(57)【要約】【課題】飼料中におけるトウモロコシなどのこれまで熱量源等として利用されていた成分の割合を小さくできる新規な飼料に係る技術を提供する。【解決手段】  小麦ふすま100gあたりに対し、少なくとも100unitsのβ−グルカナーゼ、少なくとも3,900unitsのβ−グルコシダーゼおよび少なくとも300unitsのキシラナーゼが作用する量のβ−グルカナーゼ、β−グルコシダーゼおよびキシラーゼが配合されて酵素処理された小麦ふすまである酵素処理小麦ふすまと穀物を含む飼料組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
小麦ふすま100gあたりに対し、少なくとも100unitsのβ−グルカナーゼ、少なくとも3,900unitsのβ−グルコシダーゼおよび少なくとも300unitsのキシラナーゼが作用する量の前記グルカナーゼ、前記グルコシダーゼおよび前記キシラーゼが配合されて酵素処理された小麦ふすまである酵素処理小麦ふすまと穀物とを含む飼料組成物。
【請求項２】
小麦ふすま100gあたりに対し、少なくとも4,000unitsの前記β−グルカナーゼ、少なくとも39,000unitsの前記β−グルコシダーゼおよび少なくとも3,000unitsの前記キシラナーゼが作用する量の前記β−グルカナーゼ、前記β−グルコシダーゼおよび前記キシラーゼが配合される請求項１に記載の飼料組成物。
【請求項３】
前記飼料がペレット飼料である請求項１または２に記載の飼料組成物。
【請求項４】
前記飼料が家禽飼育用である請求項１から３のいずれか１つに記載の飼料組成物。
【請求項５】
前記飼料が鶏飼育用である請求項４に記載の飼料組成物。
【請求項６】
前記飼料が肉用鶏飼育用である請求項５に記載の飼料組成物。
【請求項７】
請求項１から３のいずれか１つに記載の飼料組成物を鶏に給餌することを含む、鶏の飼育方法。
【請求項８】
小麦ふすま100gあたりに対し、少なくとも100unitsのβ−グルカナーゼ、少なくとも4,000unitsのβ−グルコシダーゼおよび少なくとも300unitsのキシラナーゼが作用する量の前記β−グルカナーゼ、前記β−グルコシダーゼおよび前記キシラーゼが配合されて酵素処理された小麦ふすまである酵素処理小麦ふすまを含む飼料材料。
【請求項９】
小麦ふすま100gあたりに対し、少なくとも4,000unitsの前記β−グルカナーゼ、少なくとも39,000unitsの前記β−グルコシダーゼおよび少なくとも3,000unitsの前記キシラナーゼが作用する量の前記β−グルカナーゼ、前記β−グルコシダーゼおよび前記キシラーゼが配合される請求項８に記載の飼料材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小麦ふすまを含む飼料に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、世界の人口は増加の一途をたどっており、FAO(国際連合食料農業機関)が2009年に発表したレポートによると、2050年には世界の人口が91.6億人に達し、およそ4億人に食料が供給されない事態を警告している。そのため、食料の不足分を補うために、トウモロコシや大豆などの穀物について、より多くの量が必要となることが想定される。
【０００３】
一方で、開発途上国の中には、人口の増加とともに、目覚ましい経済発展を遂げる国が出てきている。このような国においては、肉類の消費が大きく増える傾向があるが、その肉類の消費増加に対応するために、多量の飼料が必要となる。そして、当該飼料にもトウモロコシや大豆などの穀物が熱量源などのために多量に用いられている。
【０００４】
そのため、近い将来に、食料と飼料との間における穀物についての競合が生じることが懸念されており、このような将来の食糧問題に貢献するために、飼料用に用いていた穀物を節約し、食料分に転換することができる技術が求められている。
また、近年、バイオ燃料等の利用増加により、トウモロコシ等の値段が高騰している。そのため、飼料製造のためのコスト削減の観点からも、飼料中に含まれる穀物の割合を小さくできることが好ましい。
【０００５】
飼料に含有される成分の割合を小さくする方法としては、例えば、これまでに飼料製造のために用いられていなかった材料を穀物等に配合することが考えられる。
このような技術としては、食品残渣など低・未利用資源を利用した飼料（エコフィード）がある。具体例としては、アスパラ残渣、玉ねぎ外皮、屑大豆、茶屑、トウフ粕などを飼料に配合した例（非特許文献１、２）や、食品製造時の副産物である焼酎粕やビール粕、パームヤシ粕などを飼料に用いた例（非特許文献３、４）や、ノコギリモクなどの未利用海藻を用いた例（非特許文献５）があり、穀物の一部を代替する試みがなされている。
