(57)【要約】【課題】顔料を凝集させる前処理を施した記録用メディアを用いることで画像濃度を向上させつつ、該前処理の影響を受けずに定着性（耐摩擦性）の向上および光沢の付与を達成し得る画像形成方法を提供する。【解決手段】本発明の画像形成方法は、顔料凝集機能を有する記録用メディアの面上に、顔料を含有するインクジェット用インクを付着させて画像を形成する画像形成工程と、前記記録用メディアの前記インクジェット用インクを付着させた面上に水及び樹脂粒子を含有する後処理液を付着させる後処理工程と、を有し、前記インクジェット用インクはアニオン性界面活性剤を含有せず、前記樹脂粒子はｐＫａが７．０以下であり、前記後処理液はアニオン性フッ素系界面活性剤を含有することを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料凝集機能を有する記録用メディアの面上に、顔料を含有するインクジェット用インクを付着させて画像を形成する画像形成工程と、
前記記録用メディアの前記インクジェット用インクを付着させた面上に水及び樹脂粒子を含有する後処理液を付着させる後処理工程と、を有する画像形成方法であって、
前記インクジェット用インクはアニオン性界面活性剤を含有せず、
前記樹脂粒子はｐＫａが７．０以下であり、
前記後処理液はアニオン性フッ素系界面活性剤を含有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記後処理液中の樹脂粒子が、脂肪族ポリエーテルウレタン樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記脂肪族ポリエーテルウレタン樹脂の酸価が４０〜１５０ＫＯＨｍｇ／ｇであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記画像形成工程に先立って、
水溶性脂肪族有機酸またはカチオンポリマーを含有する前処理液を記録用メディアの面上に付着させ、前記顔料凝集機能を有するように処理された記録用メディアを作成する前処理工程を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
顔料を含有し、顔料凝集機能を有する記録用メディアの面上に付着させて画像を形成するインクジェット用インクと、水及び樹脂粒子を含有し、前記記録用メディアの前記インクジェット用インクを付着させた面上に付着させる後処理液とを備えたインクセットであって、
前記インクジェット用インクはアニオン性界面活性剤を含有せず、
前記樹脂粒子はｐＫａが７．０以下であり、
前記後処理液はアニオン性フッ素系界面活性剤を含有することを特徴とするインクセット。
【請求項６】
更に、水溶性脂肪族有機酸またはカチオンポリマーを含有し、記録用メディアの面上が顔料凝集機能を有するように該記録用メディアの面上に付着させる前処理液を備えたことを特徴とする請求項５に記載のインクセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法およびインクセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式は、容易にカラー画像の記録が可能であり、しかもランニングコストが低いなどの理由から、近年、急速に普及してきている。しかし、この方法は、インクと記録用メディアとの組み合わせによっては文字滲みに代表される画像欠陥が発生しやすく、画像品質が大きく低下するという問題を有する。
【０００３】
そこで、インクジェット記録方式において、記録用メディア上で顔料を凝集させることにより、フェザリング（文字滲み）の防止、色境界部分でカラーインクが混ざり合うカラーブリードの防止、画像濃度の向上が図られている。顔料を凝集させる手段として、印字する前に顔料を凝集させる処理液を記録用メディアに塗布する方法がある。
【０００４】
一方、インクジェット用インクを記録用メディアに印字する際、その印字面を保護することを目的として、印字後に樹脂などを含んだ後処理液を印字面に対して塗布し、擦れによる劣化を抑えたり、定着性や光沢を付与する方法が既に知られている。
特許文献１（特開２０１１−６３０１６号公報）には、高速で良好な品位のフルカラー記録が可能で、記録物の耐摩擦性にも優れる画像形成方法を提供することを目的として、顔料を凝集させる前処理を施した記録用メディア上にインクジェットインクで記録したのち、ガラス転移温度が−３０℃以上の水分散性樹脂粒子を含んだ後処理液を付着させることが開示されている。
しかし、前述の顔料を凝集させる前処理を施した記録用メディア上では後処理液も前記前処理に含まれる顔料凝集処理剤の影響を受け、耐摩擦性や光沢性等、目的とする品質を達成できないという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、画像濃度を向上させつつ、定着性（耐摩擦性）の向上および光沢の付与を達成し得る画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
係る目的を達成するため、本発明の画像形成方法は、顔料凝集機能を有する記録用メディアの面上に、顔料を含有するインクジェット用インクを付着させて画像を形成する画像形成工程と、
前記記録用メディアの前記インクジェット用インクを付着させた面上に水及び樹脂粒子を含有する後処理液を付着させる後処理工程と、を有する画像形成方法であって、
前記インクジェット用インクはアニオン性界面活性剤を含有せず、
前記樹脂粒子はｐＫａが７．０以下であり、
前記後処理液はアニオン性フッ素系界面活性剤を含有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、画像濃度を向上させつつ、定着性（耐摩擦性）の向上および光沢の付与を達成し得る画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【０００９】
＜後処理液＞
本発明で用いる後処理液は、水及び樹脂粒子を含有する。
（樹脂粒子）
