(57)【要約】      （修正有）【課題】装置の軸方向の全長を短く抑えることができると共に、軸受やシール部材を配置するための各部の形状を簡略化できる車両用駆動装置を実現する。【解決手段】ケース５の筒状支持部５１の内周面に接して出力軸受Ｂが配置され、出力軸部３は、筒状支持部５１に対して径方向内側を貫通するように配置されていると共に、出力軸受Ｂを介して筒状支持部５１に対して回転可能に支持され、ハブ２の筒状内周面２２は、径方向Ｒに見て筒状支持部５１と重複するように配置され、筒状支持部５１の外周面と筒状内周面２２との径方向Ｒの間であって、径方向Ｒに見て出力軸受Ｂと重複する位置に、筒状支持部５１と筒状内周面２２との間を密閉するシール部材Ｓが配置されている。【選択図】図２
2016120869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪を支持するハブと、
前記ハブに連結されている出力軸部と、
ロータを有する回転電機と、
前記ロータと前記出力軸部との間の動力伝達経路に設けられた変速機構と、
前記回転電機及び前記変速機構を収容するケースと、
を備えた車両用駆動装置であって、
前記ケースは、軸方向に延びる筒状に形成された筒状支持部を備え、
前記筒状支持部の内周面に接して出力軸受が配置され、
前記出力軸部は、前記筒状支持部に対して径方向内側を貫通するように配置されていると共に、前記出力軸受を介して前記筒状支持部に対して回転可能に支持され、
前記ハブは、前記筒状支持部に対して軸方向一方側である軸第一方向側において径方向に延びる径方向延在部と、前記筒状支持部に対して径方向外側において軸方向に延びる筒状の内周面である筒状内周面と、を備え、
前記筒状内周面は、径方向に見て前記筒状支持部と重複するように配置され、
前記筒状支持部の外周面と前記筒状内周面との径方向の間であって、径方向に見て前記出力軸受と重複する位置に、前記筒状支持部と前記筒状内周面との間を密閉するシール部材が配置されている車両用駆動装置。
【請求項２】
前記筒状支持部は、前記回転電機及び前記変速機構に対して前記軸第一方向側に配置され、
前記出力軸部の径方向の支持が、前記出力軸受による１箇所だけで行われている請求項１に記載の車両用駆動装置。
【請求項３】
前記径方向延在部における、軸方向に見て前記筒状支持部及び前記出力軸受の少なくとも一方と重複する部分である重複部分が、径方向及び周方向に連続的に延びる円環板状に形成されていると共に、当該重複部分の前記軸第一方向側の面が平面状に形成されている請求項１又は２に記載の車両用駆動装置。
【請求項４】
前記変速機構は、サンギヤ、キャリヤ、及びリングギヤを備えた遊星歯車機構を備え、
前記リングギヤを形成するリングギヤ形成部材は、周方向に沿って形成された複数の凹凸を有する係合部を備え、
前記係合部は、前記ケースの内面に形成された被係合部に係合して周方向に係止されていると共に、前記被係合部に取り付けられた第一係止具により軸方向に係止されており、
前記出力軸受は、前記筒状支持部の内周面に取り付けられた第二係止具により軸方向に係止されている請求項１から３のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項５】
前記ケースは、前記筒状支持部よりも大径の筒状に形成された係合筒状部を更に備え、
前記被係合部は、前記係合筒状部の内周面に形成されている請求項４に記載の車両用駆動装置。
【請求項６】
前記ケースは、前記筒状支持部と前記係合筒状部とをつないで径方向に延びる接続壁部を更に備え、
前記シール部材は、前記接続壁部に対して前記軸第一方向側であって、軸方向に見て前記接続壁部と重複する位置に配置されている請求項５に記載の車両用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪を支持するハブと、ハブに連結されている出力軸部と、ロータを有する回転電機と、ロータと出力軸部との間の動力伝達経路に設けられた変速機構と、回転電機及び変速機構を収容するケースと、を備えた車両用駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような車両用駆動装置は、例えば、車輪の内側の空間に少なくとも一部が収まるように配置される、いわゆるインホイールモータと呼ばれるインホイールタイプの駆動装置として用いられる。そして、このような車両用駆動装置の構造として、例えば下記の特許文献１に記載された構造が既に知られている。以下、この背景技術の欄の説明では、〔〕内に特許文献１における符号を引用して説明する。
【０００３】
特許文献１に記載された構造では、ホイールハブ〔５１〕のスリーブ部〔５１ａ〕の外周面とメインケース〔２Ａ〕のベアリング支持部〔２Ａａ〕の内周面との間に、ハブベアリング〔５２〕が配置されている。ハブベアリング〔５２〕における、減速プラネタリギヤ〔４０〕側の端部には、連結部材〔６０〕の径方向内側端部に形成された抜け止め部〔６０ａ〕が当接しており、これによりハブベアリング〔５２〕の抜け止めがなされている。連結部材〔６０〕は、メインケース〔２Ａ〕の内面にボルトで固定された板金部材であり、減速プラネタリギヤ〔４０〕のリングギヤ〔４５〕を支持する支持部材を兼ねている。リングギヤ〔４５〕は、連結部材〔６０〕のスプライン部〔６０ｓ〕にスプライン結合されて、回転方向に固定され、且つ、スナップリング〔６１〕により軸方向に固定されている。
【０００４】
また、ハブベアリング〔５２〕に対して、減速プラネタリギヤ〔４０〕側とは反対側における、スリーブ部〔５１ａ〕の外周面とベアリング支持部〔２Ａａ〕の内周面との間に、シールリング〔５５〕が配置されている。このシールリング〔５５〕により、メインケース〔２Ａ〕の密封性の確保と、外部からの異物侵入の防止が図られている。
【０００５】
このような特許文献１に記載された構造では、ハブベアリング〔５２〕とシールリング〔５５〕とが軸方向に並んで配置されるため、車両用駆動装置の軸方向の全長がその分長くなるという問題がある。また、スリーブ部〔５１ａ〕の外周面とベアリング支持部〔２Ａａ〕の内周面との間に、径方向の厚みが異なるハブベアリング〔５２〕とシールリング〔５５〕とを並べて配置するために、スリーブ部〔５１ａ〕の外周面とベアリング支持部〔２Ａａ〕の内周面との隙間を軸方向の位置によって異ならせる必要があり、これらの形状が複雑になるという問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１４７１７７号公報（段落００４１−００４６、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、装置の軸方向の全長を短く抑えることができると共に、軸受やシール部材を配置するための各部の形状を簡略化できる車両用駆動装置の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記に鑑みた、車輪を支持するハブと、前記ハブに連結されている出力軸部と、ロータを有する回転電機と、前記ロータと前記出力軸部との間の動力伝達経路に設けられた変速機構と、前記回転電機及び前記変速機構を収容するケースと、を備えた車両用駆動装置の特徴構成は、前記ケースが、軸方向に延びる筒状に形成された筒状支持部を備え、前記筒状支持部の内周面に接して出力軸受が配置され、前記出力軸部は、前記筒状支持部に対して径方向内側を貫通するように配置されていると共に、前記出力軸受を介して前記筒状支持部に対して回転可能に支持され、前記ハブは、前記筒状支持部に対して軸方向一方側である軸第一方向側において径方向に延びる径方向延在部と、前記筒状支持部に対して径方向外側において軸方向に延びる筒状の内周面である筒状内周面と、を備え、前記筒状内周面は、径方向に見て前記筒状支持部と重複するように配置され、前記筒状支持部の外周面と前記筒状内周面との径方向の間であって、径方向に見て前記出力軸受と重複する位置に、前記筒状支持部と前記筒状内周面との間を密閉するシール部材が配置されている点にある。
