(57)【要約】【課題】  真正品を容易且つ迅速に見分けることができる真正品検査システムを提案する。【解決手段】真正品情報を変換した変換情報を記憶する記憶手段、要時、真正品を証明する証明部との接続を行う為の通信情報に基づいて前記記憶手段から呼び出された変換情報を前記証明部へ送信する送信手段を備えた制御用ユニットを有する。【選択図】図１
2016184910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真正品情報を変換した変換情報を記憶する記憶手段、要時、真正品を証明する証明部との接続を行う為の通信情報に基づいて前記記憶手段から呼び出された変換情報を前記証明部へ送信する送信手段を備えた制御用ユニットを有する真正品検査システム。
【請求項２】
前記証明部は、前記変換情報及び前記通信情報を作成し、前記制御用ユニットの記憶手段に記憶させて真正品に装着すると共に、前記制御用ユニットから送信されてきた変換情報に基づいて、真正品の判断を行う判断手段を備える請求項１に記載の真正品検査システム。
【請求項３】
真正品の検査を行う検査部が、前記制御用ユニットの動作を開始する開始信号を出力する開始信号出力手段、前記開始信号出力手段の開始信号に基づいて前記証明部の判断手段が出力した判断情報を表示する表示手段を備えた請求項１に記載の真正品検査システム。
【請求項４】
前記制御用ユニットは、電源用電気出力を非接触で供給する供給手段により電源電気エネルギーの供給を受けて動作を行う請求項１に記載の真正品検査システム。
【請求項５】
前記通信情報が、証明部のＩＰアドレス、ＵＲＬであり、前記変換情報が、証明部が備える暗号鍵で暗号変換された暗号情報である請求項１に記載の真正品検査システム。
【請求項６】
前記検査部は、前記制御用ユニットの通信情報に基づき変換情報を中継する中継手段をそなえた請求項２に記載の真正品検査システム。
【請求項７】
前記証明部は、真偽の判断情報を証明部に関連するホームページサイトに前記検査部だけが閲覧可能に表示する請求項2及び３に記載の真正品検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真正品検査システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今般、偽ブランド製品の増加が著しく、偽造製品の出現速度も速いことから、取り締まりや規制が後手に回る場合が多く真正品の確実で迅速な識別が求められている。
特開2000−11114号公報には、メーカがその製品を製造したことを証明する証明書データを記録した商品タグを、商品タグの発行機にて発行して製品に付けて出荷し、店舗において購入者は商品タグ読み取り端末により商品タグから証明書を読み取り確認できるようにし、  製品の購入者は、予めネットワーク、郵送などを経由して認証サーバから証明書解読情報を読み取り端末に入手し、店舗にて商品タグの証明書情報を照合することにより、その製品が本物であるか、偽物であるかを確認できるようにするための構成が示されている。
【０００３】
特開ＷＯ２００９／０７２３８７号公報には、証明書に複写不可能な真正品識別情報と証明書発行者の暗号鍵で暗号化した真正品識別情報を格納したＩＣチップを被証明物に分離不可能に取り付け、証明するときには、確認チップの暗号化した識別情報を証明書発行者の暗号鍵で復号化して対比する構成が開示されている。
【０００４】
特開2012-48726には、商品に真正品としての情報を提供するＩＣチップ が取り付けられ、検査の際、この商品に取り付けられた情報提供電子部品から、情報読取表示器 で銘柄情報を読取り、この銘柄情報を情報読取表示器 から関係機関のパソコンに取り込んでその商品の真偽を判別するようにしたシステムが開示されている。
【０００５】
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2000−11114
【特許文献２】特開ＷＯ２００９／０７２３８７号公報
【特許文献３】特開2012-48726
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記先行技術は、製造元等から証明書解読情報を入手して解読比較して判断する等、暗号鍵の配布が必要となるため、検査する側は暗号鍵の厳重な管理を要する等、煩雑な作業が必要となる。又、システムも複雑になり、真正品の判断をする為に時間がかかる場合があり、誰でもが利用できる構成にまでは至っていない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記に鑑み本発明は、真正品情報を変換した変換情報を記憶する記憶手段、要時、真正品を証明する証明部との接続を行う為の通信情報に基づいて前記記憶手段から呼び出された変換情報を前記証明部へ送信する送信手段を備えた制御用ユニットを真正品に装着し、前記証明部は、前記変換情報及び前記通信情報を作成し、前記制御用ユニットの記憶手段に記憶させると共に、前記制御用ユニットから送信されてきた変換情報に基づいて、真正品の判断を行う判断手段を備え、真正品の検査を行う検査部が、前記制御用ユニットの動作を開始する開始信号を出力する開始信号出力手段、前記開始信号出力手段の開始信号に基づいて前記証明部の判断手段が出力した判断情報を表示する表示手段を備えた真正品検査システムにより、制御用ユニット及び変換情報の出力の有無だけでも真正品の検査ができ、証明部以外で暗号鍵の配布等の管理をしなくてもよく、しかも強度が高い暗号をもちいることができ、真正品の識別を容易且つ迅速に行うことを実現する。
【０００９】
本発明における真正品とは、適法に製造販売された物品、サービスに係るものであって、具体的には、有名ブランド品、中古車、輸出入品を例示するものである。サービスに係るものは、例えば、サービスを提供する者、団体、企業を証明する名刺、タグ等を含むものである。
本発明における変換情報とは、難読化変換、暗号変換などを示すものであり、少なくとも、暗号鍵の様な固有の情報に基づいて変換される情報が例示される。
暗号化の場合、バーナム暗号、シーザー暗号、アルベルテイ暗号、ビジネル暗号、ボルタ暗号、シフトレジスタ暗号等の換字式暗号、転置式暗号、ＤＥＳ暗号、コロン暗号等の混合式暗号、ＲＳＡ暗号、ＭＨ暗号、ループ暗号、カットセット暗号等、様々な暗号アルゴリズムが利用できるが、これらに用いられる鍵は、証明部だけが持てば良いことから、いずれのアルゴリズムも容易に利用可能となる。