本発明の樹脂粒子は、水分散性の樹脂粒子であり、耐摩擦性の向上、汚れ防止、光沢の付与のために用いられ、例えばアクリル樹脂、スチレン-アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル-シリコーン樹脂、フッ素樹脂などが挙げられる。特に、ｐＫａが７．０以下である樹脂粒子を用いることで記録用メディア上でイオン性を保つことができるため顔料が凝集せず、優れた耐摩擦性、汚れ防止性、高い光沢を得ることができる。また、樹脂粒子の酸価が４０〜１５０ＫＯＨｍｇ／ｇであると、接液部材の侵食を防止でき、かつ優れた光沢を得ることができ、好ましい。なお該効果は樹脂粒子のｐＫａが５．０〜６．０である場合に、さらに高まる。また樹脂粒子として、脂肪族イソシアネートおよびエーテル系ポリオールからなる脂肪族ポリエーテルウレタン樹脂を採用することにより、より高い光沢を得ることができる。樹脂粒子の平均粒子径は、例えば１０ｎｍ〜１５０ｎｍである。
【００１０】
なお、樹脂粒子のｐＫａは、樹脂粒子の濃度０．５質量％の水分散液１００ｍｌを調整し、０．０２Ｎの強酸により、１滴／５分の速度で攪拌を行いながら滴定を行い、滴定曲線を求め、その変曲点から求めた値である。
【００１１】
後処理液における樹脂粒子の添加量は、固形分で２質量％以上５質量％以下であることが好ましい。この添加量によれば、優れた光沢を得ることができ、且つインクジェットヘッドから吐出して塗布される際に適正な粘度とすることができる。
【００１２】
（アニオン性フッ素系界面活性剤）
本発明で用いる後処理液は、記録用メディアへの後処理液の浸透性を向上させるために、アニオン性フッ素系界面活性剤をさらに含有する。このため、アニオン性フッ素系界面活性剤としては、後処理液の静的表面張力を３０ｍＮ／ｍ以下に下げるものが好適である。
【００１３】
アニオン性フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２以上１６以下であるものが好ましく、フッ素置換した炭素数が４以上１６以下であるものがより好ましい。フッ素置換した炭素数が２以上であれば、フッ素系界面活性剤特有の効果が得られ、１６以下であれば保存性などの問題が生じることもない。
本発明におけるアニオン性フッ素系界面活性剤は、記録用メディア上に顔料を凝集させることを目的として塗布またはメディア製造の過程で添加された水溶性脂肪族有機酸やカチオンポリマーを吸着し、電荷を中和することができる。
【００１４】
アニオン性フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。
上記のパーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、などが挙げられる。
上記のパーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、などが挙げられる。
上記のパーフルオロアルキルリン酸エステル化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルリン酸エステルの塩、などが挙げられる。
上記のパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩、などが挙げられる。
これらアニオン性フッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３などが挙げられる。
【００１５】
上記のアニオン性フッ素系界面活性剤の具体例としては、（１）〜（４）式で表わされる化合物が好適に用いられる。
【００１６】
【化１】
2016120670.tif 000002
【００１７】
但し、（１）式中、Ｒｆは、下記構造式で表わされるフッ素含有疎水基の混合物を表わす。Ａは、−ＳＯ３Ｘ、−ＣＯＯＸ、又は−ＰＯ３Ｘ（但し、Ｘは対アニオンであり、具体的には、水素原子、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３等が挙げられる）を表わす。
【００１８】
【化２】
2016120670.tif 000003
【００１９】
【化３】
2016120670.tif 000004
【００２０】
但し、（２）式中、Ｒｆ’は下記構造式で表わされるフッ素含有基を表わす。Ｘは、上記の（１）式のＸと同じ意味を表わす。ｎは１又は２の整数、ｍは２−ｎを表わす。
【００２１】
【化４】
2016120670.tif 000005
【００２２】
但し、この構造式中、ｎは３〜１０の整数を表わす。
【００２３】
【化５】
2016120670.tif 000006
【００２４】
但し、（３）式中、Ｒｆ’及びＸは、上記の（２）式のＲｆ’、上記の（１）式のＸと同じ意味を表わす。
【００２５】
【化６】
2016120670.tif 000007
【００２６】
但し、（４）式中、Ｒｆ’及びＸは、上記の（２）式のＲｆ’、上記の（１）式のＸと同じ意味を表わす。
【００２７】
上記のアニオン性フッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。 この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−２１１、（旭硝子株式会社製）；メガファックＦ−１１４、Ｆ−４１０、Ｆ−５１０、Ｆ−５１１（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＦＳ−１０、ＦＳ−６０、ＦＳ−６１、ＦＳ−６３、ＦＳ−６４（いずれも、ＤｕＰｏｎｔ社製）；ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ（オムノバ社製）などが挙げられる。
【００２８】
これらの界面活性剤の後処理液中における含有量は、０．００１〜５質量％が好ましく、０．０５〜１質量％がより好ましい。 含有量が０．００１質量％以上であると、界面活性剤を添加した効果が小さくなることがなく、５質量％以下であれば添加量を増やしても効果が飽和することもない。
【００２９】
