(57)【要約】【課題】  環境の変化に応じて、放送対象局や放送設定等を柔軟に変更することができなかった。【解決手段】  放送種類ごとに、送信対象の子局装置の識別情報及び放送条件が登録された設定テーブルを保持する第１記録手段、及び、環境情報と対応する設定変更情報を保持する第２記録手段を備え、子局装置へ放送指示を送信する親局装置を用いた無線放送方法であって、環境情報を取得し、取得した環境情報に対応する設定変更情報を第２記録手段から抽出し、抽出した設定変更情報に基づいて設定テーブルを更新し、所定の放送種類の放送要求を受け付けた場合、受け付けた放送要求の放送種類に対応する送信対象の子局装置の識別情報及び放送条件を設定テーブルから抽出し、該抽出した子局装置の識別情報及び放送条件に基づいて放送指示を決定し、放送指示を送信対象の子局装置へ送信する、ことを特徴とする。【選択図】      図２
2016184803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送種類ごとに、送信対象の子局装置の識別情報及び放送条件が登録された設定テーブルを保持する第１記録手段と、
環境情報と対応する設定変更情報を保持する第２記録手段と、
前記環境情報を取得し、取得した環境情報に対応する設定変更情報を前記第２記録手段から抽出し、抽出した設定変更情報に基づいて前記設定テーブルを更新する更新手段と、
所定の放送種類の放送要求を受け付けた場合、前記受け付けた放送要求の放送種類に対応する送信対象の子局装置の識別情報及び放送条件を前記設定テーブルから抽出し、該抽出した子局装置の識別情報及び放送条件に基づいて放送指示を決定する制御手段と、
前記放送指示を送信対象の子局装置へ送信する通信手段と、
を備えることを特徴とする親局装置。
【請求項２】
前記第２記録手段は、子局装置の停電を報知する環境情報に対応して、停電している子局装置を送信対象から除外する設定変更情報を保持し、
前記更新手段は、停電を報知する環境情報を取得したとき、前記取得した環境情報に応じて前記設定テーブルを更新し、
前記制御手段は、所定の放送種類の放送要求を受け付けたとき、前記停電している子局装置への放送指示を取りやめる、
ことを特徴とする請求項１に記載の親局装置。
【請求項３】
前記第２記録手段は、子局装置の停電を報知する環境情報に対応して、停電している子局装置を送信対象から除外すると共に音声追加する設定変更情報を保持し、
前記更新手段は、停電を報知する環境情報を取得したとき、前記取得した環境情報に応じて前記設定テーブルを更新し、
前記制御手段は、所定の放送種類の放送要求を受け付けたとき、停電している子局装置へ追加された音声の放送指示を行った後、前記停電している子局装置への放送指示を取りやめる、
ことを特徴とする請求項１に記載の親局装置。
【請求項４】
前記第２記録手段は、子局装置の停電を報知する環境情報に対応して、停電している子局装置において放送の放送音量を小さくする設定変更情報を保持し、
前記更新手段は、停電を報知する環境情報を取得したとき、前記取得した環境情報に応じて前記設定テーブルを更新し、
前記制御手段は、所定の放送種類の放送要求を受け付けたとき、送信対象の子局装置の識別情報に基づいて、停電している子局装置へ放送音量を小さくした放送指示を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の親局装置。
【請求項５】
前記第２記録手段は、子局装置の停電を報知する環境情報に対応して、前記放送種類の優先度を変更する設定変更情報を保持し、
前記更新手段は、停電を報知する環境情報を取得したとき、前記取得した環境情報に応じて前記設定テーブルを更新し、
前記制御手段は、所定の放送種類の放送要求を受け付けたとき、前記優先度に応じて放送指示を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の親局装置。
【請求項６】
前記通信手段は、前記子局装置から前記環境情報を受信したとき、受信した環境情報を前記更新手段へ出力すると共に、管理装置から前記放送要求を受信したとき、受信した放送要求を前記制御手段へ出力する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の親局装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の親局装置と、
前記親局装置から放送指示を受信した場合、受信した放送指示に基づいて拡声放送を行う子局装置と、
を備えることを特徴とする無線放送システム。
【請求項８】
前記子局装置は、
前記親局装置と各種情報を送受信する子局側通信手段と、
前記子局側通信手段が受信した放送指示に基づいて、拡声放送を行う放送手段と、
自子局装置が位置する環境に関する情報を収集し、収集した環境情報を前記子局側通信手段を介して前記親局装置へ送信する環境情報収集手段と、
を備える、
ことを特徴とする請求項７に記載の無線放送システム。
【請求項９】
放送種類ごとに、放送条件が登録された設定テーブルを保持する第１記録手段と、
自子局装置の配置されている環境に関する環境情報と対応する設定変更情報を保持する第２記録手段と、
前記環境情報を取得し、取得した環境情報に対応する設定変更情報を前記第２記録手段から抽出し、抽出した設定変更情報に基づいて前記設定テーブルを更新する更新手段と、
所定の放送種類の放送要求を受け付けた場合、前記受け付けた放送要求の放送種類に対応する放送条件を前記設定テーブルから抽出し、該抽出した放送条件に基づいて放送指示を決定する制御手段と、
前記放送指示に基づいて、拡声放送を行う放送手段と、
を備える子局装置。
【請求項１０】
放送種類ごとに、送信対象の子局装置の識別情報及び放送条件が登録された設定テーブルを保持する第１記録手段、及び、環境情報と対応する設定変更情報を保持する第２記録手段を備え、子局装置へ放送指示を送信する親局装置を用いた無線放送方法であって、
前記環境情報を取得し、取得した環境情報に対応する設定変更情報を前記第２記録手段から抽出し、抽出した設定変更情報に基づいて前記設定テーブルを更新し、
所定の放送種類の放送要求を受け付けた場合、前記受け付けた放送要求の放送種類に対応する送信対象の子局装置の識別情報及び放送条件を前記設定テーブルから抽出し、該抽出した子局装置の識別情報及び放送条件に基づいて放送指示を決定し、
前記放送指示を送信対象の子局装置へ送信する、
ことを特徴とする無線放送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、親局装置、無線放送システム、子局装置及び無線放送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
住民等に緊急情報等を放送する同報無線システムが知られている。このような同報無線システムは、図１に示す通り、放送設備１と、親局装置２と、子局装置３とから構成される。放送設備１は、必要に応じて、親局装置２に対し放送要求を行う。放送設備１から送出される放送要求に基づき、親局装置２は、複数の子局装置３の中から、放送対象となる子局装置３（放送対象局）を一つ又は複数選択して、選択した子局装置３へ無線呼出信号を送出する。放送対象局として選択された子局装置３は、親局装置２から送出された無線呼出信号を受信して、住民４に対して拡声放送を行う。
【０００３】
市町村デジタル同報通信システム標準規格ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ８６  ３．０版（非特許文献１）に記載されている同報無線システムにおいて、親局装置から実施要求される放送は、放送を起動する際の親局装置の動作の違いにより以下の３つに分類される。
【０００４】
１つ目は、親局装置を操作する操作者の指示により放送起動が行われる手動放送、２つ目は、親局装置が自動的に放送起動を行う放送設備から有線又は無線で信号を受信して、放送起動を行う自動放送、３つ目は、親局装置が予め指定された日時に自動で放送起動を行う自動プログラム通報である。
【０００５】
上述の非特許文献１では、自動放送の例として、全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）が同報無線システムを自動起動して、放送する機能が記載されている。
【０００６】
以上のように、同報無線システムは、全国瞬時警報システム（Ｊ-ＡＬＥＲＴ）をはじめとする放送設備から、親局装置が信号を受信して自動で放送を起動する、自動放送を行う機能や、親局装置が予め指定された日時に自動で放送起動を行う、自動プログラム通報を行う機能がある。このため、同報無線システムは、自動放送の機能により、緊急時に自動で放送を開始することで、住民に対して災害情報を素早く周知することができる。また、同報無線システムは、自動プログラム通報の機能により、定時放送（毎日又は特定の曜日に、特定の時刻に定期的に放送される放送）を実現することができる。
【０００７】
しかし、自動放送及び自動プログラム通報は自動で行われる放送のため、事前に登録した放送対象局に対して、事前に登録した放送設定で放送を行うことは可能であるが、同報無線システムを取り巻く環境の変化に応じて、放送対象局や放送設定、放送の有無等を柔軟に変更することはできない。
【０００８】
このような課題に対し、特許文献１記載の発明においては、子局装置が商用電源による稼働からバッテリによる稼働に変わった場合に、親局装置は、放送情報の一部の送信を停止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１４−０６０６６１号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】市町村デジタル同報通信システム標準規格ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ８６  ３．０版（社団法人電波産業会）平成１９年５月２９日改定
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載される発明は、１つの子局装置への電力の供給が停止した場合に、電力の供給が停止した子局装置を含む全ての子局装置における、放送情報の一部の送信を停止するのみであり、子局装置の様々な環境条件に柔軟に対応することはできない。
【００１２】
