(57)【要約】【課題】ソース機器から複数のスピーカ機器に音声信号を無線通信で送信する音声無線伝送システムにおいて、音質変更操作やコンテンツ変更操作など音声を変更する操作をスピーカ機器側からできるようにする。【解決手段】本発明のシステムでは、スピーカ機器２がユーザ操作を受け付け、そのユーザ操作が示す操作信号に応じて変更された上記音声信号を出力する。ここで、スピーカ機器２が、上記操作信号をソース機器１に送信し、ソース機器１が、受信した上記操作信号に基づき、上記複数のスピーカ機器２に出力させるための音声信号又は音声信号処理用パラメータを変更する。若しくは、スピーカ機器２が、上記操作信号が示す音声信号処理用パラメータでソース機器２から受信した上記音声信号に対して信号処理を施し、ソース機器１に上記信号処理の実行通知を送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスピーカ機器と、該複数のスピーカ機器に対して音声信号を無線通信で送信するソース機器と、を備えた音声無線伝送システムであって、
前記スピーカ機器は、ユーザ操作を受け付け、該ユーザ操作が示す操作信号に応じて変更された前記音声信号を出力することを特徴とする音声無線伝送システム。
【請求項２】
前記スピーカ機器は、前記操作信号を前記ソース機器に送信し、
前記ソース機器は、前記スピーカ機器から受信した前記操作信号に基づき、前記複数のスピーカ機器に出力させるための音声信号又は音声信号処理用パラメータを変更することを特徴とする請求項１に記載の音声無線伝送システム。
【請求項３】
前記スピーカ機器は、前記操作信号が示す音声信号処理用パラメータで前記ソース機器から受信した前記音声信号に対して信号処理を施し、前記ソース機器に該信号処理の実行通知を送信することを特徴とする請求項１に記載の音声無線伝送システム。
【請求項４】
前記スピーカ機器は、前記ユーザ操作が示す前記操作信号を無線通信で携帯端末装置から受信する受信部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の音声無線伝送システム。
【請求項５】
複数のスピーカ機器に対して音声信号を無線通信で送信するソース機器から、該音声信号を受信する前記複数のスピーカ機器の中の１つのスピーカ機器であって、
当該スピーカ機器は、ユーザ操作を受け付け、該ユーザ操作が示す操作信号に応じて変更された前記音声信号を出力することを特徴とするスピーカ機器。
【請求項６】
当該スピーカ機器は、前記操作信号を前記ソース機器に送信し、
前記操作信号に基づいて前記ソース機器で変更された、前記複数のスピーカ機器用の音声信号又は音声信号処理用パラメータを、前記ソース機器から受信することを特徴とする請求項５に記載のスピーカ機器。
【請求項７】
当該スピーカ機器は、前記操作信号が示す音声信号処理用パラメータで前記ソース機器から受信した前記音声信号に対して信号処理を施し、前記ソース機器に該信号処理の実行通知を送信することを特徴とする請求項５に記載のスピーカ機器。
【請求項８】
前記ユーザ操作が示す前記操作信号を無線通信で携帯端末装置から受信する受信部を有することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載のスピーカ機器。
【請求項９】
複数のスピーカ機器に対して音声信号を無線通信で送信するソース機器であって、
前記スピーカ機器で受け付けられたユーザ操作が示す操作信号に応じて前記音声信号又は音声信号処理用パラメータを変更することを特徴とするソース機器。
【請求項１０】
前記スピーカ機器から送信された前記操作信号を受信し、前記操作信号に基づき、前記複数のスピーカ機器に出力させるための前記音声信号又は音声信号処理用パラメータを変更することを特徴とする請求項９に記載のソース機器。
【請求項１１】
前記スピーカ機器から送信された、前記スピーカ機器側で変更後の前記音声信号処理用パラメータを受信することを特徴とする請求項９に記載のソース機器。
【請求項１２】
前記ユーザ操作が示す前記操作信号は、前記スピーカ機器が無線通信で携帯端末装置から受信した信号であることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載のソース機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声信号を無線で伝送する音声無線伝送システム、そのシステムにおけるスピーカ機器、及びソース機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、スピーカ機器には出力される音声の音量等を調節する調節ツマミが設けられているものがある。その他、スピーカ機器に対して操作を行うための技術として、特許文献１には、リモートコントローラ（リモコン）からの操作信号を受光する受光素子を備えたスピーカ機器が開示されている。このスピーカ機器では、リモコンからの操作に基づき、音声信号を入力するソース機器の選択（切換）、内蔵された信号処理部における音質の調整、内蔵されたオーディオアンプにおける音量の調整などが可能となっている。
【０００３】
また、特許文献２には、リモコンからの操作信号を受光する受光部を備えた、複数のスピーカユニットを配列してなるスピーカ機器（つまりスピーカアレイ機器）が開示されている。このスピーカアレイ機器では、音声ビームの角度及び焦点距離を変更する操作をリモコンで受け付け、その操作に従い各スピーカユニットから出力される音声信号の遅延量や音声信号のレベルを変更するようになっている。また、この技術では、そのスピーカアレイ機器に接続されたコンテンツ再生装置に設けられた操作部において、音量調整やコンテンツ選択の操作を受け付けることが可能となっている。
【０００４】
一方で、近年、ＡＶ（Audio Visual）機器において無線通信を活用する機器が増えており、音声についてもＷｉＦｉ（登録商標。以下同様。）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標。以下同様。）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標。以下同様。）、Wireless Speaker and Audio（ＷｉＳＡ；登録商標。以下同様。）等によって無線伝送することがなされている。音声信号の伝送に無線通信を用いることで、スピーカ機器とプレーヤやアンプ等のソース機器とが無線で繋がれることになるため、ケーブルを引き回す必要が無く、便利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２１６９８５号公報
【特許文献２】特開２００８−３５２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ソース機器から複数のスピーカ機器に無線通信で音声信号を送信する従来のシステムにおいて、無線の特性を生かして、ソース機器が設置された部屋等の設置場所とは別の場所にもスピーカ機器を置き、複数の設置場所（設置部屋）で個別にコンテンツを聴くような聴取環境を構築することもできる。このような聴取環境は、ソース機器に無線接続された複数のスピーカ機器を複数のグループに分け、グループ毎にコンテンツを再生するようにシステムを構築する必要がある。
【０００７】
しかしながら、このような聴取環境を構築しようとした場合、コンテンツ、音声の特性などを変更する変更操作は、基本的にソース機器の設置場所（設置部屋）まで行き、ソース機器に対して行うことになる。つまり、ソース機器に無線接続された複数のスピーカ機器を複数のグループに分け、グループ毎にコンテンツを再生する場合には、上記変更操作は基本的にソース機器に対して行うことになる。無論、１グループしか存在しないような聴取環境、つまりグループ分けを行わないような聴取環境も構築でき、その場合にも、複数のスピーカ機器の全体としての音質の変更やコンテンツの変更などの変更操作は、ソース機器に対して行うことになる。ソース機器側で操作を行う場合、特に複数のスピーカ機器を複数グループに分けた聴取環境では、ソース機器の設置場所まで移動しないと操作ができず、不便である。
【０００８】
仮に、特許文献１，２に記載の技術を適用して、ソース機器が設置されていない部屋からリモコン等の操作によりスピーカ機器に対して上記変更操作を可能に構成したとしても、そのスピーカ機器のみにそのような変更が反映され、他のスピーカ機器やソース機器に反映されないことになる。この場合には、ユーザは各スピーカ機器に対して自身の感覚を元に音質調整を行うなどの上記変更操作を行う必要があり、手間がかかる。
【０００９】
よって、上記変更操作をスピーカ機器側から受け付け、聴取環境に合ったように音声が変更できるようにすることが求められる。
なお、特許文献２に記載の技術では、スピーカアレイ装置にリモコンからの操作信号を受光する受光部を搭載することで、スピーカアレイ装置内の信号処理部から出力される音声信号レベルの調整をリモコンから制御することは可能となっているが、あくまで１箇所に設置される１つのスピーカアレイ装置の中の各スピーカユニットのそれぞれの音声信号レベルを調整できるに過ぎない。
【００１０】
本発明は、上述のような実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、ソース機器から複数のスピーカ機器に音声信号を無線通信で送信する音声無線伝送システムにおいて、音質変更操作やコンテンツ変更操作など音声を変更する操作をスピーカ機器側からできるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、複数のスピーカ機器と、該複数のスピーカ機器に対して音声信号を無線通信で送信するソース機器と、を備えた音声無線伝送システムであって、前記スピーカ機器は、ユーザ操作を受け付け、該ユーザ操作が示す操作信号に応じて変更された前記音声信号を出力することを特徴としたものである。