＜インクジェット用インク＞
本発明で用いるインクジェット用インクは、顔料を含有し、必要に応じて水溶性有機溶媒、界面活性剤、抑泡剤、水などを含むことができる。
【００３０】
（顔料）
顔料としては、有機顔料又は無機顔料を用いることができる。
前記無機顔料としては、例えば酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラックなどが挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックが特に好ましい。
前記有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、多環式顔料などがより好ましい。なお、前記アゾ顔料としては、例えばアゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、などが挙げられる。前記多環式顔料としては、例えばフタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料、などが挙げられる。前記染料キレートとしては、例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート、などが挙げられる。
【００３１】
（水溶性有機溶媒）
前記水溶性有機溶媒は、インクの乾燥防止、分散安定性を向上できる。水溶性有機溶媒は複数混合して使用してもよい。
水溶性有機溶媒としては、例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類、多価アルコールアリールエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
前記多価アルコール類としては、例えば、グリセリン、１，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロール、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、ペトリオール等が挙げられる。
多価アルコールアルキルエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等が挙げられる。
多価アルコールアリールエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等が挙げられる。
含窒素複素環化合物類としては、例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε-カプロラクタム、γ-プチロラクトン等が挙げられる。
アミド類としては、例えばアセトアミド、ジメチルホルムアミド、ジエチルアセトアミドなどが挙げられる。
アミン類としては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等が挙げられる。
含硫黄化合物類としては、例えば、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等が挙げられる。
これらの水溶性有機溶媒の中でも、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、テトラエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエシル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンが好ましい。これらは溶解性と水分蒸発による噴射特性不良の防止に対して優れた効果が得られる。また、保存安定性及び吐出安定性に優れたインクジェット用インクを作成することができる。
【００３２】
顔料と水溶性有機溶媒の配合比は、インクの吐出安定性に影響を及ぼすことがある。例えば、顔料固形分に対して水溶性有機溶媒の配合量を適切に設定することにより、ノズル付近の水分蒸発を抑制し、吐出不良を防止することができる。このため、顔料固形分に対し、水溶性有機溶媒は１〜１５質量％添加するのが好ましい。
【００３３】
（界面活性剤）
界面活性剤としては、記録用メディアの顔料凝集機能を損なわないよう、アニオン性界面活性剤を含まないことが必要である。
アニオン性界面活性剤が含まれていると、後述する顔料凝集機能を有するように処理された記録用メディアの表面上のカチオンポリマーを中和してしまうため、カチオンポリマーの凝集機能が不活性化され、顔料が凝集せず画像濃度が低下してしまうためである。そのようなアニオン性界面活性剤が含まれている場合、後処理液は凝集を逃れるが、画像濃度低下により狙いの品質が得られなくなる。
なお、本発明でアニオン性界面活性剤を含まないとは、メチレンブルー比色法によりアニオン性界面活性剤が検出されないことと定義される。
特に記録用メディアに印刷する場合には、表面張力が低く、レベリング性の高いフッ素系界面活性剤やシリコーン系界面活性剤の使用が好適であり、特にフッ素系界面活性剤が好ましい。フッ素系界面活性剤として、カチオンポリマーの凝集能を不活性化しないよう、ノニオン性、カチオン性のものが好ましく、特に接液部材が腐食しないよう、ノニオン性のものが望ましい。
上記のノニオン性フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。 これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に（５）式で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【００３４】
【化７】
2016120670.tif 000008
【００３５】
上記の（５）式で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０が好ましく、ｎは０〜４０が好ましい。
【００３６】
界面活性剤は、インクジェット用インクに対し、０．００１〜５質量％添加するのが好ましい。
【００３７】
（抑泡剤）