難読化の場合、例えばJavascript(登録商標）を用いて証明文を難読化する場合、dean.edwards.name/packer(商標)/、SHTMLソフトウェア、「プランセス JS Encoder」(商標)  Javascript (登録商標）Compressor  Compress CSS Tool（商標）  等のソフトウェアを利用することが例示される。 
【００１０】
変換情報は、難読化アルゴリズム、暗号アルゴリズム及び暗号鍵又は難読化する際の鍵的アルゴリズムの組み合わせによって証明文が変換された情報を示すものであり、証明文とは、制御用ユニットが装着されている製品等が、例えば製造元によって、製造されたこと及び真正品であることを証明する内容であれば良く、又、暗号文そのものの構成が証明になるものであってもよい場合もある。
変換情報の形成は、製造元、製造元に委託された機関等の証明部で行われる場合が多いが、変換情報は、同じものが無い状態で生成されることが好ましい。即ち、汎用のネットワークを使用する場合、ネットワーク途中で変換情報がハッキングされ、そのままデータとして使用された場合でも、一つしかないため、証明部で、受信された変換情報から、コピーされたかどうかが判別可能となる。証明部と制御用ユニット間の通信が確立したことが確認された後、変換情報が送信されることが好ましい。又、変換情報は、証明部が任意の暗号鍵、暗号アルゴリズムで生成できる為、暗号生成情報と、真正品とが対応するデータテーブルが作成されることが好ましい。
本発明における通信情報とは、例えばインターネット通信の場合、ＴＣＰ／ＩＰ、ＨＴＴＰ通信、のような汎用プロトコルの利用が、例示されるが、その他、赤外線通信、ブルートゥース通信等が利用され、少なくとも、認証を行う製造元等の証明部への通信が行われるための情報を示す。通信情報は、変換情報を併せてメモリーに記録される他、検査時、製造元のサイト情報を検索して手動又は自動で入力したものであっても良い。
【００１１】
例えば、ＴＣＰ／ＩＰ、ＨＴＴＰ、その他インターネット通信の場合は、ＩＰアドレス、ＵＲＬ、その他のドメイン名が好適に例示される。
本発明おける出力手段は、これらの通信を無線、有線で外部へ出力する手段を示すものであって、無線通信の場合は、Zigbee（登録商標）のようなチップ型無線ネットワーク機器、通信モジュールを含むインターネット接続可能なチップ端末などが好適に利用される。
本発明における証明部とは、製品の製造元、販売元、製造元が委託した機関、企業、団体等であって、少なくとも真正品が真正であることを証明するものであれば特に限定されるものではない。
【００１２】
本発明における記憶手段とは、フラッシュメモリ、ＲＯＭ等の、継続的記憶が可能なメモリが例示され、少なくとも、電源が供給されない状態であっても所定の期間、データが消失しない記憶メモリが例示される。
本発明おける担体とは、制御用ユニットを構成するものであって、通信チップ搭載モデムユニット、制御用ＩＣチップがマウントされた極小基板、通信モジュール回路を含み、好ましくは、パッケージングされたもの、ＩＣカード、極小基板等、証明しようとする製品に装着されるものであればよい。又、担体は、例えばブランドを示すロゴマーク等の表示部、又は、目立たない部位等に収容されて装着されてもよい。
【００１３】
尚、担体は、電子回路で構成されていることから、その電源として小型ボタン電池、シート電池、太陽電池、２次電池等が例示されるが、電池の使用期間が限られている為、外部より、非接触による電磁誘導による電気供給手法が好ましい。この場合の電磁誘導用の電気出力は、特定の信号がパルス変調、振幅変調、周波数変調等の変調手段により変調されていることが好ましい場合もある。特定の信号には、変換情報、通信情報が含まれても良い。又  担体は、インターネットと接続できるモジュールを内蔵することが好ましくいわゆるＩｏＴ（Internet  of  Things）で用いられる通信モジュールが好適に利用されるがＩｏＴに限らず、ワイドバンドで使用されるインターネット通信モジュールを利用してもよい。
【００１４】
本発明では、証明部が、変換情報を復号化して得られたデータの内容により真正品かどうかを判定し、判定結果であるその真偽情報を、証明部自信のホームページサイトに出力（アップロード）したり、メール送信、チャット送信して検査部に真偽判定情報を連絡する構成を取り得る。  尚、ホームページサイトへの表示は、パスワード設定をして、税関、質屋など、検査部だけが判定結果を参照できるようにすることが好ましい場合もある。
又、一般消費者であっても、自ら所持するブランド品が真正品かどうかを判定する際、判定結果が検査依頼をした一般消費者のみ閲覧できる証明部のホームページサイトに判定情報が予め登録した者、又は検査部のみがパスワード入力により閲覧できるように掲載されても良い場合もある。
【００１５】
本発明における検査部は、税関、質屋、真正品を買い取る業者等を示すものであり、担体が無線ネットワークを用いてデータを送受信する場合は、例えばＷｉＦｉを用いた送受信可能な端末であって、担体に、トリガー信号を送信し、変換情報、通信情報を受信し、変換情報を通信情報に基づいて製造元等の証明部へ送信可能な端末を備えていることが好ましい。
【００１６】
尚、担体から得られる変換情報は、そのまま通信情報に基づいて証明部へ送信されるが、一度検査部において、通信情報に基づいた通信データが形成され、併せて変換情報も送信される中継的処理が施されても良い。中継的処理は、検査部のコンピュータ端末に、その旨の表示が行われる場合が例示され、更に変換情報の表示の際、暗号化データの様式から、真正品であるかどうかを判断する場合がある。  
【００１７】
これは例えば、Javascript(登録商標）を用いた難読化のアルゴリズムが特定のアルゴリズムを用いる場合、難読化表示が、その他の難読化アルゴリズムによる難読化を用いている場合の表示と一部又は全部異なるように設定し、表示だけでもある程度の判断ができる場合があることに基づくからである。本発明は、暗号化又は難読化とこれらを復号化する場所が証明部であり、暗号鍵を任意の長さに設定可能とし、暗号アルゴリズムの選択も自由であることから、特定のアルゴリズム、暗号鍵を用いることができる。その際の難読化も、証明部固有の難読化を用いることができる為、変換情報をそのまま、テキスト文書表示しても、識別力がある場合がある。その中で、パターン、特徴がある場合は、それを識別要素としても良い場合もある。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、真正品に、真正品を証明する証明書等を暗号化又は難読化した変換情報と、この変換情報を汎用ネットワークを経由して送信するためにＩＰアドレス等を備えた通信情報とを記憶した担体で構成される制御用ユニットを装着することで、