【０００９】
ここで、「出力軸部」は、ハブと一体的に構成されていることによりハブに連結されていてもよいし、ハブとは別体で構成されていると共にハブと一体的に回転するように連結されていてもよい。
また、本願において「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
更に、本願において、２つの部材の配置に関して、「ある方向に見て重複する」とは、その視線方向に平行な仮想直線を当該仮想直線に直交する各方向に移動させた場合に、当該仮想直線が２つの部材の双方に交わる領域が少なくとも一部に存在することを指す。従って、２つの部材の一方が他方に完全に重なる状態だけではなく、２つの部材の一部どうしが重なる状態も含まれる。
【００１０】
この構成によれば、ケースの密封性を確保して外部からの異物侵入を抑制するためのシール部材が、径方向に見て出力軸受と重複する位置に配置されている。従って、シール部材と出力軸受とを軸方向に並べて配置する従来の構成に比べて、車両用駆動装置の軸方向の全長を短く抑えることができる。
また、この構成によれば、筒状支持部の内周面と出力軸部との径方向の間に出力軸受が配置され、筒状支持部の外周面と筒状内周面との径方向の間にシール部材が配置されている。すなわち、通常は径方向の厚みが異なる出力軸受とシール部材とが、筒状支持部に対して径方向内側と径方向外側とに分かれて配置されている。従って、出力軸受とシール部材との双方を一つの内周面と外周面との隙間に配置する場合に比べて、ケースの筒状支持部や出力軸部の形状を簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る車両用駆動装置の断面図
【図２】図１の部分拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１．概要
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。本実施形態に係る車両用駆動装置１は、車輪Ｗを支持するハブ２と、ハブ２に連結されている出力軸部３と、ロータＲＯを有する回転電機ＭＧと、ロータＲＯと出力軸部３との間の動力伝達経路に設けられた変速機構４と、回転電機ＭＧ及び変速機構４を収容するケース５と、を備えている。この車両用駆動装置１は、例えば電動車両やハイブリッド車両等において、左右一対の車輪Ｗのそれぞれに取り付けられて対応する車輪Ｗを駆動する駆動装置として用いられる。本実施形態では、この車両用駆動装置１のケース５の少なくとも一部が車輪Ｗの内側の空間に収まるように配置されており、この車両用駆動装置１が、いわゆるインホイールタイプの駆動装置に適用された場合を例として説明する。この場合、車両用駆動装置１は、図示しない懸架装置を介して車両の車体に懸架される。
【００１３】
なお、以下の説明では、出力軸部３の軸心を基準として、「軸方向Ｘ」、「径方向Ｒ」、及び「周方向」を定義する。すなわち、「軸方向Ｘ」は出力軸部３の軸心に平行な方向を表し、「径方向Ｒ」は出力軸部３の軸心に直交する方向を表し、「周方向」は出力軸部３の周りを周回する方向を表す。また、軸方向Ｘの一方側である「軸第一方向Ｘ１側」は、軸方向Ｘに沿って回転電機ＭＧ側からハブ２側へ向かう方向側であって、図１及び図２においては左側を表す。一方、軸方向Ｘの他方側である「軸第二方向Ｘ２側」は、軸方向Ｘに沿ってハブ２側から回転電機ＭＧ側へ向かう方向側であって、図１及び図２においては右側を表す。なお、以下の説明において、「上」又は「下」は、車両用駆動装置１を車両（図示せず）に搭載した状態での方向を表すものとする。
【００１４】
図１に示すように、車両用駆動装置１は、ケース５と、回転電機ＭＧと、変速機構４と、ハブ２及びハブ２に連結された出力軸部３と、を備えている。回転電機ＭＧ、変速機構４、ハブ２、及び出力軸部３は、同軸に配置されている。回転電機ＭＧ及び変速機構４は、ケース５の内部に収容されている。出力軸部３は、ケース５を貫通して一部が外部に突出するように配置されていると共に、出力軸受Ｂを介してケース５に対して回転可能に支持されている。車輪Ｗを支持するハブ２は、ケース５の外側において出力軸部３に連結されている。これにより、ハブ２は、出力軸部３及び出力軸受Ｂを介してケース５に対して回転可能に支持されている。すなわち、出力軸受Ｂは、ハブ２を回転可能に支持する、いわゆるハブベアリングとしての機能を有している。
【００１５】
２．ケース
ケース５は、回転電機ＭＧ及び変速機構４を収容する収容空間５５を内部に形成する。ここでは、ケース５は、第一ケース部材５Ａと、第二ケース部材５Ｂとを有する。ここでは、第一ケース部材５Ａが第二ケース部材５Ｂに対して軸第一方向Ｘ１側に配置されている。図示の例では、第一ケース部材５Ａ及び第二ケース部材５Ｂは、それぞれ有底の筒状に形成されている。そして、第一ケース部材５Ａと第二ケース部材５Ｂとは、軸方向Ｘに互いに対向する接合面において接合されている。本実施形態では、ケース５の収容空間５５に、変速機構４の潤滑や回転電機ＭＧの潤滑及び冷却のための油が封入されている。従って、第一ケース部材５Ａと第二ケース部材５Ｂとの接合面は、液密状態で接合されている。ここで、第一ケース部材５Ａと第二ケース部材５Ｂとは、ボルト７８により締結されて互いに固定されている。
【００１６】
第一ケース部材５Ａは、収容空間５５の径方向外側を覆うとともに軸第一方向Ｘ１側から軸第二方向Ｘ２側に向かうに従って次第に径が大きくなるように形成されている。本実施形態では、第一ケース部材５Ａは、軸第一方向Ｘ１側から軸第二方向Ｘ２側に向かうに従って段階的に拡径する有段筒状に形成されている。第二ケース部材５Ｂは、第一ケース部材５Ａの軸第二方向Ｘ２側の開口部を覆うように形成されている。本実施形態では、第二ケース部材５Ｂは、第一ケース部材５Ａに比べて軸方向Ｘの長さが短い円筒状、或いは円板状に形成されている。ここで、「円板状」とは、概略円形の板状、又は、多少の凹凸や異形部分があったとしても全体としては円形の板状とみなすことができる形状である。本実施形態では、これらの第一ケース部材５Ａと第二ケース部材５Ｂとが接合されて一体的なケース５が形成されている。
【００１７】
図２に示すように、ケース５は、軸方向Ｘに延びる筒状に形成された筒状支持部５１を備えている。本実施形態では、筒状支持部５１は、円筒状に形成されている。また、筒状支持部５１は、回転電機ＭＧ及び変速機構４に対して軸第一方向Ｘ１側に配置されている。より詳しくは、筒状支持部５１は、ケース５の軸第一方向Ｘ１側の端部における径方向Ｒの中心部に形成されている。そして、この筒状支持部５１の内周面に接して出力軸受Ｂが配置されている。すなわち、筒状支持部５１の内周面は、出力軸受Ｂの外周面に接して当該出力軸受Ｂを径方向外側から支持している。また、筒状支持部５１の内周面には、内周突出部５１Ａが形成されている。この内周突出部５１Ａは、出力軸受Ｂに対して軸第一方向Ｘ１側に設けられている。また、筒状支持部５１の内周面における、出力軸受Ｂに対して軸第二方向Ｘ２側には、リング溝５１Ｂが形成されている。そして、このリング溝５１Ｂに第二スナップリングＰ２が嵌められることにより、筒状支持部５１の内周面に第二スナップリングＰ２が取り付けられている。出力軸受Ｂは、当該出力軸受Ｂの外周面よりも径方向内側に突出する内周突出部５１Ａ及び第二スナップリングＰ２により、軸方向Ｘの両側から挟まれており、これによって軸方向Ｘに係止されている。本実施形態では、この第二スナップリングＰ２が、本発明における第二係止具に相当する。