インクジェット用インクにフッ素系界面活性剤を添加した場合、その界面活性能は非常に高く、一般的に使用されているシリコーン系抑泡剤を添加したとしても、発生した気泡が消えずに残留してしまう。これにより、インクを吐出する際には吐出不良などが発生する可能性がある。従って本発明においては、気泡の発生を抑えるためにＮ−オクチル−２−ピロリドン、２，４，７，９−テトラメチルデカン−４，７−ジオール、２，５，８，１１−テトラメチルドデカン−５，８−ジオールのいずれか1種を添加するのが好ましい。上記いずれか1種の抑泡剤と上記フッ素系界面活性剤を併用することで、気泡の発生を抑えることができ、気泡による不具合を解消することが可能となる。
本発明におけるインクジェット用インクの表面張力は、例えばフッ素系界面活性剤と抑泡剤の割合で決定することができる。記録用メディアの種類によってインクジェット用インクの表面張力を下げる必要がある場合にはフッ素系界面活性剤の比率を多くすればよい。ただし、当然のことながらフッ素系界面活性剤の比率を増やすと泡立ちの問題があることから、フッ素系界面活性剤の比率は、フッ素系界面活性剤と抑泡剤の合計量に対して４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましい。
【００３８】
（その他の成分）
本発明に係るインクジェット用インクには、前記の各成分の他に、必要に応じて公知の浸透剤、ポリマー粒子、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、糖類等を添加することができる。
【００３９】
浸透剤としては、炭素数８〜１１のポリオール化合物またはグリコールエーテル化合物が好ましく用いられる。これらは、記録用メディアへの浸透速度を速めると共にブリードを防止する効果を有し、２５℃の水中において、０．１質量％〜４．５質量％の溶解度を有する部分的に水溶性の化合物である。
前記炭素数８〜１１のポリオール化合物としては、例えば、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，２−オクタンジオール等が挙げられる。
前記グリコールエーテル化合物としては、例えば、多価アルコールアルキルエーテル化合物、多価アルコールアリールエーテル化合物等が挙げられる。
多価アルコールアルキルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等が挙げられる。
多価アルコールアリールエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等が挙げられる。
これらの浸透剤は、水よりも高沸点で２５℃で液体である成分であり、インクジェット用インク中の含有量は、０．１質量％〜１０質量％が好ましく、０．５質量％〜５質量％がより好ましい。
【００４０】
ポリマー粒子としては造膜性を有するものを用いる。ここで造膜性とは、ポリマー粒子を水に分散させエマルジョンの形態とした時、この水性エマルジョンの水分を蒸発させていくと、樹脂皮膜が形成される性質を意味する。
このようなポリマー粒子が含まれていると、インクジェット用インク中の揮発成分が蒸発した際に該ポリマー粒子が皮膜を形成し、インクジェット用インク中の顔料を強固に記録用メディアに固着する役割を課す。これにより、耐擦過性、耐水性に優れた画像を実現することができる。
ポリマー粒子は、室温で皮膜を形成するため、最低造膜温度が３０℃以下のものが好ましく、１０℃以下のものがより好ましい。ここで、最低造膜温度とは、ポリマー粒子を水に分散させて得られたポリマーエマルジョンを、アルミニウム等の金属板の上に薄く流延し、温度を上げていった時に、透明な連続したフィルムが形成される最低の温度のことを意味する。このようなポリマー粒子として、例えば、ミヨシ油脂株式会社製のランディPLシリーズなどが挙げられる。
ポリマー粒子の体積平均粒子径は、５〜２００ｎｍが好ましく、１０〜１００ｎｍがより好ましい。
ポリマー粒子としては、単粒子構造のものを使用することができる。例えば、エマルジョン粒子内にアルコキシシリル基を有すると、塗膜形成過程での水分蒸発によるエマルジョン同士の融着に伴って残存する水分と接触し、加水分解してシラノール基を形成する。また、シラノール基が残存するとアルコキシシリル基またはシラノール同士が反応して、シロキサン結合による強固な架橋構造を形成することができる。このようにポリマー微粒子内に反応性の官能基を共存させると、硬化剤を添加しなくても、造膜時にそれらの官能基を反応させて網目構造を形成させることができる。
また、コア部とそれを囲むシェル部からなるコアシェル構造を有するポリマー粒子を使用することも可能である。ここでいうコアシェル構造とは、組成の異なる２種以上のポリマーが粒子中に相分離して存在する形態を意味する。従って、シェル部がコア部に完全に被覆している形態のみならず、コア部の一部を被覆しているものであってもよい。また、シェル部のポリマーの一部がコア粒子内にドメイン等を形成しているものであってもよい。更にコア部とシェル部の間に、更に一層以上の組成の異なる層を含む3層以上の多層構造を持つものであってもよい。
ポリマー粒子は、不飽和ビニル単量体（不飽和ビニルポリマー）を重合触媒及び乳化剤を存在させた水中において乳化重合する等の公知の方法により得ることができる。ポリマー粒子のインクジェット用インクにおける含有量は、０．５質量％〜２０質量％が好ましく、より好ましくは１質量％〜５質量％とすることにより、吐出不良などの不具合が生じず、耐擦過性、耐水性向上機能が良好な画像を得ることができる。
【００４１】
インクジェット用インクのｐＨは９〜１１であることが好ましい。ｐＨが１１以下であると、インク供給ユニットなどの材質を溶かし出す量が大きくならず、インクの変質や漏洩、吐出不良等の問題が発生しない。
ｐＨ調整剤は、顔料を分散剤と共に水に混練分散する際に加えるよりも、混練分散液に湿潤剤、浸透剤等の添加剤と共に加える方が好ましい。これは、ｐＨ調整剤によっては添加により分散を破壊する場合もあるためである。