変換情報の有無や、担体そのもものの有無を検出しただけでも製品が真正品かどうかが検出でき、検査時、製造元等の証明部へ変換情報を送信して、真偽を判定するすることで、暗号鍵の配布が必要ない簡便で且つ迅速な真正品の判別を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施例を示す図。
【図２】本発明の他の実施例を示す図。
【図３】本発明の他の実施例を示す図。
【図４】本発明の他の実施例を示す図。
【図５】本発明の他の実施例を示す図。
【図６】本発明の他の実施例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明は、制御用ユニットと製造元等の証明部間をインターネット等のネットワークで接続可能とした状態において、制御用ユニットが直接インターネット接続して、製造元等である証明部と接続する通信情報と、証明する内容のデータを含む変換情報を製造元等である証明部へ送信する構成が例示される。
制御用ユニットは、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル等、インターネット通信可能なモジュールを備えていることが好ましく、ＩｏＴに用いられる送受信モジュールであれば良い。又、赤外線ブルートゥースによる間接的又は直接的通信を利用しても良い。
制御用ユニットは、真正品に装着され、外部信号に基づいて、通信情報に基づいた変換情報が出力され、この変換情報は、汎用のネットワークを介して証明部に伝達され、証明部で、変換情報が復号化され、真正品かどうかが判断され、判断結果が、送信又は表示される構成を少なくとも備えていれば良い。
検査部は、真正品かどうかを判断したい場合、制御用ユニットに変換情報を出力する為のトリガー信号を出力する。検査部は、制御用ユニットが記憶する通信情報から証明部のＵＲＬ等の所在を読み取り、サイトへ接続する。証明部は、判断情報を、製品情報と共に、パスワード等で保護されたサイトに所定時間、商品情報と共に表示する。又は、予め検査部に対し製品情報と判断情報をメールで通知しても良い。
ここで商品情報は、商品を移した画面、製品番号等、その製品が特定できる情報を例示する。
【００２１】
又、制御用ユニットがインターネット通信等のネットワークを介した通信が行えない場合等、は、検査部を介して、インターネット接続を行う構成であっても良い。少なくとも、担体が記憶した通信情報に基づいて、通信実行状態が確立した状態で、変換情報が送信されれば良い。
検査部には、検査品に装着された担体からデータを読み取る読み取り装置、担体からデータを出力させるトリガー信号を出力してデータを読み取る読み取り装置、又は端末に非接触で電源用電気出力を供給し、端末が供給された電気出力を電源として動作を行い端末が出力した変換情報と通信情報を受信する端末が装備されていることが好ましい。
【実施例１】
【００２２】
次に本発明の一実施例を図１を参照して詳細に説明する。
図１において、１ａは、制御用ユニットであり、通信情報１ａ１、証明内容を暗号化、又は難読化して変換した変換情報１ａ２をメモリに記憶し、外部へ無線、有線仕様でこれらの情報を出力する送受信ＩＣモジュールなどを含む担体で構成されている。
通信情報１ａ１、及び変換情報１ａ２は、いずれも証明部１ｂで作成され、制御用ユニット１ａのメモリに記憶されている。
通信情報１ａ１は、例えば証明部１ｂのＩＰアドレス、ＵＲＬ、住所データ等、証明部が特定でき、変換情報が直接的又は間接的に送信できる程度の情報を少なくとも備えていることが好ましい。
制御用ユニット１ａは、ＬＡＮモジュール等の送受信モジュールを併せて含むことが好ましく、そのままインターネット接続ルーターと接続可能な無線又は有線モジュールを内蔵することが好ましい。
通信情報は、このモジュールに入力され、相手先と通信状態を形成するに足りる情報を備えていることが好ましい。
又、検査部１ｃと接続して使用する場合は、赤外線、ブルートゥース等の制御用ユニット１ａと検査部１ｃ間を接続する媒体を用いて、検査部１ｃに通信情報１ａ１を出力すると共に変換情報１ａ２を送信し、検査部1cからインターネット経由で証明部１ｂと接続し、変換情報１ａ２をそのまま送信しても良い。
【００２３】
制御用ユニット１ａは、バック、靴、時計、その他の製品１０の一部に貼り付け、縫合、埋め込み等により装着されている。
装着部位は、例えばブランドのロゴマークをそのまま置き換えることができる部位が例示される。
１ｂは、証明部であり、製品１０を製造したメーカー、メーカーから委託された企業、機関、人、又はメーカーの子会社、系列会社等で、製品証明書を管理するもので構成される。
１ｃは検査部であり、税関、質屋など、真正品の検査を行う機関等の他、購入者等の一般ユーザであってもよい場合もある。
【００２４】
図１の実施例において、制御用ユニット１ａには、予め通信情報１ａ１と変換情報１ａ２が記憶されており、要時、赤外線、電波等の無線、又は有線により、検査部１ｃ又は証明部１ｂへ送信される（１ａｃ）（１ａｂ）。
通信情報とは、例えば、通信先が証明部１ｂである場合は、ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰなどのインターネット通信用プロトコル、ＩＰアドレス、ＵＲＬ等であり、送受信用モジュールを含むものであって、接続可能なルータがあれば、そのまま情報の送信が可能な程度の情報を示すものである。
変換情報１ａ２は、証明部１ｂで予め真正品としての証明情報を暗号化、又は難読化された情報として含むものであり、独自で設定した暗号鍵及び暗号アルゴリズムにより変換され、制御用ユニット１ａの記憶メモリに記憶されているものである。
制御用ユニット１ａは、主に検査部１ｃからの情報要求信号の送信１ｃａにより、通信情報1a1及び変換情報1a2を検査部１ｃ又は証明部１ｂの何れか一方又は両方へ送信する（１ａｃ）（１ａｂ）。尚、通信情報1a1及び変換情報1a2の送信は、制御用ユニット１ａと証明部１ｂ間が接続状態であることが好ましく、制御用ユニット１ａは、接続が確認できた状態で、変換情報を送信する。
【００２５】
