオフが解消される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信可能な通信端末であって、
無線環境に応じて受信感度を低下させる機能を有する無線通信手段と、
所定条件に従って前記機能を有効あるいは無効にする制御手段と、
を有することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記制御手段は一定時間間隔で前記所定条件を満たすか否かを判定する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記制御手段は、初期設定で前記機能を無効とし、前記所定条件を満たす場合のみ前記機能を有効にする、ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記制御手段は、前記所定条件として、通信距離よりも通信品質を重視する通信であれば前記機能を有効にし、通信品質よりも通信距離を重視する通信であれば前記機能を無効にする、ことを特徴とする請求項１−３のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項５】
前記制御手段は、接続された他の通信端末との距離が所定しきい値以下であれば前記機能を有効にし、前記所定しきい値を超えていれば前記機能を無効にする、ことを特徴とする請求項１−４のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項６】
前記制御手段は、自端末が予め登録されたエリア内に位置すれば前記機能を有効にし、それ以外のエリアであれば前記機能を無効にする、ことを特徴とする請求項１−４のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項７】
前記制御手段は、自端末の移動方向と接続された他の通信端末の移動方向とが同じであれば前記機能を有効にし、それ以外は前記機能を無効にする、ことを特徴とする請求項１−４のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項８】
前記制御手段は、接続された他の通信端末からの受信電波の品質が所定しきい値以上であれば前記機能を有効にし、前記所定しきい値未満であれば前記機能を無効にする、ことを特徴とする請求項１−４のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項９】
前記受信電波の品質は受信電波強度あるいはパケット再送回数に基づいて得られることを特徴とする請求項８に記載の通信端末。
【請求項１０】
前記制御手段は、自端末が予め登録されたアプリケーションを使用中であれば前記機能を有効にし、それ以外は前記機能を無効にする、ことを特徴とする請求項１−４のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項１１】
前記制御手段は、接続された他の通信端末の端末情報が予め登録された特定情報を含んでいれば前記機能を有効にし、それ以外は前記機能を無効にする、ことを特徴とする請求項１−４のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項１２】
前記端末情報は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐ２Ｐ端末のデバイス検索処理において端末間で交換されるＰ２Ｐ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｎａｍｅであることを特徴とする請求項１１に記載の無線端末。
【請求項１３】
前記制御手段は、自端末がアクセスポイントとして機能する複数の通信端末からなるグループを構成し、当該グループの全てのクライアント端末が前記機能を有効にしている場合のみ自端末の前記機能を有効にし、それ以外は前記機能を無効にする、ことを特徴とする請求項１−１２のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項１４】
無線通信可能な通信端末の通信制御方法であって、
無線環境に応じて受信感度を低下させる機能を有する無線通信手段が他の通信端末と無線接続し、
制御手段が、所定条件に従って、前記機能を有効あるいは無効に設定する、
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１５】
前記制御手段が一定時間間隔で前記所定条件を満たすか否かを判定する、ことを特徴とする請求項１４に記載の通信制御方法。
【請求項１６】
前記制御手段が、初期設定で前記機能を無効とし、前記所定条件を満たす場合のみ前記機能を有効にする、ことを特徴とする請求項１４または１５に記載の通信制御方法。
【請求項１７】
前記制御手段が、前記所定条件として、通信距離よりも通信品質を重視する通信であれば前記機能を有効にし、通信品質よりも通信距離を重視する通信であれば前記機能を無効にする、ことを特徴とする請求項１４−１６のいずれか１項に記載の通信制御方法。
【請求項１８】
前記制御手段が、接続された他の通信端末との距離が所定しきい値以下であれば前記機能を有効にし、前記所定しきい値を超えていれば前記機能を無効にする、ことを特徴とする請求項１４−１７のいずれか１項に記載の通信制御方法。
【請求項１９】
前記制御手段が、自端末が予め登録されたエリア内に位置すれば前記機能を有効にし、それ以外のエリアであれば前記機能を無効にする、ことを特徴とする請求項１４−１７のいずれか１項に記載の通信制御方法。
【請求項２０】