ｐＨ調整剤としては、例えばアルコールアミン類、アルカリ金属水酸化物、アンモニウム水酸化物、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属炭酸塩等が挙げられる。
アルコールアミン類としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。
アルカリ金属元素の水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。
アンモニウムまたはホスホニウムの水酸化物としては、例えば、水酸化アンモニウム、第四級アンモニウム水酸化物、第四級ホスホニウム水酸化物等が挙げられる。
アルカリ金属の炭酸塩としては、例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。
【００４２】
防腐防黴剤としては、例えば、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム等が挙げられる。
防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライト等が挙げられる。
【００４３】
糖類は、主に耐乾燥性向上のために使用され、単糖類、二糖類、オリゴ糖類（三糖類、四糖類も含む）、多糖類及びこれらの誘導体が挙げられる。具体的には、グルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キロース、トレハロース、マントトリオース等が挙げられる。ここで、多糖類とは広義の糖を意味し、α-シクロデキストリン、セルロース等自然界に広く存在する物質を含むものとする。
糖類の誘導体としては、前記糖類の還元糖や酸化糖類が挙げられる。これらの中でも、糖アルコールが好ましく、具体的には、マルチトール、ソルビット等が挙げられる。
糖類の含有量は、インクジェット用インクに対して０．１質量％〜４０質量％が好ましく、０．５質量％〜３０質量％がより好ましい。
【００４４】
本発明の画像形成方法は、顔料凝集機能を有する記録用メディアの面上に、顔料を含有するインクジェット用インクを付着させて画像を形成する画像形成工程と、  前記記録用メディアの前記インクジェット用インクを付着させた面上に水及び樹脂粒子を含有する後処理液を付着させる後処理工程と、を有する。また本発明の画像形成方法は、前記画像形成工程に先立って、水溶性脂肪族有機酸またはカチオンポリマーを含有する前処理液を記録用メディアの面上に付着させ、前記顔料凝集機能を有するように処理された記録用メディアを作成する前処理工程を有することが好ましい。以下、各工程について説明する。
【００４５】
＜記録用メディアの前処理工程＞
記録用メディアに顔料凝集機能をもたせる方法としては、前処理液を付着させる方法がある。
付着させる前処理液は、水溶性脂肪族有機酸またはカチオンポリマーを含有し、水分散性顔料を凝集させる性質を有する。ここで、凝集するとは水分散性顔料粒子同士が吸着集合する意味であり、粒度分布測定装置により確認することができる。この前処理液に、水溶性脂肪族有機酸またはカチオンポリマー等のイオン性物質を加えると、水分散性顔料の表面電荷にイオンが吸着することで表面電荷が中和されるので、分子間力による凝集作用が増強されて凝集させることができる。凝集を確認する方法の例としては、水分散性顔料濃度５質量％のインクジェット用インク５μｌに、前処理液を３０ｍｌ加えたときに、瞬時に顔料が凝集するかを確認する方法が挙げられる。
【００４６】
この水溶性脂肪族有機酸としては、水溶性脂肪族系カルボキシル基含有有機酸や水溶性脂肪族系スルホ基含有有機酸が好適に用いられる。ここで、脂肪族とは直鎖或いは分岐の炭化水素基を含むことを意味し、炭化水素基は飽和炭化水素基であっても不飽和炭化水素基でもよい。水溶性脂肪族有機酸の炭素数は、特に限定されないが、溶媒への溶解性の点から１分子あたり２個以上、６個以下であることが好ましく、２個以上、４個以下であることがより好ましい。この水溶性脂肪族有機酸における酸基の数は、画像濃度の点から、１分子あたり３個以下であることが好ましく、より好ましくは１分子あたり２個以下、更に好ましくは１分子あたり１個である。この水溶性脂肪族有機酸としては、次の（Ｉ）〜（ＩＩＩ）式で表される水溶性脂肪族カルボキシル基含有有機酸が好適に用いられる。
【００４７】
【化８】
2016120670.tif 000009
【００４８】
但し、（Ｉ）式中、Ｒ１は水素原子、または水酸基もしくはカルボキシル基により置換されたメチル基を示し、Ｒ２はメチル基、または水酸基もしくはカルボキシル基により置換されたメチル基を示す。
【００４９】
【化９】
2016120670.tif 000010
【００５０】
但し、（ＩＩ）式中、ｎは０〜４の整数、好ましくは０〜２の整数を示す。
【００５１】
【化１０】
2016120670.tif 000011
【００５２】
但し、（ＩＩＩ）式中、ｎは０〜４の整数、好ましくは０〜２の整数を示す。
【００５３】
上記の（Ｉ）式で表される化合物としては、例えば、乳酸（ｐＫａ：３．８３）、リンゴ酸（ｐＫａ：３．４）、クエン酸（ｐＫａ：３．１３）、酒石酸（ｐＫａ：２．９３）等が挙げられる。上記の（ＩＩ）式で表される化合物としては、例えば、蓚酸（ｐＫａ：１．０４）、マロン酸（ｐＫａ：２．０５）、琥珀酸（ｐＫａ：４．２１）、アジピン酸（ｐＫａ：４．４２）等が挙げられる。上記の（ＩＩＩ）式で表される化合物としては、例えば、酢酸（ｐＫａ：４．７６）、プロピオン酸（ｐＫａ：４．８７）、酪酸（ｐＫａ：４．８２）、吉草酸（ｐＫａ：４．８２）等が挙げられる。（Ｉ）〜（ＩＩＩ）式以外の水溶性脂肪族有機酸としては、グルコン酸（ｐＫａ：２．２）、ピルビン酸（ｐＫａ：２．４９）、フマル酸（ｐＫａ：３．０２）が挙げられる。
【００５４】
これらの水溶性脂肪族有機酸の添加量は、前処理液全体の１〜４０質量％であることが好ましく、更に好ましくは３〜３０質量％である。添加量が４０質量％よりも多いと処方上中和に必要な量の水溶性有機モノアミンを入れられなくなるの可能性があり、１質量％よりも少ないと画像品質を向上させる効果が小さくなる可能性がある。