【００１８】
ケース５は、筒状支持部５１よりも大径の筒状に形成された係合筒状部５３を更に備えている。また、ケース５は、筒状支持部５１と係合筒状部５３とをつないで径方向に延びる接続壁部５４も備えている。そして、係合筒状部５３の内周面に、変速機構４のリングギヤ４４を形成するリングギヤ形成部材８を係止するための被係合部５２が形成されている。ここで、被係合部５２は、係合筒状部５３の内周面における周方向に沿って形成された複数の凹凸を有している。より詳しくは、被係合部５２は、軸方向Ｘに沿って延びると共に径方向内側に突出する凸条と、軸方向Ｘに沿って延びると共に径方向外側に引退する凹溝とが、係合筒状部５３の内周面に沿って周方向に交互に形成されている。好適な例としては、被係合部５２は、スプライン係合部とされる。リングギヤ形成部材８の係合部８Ａも、被係合部５２に対応する形状とされており、この係合部８Ａが、被係合部５２に係合することにより、リングギヤ形成部材８が周方向に係止されている。また、被係合部５２における、係合部８Ａに対して軸第二方向Ｘ２側には、リング溝５２Ａが形成されている。そして、このリング溝５２Ａに第一スナップリングＰ１が嵌められることにより、被係合部５２に第一スナップリングＰ１が取り付けられている。この第一スナップリングＰ１により、リングギヤ形成部材８の係合部８Ａが軸方向Ｘに係止されている。本実施形態では、この第一スナップリングＰ１が、本発明における第一係止具に相当する。
【００１９】
本実施形態では、ケース５は、更に、係合筒状部５３よりも大径の筒状に形成された外側筒状部５６と、係合筒状部５３と外側筒状部５６とをつないで径方向に延びる第二接続壁部５７を更に備えている。これにより、本例では、ケース５は、軸第一方向Ｘ１側から軸第二方向Ｘ２側に向かうに従って複数箇所で段階的に拡径する有段筒状に形成されている。そして、外側筒状部５６の内周面に接して、回転電機ＭＧのステータＳＴが固定されている。
【００２０】
また、ケース５は、収容空間５５の軸第二方向Ｘ２側を閉塞するために、ケース５の軸第二方向Ｘ２において径方向に延びる端壁部５８を備えている。本実施形態では、端壁部５８は、第二ケース部材５Ｂにより形成されている。端壁部５８の内側面（収容空間５５側の面）における径方向Ｒの中心部には、ボス部５８Ａが形成されている。ボス部５８Ａは、軸第一方向Ｘ１側に向かって突出する筒状に形成されている。ボス部５８Ａの内周面に接して、第二軸受６２が配置されている。第二軸受６２は、ロータ軸６３の外周面に接するように配置され、ロータ軸６３の軸第二方向Ｘ２側の端部をケース５に対して回転可能に支持する。また、ボス部５８Ａの外周面には、レゾルバ７１のレゾルバステータ７１Ａが固定されている。なお、ケース５の外周部には、車輪Ｗの制動装置としてのブレーキ７７のブレーキキャリパ７７Ａが固定されている。
【００２１】
３．回転電機
回転電機ＭＧは、ステータＳＴとロータＲＯとを有する。上記のとおり、ステータＳＴはケース５の外側筒状部５６に接するように固定されている。ステータＳＴは、ステータコアＳＴ１とコイルエンド部ＳＴ２とを含む。ステータコアＳＴ１は、例えば円環板状の電磁鋼板を複数枚積層した積層構造体である。コイルエンド部ＳＴ２は、ステータコアＳＴ１に巻装されたコイルのうち、ステータコアＳＴ１から軸方向Ｘの両側にそれぞれ突出している部分である。ロータＲＯは、ステータＳＴの径方向内側に配置されている。ロータＲＯは、ロータコアＲＯ１と永久磁石ＲＯ２とを含む。ロータコアＲＯ１は、例えば円環板状の電磁鋼板を複数枚積層した積層構造体である。永久磁石ＲＯ２は、ロータコアＲＯ１に埋め込まれている。
【００２２】
ロータＲＯは、ロータ支持部材６４を介してロータ軸６３に固定されている。ロータ支持部材６４は、一体的に形成された支持筒状部６４Ａと径方向延在部６４Ｂとを有する。支持筒状部６４Ａは、ロータコアＲＯ１の内周面に接する外周面を有する筒状部であり、ロータコアＲＯ１を径方向内側から支持している。ロータコアＲＯ１は、この支持筒状部６４Ａにより軸方向Ｘ及び径方向Ｒに支持されている。径方向延在部６４Ｂは、支持筒状部６４Ａの内周面から径方向内側に向かって延び、その径方向内側端部でロータ軸６３に連結されている。このように、ロータＲＯ、ロータ支持部材６４、及びロータ軸６３は一体的に連結され、一体回転するように構成されている。
【００２３】
本実施形態では、支持筒状部６４Ａの内周面に、レゾルバ７１のレゾルバロータ７１Ｂが固定されている。この際、レゾルバロータ７１Ｂは、ケース５のボス部５８Ａに固定されたレゾルバステータ７１Ａと径方向Ｒに対向するように配置されている。これにより、レゾルバ７１は、軸方向Ｘにおけるロータ支持部材６４の径方向延在部６４Ｂとケース５の端壁部５８との間に配置されている。ここで、レゾルバ７１は、ロータＲＯの回転方向の位置や回転速度を検出する回転センサである。また、本実施形態では、ロータ支持部材６４には、掻上部材７３が取り付けられている。これにより、掻上部材７３は、ロータＲＯと一体回転する。掻上部材７３は、収容空間５５の下部に溜まったオイルを掻き上げることにより、回転電機ＭＧや変速機構４に対して、潤滑や冷却のためのオイルを供給する。
【００２４】
ロータ軸６３は、ロータ支持部材６４との連結部に対して軸方向Ｘの両側において、第一軸受６１と第二軸受６２とを介してケース５に対して回転可能な状態で径方向Ｒに支持されている。ロータ軸６３は、ロータ支持部材６４との連結部に対して軸第一方向Ｘ１側では、第一軸受６１により回転可能な状態で径方向Ｒに支持されている。第一軸受６１は、キャリヤ４３と一体的に連結された第一出力軸部３１の内周面に接する状態で、当該第一出力軸部３１に対して径方向Ｒに支持されている。そして、第一出力軸部３１は、ハブ２と一体的に連結された第二出力軸部３２と出力軸受Ｂとを介してケース５に対して回転可能に支持されている。これにより、ロータ軸６３の軸第一方向Ｘ１側の端部は、第一軸受６１、第一出力軸部３１、第二出力軸部３２、及び出力軸受Ｂを介してケース５に対して回転可能な状態で径方向Ｒに支持されている。また、ロータ軸６３は、ロータ支持部材６４との連結部に対して軸第二方向Ｘ２側では、第二軸受６２により回転可能な状態で径方向Ｒに支持されている。第二軸受６２は、ケース５の端壁部５８から突出するボス部５８Ａの内周面に接する状態で、当該ボス部５８Ａに対して径方向Ｒに支持されている。これにより、ロータ軸６３の軸第二方向Ｘ２側の端部は、第二軸受６２を介してケース５に対して回転可能な状態で径方向Ｒに支持されている。このように、本願では、ケース５に対して回転可能に支持されることには、直接支持されることの他、一つ又は複数の軸受を介して支持されることや、軸受と他の部材とを介して支持されることも含まれる。
【００２５】
ロータ軸６３の外周面には、外歯のギヤが一体的に設けられている。このギヤは、変速機構４を構成する遊星歯車機構４１のサンギヤ４２となっている。サンギヤ４２は、ロータ軸６３と一体回転するので、ロータＲＯ及びロータ支持部材６４とも一体回転する。従って、回転電機ＭＧが出力する回転及びトルクは、ロータＲＯからロータ支持部材６４及びロータ軸６３を介してサンギヤ４２に伝達される。