また、食料自給率向上の一環として、穀物ではあるが、籾殻付の籾米の利用も検討されている（非特許文献６）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】エコフィードをめぐる情勢  生産局畜産部畜産振興課（平成27年2月）
【非特許文献２】福岡県農業総合試験場研究報告No.24、p.82-87、2005年
【非特許文献３】宮崎県畜産試験場試験研究報告、No.21、p.68-71、2008年
【非特許文献４】福岡県農業総合試験場研究報告、No.19、p.94-97、2000年
【非特許文献５】日本畜産学会報、vol.85、No.2、p.139-143、2014年
【非特許文献６】鶏の研究、88巻、11号、p.47-50、2013年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、それら素材は、発生量の制限、使用量の制限、コストの問題、品質のバラツキ、腐敗などの問題、収集及び輸送の問題などにより、代替原料として牛や豚などの飼育に実際に利用されているものの、肉鶏や採卵鶏などの飼育には実用性は必ずしも高い物ではない。
穀物の価格高騰に伴い、実用的な代替飼料原料の確保は緊急の問題となっている。
本発明はこのような事情に基づきなされたものであり、飼料中におけるトウモロコシなどのこれまで熱量源等として利用されていた成分の割合を小さくできる新規な飼料に係る技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、小麦ふすまを飼料中に配合してその割合を高めることによりトウモロコシ等の割合を小さくすることを着想した。
小麦ふすまとは、小麦の外皮と胚芽の混合物をいう。他方、小麦から小麦ふすま（即ち、外皮及び胚芽）を取り除いて微細化したものが小麦粉である。小麦ふすまは、例えば、工業的に食用小麦粉を得る製粉工程の副産物として大量に発生し、容易に入手することができる。
しかしながら、小麦ふすまにはアラビノキシランなどの非デンプン多糖類が多く含まれており、鶏等に小麦ふすまを多く与えると、当該非デンプン多糖類が成長阻害要因として作用する。また、トウモロコシ等に比べて小麦ふすまは栄養価が低いので、小麦ふすまを含む飼料を家畜に与えた場合、成長が悪い傾向がある。そのため、小麦ふすまは、特に肉用鶏の飼育に用いるには適していない（Poult Sci、Vol.64、 No.8、p.1536-1540、1985年、International Poultry Production、Vol.19、No.7、p.11-13、2011年）。
本発明者は鋭意研究の結果、特定の酵素を所定の割合以上で小麦ふすまに混合して酵素処理を行うことで、飼料中の小麦ふすま由来成分の割合を高めた場合でも、鶏等に与えたときに成長が阻害されないかまたは阻害の程度が緩和できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
本発明の要旨は以下のとおりである。
［１］    小麦ふすま100gあたりに対し、少なくとも100unitsのβ−グルカナーゼ、少なくとも3,900unitsのβ−グルコシダーゼおよび少なくとも300unitsのキシラナーゼが作用する量の前記β−グルカナーゼ、前記β−グルコシダーゼおよび前記キシラーゼが配合されて酵素処理された小麦ふすまである酵素処理小麦ふすまと穀物とを含む飼料組成物。
［２］    小麦ふすま100gあたりに対し、少なくとも4,000unitsの前記β−グルカナーゼ、少なくとも39,000unitsの前記β−グルコシダーゼおよび少なくとも3,000unitsの前記キシラナーゼが作用する量の前記β−グルカナーゼ、前記β−グルコシダーゼおよび前記キシラーゼが配合される［１］に記載の飼料組成物。
［３］    前記飼料がペレット飼料である［１］または［２］に記載の飼料組成物。
［４］    前記飼料が家禽飼育用である［１］から［３］のいずれか１つに記載の飼料組成物。
［５］    前記飼料が鶏飼育用である［４］に記載の飼料組成物。
［６］    前記飼料が肉用鶏飼育用である［５］に記載の飼料組成物。
［７］    ［１］から［３］のいずれか１つに記載の飼料組成物を鶏に給餌することを含む、鶏の飼育方法。
［８］    小麦ふすま100gあたりに対し、少なくとも100unitsのβ−グルカナーゼ、少なくとも3,900unitsのβ−グルコシダーゼおよび少なくとも300unitsのキシラナーゼが作用する量の前記β−グルカナーゼ、前記β−グルコシダーゼおよび前記キシラーゼが配合されて酵素処理された小麦ふすまである酵素処理小麦ふすまを含む飼料材料。