【００５５】
カチオンポリマーとしては、公知のものを使用することができるが、アミンとエピハロヒドリンとを含むモノマーを重合させてなる水溶性カチオンポリマーが好ましい。
これらのモノマーを重合させてなる水溶性カチオンポリマーは、主鎖に水酸基やアンモニウムカチオン等を含み、また、水溶液中でハロゲンアニオンを遊離することで、インクと接触した場合に緩衝作用や顔料を凝集させる作用を高める働きを有すると考えられる。
この水溶性カチオンポリマーとしては、具体的には、ポリアミン−エピハロヒドリン共重合体、ポリアミド−エピハロヒドリン共重合体又はポリアミドポリアミン−エピハロヒドリン共重合体、アミン−エピハロヒドリン共重合体から選ばれる水溶性カチオンポリマーが好適に用いられる。
具体的な水溶性カチオンポリマーとしては次の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）が挙げられる。
【００５６】
（Ａ）下記（６）式で示される共重合体
【００５７】
【化１１】
2016120670.tif 000012
【００５８】
なお、（６）式中、Ｒ１乃至Ｒ８は、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ炭素数が１乃至８のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルケニル基、又はベンジル基のいずれかを示し、Ｘはハロゲン原子（例えば、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）を示し、ｎは１又は２を示す。
【００５９】
（Ｂ）下記（７）式で示される繰り返し単位を有する共重合体
【００６０】
【化１２】
2016120670.tif 000013
【００６１】
なお、（７）式中、Ｘは上記と同様にハロゲン原子（例えば、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）を示し、ｍは１以上の整数を示す。
また、（７）式で示される共重合体の両末端は、繰り返し単位を構成するモノマーであっても、公知の開始剤等であっても良い。
【００６２】
（Ｃ）下記（８）式で示されるアミンモノマー（ジエチレントリアミン）と下記（９）式で示されるモノマーと下記の（１０）式で示されるモノマーとを重合してなる共重合体
【００６３】
【化１３】
2016120670.tif 000014
【００６４】
なお、（１０）式中、Ｘは上記と同様にハロゲン原子（例えば、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）を示す。
【００６５】
なお、アミンモノマーとしては、上記（８）式で示されるジエチレントリアミン以外に、トリエチレンテトラアミン、テトラエチレンペンタアミン及びイミノビスプロピルアミン等も用いることができるが、工業的製造されており容易に入手できる点で上記（８）式で示されるモノマーが好ましい。
【００６６】
なお、これらの化合物以外の第４級アンモニウム塩型カチオンポリマーや、場合によっては水分散性カチオンポリマーを水溶性カチオンポリマーとして用いてもよい。また、例えば、ポリ（ビニルピリジン）塩、ポリアルキルアミノエチルアクリレート、ポリアルキルアミノエチルメタクリレート、ポリ（ビニルイミダゾール）、ポリエチレンイミン、ポリビグアニド、ポリグアニド、ポリアミン及びその誘導体、又はポリアリルアミン及びその誘導体などを用いることができる。
【００６７】
水溶性カチオンポリマーの重量平均分子量は、共重合体の種類によって異なり、ポリアミン−エピハロヒドリン共重合体の場合、５００〜１０００００の範囲が好ましく、ポリアミド−エピハロヒドリン共重合体又はポリアミドポリアミン−エピハロヒドリン共重合体の場合、５百万以下の範囲が好ましく、アミン−エピハロヒドリン共重合体の場合、７００〜５００００の範囲が好ましい。
重量平均分子量が上記の各上限を超えると水溶液にならない場合があり、各下限に満たないと前処理液による処理の効果が低下する場合がある。重量平均分子量は、ＧＰＣ法によるポリエチレン換算により求めることができる。
【００６８】
前記水溶性カチオンポリマーの添加量としては、前処理液全体に対し、１０〜７０質量％であることが好ましく、より好ましくは２０〜６０質量％である。
前記含有率が１０質量％以上であることにより、乾燥工程後の凝集能低下の抑制効果が十分に発揮される。また、前記含有率が７０質量％以下であることにより、７０質量％を超えて添加した場合と同等の画像の品質を向上させる効果を得ることができ、また、有機酸アンモニウム塩の添加や、記録用メディアに塗布する時に必要な凝集効果以外の浸透性、濡れ性の機能を付与する材料の添加が困難になることがない。
前処理液には、その他、必要に応じて、水溶性有機溶剤、界面活性剤、浸透剤及び水を含有する。
【００６９】
前処理液の付着方法としては、記録用メディア表面に前処理液を均一に塗布する方法が好ましい。塗布方法の例としては、ブレードコート法、グラビアコート法、グラビアオフセットコート法、バーコート法、ロールコート法、ナイフコート法、エアナイフコート法、コンマコート法、Ｕコンマコート法、ＡＫＫＵコート法、スムージングコート法、マイクログラビアコート法、リバースロールコート法、４本〜５本ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法などが挙げられる。
記録用メディアの前処理は、表面が充分乾燥されている記録用メディアに対して行っても、乾燥中の記録用メディアに対して行っても効果を発揮する。なお、前処理を施した記録用メディアに対し、必要に応じて乾燥工程を設けてもよい。この場合、赤外線乾燥装置、マイクロ波乾燥装置、ロールヒーター、ドラムヒーターや温風により印刷用紙を乾燥することができる。