【００２６】
４．変速機構
変速機構４は、ロータＲＯと出力軸部３との間の動力伝達経路に設けられ、ロータＲＯの回転を変速して出力軸部３に伝達する。本実施形態では、変速機構４は、サンギヤ４２、キャリヤ４３、及びリングギヤ４４を備えた遊星歯車機構４１を備えている。より具体的には、本実施形態では、遊星歯車機構４１は、サンギヤ４２と、サンギヤ４２に噛み合う複数の段付ピニオン４５を回転自在に支持するキャリヤ４３と、複数の段付ピニオン４５に噛み合う内歯のリングギヤ４４とを有している。ここで、段付ピニオン４５のそれぞれは、サンギヤ４２に噛み合う大径ピニオン４５Ａと、それよりも小径の小径ピニオン４５Ｂとが、軸方向Ｘに並んで一体的に形成されている。ここでは、大径ピニオン４５Ａが、小径ピニオン４５Ｂに対して軸第一方向Ｘ１側に配置されている。
【００２７】
上記のとおり、サンギヤ４２は、ロータ軸６３に一体的に形成されている。キャリヤ４３は、段付ピニオン４５のピニオン軸４６の両端を支持している。本例では、ピニオン軸４６はキャリヤ４３に固定されている。そして、複数のピニオン軸４６のそれぞれに、ニードルベアリングを介して段付ピニオン４５が回転可能に支持されている。また、キャリヤ４３は、出力軸部３を構成する第一出力軸部３１と一体的に形成されている。リングギヤ４４は、リングギヤ形成部材８に一体的に形成されている。このリングギヤ形成部材８は、後述するように、ケース５に対して周方向に係止されている。一方、サンギヤ４２には、ロータ軸６３及びロータ支持部材６４を介して、回転電機ＭＧのロータＲＯの回転及びトルクが伝達される。そして、キャリヤ４３は、出力軸部３と一体回転するように連結されている。従って、ロータＲＯの回転は、サンギヤ４２とリングギヤ４４との歯数比及び小径ピニオン４５Ｂと大径ピニオン４５Ａとの歯数比に応じて減速され、キャリヤ４３を介して出力軸部３に伝達される。すなわち、本実施形態では、変速機構４は、ロータＲＯの回転を減速すると共にトルクを増幅して出力軸部３に伝達する減速機構となっている。これにより、車両用駆動装置１は、比較的小型の回転電機ＭＧを用いつつ、大きなトルクを出力可能となっている。
【００２８】
ここで、リングギヤ形成部材８は筒状に形成されている。本実施形態では、リングギヤ形成部材８は、軸第一方向Ｘ１側から軸第二方向Ｘ２側に向かうに従って段階的に縮径する有段筒状に形成されている。そして、リングギヤ形成部材８は、小径筒状部８１と、大径筒状部８２と、円環板状部８３とを有している。小径筒状部８１、大径筒状部８２、及び円環板状部８３は一体的に形成されている。小径筒状部８１は、大径筒状部８２よりも小径の円筒状に形成され、その内周面にリングギヤ４４が形成されている。小径筒状部８１は、小径ピニオン４５Ｂの径方向外側を覆うように配置されている。大径筒状部８２は、小径筒状部８１よりも大径の円筒状に形成されている。大径筒状部８２は、小径筒状部８１と同軸に配置されている。大径筒状部８２は、小径筒状部８１に対して軸第一方向Ｘ１側において、大径ピニオン４５Ａの径方向外側を覆うように配置されている。円環板状部８３は、小径筒状部８１と大径筒状部８２とを径方向Ｒに連結している。本実施形態では、円環板状部８３は、小径筒状部８１の軸第一方向Ｘ１側の端部と大径筒状部８２の軸第二方向Ｘ２側の端部とを径方向Ｒに連結している。
【００２９】
また、リングギヤ形成部材８は、係合部８Ａと当接筒状部８Ｂとを更に有する。ここでは、係合部８Ａ及び当接筒状部８Ｂは、小径筒状部８１、大径筒状部８２、及び円環板状部８３と共に一体的に形成されている。当接筒状部８Ｂは、係合部８Ａが形成されたフランジ部８４に対して軸第一方向Ｘ１側に突出する筒状に形成されている。この当接筒状部８Ｂは、接続壁部５４に対して軸第二方向Ｘ２側から当接している。より詳しくは、当接筒状部８Ｂの軸第一方向Ｘ１側の端面が、接続壁部５４の軸第二方向Ｘ２側の側面に対して当接している。これにより、当接筒状部８Ｂ、ひいてはリングギヤ形成部材８の軸第一方向Ｘ１側への移動が規制されている。また、当接筒状部８Ｂの外周面の径は、被係合部５２の内周面の径よりも小さく形成されている。従って、ケース５の被係合部５２に対して係合部８Ａのみが係合し、当接筒状部８Ｂは、接続壁部５４に対して軸方向Ｘに当接してリングギヤ形成部材８の軸方向Ｘの位置決めを行う機能だけを果たす。
【００３０】
本実施形態では、係合部８Ａは、大径筒状部８２に対して軸第一方向Ｘ１側において径方向外側に突出するように形成されたフランジ部８４の外周に設けられている。係合部８Ａは、周方向に沿って形成された複数の凹凸を有している。より詳しくは、係合部８Ａは、軸方向Ｘに沿って延びると共に径方向外側に突出する凸条と、軸方向Ｘに沿って延びると共に径方向内側に引退する凹溝とが、フランジ部８４の外周面に沿って周方向に交互に形成されている。好適な例としては、係合部８Ａは、スプライン係合部とされる。この係合部８Ａは、上述したケース５の係合筒状部５３の内周面に形成された被係合部５２に係合される。これにより、係合部８Ａは、ケース５の内面に形成された被係合部５２に係合して周方向に係止されている。また、上記のとおり、係合部８Ａに対して軸第二方向Ｘ２側には、リング溝５２Ａに嵌められた第一スナップリングＰ１が配置されている。これにより、係合部８Ａ、ひいてはリングギヤ形成部材８の軸第二方向Ｘ２側への移動が規制されている。すなわち、リングギヤ形成部材８の径方向外側部分である、係合部８Ａ、当接筒状部８Ｂ、及びフランジ部８４が、上記のように当接筒状部８Ｂに対して軸第一方向Ｘ１側に配置されて当接筒状部８Ｂが当接する接続壁部５４と、係合部８Ａに対して軸第二方向Ｘ２に配置された第一スナップリングＰ１とにより、軸方向Ｘの両側から挟まれている。これにより、リングギヤ形成部材８は軸方向Ｘに係止されている。
【００３１】
また、変速機構４は、回転電機ＭＧの径方向内側において、径方向Ｒに見て回転電機ＭＧと重複する部分を有するように配置されている。本実施形態では、遊星歯車機構４１の小径ピニオン４５Ｂが、ロータＲＯの径方向内側において、径方向Ｒに見てロータＲＯ及びステータＳＴと重複する部分を有するように配置されている。このような配置構成を採用することで、車両用駆動装置１の軸方向長さが短く抑えられ、装置全体の小型化が図られている。
【００３２】
５．出力軸部
上記のとおり、出力軸部３は、ケース５を貫通して一部がケース５の外側に突出するように配置されていると共に、出力軸受Ｂを介してケース５に対して回転可能に支持されている。具体的には、上記のとおり、ケース５における回転電機ＭＧ及び変速機構４に対して軸第一方向Ｘ１側に筒状支持部５１が形成されており、この筒状支持部５１に対して径方向内側を貫通するように出力軸部３が配置されている。また、この筒状支持部５１の内周面と出力軸部３の外周面との双方に接するように出力軸受Ｂが配置されている。そして、出力軸部３におけるケース５の外側に位置する部分に、車輪Ｗを支持するハブ２が連結されている。従って、ハブ２は、出力軸部３及び出力軸受Ｂを介してケース５に対して回転可能に支持されている。一方、出力軸部３におけるケース５の内側に位置する部分には、変速機構４の出力回転部材、ここではキャリヤ４３が連結されている。従って、回転電機ＭＧのロータＲＯの回転は、変速機構４により変速されて出力軸部３に伝達され、当該出力軸部３を介してハブ２に伝達される。出力軸部３の形状は特に限定されるものではないが、好ましくは、全体として筒状又は柱状、更に好ましくは円筒状又は円柱状に形成される。