［９］    小麦ふすま100gあたりに対し、少なくとも4,000unitsの前記β−グルカナーゼ、少なくとも39,000unitsの前記β−グルコシダーゼおよび少なくとも3,000unitsの前記キシラナーゼが作用する量の前記β−グルカナーゼ、前記β−グルコシダーゼおよび前記キシラーゼが配合される［８］に記載の飼料材料。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、飼料中におけるトウモロコシなどのこれまで熱量源並びに蛋白質等として利用されていた成分の割合を小さくできる新規な飼料に係る技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】参考例１に係り、小麦ふすまに作用させた酵素と還元糖化率に係る評価を示すグラフである。
【図２】参考例１に係り、小麦ふすまに作用させた酵素とグルコース化率に係る評価を示すグラフである。
【図３】実施例の飼料の組成を示す図である。
【図４】試験例１に係り、調製したマッシュ及びペレット飼料と添加した酵素によるキシロースへの分解との関係を示すグラフである。
【図５】試験例１に係り、調製したマッシュ及びペレット飼料と添加した酵素による還元糖への分解との関係を示すグラフである。
【図６】試験例１に係り、鶏に給餌した飼料と鶏の平均体量との関係を示すグラフである。
【図７】試験例２に係り、鶏に給餌した飼料と鶏の平均体量との関係を示すグラフである。
【図８】試験例３に係り、鶏に給餌した飼料と鶏の平均体量との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の1つの実施形態について詳述する。
本実施形態の飼料材料は、β−グルカナーゼ、β−グルコシダーゼおよびキシラナーゼにより酵素処理された小麦ふすまである酵素処理小麦ふすまを含有する。
【００１３】
まず、本実施形態の飼料材料に含有される酵素処理ふすまについて説明する。
酵素処理される小麦ふすまとしては、通常の製粉工程で生じる小麦の一般ふすま、それ以外のふすまのいずれも使用することができ、組成や製造過程等、特に限定されない。
また、小麦ふすまの形状、大きさ等についても特に限定されず、例えば最も一般的に知られる薄片状の小麦ふすまを用いることができるほか、粉砕物や造粒物などであってもよい。
【００１４】
本実施形態に係る酵素処理小麦ふすまは、小麦ふすまを酵素処理することにより得ることができ、具体的には、β−グルカナーゼ、β−グルコシダーゼおよびキシラナーゼを小麦ふすまに配合して酵素処理することにより得ることができる。ここで、本実施形態においては、小麦ふすま100gあたりに対し、100units以上のβ−グルカナーゼ、3,900units以上のβ−グルコシダーゼおよび300units以上のキシラナーゼが作用する量のβ−グルカナーゼ、β−グルコシダーゼおよびキシラナーゼが小麦ふすまに配合されて酵素処理されることが好ましい（以下、理解を容易とするために、当該配合割合を割合（A）ともいう）。より好ましくは、小麦ふすま100gあたりに対し、4,000units以上のβ−グルカナーゼ、39,000units以上のβ−グルコシダーゼおよび3,000units以上のキシラナーゼが作用する量のβ−グルカナーゼ、β−グルコシダーゼおよびキシラナーゼが小麦ふすまに配合されることが挙げられる。
なお、β−グルカナーゼ、β−グルコシダーゼおよびキシラナーゼの小麦ふすまに対する配合量の上限値について特に限定されないが、コストの面なども考慮すると、小麦ふすま100gあたりに対し、100〜 20,000unitsのβ−グルカナーゼ、3,900〜 200,000unitsのβ−グルコシダーゼおよび300〜 30,000unitsのキシラナーゼが小麦ふすまに配合されることが挙げられる。また、小麦ふすま100gあたりに対し、3,900〜 10,000unitsのβ−グルカナーゼ、39,000〜 100,000unitsのβ−グルコシダーゼおよび3,000〜 9,000unitsのキシラナーゼが作用する量のβ−グルカナーゼ、β−グルコシダーゼおよびキシラナーゼが小麦ふすまに配合されることが好ましい。
【００１５】
当該酵素処理小麦ふすまを含む本実施形態の飼料材料は、通常の小麦ふすまと比較して、家畜（鶏、ウズラ、七面鳥、アヒル、ガチョウなどの鳥類（家禽）及び牛、豚などの哺乳類）の成長阻害が認められないか、または阻害の程度が緩和される。
酵素処理小麦ふすまを用いることで成長阻害が緩和等される理由については一概にはいえないが、試験管での反応として、緩衝液で懸濁した小麦ふすま溶液に上述の酵素を添加し、40℃で一晩反応させると、非でんぷん多糖類の分解物として、キシロース、グルコース、還元糖が溶液中に遊離することを確認していることから、アラビノキシランなどの非デンプン多糖類が添加した酵素によって分解され、これらの鶏等に対する成長阻害作用が抑えられることが考えられる。また、当該分解によって小麦ふすま内の還元糖が増加し、それによって栄養分として作用する成分が増えることも、理由のひとつと考えられる。