制御用ユニット１ａがインターネット送受信を行う為の有線又は無線ＬＡＮモジュールを持たない場合は、有線入出力用コネクタ、赤外線、ブルートゥースによる無線送受信手段を介して、検査部１ｃ又は証明部１ｂと接続する。
検査部１ｃだけに送信する場合は、変換情報１ａ2をそのまま表示しても良い。例えば変換情報がJavascript(登録商標）の難読化であって、特定の難読化が施されている場合は、その特徴から、真正品としておおよその判断がつく場合がある。
これは上述した、Javascript(登録商標）の難読化アルゴリズムの複数の種類から一つを選択して使用する等することが例示される。尚、難読化の際、特徴となる一部の変換データを付加しておいても良く、難読化後のデータの一部に挿入され、復号時に、特定の記号に変換されることが好ましい。
【００２６】
検査部１ｃに送信された変換情報は、証明部１ｂへそのまま送信される（１ｃｂ）ことが好ましい。
証明部１ｂは、この変換情報を解読して真正の証明書が復号化された場合は、その旨を検査部１ｃへ難読化、又は暗号化して送信する（１ｂｃ）。尚、証明部１ｂから検査部１ｃへ送信される内容が、真正品であるかないかの場合は、特に暗号化等をしなくても良い場合もある。
【００２７】
制御用ユニット１ａが、証明部１ｂへ直接変換情報等を送信する場合は、通信情報に基づいて、制御用ユニット１ａ内に送受信モジュールが組み込まれており、例えば ＷｉＦｉ仕様の無線ルータが制御用ユニット１ａと送受信可能な距離にある場合は、そのルータを介して制御用ユニット１ａが変換情報の送信を行う場合がある、この場合、検査部１ｃは、制御用ユニット１ａへ、送信のための信号を出力する（１ｃａ）が、検査部１ｃへ変換情報１ａ２の送信は、行わなくても良い場合がある。尚、制御用ユニット１ａが直接証明部１ｂへ変換情報を送信する場合、検査部１ｃのＩＰアドレス、ＵＲＬ、住所データ、メールアドレス等の所在を示すデータを併せて送信する。その場合、証明部１ｂからの真正品かどうかの判断データは、検査部１ｃへ直接送信可能となる。  又、所在を示すデータを併せて送らなくても良い場合もある。
例えば、証明部１ｂは、自信のホームページサイトであって、真正品証明用のサイトを開設する。このサイトは、制御用ユニット１ａが認証のためのデータを証明部１ｂへ送信する際、検査部１ｃの識別データを併せて送信する。証明部１ｂが開設した真正品証明用サイトを開く際、例えばこの識別データを使用することで、真正品かどうかの認証が可能となる。この識別データは、ＩＰアドレス等の所在データを用いても良い場合もある。
ただし、変換情報が、固有の情報の場合は、検査部１ｃへ変換情報を送信して表示し、真正品のおおよその確認を可能としても良いが少なくとも、例えば文末の特定の部位に署名に相当するデータを付加した独自のデータが付与された変換情報であることが好ましい。
【００２８】
証明部１ｂへ直接送信された変換情報１ａ２は、証明部１ｂで復号変換され、真正品かどうかの検査が行われた後、真正品であるかないかの情報を変換情報１ａ２と一緒に送られてきたメールアドレス等の識別データが示す検査部１ｃの所在へ送信する（１ｂｃ）。尚、真正品であるかどうかの情報は、メール、音声、映像チャット等が利用可能であるが、送信をしなくても、例えば、証明部１ｂのホームページサイトの特定のページに真正品の判断サイトを形成して、表示させるものであっても良い。検査部１ｃは、このサイトを閲覧する（１ｃｂ）ことで、真正品かどうかを判断しても良い場合もある。
【００２９】
制御用ユニットは、通信情報１ａ１と変換情報１ａ２の両方を記憶し、通信情報１ａ１は、その情報に基づいて通信を行うことができるモジュールを持つことで、迅速で簡易に、真正品の判断を可能とする。
尚、制御用ユニット１ａと検査部１ｃとの電気的接続は、制御用ユニット１ａが製品の表面に装着されている場合は、有線でも良いが、内蔵する場合は、無線によって接続されることが好ましい。
【００３０】
次に本発明の他の実施例を図２を参照して詳細に説明する。
制御用ユニット１ａにおいて、
１０１は、記憶制御手段であり、記憶部と制御部を備えたコンピュータチップが例示される。、記憶制御手段１０１は、記憶部からプログラムを読み出し実行するものであるが、その他、ゲートアレイ、ＣＰＬＤ、ＦＰＧＡ等のハードウェアロジックによって形成されても良い場合もある。
１０２は、入力手段であり、検査部１ｃの出力手段１０４が出力した送信要請データ（トリガーデータ）を入力して記憶制御手段１０１へ出力するためのもので、送受信ＬＡＮモジュール、フロントエンド回路等で構成されている。トリガーデータは、制御用ユニット１ａが変換情報、通信情報を出力するきっかけを作るための信号であり、更に電源電力用信号であってもよい。又このトリガーデータには、検査部１ｃのＩＰアドレス等の所在データ又は、ＩＤコード等の識別データが付加されていてもよい。
トリガーデータ（トリガー信号）は、単に、制御用ユニット１ａに変換情報を送信することを示すものの他、検査部１ｃの所在データ、識別データを含む場合もある。
【００３１】
１０３は、情報出力手段であり、有線又は無線でインターネット接続用信号を送受信するＬＡＮモジュール、フロントエンド回路等を備えている。
制御用ユニット１ａにおいて、１０４は出力手段であり、制御用ユニット１ａの入力手段１０２に対し、起動の為のトリガー信号を出力する部分である。出力手段１０４は、独立した機器で形成され、検査部１ｃが操作するものであってもよい。
【００３２】
１０４は、出力手段であり、製品１０の制御用ユニット１ａにトリガー信号を出力する。
トリガー信号は、例えば、制御用ユニット１ａが記憶する変換情報を証明部１ｂへ送信するよう要請する信号、制御用ユニットが二次電池、コンデンサで動作する場合、充電する為の電気信号及び検査部１ｃの識別データである。
１０５は、復号手段であり、例えば、変換情報を復号化するためのアルゴリズム、暗号鍵データを有し、コンピュータ処理を行うものである。
復号手段１０５は、暗号化手段、難読化手段と対になっており、証明部１ｂは、これらを厳重に管理することが好ましい。暗号化及び復号化アルゴリズム及び暗号鍵は、任意に用いることができることから、唯一の暗号データを形成したり、暗号鍵の長さをより長くすることで強度の高い暗号化を行うことができる。暗号アルゴリズムは、上述した暗号アルゴリズム（例えばＤＥＳ、ＦＥＥＬ）又はJavascript(登録商標）難読化アルゴリズムが示される。
【００３３】