本発明の目的は、上述した課題を解決し、様々な環境条件に柔軟に対応することができる親局装置、無線放送システム、子局装置及び無線放送方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の親局装置は、放送種類ごとに、送信対象の子局装置の識別情報及び放送条件が登録された設定テーブルを保持する第１記録手段と、環境情報と対応する設定変更情報を保持する第２記録手段と、前記環境情報を取得し、取得した環境情報に対応する設定変更情報を前記第２記録手段から抽出し、抽出した設定変更情報に基づいて前記設定テーブルを更新する更新手段と、所定の放送種類の放送要求を受け付けた場合、前記受け付けた放送要求の放送種類に対応する送信対象の子局装置の識別情報及び放送条件を前記設定テーブルから抽出し、該抽出した子局装置の識別情報及び放送条件に基づいて放送指示を決定する制御手段と、前記放送指示を送信対象の子局装置へ送信する通信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明の無線放送システムは、放送種類ごとに、送信対象の子局装置の識別情報及び放送条件が登録された設定テーブルを保持する第１記録手段と、環境情報と対応する設定変更情報を保持する第２記録手段と、前記環境情報を取得し、取得した環境情報に対応する設定変更情報を前記第２記録手段から抽出し、抽出した設定変更情報に基づいて前記設定テーブルを更新する更新手段と、所定の放送種類の放送要求を受け付けた場合、前記受け付けた放送要求の放送種類に対応する送信対象の子局装置の識別情報及び放送条件を前記設定テーブルから抽出し、該抽出した子局装置の識別情報及び放送条件に基づいて放送指示を決定する制御手段と、前記放送指示を送信対象の子局装置へ送信する通信手段と、を備える親局装置と、前記送出された放送指示を受信し、受信した放送指示に基づいて拡声放送を行う子局装置と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の子局装置は、放送種類ごとに、放送条件が登録された設定テーブルを保持する第１記録手段と、自子局装置の配置されている環境に関する環境情報と対応する設定変更情報を保持する第２記録手段と、前記環境情報を取得し、取得した環境情報に対応する設定変更情報を前記第２記録手段から抽出し、抽出した設定変更情報に基づいて前記設定テーブルを更新する更新手段と、所定の放送種類の放送要求を受け付けた場合、前記受け付けた放送要求の放送種類に対応する放送条件を前記設定テーブルから抽出し、該抽出した放送条件に基づいて放送指示を決定する制御手段と、前記放送指示に基づいて、拡声放送を行う放送手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の無線放送方法は、放送種類ごとに、送信対象の子局装置の識別情報及び放送条件が登録された設定テーブルを保持する第１記録手段、及び、環境情報と対応する設定変更情報を保持する第２記録手段を備え、子局装置へ放送指示を送信する親局装置を用いた無線放送方法であって、前記環境情報を取得し、取得した環境情報に対応する設定変更情報を前記第２記録手段から抽出し、抽出した設定変更情報に基づいて前記設定テーブルを更新し、所定の放送種類の放送要求を受け付けた場合、前記受け付けた放送要求の放送種類に対応する送信対象の子局装置の識別情報及び放送条件を前記設定テーブルから抽出し、該抽出した子局装置の識別情報及び放送条件に基づいて放送指示を決定し、前記放送指示を送信対象の子局装置へ送信する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の親局装置、無線放送システム、子局装置及び無線放送方法は、様々な環境条件に柔軟に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一般的な同報無線システムの一例を示す。
【図２】本発明の第１の実施形態の無線放送システム５のシステム構成図の一例を示す。
【図３】本発明の第１の実施形態の親局装置６のブロック構成図を示す。
【図４】本発明の第１の実施形態の無線放送システム５の動作手順の一例を示す。
【図５】本発明の第２の実施形態の子局装置１３のブロック構成図を示す。
【図６】本発明の第２の実施形態の子局装置１３の動作手順の一例を示す。
【図７】本発明の第３の実施形態の無線放送システム１９のシステム構成図の一例を示す。
【図８】本発明の第３の実施形態の放送対象局テーブル２５の一例を示す。
【図９】本発明の第３の実施形態の更新前の優先度テーブル２６の一例を示す。
【図１０】本発明の第３の実施形態の更新後の優先度テーブル２７の一例を示す。
【図１１】本発明の第３の実施形態の無線放送システム１９の動作手順の一例を示す。
【図１２】本発明の第３の実施形態の無線放送システム１９の動作手順の一例を示す。
【図１３】本発明の第４の実施形態の無線放送システム１９Ｂのシステム構成図の一例を示す。
【図１４】本発明の第４の実施形態の更新前の放送対象局テーブル２８の一例を示す。
【図１５】本発明の第４の実施形態の更新後の放送対象局テーブル２９の一例を示す。
【図１６】本発明の第４の実施形態の無線放送システム１９Ｂの動作手順の一例を示す。
【図１７】本発明の第４の実施形態の無線放送システム１９Ｂの動作手順の一例を示す。
【図１８】本発明の第４の実施形態の変形例の放送対象局テーブル３０の一例を示す。
【図１９】本発明の第５の実施形態の無線放送システム１９Ｃのシステム構成図の一例を示す。
【図２０】本発明の第５の実施形態の更新前の放送対象局テーブル３１の一例を示す。
【図２１】本発明の第５の実施形態の更新後の放送対象局テーブル３２の一例を示す。
【図２２】本発明の第５の実施形態の無線放送システム１９Ｃの動作手順の一例を示す。
【図２３】本発明の第６の実施形態の無線放送システム１９Ｄの動作手順の一例を示す。
【図２４】本発明の第７の実施形態の更新前の放送対象局テーブル３３の一例を示す。
【図２５】本発明の第７の実施形態の更新後の放送対象局テーブル３４の一例を示す。
【図２６】本発明の第８の実施形態の更新前の放送対象局テーブル３５の一例を示す。
【図２７】本発明の第８の実施形態の更新後の放送対象局テーブル３６の一例を示す。
【図２８】本発明の第９の実施形態の更新前の放送対象局テーブル３７の一例を示す。
【図２９】本発明の第９の実施形態の更新後の放送対象局テーブル３８の一例を示す。
【図３０】本発明の第９の実施形態の更新後の放送対象局テーブル３９の一例を示す。
【図３１】本発明の第１０の実施形態の記録部２１５Ｂが格納する情報の一例を示す。
【図３２】本発明の第１０の実施形態の記録部２１５Ｂが格納する情報の一例を示す。
【図３３】本発明の第１０の実施形態の無線放送システム１９Ｉの動作手順の一例を示す。
【図３４】本発明の第１０の実施形態の無線放送システム１９Ｉの動作手順の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態について説明する。
【００２０】
図２は、第１の実施形態の無線放送システム５の構成例を示す。無線放送システム５は、親局装置６及び子局装置７から構成される。親局装置６及び子局装置７は、例えば、無線通信回線を介して接続されている。
【００２１】
図３に、第１の実施形態の親局装置６の構成例を示す。図３に示すように、親局装置６は、第１記録手段８、第２記録手段９、更新手段１０、制御手段１１及び通信手段１２から構成される。
【００２２】
第１記録手段８は、放送種類ごとに、送信対象の子局装置７の識別情報及び放送条件が登録された設定テーブルを保持する。放送条件とは、例えば、放送対象局、拡声放送の音量等の放送設定である。
【００２３】
第２記録手段９は、子局装置７の配置されている環境に関する環境情報と対応する設定変更情報を保持する。設定変更情報とは、例えば、電力の停止した子局装置７を放送対象局から除外する等の情報である。
【００２４】
更新手段１０は、環境情報を取得し、取得した環境情報に対応する設定変更情報を第２記録手段９から抽出し、抽出した設定変更情報に基づいて第１記録手段８に保持されている設定テーブルを更新する。更新手段１０は、例えば、子局装置７から電力供給停止通知を含む環境情報を受信した場合、電力供給停止通知に応じた設定変更情報を第２記録手段９から抽出する。また、更新手段１０は、例えば、子局装置７から放射線に関するアラームを含む環境情報を受信した場合、放射線に関するアラームに応じた設定変更情報を第２記録手段９から抽出する。また、更新手段１０は、例えば、親局装置６が取得した放射線に関する環境情報が所定の条件を満たした場合、放射線に関するアラームに応じた設定変更情報を第２記録手段９から抽出する。
【００２５】
制御手段１１は、所定の放送種類の放送指示を受け付けた場合、受け付けた放送指示の放送種類に対応する送信対象の子局装置７の識別情報及び放送条件を、第１記録手段８に保持されている設定テーブルから抽出し、抽出した子局装置７の識別情報及び放送条件に基づいて放送指示を決定する。
【００２６】
通信手段１２は、決定された放送指示を送信対象の子局装置７へ送信する。
【００２７】
上記のように構成された無線放送システム５は、次のように動作する。第１の実施形態に係る無線放送システム５の動作例を示すフローチャートを図４に示す。
【００２８】
親局装置６は、環境情報を取得し、取得した環境情報に対応する設定変更情報を第２記録手段９から抽出し、抽出した設定変更情報に基づいて設定テーブルを更新する（Ｓ１０１）。例えば、子局装置７は、自局が位置する環境に関する情報を収集し、収集した環境情報を親局装置６へ送信し、親局装置６は、取得した環境情報に対応する設定変更情報を第２記録手段９から抽出し、抽出した設定変更情報に基づいて設定テーブルを更新する。また、例えば、子局装置７は、自局へ供給されている電力の供給停止を検知した場合、電力供給停止通知を含む環境情報を送信し、計測した放射線濃度が所定の閾値以上となった場合、放射線に関するアラームを含む環境情報を送信する。また、例えば、子局装置７から電力供給停止通知を含む環境情報を受信した場合、親局装置６は、電力供給停止通知に応じた設定変更情報を第２記録手段９から抽出する。また、例えば、子局装置７から放射線に関するアラームを含む環境情報を受信した場合、放射線に関するアラームに応じた設定変更情報を第２記録手段９から抽出する。
【００２９】
そして、親局装置６は、所定の放送種類の放送要求を受け付けた場合、受け付けた放送要求の放送種類に対応する送信対象の子局装置７の識別情報及び放送条件を、第１記録手段８に保持されている設定テーブルから抽出する。そして、親局装置６は、抽出した子局装置７の識別情報及び放送条件に基づいて、放送指示を決定し、決定した放送指示を子局装置７へ送信する（Ｓ１０２）。例えば、親局装置６は、親局装置６や図示しない放送設備等から放送要求を受け付ける。
【００３０】
子局装置７は、親局装置６から受信した放送指示に基づいて、拡声放送を行う（Ｓ１０３）。例えば、親局装置６は、所定の子局装置７への電力供給が停止されていることから、設定テーブルに応じてその子局装置７への放送指示を取りやめる。なお、設定テーブルに応じて音量を小さくした拡声放送を行わせたり、繰り返し数を削減した拡声放送を行わせることもできる。また、例えば、親局装置６は、自局周辺の放射線濃度が所定の閾値以上となったことから、手動放送の優先度を高く設定し、自動放送中に手動放送の放送指示を受け付けた場合、自動放送の放送指示を取りやめて、手動放送の放送指示を子局装置７へ送信する。
【００３１】
本実施形態に係る無線放送システム５において、親局装置６は、子局装置７から環境情報を受信した場合、受信した環境情報に基づいて第１記録手段８の設定テーブルを更新する。
【００３２】
以上のように、第１の実施形態によれば、様々な環境条件に柔軟に対応することができる。
【００３３】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態について説明する。
【００３４】
図５は、第２の実施形態の子局装置１３の構成例を示す。図５に示すように、子局装置１３は、第１記録手段１４、第２記録手段１５、更新手段１６、制御手段１７及び放送手段１８から構成される。
【００３５】
第１記録手段１４は、放送種類ごとに、放送条件が登録された設定テーブルを保持する。放送条件とは、例えば、拡声放送の音量等の放送設定である。
【００３６】
第２記録手段１５は、自子局装置１３の配置されている環境に関する環境情報と対応する設定変更情報を保持する。環境情報とは、例えば、停電に関する環境情報、放射線濃度に関する環境情報等である。設定変更情報とは、自子局装置１３が停電した場合に、放送の優先度を変更する等の情報である。
【００３７】
更新手段１６は、環境情報を取得し、取得した環境情報に対応する設定変更情報を第２記録手段１５から抽出し、抽出した設定変更情報に基づいて設定テーブルを更新する。
【００３８】
制御手段１７は、所定の放送種類の放送要求を受け付けた場合、受け付けた放送要求の放送種類に対応する放送条件を設定テーブルから抽出し、該抽出した放送条件に基づいて放送指示を決定する。
【００３９】
放送手段１８は、決定された放送指示に基づいて、拡声放送を行う。例えば、放送手段１８は、スピーカ等から構成される。
【００４０】
図６は、第２の実施形態の子局装置１３の動作例を示すフローチャートである。