前記制御手段が、自端末の移動方向と接続された他の通信端末の移動方向とが同じであれば前記機能を有効にし、それ以外は前記機能を無効にする、ことを特徴とする請求項１４−１７のいずれか１項に記載の通信制御方法。
【請求項２１】
前記制御手段が、接続された他の通信端末からの受信電波の品質が所定しきい値以上であれば前記機能を有効にし、前記所定しきい値未満であれば前記機能を無効にする、ことを特徴とする請求項１４−１７のいずれか１項に記載の通信制御方法。
【請求項２２】
前記受信電波の品質は受信電波強度あるいはパケット再送回数に基づいて得られることを特徴とする請求項２１に記載の通信制御方法。
【請求項２３】
前記制御手段が、自端末が予め登録されたアプリケーションを使用中であれば前記機能を有効にし、それ以外は前記機能を無効にする、ことを特徴とする請求項１４−１７のいずれか１項に記載の通信制御方法。
【請求項２４】
前記制御手段は、接続された他の通信端末の端末情報が予め登録された特定情報を含んでいれば前記機能を有効にし、それ以外は前記機能を無効にする、ことを特徴とする請求項１４−１７のいずれか１項に記載の通信制御方法。
【請求項２５】
前記端末情報は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐ２Ｐ端末のデバイス検索処理において端末間で交換されるＰ２Ｐ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｎａｍｅであることを特徴とする請求項２４に記載の通信制御方法。
【請求項２６】
前記制御手段は、自端末がアクセスポイントとして機能する複数の通信端末からなるグループを構成し、当該グループの全てのクライアント端末が前記機能を有効にしている場合のみ自端末の前記機能を有効にし、それ以外は前記機能を無効にする、ことを特徴とする請求項１４−２６のいずれか１項に記載の通信制御方法。
【請求項２７】
複数の無線通信可能な通信端末を含む通信システムであって、
各通信端末が無線環境に応じて受信感度を低下させる機能を有し、
各通信端末が少なくとも一つの他の通信端末と無線接続すると、所定条件に従って、前記機能を有効あるいは無効にする、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２８】
前記通信端末は一定時間間隔で前記所定条件を満たすか否かを判定する、ことを特徴とする請求項２７に記載の通信システム。
【請求項２９】
前記通信端末は、初期設定で前記機能を無効とし、前記所定条件を満たす場合のみ前記機能を有効にする、ことを特徴とする請求項２７または２８に記載の通信システム。
【請求項３０】
前記通信端末は、前記所定条件として、通信距離よりも通信品質を重視する通信であれば前記機能を有効にし、通信品質よりも通信距離を重視する通信であれば前記機能を無効にする、ことを特徴とする請求項２７−２９のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項３１】
前記通信端末は、自端末がアクセスポイントとして機能する複数のクライアント端末からなるグループを構成し、当該グループの全てのクライアント端末が前記機能を有効にしている場合のみ自端末の前記機能を有効にし、それ以外は前記機能を無効にする、ことを特徴とする請求項２７−３０のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項３２】
前記通信端末は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐ２Ｐ端末であることを特徴とする請求項２７−３１のいずれか1項に記載の通信システム。
【請求項３３】
無線通信可能な通信端末としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
無線環境に応じて受信感度を低下させる機能を有する無線通信手段により他の通信端末と無線接続し、
所定条件に従って前記機能を有効あるいは無効に設定する、
ように前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信システムに係り、特に無線通信可能な通信端末、その通信制御方法および無線通信ネットワークに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮシステムにおいて、無線受信性能に対する電波干渉の影響を緩和するために、耐干渉パラメータを自動調整する技術が提案されている。特に、特許文献１には、干渉によってエラーパケットが多く発生する環境では意図的に受信感度を落とすことで強度が強い電波しか受信しないように調整するノイズ効果低減技術（以下、ＡＮＩ（Adaptive Noise Immunity）という。）が開示されている。
【０００３】
ＡＮＩ機能では強度の高い電波だけが受信されるので、たとえば電波干渉が頻繁に発生する環境で転送スループットを向上させるという利点がある。例えば、端末の送信側では、パケットの送信時に低い出力のノイズを検知するとチャネルが使用中と判断され、ＣＳＭＡ／ＣＡ(Carrier Sense Multiple Access / Collision Avoidance)が働いてパケットの送信タイミングに遅延が発生する。また、端末の受信側では、パケットのプリアンブルに混入した信号をパケットの先頭と誤検知すると、誤った情報のブロックをパケットとして受信してしまい、受信後に廃棄されるために、スループットが減少する。これに対して、ＡＮＩ機能を用いると、弱い強度の信号が無視されるため、低出力のノイズ検知による送信タイミングの遅延を回避でき、またノイズを含まないパケットのみが受信されるため、パケットの誤検知によるスループット低下を回避できる。