【００１２】
本発明の第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記スピーカ機器は、前記操作信号を前記ソース機器に送信し、前記ソース機器は、前記スピーカ機器から受信した前記操作信号に基づき、前記複数のスピーカ機器に出力させるための音声信号又は音声信号処理用パラメータを変更することを特徴としたものである。
【００１３】
本発明の第３の技術手段は、第１の技術手段において、前記スピーカ機器は、前記操作信号が示す音声信号処理用パラメータで前記ソース機器から受信した前記音声信号に対して信号処理を施し、前記ソース機器に該信号処理の実行通知を送信することを特徴としたものである。
【００１４】
本発明の第４の技術手段は、第１〜第３のいずれか１の技術手段において、前記スピーカ機器は、前記ユーザ操作が示す前記操作信号を無線通信で携帯端末装置から受信する受信部を有することを特徴としたものである。
【００１５】
本発明の第５の技術手段は、複数のスピーカ機器に対して音声信号を無線通信で送信するソース機器から、該音声信号を受信する前記複数のスピーカ機器の中の１つのスピーカ機器であって、当該スピーカ機器は、ユーザ操作を受け付け、該ユーザ操作が示す操作信号に応じて変更された前記音声信号を出力することを特徴としたものである。
【００１６】
本発明の第６の技術手段は、第５の技術手段において、当該スピーカ機器は、前記操作信号を前記ソース機器に送信し、前記操作信号に基づいて前記ソース機器で変更された、前記複数のスピーカ機器用の音声信号又は音声信号処理用パラメータを、前記ソース機器から受信することを特徴としたものである。
【００１７】
本発明の第７の技術手段は、第５の技術手段において、当該スピーカ機器は、前記操作信号が示す音声信号処理用パラメータで前記ソース機器から受信した前記音声信号に対して信号処理を施し、前記ソース機器に該信号処理の実行通知を送信することを特徴としたものである。
【００１８】
本発明の第８の技術手段は、第５〜第７のいずれか１の技術手段において、前記ユーザ操作が示す前記操作信号を無線通信で携帯端末装置から受信する受信部を有することを特徴としたものである。
【００１９】
本発明の第９の技術手段は、複数のスピーカ機器に対して音声信号を無線通信で送信するソース機器であって、前記スピーカ機器で受け付けられたユーザ操作が示す操作信号に応じて前記音声信号又は音声信号処理用パラメータを変更することを特徴としたものである。
【００２０】
本発明の第１０の技術手段は、第９の技術手段において、前記スピーカ機器から送信された前記操作信号を受信し、前記操作信号に基づき、前記複数のスピーカ機器に出力させるための前記音声信号又は音声信号処理用パラメータを変更することを特徴としたものである。
【００２１】
本発明の第１１の技術手段は、第９の技術手段において、前記スピーカ機器から送信された、前記スピーカ機器側で変更後の前記音声信号処理用パラメータを受信することを特徴としたものである。
【００２２】
本発明の第１２の技術手段は、第９〜第１１のいずれか１の技術手段において、前記ユーザ操作が示す前記操作信号は、前記スピーカ機器が無線通信で携帯端末装置から受信した信号であることを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ソース機器から複数のスピーカ機器に音声信号を無線通信で送信する音声無線伝送システムにおいて、音質変更操作やコンテンツ変更操作など音声を変更する操作をスピーカ機器側からできるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る音声無線伝送システムの一構成例を示すブロック図である。
【図２Ａ】図１の音声無線伝送システムにおける機器配置の一例を示す模式図である。
【図２Ｂ】図２Ａの機器配置における各機器を示す図である。
【図３Ａ】図１の音声無線伝送システムにおいて送信、再生される音声信号のチャンネルの一例を示す図である。
【図３Ｂ】図１の音声無線伝送システムにおいて送信、再生される音声信号のチャンネルの他の例を示す図である。
【図３Ｃ】図１の音声無線伝送システムにおいて送信、再生される音声信号のチャンネルの他の例を示す図である。
【図４】図１の音声無線伝送システムにおける音質変更処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図５】図１の音声無線伝送システムにおける音質変更処理手順の他の例を説明するためのシーケンス図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る音声無線伝送システムにおける音質変更処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図７Ａ】本発明の第４の実施形態に係る音声無線伝送システムにおける通信処理に用いられる第１の通信方式を説明するためのシーケンス図である。
【図７Ｂ】本発明の第４の実施形態に係る音声無線伝送システムにおける通信処理に用いられる第２の通信方式を説明するためのシーケンス図である。
【図７Ｃ】本発明の第４の実施形態に係る音声無線伝送システムにおける通信処理に用いられる第３の通信方式を説明するためのシーケンス図である。
【図８Ａ】本発明の第４の実施形態に係る音声無線伝送システムにおける通信処理に用いられるパケットの一例を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ａのパケットにおける各セクションに記述される内容の一例を示す図である。
【図９Ａ】図７Ａの第１の通信方式における指示に用いられるパケットの一例を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ａのパケットにおいて記述されるＩＤ（コマンド種別）とＩＤ毎に規定されるパラメータの一例を示す図である。
【図９Ｃ】図７Ａの第１の通信方式における指示応答に用いられるパケットの一例を示す図である。
【図９Ｄ】図９Ｃのパケットにおいて記述されるＩＤ（指示種別）とＩＤ毎に規定されるパラメータの一例を示す図である。
【図１０Ａ】図７Ｂの第２の通信方式における要求に用いられるパケットの一例を示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａのパケットにおいて記述されるＩＤ（要求種別）とＩＤ毎に規定されるパラメータの一例を示す図である。
【図１０Ｃ】図７Ｂの第２の通信方式における要求応答に用いられるパケットの一例を示す図である。
【図１０Ｄ】図１０Ｃのパケットにおいて記述されるＩＤ（要求応答種別）とＩＤ毎に規定されるパラメータの一例を示す図である。
【図１１Ａ】図７Ｃの第３の通信方式における通知に用いられるパケットの一例を示す図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａのパケットにおいて記述されるＩＤ（通知種別）とＩＤ毎に規定されるパラメータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明に係る音声無線伝送システムは、スピーカ機器とソース機器とを備えたシステムであり、無線オーディオシステム、無線スピーカシステムなどとも言える。このソース機器は音声信号を無線通信で送信するための無線通信部を有するが、この無線通信部を別筐体で構成することもできる。
【００２６】
また、上記ソース機器としては、ＣＤ（Compact Disc）プレーヤ、ＳＡＣＤ（Super Audio CD）プレーヤ、ＢＤ（Blu-ray Disc；登録商標）プレーヤ、ＨＤＤ（Hard disk drive）プレーヤなどの各種音声再生装置や、テレビ装置、ＰＣ（Personal Computer）などが挙げられる。ここで、音声再生装置としては、ネットワーク上のサーバに格納された楽曲ファイルをネットワーク経由で受信し、スピーカ機器に無線伝送するようなネットワークプレーヤも挙げられる。また、いずれのソース機器においても、スピーカ機器の一部を内蔵してもよい（なお、内蔵したスピーカ機器については各種データの伝送を有線で行う構成とすることもできる）。例えば、センタスピーカをテレビ装置の表示部の筐体に具備しておき、他のチャンネル用のスピーカを上記スピーカ機器として別筐体で配置することができる。以下、図面を参照しながら、本発明に係る音声無線伝送システムについて説明する。
【００２７】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について、図１〜図５を参照しながら説明する。図１は本実施形態に係る音声無線伝送システム（以下、本システム）の一構成例を示すブロック図である。
【００２８】
本システムは、グループ分けされた複数のスピーカ機器２と、それら複数のスピーカ機器２に対して音声信号を無線通信で送信するソース機器１と、を備える。なお、図１ではこれら複数のスピーカ機器２の中の１つのみを図示しているが、ソース機器１とスピーカ機器２が１対多の関係で設けられていればよい。
【００２９】
ソース機器１は、その全体を制御する制御部１０を備えると共に、無線通信部１５を備える無線送信機である。制御部１０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等で構成される。無線通信部１５を備えることにより、ソース機器１を、スピーカ機器２に対して非圧縮の音声信号（原音のままの音声信号）又は圧縮音声信号を無線通信で送信する無線送信機として機能させることができる。以下では音声信号を非圧縮で無線伝送する例を挙げて説明する。ソース機器１から送信される音声信号が非圧縮の信号である方が、スピーカ機器２から高品質の音声が出力できるため好ましいと言える。