【００４１】
更新手段１６は、環境情報を取得し、取得した環境情報に対応する設定変更情報を第２記録手段１５から抽出し、抽出した設定変更情報に基づいて設定テーブルを更新する（Ｓ２０１）。
【００４２】
制御手段１７は、所定の放送種類の放送要求を受け付けた場合、受け付けた放送要求の放送種類に対応する放送条件を設定テーブルから抽出し、該抽出した放送条件に基づいて放送指示を決定する（Ｓ２０２）。
【００４３】
放送手段１８は、放送指示に基づいて、拡声放送を行う。（Ｓ２０３）。
【００４４】
以上のように、第２の実施形態によれば、様々な環境条件に柔軟に対応することができる。
【００４５】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態について説明する。
【００４６】
図７は、第３の実施形態の無線放送システム１９の構成例を示す。
【００４７】
無線放送システム１９は、親局装置２０と、複数の子局装置２１と、遠隔制御局設備２２、自動起動装置２３及び外部起動装置２４を含む放送設備とから構成される。以下、無線放送システム１９の各構成について、詳細に説明する。なお、図７では、１台の子局装置２１のみ示しているが、複数台あってもよい。
【００４８】
遠隔制御局設備２２は、親局装置２０を遠隔制御する。例えば、遠隔制御局設備２２は、親局装置２０と有線接続又は無線接続され、親局装置２０に対して、放送要求を送出し、親局装置２０の放送起動を行う。
【００４９】
自動起動装置２３は、親局装置２０に対して、放送要求を送出し、親局装置２０の自動起動を行う。例えば、自動起動装置２３は、全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）における、全国瞬時警報システム受信機である。
【００５０】
外部起動装置２４は、所定の条件を満たした場合に、親局装置２０に対して放送要求を送出し、親局装置２０の放送起動を行う。例えば、外部起動装置２４は、津波や地震発生時に親局装置２０の放送起動を行う津波起動装置、地震起動装置等である。
【００５１】
また、上記各放送設備は、手動放送の放送要求を親局装置２０に送出する。また、手動放送の放送要求を送出するに際し、各放送設備のユーザは、手動放送の優先度を設定する。なお、上記各放送設備は、それぞれ必須の放送設備ではなく、同報無線システムの規模や使用目的によって、接続しないか、１つ又は複数接続されてもよい。
【００５２】
親局装置２０は、複数の子局装置２１の中から、放送対象となる子局装置２１（以下、放送対象局という）を選択して、選択した放送対象局へ、自動放送又は自動プログラム通報の放送指示を含む無線呼出信号を送出する。また、親局装置２０は、親局装置２０や放送設備等のユーザから手動放送の放送要求があった場合に、該放送要求に含まれる放送対象局の情報に基づき、手動放送の放送指示を含む無線呼出信号を送出する。
【００５３】
より詳細には、親局装置２０は、操作卓２０１と、無線通信部２０２とを備える。また、操作卓２０１は、制御部２０３、操作部２０４、記録部２０５、演算部２０６、インターフェース部２０７（以下、Ｉ／Ｆ部２０７という）及びセンサ部２０９から構成される。
【００５４】
制御部２０３は、親局装置２０の各部の制御を行う。
【００５５】
操作部２０４は、ユーザからの所定の情報の入力を受け付ける。例えば、操作部２０４は、親局装置２０のユーザ等によって使用され、記録部２０５に格納される制御条件等の変更を行う際に用いられる。また、操作部２０４は、親局装置２０のユーザからの手動放送の放送要求、手動放送の放送対象局、手動放送の音声データ及び手動放送の優先度等の情報の入力を受け付ける。また、例えば、操作部２０４は、キーボート、マウス等から構成される。
【００５６】
記録部２０５は、自動放送及び自動プログラム通報の放送内容の音声データを格納する。例えば、記録部２０５は、震度３以上震度５弱以下の余震の震度速報の自動放送の音声データを格納する。また、記録部２０５は、自動プログラム通報を行う日時情報を格納する。例えば、記録部２０５は、平日の１７時に自動プログラム通報Ａを行う旨を格納する。
【００５７】
また、記録部２０５は、自動放送及び自動プログラム通報ごとに、放送対象局となる子局装置２１の情報（以下、放送対象局テーブルという）を格納する。より詳細には、記録部２０５は、図８のように、自動放送及び自動プログラム通報の放送内容ごとに選択される子局装置２１を対応付け、放送対象局テーブル２５として管理する。子局装置２１は、例えば、子局装置２１のＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、放送設備の名称、管理番号、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス、型番、品名等で特定される。図８の放送対象局テーブル２５において、子局装置２１−１が自動放送Ａの放送対象局となっている場合、子局装置２１−１における自動放送Ａの放送フラグは、オン（図８では○印で示す）となる。また、子局装置２１−１が自動放送Ｂの放送対象局となっていない場合、自動放送Ｂの放送フラグは、オフ（図８では×印で示す）となる。
【００５８】
また、記録部２０５は、自動放送及び自動プログラム通報ごとに設定されている放送の優先度の情報（以下、優先度テーブルという）を格納する。例えば、図９の優先度テーブル２６では、自動放送Ａの優先度は、“高”と設定されている。本実施形態において、放送の優先度は高い方から、“高”、“中”、“低”とする。なお、親局装置２０のユーザ等は、自動放送及び自動プログラム通報の放送の優先度を設定し、予め記録部２０５に格納しておいてもよい。放送の優先度の詳細は後述する。
【００５９】
また、記録部２０５は、自動放送及び自動プログラム通報の放送設定を変更するための制御条件を格納する。例えば、記録部２０５は、センサ部２０９が取得した放射線情報が所定の閾値以上となった場合に、自動放送及び自動プログラム通報に設定された放送の優先度を低くするという制御条件を格納する。なお、制御条件は、設定変更情報と呼ばれることもある。
【００６０】
また、記録部２０５は、上記所定の閾値を予め格納する。また、記録部２０５は、親局装置２０等のユーザによって手動放送に設定可能な放送の優先度の情報を格納する。例えば、親局装置２０等のユーザが手動放送の放送要求を行うに際し、手動放送に設定可能な放送の優先度が“高”、“中”の場合、記録部２０５は、上記手動放送に設定可能な放送の優先度の情報として、上記“高”、“中”を格納する。
【００６１】
なお、記録部２０５は、第１記録手段及び第２記録手段と呼ばれることもある。
【００６２】
演算部２０６は、センサ部２０９から受信した環境情報が所定の条件を満たしたか否かを判定する。演算部２０６は、上記環境情報が所定の条件を満たしたと判定した場合に、記録部２０５に格納された制御条件に基づき、放送対象局テーブルを更新する。例えば、演算部２０６は、センサ部２０９が取得した放射線情報が所定の閾値以上になったと判定した場合に、上記制御条件に基づき、自動放送及び自動プログラム通報に設定された優先度を低くする。上記優先度の変更においては、演算部２０６は、手動放送が、放送中の自動放送又は自動プログラム通報に割り込み可能なように、記録部２０５に格納される手動放送に設定可能な放送の優先度の情報に基づき、自動放送及び自動プログラム通報に設定されている優先度を、手動放送に設定可能な最低の優先度よりも低くする。例えば、親局装置２０等のユーザによって手動放送に設定可能な最低の優先度が“中”の場合、図９及び図１０に示すように、演算部２０６は、自動放送及び自動プログラム通報の優先度を“低”に変更する。一般に、親局装置２０等のユーザによって手動放送が行われる場合、ユーザは放送する手動放送の緊急性に応じて、優先度を設定する。例えば、緊急を要する手動放送を行う場合、ユーザは手動放送に最も高い優先度を設定し、一方、緊急を要さない手動放送を行う場合には、最も低い優先度を設定する。本実施形態においては、演算部２０６は、自動放送及び自動プログラム通報に設定された優先度を、上記手動放送に設定可能な最も低い優先度よりも低くすることにより、自動放送又は自動プログラム通報の放送中に手動放送の放送要求があった場合に、いずれの手動放送も割り込みで放送されることとなる。
【００６３】
また、演算部２０６は、放送設備から自動放送の放送要求があった場合に、放送対象局テーブルに基づき、自動放送の放送対象局を特定する。また、演算部２０６は、自動プログラム通報の放送日時となった場合に、放送対象局テーブルに基づき、自動プログラム通報の放送対象局を特定する。例えば、図８の放送対象局テーブル２５において、放送設備から自動放送Ａの放送要求があった場合、演算部２０６は、子局装置２１−１から子局装置２１−ｎ全てを、自動放送Ａの放送対象局として特定する。
【００６４】
また、演算部２０６は、特定した放送対象局の情報と、記録部２０５に格納される自動放送又は自動プログラム通報の音声データとを無線通信部２０２へ送出する。例えば、図８において、放送設備から自動放送Ａの放送要求があった場合、演算部２０６は、子局装置２１−１から子局装置２１−ｎ全ての情報及び自動放送Ａの音声データを無線通信部２０２へ送出する。
【００６５】
また、子局装置２１が自動放送又は自動プログラム通報の放送中に、放送設備から手動放送の放送要求を親局装置２０が受信した場合、又は操作部２０４を介して手動放送の放送要求があった場合に、演算部２０６は、該放送要求が手動放送のものであると特定するとともに、放送要求のあった手動放送に設定された放送の優先度を特定する。また、演算部２０６は、優先度テーブルの情報に基づき、手動放送に設定された放送の優先度と、現在、子局装置２１が放送中の自動放送又は自動プログラム通報に設定された優先度とを比較する。比較の結果、手動放送の優先度の方が高いと判定した場合、演算部２０６は、放送中の自動放送又は自動プログラム通報の放送を取りやめると判断し、手動放送の音声データ、放送対象局等を含む情報を無線通信部２０２へ送出する。例えば、図１０の優先度テーブル２７のように放送の優先度が変更された後、子局装置２１による自動放送Ａの放送中に、親局装置２０のユーザが放送の優先度が“高”である手動放送の放送要求を行う場合について考える。この場合、親局装置２０のユーザによって手動放送の放送内容、放送の優先度（この場合、“高”）等が親局装置２０に入力されると、演算部２０６は、優先度テーブル２７の情報に基づき、自動放送Ａの優先度と、上記手動放送の優先度とを比較する。演算部２０６は、手動放送の優先度（“高”）が自動放送Ａの優先度（“低”）よりも高いと判断し、自動放送Ａの放送を取りやめ、手動放送の音声データ、放送対象局等を含む情報を無線通信部２０２へ送出する。
【００６６】
なお、手動放送の優先度が放送中の自動放送の優先度よりも低いと判断した場合、演算部２０６は、手動放送の放送要求を棄却し、棄却された場合、操作者により自動放送完了後、手動放送を手作業で実施するようにしても良い。また、手動放送の優先度が放送中の自動放送の優先度よりも低いと判断した場合、演算部２０６は、放送中の自動放送後に、手動放送の音声データ、放送対象局等を含む情報を無線通信部２０２へ送出するようにしても良い。演算部２０６は、更新手段及び制御手段と呼ばれることもある。
【００６７】
Ｉ／Ｆ部２０７は、自動放送又は手動放送に係る放送要求を受信する。例えば、Ｉ／Ｆ部２０７は、放送設備である遠隔制御局設備２２、自動起動装置２３及び外部起動装置２４から送出される自動放送又は手動放送に係る放送要求を受信する。
【００６８】
センサ部２０９は、親局装置２０周辺の環境情報を取得する。例えば、センサ部２０９は、電圧センサ、人感センサ、光センサ、温度センサ、風圧センサ、音センサ、振動センサ、放射線センサ、化学物質センサ、においセンサ、カメラ等である。また、センサ部２０９は、取得した環境情報を演算部２０６へ送出する。なお、センサ部２０９は、定期的に環境情報を取得し、演算部２０６へ送出してもよいし、制御部２０３からの指示に基づき、環境情報の取得及び送出を行ってもよい。