すなわち、ＡＮＩ機能により転送遅延およびスループットの低下といった通信品質の低下を防ぐことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第７３４９５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＡＮＩ機能を用いると、通信品質が良好になってスループットが向上するメリットがある反面、受信感度を低下させるために遠い距離での通信が困難になるというデメリットがある。逆に、ＡＮＩ機能がないと、遠い距離での通信ができる反面、上述したように、電波干渉が大きい環境ではスループットが低下し転送遅延も増大するというデメリットが生じる。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、上述したようなＡＮＩ機能における通信品質と通信距離との間のトレードオフを解消する無線通信システム、通信端末、通信制御方法および無線通信ネットワークを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による通信端末は、無線通信可能な通信端末であって、無線環境に応じて受信感度を低下させる機能を有する無線通信手段と、所定条件に従って前記機能を有効あるいは無効にする制御手段と、を有することを特徴とする。
本発明による通信制御方法は、無線通信可能な通信端末の通信制御方法であって、無線環境に応じて受信感度を低下させる機能を有する無線通信手段が他の通信端末と無線接続し、制御手段が、所定条件に従って、前記機能を有効あるいは無効に設定する、ことを特徴とする。
本発明による通信システムは、複数の無線通信可能な通信端末を含む通信システムであって、各通信端末が無線環境に応じて受信感度を低下させる機能を有し、各通信端末が少なくとも一つの他の通信端末と無線接続すると、所定条件に従って、前記機能を有効あるいは無効にする、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、無線環境に応じて受信感度を低下させる機能を有効／無効に設定できるので、当該機能における通信品質と通信距離との間のトレードオフを解消できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は本発明の一実施形態による通信端末の機能的構成の概略を示すブロック図である。
【図２】図２は本実施形態による通信制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は本実施形態による通信端末間の通知情報の一例を示す模式図である。
【図４】図４は本発明の第１実施例による通信端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図５】図５は第１実施例による通信制御動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は本発明の第２実施例による通信制御動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は本発明の第３実施例による通信制御動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は本発明の第４実施例による通信制御動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は本発明の第５実施例による通信制御動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は本発明の第６実施例による通信制御動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は本発明の第７実施例による通信端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は第７実施例による通信端末が構築したグループの一例を示す無線通信ネットワーク図である。
【図１３】図１３はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの接続手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は第７実施例による通信制御動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施形態の概要＞
本発明の一実施形態によれば、電波環境に応じて受信感度を低下させるＡＮＩ機能自体を条件に応じてオン／オフ（有効／無効）にすることができる。たとえば、端末間の距離および／または移動方向、電波品質、使用するアプリケーション、端末が位置するエリアなど端末の環境情報が所定条件を満たすか否かを判定し、その判定結果に従ってＡＮＩ機能自体を有効あるいは無効にする。所定条件は、通信品質と通信距離のいずれを重視するかを示す条件である。たとえば、ＡＮＩオン条件とはスループット、低遅延といった通信品質を重視した通信が望ましい場合を示し、ＡＮＩオフ条件とはスループットや遅延よりも通信距離を重視した通信が望ましい場合を示す。以下、本発明の一実施形態について詳細に説明する。
【００１１】
＜端末＞
図１に示すように、本実施形態による通信端末は、無線通信部１０１、ユーザ制御部１０２、ＡＮＩオン／オフ条件判定部１０３、情報記憶部１０４、プログラム格納部１０５、および端末の制御部１０６を有する。無線通信部１０１は無線通信機能およびＡＮＩ機能を有し、たとえば端末間の無線通信、移動通信システムの無線基地局あるいは無線ＬＡＮ基地局との無線通信を行うことができるものとする。