【００３０】
また、本構成例のソース機器１は、出力対象の音声コンテンツ（音声信号）を入力するために音声入力部を備える。この音声入力部の例として、ここでは音声入力端子１１、通信部１２、及び音声入力処理部１３を備えた例を挙げるが、音声入力端子１１と通信部１２とは一方が設けられていればよい。
【００３１】
音声入力端子１１としては、例えばHigh-Definition Multimedia Interface（ＨＤＭＩ；登録商標。以下同様。）端子など、様々な規格の入力端子が適用できる。通信部１２は、有線、無線を問わず、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷｉＦｉ、Ｂｌｕｔｏｏｔｈなどの規格に基づき外部と通信して音声コンテンツを受信するための部位である。通信部１２により例えばインターネットラジオ放送を受信するように構成することもできる。無論、通信部１２と無線通信部１５とは双方ＷｉＦｉ規格を採用するなど同じ規格を用いることもできるが、その場合には音声信号の受信と送信とでの混信を避けるためにＭＡＣ（Media Access Control address）アドレス等の識別子を異ならせておけばよい。
【００３２】
音声入力処理部１３は、音声入力端子１１又は通信部１２から入力された音声信号に対し、後述する信号処理部１４での処理フォーマットに合うように変換する部位であり、例えばアナログ信号をデジタル信号に変換する（或いはその逆変換を行う）処理や、音声信号に含まれる複数のチャンネルの信号を多重化する処理（或いはその逆の多重分離する処理）などを行う。また、ソース機器１には、上記音声入力端子１１や通信部１２に加えて、若しくはそれらの一方又は双方の代わりとして、音声コンテンツを格納する記憶装置とその記憶装置から音声コンテンツを読み出して再生処理する音声再生部とを備えることもできる。
【００３３】
さらに、ソース機器１は、音声入力処理部１３から出力された音声信号に対して所定の信号処理を行う信号処理部１４を備える。信号処理部１４での所定の信号処理としては、例えば入力された音声信号に対し、ユーザ操作に応じて音質を変更する処理、音場を作成する処理など、各チャンネルの音声信号を送信前に補正する補正処理が挙げられる。無論、信号処理部１４での信号処理は、後述する信号処理部２２での所定の信号処理とは異なる処理である。なお、信号処理部１４や後述の信号処理部２２はＤＳＰ（Digital Signal Processor）で構成されることが多い。
【００３４】
信号処理部１４は、信号処理後の音声信号を無線通信部１５に渡し、無線通信部１５に無線伝送させる。無論、このような制御は制御部１０が行うようにしてもよい。無線通信部１５は、信号処理部１４から入力した各チャンネルの音声信号を非圧縮のまま、各スピーカ機器２に無線通信で送信する。
【００３５】
さらに、本構成例のソース機器１は、ユーザ操作を受け付けてその操作信号を制御部１０に渡す操作部１６と、各種情報を表示する表示部１７と、を備える。操作部１６としては、ソース機器１の本体に設けられたボタン、リモコンからの赤外線信号やＢｌｕｔｏｏｔｈ等の短距離無線の信号を受信する受信部、タブレットやスマートフォンや携帯情報端末等の携帯端末装置３や設置型の端末装置から無線通信により制御信号を受信する受信部などが挙げられる。これらの受信部としては通信部１２を利用してもよい。表示部１７では、操作部１６での操作に係わる情報（例えば選択対象となるコンテンツや入力ソース、変更対象となる音量や音質などの情報）や操作部１６での操作結果を表示する。また、上記端末装置にソース機器１の機能を搭載することもでき、その場合、上記のような受信部は設けなくてもよく、また操作部１６及び表示部１７はタッチパネルで構成することもできる。
【００３６】
制御部１０は、操作信号に応じた制御信号を例えば無線通信部１５で無線搬送波に重畳するなどして、スピーカ機器２側に伝送することで、ソース機器１側からスピーカ機器２を制御することができる。
【００３７】
一方、スピーカ機器２は、その全体を制御する制御部２０を備えると共に、無線通信部２１を備える無線受信機である。制御部２０は、例えばＣＰＵ等で構成される。無線通信部２１を備えることにより、スピーカ機器２を、ソース機器１から無線通信で送信された音声信号を受信する無線受信機として機能させることができる。無線通信部１５と無線通信部２１との間の無線通信は、双方向通信であることが好ましく、音声信号のデータや上記制御信号のような制御信号（コマンド）以外に、各種のパラメータも送受信されることが好ましい。
【００３８】
ここで、無線通信部１５と無線通信部２１との間の無線通信について例を挙げる。この無線通信の一例としては、ＷｉＳＡ（Wireless Speaker and Audio）規格に基づく無線通信が挙げられる。この場合、無線通信部１５、スピーカ機器２側の無線通信部２１としては、それぞれＷｉＳＡ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎで規格化が進められている送信側、受信側のモジュールが適用できる。ＷｉＳＡ規格とは、非圧縮のＰＣＭ（pulse code modulation）で音声信号を無線伝送する規格の一つである。ソース機器とスピーカ機器の両方に無線通信機を持ち、ソース機器からスピーカ機器に対してＷｉＦｉに準拠した通信プロトコルを用いて、非圧縮の音声を非圧縮のＰＣＭにて伝送するものである。また、スピーカ機器からソース機器にスピーカ機器の各仕様情報等のパラメータを送信できる。
【００３９】
ＷｉＳＡ規格を用いた一つの仕様（実装方法）を本構成例に適用して説明する。ソース機器１には信号処理部１４にイコライザを内蔵しており、ソース機器１内で周波数イコライジング処理（又はルームイコライジング処理）を施すことで、音声の特性を調整、補正する。このような補正は、各スピーカ機器２のスピーカ特性（例えばどのチャンネル用のスピーカであるか、周波数特性はどのようなものかなど）に合うように実施することが好ましい。なお、スピーカ特性に合わせる場合、そのスピーカ特性は予めソース機器１の内部に格納しておいてもよいが、各スピーカ機器２又は別途設けたサーバ装置に対してソース機器１が問合せを行うなどして取得するようにしてもよい。
【００４０】
補正後、ソース機器１は、各スピーカ機器２に対して、イコライジング処理後の各チャンネルの音声信号（これが原音となる）を非圧縮の音声データとして無線送信する。スピーカ機器２は、受信した音声信号を加工することなく出力する。若しくは、全てのスピーカ機器２に対して共通データ（全チャンネル分の音声信号のデータ）として時分割などで多重化して無線送信する。つまり、無線送信は、区分けされることなく共通のデータとして一括でブロードキャスト的又はマルチキャスト的に実行されてもよい。この場合、スピーカ機器２側は受信した全チャンネル分のデータの中から自分のチャンネルのデータを抽出することになる。
【００４１】
ＷｉＳＡの規格では、もう１つの仕様（実装方法）を採用することができる。この仕様では、使用する全チャンネルの音声信号を非圧縮、無補正（原音のまま）で、上述のようにブロードキャスト的又はマルチキャスト的に無線送信される。スピーカ機器２側は受信した全チャンネル分のデータの中から自分のチャンネルのデータを抽出することになる。このような送信方法では、スピーカ機器２側でチャンネルの選択、補正（周波数イコライジング処理又はルームイコライジング処理等を含む）の量が任意に決められるので、より自由度の高い設定が可能である。そして、このような設定は、ソース機器１側からのパラメータを指定した指示でも実行できるようになっている。スピーカ機器２は、後述の信号処理部２２内に周波数イコライジング処理又はルームイコライジング処理を施すイコライザを有しており、受信した音声信号に対し、受信したパラメータに従ったイコライジング処理（音質調整）を施し、処理後の音声信号が示す音声を出力することになる。
【００４２】
なお、双方の実装方法を適用し、ソース機器１で音声の補正を行うと共に、スピーカ機器２側にそのスピーカ機器２毎にパラメータを指定した指示を行うように構成することもできる。また、ＷｉＳＡ規格のモジュールを採用しない場合でも、無線通信部１５は、各チャンネルの音声信号を多重化してから全てのスピーカ機器２に対して無線送信してもよいし、各スピーカ機器２の無線通信部２１と一対一で対象チャンネルの音声信号のみを無線通信するようにしてもよい。
【００４３】
本構成例のスピーカ機器２は、スピーカ部２５を備えると共に、信号処理部２２、音量調整部２３、及びアンプ部（ＡＭＰ）２４を備える。信号処理部２２は、無線通信部２１で受信した音声信号に対し、例えば各種フィルタ処理等の所定の信号処理を施し、音量調整部２３に出力する。また、信号処理部２２では、上記所定の信号処理の前又は後に、音声信号をデジタル信号からアナログ信号に変換するためのＤ／Ａコンバータ（ＤＡＣ）を有する。なお、このＤＡＣは音量調整部２３側に設けられていてもよい。
【００４４】
ここで、上記所定の信号処理に必要なパラメータは、信号処理部２２（又は制御部２０）の内部のメモリなどに格納されており、必要に応じて読み出される。また、制御部２０又は信号処理部２２は、ソース機器１からの上記操作信号に応じた制御信号に基づき、及び／又は後述の操作部２６で受け付けたユーザ操作に基づき、上記のパラメータを書き換えることが可能なように構成してもよい。
【００４５】