【００３３】
本実施形態では、出力軸部３は、第一出力軸部３１と第二出力軸部３２とを有して構成されている。そして、第一出力軸部３１と第二出力軸部３２とが互いに連結された構成となっていることにより、出力軸部３が変速機構４の出力回転部材（本例ではキャリヤ４３）とハブ２との連結部を兼ねる部材となっている。本実施形態では、第一出力軸部３１が変速機構４のキャリヤ４３と一体的に形成され、第二出力軸部３２がハブ２と一体的に形成されている。そして、第一出力軸部３１と第二出力軸部３２とが一体回転するように連結されることにより、変速機構４の出力回転部材であるキャリヤ４３とハブ２とが連結されている。本例では、第一出力軸部３１に対して径方向外側に第二出力軸部３２が嵌合し、第一出力軸部３１と第二出力軸部３２とが連結されている。
【００３４】
５−１．第一出力軸部
第一出力軸部３１は、第一筒状本体部３１Ａと、第一連結部３１Ｂと、軸方向突出部３１Ｃとを有している。第一筒状本体部３１Ａは、軸方向Ｘに延びる筒状、ここでは円筒状に形成されている。この第一筒状本体部３１Ａが、筒状支持部５１の径方向内側を貫通し、径方向Ｒに見てケース５の筒状支持部５１と重複する軸方向Ｘの位置に配置されている。そして、第一筒状本体部３１Ａの内部空間を構成して軸方向Ｘに延びる孔部は、軸第二方向Ｘ２側に向かって開口すると共に軸第一方向Ｘ１側が閉塞されている有底孔とされている。第一筒状本体部３１Ａの内周面に接して、第一軸受６１が配置されている。上記のとおり、第一軸受６１は、ロータ軸６３の外周面に接するように配置され、ロータ軸６３の軸第一方向Ｘ１側の端部を第一出力軸部３１に対して回転可能に支持している。
【００３５】
第一筒状本体部３１Ａの外周面には、第一係合部３１Ａ１と、第一嵌合部３１Ａ２とが形成されている。第一係合部３１Ａ１は、第一嵌合部３１Ａ２に対して変速機構４側とは反対側すなわち軸第一方向Ｘ１側に、第一嵌合部３１Ａ２と隣接して配置されている。第一係合部３１Ａ１は、第二出力軸部３２の内周面に形成された第二係合部３２Ａ１と係合する。これにより、第一出力軸部３１と第二出力軸部３２との周方向の相対回転が規制され、互いに一体回転する状態となる。本例では、第一係合部３１Ａ１及び第二係合部３２Ａ１は、互いに対応する形状のスプライン係合部とされている。第一嵌合部３１Ａ２は、第一係合部３１Ａ１よりも大径の円筒面を有している。第一嵌合部３１Ａ２は、第二出力軸部３２の内周面に形成された第二嵌合部３２Ａ２と嵌合する。これにより、第一出力軸部３１と第二出力軸部３２との径方向Ｒの相対移動が規制される。また、本実施形態では、互いに対向する第一嵌合部３１Ａ２と第二嵌合部３２Ａ２との間には嵌合部シール部材Ｓ１が配置されている。この嵌合部シール部材Ｓ１は、第一出力軸部３１の外周面と第二出力軸部３２の内周面との隙間を密閉し、収容空間５５内のオイルが外部に漏れ出すことを抑制するとともに、外部からの異物が収容空間５５に侵入することを抑制する。
【００３６】
第一連結部３１Ｂは、ケース５の収容空間５５内に配置され、キャリヤ４３に連結される部分である。このため、第一連結部３１Ｂは、第一筒状本体部３１Ａに対して変速機構４側に設けられ、ここでは、第一筒状本体部３１Ａの軸第二方向Ｘ２側の端部に設けられている。本実施形態では、キャリヤ４３における段付ピニオン４５に対して軸第一方向Ｘ１側の部分を構成するフランジ状部分が、第一連結部３１Ｂから径方向外側に向かって突出するように設けられている。ここでは、第一出力軸部３１とキャリヤ４３とは同じ部材で一体的に形成されている。従って、第一連結部３１Ｂは、第一出力軸部３１とキャリヤ４３との境界部分に相当する。
【００３７】
軸方向突出部３１Ｃは、第一筒状本体部３１Ａの軸第一方向Ｘ１側端部から軸第一方向Ｘ１に向かって突出するように形成されている。軸方向突出部３１Ｃは、ケース５の収容空間５５の外側に配置されている。本実施形態では、軸方向突出部３１Ｃは、軸方向Ｘに延びる円筒状に形成されている。そして、軸方向突出部３１Ｃの外周面には、雄ねじ部３１Ｃ１が形成されている。この雄ねじ部３１Ｃ１には、ナット部材７５が螺合されている。この状態で、ナット部材７５の軸第二方向Ｘ２側の面は、ハブ２の円環板状部２１Ａの軸第一方向Ｘ１側の面に当接するように構成されている。これにより、第二出力軸部３２を含むハブ２が、第一出力軸部３１に対して軸方向Ｘに固定されている。すなわち、ハブ２の円環板状部２１Ａの軸第二方向Ｘ２側の面が出力軸受Ｂの軸第一方向Ｘ１側の面に当接しており、当該出力軸受Ｂの軸第二方向Ｘ２側の面は第一出力軸部３１と一体的に形成されたキャリヤ４３に対してスペーサＳＰを介して当接している。従って、ハブ２は、ナット部材７５とキャリヤ４３とにより軸方向Ｘの両側から挟まれ、ナット部材７５が雄ねじ部３１Ｃ１に締結される締結力により軸方向Ｘに固定されている。
【００３８】
５−２．第二出力軸部
第二出力軸部３２は、第二筒状本体部３２Ａと、第二連結部３２Ｂとを有している。第二筒状本体部３２Ａは、軸方向Ｘに延びる筒状、ここでは円筒状に形成されている。この第二筒状本体部３２Ａも、第一筒状本体部３１Ａと同様に、筒状支持部５１の径方向内側であって、径方向Ｒに見てケース５の筒状支持部５１と重複する軸方向Ｘの位置に配置されている。そして、第二筒状本体部３２Ａの外周面に接して、出力軸受Ｂが配置されている。上記のとおり、出力軸受Ｂは、筒状支持部５１の内周面に接するように配置されている。従って、第二出力軸部３２及びこれと一体的に形成されたハブ２は、出力軸受Ｂにより、ケース５の筒状支持部５１に対して回転可能に支持されている。
【００３９】
第二筒状本体部３２Ａの内周面には、第二係合部３２Ａ１と、第二嵌合部３２Ａ２とが形成されている。第二係合部３２Ａ１は、第二嵌合部３２Ａ２に対して変速機構４側とは反対側すなわち軸第一方向Ｘ１側に、第二嵌合部３２Ａ２と隣接して配置されている。上記のとおり、第二係合部３２Ａ１は、第一出力軸部３１の外周面に形成された第一係合部３１Ａ１と係合する。第二嵌合部３２Ａ２は、第二係合部３２Ａ１よりも大径の円筒面を有している。上記のとおり、第二嵌合部３２Ａ２は、第一出力軸部３１の外周面に形成された第一嵌合部３１Ａ２と嵌合する。
【００４０】
第二連結部３２Ｂは、ケース５の外側に配置され、ハブ２に連結される部分である。このため、第二連結部３２Ｂは、第二筒状本体部３２Ａに対して変速機構４側とは反対側に設けられ、ここでは、第二筒状本体部３２Ａの軸第一方向Ｘ１側の端部に設けられている。本実施形態では、ハブ２の径方向延在部２１が、第二連結部３２Ｂから径方向外側に向かって延在するように設けられている。ここでは、第二出力軸部３２とハブ２とは同じ部材で一体的に形成されている。従って、第二連結部３２Ｂは、第二出力軸部３２とハブ２との境界部分に相当する。なお、第二出力軸部３２は、ハブ２の径方向中心部分を兼ねているので、第二出力軸部３２もハブ２の一部であると定義することもできる。
【００４１】
上記のとおり、第二出力軸部３２の外周面に接するように出力軸受Ｂが配置されている。そして、この第二出力軸部３２を含む出力軸部３の径方向Ｒの支持は、出力軸受Ｂによる１箇所だけで行われている。本実施形態では、ハブ２と変速機構４のキャリヤ４３とが出力軸部３と一体的に連結されている。従って、出力軸部３を含んで、当該出力軸部３と一体的に連結されたハブ２及びキャリヤ４３を合わせて、出力部材Ｕが構成されている。そして、本実施形態では、この出力部材Ｕの全体が、出力軸受Ｂのみによって１箇所でケース５に対して回転可能に、径方向Ｒに支持されている。すなわち、この車両用駆動装置１では、出力軸部３を含む出力部材Ｕは、変速機構４に対して軸第一方向Ｘ１側でのみ径方向Ｒに支持されており、変速機構４の軸第二方向Ｘ２側には出力部材Ｕを径方向Ｒに支持するための軸受等は設けられていない。