【００１２】
ユーザ制御部１０２は、無線通信部１０１のＡＮＩ機能に対して有効／無効（あるいはオン／オフ）制御を行う機能を有する。また、無線通信部１０１が無線ＬＡＮ通信機能を有する場合には、ユーザ制御部１０２は、たとえばピアツーピア（Ｐ２Ｐ）グループ形成、参加および離脱等の所定の手順を管理するＰ２Ｐ自動接続機能を有し、通信アプリケーションに代わって、無線通信部１０１を制御してもよい。
【００１３】
ＡＮＩオン／オフ条件判定部１０３は、無線通信部１０１のＡＮＩ機能を起動／停止するための条件判定を行う。後述するように、ＡＮＩオン／オフ判定には、通信相手との距離、相対的な速度、移動方向、自機および通信相手が位置するエリア属性、通信電波の品質、起動アプリの種類等の環境情報を用いることができる。
【００１４】
情報記憶部１０４はＡＮＩオン／オフ判定のための情報、通信に必要な情報等を格納し、プログラム格納部１０５は通信端末として機能するためのプログラムの他に、本実施形態による通信制御のためのアプリケーション等を格納し、制御部１０６がこれらのプログラムおよびアプリケーションを実行することで本実施形態による動作を制御する。以下、本実施形態による通信制御方法の一例を図２および図３を参照しながら説明する。
【００１５】
＜動作＞
図２において、まず、制御部１０６の制御により、ユーザ制御部１０２は初期設定においてＡＮＩをＯＦＦとし（動作２０１）、隣接ノードとの接続確立手順を開始する（動作２０２）。接続確立時の制御メッセージは通信品質よりも送信距離を重視するので、ＡＮＩを無効にするのが望ましい。
【００１６】
隣接ノードとの接続が確立すると、制御部１０６の制御により、ＡＮＩオン／オフ条件判定部１０３は、自端末の環境情報を取得し、当該環境がＡＮＩオン／オフ条件を満たしているか否かを判定する（動作２０３）。端末の環境がＡＮＩオンの条件を満たしていれば（動作２０４のＹｅｓ）、ユーザ制御部１０２は無線通信部１０１のＡＮＩ機能を有効にし（動作２０５）、満たしていなければ（動作２０４のＮｏ）、ＡＮＩ機能を無効にする（動作２０６）。続いて、一定時間待機後に（動作２０７）、制御部１０６は、制御を動作２０３へ戻し、以上の動作２０３〜２０６を一定時間間隔で繰り返す。
【００１７】
一例として図３に示すように、端末Ａが移動体１０と共に移動し、端末Ｂが移動体２０と共に移動している状況において、端末ＡおよびＢの間で無線接続が確立した場合を考える。端末Ａおよび端末Ｂは、互いの位置情報、進行方向情報、速度／加速度情報、受信電波状況などＡＮＩオン／オフ条件判定に利用する情報をやり取りすることで、自端末の環境を知ることができる。たとえば、端末間の相対的な移動環境としては、通信相手との距離は近いか／遠いか、同じ方向に移動しているか／反対方向に移動しているか、近づいているか／遠ざかっているか、受信電波の状態は良好か否か、等がある。
【００１８】
また、端末Ａおよび端末Ｂは、条件判定のための情報を互いに直接通知するとは限らない。たとえば、端末ＡおよびＢが移動通信システムの端末であれば、移動通信ネットワークのインタフェースを通して位置情報等を互いに通知することもできる。また、たとえばインタネット上のサーバを利用できる端末であれば、移動通信ネットワークあるいは外部ネットワークを通してサーバにアクセスし、位置情報等をサーバ経由で互いに取得することも可能である。以下、それぞれの環境情報に応じたＡＮＩオン／オフ条件判定について説明する。
【００１９】
１．第１実施例
本発明の第１実施例による通信端末は位置検出機能を有し、自端末の位置情報を利用してＡＮＩオン／オフ条件判定を行うことができる。以下、本実施例による通信端末として、Ｐ２Ｐグループを構成する機能を有する携帯情報端末、携帯電話端末等の移動局を例示する。
【００２０】
図４において、本実施例による端末は、図１において説明したように、無線通信部１０１、ユーザ制御部１０２、ＡＮＩオン／オフ条件判定部１０３、情報記憶部１０４、プログラム格納部１０５および制御部１０６を有し、さらに自端末の位置情報を取得できる位置検出部１１０を有する。
【００２１】
位置検出部１１０は自局の地理的位置を検出する機能を持っていればよく、たとえば端末にＧＰＳ(Global Positioning System)受信機が搭載されていれば、その位置情報を用いることができる。なお、位置検出部１１０は端末外に設けられてもよい。たとえば、端末を搭載した自動車等の移動体に位置情報取得機能があれば、その位置情報を用いることもできる。また、固定基地局からの信号を利用して自局の位置を検出することも可能である。
【００２２】
制御部１０６は、位置検出部１１０により取得された自局の位置情報を無線通信部１０１を通して隣接端末へ通知することができる。これにより、ＡＮＩオン／オフ条件判定部１０３は互いの端末の位置情報を取得することができる。
【００２３】
＜距離に依存したＡＮＩオン／オフ制御＞
本実施例による通信制御では、通信端末と隣接端末との間の距離に依存してＡＮＩオン／オフ制御を行う。端末の情報記憶部１０４には、ＡＮＩオン／オフ条件として、距離判定のためのしきい値が予め格納されている。このしきい値は、無線通信性能、電波環境等に応じて予め設定されうる。本実施例によるＡＮＩオン／オフ制御は、図２に示す動作２０３および２０４を距離に依存した判定動作とした点が異なっている。したがって、以下、この差分について説明し、他の動作は図２と同じであるから同じ参照番号を付して説明は省略する。
【００２４】