【００１６】
β−グルカナーゼ、β−グルコシダーゼおよびキシラナーゼについては特に限定されず、例えば市販のものを用いることができる。これら酵素は混合された状態で小麦ふすまに投与されてもよく、また、各酵素別々に小麦ふすまに投与されるようにしてもよい。
また、複数種を含有する酵素の群（以下、酵素組成物という）を用いて上述の酵素処理を行うこともでき、例えば、β−グルカナーゼ、β−グルコシダーゼ、キシラナーゼ、および他種の酵素を含む酵素組成物を用いて酵素処理を行うようにしてもよい。さらに1種または２種以上の酵素組成物を用いて酵素処理を行うようにすることもできる。酵素組成物の量は、例えば上述の割合（A）で小麦ふすまを処理可能である酵素活性を確保できる量とすることができる。また、割合（A）を満足しながら2種以上の酵素組成物を使用して酵素処理を行う場合、１種において上述の割合を満足していなくともよく、使用される酵素組成物全体において上述の割合（A）を満足していればよい。
【００１７】
β−グルカナーゼ、β−グルコシダーゼおよびキシラナーゼを小麦ふすまに配合して酵素処理する方法などは特に限定されず、適宜設定できる。例えば、酵素処理は、β−グルカナーゼ、β−グルコシダーゼおよびキシラナーゼを含む酵素液を、小麦ふすまに対して噴霧等により添加してこれら酵素を小麦ふすまに作用させることにより行うことができる。
より具体的には、様々な機器で上記処理を行うことができ、流動層造粒機ならば、(株)パウレック  ＢＦシリーズ、フロイント産業(株)ＦＬシリーズなどが利用でき、パドル撹拌タイプであれば、デニセン社ツインパドルミキサーやレーディゲ社ショベルミキサーが利用でき、高速撹拌タイプではホソカワミクロン(株)のバイトミックスや(株)アーステクニカのハイスピードミキサを利用することができる。いずれも撹拌等することにより流動状態とした小麦ふすまに対し、割合（A）で配合可能であるβ−グルカナーゼ、β−グルコシダーゼおよびキシラナーゼを含む酵素液を噴霧する。酵素処理を行うときの条件は用いる機器の種類、攪拌能力とスプレー能力ならびに気相環境等に基づき適宜設定することができ、特に限定されないが、例えば気相温度：4〜80℃、小麦ふすまの品温：50℃以下、流動状態とする時間：2〜60分との条件下で行うことができる。
【００１８】
本実施形態の飼料材料は、飼料を構成する穀物など他の成分と混合されることにより、飼料（本発明の飼料組成物に対応）とすることができる。
飼料中に含有される本実施形態の飼料材料の割合は特に限定されず、当業者が適宜設定することができる。本実施形態に係る酵素処理小麦ふすまは、鶏等に与えたときに、通常の小麦ふすまと比較してその成長阻害作用が緩和されている。そのため、例えば飼料材料中における本実施形態に係る酵素処理小麦ふすまの割合を例えば10〜80重量％として飼料を構成することができる。
酵素処理小麦ふすまとともに配合される穀物は、例えば給餌する対象の熱量源等として作用する成分である。穀物としては、トウモロコシ、大豆、コメ、グレインソルガム（マイロ）、大麦、小麦、ライ麦、燕麦、キビ等を例示することができる。また、小麦粉、小麦胚芽粉などの加工品であってもよい。飼料中における穀物の割合も適宜設定でき、特に限定されないが、例えば10〜80重量％とすることができる。
また、本実施形態に係る飼料は、酵素処理小麦ふすま、穀物とともに100重量％とする量の他の成分が含有されるようにしてもよい。当該他の成分については給餌対象となる家畜の種類、発育ステージ、飼育環境等に応じて適宜選択され、特に限定されない。例えば、当該他の成分としては、糟糠類油脂、植物性油粕類、動物性原料、ミネラル類、ビタミン類、アミノ酸、酵母類、無機物質、などを挙げることができる。
糟糠類としては、小麦ふすま、米糠、大麦粕、コーングルテンフィード等を挙げることができる。
植物性油粕類としては、大豆粕、ごま油粕、綿実油粕、落花生粕、ヒマワリ粕、サフラワー粕等を例示することができる。
動物性原料としては、脱脂粉乳、魚粉、肉骨粉等を例示することができる。
ミネラル類としては、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、食塩、無水ケイ酸等を例示することができる。
ビタミン類としては、ビタミンA、ビタミンD、ビタミンE、ビタミンK、ビタミンB1、ビタミンB2、ビタミンB6 、ビタミンB12、パントテン酸カルシウム、ニコチン酸アミド、葉酸等を例示することができる。