【００４２】
６．ハブ
ハブ２は、車輪Ｗを支持する部材であり、いわゆるホイールハブと呼ばれるものである。本例では、ハブ２には、車輪Ｗ及びブレーキロータ７７Ｂが固定される。また、上記のとおり、ハブ２には、出力軸部３の第二出力軸部３２が一体的に連結されている。本実施形態では、ハブ２は、径方向延在部２１と、筒状突出部２３と、を備えている。
【００４３】
径方向延在部２１は、筒状支持部５１に対して軸第一方向Ｘ１側、すなわちケース５の外側において径方向Ｒに延びるように形成されている。本実施形態では、径方向延在部２１は、円環板状部２１Ａと、段差部２１Ｂと、締結支持部２１Ｃと、を備えている。
【００４４】
円環板状部２１Ａは、ハブ２の径方向内側部分を構成する円環板状部分であり、第二連結部３２Ｂにおいて第二出力軸部３２に一体的に連結されている。ここで、円環板状部２１Ａは、径方向Ｒ及び周方向に連続的に延びる円環板状に形成されている。また、円環板状部２１Ａは、軸方向Ｘに見て筒状支持部５１及び出力軸受Ｂの双方と重複する位置に配置されている。従って、本実施形態では、この円環板状部２１Ａが、径方向延在部２１における、軸方向Ｘに見て筒状支持部５１及び出力軸受Ｂの少なくとも一方と重複する重複部分に相当する。円環板状部２１Ａの軸第一方向Ｘ１側の面は平面状に形成されている。そして、この円環板状部２１Ａの軸第一方向Ｘ１側の面に、上記のとおり、ナット部材７５が当接している。一方、円環板状部２１Ａの軸第二方向Ｘ２側の面は、平面状部分の下部に軸第二方向Ｘ２側に突出する突出部２１Ａ１が形成されている。そして、この突出部２１Ａ１の軸第二方向Ｘ２側の面に、出力軸受Ｂが当接している。
【００４５】
本実施形態では、締結支持部２１Ｃが、円環板状部２１Ａに対して軸第二方向Ｘ２側にオフセットして配置されている。段差部２１Ｂは、円環板状部２１Ａの径方向外側端部と締結支持部２１Ｃの径方向内側端部とに連結され、円環板状部２１Ａと締結支持部２１Ｃとの間をつないで軸方向に延びる部分である。この段差部２１Ｂの外周面に、車輪Ｗの内周面が当接している。すなわち、段差部２１Ｂが、車輪Ｗを径方向Ｒに支持する支持部となっている。更に、本実施形態では、段差部２１Ｂの外周面にブレーキロータ７７Ｂの内周面も当接している。すなわち、段差部２１Ｂは、ブレーキロータ７７Ｂを径方向Ｒに支持する支持部も兼ねている。
【００４６】
締結支持部２１Ｃは、円環板状部２１Ａ及び段差部２１Ｂに対して径方向外側に配置され、ハブ２の径方向外側部分を構成している。そして、締結支持部２１Ｃは、円環板状部２１Ａ及び段差部２１Ｂと一体的に形成されている。ここで、締結支持部２１Ｃは、径方向Ｒ及び周方向に連続的に延びる円環板状に形成されている。また、締結支持部２１Ｃは、軸方向Ｘに見て、車輪Ｗの径方向内側部分と重複する位置に配置されている。この際、締結支持部２１Ｃは、車輪Ｗの径方向内側部分に対して軸第二方向Ｘ２側に配置されている。そして、締結支持部２１Ｃと車輪Ｗとは、締結部材により互いに締結され固定される。本例では、締結支持部２１Ｃには、周方向に分散して複数の雌ねじ部２１Ｃ１が形成されている。この雌ねじ部２１Ｃ１に、車輪Ｗに形成された貫通孔を貫通した締結ボルト７９が螺合し、車輪Ｗが締結支持部２１Ｃに固定されている。
【００４７】
更に、本実施形態では、締結支持部２１Ｃは、軸方向Ｘに見て、ブレーキロータ７７Ｂの径方向内側部分とも重複する位置に配置されている。ここでは、軸第一方向Ｘ１側から軸第二方向Ｘ２側に向かって、車輪Ｗ、ブレーキロータ７７Ｂ、締結支持部２１Ｃの順に配置されている。すなわち、車輪Ｗと締結支持部２１Ｃとの軸方向Ｘの間に、ブレーキロータ７７Ｂの径方向内側部分が挟まれている。そして、ブレーキロータ７７Ｂは、車輪Ｗと共に、締結部材により締結支持部２１Ｃに締結され固定される。本例では、ブレーキロータ７７Ｂの径方向内側部分における、車輪Ｗの貫通孔に対応する位置に形成された貫通孔に締結ボルト７９が貫通している。そして、この締結ボルト７９が締結支持部２１Ｃの雌ねじ部２１Ｃ１螺合することで、車輪Ｗと共にブレーキロータ７７Ｂが締結支持部２１Ｃに固定されている。
【００４８】
また、ハブ２は、筒状内周面２２を備えている。筒状内周面２２は、筒状支持部５１に対して径方向外側において軸方向Ｘに延びる筒状の内周面である。本実施形態では、筒状内周面２２は円筒面とされている。そして、筒状内周面２２は、径方向Ｒに見て筒状支持部５１と重複するように配置されている。すなわち、筒状内周面２２は、筒状支持部５１の外周面と径方向Ｒに対向する部分を有している。後述するように、この筒状内周面２２と筒状支持部５１の外周面との間に、シール部材Ｓが配置される。本実施形態では、筒状内周面２２は、径方向延在部２１から軸第二方向Ｘ２側に向かって突出する筒状突出部２３の内周面により構成されている。また、筒状内周面２２によって囲まれる筒状開口は、軸第二方向Ｘ２側に向かって開口する形状となっている。ここで、筒状突出部２３は、径方向延在部２１から軸第二方向Ｘ２側に向かって延びる筒状に形成されている。この筒状突出部２３は、ケース５の筒状支持部５１よりも径方向外側に配置されている。また、筒状突出部２３は、径方向Ｒに見て、筒状支持部５１と重複する位置に形成されている。本実施形態では、筒状突出部２３は、円環板状部２１Ａよりも径方向外側に形成されている。具体的には、筒状突出部２３は、締結支持部２１Ｃの径方向内側端部付近であって、段差部２１Ｂに近い径方向Ｒの位置に設けられている。本例では、筒状突出部２３は、円筒状に形成されている。
【００４９】
７．シール部材
そして、筒状支持部５１の外周面と筒状内周面２２との径方向Ｒの間であって、径方向Ｒに見て出力軸受Ｂと重複する位置に、筒状支持部５１と筒状内周面２２との間を密閉するシール部材Ｓが配置されている。このシール部材Ｓは、筒状支持部５１の外周面と筒状内周面２２との隙間を密閉し、出力軸受Ｂに供給されたオイルや収容空間５５内のオイルが外部に漏れ出すことを抑制するとともに、外部からの異物が出力軸受Ｂの配置空間や収容空間５５に侵入することを抑制するためのものである。そのため、シール部材Ｓは、合成ゴム等の弾性部材により構成される。ここで、シール部材Ｓは円環状に形成されている。そして、シール部材Ｓの外周面が筒状内周面２２に接し、シール部材Ｓの内周面が筒状支持部５１の外周面に接するように配置されている。この際、シール部材Ｓによる密閉性の確保を容易にするため、筒状内周面２２のシール部材Ｓが接触する部分と、筒状支持部５１の外周面におけるシール部材Ｓが接触する部分とは、互いに平行に対向する円筒面とされている。
【００５０】
また、本実施形態では、シール部材Ｓは、ケース５の接続壁部５４に対して軸第一方向Ｘ１側であって、軸方向Ｘに見て接続壁部５４と重複する位置に配置されている。これにより、筒状支持部５１と、当該筒状支持部５１よりも大径の係合筒状部５３と、これらをつないで径方向Ｒに延びる接続壁部５４とを有する有段筒状に形成されたケース５の形状を有効に利用してシール部材Ｓを配置することができている。すなわち、このようなケース５の形状に起因して、接続壁部５４に対して軸第一方向Ｘ１側であって筒状支持部５１に対して径方向外側に生じるスペースを有効に利用して、当該スペースにシール部材Ｓを配置することができている。