【００６９】
無線通信部２０２は、無線アンテナ２０８を備え、無線アンテナ２０８を介して、所定の情報を送受信する。より詳細には、無線通信部２０２は、演算部２０６から送出される放送対象局の情報と、自動放送又は自動プログラム通報又は手動放送の音声データとを受信した場合に、放送対象局の情報に基づき、放送対象局となる子局装置２１に対し、自動放送又は自動プログラム通報又は手動放送の実行を指示する無線呼出信号を送出する。例えば、図８に示す放送対象局テーブル２５に基づいて、無線通信部２０２は、子局装置２１−１から子局装置２１−ｎ全てに対し、自動放送Ａの音声データを含む無線呼出信号を送出する。また、例えば、無線通信部２０２は、親局装置２０等のユーザによって指定された放送対象局の子局装置２１に対し、手動放送の音声データを含む無線呼出信号を送出する。なお、無線通信部２０２は、通信手段と呼ばれることもある。
【００７０】
子局装置２１は、親局装置２０から送出された無線呼出信号を受信して、受信した無線呼出信号に含まれる放送内容に基づき、住民等に対して、拡声放送を行う。
【００７１】
図７に示すように、子局装置２１は、制御部２１１、無線アンテナ２１２、スピーカ２１３、操作部２１４、記録部２１５、演算部２１６及び電源部２１７を備える。
【００７２】
制御部２１１は、子局装置２１の各部の制御を行う。
【００７３】
無線アンテナ２１２は、親局装置２０から送出される、自動放送又は自動プログラム通報又は手動放送の実行指示である無線呼出信号を受信する。
【００７４】
スピーカ２１３は、親局装置２０から実行指示された自動放送又は自動プログラム通報又は手動放送を拡声放送する。
【００７５】
操作部２１４は、ユーザから所定の情報の入力を受け付ける。例えば、操作部２１４は、子局装置２１のユーザによって使用され、子局装置２１の操作を行う際に用いられる。例えば、操作部２１４は、キーボート、マウス等、又はスイッチ、ボタン、ダイヤル、ハンドセット等から構成される。  記録部２１５は、所定の情報を格納する。
【００７６】
演算部２１６は、無線アンテナ２１２が受信した無線呼出信号の内容に基づき、スピーカ２１３に対し、自動放送又は自動プログラム通報又は手動放送を実行指示する。
【００７７】
電源部２１７は、商用電源の取り込み口と、電池等の内部電源とを有し、自子局装置２１へ電力の供給を行う。
【００７８】
次に、センサ部２０９が取得した環境情報に基づき、放送設定を変更する場合の親局装置２０の動作について説明する。
【００７９】
図１１は、センサ部２０９から送出される環境情報に基づき、演算部２０６が優先度テーブルを更新する場合の動作例を示す。
【００８０】
以下の動作例は、放射線センサであるセンサ部２０９によって取得された放射線情報が、所定の閾値以上となった場合を考える。また、記録部２０５は、センサ部２０９が取得する放射線情報が所定の閾値以上である場合に、自動放送及び自動プログラム通報の優先度を低くする制御条件を予め格納する。
【００８１】
センサ部２０９は、取得した放射線情報を演算部２０６へ送出する（Ｓ３０１）。
【００８２】
演算部２０６は、センサ部２０９から送出された放射線情報が所定の閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ３０２）。
【００８３】
演算部２０６は、放射線情報が所定の閾値以上であると判定した場合に、記録部２０５に格納される制御条件に基づき、記録部２０５に格納される優先度テーブルを更新する（Ｓ３０３）。例えば、図１０に示す優先度テーブル２７のように、演算部２０６は、自動放送及び自動プログラム通報の優先度を低くする。なお、放射線情報が所定の閾値より低いと判定した場合、演算部２０６は、優先度テーブルを更新しない。
【００８４】
次に、図１０の優先度テーブル２７のように放送の優先度が更新された後、子局装置２１が自動放送Ａを放送しているときに、自動起動装置２３が、優先度が“高”と設定された手動放送の放送要求を親局装置２０へ送出した場合の動作を図１２を用いて説明する。
【００８５】
Ｉ／Ｆ部２０７が自動起動装置２３から送信された手動放送の放送要求を受信すると、演算部２０６は、手動放送の放送要求であると特定する。さらに、演算部２０６は、自動起動装置２３から送出された放送要求の内容に基づき、優先度が“高”と設定された手動放送の放送要求であると特定する（Ｓ４０１）。
【００８６】
次に、演算部２０６は、優先度テーブル２７に基づき、自動放送Ａの優先度（“低”）と、手動放送の優先度（“高”）とを比較する（Ｓ４０２）。本動作例の場合、演算部２０６は、自動放送Ａの優先度よりも、手動放送の優先度の方が高いと判定し、自動放送Ａの放送をとりやめ、手動放送の放送指示を送出すると判断する。
【００８７】
そして、演算部２０６は、手動放送の放送要求に含まれる放送対象局及び手動放送の音声データ等の情報を無線通信部２０２へ送出する。無線通信部２０２は、演算部２０６から受信した放送対象局の情報に基づき、無線アンテナ２０８を介して、放送対象局となる子局装置２１へ、手動放送の音声データを含む、手動放送の放送を指示する無線呼出信号を送出する（Ｓ４０３）。
【００８８】
手動放送の放送対象局である子局装置２１の無線アンテナ２１２は、親局装置２０から送出される無線呼出信号を受信する。子局装置２１の演算部２１６は、無線呼出信号に含まれる実行指示内容に基づき、スピーカ２１３に対し、自動放送Ａの放送を取りやめ、手動放送の拡声放送を実行する旨の指示を送出する。そして、子局装置２１のスピーカ２１３は、自動放送Ａの拡声放送を取りやめ、手動放送の拡声放送を行う（Ｓ４０４）。
【００８９】
上記動作例では、自動放送に対して手動放送が割り込む場合を示したが、自動プログラム通報に対して手動放送が割り込む場合も同様の動作を行う。
【００９０】
なお、上述のように優先度が変更された後、センサ部２０９から送出される放射線情報が所定の閾値より低くなった場合には、演算部２０６は、図１０に示す更新した優先度テーブル２７を、図９に示す更新前の優先度テーブル２６に戻す。
【００９１】
また、本実施形態では、親局装置２０がセンサ部２０９を備える場合について示したが、遠隔制御局設備２２、自動起動装置２３、外部起動装置２４のいずれか又は複数がセンサ部を備えていてもよい。遠隔制御局設備２２、自動起動装置２３、外部起動装置２４に備えられたセンサ部は、取得した環境情報を定期的に親局装置２０へと送出し、親局装置２０は受信した該環境情報が所定の条件を満たした場合に、上記実施形態と同様の動作を行う。また、親局装置２０は、各放送設備が備える複数のセンサ部及び自親局装置２０が備えるセンサ部２０９によって取得された環境情報を総合的に判断して、上記実施形態と同様の動作を行ってもよい。例えば、親局装置２０は、自親局装置２０及び各放送設備が取得した環境情報の過半数が所定の条件を満たしたと判断した場合に、上記実施形態と同様の動作を行ってもよい。
【００９２】
また、本実施形態は、自動放送及び自動プログラム通報の優先度を低くする場合について示したが、これに限るものではない。例えば、親局装置２０は、センサ部２０９から送出された環境情報が所定の条件を満たした場合に、自動放送又は自動プログラム通報又はその両方の放送対象局や音量、放送の繰り返し回数等の放送設定を変更したり、特定の自動プログラム通報の即時放送を実施してもよい。
【００９３】
以上のように、第３の実施形態によれば、無線放送システム１９は、環境情報が所定の条件を満たした場合に、自動的に放送の優先度を変更する。従って、所定の環境においては、緊急時においては、自動放送及び自動プログラム通報に対し、手動放送が割り込むことが可能となるため、緊急情報等を優先的に住民に周知させることができる。
【００９４】
＜第４の実施形態＞
本願発明の第４の実施形態について説明する。
【００９５】
図１３は、第４の実施形態の無線放送システム１９Ｂの構成例を示す。
【００９６】
無線放送システム１９Ｂは、親局装置２０Ｂと、複数の子局装置２１Ｂと、遠隔制御局設備２２、自動起動装置２３及び外部起動装置２４を含む放送設備とから構成される。以下、無線放送システム１９Ｂの各構成について、詳細に説明する。なお、図１３では、１台の子局装置２１Ｂのみ示しているが、複数台あってもよい。
【００９７】
遠隔制御局設備２２、自動起動装置２３及び外部起動装置２４を含む放送設備は、第３の実施形態と同様の動作を行う。
【００９８】
親局装置２０Ｂは、複数の子局装置２１Ｂの中から、放送対象となる子局装置２１Ｂ（以下、放送対象局という）を選択して、選択した放送対象局へ、自動放送又は自動プログラム通報の放送指示を含む無線呼出信号を送出する。また、親局装置２０Ｂは、親局装置２０Ｂや放送設備等のユーザから手動放送の放送要求を受信した場合に、手動放送の放送要求であると特定し、該放送要求に含まれる放送対象局の情報に基づき、放送対象となる子局装置２１Ｂへ、手動放送の放送指示を含む無線呼出信号を送出する。
【００９９】
より詳細には、親局装置２０Ｂは、操作卓２０１Ｂと、無線通信部２０２Ｂとを備える。また、操作卓２０１Ｂは、制御部２０３Ｂ、操作部２０４Ｂ、記録部２０５Ｂ、演算部２０６Ｂ及びインターフェース部２０７Ｂ（以下、Ｉ／Ｆ部２０７Ｂという）から構成される。
【０１００】
制御部２０３Ｂは、親局装置２０Ｂの各部の制御を行う。
【０１０１】
操作部２０４Ｂは、ユーザからの所定の情報の入力を受け付ける。例えば、操作部２０４Ｂは、親局装置２０Ｂのユーザ等によって使用され、記録部２０５Ｂに格納される制御条件等の変更を行う際に用いられる。また、操作部２０４は、親局装置２０のユーザからの手動放送の放送要求、手動放送の放送対象局、手動放送の音声データ及び手動放送の優先度等の情報の入力を受け付ける。また、例えば、操作部２０４Ｂは、キーボート、マウス等から構成される。
【０１０２】
記録部２０５Ｂは、自動放送及び自動プログラム通報の放送内容の音声データを格納する。例えば、記録部２０５Ｂは、震度３以上震度５弱以下の余震の震度速報の自動放送の音声データを格納する。また、記録部２０５Ｂは、第３の実施形態と同様に、図１４に示すような放送対象局テーブル２８を格納する。
【０１０３】
また、記録部２０５Ｂは、自動放送及び自動プログラム通報の放送対象局を変更するための制御条件を格納する。例えば、記録部２０５Ｂは、子局装置２１Ｂから電力の供給が停止した旨を受信した場合に、電力の供給が停止した子局装置２１Ｂを自動放送及び自動プログラム通報の放送対象局から除外するという制御条件を格納する。なお、制御条件は、設定変更情報と呼ばれることもある。また、記録部２０５Ｂは、自動プログラム通報を行う日時情報を格納する。例えば、記録部２０５Ｂは、平日の１７時に自動プログラム通報Ａを行う旨を格納する。なお、記録部は、第１記録手段及び第２記録手段と呼ばれることもある。
【０１０４】
演算部２０６Ｂは、無線通信部２０２Ｂが子局装置２１Ｂから受信した無線信号が、電力供給が停止した旨の通知であるか否かを判定する。また、演算部２０６Ｂは、子局装置２１Ｂから受信した無線信号が、電力供給が停止した旨の通知であると判定した場合に、記録部２０５Ｂに格納された制御条件に基づき、放送対象局テーブルを更新する。例えば、図１５に示すように、子局装置２１Ｂ−１の電力供給が停止した旨の通知であると判定した場合に、上記電力の供給が停止した子局装置２１Ｂを放送対象局から除外するという制御条件に基づき、演算部２０６Ｂは、子局装置２１Ｂ−１に関する全ての自動放送及び自動プログラム通報の放送フラグをオフにする。これにより、子局装置２１Ｂ−１は放送対象局から除外される。
【０１０５】