１０６は、判定手段であり、復号化された平文証明データと、変換情報作成時に記憶した平文証明データを比較して一致不一致の判断を行い、判断情報をインターネットに出力するためのものである。インターネット（ネットワーク１ｄ）との接続のルータは省略している。
１０７は、判定情報表示部であり、例えば汎用パーソナルコンピュータ又は専用の信号処理装置等で構成され、ホームページ表示が可能なブラウザソフトウェアがインストールされている。判定情報表示部１０７は、インターネットによるホームページ閲覧が可能であればよく、スマートフォン等の携帯端末機器であってもよい。
１０８は、制御用ユニット１ａから証明部１ｂへパケット形式で送受信されるデータ構成の一例であり、上部１０８ａが、送信元（処理部ＩＰアドレス）及び送信先（証明部ＩＰアドレス）を示し下部１０８ｂが変換情報及び検査部ＩＰアドレスを示す。
１０９は、証明部１ｂから検査部１ｃへパケット形式で送受信されるデータ構成の一例を示し上部１０９ａが送信元（証明部ＩＰアドレス）及び送信先（検査部ＩＰアドレス）を示し、下部１０９ｂは、判定結果を示すデータが格納されている。
下部１０８ｂ及び下部１０９ｂは、ペイロード部であってもよく、ＨＴＴＰプロトコルの通信では、ＧＥＴ文、ＰＯＳＴ文に下部１０８ｂ及び下部１０９ｂの内容が記述されても良い。
又、判定結果データは、難読化、暗号化されていても良い場合もある。１０８、１０９で示すデータ構成は、パケット通信を行う場合の一例であり、メール通信、ホームページ掲載等その他の判定情報の送信表示の場合は、他の形式が用いられる場合もある。
１ｄは、インターネット、イントラネット等のネットワークであり、１ｅは、ルータである。ルータ１ｅは、無線、有線そのいずれにも対応していることがこのましいが、制御用ユニット１ａ及び検査部１ｃの接続耐用に応じて適宜選択される。
【００３４】
図２で示す実施例の動作を説明する。
検査部１ｃは、真正品であるかどうか検査する製品（例えば図１で示す製品１０）に装着された制御用ユニット１ａに対し、出力手段１０４からトリガー信号及び検査部１ｃの所在信号（ＩＰアドレス、ＵＲＬ等）を出力する。入力手段１０２は、このトリガー信号に基づいて相手ＩＰアドレス、又はＵＲＬ等の通信情報及び真正品を証明する証明データを変換した変換情報の読み取り信号を記憶制御手段１０１へ出力する。
記憶制御手段１０１は、通信情報と、変換情報及び検査部１ｃの所在情報を情報出力手段１０３へ出力し、情報出力手段１０３は、通信情報に基づいて、証明部１ｂと送受信状態を確立して変換情報及び検査部１cの所在情報を送信する。
【００３５】
証明部１ｂとの通信接続状態は、無線又は有線で形成される通信路１ａｅ、無線又は有線のルータ１ｅ、ネットワーク１ｄ及び無線又は有線で形成される通信路１ｄｃを介して形成され、例えばデータ構成１０８の形式で証明部１ｂへ変換情報及び検査部１ｃの所在情報が送信される。
情報出力手段１０３から出力した変換情報信号は、証明部１ｂに送信された後、証明部１ｂ内の復号手段１０５に供給される。
復号手段１０５に供給された変換情報信号は、復号化され平文に変換されて判定手段１０６に出力される。
判定手段１０６は、製品製造時に作成された変換前の証明データと、復号化された証明データを比較し、送信されてきた検査部１ｃの所在データ先へ、真正品データか否かの情報を無線又は有線で形成される通信路１ｃｄ、ネットワーク１ｄ及びルータ１ｅ、有線又は無線の通信路１ｅｂを介して送信する。
又は判定手段１０６の判定結果を証明部１ｂのホームページサイトの特定の領域に掲載し、当該掲載された情報に基づいて真正品かどうかを判断することが好ましい。
【００３６】
又、本実施例では、証明部１ｂが制御用ユニット１ａを作成し真正品に装着し、真正品が検査部１ｃで検査される際、証明部１ｂに伝達した変換情報を復号化して判定する構成であることから、共有鍵方式、公開鍵方式のような鍵の配送が必要なく、自由な暗号鍵が使用できるため、より長い符号長を用いて暗号強度を高めたり、製品によって異なる暗号鍵を用いたりすることができる等、不正な解読がより困難な状態を形成できる。
制御用ユニット１ａは、動作のための電源として一次電池が使用される場合、使用期間が有限であるため、継続的に使用する為には交換が必要となることから、電池の交換をせず長期間認証可能にするため、２次電池、コンデンサを用いて、使用時に制御用ユニット１ａを充電をする実施例を図３（ａ）（ｂ）に示し説明する。
【００３７】
図３（ａ）において、
２００は、担体であり、内部に電気回路が実装されている。電気回路をブロック図とした一例を２０１〜２０７に示す。
２０１は、給電部であり、外部電源供給手段からの電源電気エネルギーを入力する部分であり、いわゆる電磁誘導機能を用いる為の金属材及び電気的に絶縁された導電パターン又は線材を巻き付ける等して鉄心入りコイル状に形成されている。
２０２は、アンテナであり、通信用モジュールに装着されているものが例示され、導電パターン、線材等で形成され、例えば無線により、ルータ２０７とパケット通信可能に電気的に接続する（２１１ａで示す）ためのものであって、Zigbee（登録商標）、ＲＦＩＤ、ブルートゥース等で用いられるアンテナ用導電部材で形成される。アンテナ２０２は、使用する周波数帯によってその形状、大きさ、材質が相違するが、真正品の形状、色彩等に影響を与えない程度で装着されることが好ましい為、より小さくできる周波数帯が好ましい。尚、赤外線等の電波以外の媒体を用いた通信に置き換える場合もある。
２０３は、出力部であり、たとえば無線でインターネット接続の為にデータを変調、増幅して出力信号として出力するためのものである。アンテナ２０２と給電部２０１は、周波数帯が相違する為、一体化しても良い場合もある。
【００３８】
２０４は、制御部であり、継続的記憶が可能なフラッシュメモリ等の記憶部を備えたコンピュータ、ＦＰＧＡ、ＣＰＬＤ等で構成され、製造元等の証明部への暗号化証明データの送受信の為の信号処理等を行う為のものである。制御部２０４の記憶部には予め真正品を証明する証明データを暗号鍵等で暗号化、難読化した状態で記憶されている。又、その他、例えば真正品から制御用ユニットが取り外された場合のデータを記憶しても良く、読み書き可能であっても良いが、改竄のおそれがあるシステムの場合は書き込み不可能な仕様で制御部２０４が形成されてもよい。
２０５は検出部であり、外部から電源電圧が供給された場合、これを検出して、電源部２０６に供給し、検査部１ｃの所在データが含まれていた場合は、これを取り出して制御部２０４へ電気出力を行う為のものである。