音量調整部２３は、入力した音声信号をＡＭＰ２４に渡すと共に、ＡＭＰ２４を調整することでスピーカ部２５から出力する音声の音量を調整する。ＡＭＰ２４は、音量調整部２３を介して信号処理部２２から出力された音声信号を増幅し、スピーカ部２５に出力する。
【００４６】
そして、スピーカ機器２は、ユーザ操作を受け付けてその操作信号を制御部２０に渡す操作部２６を備える。操作部２６としては、例えば、スピーカ機器２の本体に設けられたボタンや通信部２７が挙げられる。通信部２７は、リモコンからの赤外線信号やＢｌｕｔｏｏｔｈ等の短距離無線の信号を受信する受信部、タブレットやスマートフォンや携帯情報端末などの携帯端末装置３や設置型の端末装置から無線通信により制御信号を受信する受信部などを指す。なお、通信部２７で受信する信号を送信する側の機器は、ソース機器１側の操作部１６の例として挙げた受信部で受信する信号を送信する側の機器と共通化を図ることが好ましい。
【００４７】
また、スピーカ機器２には表示部１７と同様に各種情報を表示する表示部も併設することが好ましい。これにより、操作部２６での操作に係わる情報（例えば選択対象となるコンテンツや入力ソース、変更対象となる音量や音質などの情報）や操作部２６での操作結果を表示することが可能になる。
【００４８】
そして、本発明の主たる特徴として、スピーカ機器２は、操作部２６でユーザ操作を受け付け、そのユーザ操作が示す操作信号に応じて変更された音声信号を出力する。スピーカ機器２は、通信部２７で例示した受信部を備え、その受信部で、上記ユーザ操作が示す上記操作信号を無線通信で携帯端末装置３から受信することが好ましい。これにより、ユーザは手元で操作できるため、操作性を向上させることができる。無論、スピーカ機器２に設けた操作ボタン等の他の操作部２６で上記ユーザ操作を受け付けるようにしてもよい。
【００４９】
変更対象の音声信号は、本システム内に含まれる複数のスピーカ機器に対して送信される音声信号であるため、上記の変更は、ユーザ操作を受け付けたスピーカ機器２と共に同じ音場を形成するスピーカ機器群に対して反映されることになる。特に、本システム内の全てのスピーカ機器２を複数のスピーカグループにグループ分けする場合にも同様に、上記の変更は同じ音場を形成する（同グループの）スピーカ機器群に対して反映されることになる。
【００５０】
本発明では、スピーカ機器２が変更された音声信号の出力を行えばよい。よって、この変更は、ソース機器１側で実行してもよいし、スピーカ機器２側で実行してもよいし、両者が協働して実行してもよい。また、ソース機器１側では、上記操作信号に応じて、最終的に音声信号又は音声信号処理用パラメータのいずれかを変更するものとする。
【００５１】
このような変更方法のうち、本実施形態では、この変更をソース機器１が主体となって行うものとする。そのため、スピーカ機器２が上記操作信号をソース機器１に送信する。そして、ソース機器１が、スピーカ機器２から上記操作信号を受信し、その操作信号に基づき、上記複数のスピーカ機器２に出力させるための音声信号又は音声信号処理用パラメータを変更し、各スピーカ機器２に送信する。この送信は無線通信部１５により行うが、音声信号処理用パラメータは別経路で送信してもよい。
【００５２】
上記操作信号の送信について具体的に説明する。本実施形態では、上記ユーザ操作はソース機器１を操作するためのユーザ操作であり、以下、区別のために「ソース機器操作」と呼ぶ。操作部２６がこのソース機器操作を受け付け、制御部２０がそのソース機器操作を示す操作信号を解釈し、その操作信号をそのまま、或いは必要に応じてソース機器１に渡すための操作信号に変換して、ソース機器１に送信する。この送信は、無線通信部２１を用いて無線搬送波に重畳させることで実施することが好ましいが、スピーカ機器２及びソース機器１に別途、有線又は無線通信を行う通信部を設けて、その通信部で送信してもよい。この通信部としては通信部２７や通信部１２を利用することもできる。但し、スピーカ機器２の配置のし易さなどの理由から、スピーカ機器２は無線通信で上記操作信号をソース機器１に送信することが好ましいと言える。
【００５３】
ソース機器１は、スピーカ機器２から送信されたソース機器操作を示す操作信号を受信する。そして、ソース機器１の信号処理部１４は、受信した上記操作信号に基づき、本システム内の複数のスピーカ機器２のうちの上記操作信号の送信元であるスピーカ機器２が属するスピーカグループに出力させるための、音声信号又は音声信号処理用パラメータを変更する。無論、スピーカグループが１つしか存在しない場合には、送信元を判定せずに全てのスピーカ機器２に出力させるための音声信号又は音声信号処理用パラメータを出力することもできる。以下、基本的にスピーカグループにグループ分けした例を挙げるが、グループ分けしない場合にはこのように送信元の判定等を省略することができる。
【００５４】
音声信号処理用パラメータとは、信号処理部２２で所定の信号処理に用いるパラメータを指し、複数のパラメータのうち少なくとも１つが変更されればよい。ソース機器１の無線通信部１５は、このように変更した音声信号又は音声信号処理用パラメータを、上記スピーカグループに無線通信で送信する。他のスピーカグループに属するスピーカ機器２については、上記操作信号によっては音声信号や音声信号処理用パラメータを変更しない。
【００５５】
上記スピーカグループに属するスピーカ機器２の無線通信部２１は、このようにして変更された当該スピーカグループ用の音声信号又は音声信号処理用パラメータを、ソース機器１から無線通信で受信する。そして、このスピーカ機器２では、受信した音声信号が示す音声をスピーカ部２５から出力する。
【００５６】
ソース機器１で変更されたものが音声信号である構成を採用する場合、スピーカ機器２ではそのままその音声信号を出力すれば済む。一方で、変更されたものが音声信号処理用パラメータである構成を採用する場合、スピーカ機器２では、その音声信号処理用パラメータで信号処理部２２又は制御部２０内の上記メモリに格納されたパラメータを書き換え、書き換え後のパラメータを用いて、その後（又は同時に）に受信する音声信号に対して所定の信号処理を施せばよい。これにより音声信号が変更された場合と同様の音声出力が可能である。
【００５７】
本システムのより具体的な例について、図２Ａ〜図５を参照しながら説明する。図２Ａは本システムにおける機器配置の一例を示す模式図、図２Ｂは図２Ａの機器配置における各機器を示す図、図３Ａ〜図３Ｃは本システムにおいて送信、再生される音声信号のチャンネルの例を示す図である。
【００５８】
図２Ａ，図２Ｂで例示するシステムは、ソース機器１が設置された部屋（オーディオ部屋）に６つのスピーカ機器ＳＰ１〜ＳＰ６が設置され、離れた部屋（居間）に２つのスピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８が設置されている。ＳＰ１〜ＳＰ８はいずれもスピーカ機器２であるが、そのスピーカ特性などが異なる。無論、同じスピーカ特性のスピーカ機器も含まれていてもよい。この例では、スピーカ機器ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３，ＳＰ４，ＳＰ５，ＳＰ６，ＳＰ７，ＳＰ８のそれぞれがセンタ（Ｃ）、フロントの左（Ｌ）、フロントの右（Ｒ）、サラウンドの左（ＬＳ）、サブウーファ（ＬＦＥ）、サラウンドの右（ＲＳ）、左（Ｌ）、右（Ｒ）のチャンネル用のスピーカ機器であるものとする。
【００５９】
そして、スピーカ機器ＳＰ１〜ＳＰ６はスピーカグループ（以下、単に「グループ」とも呼ぶ）Ｎｏ．０（２ａ）、スピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８はグループＮｏ．１（２ｂ）に分類されている。その分類された情報をソース機器１の制御部１０（又は信号処理部１４など）内のメモリなどに格納しておくことで、ソース機器１はあるスピーカ機器がグループ２ａ，２ｂのいずれに属するかを認識することができる。よって、ソース機器１がソース機器操作を示す操作信号を受信した場合でも、その操作信号を送信したスピーカ機器２に固有の情報を含めておくだけで、そのスピーカ機器２がどのグループに属するかを特定することができる。上記分類された情報は、例えばチャンネルマップ（チャンネルマップテーブル）などとして格納されていればよい。２つのグループに分けた例のみ挙げるが、３つ以上でも同様の考え方が適用できる。
【００６０】
このシステムにおいて、図３Ａで例示するようにソース機器１が８つのスピーカ機器ＳＰ１〜ＳＰ８の全てに共通データ（全チャンネル分の音声信号のデータ）を送信する場合について説明する。この場合、グループ２ａに属するスピーカ機器ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３，ＳＰ４，ＳＰ５，ＳＰ６がそれぞれチャンネルＣ，Ｌ，Ｒ，ＬＳ，ＬＦＥ，ＲＳの音声信号を抽出してその音声を出力し、グループ２ｂに属するスピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８がそれぞれチャンネルＬＳ，Ｌ，Ｃ、チャンネルＣ，Ｒ，ＲＳの音声信号を抽出して、それらの音声信号から左用（Ｌａ），右用（Ｒａ）の音声信号を生成（ダウンミックス）して出力する。
【００６１】
次に、図３Ｂで例示するように、ソース機器１が６つのスピーカ機器ＳＰ１〜ＳＰ６用の第１コンテンツの音声信号と、２つのスピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８用の第２コンテンツの音声信号の共通データ（２つのコンテンツの全チャンネル分の音声信号のデータ）を送信する場合について説明する。このような２つのコンテンツの同時配信については、ソース機器１のチャンネルのスロットが５．１ｃｈ用と２ｃｈ用の２つあれば（５．１ｃｈ以上のｃｈ用が２つあってもよい）、つまり制御部１０、音声入力処理部１３、及び信号処理部１４の処理能力や無線通信部１５の処理能力（通信帯域など）が２つのコンテンツの配信に対応していれば可能である。