アミノ酸としては、グリシン、メチオニン等を挙げることができる。
酵母類としては、ビール酵母などを挙げることができる。
無機物質としては、結晶性セルロース、タルク、シリカ、白雲母、ゼオライト等などが挙げられる。これら無機物質は、例えば微粉末状の形態で飼料中に配合されるようにしてもよい。
さらに、食品残渣飼料（食品残渣を原料として加工処理されたリサイクル飼料）と賦形剤、増量剤、結合剤、増粘剤、乳化剤、着色料、香料、食品添加物、調味料等の添加剤、酵素剤、抗生物質、殺菌剤、駆虫剤、防腐剤等などが含まれるようにすることもできる。
【００１９】
本実施形態の飼料材料を含む飼料は、例えば家畜の飼料として用いることができる。
家畜としては、鶏、ウズラ、七面鳥、アヒル、ガチョウなどの鳥類（家禽）や、牛、豚などの哺乳類が挙げられる。また、コンパニオンアニマルとしての鳥類向けの飼料としても利用できる。
ここで、本実施形態の飼料材料を含む飼料は、家禽の飼育のために用いられるのが好ましく、より好ましくは鶏飼育用とすることが挙げられ、さらにより好ましくはブロイラーや地鶏等の肉用鶏飼育用、長期飼育となる採卵用鶏飼育用とすることが挙げられる。
【００２０】
本実施形態の飼料材料が含有される飼料の形状は給餌対象となる動物の種類や生育ステージ等に応じて適宜変更でき、特に限定されない。例えば本実施形態の飼料材料が含有される飼料は、マッシュ飼料、ペレット飼料、クランブル飼料、エキスパンダー飼料、フレーク飼料及びこれらを混合した飼料などを挙げることができる。
ここで、マッシュ飼料とは、穀類の粗粉砕物と粉状の他の原料とを混ぜ合わせたものをいう。ペレット飼料とは、微粉状の飼料に水蒸気等により水分を加えて加熱調湿したものや、単純に水分を加えて調湿したものを成型機で円柱状等に加圧成型した固形飼料をいう。また、クランブル飼料とは、ペレットなど加圧成形した飼料を砕いた飼料をいう。エキスパンダー飼料とは蒸気等を添加し、高い圧力を加え押し出し造粒した飼料をいう。フレーク飼料は、原料を蒸気等で加熱・加湿し、ロールによりフレーク状に加工した飼料をいう。
このうち、本実施形態の飼料材料を含む飼料は、ペレット飼料とすることが好ましい。ペレット飼料とすることにより、肉用鶏などの鶏の飼育用とする場合に成長阻害を更に緩和することができる。
ペレット飼料とする場合、その大きさ等は適宜調節可能であり特に限定されないが、鶏等の給餌対象の成長に合わせて最適な大きさを選択することが望ましい。特に限定されないが、成型加工するペレットの太さ（口径）としては、φ１ｍｍ〜φ８ｍｍ程度とすることができる。
【００２１】
本実施形態の飼料材料を含む飼料を対象に給餌する形態については特に限定されず、適宜設定できる。例えば肉用鶏の飼育に用いる場合、自動化されたブロイラー種鶏用給餌システムを利用することなどして途切れないように給餌することで良好な成績を生むことができる。また、本実施形態の飼料材料を含む飼料が給餌される肉用鶏の生育ステージは後期飼育期（ブロイラーの場合、孵化からおよそ２０日経過後）であることが好ましい。
【００２２】
本実施形態によれば、β−グルカナーゼ、β−グルコシダーゼおよびキシラナーゼによって小麦ふすまを処理することにより、飼料中に小麦ふすまを配合してその割合を高めた場合でも、鶏等の給餌対象の成長が阻害されないか、または阻害の程度を緩和することができる。そのため、飼料中に含有させるトウモロコシや大豆などの熱量源等となる成分の割合をより小さくして飼料を構成することができる。例えば、飼料の組成や給餌する対象等にもより異なるので一概にはいえないが、使用するトウモロコシの割合を40〜80％低減することも可能である。
よって、本実施形態によれば、コストをより抑えて飼料を製造することが可能となるほか、人間の食料向けのための穀物増産にも貢献することができる。
【００２３】
なお、本発明は以上で説明した実施形態に限定されない。例えば、酵素処理小麦ふすまが飼料中に含有される場合、上述の態様においては小麦ふすまに対して酵素を配合して酵素処理小麦ふすまを得た後に酵素処理小麦ふすまを他の成分と配合して飼料を構成することができる。しかしながら、他の態様とすることも可能であり、例えば小麦ふすまと飼料を構成する他の成分とが配合されて得られた組成物に対し、β−グルカナーゼ、β−グルコシダーゼおよびキシラナーゼを配合して酵素処理を行うようにしてもよい。
【実施例】
【００２４】
以下の実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【００２５】
［参考例１：酵素処理における相乗効果の確認］