２０６は、電源部であり、コンデンサ、二次電池等で形成され、外部から供給される電源電気エネルギーを蓄積し、制御部２０４等の電源電気エネルギーを形成する。
【００３９】
２０７は、ルータであり、インターネット、イントラネット等のネットワーク２０９と、制御用ユニット１ａ等の端末を接続する為のものであり、有線又は無線で、ネットワーク２０９と制御用ユニット１ａとを接続するためのものである。ルータ２０７は、汎用性の高いものでも良く、その他のパソコンと接続可能なものであっても良いが、専用で制御用ユニット１ａとネットワーク２０９を接続するものであっても良く、専用性が高い場合は、例えば検査部１ｃが所持するものであっても良い。尚、汎用のルータの場合は、予め制御用ユニット１ａでのパスワード設定が必要となる場合がある。
パスワードが必要な場合、予め、ルータのパスワードを制御用ユニット１ａに記憶させるか、又は、供給部２１０が電源電気エネルギーを給電部２０１へ出力する際、検査部１ｃの所在情報と同様に変調する等して送信しても良い。又、検出部２０５が、受信した変調データが復調されて得られたデータのどの部分がルータ用パスワードであるか区別できる符号を付して検出部２０５へ送信しても良い。
２０８は、  電源出力部であり、コイル等の電磁誘導部材で形成され、供給部２１０から出力される電磁誘導用電気出力に基づいた、電磁誘導出力を行う為のものである。
【００４０】
２０９は、ネットワークであり、インターネット、エクストラネット等で形成され、制御用ユニット１ａ、証明部１ｂ及び検査部１ｃが通信可能な状態に設定されている。
２１０は、供給部であり、給電部２０１に電源電気エネルギーを出力するためのものであって、例えば、電磁誘導素子等で形成され、数Ｈｚ〜数千Ｈｚの周波数の交番波を出力し、電磁誘導が可能な状態を形成する。
使用される周波数帯は、一例であって、その他の周波数帯を用いた電磁誘導を行う場合もある。
図３（ｂ）において、  ２１１ａは、電磁波伝達状態、２１１ｂ、２１１cは電気リード線、２１１ｄは、誘導磁束を示す。
【００４１】
次に図３で示す実施例の動作を説明する。
検査部１ｃにおいて、真正品の検査を行う場合、供給部２１０から、担体２００の電気回路を起動させる為の変調交流出力を電気リード線２１１ｂを介して供給部２１０へ出力する。この場合の変調交流出力には、検査部１ｃの所在を示すデータが含まれている。
検査部１ｃの所在データは、例えば交流電気出力を搬送波としてＰＭ、ＡＭ、ＦＭ仕様等で変調したものが例示される。
図３（ｂ）で示すように電源出力部２０８は、供給された交流電気出力を誘導磁束２１１ｄに変換して出力し、給電部２０１は、この誘導磁束２１１ｄにより誘導発生させた誘導電気出力を、電気リード線２１１ｃを介して検出部２０５に供給する。検出部２０５で、変調交流出力から、検査部１cの所在データ及びルータ２０７のパスワードを復調した後、制御部２０４へ送信する。
又、検出部２０５は、更に変調交流出力を整流した電気出力エネルギーを、２次電池、コンデンサ等で構成される電源部２０６へ供給し制御部２０４等を起動させる電源出力を形成する。
その際の検出部２０５は、電源部２０６が電源電気エネルギーが出力可能になるまで、給電部２０１から供給される電気出力をそのまま電源部２０６へ供給して蓄積状態とし、電源出力が可能になった後、変調された検査部１ｃの所在情報及びルータ２０７のパスワードを復調手法等を用いて検出して制御部２０４へ出力しても良い。制御部２０４は、パスワードデータを、出力部２０３を介してルータ２０７に送信し、予め、使用可能な状態を形成する。
【００４２】
電源部２０６の電源出力が安定した状態で制御部２０４は、記憶された変換データを呼び出し、一回または、所定の間隔で繰り返し複数回、変換情報及び検査部１ｃの所在情報、を出力部２０３へ出力し、電磁波、赤外線等の媒体に対応した変調と電力増幅が行われ、アンテナ２０２から無線仕様で出力される（２１１ａ）。
ルータ２０７に入力される無線仕様の出力は、例えばインターネットの場合は、ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ等の汎用プロトコルデータ形式を示し、プロトコルに基づいた送受信を繰り返しながら、変換データがルータ２０７、ネットワーク２０９を介して証明部１ｂのＩＰアドレス又はＵＲＬ等に基づいて供給される。
【００４３】
ＵＲＬの場合は、ＤＮＳにおいて名前解決が行われ、交信が行われる場合がある。
ルータ２０７は、送られてきたＩＰアドレス等に基づいて、証明部１ｂを特定して、データを送信する。
制御部２０４に記憶された変換データは、証明部１ｂに送信され、図１で示す復号手段１０５で復号されることで、真正品であるかどうかが示された証明文が解読され、真正品かそうでないかが判定される。この判定情報は、検査部１cへ送信され、専用又は汎用のコンピュータで確認することができるようにしても良い。
【００４４】
他の実施例を図４を参照して詳細に説明する。
図２で示す実施例と同じ構成を示す部分については、同じ符号を付して説明を省略する。
検査部１ｃにおいて、４０１は制御手段であり、コンピュータ、ＦＰＧＡ、ＣＰＬＤ、その他のゲートアレイ等で構成され、フラッシュメモリ、ハードデイスク等の継続的にデータ記憶可能な機器が接続されている。
４０２は出力手段であり、制御用ユニット１ａに情報を出力する為の信号、制御用ユニット１ａが電磁誘導による非接触電力供給をうけて動作する場合、制御用ユニット１ａが動作するための電源電力信号を出力する。
４０３は、検査用入力手段であり、制御用ユニット１ａが出力する変換信号を入力し、変換された信号の要部は、そのままの状態で送受信手段４０４へ出力される。それ以外の信号、例えば付随して入力される証明部１bのＩＰアドレス、ＵＲＬ等の所在情報を場合によっては復号化する等して検出し、制御手段４０１へ出力する。
【００４５】
検査用入力手段４０３は、制御用ユニット１ａの情報出力手段１０３と無線又は有線の内、一方又は両方で接続される構成を示す。無線の場合は、光、電磁波等の媒体で接続し、搬送波を用いている場合は、これを除去する手段や、エラー訂正手段等を別途設けても良い。
４０４は、送受信手段であり、ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ、ＨＴＴＰ通信等のパケット通信、その他インターネット通信プロトコルに基づいた通信を行う為の手段であり、通信用モジュール回路で構成され、インターネット等のネットワーク上にデータを送信したり、受信したりする為のものである。