【００６２】
この場合、グループ２ａに属するスピーカ機器ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３，ＳＰ４，ＳＰ５，ＳＰ６がそれぞれ第１コンテンツのチャンネルＣ，Ｌ，Ｒ，ＬＳ，ＬＦＥ，ＲＳの音声信号を抽出してその音声を出力し、グループ２ｂに属するスピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８がそれぞれ第２コンテンツのチャンネルＬＳ，Ｌ，Ｃ、第２コンテンツのチャンネルＣ，Ｒ，ＲＳの音声信号を抽出してそれらの音声信号から第２コンテンツの左用（Ｌａ），右用（Ｒａ）の音声信号を生成（ダウンミックス）して出力する。
【００６３】
図３Ｃで例示するように、ソース機器１が６つのスピーカ機器ＳＰ１〜ＳＰ６用の第１コンテンツの音声信号と、２つのスピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８用の第２コンテンツの左用（Ｌａ），右用（Ｒａ）のチャンネルの音声信号の共通データを送信する場合について説明する。この場合、まず、第２コンテンツについては、ソース機器１側で上述のようなダウンミックスを施し、第２コンテンツのチャンネルＬａ，Ｒａの音声信号を生成しておく。グループ２ａでの音声出力については図３Ｂの場合と同様である。グループ２ｂに属するスピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８は、それぞれ第２コンテンツのチャンネルＬａ，Ｒａの音声信号を抽出してその音声を出力する。
【００６４】
図３Ｂ，図３Ｃの例では２つのコンテンツを多重化して配信する例を挙げたが、これらのコンテンツはソース機器１が１つのソースから受信したものに限らない。上述したように、ソース機器１は、通信部１２と音声入力端子１１の双方からコンテンツを取得できるように構成してもよいし、通信部１２で２種類のソースからコンテンツを取得できるように構成してもよい。いずれの場合であってもソース機器１が２つ以上のコンテンツを配信するためには、無線通信部１５におけるチャンネルを多重化する能力だけでなく、音声入力処理部１３でのコンテンツを多重化する能力（つまり複数のコンテンツを処理する能力）が必要となる。
なお、図３Ａ〜図３Ｃと異なり、ソース機器１と各スピーカ機器２とが一対一で通信することも可能である。
【００６５】
そして、上記ソース機器操作は、ソース機器１から出力させる音声信号が示す音声の特性（特徴）を変更する操作、すなわち音質を変更する操作を含むことが好ましく、このような場合の処理例について、図４，図５を参照しながら説明する。図４，図５は本システムにおける音質変更処理手順の例を説明するためのシーケンス図である。ここで音質の変更は、周波数特性を変更する操作や他の音声特性を変更する操作が挙げられる。周波数特性の変更は予め複数用意した音楽モード（音質モード或いはサウンドモードとも呼べる）を変更することでも実現させることができる。
【００６６】
図４に基づき、図３Ａのようにスピーカ機器２側で音声信号の補正（タウンミックス以外の補正も含む）を行い、且つスピーカ機器ＳＰ８で音質変更操作を受け付ける例について説明する。まず、ユーザが携帯端末装置３にインストールした音質変更アプリケーション（以下、アプリと言う）を起動する（ステップＳ１）。このアプリは起動して、事前に設定した或いはそのときにユーザ設定された通信先と通信部２７を介して無線通信する。この無線通信では、まず、アプリが音質設定データをスピーカ機器ＳＰ８に対して要求する（ステップＳ２）。
【００６７】
なお、Ｂｌｕｔｏｏｔｈなどは一対一の無線通信であるため問題ないが、赤外線通信などを採用する場合、同じ部屋に設置されたスピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８の双方でこの要求を受信し、後述のステップＳ３の処理を双方でしてしまうことも考えられる。この場合には、例えば後述のステップＳ３，Ｓ４の処理の間に、そのように同じグループ内のスピーカ機器から同じ指示を受信した場合には、ＩＤの最も若いものを採用し他のＩＤの指示を無視するなど、調停を行えばよい。また、例えば同じグループに属するスピーカ機器群のうちマスタとして１台だけに通信部２７を設ける（又はソース機器操作を無視しないようにする）ことで、このような調停や上述した事前設定を行わないで済むようになる。
【００６８】
スピーカ機器ＳＰ８は、通信部２７においてこの要求を受信すると、無線通信部２１を介してソース機器１に対して音質設定データ（音声信号処理用パラメータ）を送付するよう指示する（ステップＳ３）。ここでは、ソース機器１に自身の固有情報を付加した状態で指示を行う。ソース機器１はその固有情報からスピーカ機器ＳＰ８が送信元であると判定し、送信元が属するグループ２ｂについての音質設定データを、無線通信部１５で返信する（ステップＳ４）。このように音質設定データをソース機器１から取得する理由は、本処理例ではソース機器１で各グループの音質設定データを管理しているためである。
【００６９】
その返信を受けたスピーカ機器ＳＰ８は携帯端末装置３に音質設定データを送信し（ステップＳ５）、アプリがそれを認識し、変更可能な音質設定データをＧＵＩ（Graphical User Interface）画像（図示せず）で表示させ、ユーザから音質変更操作を受け付ける（ステップＳ６）。変更可能な音質設定データとしては、例えば周波数特性やそのグループにおける各チャンネルの音声のバランスなどが挙げられる。その後、アプリはスピーカ機器ＳＰ８に対して音質変更を要求し（ステップＳ７）、スピーカ機器ＳＰ８がソース機器１に自身の固有情報を付加した状態で音質変更指示を送信する（ステップＳ８）。
【００７０】
ソース機器１は、その固有情報からスピーカ機器ＳＰ８が送信元であると判定し（或いはステップＳ３，Ｓ４の時点で判定し）、送信元が属するグループ２ｂについての音質設定データを更新する（ステップＳ９）。本処理例ではスピーカ機器２側で音声信号の補正を行うようになっているため、ソース機器１はステップＳ９に伴い、スピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８に対して音質変更要求を送信する（ステップＳ１０，Ｓ１１）。この音質変更要求には、ユーザが操作した音質に係る変更後のパラメータとそのパラメータの更新要求を含んでおけばよい。これにより、スピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８では信号処理部２２用の所定の信号処理のパラメータを更新することで、音質を変更することになる。
【００７１】
最後に、ソース機器１は音質変更完了通知をスピーカ機器ＳＰ８に対して送信し（ステップＳ１２）、スピーカ機器ＳＰ８がそれを受けて携帯端末装置３に音質変更完了通知を送信し（ステップＳ１３）、アプリがその通知を表示させる（ステップＳ１４）。なお、グループ２ｂに属さないスピーカ機器ＳＰ１〜ＳＰ６については音質変更要求を送らない。結果として、グループ２ｂのスピーカ機器群のみ音質が変更され、グループ２ａのスピーカ機器群は音質変化がなく、操作した部屋以外の部屋の聴取者は操作していないのに音量が変わるなどの違和感無く聴取を続けられる。
【００７２】
図５に基づき、図４の処理例において、音声信号処理用パラメータとしてグループ用とスピーカ機器個別用とが存在し、グループ（全体）の音声信号処理用パラメータがソース機器１で管理され、且つ個別の音声信号処理用パラメータが各スピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８のそれぞれで独自に管理されているような例について説明する。
【００７３】
まず、ステップＳ１〜Ｓ３と同様の処理がなされる（ステップＳ２１〜Ｓ２３）。次いで、ソース機器１は、送信元が属するグループ２ｂに属するスピーカ機器ＳＰ８，ＳＰ７に対して、個別の音質設定データ（音声信号処理用パラメータ）を要求する（ステップＳ２４，Ｓ２５）。その要求に対してスピーカ機器ＳＰ８，ＳＰ７が個別の音質設定データを返信する（ステップＳ２６，Ｓ２７）。そして、ソース機器１は、ステップＳ２３への応答として、グループ２ｂ全体の音質設定データとスピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８についての個別の音質設定データを、スピーカ機器ＳＰ８に返信する（ステップＳ２８）。
【００７４】
その返信を受けたスピーカ機器ＳＰ８は携帯端末装置３にそれらの音質設定データを送信し（ステップＳ２９）、アプリがそれを認識し、変更可能な音質設定データをＧＵＩ画像（図示せず）で表示させ、ユーザから音質変更操作を受け付ける（ステップＳ３０）。変更可能な音質設定データとしては、例えばそのグループにおける周波数特性やそのグループにおける各チャンネルの音声のバランスや、スピーカ機器個別の周波数特性などが挙げられる。その後、アプリはスピーカ機器ＳＰ８に対して音質変更を要求し（ステップＳ３１）、スピーカ機器ＳＰ８がソース機器１に自身の固有情報を付加した状態で音質変更指示を送信する（ステップＳ３２）。
【００７５】