図５において、隣接ノードとの接続が確立すると（動作２０２）、ＡＮＩオン／オフ条件判定部１０３は、上述したように、接続している隣接端末の地理的位置情報と自局の地理的位置情報とを取得し、隣接端末との距離を算出し（動作２０３ａ）、算出した距離としきい値とを比較する（動作２０４ａ）。距離がしきい値以下であれば（動作２０４ａ；Ｙｅｓ）、ユーザ制御部１０２は無線通信部１０１のＡＮＩ機能をオンにし、高いスループットあるいは低遅延という通信品質を重視した通信を可能にする（動作２０５）。他方、距離がしきい値より遠ければ（動作２０４ａ；Ｎｏ）、ユーザ制御部１０２は無線通信部１０１のＡＮＩ機能をオフにし、通信距離を重視した通信を可能にする（動作２０６）。以下、すでに述べたように、制御部１０６は、動作２０３ａ〜２０６を一定時間間隔で繰り返す。
【００２５】
２．第２実施例
＜エリアに依存したＡＮＩオン／オフ制御＞
本発明の第２実施例による通信端末は位置検出機能を有し、自端末が位置するエリア情報を利用してＡＮＩオン／オフ条件判定を行うことができる。本実施例による通信端末の情報記憶部１０４には、ＡＮＩオン／オフ条件として、電波干渉が頻発すると予想されるエリア（たとえば都市部）を示す情報が予め格納されている。本実施例によるＡＮＩオン／オフ制御は、図２に示す動作２０３および２０４をエリアに依存した判定動作とした点が異なっているので、以下、この差分について説明し、他の動作は図２と同じであるから同じ参照番号を付して説明は省略する。
【００２６】
図６において、隣接ノードとの接続が確立すると（動作２０２）、ＡＮＩオン／オフ条件判定部１０３は、上述したように、自局の地理的位置情報を取得し、現在の位置が予め登録された所定エリア内（都市部）であるか否かを判定する（動作２０３ｂ）。都市部であれば（動作２０４ｂ；Ｙｅｓ）、ユーザ制御部１０２は無線通信部１０１のＡＮＩ機能をオンにし、高いスループットあるいは低遅延という通信品質を重視した通信を可能にする（動作２０５）。他方、所定エリア外であれば（動作２０４ｂ；Ｎｏ）、ユーザ制御部１０２は無線通信部１０１のＡＮＩ機能をオフにし、通信距離を重視した通信を可能にする（動作２０６）。以下、すでに述べたように、制御部１０６は、動作２０３ｂ〜２０６を一定時間間隔で繰り返す。
【００２７】
本実施例は上述した第１実施例と組み合わせることもできる。すなわち、所定エリア（都市部）であれば（動作２０４ｂ；Ｙｅｓ）、ＡＮＩ機能をオンにして通信品質を重視した通信を可能とし（動作２０５）、都市部以外であれば（動作２０４ｂ；Ｎｏ）、第１実施例に従って通信端末と隣接端末との間の距離に依存したＡＮＩオン／オフ制御を行うことも可能である。
【００２８】
別の手段として、所定エリア（都市部）内であるか否かに応じて、ＡＮＩオン／オフ条件判定部１０３は、距離判定のしきい値（動作２０４ａ）を切り替えてもよい。たとえば、都市部であれば距離のしきい値を大きくしてＡＮＩ機能がオンになる可能性を高くし、都市部以外であれば距離のしきい値を小さくしてＡＮＩオンの可能性を低くすることもできる。
【００２９】
３．第３実施例
＜進行方向に依存したＡＮＩオン／オフ制御＞
本発明の第３実施例による通信制御では、通信端末と隣接端末との進行方向に依存してＡＮＩオン／オフ制御を行う。本実施例によるＡＮＩオン／オフ制御は、図２に示す動作２０３および２０４を進行方向に依存した判定動作とした点が異なっている。したがって、以下、この差分について説明し、他の動作は図２と同じであるから同じ参照番号を付して説明は省略する。
【００３０】
図７において、隣接ノードとの接続が確立すると（動作２０２）、ＡＮＩオン／オフ条件判定部１０３は、自局と接続相手の隣接端末との進行方向を判定する（動作２０３ｃ）。両者の進行方向は任意の方法で決定すればよい。たとえば、隣接端末の地理的位置情報と自局の地理的位置情報とを一定時間間隔で取得し、それぞれの位置変化から進行方向を検出することができる。さらに、端末あるいは端末が搭載された移動体に設けられた速度センサ／加速度センサおよび方向センサを利用して進行方向を検出することもできる。
【００３１】
こうして得られた自局と隣接端末の進行方向を比較し、同方向に進行中であるか否かを判定する（動作２０４ｃ）。進行方向が同じ（追従）であれば（動作２０４ｃ；Ｙｅｓ）、ユーザ制御部１０２は無線通信部１０１のＡＮＩ機能をオンにし、高いスループットあるいは低遅延という通信品質を重視した通信を可能にする（動作２０５）。他方、同方向でなければ（動作２０４ｃ；Ｎｏ）、ユーザ制御部１０２は無線通信部１０１のＡＮＩ機能をオフにし、通信距離を重視した通信を可能にする（動作２０６）。典型例として、同じ道路を同方向に走行している場合は進行方向が同じであり（動作２０４ｃ；Ｙｅｓ）、対向車線を走行してすれ違う場合は進行方向が同じではない（動作２０４ｃ；Ｎｏ）。以下、すでに述べたように、制御部１０６は、動作２０３ｃ〜２０６を一定時間間隔で繰り返す。
【００３２】
本実施例は上述した第１実施例および／または第２実施例と組み合わせることもできる。たとえば、進行方向が同じであれば（動作２０４ｃ；Ｙｅｓ）、ＡＮＩ機能をオンにして通信品質を重視した通信を可能とする（動作２０５）。他方、進行方向が異なれば（動作２０４ｃ；Ｎｏ）、第１実施例に従って通信端末と隣接端末との間の距離に依存したＡＮＩオン／オフ制御を行うこともできるし、あるいは第２実施例に従って所定エリア（都市部）にあるか否かに応じてＡＮＩオン／オフ制御を行うことも可能である。
【００３３】
上述したように、進行方向が同じであるか否かに応じて、ＡＮＩオン／オフ条件判定部１０３は、距離判定のしきい値（動作２０４ａ）を切り替えてもよい。たとえば、進行方向が同じであれば（動作２０４ｃ；Ｙｅｓ）、距離のしきい値を大きくしてＡＮＩオンの可能性を高くし、進行方向が異なれば（動作２０４ｃ；Ｎｏ）、距離のしきい値を小さくしてＡＮＩオンの可能性を低くすることもできる。
【００３４】