また、演算部２０６Ｂは、放送設備から自動放送の放送要求があった場合に、放送要求の内容を特定するとともに、放送対象局テーブルに基づき、自動放送の放送対象局を特定する。また、演算部２０６Ｂは、自動プログラム通報の放送日時となった場合に、放送対象局テーブルに基づき、自動プログラム通報の放送対象局を特定する。例えば、図１５の放送対象局テーブル２９において、放送設備から自動放送Ａの放送要求があった場合、演算部２０６Ｂは、自動放送Ａの放送要求であると特定するとともに、子局装置２１Ｂ−１以外の子局装置２１Ｂを、自動放送Ａの放送対象局として特定する。なお、図１５の放送対象局テーブル２９では、子局装置２１Ｂ−１以外の子局装置２１Ｂは全て、自動放送Ａの放送対象局となっているものとする。
【０１０６】
また、演算部２０６Ｂは、特定した放送対象局と、記録部２０５Ｂに格納される自動放送又は自動プログラム通報の音声データとを無線通信部２０２Ｂへ送出する。例えば、図１５において、放送設備から自動放送Ａの放送要求があった場合、演算部２０６Ｂは、子局装置２１Ｂ−１以外の子局装置２１Ｂの情報及び自動放送Ａの音声データを無線通信部２０２Ｂへ送出する。また、演算部２０６Ｂは、親局装置２０Ｂや放送設備等のユーザから手動放送の放送要求があった場合に、手動放送の放送要求であると特定し、該放送要求に含まれる放送対象局の情報、音声データ等の情報を無線通信部２０２Ｂへ送出する。なお、演算部２０６Ｂは、更新手段及び制御手段と呼ばれることもある。
【０１０７】
Ｉ／Ｆ部２０７Ｂは、自動放送又は手動放送に係る放送要求を受信する。例えば、Ｉ／Ｆ部２０７Ｂは、放送設備である遠隔制御局設備２２、自動起動装置２３及び外部起動装置２４から送出される自動放送又は手動放送に係る放送要求を受信する。
【０１０８】
無線通信部２０２Ｂは、無線アンテナ２０８Ｂを備え、無線アンテナ２０８Ｂを介して、所定の情報を送受信する。より詳細には、無線通信部２０２Ｂは、子局装置２１Ｂから送信される、電力供給が停止した旨の通知を含む無線信号を受信する。また、無線通信部２０２Ｂは、演算部２０６Ｂから送出される放送対象局の情報と、自動放送又は自動プログラム通報又は手動放送の音声データとを受信した場合に、放送対象局の情報に基づき、放送対象局となる子局装置２１Ｂに対し、自動放送又は自動プログラム通報又は手動放送の実行を指示する無線呼出信号を送出する。例えば、図１５に示す放送対象局テーブル２９に基づいて、無線通信部２０２Ｂは、子局装置２１Ｂ−１以外の子局装置２１Ｂに対し、自動放送Ａの音声データを含む無線呼出信号を送出する。また、例えば、無線通信部２０２Ｂは、親局装置２０Ｂ等のユーザによって指定された放送対象局の子局装置２１Ｂに対し、手動放送の音声データを含む無線呼出信号を送出する。なお、無線通信部２０２Ｂは、通信手段と呼ばれることもある。
【０１０９】
子局装置２１Ｂは、親局装置２０Ｂから送出された無線呼出信号を受信して、受信した無線呼出信号に含まれる放送内容に基づき、住民等に対して、自動放送又は自動プログラム通報又は手動放送の拡声放送を行う。
【０１１０】
図１３に示すように、子局装置２１Ｂは、制御部２１１Ｂ、無線アンテナ２１２Ｂ、スピーカ２１３Ｂ、操作部２１４Ｂ、記録部２１５Ｂ、演算部２１６Ｂ及び電源部２１７Ｂを備える。
【０１１１】
制御部２１１Ｂは、子局装置２１Ｂの各部の制御を行う。また、制御部２１１Ｂは、自子局装置２１Ｂへの電力供給の停止を検出し、電力供給の停止を検出した場合に、子局装置２１Ｂへの電力供給源を電池等の内部電源に切り替え、電力の供給が停止した旨の情報を記録部２１５Ｂに記録する。なお、制御部２１１Ｂは、子局装置２１Ｂの電力供給が停止したか否かを定期的に確認するようにしてもよいし、親局装置２０Ｂから送信される指示に基づき、子局装置２１Ｂの電力供給が停止したか否かを確認してもよい。また、例えば、制御部２１１Ｂは、電圧を検出する電圧センサを含んでおり、該電圧センサは、商用電源から供給される電源電圧が所定の値を下回った場合に、電力供給が停止したと判定する。なお、制御部２１１Ｂは、環境情報収集手段と呼ばれることもある。
【０１１２】
無線アンテナ２１２Ｂは、所定の情報を送受信する。より詳細には、無線アンテナ２１２Ｂは、親局装置２０Ｂへ、自子局装置２１ＢのＩＤ及び電力供給が停止した旨の通知を含む信号を送出する。また、無線アンテナ２１２Ｂは、親局装置２０Ｂから送出される、自動放送又は自動プログラム通報又は手動放送の実行指示である無線呼出信号を受信する。なお、無線アンテナ２１２Ｂは、子局側通信手段と呼ばれることもある。
【０１１３】
スピーカ２１３Ｂは、親局装置２０Ｂから実行指示された自動放送又は自動プログラム通報又は手動放送の放送を拡声放送する。スピーカ２１３Ｂは、放送手段と呼ばれることもある。
【０１１４】
操作部２１４Ｂは、ユーザから所定の情報の入力を受け付ける。例えば、操作部２１４Ｂは、子局装置２１Ｂのユーザによって使用され、子局装置２１Ｂの操作を行う際に用いられる。例えば、操作部２１４Ｂは、キーボート、マウス等、又はスイッチ、ボタン、ダイヤル、ハンドセット等から構成される。
【０１１５】
記録部２１５Ｂは、所定の情報を格納する。また、記録部２１５Ｂは、自子局装置２１ＢのＩＤを格納する。
【０１１６】
演算部２１６Ｂは、親局装置２０Ｂへ送出する、自子局装置２１ＢのＩＤ及び電力供給が停止した旨を通知する信号を生成する。また、演算部２１６Ｂは、無線アンテナ２１２Ｂが受信した無線呼出信号の内容に基づき、スピーカ２１３Ｂに対し、自動放送又は自動プログラム通報又は手動放送を実行指示する。
【０１１７】
電源部２１７Ｂは、商用電源の取り込み口と、電池等の内部電源とを有し、自子局装置２１Ｂへ電力の供給を行う。通常動作時においては、子局装置２１Ｂは、商用電源から電力の供給を受け、所定の動作を行うが、商用電源からの電力供給が停止した場合、子局装置２１Ｂは、内部電源から電力の供給を受け、所定の動作を行う。
【０１１８】
次に、子局装置２１Ｂへの電力の供給が停止したときの親局装置２０Ｂの動作について説明する。
【０１１９】
図１６は、子局装置２１Ｂから送出される電力の供給が停止した旨の通知を受信し、親局装置２０Ｂが放送対象局テーブル２８を更新する場合の動作例を示す。
【０１２０】
以下の動作例は、子局装置２１Ｂへの、商用電源による電力供給が停止する場合として、震度６以上の地震が発生した場合を考える。なお、子局装置２１Ｂへの電力供給が停止する場合は、上記地震による場合以外にも、火災、津波、台風等の天災又は事故等による場合がある。また、記録部２０５Ｂは、子局装置２１Ｂから電力の供給が停止した旨を受信した場合に、電力の供給が停止した子局装置２１Ｂを放送対象局から除外するという制御条件を予め格納する。
【０１２１】
子局装置２１Ｂの制御部２１１Ｂは、自子局装置２１Ｂへの電力供給が停止したことを検出し、子局装置２１Ｂへの電力供給源を内部電源に切り替える（Ｓ５０１）。
【０１２２】
次に、子局装置２１Ｂの演算部２１６Ｂは、記録部２１５Ｂに格納された自子局装置２１ＢのＩＤを含んだ電力の供給が停止した旨を通知する無線信号を生成する。そして、無線アンテナ２１２Ｂは、親局装置２０Ｂへ、生成した無線信号を送出する（Ｓ５０２）。
【０１２３】
親局装置２０Ｂの無線アンテナ２０８Ｂは、子局装置２１Ｂから送出された、電力の供給が停止した旨を通知する無線信号を受信する（Ｓ５０３）。
【０１２４】
無線アンテナ２０８Ｂが受信した無線信号は、無線通信部２０２Ｂを経由して、演算部２０６Ｂへ送られる。演算部２０６Ｂは、子局装置２１Ｂから受信した無線信号が、電力供給が停止した旨の通知であると判定した場合（Ｓ５０４）に、記録部２０５Ｂに格納される制御条件と、受信した無線信号に含まれる子局装置２１ＢのＩＤとに基づき、記録部２０５Ｂに格納される放送対象局テーブル２８を更新する（Ｓ５０５）。例えば、子局装置２１Ｂ−１の電力供給が停止した旨の通知であると判定した場合には、図１５に示す放送対象局テーブル２９のように、演算部２０６Ｂは、電力の供給が停止した子局装置２１Ｂ−１の自動放送及び自動プログラム通報の放送フラグを全てオフにし、子局装置２１Ｂ−１を放送対象局から除外する。
【０１２５】
次に、図１５の放送対象局テーブル２９に基づいて、親局装置２０Ｂが自動放送Ａを実施する手順について説明する。
【０１２６】
図１７は、子局装置２１Ｂ−１の電力の供給が停止し、図１５の放送対象局テーブル２９のように放送対象局テーブルが更新された後、自動起動装置２３が自動放送Ａの放送要求を親局装置２０Ｂへ送出した場合の動作例を示す。
【０１２７】
Ｉ／Ｆ部２０７Ｂは自動起動装置２３から送信された自動放送Ａの放送要求を受信し、演算部２０６Ｂは、自動起動装置２３から送出された放送要求の内容に基づき、自動放送Ａの放送要求であると特定する（Ｓ６０１）。
【０１２８】
次に、演算部２０６Ｂは、特定した自動放送Ａの情報と、記録部２０５Ｂに格納される放送対象局テーブル２９とに基づき、自動放送Ａの放送対象局を特定する（Ｓ６０２）。本動作例の場合、演算部２０６Ｂは、子局装置２１Ｂ−１以外の子局装置２１Ｂを放送対象局と特定する。
【０１２９】
そして、演算部２０６Ｂは、特定した放送対象局と、記録部２０５Ｂに格納される自動放送Ａの情報とを無線通信部２０２Ｂへ送出する。本動作例の場合、演算部２０６Ｂは、特定した子局装置２１Ｂ−１以外の子局装置２１Ｂの情報及び自動放送Ａの音声データを、無線通信部２０２Ｂへ送出する。無線通信部２０２Ｂは、演算部２０６Ｂから受信した放送対象局の情報及び自動放送Ａの音声データに基づき、無線アンテナ２０８Ｂを介して、子局装置２１Ｂ−１以外の子局装置２１Ｂへ、自動放送Ａの音声データを含む、自動放送Ａの実行を指示する無線呼出信号を送出する（Ｓ６０３）。
【０１３０】
子局装置２１Ｂ−１以外の子局装置２１Ｂの無線アンテナ２１２Ｂは、親局装置２０Ｂから送出される無線呼出信号を受信する。子局装置２１Ｂ−１以外の子局装置２１Ｂの演算部２１６Ｂは、無線呼出信号に含まれる実行指示内容に基づき、スピーカ２１３Ｂに対し、自動放送Ａの拡声放送を実行指示する。そして、子局装置２１Ｂ−１以外の子局装置２１Ｂのスピーカ２１３Ｂは、自動放送Ａの拡声放送を行う（Ｓ６０４）。
【０１３１】
上記動作例では、自動放送の放送要求が送出された場合の動作例を示したが、自動プログラム通報を行う場合も同様の動作を行う。例えば、図１５に示す放送対象局テーブル２９において、自動プログラム通報Ａの時刻となった場合に、演算部２０６Ｂは、自動プログラム通報Ａの放送対象局として、子局装置２１Ｂ−１以外の子局装置２１Ｂを特定し、自動プログラム通報Ａの実行指示を子局装置２１Ｂ−１以外の子局装置２１Ｂへ送出する。
【０１３２】
なお、子局装置２１Ｂ−１の電力供給が復旧した場合には、子局装置２１Ｂ−１は、電力供給が復旧した旨の通知を親局装置２０Ｂへと送出し、親局装置２０Ｂは、図１５に示す更新した放送対象局テーブル２９を、図１４に示す更新前の放送対象局テーブル２８に戻す。
【０１３３】
なお、手動放送の実行指示に係る無線呼出信号を受信した場合、子局装置２１Ｂの演算部２１６Ｂは、該無線呼出信号に含まれる実行指示内容に基づき、スピーカ２１３Ｂに手動放送の実行を指示し、スピーカ２１３Ｂは手動放送の拡声放送を行う。
【０１３４】
また、第４の実施形態では、親局装置２０Ｂは、電力の供給が停止した子局装置２１Ｂを自動放送及び自動プログラム通報の放送対象局から除外したが、自動放送又は自動プログラム通報のいずれか一方の放送対象局から除外してもよい。例えば、自動放送のみについて放送対象局から除外する場合には、記録部２０５Ｂは、子局装置２１Ｂから電力の供給が停止した旨を受信した場合に、電力の供給が停止した子局装置２１Ｂを自動放送の放送対象局から除外するという制御条件を格納する。なお、どの自動放送及び自動プログラム通報から除外するか否か（放送フラグをオフにする自動放送及び自動プログラム通報の数等）は親局装置２０Ｂのユーザ等が任意に設定してもよい。
【０１３５】