又、送受信手段４０４は、モデム、ＬＡＮボード、インターネット接続用モジュール回路等を含む。
４０５は、表示手段であり、液晶コンピュータモニター等で構成され、例えば、証明部１ｂとの接続により、真正品かどうかの判断を表示する。
【００４６】
図４で示した実施例の動作を説明する。
検査部１ｃにおいて、図１で示す製品１０に装着された制御用ユニット１ａに対し、出力手段４０２は、動作開始信号を出力する（４ｂａ）。動作開始信号は、記憶制御手段１０１の動作を開始する為の電気信号を示す。制御用ユニット１ａが電源を持たないときは、電源用電気出力信号を示すものであって、制御用ユニット１ａの電源電池が充電され回路動作可能になった時点を動作開始としてもよい。
入力手段１０２は、検査部1cの出力手段４０２が出力した信号を復調処理を行った後、記憶制御手段１０１に供給する。記憶制御手段１０１は、予め記憶した変換データ、及び証明部情報等を含む通信データを、情報出力手段１０３へ出力する。情報出力手段１０３は、無線、有線形式で変調等を行って、検査用入力手段４０３へ出力する（４ａｂ）。
【００４７】
検査用入力手段４０３に入力された通信情報と変換情報の内、通信情報は、制御手段４０１へ出力され、変換情報は、送受信手段４０４へ出力される。
制御手段４０１は、検査用入力手段４０３から出力された通信情報から証明部のIPアドレス、ＵＲＬ等を抽出し、送受信手段４０４に出力して通信路を確立する。
更に制御手段４０１は、表示手段４０５に証明部情報、変換情報をそのまま表示しても良い。変換情報は、例えばJavascript(登録商標）の難読化処理がされている場合であって、特定の難読化アルゴリズムが用いられており、証明部もこの難読化アルゴリズムを用いている場合は、証明内容はわからないが、出所がわかることで、証明となる場合がある。
【００４８】
送受信手段４０４は、相手先IPアドレス又はＵＲＬに対し、例えば変換情報を書き込み、更に場合によっては、検査部１ｃの連絡情報（メールアドレス、ＦＡＸ番号等）を添付して証明部１ｂに対しＬＡＮケーブル、又は無線ＬＡＮ（４ｂe）手法でルータ１ｅ、ネットワーク１ｄを介して変換情報を送信する。
証明部１ｂは、変換情報を有線又は無線の通信路(4dc)を介して変換情報を復号手段１０５に入力する。復号手段１０５で変換情報を証明データに復号化して判定手段１０６へ出力する。
【００４９】
判定手段１０６は、予め記憶した変換情報に対応する平文証明情報と比較し、真正品かどうかの判定情報を形成する。検査部１ｃのメールアドレス、又は証明部１ｂのホームページ、又はＨＴＴＰ通信の場合は、検査部１ｃに対しインターネット通信等の手段による通信路４ｃｄにより、判定情報を検査部１ｃへ送信する。
検査部１ｃは、判定データを送受信手段４０４が受信した場合、制御手段４０１に判定データを送信し、制御手段４０１は、判定結果を表示手段４０５に表示させる。
又、判定結果が、証明部１ｂのホームページサイトに掲載されている場合、検査部１ｃの表示手段４０５に証明部１ｂの判定情報掲載サイトを表示しても良い。
【００５０】
次にその他の実施例を図５に示し説明する。
図５で示す実施例は、図３で示す実施例と構成が同じ部分は、同じ符号を付して説明を省略する。
検査部１ｃにおいて、
５１０は、検査用制御部であり、例えば、コンピュータ、ＦＰＧＡ、ＣＰＬＤ、その他のゲートアレイ等の信号処理器、及びハードデイスク、フラッシュメモリ、ＣＤ−Ｒ、その他のメデイア読み書き手段の組み合わせからなる。検査用制御部５１０は、図４で示す制御手段４０１と同じ構成を示す。
５１１は、信号入力部であり、データ受信アンテナ５１４と接続し、データ受信アンテナ５１４で入力された信号をろ波、復調、増幅処理を行う部分である。尚、データ受信アンテナ５１４は、単にデータを受信するだけでなく、ＴＣＰ／ＩＰで示すように送受信を行う場合は、送信アンテナとしても使用される。
【００５１】
５１２は、送受信部であり、インターネット接続用モジュール回路等で構成され、ルータ２０７、ネットワーク２０９を介して証明部１ｂと接続し、判定データ、変換情報等を送受信する為の部分である。
５１３は、供給部であり、図３で示す供給部２１０と同じ構成を取るものであって、電磁誘導用の交流電気信号を、電源出力部５１５へ出力するためのものである。
尚、図３で示す供給部２１０は、検査部１ｃの所在データを含むものであるが、本実施例では、検査部１ｃを中継して変換情報を送信するため、不要である。
５１４は、データ受信アンテナであり、データ送信部５１６の送信データを受信する為のものであり、電磁波の場合は、アンテナ、赤外線の場合はフォトトランジスタよりなる。
【００５２】
５１５は、電源出力部であり、図３で示す電源出力部２０８と電磁誘導を利用した同様の構成を有する。
５１６は、データ送信部であり、電磁波の場合は、  送信用又は送受信用アンテナで構成され、赤外光による送受信の場合は、ＬＥＤで構成されている。
尚、データ送信部は単にデータを送信するだけでなく、ＴＣＰ／ＩＰ通信等、送受信を行う場合も含まれている。
５１７は表示手段であり、コンピュータモニター等で構成され、証明部１ｂのサイト、メール等、真正品であるかどうかの判定情報を表示するためのものである。
【００５３】
次に図５で示す実施例の動作を説明する。
担体２００は、図１で示す製品１０の一部に装着されており、担体２００の装着部位に対して、データ受信アンテナ５１４、及び電源出力部５１５を当接する。なお、担体２００は、小型のチップであり、データ受信アンテナ５１４及び電源出力部５１５を適当な部位に当接する為には、予め位置決めが必要となることから、これらを一体化したインターフェースユニット５１８を形成して、製品の担体が装着された部位に一つのインターフェースユニット５１８を近接又は当接し、電源電気エネルギーの供給と、情報受信を併せておこなうことができる形態が好ましい。
担体２００にインターフェースユニット５１８を近接させると、電源出力部５１５と給電部２０１間で誘導磁束が生じ、給電部２０１で発生する誘導起電力は検出部２０５及び電源部２０６に供給され、電源部２０６にある程度蓄積されると電源部２０６は、制御部２０４の電源として電力を供給する。
【００５４】
制御部２０４は、製造部のＩＰアドレス、ＵＲＬ等を含む通信情報と、証明データを暗号化するなどして形成された変換情報を出力部２０３へ出力する。