４．第４実施例
＜受信電波品質に依存したＡＮＩオン／オフ制御＞
本発明の第４実施例による通信制御では、隣接端末からの受信電波の品質に依存してＡＮＩオン／オフ制御を行う。受信電波品質としては、たとえばＲＳＳＩ(Received Signal Strength Indicator)あるいはパケットの再送回数を用いることができる。たとえば、ＲＳＳＩが大きい場合あるいはパケット再送回数が少ない場合は、受信電波品質が良好である。端末の情報記憶部１０４には、ＡＮＩオン／オフ条件として、受信電波の品質判定のためのしきい値が予め格納されている。
【００３５】
本実施例によるＡＮＩオン／オフ制御は、図２に示す動作２０３および２０４を受信電波品質に依存した判定動作とした点が異なっている。したがって、以下、この差分について説明し、他の動作は図２と同じであるから同じ参照番号を付して説明は省略する。
【００３６】
図８において、隣接ノードとの接続が確立すると（動作２０２）、ＡＮＩオン／オフ条件判定部１０３は、接続相手の隣接端末から受信した電波の品質を判定する（動作２０３ｄ）。たとえば、隣接端末がＰ２Ｐグループのオーナ（ＧＯ）であれば、定期的にビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）をブロードキャストしているので、無線通信部１０１がＢｅａｃｏｎを受信したときの電波強度を受信電波品質として利用することもできる。あるいは、隣接端末との接続確立時にやりとりする制御メッセージを受信した時の電波強度を受信電波品質とすることもできる。
【００３７】
受信電波品質がしきい値以上であれば（動作２０４ｄ；Ｙｅｓ）、ユーザ制御部１０２は無線通信部１０１のＡＮＩ機能をオンにし、高いスループット、低い遅延という通信品質を重視した通信を可能にする（動作２０５）。他方、受信電波品質がしきい値未満であれば（動作２０４ｄ；Ｎｏ）、ユーザ制御部１０２は無線通信部１０１のＡＮＩ機能をオフにし、通信距離を重視した通信を可能にする（動作２０６）。以下、すでに述べたように、制御部１０６は、動作２０３ｄ〜２０６を一定時間間隔で繰り返す。
【００３８】
本実施例は上述した第１〜第３実施例の少なくとも一つと組み合わせることもできる。たとえば、受信電波品質がしきい値以上であれば（動作２０４ｄ；Ｙｅｓ）、ＡＮＩ機能をオンにして高スループット、低遅延という通信品質を重視した通信を可能とする（動作２０５）。他方、受信電波品質がしきい値未満であれば（動作２０４ｄ；Ｎｏ）、第１実施例に従って通信端末と隣接端末との間の距離がしきい値以上であるか否か、第２実施例に従って所定エリア（都市部）にあるか否かに、あるいは第３実施例に従って進行方向が同じであるか否か、に応じてＡＮＩオン／オフ制御を行うことも可能である。
【００３９】
上述したように、受信電波品質がしきい値以上か否かに応じて、ＡＮＩオン／オフ条件判定部１０３は、距離判定のしきい値（動作２０４ａ）を切り替えてもよい。たとえば、受信電波品質がしきい値以上であれば（動作２０４ｄ；Ｙｅｓ）、距離のしきい値を大きくしてＡＮＩオンの可能性を高くし、受信電波品質がしきい値未満であれば（動作２０４ｄ；Ｎｏ）、距離のしきい値を小さくしてＡＮＩオンの可能性を低くすることもできる。
【００４０】
５．第５実施例
＜起動アプリに依存したＡＮＩオン／オフ制御＞
本発明の第５実施例による通信制御では、隣接端末との間で利用するアプリケーションのタイプに応じてＡＮＩオン／オフ制御を行う。たとえば、通信距離よりもスループットあるいは遅延が良好な通信品質を重視するアプリケーション（ＴＶ電話など）であれば、そのアプリケーションが起動している間はＡＮＩ機能を有効にするように指定する。一例として、端末の情報記憶部１０４に、ＡＮＩオン／オフ条件として、アプリケーションの種類とＡＮＩ機能のオン／オフ情報とを予め対応づけて登録しておく。
【００４１】
本実施例によるＡＮＩオン／オフ制御は、図２に示す動作２０３および２０４をアプリケーションのタイプに依存した判定動作とした点が異なっている。したがって、以下、この差分について説明し、他の動作は図２と同じであるから同じ参照番号を付して説明は省略する。
【００４２】
図９において、隣接ノードとの接続が確立すると（動作２０２）、ＡＮＩオン／オフ条件判定部１０３は、接続相手の隣接端末との間で使用するアプリを起動すると、情報記憶部１０４の登録情報を参照して当該アプリがＡＮＩ機能を有効にすべきものであるか否かを判定する（動作２０３ｅ）。当該アプリがＡＮＩ指定されたものであれば（動作２０４ｅ；Ｙｅｓ）、ユーザ制御部１０２は無線通信部１０１のＡＮＩ機能をオンにし、高いスループット、低い遅延という通信品質を重視した通信を可能にする（動作２０５）。他方、当該アプリがＡＮＩ指定されたものでなければ（動作２０４ｅ；Ｎｏ）、ユーザ制御部１０２は無線通信部１０１のＡＮＩ機能をオフにし、通信距離を重視した通信を可能にする（動作２０６）。以下、すでに述べたように、制御部１０６は、動作２０３ｅ〜２０６を一定時間間隔で繰り返す。
【００４３】
本実施例は上述した第１〜第４実施例の少なくとも一つと組み合わせることもできる。たとえば、起動アプリがＡＮＩ指定されたものであれば（動作２０４ｅ；Ｙｅｓ）、ＡＮＩ機能をオンにして高スループット、低遅延の通信品質を重視した通信を可能とする（動作２０５）。他方、起動アプリがＡＮＩ指定されたものでなければ（動作２０４ｅ；Ｎｏ）、第１実施例に従って通信端末と隣接端末との間の距離がしきい値以上であるか否か、第２実施例に従って所定エリア（都市部）にあるか否かに、第３実施例に従って進行方向が同じであるか否か、あるいは第４実施例に従って受信電波品質がしきい値以上であるか否か、に応じてＡＮＩオン／オフ制御を行うことも可能である。