また、第４の実施形態では、子局装置２１Ｂが停電した場合に、親局装置２０Ｂは放送対象局等の放送条件を変更したが、これに限るものではない。例えば、子局装置２１Ｂは、第３の実施形態のセンサ部２０９のように、子局装置２１Ｂの周辺環境情報を取得するセンサ部を備え、親局装置２０Ｂは該センサ部によって取得された情報が所定の条件を満たしたと判定した場合に、放送対象局等の放送条件を変更してもよい。また、例えば、子局装置２１Ｂは、自子局装置２１Ｂが備えるセンサ部によって取得された環境情報が所定の条件を満たしたと判定した場合に、その旨を親局装置２０Ｂへ通知し、親局装置２０Ｂは該通知に基づき放送対象局等の放送条件を変更してもよい。
【０１３６】
以上のように、第４の実施形態によれば、無線放送システム１９Ｂは、放送対象局の設定を柔軟に変更することにより、自動放送及び自動プログラム通報の放送自体を取りやめることなく、内部電源で稼働する電力の供給が停止した子局装置２１Ｂにおける無駄な電力の消費を防ぐことができ、内部電源の稼働時間を延ばすことができる。
【０１３７】
＜第４の実施形態の変形例＞
本発明の第４の実施形態の変形例について説明する。
【０１３８】
第４の実施形態では、親局装置２０Ｂは、電力の供給が停止した子局装置２１Ｂのみを自動放送及び自動プログラム通報の放送対象局から除外した。これに対し、第４の実施形態の変形例においては、親局装置２０Ｂは、電力の供給が停止した旨の通知を送信した子局装置２１Ｂ及びその周辺の子局装置２１Ｂを、自動放送及び自動プログラム通報の放送対象局から除外する。
【０１３９】
第４の実施形態の変形例の同報無線システムの構成は、第４の実施形態の無線放送システム１９Ｂの構成と同様であるため、説明を省略する。
【０１４０】
記録部２０５Ｂは、図１４に示す放送対象局テーブル２８の情報に加え、無線放送システム１９Ｂ内の各子局装置２１Ｂの位置情報を格納する。また、記録部２０５Ｂは、子局装置２１Ｂから電力の供給が停止した旨の通知を受信した場合に、電力の供給が停止した子局装置２１Ｂ及び電力の供給が停止した子局装置２１Ｂの周辺に位置する子局装置２１Ｂを自動放送及び自動プログラム通報の放送対象局から除外するという制御条件を予め格納する。
【０１４１】
演算部２０６Ｂは、子局装置２１Ｂから電力の供給が停止した旨を受信した場合に、電力の供給が停止した子局装置２１ＢのＩＤと、記録部２０５Ｂに格納される各子局装置２１Ｂの位置情報とに基づき、電力の供給が停止した子局装置２１Ｂ及び電力の供給が停止した子局装置２１Ｂの周辺に位置する子局装置２１Ｂを特定し、自動放送及び自動プログラム通報の放送対象局から除外する。例えば、演算部２０６Ｂは、電力の供給が停止した子局装置２１Ｂと、電力の供給が停止した子局装置２１Ｂの周辺数ｋｍの範囲内に設置されている子局装置２１Ｂとを特定し、自動放送及び自動プログラム通報の放送対象局から除外する。図１８に示す放送対象局テーブル３０のように、演算部２０６Ｂは、電力の供給が停止した子局装置２１Ｂ−１及びその周辺に位置する子局装置２１Ｂ−２の自動放送及び自動プログラム通報の放送フラグをオフにする。
【０１４２】
そして、自動放送の放送要求があった場合、又は自動プログラム通報の日時となった場合に、親局装置２０Ｂは、上記放送フラグがオンとなっている子局装置２１Ｂに対し、拡声放送の指示を送出し、拡声放送の指示を受信した子局装置２１Ｂは、拡声放送を行う。
【０１４３】
なお、親局装置２０Ｂが、予め定められた放送除外グループ情報に基づき、放送対象局から除外する子局装置２１Ｂを決定してもよい。例えば、記録部２０５Ｂは、予め、放送除外グループ情報を格納しており、演算部２０６Ｂは、放送除外グループ情報に基づき、電力の供給が停止した子局装置２１Ｂ及びこの子局装置２１Ｂと合わせて放送対象局から除外する子局装置２１Ｂを特定し、特定した子局装置２１Ｂを放送対象局から除外する。なお、放送除外グループ情報は、親局装置２０Ｂのユーザ等によって、任意に設定される。
【０１４４】
以上のように、第４の実施形態の変形例によれば、無線放送システム１９Ｂは、無線放送システム１９Ｂ内の子局装置への商用電源による電力の供給が停止した場合に、自動放送及び自動プログラム通報の放送自体を取りやめることなく、内部電源で稼働する子局装置２１Ｂ及びその周辺の子局装置への自動放送及び自動プログラム通報を取りやめる。従って、停電している子局装置と共に、電力の供給が停止した子局装置の周辺に位置する、親局装置に対し商用電源による電力の供給停止等の情報を送信することができない子局装置（アンサーバック機能の無い子局装置）の内部電源の稼働時間も伸ばすこともできる。
【０１４５】
＜第５の実施形態＞
本発明の第５の実施形態について説明する。
【０１４６】
図１９は、第５の実施形態の無線放送システム１９Ｃの構成例を示す。第４の実施形態と異なる点は、親局装置２０Ｃが、複数の無線通信部２０２Ｂを備えている点であり、それ以外の構成は、第４の実施形態と同様である。なお、図１９は、２つの無線通信部２０２Ｂを備える親局装置２０Ｃを示しているが、親局装置２０Ｃは、３つ以上の無線通信部２０２Ｂを備えていてもよい。
【０１４７】
無線放送システム１９Ｃがカバーする地理的な範囲が広い場合に、その範囲を分割し、複数の無線通信部２０２Ｂを用いて、分割したそれぞれの範囲に存在する子局装置２１Ｂを、それぞれの無線通信部２０２Ｂが制御するという運用を行うことが多い。
【０１４８】
第５の実施形態では、親局装置２０Ｃは、電力の供給が停止した旨の通知を送信した子局装置２１Ｂ及び電力の供給が停止した子局装置２１Ｂを制御する無線通信部２０２Ｂの配下にある子局装置２１Ｂを放送対象局から除外する。
【０１４９】
記録部２０５Ｃは、図１４に示す放送対象局テーブル２８の情報に加え、無線通信部２０２ＢのＩＤと、それぞれの無線通信部２０２Ｂが制御する子局装置２１ＢのＩＤとを対応付けて格納する。図２０に示す放送対象局テーブル３１において、子局装置２１Ｂ−１及び子局装置２１Ｂ−２は無線通信部２０２Ｂ−１によって制御されている。また、記録部２０５Ｃは、子局装置２１Ｂから電力の供給が停止した旨の通知を受信した場合に、電力の供給が停止した子局装置２１Ｂ及び電力の供給が停止した子局装置２１Ｂを制御する無線通信部２０２Ｂの配下にある子局装置２１Ｂを自動放送及び自動プログラム通報の放送対象局から除外するという制御条件を予め格納する。
【０１５０】
演算部２０６Ｃは、記録部２０５Ｃに格納される放送対象局テーブルの情報に基づき、電力の供給が停止した子局装置２１Ｂを制御する無線通信部２０２Ｂを特定する。また、演算部２０６Ｃは、特定した無線通信部２０２Ｂの情報と、記録部２０５Ｃに格納される制御条件とに基づき、記録部２０５Ｃに格納される放送対象局テーブルを更新する。より詳細には、図２１の放送対象局テーブル３２に示すように、演算部２０６Ｃは、電力の供給が停止した子局装置２１Ｂ−１を制御する無線通信部２０２Ｂ−１を特定し、さらに、無線通信部２０２Ｂ−１が制御する子局装置２１Ｂ−１及び子局装置２１Ｂ−２の自動放送及び自動プログラム通報の放送フラグを全てオフにする。
【０１５１】
次に、子局装置２１Ｂへの電力の供給が停止したときの親局装置２０Ｃの動作について説明する。
【０１５２】
図２２は、第５の実施形態において、子局装置２１Ｂ−１から電力の供給が停止した旨の通知を受信した場合に、親局装置２０Ｃが放送対象局テーブルを更新する動作例を示す。
【０１５３】
電力の供給が停止した子局装置２１Ｂ−１は、自子局装置２１Ｂ−１のＩＤ及び電力の供給が停止した旨を通知する無線信号を親局装置２０Ｃへ送出し、親局装置２０Ｃは、子局装置２１Ｂ−１に対応する無線アンテナ２０８Ｂを介して、この無線信号を受信する（Ｓ７０１、Ｓ７０２、Ｓ７０３）。
【０１５４】
演算部２０６Ｃは、電力の供給が停止した旨の信号であると判定した場合（Ｓ７０４）に、記録部２０５Ｃに格納されている制御条件、該信号に含まれる子局装置２１Ｂ−１のＩＤ及び記録部２０５Ｃに格納される放送対象局テーブルに基づき、電力の供給が停止した子局装置２１Ｂ−１を制御する無線通信部２０２Ｂ−１を特定する。そして、演算部２０６Ｃは、特定した無線通信部２０２Ｂ−１が制御する子局装置２１Ｂに関する自動放送及び自動プログラム通報の放送フラグを全てオフにする（Ｓ７０５）。これにより、電力の供給が停止した子局装置２１Ｂ−１を制御する無線通信部２０２Ｂ−１配下の全ての子局装置２１Ｂは、自動放送及び自動プログラム通報の放送対象局から除外される。
【０１５５】
自動放送又は自動プログラム通報又は手動放送を行う際の動作は、第４の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１５６】
以上のように、第５の実施形態によれば、無線放送システム１９Ｃは、無線放送システム１９Ｃ内の子局装置２１Ｂへの商用電源による電力の供給が停止した場合に、自動放送及び自動プログラム通報の放送自体を取りやめることなく、内部電源で稼働する子局装置２１Ｂ及びその子局装置２１Ｂに対応する無線通信部２０２Ｂの配下にある子局装置２１の稼働時間を延ばすことができる。従って、停電している子局装置と共に、電力の供給が停止した子局装置の周辺に位置する、親局装置に対し商用電源による電力の供給停止等の情報を送信することができない子局装置（アンサーバック機能の無い子局装置）の内部電源の稼働時間も伸ばすこともできる。
【０１５７】
＜第６の実施形態＞
本発明の第６の実施形態について説明する。第６の実施形態の無線放送システム１９Ｄの構成は、第４の実施形態の無線放送システム１９Ｂの構成と同様であるため、説明を省略する。
【０１５８】
第６の実施形態では、子局装置から電力の供給が停止した旨の信号を受信した親局装置は、自動放送及び自動プログラム通報に設定された放送の優先度を低くする。
【０１５９】
電力の供給が停止した子局装置２１Ｂは、第４の実施形態と同様に、親局装置２０Ｄへ、自子局装置２１ＢのＩＤ及び電力の供給が停止した旨を通知する無線信号を送出する。
【０１６０】
記録部２０５Ｄは、図１４に示す放送対象局テーブル２８に加え、第３の実施形態と同様に、優先度テーブルを格納する。また、記録部２０５Ｄは、子局装置２１Ｂから電力の供給が停止した旨を受信した場合に、自動放送及び自動プログラム通報における放送の優先度を低くするという制御条件を格納する。また、記録部２０５Ｄは、放送設備、親局装置２０Ｄ等のユーザが手動放送に設定可能な放送の優先度の情報を格納する。
【０１６１】
子局装置２１Ｂから電力の供給が停止した旨の信号を受信した場合に、演算部２０６Ｄは、記録部２０５Ｄに格納される優先度テーブル及び上記制御条件に基づき、自動放送及び自動プログラム通報の放送の優先度を低くする。このとき、上記優先度を低くする度合いは、第３の実施形態と同様に、手動放送に設定可能な最低の優先度より低くなればよい。例えば、演算部２０６Ｄは、記録部２０５Ｄに格納される手動放送に設定可能な優先度の情報に基づき、手動放送に設定可能な最低の優先度より低くなるように、自動放送及び自動プログラム通報の優先度を変更する。
【０１６２】
上記のように優先度が変更された後の動作は、第３の実施形態と同様のため、説明を省略する。
【０１６３】
図２３は、第６の実施形態において、子局装置２１Ｂから送出される電力の供給が停止した旨に基づき、親局装置２０Ｄが放送対象局テーブルを更新する動作例を示す。
【０１６４】
電力の供給が停止した子局装置２１Ｂは、第４の実施形態と同様に、自子局装置２１ＢのＩＤ及び電力の供給が停止した旨を通知する信号を含む無線信号を親局装置２０Ｄへ送出する。親局装置２０Ｄの無線アンテナ２０８Ｂは、子局装置２１Ｂから送出された、電力の供給が停止した旨を通知する信号を含む無線信号を受信する（Ｓ８０１、Ｓ８０２、Ｓ８０３）。
【０１６５】
演算部２０６Ｄは、受信した無線信号が電力の供給が停止した旨の信号か否かを判定する（Ｓ８０４）。
【０１６６】