表１に示す通り、市販の高純度精製されたキシラナーゼ、β−グルカナーゼ、β−グルコシダーゼを用いて、小麦ふすま分解におけるこれら3酵素の相乗効果について検討した。表１には本願発明酵素との表記で示す、一例としての本実施形態に係るキシラナーゼ、β−グルカナーゼ、β−グルコシダーゼの酵素組成物の特徴についても記載した（当該本願発明酵素は、略号Aを用いて、酵素Aまたは単にAともいう）。キシラナーゼ、β−グルカナーゼの各酵素活性は、特開2011-41540号公報に基づき測定した。β−グルコシダーゼ活性はp-ニトロフェニル-β-D-グルコシド(pNPG)を基質として、酵素分解により生成されるp-ニトロフェノールを410nmの吸光度により定量した。より具体的には4mM PNPG100μL、50mM酢酸緩衝液(pH5.0)200μLを混合し、37℃ 5min予熱の後、酵素液100μLを加えて、37℃にて正確に15分間酵素反応を行わせた後、反応停止液(200mM Na2CO3)800μLを加えてよく混合後、410nmの吸光度を測定した。1単位のβ-グルコシダーゼ活性は、37℃、15分間の反応条件下で、1分間当たり、1μmolに相当するp-ニトロフェノールを生成する酵素量として表した。
【００２６】
【表１】
2016178893.tif 000002
【００２７】
評価は以下のようにして行った。
まず、表1に示す酵素およびこれらから調製した酵素組成物、および本願発明酵素（A）として示す酵素組成物について、小麦ふすま1kg当たり酵素原液10mLとなるように希釈し、希釈酵素液を調製した。酵素の希釈は酢酸緩衝液(pH5.0)で行った。次に、1 gの小麦ふすまに希釈酵素液1 mL、0.2MCaCl2溶液1 mL、クロラムフェニコール液40μL、50mM酢酸緩衝液(pH5.0) 17mLを添加し、よく撹拌した。
40℃で振盪し、0および24時間でサンプリングし、溶液中に溶出したグルコース、還元糖を分析した。グルコースは、市販の測定キットを用いて測定した。還元糖の測定は、特開2011-41540号公報に基づき、酵素加水分解により生成した還元糖をDNSと反応させ、540nmの吸光度の増加で定量した。
各成分の測定値をもとに、使用した小麦ふすまの重量に対する溶液中に分解溶出した還元糖、グルコースの重量の割合を、還元糖化率、グルコース化率として％で表現した。結果を図1〜2に示す。なお、図1〜2における各酵素添加群の還元糖化率およびグルコース化率は、酵素添加群の数値から、酵素無添加群の数値を差し引いた数値を用いて示している。
【００２８】
上記測定系で、小麦ふすま1 g当たりに添加した各酵素量は、キシラナーゼ（X）：61.3units、β-グルカナーゼ（Ｌ）：26.4units、β-グルコシダーゼ（C)：223.0unitsであった。これらの酵素を組み合わせて添加し、小麦ふすまの分解性を検討した結果、3酵素を添加することで相乗効果が得られることが判った。同様に添加した酵素Ａ希釈液は、キシラナーゼ（X）：61.3units、β-グルカナーゼ（Ｌ）：26.4units、β-グルコシダーゼ（C)：223.0unitsの3酵素を含む。
【００２９】
［参考例２：酵素組成物の小麦ふすま分解性評価］
以下の表2に示す市販の酵素組成物を用いた以外は参考例1に記載の方法に従って、緩衝液中に小麦ふすまと酵素組成物の希釈酵素液を添加し、24時間後に上清中のグルコース、および還元糖を測定した。また、同様の方法に従って、市販の測定キットを用いてキシロースについても測定を行った。
また、大麦βグルカン、pNP−β−D−グルコピラノシド、白樺キシランを基質として用いて、評価に用いた酵素組成物のβ−グルカナーゼ、β−グルコシダーゼ、キシラナーゼ活性を測定した。
【００３０】
【表２】
2016178893.tif 000003
【００３１】
表２で示した酵素組成物について小麦ふすま中のアラビノキシラン等を単糖類に分解する能力で比較した結果を表３に示す。分解反応においては、小麦ふすま1gを含む懸濁液に以下に示す酵素濃度Aまたは酵素濃度Bで酵素液を添加し、酢酸緩衝液で最終20ｍLに希釈し、40℃で24時間反応させた。また、分解性閾値とは、各酵素濃度でキシロース化率、還元糖化率、グルコース化率を比較し、分解活性が高く、有用酵素を絞り込める値として各々設定した。
酵素濃度Ｂ：酵素組成物について、粉末ならば1 g、液体ならば1 mLを蒸留水または緩衝液で溶解、希釈し、100mLの酵素希釈溶液とした。この酵素希釈溶液を小麦ふすま1 g当たり1 mL添加した。
酵素濃度Ａ：酵素濃度Ｂで希釈した酵素液を蒸留水または緩衝液で10倍希釈し、小麦ふすま1 g当たり1mL添加した。
【００３２】
【表３】
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【００３３】