【００４４】
上述したように、起動アプリがＡＮＩ指定されたものであるか否かに応じて、ＡＮＩオン／オフ条件判定部１０３は距離判定のしきい値（動作２０４ａ）あるいは受信電波品質のしきい値（動作２０４ｄ）を切り替えてもよい。たとえば、起動アプリがＡＮＩ指定されたものであれば（動作２０４ｅ；Ｙｅｓ）、距離のしきい値を大きくして、あるいは受信電波品質しきい値を低くして、ＡＮＩオンの可能性を高くし、起動アプリがＡＮＩ指定されたものでなければ（動作２０４ｅ；Ｎｏ）、距離のしきい値を小さくして、あるいは受信電波品質しきい値を高くして、ＡＮＩオンの可能性を低くすることもできる。
【００４５】
６．第６実施例
＜端末情報に依存したＡＮＩオン／オフ制御＞
本発明の第６実施例による通信制御では、隣接端末のデバイス情報に基づいてＡＮＩオン／オフ制御を行う。たとえば、隣接端末のデバイス情報に特定の情報が含まれているか否かによりＡＮＩ機能を有効にするか無効にするかを判定する。ここで、デバイス情報の特定情報は、当該端末が通信距離よりもスループット、遅延等の通信品質を重視する端末であることを示すものとする。たとえば、デバイス情報をデバイス名とすれば、端末の情報記憶部１０４に、デバイス名のなかの特定文字列あるいは特定パターンをＡＮＩオン／オフ条件として予め登録する。接続した端末のデバイス名に当該特定パターンが含まれていれば、ＡＮＩ機能を有効にすることで、高いスループット、低い遅延という通信品質を重視した通信が可能となる。
【００４６】
本実施例によるＡＮＩオン／オフ制御は、図２に示す動作２０３および２０４をデバイス情報に依存した判定動作とした点が異なっている。したがって、以下、この差分について説明し、他の動作は図２と同じであるから同じ参照番号を付して説明は省略する。
【００４７】
図１０において、隣接ノードとの接続が確立すると（動作２０２）、ＡＮＩオン／オフ条件判定部１０３は、接続相手の隣接端末のデバイス名(P2P Device Name)を取得し（動作２０３ｆ）、情報記憶部１０４の登録情報を参照して当該デバイス名に登録された特定パターンが含まれるか否かを判定する（動作２０４ｆ）。隣接端末のデバイス名に特定パターンが含まれていれば（動作２０４ｆ；Ｙｅｓ）、ユーザ制御部１０２は無線通信部１０１のＡＮＩ機能をオンにし、高いスループット、低い遅延という通信品質を重視した通信を可能にする（動作２０５）。他方、特定パターンが含まれていなければ（動作２０４ｆ；Ｎｏ）、ユーザ制御部１０２は無線通信部１０１のＡＮＩ機能をオフにし、通信距離を重視した通信を可能にする（動作２０６）。以下、すでに述べたように、制御部１０６は、動作２０３ｆ〜２０６を一定時間間隔で繰り返す。
【００４８】
本実施例は上述した第１〜第５実施例の少なくとも一つと組み合わせることもできる。たとえば、隣接端末のデバイス名に特定パターンが含まれていれば（動作２０４ｆ；Ｙｅｓ）、ＡＮＩ機能をオンにして高スループット、低遅延の通信を可能とする（動作２０５）。他方、隣接端末のデバイス名に特定パターンが含まれていなければ（動作２０４ｆ；Ｎｏ）、第１実施例に従って通信端末と隣接端末との間の距離がしきい値以上であるか否か、第２実施例に従って所定エリア（都市部）にあるか否か、第３実施例に従って進行方向が同じであるか否か、第４実施例に従って受信電波品質がしきい値以上であるか否か、あるいは第５実施例に従って起動アプリがＡＮＩ指定されたものであるか否か、に応じてＡＮＩオン／オフ制御を行うことも可能である。
【００４９】
上述したように、隣接端末のデバイス名に特定パターンが含まれているか否かに応じて、ＡＮＩオン／オフ条件判定部１０３は距離判定のしきい値（動作２０４ａ）あるいは受信電波品質のしきい値（動作２０４ｄ）を切り替えてもよい。たとえば、隣接端末のデバイス名に特定パターンが含まれていれば（動作２０４ｆ；Ｙｅｓ）、距離のしきい値を大きくして、あるいは電波品質しきい値を低くして、ＡＮＩオンの可能性を高くし、隣接端末のデバイス名に特定パターンが含まれていなければ（動作２０４ｆ；Ｎｏ）、距離のしきい値を小さくして、あるいは電波品質しきい値を高くして、ＡＮＩオンの可能性を低くすることもできる。
【００５０】
７．第７実施例
次に、上述したＡＮＩオン／オフ制御をＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに準拠したＰ２Ｐネットワークに適用した場合を本発明の第７実施例として詳細に説明する。基本的な構成要素および機能は第１〜第６実施例で説明したとおりであるから、以下、それらの構成要素および機能をＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔで実現する場合を例示する。
【００５１】
７．１）ノード構成
図１１に示すように、本実施例によるノード（無線端末）Ｎは、Ｗｉ−Ｆｉ通信を行うためのＷｉ−Ｆｉデバイス３０１、Ｗｉ−Ｆｉ接続制御部３０２、アプリケーション部３０３、および、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに従って自動接続を行うＷＦＤ自動接続制御部３０４を有し、さらに上述したＡＮＩオン／オフ条件判定部１０３を有する。ＷＦＤ自動接続制御部３０４は図１および図４におけるユーザ制御部１０２に対応する。なお、図１および図４において説明した情報記憶部１０４は図１１に図示されていないが、本実施例のノードＮには設けられている。
【００５２】
図１１に例示するノードＮにおいて、ＡＮＩ機能はＷｉ−Ｆｉデバイス３０１に内蔵されている機能である。本実施例では、Ｗｉ−Ｆｉデバイス３０１のデバイスドライバにＷＦＤ自動接続制御部３０４からＡＮＩ機能を設定するインタフェースを組み込むことにより、ユーザアプリからＡＮＩ機能のオン／オフ制御が可能になる。