ソース機器１は、その固有情報からスピーカ機器ＳＰ８が送信元であると判定し（或いはステップＳ２３，Ｓ２４の時点で判定した結果を利用し）、送信元が属するグループ２ｂについての音質設定データを更新する（ステップＳ３３）。本処理例でも図４の処理例と同様にスピーカ機器２側で音声信号の補正を行うようになっているため、ソース機器１はステップＳ３３に伴い、スピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８に対して音質変更要求を送信する（ステップＳ３４，Ｓ３５）。この音質変更要求には、ユーザが操作した音質に係る変更後のパラメータとそのパラメータの更新要求を含んでおけばよい。これにより、スピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８では信号処理部２２用の所定の信号処理のパラメータを更新することで、音質を変更することになる。
【００７６】
最後に、図４のステップＳ１２〜Ｓ１４と同様の処理が実行される（ステップＳ３６〜Ｓ３８）。図５の処理例でも、グループ２ｂに属さないスピーカ機器ＳＰ１〜ＳＰ６については音質変更要求を送らないため、図４の処理例と同様に聴取者に違和感を与えることがない。また、図５の処理例の代替処理として、グループ全体用の音質変更（例えばサウンドモード変更）については、携帯端末装置３がソース機器１に直接指示し、個別用の音質変更は図４の処理例を適用するように構成してもよい。
【００７７】
以上のように図２Ａのシステムでは、部屋毎にスピーカグループを構築しておき、複数の部屋で同じコンテンツを聴取しているが、自分のいる部屋にあるスピーカグループのみについて音質変更などのソース機器操作ができ、他の部屋のスピーカグループから出力される音声にその操作が影響することがない。つまり、このシステムでは、部屋毎に音質を容易に変更させることができる。家庭での部屋を例に挙げたが、これに限らずスピーカグループ（スピーカシステム）の設置場所毎の処理が可能である。例えば、レストランの個室毎に異なるスピーカグループとして、個室毎に異なる特性の音声を出力することもできる。なお、携帯端末装置３等の端末装置にソース機器１の機能を搭載する場合にも、ソース機器１を持ち歩いて、スピーカグループの設置場所に行き、その設置場所の音質だけを変更することもできる。
【００７８】
この例のように、本システムでは、音質変更操作など音声を変更する操作をスピーカ機器側からでき、ユーザ利便性を向上させることができる。特に、本システムに含まれる複数のスピーカ機器２を複数のグループに分けてグループ毎に音声信号を再生する場合に、スピーカ機器２側での操作によりグループ個別に音質を変更することができ、有益となる。換言すれば、このような音質の変更は、複数のチャンネルについてソース機器１から送信される音声信号、例えばチャンネルが多重化されてブロードキャスト又はマルチキャスト的に送信された音声信号に対して行うことが特に有益となる。
【００７９】
以上、本実施形態について図１の構成例を挙げて説明したが、本システムはこれに限ったものではなく、例えば以下のような応用例も適用できる。例えば、携帯端末装置３の上述のようなアプリのＧＵＩ画像に（又は各スピーカ機器の操作ボタンとして）、システム内の全スピーカ機器に対する操作ボタンと、そのグループに属する全スピーカ機器に対する操作ボタンの双方を設けておくことで、ユーザは変更対象を選択して操作することができる。
【００８０】
また、１台のスピーカ機器につきスピーカ部２５として１つのスピーカユニットを備えることを前提に説明したが、１台のスピーカ機器（内部に１つの無線通信部２１を備える）はスピーカユニットを複数配列したようなスピーカアレイ機器であってもよいし、例えば高音域用、中音域用、低音域用の３つのスピーカユニット（トゥイータ、ミッドレンジ、ウーファ）などの複数のスピーカユニットを備えたスピーカ機器であってもよい。さらに、１台のスピーカ機器は、スピーカ部２５（又はＡＭＰ２４及びスピーカ部２５）が他の部位と別筐体で構成されていてもよいし、その場合、操作部２６はスピーカ部２５側に付属するように構成することもできる。これらの構成を採用する場合、基本的に筐体間は有線で接続を行っておけばよい。
これらの応用例は、無論、後述する他の実施形態でも同様に適用できる。
【００８１】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について、第１の実施形態との相違点を中心に説明するが、第１の実施形態の様々な例が適用できる。
【００８２】
本実施形態における上記ソース機器操作は、ソース機器１から音声信号として出力させるコンテンツを選択する操作、そのコンテンツの再生状態を変更する操作のうち、いずれかを含むものとする。つまり、本実施形態では、上記ソース機器操作としてコンテンツに関する操作をスピーカ機器２で受け付け可能としておく。無論、スピーカ機器２では、第１の実施形態で説明した音質を変更する操作も受け付け可能に構成しておいてもよい。また、以下の例はコンテンツの再生状態（再生、停止、一時停止、早送り、早戻しなど）を変更する操作にも同様に適用できる。
【００８３】
図３Ｂ，図３Ｃのようにソース機器１から２つのコンテンツを配信し、且つスピーカ機器ＳＰ８でコンテンツ切換操作を受け付ける例について説明する。このような処理例は、基本的に図４の処理例（但し、ステップＳ１０，Ｓ１１は不要）において、「音質変更」が「コンテンツ変更（選択）」に置き換わり、「音質設定データ」が「コンテンツ」に置き換わった処理となる。
【００８４】
簡単に説明すると、ステップＳ１でコンテンツ変更アプリを起動し、そのアプリがステップＳ２〜Ｓ５のようにして現在のコンテンツ及び再生可能なコンテンツに関する情報を取得し、ステップＳ９でユーザが再生させるコンテンツを変更する操作を行う。この情報としては、コンテンツ名が挙げられるが、コンテンツのソースの切り換えも考慮した場合にはコンテンツサーバ名（ソース名）なども含めておけばよい。そして、そのアプリがステップＳ７，Ｓ８のようにコンテンツ変更をスピーカ機器ＳＰ８に要求し、ステップＳ９でソース機器１がコンテンツを変更する。なお、変更通知は、その通知内容以外はステップＳ１２〜Ｓ１４と同様となる。
【００８５】
再生対象コンテンツの変更時の処理について補足する。ソース機器１の制御部１０は、そのグループ２ｂに属するスピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８の再生用にコンテンツを新たなものに切り換える指示を音声入力処理部１３に送り、音声入力処理部１３が現在出力しているコンテンツのソースに対し、音声入力端子１１又は通信部１２を介してコンテンツの切り換えを指示する。この指示を受けて切り換え後のコンテンツが再生され、音声入力処理部１３及び信号処理部１４を経て無線通信部１５から配信される。なお、図３Ｂの場合にはダウンミックスされずに配信され、図３Ｃの場合にはダウンミックス後に配信される。
【００８６】
スピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８は配信された共通データを受信して、図３Ｂの場合には自身のための音声データを抽出後にダウンミックスして出力し、図３Ｃの場合には自身のためのダウンミックス済みの音声データを抽出して出力する。一方、スピーカ機器ＳＰ１〜ＳＰ６では従来再生されていたコンテンツをそのまま抽出して再生することになる。結果として、グループ２ｂのスピーカ機器群のみコンテンツ切換が起こり、グループ２ａのスピーカ機器群は従来のコンテンツを出力続けることになるため、操作した部屋以外の部屋の聴取者は操作していないのにコンテンツが変わるなどの違和感無く聴取を続けられる。
【００８７】
ここで、スピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８での音声出力に関して補足する。ソース機器操作によって生じるコンテンツ切換であるか否かに拘わらず、複数のコンテンツを連続して再生させる場合には、コンテンツ間でチャンネル数が切り換わる場面がある。この場面では、チャンネル数の変化に対応して音質も変わるため、一対一で通信する場合にもダウンミックス等の補正処理により、スピーカ機器２に応じて送信する音声信号を変えれば済む。この補正処理は、ソース機器１でそのチャンネル数の情報を得てそれに応じて実行すればよい。
【００８８】
一方で、ブロードバンド的又はマルチキャスト的に配信する場合には、スピーカ機器２側でそのまま特定のチャンネルの音声を抽出して出力させるように、スピーカ機器２が自身で抽出するチャンネルを固定しておくこともできる。しかし、音質の変化に対応させるために、この場合にも同様に、ソース機器１側で必要に応じてダウンミックス等の補正処理により、それに合った音声信号を生成しておくことが望ましい。
【００８９】
ブロードバンド的又はマルチキャスト的に配信する場合において、チャンネル数の変化に伴う音質の変化に対処するための他の方法として、スピーカ機器２で抽出するチャンネルを固定しないようにすることもできる。図３Ｂの例を適用したスピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８のように、スピーカ機器２側でダウンミックス等の補正処理を行う場合には特にこのような可変処理は有益となる。
【００９０】
上記可変処理は、ソース機器１でそのチャンネル数の情報を得るだけでなく、スピーカ機器に対してチャンネル数の情報を送信するなどして切り換え後のチャンネル数（又は抽出すべきチャンネルを示す情報）を、再生開始前にスピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８に対して通知すればよい。これにより適切な音声を出力できる。
【００９１】