【００５１】
このように、シール部材Ｓを筒状支持部５１の径方向外側であって、径方向Ｒに見て出力軸受Ｂと重複する位置に配置したことにより、例えば特許文献１（特開２０１３−１４７１７７号公報）に記載された従来の構成のように、シール部材Ｓと出力軸受Ｂとを軸方向Ｘに並べて配置する場合に比べて、車両用駆動装置１の軸方向Ｘの全長を短く抑えることができている。また、シール部材Ｓをこのように配置したことにより、従来の構成に比べて、筒状支持部５１の軸方向Ｘの長さを短く抑えることができている。そのため、ハブ２の径方向延在部２１における、軸方向Ｘに見て筒状支持部５１と重複する重複部分の形状を、従来の構成のように筒状支持部５１を避けて軸第一方向Ｘ１側に膨出するように湾曲させた形状にする必要がない。すなわち、本実施形態の構成では、当該重複部分に相当する円環板状部２１Ａを、出力軸部３から径方向外側に向けて真っ直ぐに延ばして配置することができており、円環板状部２１Ａの軸第一方向Ｘ１側の面も平面状に形成されている。これにより、ハブ２の径方向内側部分の形状が簡略なものになると共に、ハブ２の全体の形状も車輪Ｗに作用する径方向Ｒの荷重に対する強度を確保しやすい形状にできる。よって、ハブ２に必要な強度を確保しつつ軽量化及び低コスト化を図ることが容易となっている。
【００５２】
更に、本実施形態の構成では、径方向Ｒの厚みが異なる出力軸受Ｂとシール部材Ｓとが、筒状支持部５１に対して径方向内側と径方向外側とに分かれて配置されている。従って、出力軸受Ｂとシール部材Ｓとの双方を筒状支持部５１の内周面と出力軸部３の外周面との間に並べて配置する場合のように、筒状支持部５１の内周面及び出力軸部３の外周面の少なくとも一方に段差部を形成する必要がなくなる。これにより、ケース５の筒状支持部５１や出力軸部３の形状を簡略化することができている。
【００５３】
８．その他の実施形態
最後に、本発明のその他の実施形態について説明する。なお、以下に説明する各実施形態の構成は、それぞれ単独で適用されるものに限られず、矛盾が生じない限り、他の実施形態の構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００５４】
（１）上記の実施形態では、筒状内周面２２が、筒状突出部２３の内周面である場合を例として説明したが、本実施形態の構成はこれに限定されるものではない。筒状内周面２２は、筒状支持部５１に対して径方向外側において軸方向Ｘに延びる筒状の内周面であって径方向Ｒに見て筒状支持部５１と重複するように配置されていればよい。従って、例えば、ハブ２が筒状突出部２３を備えておらず、筒状内周面２２が、ハブ２の径方向延在部２１に形成された段差部２１Ｂの内周面により構成されていても好適である。
【００５５】
（２）上記の実施形態では、出力軸部３が第一出力軸部３１と第二出力軸部３２とに分かれており、第一出力軸部３１がキャリヤ４３と一体的に形成され、第二出力軸部３２がハブ２と一体的に形成された構成を例として説明した。しかし、本実施形態の構成はこれに限定されるものではない。例えば、出力軸部３が一体的な筒状部材や柱状部材で構成され、この出力軸部３が出力軸受Ｂによりケース５に対して回転可能に支持されると共に、出力軸部３におけるケース５の外側の部分にハブ２が連結された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００５６】
（３）上記の実施形態では、変速機構４が遊星歯車機構４１を有して構成されている場合を例として説明した。しかし、本実施形態の構成はこれに限定されるものではない。例えば、変速機構４が、平行軸歯車機構や複数の傘歯車を組み合わせた歯車機構など、別の歯車機構により構成されていても好適である。また、上記の実施形態では、変速機構４が、固定変速比の歯車機構である場合を例として説明したが、変速機構４が、有段変速機構や無段変速機構などのような変速比を変更することができる機構とされていても好適である。
【００５７】
（４）上記の実施形態では、出力軸部３と一体的に回転する部材の集合である出力部材Ｕの径方向Ｒの支持が、出力軸受Ｂによってケース５に対する１箇所だけで行われている場合を例として説明した。しかし、本実施形態の構成はこれに限定されるものではない。例えば、出力軸部３と一体的に回転する部材の集合である出力部材Ｕが、複数個所に配置された軸受を介して、ケース５に対して回転可能に径方向Ｒに支持された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００５８】
（５）上記の実施形態では、ハブ２の円環板状部２１Ａが、径方向Ｒ及び周方向に連続的に延びる円環板状に形成され、軸第一方向Ｘ１側の面が平面状に形成されている場合を例として説明した。しかし、本実施形態の構成はこれに限定されるものではない。例えば、軸方向Ｘに見て筒状支持部５１及び出力軸受Ｂの少なくとも一方と重複する部分の軸第一方向Ｘ１側の面の形状が、軸第一方向Ｘ１側に突出する湾曲面とされていても好適である。
【００５９】
（６）上記の実施形態では、ケース５の係合筒状部５３の内周面に被係合部５２が形成され、リングギヤ形成部材８の係合部８Ａが被係合部５２に直接係合された構成を例として説明した。しかし、本実施形態の構成はこれに限定されるものではない。例えば、リングギヤ形成部材８の係合部８Ａが、ケース５に固定された別の支持部材に係合される構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００６０】
（７）上記の実施形態では、ケース５が、軸第一方向Ｘ１側から軸第二方向Ｘ２側に向かうに従って段階的に拡径する有段筒状に形成された構成を例として説明した。しかし、本実施形態の構成はこれに限定されるものではない。例えば、ケース５の軸第一方向Ｘ１側部分が概略球面状に形成され、或いは、ケース５の全体が概略円筒状や多角形筒状に形成されていても好適である。
【００６１】
（８）上記の実施形態では、車両用駆動装置１が、いわゆるインホイールタイプの駆動装置である場合を例として説明した。しかし、本実施形態の構成はこれに限定されるものではなく、本発明に係る車両用駆動装置１は、車輪Ｗを支持するハブ２を備えていればよい。従って、例えば、車両用駆動装置１のケース５が、車輪Ｗの外側、より詳しくは径方向Ｒに見て車輪Ｗと重複しない位置に配置されていてもよい。
【００６２】
９．本発明の実施形態の概要
以上で説明した本発明の実施形態は、少なくとも以下の構成を備えている。
すなわち、この車両用駆動装置（１）は、車輪（Ｗ）を支持するハブ（２）と、前記ハブ（２）に連結されている出力軸部（３）と、ロータ（ＲＯ）を有する回転電機（ＭＧ）と、前記ロータ（ＲＯ）と前記出力軸部（３）との間の動力伝達経路に設けられた変速機構（４）と、前記回転電機（ＭＧ）及び前記変速機構（４）を収容するケース（５）と、を備えている。そして、前記ケース（５）は、軸方向（Ｘ）に延びる筒状に形成された筒状支持部（５１）を備え、前記筒状支持部（５１）の内周面に接して出力軸受（Ｂ）が配置され、前記出力軸部（３）は、前記筒状支持部（５１）に対して径方向内側を貫通するように配置されていると共に、前記出力軸受（Ｂ）を介して前記筒状支持部（５１）に対して回転可能に支持され、前記ハブ（２）は、前記筒状支持部（５１）に対して軸方向一方側である軸第一方向（Ｘ１）側において径方向（Ｒ）に延びる径方向延在部（２１）と、前記筒状支持部（５１）に対して径方向外側において軸方向（Ｘ）に延びる筒状の内周面である筒状内周面（２２）と、を備え、前記筒状内周面（２２）は、径方向（Ｒ）に見て前記筒状支持部（５１）と重複するように配置され、前記筒状支持部（５１）の外周面と前記筒状内周面（２２）との径方向（Ｒ）の間であって、径方向（Ｒ）に見て前記出力軸受（Ｂ）と重複する位置に、前記筒状支持部（５１）と前記筒状内周面（２２）との間を密閉するシール部材（Ｓ）が配置されている。