上記表３の結果と酵素濃度Aで小麦ふすま100g当たり添加した酵素活性（β−グルカナーゼ、β−グルコシダーゼ、キシラナーゼ）の値を表４に示す。
また、表4中、小麦ふすま分解性とした項目は、以下の基準に基づく評価を示している。
○：表３に結果を示した評価において、還元糖化率、キシロース化率、グルコース化率いずれも分解性閾値以上の値が得られた酵素組成物
◎：○とした酵素組成物のうち、還元糖化率、キシロース化率、グルコース化率の少なくともいずれかにおいて最も高い値が得られた酵素組成物
【００３４】
【表４】
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【００３５】
表4に示した3酵素の活性と表3に示した結果から、アラビノキシラン等を良好に分解するためには特定の酵素活性の混合率が存在することが判った。具体的には、アラビノキシラン等の良好な分解には、小麦ふすま100ｇ当たりのβ−グルカナーゼ、β−グルコシダーゼ、キシラナーゼ活性として、それぞれ、100units、3,900units、300units以上である必要があり、それぞれ4,000units、39,000units、3,000units以上存在することが小麦ふすまにおけるアラビノキシラン等の分解にさらに適しているとの結果を得た。
【００３６】
［酵素処理小麦ふすまの調製］
以下の１）〜４）として示す方法に従い、表2において酵素Aとして示した酵素組成物を用いて、実施例1の飼料材料を調製した。また、同様に、表2において酵素Kとして示した酵素組成物を用いて、実施例2の飼料材料を調製した。
１）40 kgの小麦ふすまを流動層造粒機または高速攪拌器に投入し、ふすまを流動状態にした。
２）酵素組成物の原液400mLを水で希釈し、2 Lの酵素希釈液を得た。
３）得られた酵素希釈液をミスト状態で小麦ふすま40Kgに2L噴霧することにより添加した（酵素濃度B）。このとき、小麦ふすまへの添加量は、実施例１と実施例２とで異なるが、小麦ふすま100 gに対し、β−グルカナーゼ：1,000〜4,400units、β−グルコシダーゼ:39,500〜100,000units、キシラナーゼ:3,000〜10,000units であった。
４）酵素希釈液の噴霧完了後、数分間流動状態を維持し、その後、高速攪拌器等から小麦ふすまを排出し、飼料材料を得た。酵素処理された小麦ふすまについて加温などによる乾燥は特に行なっておらず、また、反応中における小麦ふすまの品温は５０℃以下であった。また、酵素処理は室温で行った。なお、他の試験例においても同様の条件で酵素処理小麦ふすまを調製した。
【００３７】
［配合飼料の調製］
実施例1または実施例2の飼料材料を用いて飼料を調製した。その概要を以下の表５に示す。また、得られた実施例の飼料の組成を図３に示す。なお、以下の表５においては、後述する試験例２で用いた実施例３A、３Pの飼料も併せて示している。
【００３８】
【表５】
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【００３９】
実施例の飼料材料との混合には、粉末状（マッシュ状）のJASの規格に則った後期飼育標準飼料（以下、標準飼料）を用いた。標準飼料は、58％トウモロコシ、20％大豆粕、10％グレインソルガム、その他植物油、魚粉、ミネラル、ビタミン等を含む配合飼料である（粗蛋白質（CP）：18.6％、代謝エネルギー（ME）：3.21Mcal/kg）。
実施例１Aのマッシュ飼料は、当該標準飼料と、実施例1の飼料材料とを重量比で1：1の割合で混合することにより調製した。
【００４０】
また、実施例のペレット飼料は以下のようにして調製した。
まず、標準飼料と、実施例1または実施例2の飼料材料とを重量比で1：1の割合で混合した。続いて、得られた混合物についてCPMペレットミルやミュンヒ・プレスペレッターなどのペレット成形機で処理を行うことにより、大きさがφ４ｍｍであるペレット飼料として調製した（いずれも、CP：17.1％、ME：2.58Mcal/kg）。実施例1の飼料材料を用いて得られた飼料を実施例１ＡＰの飼料という。また、実施例2の飼料材料を用いて得られたペレット飼料を実施例２ＫＰの飼料という。
【００４１】
得られたマッシュ及びペレット飼料におけるアラビノキシラン等の分解性を確認した（図４、５）。具体的には、参考例２の方法に準じて、各飼料について、キシロース及び還元糖の測定を行った。具体的には、調製した各種配合飼料１ｇを秤量し、0.2MCaCl2溶液１mL、クロラムフェニコール液40μLを添加し、50mM酢酸緩衝液(pH5.0) 酢酸緩衝液で20mLとした。40℃で振盪反応し、２４時間後に上清中のキシロース及び還元糖を測定した。