また、コンテンツの切り換わり時に音声出力を一旦ミュートするなどして、コンテンツの切り換わりにおけるギャップ（ノイズ）音を消去することもできる。例えば、まず、コンテンツの切り換え通知を、新たなコンテンツの無線送信開始前（好ましくはコンテンツ変更指示を受けた直後）にスピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８に対して無線送信して、スピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８がミュートを実行する。次いで、ソース機器１が新たなコンテンツの無線送信を開始し、その後、コンテンツの切り換え完了通知を行い、スピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８がミュートを解除すればよい。これにより、適切な音声を出力できるだけでなく、ギャップ音の出力を防止することもできる。
【００９２】
また、図３Ａのように１つのコンテンツしか出力していない状態でコンテンツ切換操作があった場合には、ソース機器１が新たなコンテンツを取得し、新たなチャンネルスロットを用いて図３Ｂ，図３Ｃのように共通データに加えて配信するなどすればよい。
【００９３】
なお、ソース機器１が２種類以上のソースからコンテンツを取得できるように構成されている場合、コンテンツのスキップは１つのソースの最初、最後のコンテンツに対し、それぞれ前、後へのスキップ操作により、同じソースの最後、最初に戻るようにしてもよいが、前、後のソースの最初のコンテンツに切り換えるようにしてもよい。また、前者を採用し、後者の操作はコンテンツ選択操作に属するソース切換操作として別途定義しておいてもよい。
【００９４】
以上のように、図２Ａのシステムでは、部屋毎にスピーカグループを構築しておき、複数の部屋で同じコンテンツを聴取しているが、自分のいる部屋にあるスピーカグループのみコンテンツの変更などといったソース機器操作ができ、他の部屋のスピーカグループから出力される音声にその操作が影響することがない。つまり、このシステムでは、部屋毎など、スピーカシステムの設置場所毎にコンテンツを容易に変更させることができる。
【００９５】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態について、図６を併せて参照しながら説明する。図６は本実施形態に係る音声無線伝送システムにおける音質変更処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。本実施形態について第１の実施形態との相違点を中心に説明するが、第１の実施形態の様々な例が適用できる。
【００９６】
本実施形態ではスピーカ機器２が主体となって、自身の音声信号処理用パラメータを変更することで音声信号の変更を行うと共に、ソース機器１側ではその変更に合わせるようにソース機器１に格納された音声信号処理用パラメータの変更を行う。これにより、本システム全体としてソース機器１が少なくともシステム全体（及びグループ全体）の音声信号処理用パラメータを管理することができる。
【００９７】
具体的に説明すると、スピーカ機器２は、操作信号が示す音声信号処理用パラメータを用い、ソース機器１から受信した音声信号に対して信号処理部２２が信号処理を施し、ソース機器１にその信号処理の実行通知を送信する。この操作信号は、スピーカ機器２の操作部２６で受け付けたユーザ操作が示す操作信号であり、本実施形態ではこのユーザ操作はソース機器操作とは呼べない。また、この実行通知には変更された上記音声信号処理用パラメータを含めておけばよい。ソース機器１は、スピーカ機器２から送信された、スピーカ機器２側で変更後の上記音声信号処理用パラメータを受信し、それを更新する。
【００９８】
図６に基づき、スピーカ機器ＳＰ８，ＳＰ７のグループ２ｂで音質変更操作を受け付ける例について説明する。本実施形態では、図３Ａのようにスピーカ機器２側で音声信号の補正（タウンミックス以外の補正も含む）を行うことになるだけでなく、その補正のためのパラメータの変更も行うことになる。
【００９９】
まず、図４のステップＳ１，Ｓ２と同様の処理が実行される（ステップＳ４１，Ｓ４２）。スピーカ機器ＳＰ８は、通信部２７において音質設定データ（音声信号処理用パラメータ）要求を受信すると、自身に格納されている音質設定データ（個別の、又は個別及びグループ全体に係わる個別の音質設定データ）を携帯端末装置３に返信する（ステップＳ４３）。同様に、アプリはスピーカ機器ＳＰ７に対しても音質設定データを要求して取得する（ステップＳ４４，Ｓ４５）。なお、Ｂｌｕｔｏｏｔｈなどの一対一の無線通信である場合にはアプリが通信先を切り換える必要がある。
【０１００】
アプリがステップＳ４３，Ｓ４５で送付された変更可能な音質設定データをＧＵＩ画像（図示せず）で表示させ、ユーザから音質変更操作を受け付ける（ステップＳ４６）。変更可能な音質設定データとしては、例えばスピーカ機器ＳＰ７，ＳＰ８の周波数特性やそのグループ２ｂにおける各チャンネルの音声のバランスなどが挙げられる。その後、アプリはスピーカ機器ＳＰ８，ＳＰ７のそれぞれに対して音質変更を要求する（ステップＳ４７，Ｓ４８）。
【０１０１】
その後、スピーカ機器ＳＰ８，ＳＰ７がソース機器１に自身の固有情報を付加した状態で音質を強制的に変えた旨の通知（換言すれば音質設定データの更新指示）を、無線通信部２１を介してソース機器１に送信する（ステップＳ４９，Ｓ５０）。ソース機器１はその固有情報からスピーカ機器ＳＰ８，ＳＰ７が送信元であると判定し、その送信元についての音質設定データを更新する（ステップＳ５１）。このように音質設定データをソース機器１で更新する理由は、本処理例ではソース機器１で各グループの音質設定データを管理しているためである。なお、操作されなかったスピーカ機器ＳＰ１〜ＳＰ６については音質の変更がなされない。結果として、操作対象となったスピーカ機器群のみ音質が変更され、操作対象とならなかったスピーカ機器群は音質変化がなく、聴取者は操作していないのに音量が変わるなどの違和感無く聴取を続けられる。なお、ステップＳ４７〜Ｓ５０の代わりに、携帯端末装置３のアプリが直接、ソース機器１の通信部１２と通信して音質設定データの更新を依頼するように構成することもできる。
【０１０２】
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態として、第１〜第３の実施形態に適用可能なスピーカ機器とソース機器との間の通信制御例について、図７Ａ〜図１１Ｂを併せて参照しながら説明する。図７Ａ，図７Ｂ，図７Ｃはそれぞれ、本実施形態に係る音声無線伝送システムにおける通信処理に用いられる第１，第２，第３の通信方式を説明するためのシーケンス図である。図８Ａは本実施形態に係る音声無線伝送システムにおける通信処理に用いられるパケットの一例を示す図で、図８Ｂは図８Ａのパケットにおける各セクションに記述される内容の一例を示す図である。
【０１０３】
ソース機器１（無線送信機）とスピーカ機器２（無線受信機）との間における制御に関する信号の最小通信単位としては、以下の３つの形式（タイプ）の通信方式があり、一連の通信手続き（シーケンス）はこれらのタイプの組み合わせとなる。なお、上述したように音声信号は無線通信で伝送されるが、この信号は有線で伝送されてもよい。
【０１０４】
第１の通信方式としては、無線受信機が操作されることで、無線受信機が指示（Command）を発行し、これにより無線送信機に制御を要求する（ステップＳ７１）。無線送信機はこの指示に対し、指示応答（Command Response）を返す（ステップＳ７２）。第２の通信方式としては、無線送信機から無線受信機に要求（Request）を発行することで情報などを要求する（ステップＳ７３）。無線受信機はこの要求に対し、要求応答（Request Response）を返す（ステップＳ７４）。第３の通信方式としては、無線送信機が無線受信機に通知（Report）を発行することで状態変化を通知する（ステップＳ７５）。
【０１０５】
図８Ａで例示するように、これらの通信方式で用いられる通信データ形式（パケット）４１は、パケットの種別（ステップＳ７１〜Ｓ７５のどの種類のパケットであるかを示す種別）、パケットのＩＤ、自アドレス、至アドレス、パラメータ長、パラメータ、巡回冗長検査値（ＣＲＣ値：Cyclic Redundancy Check Value）が含まれる。各セクションの長さや記述は、特に説明しないが、図８Ｂの表４２で例示する通りである。無論、このパケットの長さや記述に限らず、図９Ａ〜図１１Ｂを参照しながら後述するパケット種別毎のパラメータ長やパラメータの記述方法は、例示するものに限ったものではない。
【０１０６】
第１の通信方式について説明する。図９Ａは図７Ａの第１の通信方式における指示に用いられるパケットの一例を示す図、図９Ｂは図９Ａのパケットにおいて記述されるＩＤ（コマンド種別）とＩＤ毎に規定されるパラメータの一例を示す図、図９Ｃは図７Ａの第１の通信方式における指示応答に用いられるパケットの一例を示す図、図９Ｄは図９Ｃのパケットにおいて記述されるＩＤ（指示種別）とＩＤ毎に規定されるパラメータの一例を示す図である。
【０１０７】
図９Ａに示すように、ステップＳ７１で使用する指示のパケット４３には、パケット種別で指示に該当する“００ｈ”が記述されている。そして、パケット４３には図９Ｂの表４４において「説明」として記載したことを意味するＩＤが付され、必要に応じてパラメータ（追加パラメータ）も付加されている。例えば図４，図５の処理例の音質設定データ送付指示（ステップＳ３，Ｓ２３）については、図示しないＩＤを設定しておけばよい。また、自アドレスによりスピーカ機器ＳＰ８からの指示であることをソース機器１が認識することができる。また、図４，図５の処理例の音質変更指示（ステップＳ８，Ｓ３２）については、サウンドモードの変更であればＩＤが“０００７”で追加パラメータが変更したいサウンドモードの値（例えばスタンダードモードであれば“１”）が付加されることになる。周波数の変更であれば、ＩＤ“０００８”で、追加パラメータとして例示するように局数と４種類のパラメータとが付加されることになる。また、図６の処理例の通知（ステップＳ４９，Ｓ５０）については、音質設定データの更新指示に該当し、同様に処理すればよい。