演算部２０６Ｄは、電力の供給が停止した旨の信号であると判定した場合に、記録部２０５Ｄに格納される制御条件及び手動放送に設定可能な優先度の情報に基づき、自動放送及び自動プログラム通報の放送の優先度を低くする（Ｓ８０５）。例えば、手動放送に設定可能な最も低い優先度が“中”の場合、演算部２０６Ｄは、自動放送及び自動プログラム通報の優先度を全て“低”にする。
【０１６７】
なお、本実施形態は、自動放送及び自動プログラム通報の優先度を、手動放送に設定可能な最も低い優先度よりも低くする場合を示したが、これに限るものではない。例えば、自動放送及び自動プログラム通報の優先度を一律、一段階のみ低くするようにしてもよい。この場合、緊急を要する手動放送（優先度が“高”に設定された手動放送）のみが、全ての自動放送及び自動プログラム通報に対し、割り込むことが可能となる。また、親局装置２０Ｄのユーザ等は、特定の自動放送のみの優先度を低くする等、予め定めてもよい。また、本実施形態では、親局装置２０Ｄは、電力の供給が停止した子局装置２１Ｂ−１を含む子局装置２１Ｂ全てに対し、手動放送の放送指示を送出したが、手動放送の放送指示を送出する子局装置（手動放送の放送対象局となる子局装置）は、手動放送を行うユーザによって設定されてもよい。
【０１６８】
以上のように、第６の実施形態によれば、放送対象局や放送設定等を柔軟に変更することができる。さらに、第６の実施形態によれば、無線放送システム１９Ｄは、自動放送又は自動プログラム通報の放送が完了するのを待ってから、手動放送を行う場合に比べ、全体の放送時間を短縮することができるため、内部電源で稼働する子局装置２１Ｂの稼働時間を延ばすことができる。
【０１６９】
＜第７の実施形態＞
本発明の第７の実施形態について説明する。
【０１７０】
第７の実施形態では、子局装置から電力の供給が停止した旨の信号を受信した親局装置は、自動放送及び自動プログラム通報における放送設定を変更する。
【０１７１】
第７の実施形態の無線放送システム１９Ｅの構成は、第４の実施形態の無線放送システム１９Ｂの構成と同様であるため、説明を省略する。
【０１７２】
電力の供給が停止した子局装置２１Ｂは、第４の実施形態と同様に、親局装置２０Ｅへ、自子局装置２１ＢのＩＤ及び電力の供給が停止した旨を通知する無線信号を送出する。
【０１７３】
記録部２０５Ｅは、自動放送及び自動プログラム通報ごとに放送設定を格納する。なお、放送設定は、自動放送及び自動プログラム通報の放送の音量設定、放送の音源に関する設定、放送後の親局装置２０Ｅの動作に関する設定等を含む。例えば、図１４に示す放送対象局テーブル２８の情報に加え、図２４に示す放送対象局テーブル３３のように、記録部２０５Ｅは、自動放送及び自動プログラム通報ごとに設定されている音量設定情報を格納し、自動放送Ａの放送対象局となる子局装置２１Ｂに対し、音量設定を“大”にして放送指示を送出する旨の情報を格納する。なお、音量設定は、音量の大きいものから順に、“大”、“小”とする。なお、放送設定の項目、設定内容等は、親局装置２０Ｅのユーザ等によって予め設定されてもよい。また、記録部２０５Ｅは、子局装置２１Ｂから電力の供給が停止した旨を受信した場合に、電力の供給が停止した子局装置２１Ｂを放送対象局に含む自動放送及び自動プログラム通報における放送設定を変更するという制御条件を格納する。なお、制御条件のその他の例としては、子局装置２１Ｂから電力の供給が停止した旨を受信した場合に、放送後の親局装置２０Ｅの動作に関する放送設定を変更するという制御条件でもよい。
【０１７４】
子局装置２１Ｂから電力の供給が停止した旨の信号を受信した場合に、演算部２０６Ｅは、子局装置２１ＢのＩＤと、記録部２０５Ｅに格納される放送対象局テーブルと、上記制御条件とに基づき、記録部２０５Ｅに格納される、電力の供給が停止した子局装置２１Ｂを放送対象局に含む自動放送及び自動プログラム通報の放送設定を変更する。例えば、演算部２０６Ｅは、図２４に示す放送対象局テーブル３３に基づき、図２５に示す放送対象局テーブル３４のように、電力の供給が停止した子局装置２１Ｂ−１を放送対象局に含む全ての自動放送及び自動プログラム通報の音量設定を小さくする。なお、放送設定の変更内容は、親局装置２０Ｅのユーザ等によって予め設定されていてもよい。
【０１７５】
その他の放送設定の変更例は、チャイム音やサイレン音、その他典型的な音源を省略して放送時間を短くする処理、放送後の子局装置２１Ｂの状態監視を行う機能を無効にする処理等である。なお、放送後の子局装置２１Ｂの状態監視を行う機能とは、例えば、放送後に親局装置２０Ｅから送出される要求に応じて、子局装置２１Ｂが、親局装置２０Ｅに対し動作状態等を報告する機能をいう。
【０１７６】
また、自動放送の放送要求があった場合、又は自動プログラム通報を行う場合に、演算部２０６Ｅは、例えば、図２５に示す放送対象局テーブル３４の場合、子局装置２１Ｂ−１から子局装置２１Ｂ−ｎの全てを放送対象局として特定するとともに、それらの音量設定が“小”であると特定する。
【０１７７】
また、演算部２０６Ｅは、特定した放送対象局の情報及び音量設定と、自動放送又は自動プログラム通報の音声データとを含む信号を無線通信部２０２Ｅへ送出する。
【０１７８】
無線通信部２０２Ｅは、演算部２０６Ｅから受信した情報に基づき、放送対象局となる子局装置２１Ｂに対し、上記音声データ及び音量設定を含む、自動放送又は自動プログラム通報の実行を指示する無線呼出信号を送信する。
【０１７９】
子局装置２１Ｂは、親局装置２０Ｅから受信した、自動放送又は自動プログラム通報の音声データと、上記音量設定に関する情報とを含む無線呼出信号に基づき、自動放送又は自動プログラム通報の拡声放送を行う。例えば、電力の供給が停止した子局装置２１Ｂ−１は、親局装置２０Ｅから送出される無線呼出信号に含まれる、音量設定に基づき、音量設定を“小”にして自動放送Ａの拡声放送を行う。
【０１８０】
なお、親局装置２０Ｅや放送設備等のユーザによって手動放送の放送要求があった場合には、親局装置２０Ｅ及び子局装置２１Ｂは、第４の実施形態と同様の動作を行う。
【０１８１】
以上のように、第７の実施形態によれば、無線放送システム１９Ｅは、電力の供給が停止した子局装置２１Ｂが拡声放送する際の音量設定を小さくすることにより、電力消費を低減することができる。さらに、親局装置２０Ｅが、電力の供給が停止した子局装置２１Ｂの状態監視を取りやめる処理を行った場合、電力の供給が停止した子局装置２１Ｂは自子局装置２１Ｂの状態を報告する必要が無くなるため、電力消費をさらに低減することができる。
【０１８２】
＜第８の実施形態＞
本発明の第８の実施形態について説明する。
【０１８３】
同報無線システムの放送は、通知すべき情報を住民等に確実に周知するために、一度の放送において、同様の内容を繰り返して放送を行うことが多い。
【０１８４】
第８の実施形態では、子局装置から電力の供給が停止した旨の信号を受信した親局装置は、自動放送及び自動プログラム通報における、放送の放送繰り返し回数を変更する。
【０１８５】
第８の実施形態の無線放送システム１９Ｆの構成は、第４の実施形態の無線放送システム１９Ｂの構成と同様であるため、説明を省略する。
【０１８６】
電力の供給が停止した子局装置２１Ｂは、第４の実施形態と同様に、親局装置２０Ｆへ、自子局装置２１ＢのＩＤ及び電力の供給が停止した旨を通知する無線信号を送出する。
【０１８７】
記録部２０５Ｆは、自動放送及び自動プログラム通報ごとに、放送繰り返し回数を格納する。例えば、図１４に示す放送対象局テーブル２８の情報に加え、図２６に示す放送対象局テーブル３５のように、記録部２０５Ｆは、自動放送及び自動プログラム通報ごとに、放送繰り返し回数を格納する。例えば、親局装置２０Ｆは、放送対象局となる子局装置２１Ｂに対し、自動放送Ａの放送指示を３回繰り返して、合計４回送出する。なお、放送繰り返し回数が０回と設定されている場合は、親局装置２０Ｆは１回のみ放送指示を送出する。また、記録部２０５Ｆは、子局装置２１Ｂから電力の供給が停止した旨の通知を受信した場合に、電力の供給が停止した子局装置２１Ｂを放送対象局に含む自動放送及び自動プログラム通報における、放送繰り返し回数を変更するという制御条件を予め格納する。
【０１８８】
子局装置２１Ｂから電力の供給が停止した旨の信号を受信した場合に、演算部２０６Ｆは、子局装置２１ＢのＩＤと、記録部２０５Ｆに格納される放送対象局テーブルと、上記制御条件とに基づき、電力の供給が停止した子局装置２１Ｂを放送対象局に含む自動放送及び自動プログラム通報の放送繰り返し回数を変更する。例えば、演算部２０６Ｆは、子局装置２１Ｂ−１から電力の供給が停止した旨の信号を受信した場合に、図２６に示す放送対象局テーブル３５から、図２７に示す放送対象局テーブル３６に更新する。すなわち、電力の供給が停止した子局装置２１Ｂを放送対象局に含む自動放送及び自動プログラム通報の放送の放送繰り返し回数を減らす。なお、減らす値は、親局装置２０Ｆのユーザによって設定されてもよい。
【０１８９】
また、演算部２０６Ｆは、自動放送の放送要求があった場合、又は自動プログラム通報を行う場合に、記録部２０５Ｆに格納される放送対象局テーブルに基づき、自動放送又は自動プログラム通報を行う放送対象局及び上記放送繰り返し回数を特定し、自動放送又は自動プログラム通報の音声データ、放送対象局の情報及び放送繰り返し回数の情報を含む信号を無線通信部２０２Ｆへ送出する。
【０１９０】
無線通信部２０２Ｆは、演算部２０６Ｆから受信した情報に基づき、放送対象局となる子局装置２１Ｂに対し、放送繰り返し回数の分だけ、上記音声データを含む自動放送又は自動プログラム通報の実行を指示する無線呼出信号を送出する。例えば、無線通信部２０２Ｆは、無線呼出信号を送出し、放送完了を示す信号を子局装置２１Ｂから受信した後に、無線呼出信号を再度送信するという動作を放送繰り返し回数分だけ行う。
【０１９１】
子局装置２１Ｂは、親局装置２０Ｆから送出される無線呼出信号に基づき、自動放送又は自動プログラム通報の拡声放送を行い、放送が完了した場合に、放送完了通知を親局装置２０Ｆへ送出し、再度、親局装置２０Ｆから上記無線呼出信号を受信した場合に拡声放送を行う。
【０１９２】
なお、電力の供給が停止した子局装置２１Ｂのみの放送繰り返し回数を減らしてもよい。この場合、放送設備等から送出される自動放送の放送要求及び放送繰り返し回数の情報を含む上記放送対象局テーブルに基づき、親局装置２０Ｆは、電力の供給が停止した子局装置２１Ｂを含む子局装置２１Ｂに対し、１回放送指示を送出する。次に、親局装置２０Ｆは、電力の供給が停止した子局装置２１Ｂを放送対象局から除外し、電力の供給が停止した子局装置２１Ｂを除く子局装置２１Ｂに対し、放送繰り返し回数で指定される残りの放送指示を送出する。
【０１９３】
なお、親局装置２０Ｆや放送設備等のユーザによって手動放送の放送要求があった場合には、親局装置２０Ｆ及び子局装置２１Ｂは、第４の実施形態と同様の動作を行う。
【０１９４】
また、上記動作例では、子局装置２１Ｂは、放送完了通知を親局装置２０Ｆへ送出することとしたがこれに限られない。例えば、親局装置２０Ｆは、放送繰り返し回数分だけ無線呼出信号を送出し、子局装置２１Ｂはそれらの無線呼出信号を順次受信し、拡声放送待ちリストとして、拡声放送する自動放送又は自動プログラム通報を管理し、順次拡声放送を実行してもよい。
【０１９５】
以上のように、第８の実施形態によれば、無線放送システム１９Ｆは、放送対象局や放送設定等を柔軟に変更することができる。さらに、第８の実施形態によれば、無線放送システム１９Ｆは、自動放送及び自動プログラム通報の放送で住民等に周知すべき内容を変更することなく、内部電源で稼働する子局装置２１Ｂの稼働時間を延ばすことができる。すなわち、電力の供給が停止した子局装置２１Ｂは、自動放送又は自動プログラム通報を過度に繰り返して拡声放送することがなくなるため、内部電源の電力消費を低減することができる。
【０１９６】
＜第９の実施形態＞
本発明の第９の実施形態について説明する。
【０１９７】