図４、５から理解できるとおり、キシロース化率、還元糖化率ともに酵素による分解効果を示している。標準飼料にはアラビノキシランがほとんど含まれていないことから、比較例として用いた後期飼育標準飼料であるマッシュ飼料、ペレット飼料ともにキシロースは分解されてこない（図４）。マッシュ飼料を加圧成型ペレット加工しても、酵素活性は失活することなく、キシロース化率、還元糖化率ともに同等か、ややペレット飼料の分解性が高いことがわかる。
【００４２】
［試験例１］
実施例１ＡＰまたは実施例２ＫＰの飼料を鶏（チャンキー種、各３０羽）に孵化後４週より給餌した。飼料は不断なく供給し、自由摂食させた。試験飼料を給餌して、３週間及び４週間経過した、孵化後6週齢及び7週齢時の平均体重を図６に示す。対照として、標準飼料をペレット成型した飼料を給餌した群を設定した。実施例１ＡＰおよび実施例２ＫＰの飼料ともに飼料エネルギーが標準飼料の80％程度であるにもかかわらず、標準飼料を与えて飼育した場合の94〜96％の成長を示した。また、実施例１ＡＰおよび実施例２ＫＰの飼料を用いた場合の平均体重は、標準飼料を用いた場合と同様に、日本チャンキー協会から推奨される「チャンキー  ブロイラー  オスの成績目標」にある６週齢時あるいは７週齢時の平均体重とほぼ同等、あるいは上回っている。
通常、小麦ふすまの含有量20％でも著しく成長は悪化し、単純にセルラーゼを添加しても何らの寄与はしないことが知られている（Poult Sci、Vol.64、 No.8、p.1536-1540、1985年）。したがって、実施例１および２の飼料材料は、有用な飼料原料となることがわかった。
【００４３】
［試験例２：飼料形状の評価］
実施例１ＡＰと同様の方法でマッシュ飼料（実施例３Ａ）とペレット飼料（実施例３ＡＰ）を調製した。
実際例３ＡＰの飼料は、実施例３Ａの飼料を調製後、その一部をCPMペレットミルやミュンヒ・プレスペレッターなどのペレット成形機で処理を行うことにより、大きさがφ４ｍｍであるペレット飼料として調製した。
実施例３Ａおよび実施例３ＡＰの飼料を用い、試験例１と同様に孵化後４週齢より鶏（チャンキー種、各３０羽）に給餌し、飼育を行った。また、対照として、マッシュ状の標準飼料とその一部を実施例３ＡＰと同様に加圧成型したペレット飼料を調製し、同様に給餌を開始し、飼育した。
なお、参考として鶏に給餌するとともに実施例３Ａの飼料調製のために用いた標準飼料は、CP：18.6％、ME：3.21Mcal/kgであり、実施例３Ａの飼料は、CP：17.1％、ME：2.58Mcal/kgである。
結果を図７に示す。
【００４４】
標準飼料を給餌した鶏の群は、6週齢、7週齢で、マッシュ飼料として給餌しても、ペレット飼料として給餌しても小さな差異しか見られなかった。一方、実施例の飼料を給餌した場合、6週齢、7週齢で、ペレット飼料である実施例３ＡＰの飼料を給餌することにより、マッシュ飼料の実施例３Ａに比べて有意に体重が増加した。
マッシュ飼料である標準飼料を与えた鶏の群の平均体重は3187.7g/羽（6週齢）、4049.5g/羽（7週齢）であるに対して、マッシュ飼料である実施例３Ａの飼料を与えた鶏の群の平均体重は6週齢、7週齢で、各々標準飼料群の79.3％、77.6％であった。一方、ペレット飼料である実施例３ＡＰの飼料を与えた鶏の群の平均体重は、ペレット飼料である標準飼料を与えた鶏の群の平均体重に対して、各々95.9％、96.2％となった。
従って、飼料を加圧成型しペレット飼料とすることで、小麦ふすまを飼料中に配合した場合の成長阻害をさらに有効に抑制可能であることが理解できる。
【００４５】
［試験例３：酵素濃度の異なる処理を行った小麦ふすまを配合した飼料の有効性］
［配合飼料の調製］
小麦ふすまへの酵素処理における酵素濃度の異なる以下の表６に示す飼料を調製し、当該飼料の有効性を確認した。配合飼料の組成は、５０％酵素処理小麦ふすま、９％トウモロコシ、１６％大豆粕、１０％グレインソルガム、７％植物性油脂、８％その他（ビタミン・ミネラル・アミノ酸など）である（粗蛋白質（CP）：20.2％、代謝エネルギー（ME）：2.78Mcal/kg）。
結果を図８に示す。
【００４６】
【表６】
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【００４７】
［試験結果］
実施例４ＡＰ、５ＡＰを用いて生育させた場合もすべて成績目標（日本チャンキー協会から推奨される「チャンキー  ブロイラー  オスの成績目標」にある７週齢時の平均体重）を上回っており、実施例４ＡＰ、５ＡＰともに標準飼料と同等の生育となった。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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