【００５３】
また、本実施例によるノードＮでは、ＷＦＤ自動接続制御部３０４がＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔのコマンドを既存の通信アプリケーションに代わって制御するので、既存のアプリケーションを修正することなく、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに従った制御を自動化することができる。たとえば、無線端末同士が近づいた時に自動的に一つのグループを構築し、グループ内で端末間通信を実現することができる。また、既に構築されたグループに新しい端末が近づいた時には構築済みのグループに自動的に参加することができる。さらに、構築済みのグループ同士が近づいても各グループ構成が変化することなく維持される。
【００５４】
７．２）Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの接続フロー
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにより構築された無線通信ネットワークの一例を図１２に示す。ここでは、端末Ｎ１０がグループオーバＧＯとなり、他の端末Ｎ１１〜Ｎ１３をクライアントとするグループＧを構築している。端末Ｎ１０〜Ｎ１３は、図１１に示すノードＮと同じ構成を有し、次に示す接続フローにより端末間接続が行われる。
【００５５】
図１５に示すように、端末間でグループＧを形成する場合（ＣＡＳＥ１）、まず、Device Discovery処理により近隣のＰ２Ｐ端末を探索し、Ｐ２Ｐ端末が発見されるとGO Negotiation処理によりいずれか一方がグループオーナ（ＧＯ）、他方がクライアントとなって接続する。続いて、WPS Provision Phase-1（認証フェーズ）およびPhase-2（暗号化フェーズ）が順次実行される。
【００５６】
既存ＧＯに接続する場合（ＣＡＳＥ２）、まず、Device Discovery処理により近隣のＰ２Ｐ端末を探索し、発見されたＰ２Ｐ端末がＧＯであれば、Provision Discovery処理により当該ＧＯ端末に接続し、続いて、WPS Provision Phase-1（認証フェーズ）およびPhase-2（暗号化フェーズ）が順次実行される。
【００５７】
PersistentＧＯに接続する場合（ＣＡＳＥ３）、まず、Device Discovery処理により近隣のＰ２Ｐ端末を探索し、発見されたＰ２Ｐ端末がPersistentＧＯであれば、Invitation処理により当該PersistentＧＯに接続し、続いて、WPS Provision Phase-1（認証フェーズ）およびPhase-2（暗号化フェーズ）が順次実行される。
【００５８】
７．３）グループオーナのＡＮＩオン／オフ制御
本実施例によれば、グループを構成する端末Ｎ１０〜Ｎ１３は、上述したＡＮＩオン／オフ制御機能を有する。ただし、グループオーナになった端末Ｎ１０だけは、自グループの全てのクライアントがＡＮＩ機能を有効にしているときだけ、自局のＡＮＩ機能を有効にできる、という制限がある。その理由は、ＡＮＩ機能をオフにしているクライアントが一つでもあると、グループオーナがＡＮＩ機能をオンしたときに、当該クライアントとの通信ができなくなる可能性があるからである。以下、グループオーナのＡＮＩオン／オフ制御について図１４を参照しながら説明する。
【００５９】
図１４において、まず、ＷＦＤ自動接続制御部３０４は初期設定においてＡＮＩをＯＦＦにする（動作２０１）。続いて、ＷＦＤ自動接続制御部３０４は、隣接端末と上述した接続確立手順（ＣＡＳＥ１）を開始し、端末Ｎ１０がグループオーナとなり、クライアント端末Ｎ１１〜Ｎ１３とそれぞれ接続を確立したものとする（動作２０２ｇ）。
【００６０】
本実施例では、クライアント端末Ｎ１１〜Ｎ１３が上述した第１〜第６実施例のいずれかによるＡＮＩオン／オフ制御を実行しているので、グループオーナ端末Ｎ１０はクライアント端末Ｎ１１〜Ｎ１３の各々のＡＮＩオン／オフ状態を定期的に監視し、各クライアントのＡＮＩ状態情報を取得する（動作２０３ｇ）。
【００６１】
全てのクライアント端末Ｎ１１〜Ｎ１３がＡＮＩオン状態であれば（動作２０４ｇのＹｅｓ）、ＡＮＩオン／オフ条件判定部１０３はＷｉ−Ｆｉデバイス３０１のＡＮＩ機能を有効にし（動作２０５）、一つでもクライアント端末のＡＮＩ機能がオフであれば（動作２０４ｇのＮｏ）、Ｗｉ−Ｆｉデバイス３０１のＡＮＩ機能を無効にする（動作２０６）。続いて、一定時間待機後に（動作２０７）、制御を動作２０３ｇへ戻し、以上の動作２０３ｇ〜２０６を一定時間間隔で繰り返す。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、電波環境に応じて受信感度を低下させるＡＮＩ機能を有する無線通信装置一般に適用可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１０１  無線通信部
１０２  ユーザ制御部
１０３  ＡＮＩオン／オフ条件判定部
１０４  情報記憶部
１０５  プログラム格納部
１０６  制御部
１１０  位置検出部
３０１  Ｗｉ−Ｆｉデバイス
３０２  Ｗｉ−Ｆｉ接続制御部
３０３  アプリケーション部
３０４  ＷＦＤ自動接続制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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