前処理液の記録用メディアへのウエット付着量は、０．１〜３０．０ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、より好ましくは０．２〜１０．０ｇ／ｍ２である。付着量が０．１ｇ／ｍ２未満では、画像品質（画像濃度、彩度、ビーディング及びカラーブリード）の向上が殆ど見られないことがあり、３０．０ｇ／ｍ２を超えると、前処理液の乾燥性が悪くなり、更にカールが発生することがある。
なお、本発明で想定する記録用メディアの前処理は、凝集機能を持たないメディアに印刷時に前処理する場合と、製紙時に凝集機能を持たせたメディアを作成し、印刷者は前処理なしで印刷する場合等を含む。
【００７０】
＜画像形成工程＞
画像形成工程は、顔料を含有するインクジェット用インクに刺激（エネルギー）を印加し、前処理液を付着させて顔料凝集機能を有する記録用メディアに、インクを飛翔させて画像を形成する工程である。この工程は公知の種々のインクジェット記録方法を適用でき、例えば、ヘッドを走査する方式のインクジェット記録方法や、ライン化されたヘッドを用い、ある枚葉の印刷用紙に画像記録を行うインクジェット記録方法が挙げられる。
画像形成工程におけるインク飛翔手段である記録ヘッドの駆動方式には特に限定はなく、ＰＺＴ等を用いた圧電素子アクチュエータ、熱エネルギーを作用させる方式、静電気力を利用したアクチュエータ等を利用したオンディマンド型のヘッドを用いることもできるし、連続噴射型の荷電制御タイプのヘッドで記録することもできる。
【００７１】
＜後処理工程＞
後処理工程は、画像形成工程で形成された画像表面に前記の後処理液を付着させて保護層を形成する工程である。
後処理液は記録用メディアの画像表面の全体にわたって付着させても、画像表面の特定の部分のみに付着させてもよい。後処理液の付着方法には特に制限はなく、各種方法が適宜選択できるが、前記前処理液の塗布方法と同様の方法又は前記インクを飛翔させる方法と同様の方法が好適である。これらの中でも、装置構成や後処理液の保存安定性の点から、インクを飛翔させる方法と同様の方法が特に好ましい。
後処理液の乾燥付着量は０．５〜１０ｇ／ｍ２が好ましく、２〜８ｇ／ｍ２がより好ましい。付着量が０．５ｇ／ｍ２未満では、画像品質（画像濃度、彩度、光沢度及び定着性）の向上が殆ど見られず、１０ｇ／ｍ２を超えると、保護層の乾燥性が低下し、画像品質向上効果も飽和するため経済的にも不利となる。
【００７２】
＜記録用メディア＞
本発明で使用される記録用メディアとしては、特に限定されないが、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、商業印刷用コート紙等が挙げられる。商業印刷用コート紙の市販品としては、リコービジネスコーグロス１００（リコー社製）、ＯＫトップコート＋、ＯＫ金藤＋、ＳＡ金藤＋（以上、王子製紙社製）、スーパーＭＩダル、オーロラコート（以上、日本製紙社製）、αマット、ミューコート（以上、北越製紙社製）、雷鳥アート、雷鳥スーパーアート（以上、中越パルプ工業社製）、パールコートＮ（三菱製紙社製）等が挙げられる。
【００７３】
本発明のインクセットは、前記のインクジェット用インクと後処理液とを備え、好ましくは前記の前処理液とインクジェット用インクと後処理液とを備える。これらの前処理液、インクおよび後処理液は、カートリッジに収容され、公知の画像形成装置に用いることができる。
【実施例】
【００７４】
以下、本発明を実施例および比較例によりさらに説明するが、本発明は下記例に制限されるものではない。なお、下記の例において「部」とあるのは「質量部」を意味する。
【００７５】
＜前処理液の調製＞
（カチオンポリマー）
攪拌機、温度計及び還流冷却器を備えた１Ｌセパラブルフラスコ反応容器中に、濃度７１．６６％のＮ，Ｎ−ジメチルアリルアミン塩酸塩水溶液２３７．５８ｇ（１．４モル）と、濃度６０．１７％のＮ−メチルジアリルアミン塩酸塩水溶液１４７．２３ｇ（０．６モル）とを入れ、モノマー濃度６７．２７％の水溶液を得た。この水溶液を６０℃に加温し、温度が一定になってから、ラジカル重合開始剤として、過硫酸アンモニウム４．５６ｇ（モノマーに対して１．０モル％）を添加し重合を開始した。重合を開始してから２時間及び４時間経過した後にも、それぞれ４．５６ｇ（モノマーに対して１．０モル％）の過硫酸アンモニウムを添加した。更に、２３時間、２４時間、２５時間、２６時間、２７時間及び２８時間経過した後にも、それぞれ９．１３ｇ（モノマーに対して２．０モル％）の過硫酸アンモニウムを添加した。その後、重合反応を更に３時間続け、Ｎ，Ｎ−ジメチルアリルアミン塩酸塩とＮ−メチルジアリルアミン塩酸塩との共重合体（仕込みモル比０．７：０．３）の褐色の溶液を得た。
ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）法により求めたこの共重合体の質量平均分子量は１８００であった。
【００７６】
（前処理液１）
上記カチオンポリマー  ２０部、湿潤剤（グリセリン）  ２０部、浸透剤（２−エチル−１，３−ヘキサンジオール）１部、抑泡剤（２，４，７，９−テトラメチルデカン−４，７−ジオール）０．１部、界面活性剤（ソフタノールEP-7025；日本触媒社製）０．５部、防黴剤（Proxel GXL；アビシア社製）０．０５部、に水を足して１００部とし、一時間攪拌し均一な混合物としたのち、平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターで加圧濾過して、不溶物等のごみを除去し前処理液１を得た。
【００７７】
（前処理液２）
Ｌ−乳酸（東京化成工業社製、純度８５％以上、炭素数３）１５部、湿潤剤（グリセリン）２０部、浸透剤（２−エチル−１，３−ヘキサンジオール）１部、抑泡剤（２，４，７，９−テトラメチルデカン−４，７−ジオール）０．１部、界面活性剤（ソフタノールEP-7025；日本触媒社製）０．５部、防黴剤（Proxel GXL；アビシア社製）０．０５部、に水を足して１００部とし、一時間攪拌し均一な混合物としたのち、平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターで加圧濾過して、不溶物等のごみを除去し前処理液２を得た。
【００７８】
＜インクの調整＞
（顔料分散液）