出力部２０３は、データ送信部５１６から、これらの情報を出力するために変調と増幅等を行いデータ送信部５１６から出力する。データ受信アンテナ５１４がこの信号を受信すると信号入力部５１１で復調、ろ波、増幅等が行われ、検査用制御部５１０に入力される。
検査用制御部５１０は、入力した信号から、証明部１ｂを示す通信情報信号及び真正品であるとの証明が暗号化された変換情報を、抽出し、送受信部５１２へ出力する。
送受信部５１２から出力された変換情報は、ルータ２０７，ネットワーク２０９を介して証明部１ｂへ送信され、証明部１ｂは、図４で示す様に復号手段１０５で復号化後、判定手段１０６で真偽が判定され、検査部１ｃへ判定結果を送信する。検査部１ｃにおいて、表示手段４０５は、判定結果を表示する。
尚、電源出力部５１５とデータ受信アンテナ５１４を一体化し、給電部２０１とデータ送信部５１６を一体化して電源用の信号と、情報伝達用の信号を混合、重畳してもよい。
【００５５】
次に図６に示す実施例について説明する。図６で示す実施例は、図２に基づいて真正品に装着された制御用ユニット１ａが取り外され、流用されることを防止する為の手段を含むものであり、図２と同じ構成をとる部分は、同じ符号を付して説明は省略する。
６０１は、制御部であり、フラッシュメモリ等の記憶メモリを含むコンピュータであって、フラッシュメモリには、証明部のＩＰアドレス、ＵＲＬ等の通信情報、及び証明部で暗号化又は難読化された変換情報が記憶されている。
６０２は、電源部であり、１次電池、2次電池、又は、コンデンサ等の蓄電機構等で形成されている。
６０３は遮断手段であり、チップヒューズ及びヒューズを作動させ、開回路化する為に過電流発生回路の組み合わせなどで形成されている。
遮断手段６０３は、制御部６０１からの信号に基づいて過電流発生を行い、ヒューズ類を作動させて開回路化するものである。
【００５６】
６０４は送受信部であり、インターネット用の無線ＬＡＮモジュール回路等で構成されＴＣＰ／ＩＰプロトコル、ＵＤＰプロトコル等のインターネット通信を無線形式で行う為にアンテナ６０５へデータを送受信するための手段である。
６０５は、アンテナであり、出力周波数に基づいて形成され、ＷｉＦｉ等の汎用の無線通信、ブルートゥース、Zigbee（登録商標）で用いられるアンテナが好適に利用可能である。
６０６は、抵抗値検出手段であり、例えばブリッジ回路、Ｄ／Ａコンバータ等の組み合わせが用いられ、電極６０７ａ、６０７ｂ間の電気抵抗をモニタし、制御部６０１へ出力する為のものである。又、電極間のインピーダンスが、所定値以上になった時、これを取り外された状態と設定して制御部６０１へ信号を送信するものであってもよい。
【００５７】
６０７ａ、６０７ｂは電極であり、両電極間を接続すると電気的閉回路を形成する。金属、導電性ゴム、導電性セラミックス等の導電性シート部材で形成され、担体２００の裏面Ｒ側に取り付けられ、担体２００が、真正品に装着される際、所定のインピーダンス６０９が形成される様な導電路６０８を形成するようにする。裏面Ｒでなく側面でも、正面でも良い場合がある。又この電極対は、複数設けられても良い。
担体２００の表面Ｓには、給電部２０１が設けられており、電源出力部２０８の近接により、担体２００の検出部２０５を介して電源部６０２へ電源電気エネルギー及び検査部１ｃの所在を示すデータ等が送信される。
導電路６０８は、例えば、電極６０７ａと電極６０７ｂ間に真正品に装着する為に例えば導電性を有する接着剤で接着し、特定のインピーダンス６０９を形成した導電状態を示す他、担体２００だけでなく、その周囲も一緒に取り外して流用しようとする場合に対抗するため、導電路６０８は、例えば衣類の場合、縫い糸に導電性があるものを用いて、その両端に電極６０７ａ、６０７ｂが接続し、電気的閉回路を形成するような構成であっても良く、担体が切り離された場合、導電性の糸が切れてインピーダンス６０９の値が変化する仕組みを利用しても良い。インピーダンス６０９は、制御用ユニットごとに設定されていることが、流用防止の点で好ましい。
【００５８】
次に図６で示す実施例の動作を説明する。
製品製造時、又は、出荷時、証明部１ｂにおいて、
担体２００の裏面Ｒの電極６０７ａと６０７ｂ間に所定のインピーダンスが形成される様に導電性部材を介在させて担体２００の裏面Ｒを真正品に装着する。
その際のインピーダンス値を制御部６０１を抵抗値検出手段６０６に記憶させてもよい。
制御部６０１への記憶設定はプログラム値に基づいて行い、抵抗値検出手段６０６への設定は、例えば、コンパレータの比較電圧値として設定する等電気回路的な設定を行うことが例示される。
なお、電源部６０２が１次電池を用いずに給電部２０１からの電力供給に基づいている場合は、切り離した際は、制御部６０１は、動作しないが、切り離した後で、利用する際、電源部６０２へ電源電気エネルギーが供給された時点で動作をすることが例示される。
又、許容されるインピーダンス６０９の値は、範囲が設定されていることが好ましく、その範囲を狭くすることで、流用を防止することができる。
【００５９】
真正品から担体２００が取り外されると、抵抗値検出手段６０６はインピーダンス６０９が変化した信号を制御部６０１に出力する。制御部６０１は、遮断手段６０３にチップヒューズを動作させるための過電流を供給させるための信号を出力し、遮断手段６０３は、遮断状態となって、動作を停止させる。又、遮断手段６０３の遮断動作が開始される前に、制御部６０１は、証明部１ｂに対し、担体が無効になった情報を含む変換信号を送受信部６０４，アンテナ６０５、ルータ１ｅ、ネットワーク１ｄを介して出力してもよい。証明部１ｂは、この担体２００の変換情報中固有の情報を識別情報として使用し、使用不可のフラグを立てて再利用を防止してもよく、遮断手段６０３のチップヒューズを交換して起動させようとする場合に対して有効である。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、真正品であることを正確に且つ確実に判定することができることから、偽ブランド品の検出や、盗難品の検出等を家庭レベルでも手軽に行うことを可能とする。
【符号の説明】
【００６１】
１０  製品
１ａ  制御用ユニット
１ｂ  証明部
１ｃ  検査部
【図１】
2016184910.tif 000003
【図２】
2016184910.tif 000004
【図３】
2016184910.tif 000005
【図４】
2016184910.tif 000006
【図５】
2016184910.tif 000007
【図６】
2016184910.tif 000008