【００６３】
このような構成によれば、ケース（５）の密封性を確保して外部からの異物侵入を抑制するためのシール部材（Ｓ）が、径方向（Ｒ）に見て出力軸受（Ｂ）と重複する位置に配置されている。従って、シール部材（Ｓ）と出力軸受（Ｂ）とを軸方向（Ｘ）に並べて配置する従来の構成に比べて、車両用駆動装置（１）の軸方向（Ｘ）の全長を短く抑えることができる。また、この構成によれば、筒状支持部（５１）の内周面と出力軸部（３）との径方向（Ｒ）の間に出力軸受（Ｂ）が配置され、筒状支持部（５１）の外周面と筒状内周面（２２）との径方向（Ｒ）の間にシール部材（Ｓ）が配置されている。すなわち、通常は径方向（Ｒ）の厚みが異なる出力軸受（Ｂ）とシール部材（Ｓ）とが、筒状支持部（５１）に対して径方向内側と径方向外側とに分かれて配置されている。従って、出力軸受（Ｂ）とシール部材（Ｓ）との双方を一つの内周面と外周面との隙間に配置する場合に比べて、ケース（５）の筒状支持部（５１）や出力軸部（３）の形状を簡略化することができる。
【００６４】
また、本発明の実施形態では、前記筒状支持部（５１）は、前記回転電機（ＭＧ）及び前記変速機構（４）に対して前記軸第一方向（Ｘ１）側に配置され、前記出力軸部（３）の径方向（Ｒ）の支持が、前記出力軸受（Ｂ）による１箇所だけで行われていると好適である。
【００６５】
この構成によれば、車輪を支持するハブ（２）に作用する荷重が伝達される出力軸部（３）の径方向（Ｒ）の支持が、回転電機（ＭＧ）及び変速機構（４）に対して軸方向一方側である軸第一方向（Ｘ１）側に配置された筒状支持部（５１）の内周面に接する出力軸受（Ｂ）により、１箇所だけで行われているので、軸方向（Ｘ）の複数個所に配置した軸受により出力軸部（３）を径方向（Ｒ）に支持する構造に比べて、出力軸部（３）を支持するための構造を簡略化することができる。
【００６６】
また、本発明の実施形態では、前記径方向延在部（２１）における、軸方向（Ｘ）に見て前記筒状支持部（５１）及び前記出力軸受（Ｂ）の少なくとも一方と重複する部分である重複部分（２１Ａ）が、径方向（Ｒ）及び周方向に連続的に延びる円環板状に形成されていると共に、当該重複部分（２１Ａ）の前記軸第一方向（Ｘ１）側の面が平面状に形成されていると好適である。
【００６７】
この構成によれば、少なくとも前記重複部分（２１Ａ）におけるハブ（２）の形状が簡略なものになると共に、車輪に作用する径方向（Ｒ）の荷重に対する強度を確保しやすい形状になるので、ハブ（２）に必要な強度を確保しつつ軽量化及び低コスト化を図ることが容易となる。
【００６８】
また、本発明の実施形態では、前記変速機構（４）は、サンギヤ（４２）、キャリヤ（４３）、及びリングギヤ（４４）を備えた遊星歯車機構（４１）を備え、前記リングギヤ（４４）を形成するリングギヤ形成部材（８）は、周方向に沿って形成された複数の凹凸を有する係合部（８Ａ）を備え、前記係合部（８Ａ）は、前記ケース（５）の内面に形成された被係合部（５２）に係合して周方向に係止されていると共に、前記被係合部（５２）に取り付けられた第一係止具（Ｐ１）により軸方向（Ｘ）に係止されており、前記出力軸受（Ｂ）は、前記筒状支持部（５１）の内周面に取り付けられた第二係止具（Ｐ２）により軸方向（Ｘ）に係止されていると好適である。
【００６９】
この構成によれば、変速機構（４）のリングギヤ（４４）を形成するリングギヤ形成部材（８）を、ケース（５）の内面に形成された被係合部（５２）により、ケース（５）に直接的に支持することができる。また、出力軸受（Ｂ）の軸方向（Ｘ）の係止は第二係止具（Ｐ２）により行うことができる。従って、例えば特許文献１に記載された従来の構造のように、リングギヤ形成部材（８）を支持するための部材を別途設ける必要がなく、リングギヤ形成部材（８）を支持するための構造を簡略化することができる。また、そのようなリングギヤ形成部材（８）を支持するための部材をケース（５）に固定するためのボルトも不要となるため、例えば特許文献１に記載された従来の構造のように、筒状支持部（５１）に対して径方向外側にボルトが配置されることがなく、筒状支持部（５１）に対して径方向外側のスペースを確保することが容易となっている。従って、筒状支持部（５１）に対して径方向外側にシール部材（Ｓ）を配置するためのスペースが確保できる。
【００７０】
また、本発明の実施形態では、上記の構成に加えて、前記ケース（５）は、前記筒状支持部（５１）よりも大径の筒状に形成された係合筒状部（５３）を更に備え、前記被係合部（５２）は、前記係合筒状部（５３）の内周面に形成されていると好適である。
【００７１】
この構成によれば、筒状支持部（５１）よりも大径の筒状に形成された係合筒状部（５３）の内周面を利用して比較的容易に筒状の被係合部（５２）を形成できる。また、リングギヤ形成部材（８）の外周面に沿って複数の凹凸を形成することで、そのような被係合部（５２）に合致する係合部（８Ａ）を形成できる。
【００７２】
また、本発明の実施形態では、上記の構成に加えて、前記ケース（５）は、前記筒状支持部（５１）と前記係合筒状部（５３）とをつないで径方向（Ｒ）に延びる接続壁部（５４）を更に備え、前記シール部材（Ｓ）は、前記接続壁部（５４）に対して前記軸第一方向（Ｘ１）側であって、軸方向（Ｘ）に見て前記接続壁部（５４）と重複する位置に配置されていると好適である。
【００７３】
この構成によれば、筒状支持部（５１）と、当該筒状支持部（５１）よりも大径の係合筒状部（５３）と、これらをつないで径方向（Ｒ）に延びる接続壁部（５４）とを有する有段筒状に形成されたケース（５）の形状を有効に利用することができる。すなわち、そのようなケース（５）の形状に起因して、接続壁部（５４）に対して軸第一方向（Ｘ１）側であって筒状支持部（５１）に対して径方向外側に生じるスペースを有効に利用して、当該スペースにシール部材（Ｓ）を配置することができる。従って、車両用駆動装置（１）の小型化を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、車輪を支持するハブと、ハブに連結されている出力軸部と、ロータを有する回転電機と、ロータと出力軸部との間の動力伝達経路に設けられた変速機構と、回転電機及び変速機構を収容するケースと、を備えた車両用駆動装置に好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１：車両用駆動装置
２：ハブ
３：出力軸部
４：変速機構
５：ケース
８：リングギヤ形成部材
２１：径方向延在部
２１Ａ：円環板状部（重複部分）
２２：筒状内周面
４１：遊星歯車機構
４２：サンギヤ
４３：キャリヤ
４４：リングギヤ
５１：筒状支持部
５２：被係合部
５３：係合筒状部
５４：接続壁部
８Ａ：係合部
Ｗ：車輪
ＭＧ：回転電機
ＲＯ：ロータ
Ｂ：出力軸受
Ｓ：シール部材
Ｐ１：第一スナップリング（第一係止具）
Ｐ２：第二スナップリング（第二係止具）
Ｘ：軸方向
Ｘ１：軸第一方向
Ｘ２：軸第二方向
Ｒ：径方向
【図１】
2016120869.tif 000003
【図２】
2016120869.tif 000004