調製例１
ＣＴＡＢ比表面積が１５０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量が１００ｍｌ／１００ｇのカーボンブラック９０ｇを、２．５Ｎの硫酸ナトリウム溶液３０００ｍｌに添加し、温度６０℃、速度３００ｒｐｍで攪拌し、１０時間反応させ酸化処理を行った。この反応液を濾過し、濾別したカーボンブラックを水酸化ナトリウム溶液で中和し、限外濾過を行った。得られたカーボンブラックを水洗いし乾燥させ、２０質量％となるよう純水中に分散させた。
【００７９】
調製例２
ＣＴＡＢ比表面積が１５０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量が１００ｍｌ／１００ｇのカーボンブラック１５０ｇ、顔料分散剤ポリオキシエチレンアルキルエーテル（パイオニンD-1105-D；竹本油脂社製）２ｇ、蒸留水７３８ｇを混合し、この混合物をプレ分散させた後、ディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社ＫＤＬ型、メディア：０．３ｍｍφジルコニアボール使用）で２０時間循環分散し、カーボンブラック顔料分散体を得た。
【００８０】
（インクジェット用インク）
まず、表１に示す水溶性有機溶媒、界面活性剤、浸透剤、ｐＨ調整剤、抗菌剤及び水を１時間攪拌し均一に混合した（表１の数値の単位＝質量部）。次に、抑泡剤を加えて更に１時間攪拌し均一に混合した。その後、調製例１、２で得た水性顔料分散液を加えて更に１時間攪拌し均一に混合した。この混合物を平均孔径０．８μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにより加圧濾過し、粗大粒子やゴミを除去してインクジェット用インク１〜４を得た。
【００８１】
【表１】
2016120670.tif 000015
【００８２】
＜後処理液の調整＞
表２に示す処方において（表２の数値の単位＝質量部）、水分散性樹脂、ｐＨ調整剤、界面活性剤、水溶性有機溶剤、抗菌剤、消泡剤、レベリング剤、浸透剤を一時間攪拌を行い均一に混合した。この混合液に対して合計１００質量％となるように残量の水を添加し、一時間撹拌した。その後０．８μセルロースアセテートメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子を除去し後処理液１〜１０とした。なお水分散性樹脂のｐＫａは上記の方法により、酸価は滴定法により確認した。
【００８３】
【表２】
2016120670.tif 000016
【００８４】
＜画像サンプル作成＞
−前処理工程−
ＯＫトップコート紙（王子製紙社製、オフセット印刷用紙、グレードＡ２）の塗工層を有する面に、作成した前処理液をロールコート法により塗布し（ウェット付着量＝１．６ｇ／ｍ２）、自然乾燥して前処理を行った。
−画像形成工程−
表３の各実施例及び比較例の欄に示すインクを用い、温度２３±０．５℃、湿度５０±５％ＲＨに調整された環境条件下、インクジェット記録装置（ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ−５５００、リコー社製）を用いて、インク吐出量が均しくなるようにピエゾ素子の駆動電圧を変動させ、前処理された記録用メディア（用紙）に対し同じ付着量のインクが付くように設定した。次に、インクジェット記録装置の印字モードを「光沢紙＿きれい」に設定し、ベタ画像を形成した。
−後処理工程−
表３の各実施例及び比較例の欄に示す後処理液をインクジェットヘッドを用いた飛翔吐出法により画像形成部へ付着させ加熱乾燥した（乾燥付着量＝２．０ｇ／ｍ２）。
【００８５】
＜画像評価＞
（定着性）
画像サンプル作成で得られたサンプルのベタ部をATLAS  AATCC  CM-1型クロックメータに装着したＪＩＳ  Ｌ０８０３  綿３号を印字部位に当てるように１往復させ、白綿布に付着したインクの汚れを目視で観察し、下記基準により評価した。
ランク５…汚れが全くない
ランク４…汚れがわずかにある
ランク３…汚れがあるが、実用上問題なし
ランク２…汚れがやや顕著に認められる
ランク１…汚れが顕著に認められる
（画像光沢）
画像サンプル作成で得られたサンプルのベタ部を光沢度計（ＢＹＫ  Ｇａｒｄｅｎｅｒ社製、４５０１）を用いて６０度光沢度を測定し、下記評価基準により判定した。
◎：５０以上
○：３０以上、５０未満
△：１５以上、３０未満
×：１５未満
（画像濃度）
画像サンプル作成で得られたサンプルを反射型カラー分光測色濃度計Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で測定し、下記評価基準により判定した。
◎：１．５以上
○：１．２以上、１．５未満
△：１．０以上、１．２未満
×：１．０未満
結果を表３に示す。
【００８６】
【表３】
2016120670.tif 000017
【００８７】
表３の結果から、アニオン性界面活性剤を含有しないインクジェット用インクを用い、樹脂樹脂粒子のｐＫａが７．０以下であり、かつアニオン性フッ素系界面活性剤を含有する後処理液を用いた各実施例は、定着性、画像光沢、画像濃度に優れるものであった。とくに後処理液に脂肪族イソシアネートおよびエーテル系ポリオールからなる脂肪族ポリエーテルウレタン樹脂を用い、またその酸価が４０〜１５０ＫＯＨｍｇ／ｇである実施例２〜４および１０〜１２は、定着性、画像光沢、画像濃度にとくに優れる結果となった。
比較例１は、後処理液がアニオン性フッ素系界面活性剤を含まないので、定着性、画像光沢に劣る結果となった。
比較例２および９は、樹脂粒子のｐＫａが７を超えているので、定着性および画像光沢に劣る結果となった。
比較例３〜８は、インクジェット用インクがアニオン性界面活性剤を含むものであるので、定着性、画像光沢、画像濃度のいずれかが劣る結果となり、これら特性を同時に満足させることができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８８】
【特許文献１】特開２０１１−６３０１６号公報