【０１０８】
また、第２の実施形態の処理例のコンテンツ切換指示については、ＩＤが“０００４”で、追加パラメータとして前スキップ（又は後スキップ）を示す値（図示せず）が付加されることになる。また、その応用として説明したソース機器１に入力されるソースの切り換えについては、ＩＤ“０００３”の音源選択の指示が利用できる。
【０１０９】
図９Ｃに示すように、ステップＳ７２で使用する指示応答のパケット４５には、パケット種別で指示応答に該当する“０１ｈ”が記述されている。そして、パケット４５には図９Ｄの表４６において「説明」として記載したことを意味するＩＤが付され、必要に応じてパラメータ（追加パラメータ）も付加されている。このＩＤは指示時のＩＤと同じものが用いられる。例えば図４，図５の処理例の音質設定データ送付指示（ステップＳ３，Ｓ２３）に対する応答である音質設定データ送付（ステップＳ４，Ｓ２８）については、図示しないが、音質設定データ送付指示時と同じＩＤを設定し、音質設定データを追加パラメータとして含めておけばよい。この記述方法は、例えば表４４のＩＤが“０００７”，“０００８”と同様の記述方法が採用できる。また、図４，図５の処理例の音質変更指示（ステップＳ８，Ｓ３２）に対する応答（ステップＳ１２，Ｓ３６）や図６の処理例の通知（ステップＳ４９，Ｓ５０）に対する応答（図６では図示せず）については、“０００７”又は“０００８”で、追加パラメータとして指示実行結果（音質変更の予約がなされた場合には予約済みであることを示す情報も含む）が付加される。
【０１１０】
また、第２の実施形態の処理例のコンテンツ切換指示に対する指示応答としては、ＩＤが“０００４”で、追加パラメータとして指示実行結果と指定操作を示す値（図示せず）が付加されることになる。指定操作を示す値とは、例えばコンテンツの前スキップであればその旨を示す値であればよい。
【０１１１】
第２の通信方式について説明する。図１０Ａは図７Ｂの第２の通信方式における要求に用いられるパケットの一例を示す図、図１０Ｂは図１０Ａのパケットにおいて記述されるＩＤ（要求種別）とＩＤ毎に規定されるパラメータの一例を示す図、図１０Ｃは図７Ｂの第２の通信方式における要求応答に用いられるパケットの一例を示す図、図１０Ｄは図１０Ｃのパケットにおいて記述されるＩＤ（要求応答種別）とＩＤ毎に規定されるパラメータの一例を示す図である。
【０１１２】
図１０Ａに示すように、ステップＳ７３で使用する要求のパケット５１には、パケット種別で要求に該当する“０２ｈ”が記述されている。そして、パケット５１には図１０Ｂの表５２において「説明」として記載したことを意味するＩＤが付され、必要に応じてパラメータ（追加パラメータ）も付加されている。例えば図４，図５の処理例の音質変更要求（ステップＳ１０，Ｓ１１，Ｓ３４，Ｓ３５）については、周波数の変更であれば、ＩＤ“０００４”で、追加パラメータとして例示するように局数と４種類のパラメータとが付加されることになる。図１０Ｂでは図示しないが、音質変更がサウンドモードの変更であれば、表４４と同様にＩＤやサウンドモードの値を定めておき、そのような要求を送信すればよい。また、図５の処理例の個別音質データ要求（ステップＳ２４，Ｓ２５）については、図示しないＩＤを設定しておけばよい。
【０１１３】
図１０Ｃに示すように、ステップＳ７４で使用する要求応答のパケット５３には、パケット種別で要求応答に該当する“０３ｈ”が記述されている。そして、パケット５３には図１０Ｄの表５４において「説明」として記載したことを意味するＩＤが付され、必要に応じてパラメータ（追加パラメータ）も付加されている。このＩＤは指示時のＩＤと同じものが用いられる。例えば図４，図５の音質変更要求（ステップＳ１０，Ｓ１１，Ｓ３４，Ｓ３５）に対する応答や、図５の個別音質設定データ送付（ステップＳ２７，Ｓ２８）については、図示しないが、上述した指示実行結果と同様にＩＤ及び追加パラメータとしての要求実行結果を定義しておけばよい。
【０１１４】
第３の通信方式について説明する。図１１Ａは図７Ｃの第３の通信方式における通知に用いられるパケットの一例を示す図、図１１Ｂは図１１Ａのパケットにおいて記述されるＩＤ（通知種別）とＩＤ毎に規定されるパラメータの一例を示す図である。
【０１１５】
図１１Ａに示すように、ステップＳ７５で使用する要求のパケット６１には、パケット種別で通知に該当する“０４ｈ”が記述されている。そして、パケット６１には図１１Ｂの表６２において「説明」として記載したことを意味するＩＤが付され、必要に応じてパラメータ（追加パラメータ）も付加されている。例えば第２の実施形態の処理例において可変処理時の通知として例示したような音源情報変化の通知については、ＩＤが“００００”で、追加パラメータとしてチャンネル数などの音源の情報の変化を示す値（図示せず）が付加されることになる。
【０１１６】
（その他）
以上、本発明の各実施形態に係るシステムについて説明したが、このシステムはＷｉＳＡで前提としている技術を採用しないこともできる。例えば、ＷｉＳＡでは、スピーカ機器の１つ１つに無線で音声信号を受信できるＩＣ（Integrated Circuit）チップを搭載しているが、１つのスピーカ機器に複数の信号処理部を設けてもよい。
【０１１７】
また、図１で例示したソース機器やスピーカ機器におけるスピーカ部以外の部位は、例えばマイクロプロセッサ（又はＤＳＰ）、メモリ、バス、インターフェイス、リモコン等の周辺装置などのハードウェアと、これらのハードウェア上にて実行可能なソフトウェアとにより実現できる。上記ハードウェアの一部はＩＣ／ＩＣチップセットとして搭載することができ、その場合、上記ソフトウェアは上記メモリに記憶しておければよい。また、本発明の各構成要素の全てをハードウェアで構成してもよく、その場合についても同様に、そのハードウェアの一部をＩＣ／ＩＣチップセットとして搭載することも可能である。
【０１１８】
また、上述した様々な構成例における機能を実現するためのソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、ソース機器やスピーカ機器に供給し、各装置内のマイクロプロセッサ又はＤＳＰによりプログラムコードが実行されることによっても、本発明の目的が達成される。この場合、ソフトウェアのプログラムコード自体が上述した様々な構成例の機能を実現することになり、このプログラムコード自体や、プログラムコードを記録した記録媒体（外部記録媒体や内部記憶装置）であっても、そのコードを制御側が読み出して実行することで、本発明を構成することができる。外部記録媒体としては、例えばＣＤ−ＲＯＭ又はＤＶＤ−ＲＯＭなどの光ディスクやメモリカード等の不揮発性の半導体メモリなど、様々なものが挙げられる。内部記憶装置としては、ハードディスクや半導体メモリなど様々なものが挙げられる。また、プログラムコードはインターネットからダウンロードして実行することや、放送波から受信して実行することもできる。
【０１１９】
以上、本発明に係る音声無線伝送システムについて説明したが、その処理の手順を説明したように、本発明は、複数のスピーカ機器と、それら複数のスピーカ機器に対して音声信号を無線通信で送信するソース機器と、を備えた音声無線伝送システムにおける音声無線伝送方法としての形態も採り得る。
【０１２０】
この音声無線伝送方法は、上記スピーカ機器が、ユーザ操作を受け付け、上記ユーザ操作が示す操作信号に応じて変更された上記音声信号を出力するステップを有する。その他の応用例については、音声無線伝送システムについて説明した通りであり、その説明を省略する。
【０１２１】
なお、上記プログラムコード自体は、換言すると、この音声無線伝送方法を、ソース機器側のコンピュータとスピーカ機器側のコンピュータとに実行させるためのプログラムである。すなわち、このプログラムは、スピーカ機器側のコンピュータに、ユーザ操作を受け付け、上記ユーザ操作が示す操作信号に応じて変更された上記音声信号を出力するステップを実行させるための受信側プログラムを含む。また、上記のプログラムは、ソース機器側のコンピュータに、上記スピーカ機器で受け付けられたユーザ操作が示す操作信号に応じて上記音声信号又は音声信号処理用パラメータを変更するステップを実行させるための送信側プログラムを含む。その他の応用例については、音声無線伝送システムについて説明した通りであり、その説明を省略する。
【符号の説明】
【０１２２】
１…ソース機器、２，ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３，ＳＰ４，ＳＰ５，ＳＰ６，ＳＰ７，ＳＰ８…スピーカ機器、２ａ，２ｂ…スピーカグループ、３…携帯端末装置、１０…ソース機器の制御部、１１…音声入力端子、１２…ソース機器の通信部、１３…音声入力処理部、１４…ソース機器の信号処理部、１５…ソース機器の無線通信部、１６…ソース機器の操作部、１７…表示部、２０…スピーカ機器の制御部、２１…スピーカ機器の無線通信部、２２…スピーカ機器の信号処理部、２３…音量調整部、２４…アンプ部（ＡＭＰ）、２５…スピーカ部、２６…スピーカ機器の操作部、２７…スピーカ機器の通信部。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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