第９の実施形態では、子局装置から電力の供給が停止した旨の信号を受信した親局装置は、自動放送及び自動プログラム通報における放送内容に、所定の音声データを追加し、放送内容を変更する。
【０１９８】
第９の実施形態の無線放送システム１９Ｇの構成は、第４の実施形態の無線放送システム１９Ｂの構成と同様であるため、説明を省略する。
【０１９９】
電力の供給が停止した子局装置２１Ｂは、第４の実施形態と同様に、親局装置２０Ｇへ、自子局装置２１ＢのＩＤ及び電力の供給が停止した旨を通知する無線信号を送出する。
【０２００】
記録部２０５Ｇは、上記追加する音声データを格納する。また、記録部２０５Ｇは、自動放送及び自動プログラム通報ごとに、その放送内容に所定の音声データを追加するか否かに関する情報（以下、音声追加フラグという）を格納する。図１４に示す放送対象局テーブル２８の情報に加え、図２８の放送対象局テーブル３７に示すように、記録部２０５Ｇは、自動放送及び自動プログラム通報ごとに音声追加フラグを格納する。図２８の放送対象局テーブル３７において、音声追加フラグ“無”は、所定の音声データを追加しない旨を示している。また、音声追加フラグが“有”の場合には、所定の音声データを追加する旨を示す。例えば、自動放送Ａの音声追加フラグが“有”の場合には、演算部２０６Ｇは、自動放送Ａの内容に、所定の音声データを追加すると判定する。また、追加する音声データの一例は、「停電による電力不足のため、これ以降は緊急放送以外の放送（自動プログラム通報の場合は、定時放送）を行いません」等である。親局装置２０Ｇのユーザ等は、操作部２０４Ｂを用いて、複数種類の追加する音声データを予め記録部２０５Ｇに登録しておいてもよく、登録された音声データの内容を適宜変更してもよい。なお、初期状態においては、図２８の放送対象局テーブル３７のように、全ての音声追加フラグは“無”となっているものとする。また、記録部２０５Ｇは、子局装置２１Ｂから電力の供給が停止した旨の通知を受信した場合に、電力の供給が停止した子局装置２１Ｂを放送対象局に含む自動放送及び自動プログラム通報における放送内容に、所定の音声データを追加するという制御条件を予め格納する。また、記録部２０５Ｇは、追加音声データに係る自動放送又は自動プログラム通報を行った後、電力の供給が停止した子局装置２１Ｂを放送対象局に含む自動放送及び自動プログラム通報の放送フラグをオフにするという制御条件を予め格納する。
【０２０１】
子局装置２１Ｂから電力の供給が停止した旨の信号を受信した場合に、演算部２０６Ｇは、電力の供給が停止した子局装置２１ＢのＩＤと、記録部２０５Ｇに格納される放送対象局テーブルと、上記制御条件とに基づき、記録部２０５Ｇに格納される音声追加フラグを“有”に変更する。例えば、子局装置２１Ｂ−１から電力の供給が停止した旨の信号を受信した場合に、演算部２０６Ｇは、図２９の放送対象局テーブル３８に示すように、子局装置２１Ｂ−１を放送対象局に含む全ての自動放送及び自動プログラム通報の音声追加フラグを“有”に変更する。そして、演算部２０６Ｇは、音声追加フラグを“有”に変更した自動放送及び自動プログラム通報につき、所定の音声データを追加した新たな音声データを作成する。例えば、演算部２０６Ｇは、自動放送Ａの音声追加フラグを“有”に変更した場合、自動放送Ａの音声データに基づき、所定の音声データを追加した新たな自動放送Ａの音声データを作成する。
【０２０２】
自動放送の放送要求があった場合、又は自動プログラム通報を行う場合に、演算部２０６Ｇは、記録部２０５Ｇに格納される放送対象局テーブルに基づき、放送対象局の情報と、自動放送又は自動プログラム通報の音声データとを無線通信部２０２Ｇへ送出する。例えば、自動放送Ａの放送要求を受信した場合に、演算部２０６Ｇは、図２９の放送対象局テーブル３８に基づき、自動放送Ａの放送対象局の情報と、所定の音声を追加して作成した新たな自動放送Ａの音声データとを無線通信部２０２Ｇへ送出する。
【０２０３】
無線通信部２０２Ｇは、演算部２０６Ｇから受信した情報に基づき、図２９の放送対象局テーブル３８の場合、自動放送Ａの放送対象局である電力の供給が停止した子局装置２１Ｂ−１を含む子局装置２１Ｂに対し、自動放送Ａの音声データに所定の音声データを追加して作成した新たな音声データを含む無線呼出信号を送出する。
【０２０４】
そして、演算部２０６Ｇは、所定の音声データを追加した自動放送Ａの放送指示を送出した後、制御条件に基づき、図３０の放送対象局テーブル３９のように、子局装置２１Ｂ−１を放送対象局に含む自動放送及び自動プログラム通報の放送フラグを全てオフにし、これ以降、子局装置２１Ｂ−１を放送対象局に含む自動放送及び自動プログラム通報の放送を取りやめる。
【０２０５】
子局装置２１Ｂは、親局装置２０Ｇから送出される無線呼出信号に基づき、自動放送又は自動プログラム通報の拡声放送を行う。
【０２０６】
なお、親局装置２０Ｇや放送設備等のユーザによって手動放送の放送要求があった場合には、親局装置２０Ｇ及び子局装置２１Ｂは、第４の実施形態と同様の動作を行う。
【０２０７】
また、上記実施形態においては、電力の供給が停止した旨を受信した際に、親局装置２０Ｇは、新たな音声データを作成することとしたが、新たな音声データを作成するタイミングはこれに限られない。例えば、親局装置２０Ｇは、電力の供給が停止した旨を受信した際に、音声追加フラグの更新のみ行い、自動放送の放送要求があった場合、又は自動プログラム通報の放送指示を送出する場合に、新たな音声データを作成することもできる。
【０２０８】
以上のように、第９の実施形態によれば、無線放送システム１９Ｇは、子局装置への商用電源による電力の供給が停止した場合に、例えば、住民等に自動放送及び自動プログラム通報の放送を取りやめる旨を周知した上で、放送を取りやめることができる。このため、第９の実施形態によれば、無線放送システム１９Ｇは、住民等に不安を与えることなく、内部電源で稼働する子局装置２１Ｂの稼働時間を延ばすことができる。
【０２０９】
＜第１０の実施形態＞
本発明の第１０の実施形態について説明する。
【０２１０】
上記第３乃至第９の実施形態は、いずれも、親局装置が自動放送及び自動プログラム通報に係る放送制御を行っていたが、第１０の実施形態では、子局装置が放送制御を行う。
【０２１１】
第１０の実施形態の無線放送システム１９Ｉの構成は、第４の実施形態の無線放送システム１９Ｂの構成と同様であるため、説明を省略する。
【０２１２】
子局装置２１Ｃの記録部２１５Ｃは、自動放送及び自動プログラム通報に関する放送設定を格納する。例えば、図３１に示すように、記録部２１５Ｃは、自動放送及び自動プログラム通報ごとに設定された、放送を行うか否かを示す放送フラグと、放送の優先度とを格納する。例えば、自子局装置２１Ｃが自動放送Ａを放送し、自動放送Ａの優先度が“高”の場合には、記録部２１５Ｃは、図３１のように、自動放送Ａを放送する旨の放送フラグをオン（図３１では“○”で示す）とし、自動放送Ａの放送の優先度を“高”と格納する。なお、自子局装置２１Ｃが所定の自動放送又は自動プログラム通報の放送を行わない場合には、記録部２１５Ｃは、自動放送及び自動プログラム通報を行わない旨の放送フラグ（図３２では“×”で示す）を格納する。また、記録部２１５Ｃは、自動放送及び自動プログラム通報ごとに、放送の音量、放送の放送繰り返し回数等の放送設定の情報を格納してもよい。また、記録部２１５Ｃに格納される自動放送及び自動プログラム通報ごとの放送設定は、予め子局装置２１Ｃのユーザ等によって設定されていてもよい。
【０２１３】
また、記録部２１５Ｃは、自動放送及び自動プログラム通報の放送設定を変更するための制御条件を格納する。例えば、記録部２１５Ｃは、自子局装置２１Ｃの電力の供給が停止した場合に、放送の優先度が“中”以下の自動放送及び自動プログラム通報の放送は放送しないという制御条件を格納する。なお、放送設定を変更するための制御条件は、予め子局装置２１Ｃのユーザ等によって設定されていてもよい。なお、記録部２１５Ｃは、第１記録手段及び第２記録手段と呼ばれることもある。
【０２１４】
子局装置２１Ｃの演算部２１６Ｃは、記録部２１５Ｃに格納される制御条件に基づき、放送設定の変更を行う。例えば、制御部２１１Ｃが自子局装置２１Ｃへの電力供給の停止を検出した場合、演算部２１６Ｃは、記録部２１５Ｃに格納される自動放送及び自動プログラム通報の放送設定のうち、放送の優先度が“中”以下の自動放送及び自動プログラム通報について、放送を行わない旨に放送設定を変更する。すなわち、図３２に示すように、演算部２１６Ｃは、放送の優先度が“中”以下の自動放送及び自動プログラム通報の放送フラグを全て“×”に変更する。
【０２１５】
また、自動放送又は自動プログラム通報に係る無線呼出信号を受信した場合に、無線呼出信号に基づき、放送指示の内容を特定する。また、演算部２１６Ｃは、特定した放送指示の内容及び記録部２１５Ｃに格納される放送フラグの情報に基づき、放送指示のあった自動放送又は自動プログラム通報を行うか否かを判定する。
【０２１６】
例えば、親局装置２０Ｂから自動放送Ｂの放送指示に係る無線呼出信号を受信した場合、演算部２１６Ｃは、放送指示の内容を特定し、放送指示の内容と、図３２に示す放送フラグの情報とに基づき、自動放送Ｂの拡声放送は行わないと判定し、スピーカ２１３Ｃに対し、自動放送Ｂの実行指示を送出しない。一方、自動放送Ａの放送指示に係る無線呼出信号を受信した場合には、演算部２１６Ｃは、スピーカ２１３Ｃに対し、自動放送Ａの実行指示を送出する。
【０２１７】
また、演算部２１６Ｃは、親局装置２０Ｂから手動放送の放送指示に係る無線呼出信号を受信した場合に、手動放送の放送指示であると特定し、スピーカ２１３Ｃに対し、手動放送の実行指示を送出する。
【０２１８】
また、演算部２１６Ｃは、制御部２１１Ｃが電力の復旧を検出した場合に、図３２のように変更された放送設定を、図３１に示す放送設定に戻す。なお、演算部２１６Ｃは、更新手段及び制御手段と呼ばれることもある。また、スピーカ２１３Ｃは、放送手段と呼ばれることもある。
【０２１９】
図３３は、第１０の実施形態の子局装置２１Ｃが自動放送及び自動プログラム通報の放送設定を変更する場合の動作例を示す。
【０２２０】
制御部２１１Ｃは、自子局装置２１Ｃへの電力の供給が停止したか否かを検出する（Ｓ９０１）。
【０２２１】
制御部２１１Ｃが電力供給の停止を検出した場合、演算部２１６Ｃは、記録部２１５Ｃに格納される放送設定を変更する（Ｓ９０２）。例えば、演算部２１６Ｃは、放送の優先度が“中”以下の自動放送及び自動プログラム通報の放送フラグを全て“×”に変更する。
【０２２２】
図３４は、第１０の実施形態の無線放送システム１９Ｉにおける放送制御の動作例を示す。
【０２２３】
放送の優先度が“中”である自動放送Ｂの放送要求を放送設備から受信した親局装置２０Ｂは、電力の供給が停止した子局装置２１Ｃを含む子局装置２１Ｃに対し、上記自動放送Ｂの放送指示に係る無線呼出信号を送出する。電力の供給が停止した子局装置２１Ｃを含む各子局装置２１Ｃは、無線アンテナ２１２を介して親局装置２０Ｂから送出される無線呼出信号を受信する（Ｓ１００１）。
【０２２４】
電力の供給が停止した子局装置２１Ｃの演算部２１６Ｃは、記録部２１５Ｃに格納される放送設定に基づき、放送指示された自動放送Ｂの放送を行うか否かを判定する。例えば、図３２に示す情報に基づき、電力の供給が停止した子局装置２１Ｃの演算部２１６Ｃは、自動放送Ｂの放送を行わないと判定する（Ｓ１００２）。
【０２２５】
自動放送Ｂの放送を行わないと判定した電力の供給が停止した子局装置２１Ｃの演算部２１６Ｃは、スピーカ２１３Ｃに対し、自動放送Ｂの拡声放送の実行指示を送出せず、自動放送Ｂの放送指示を棄却する（Ｓ１００３）。一方、電力の供給が停止していない子局装置２１Ｃは、自動放送Ｂの拡声放送を行う。
【０２２６】
なお、演算部２１６Ｃは、親局装置２０Ｂから手動放送に係る無線呼出信号を受信した場合、手動放送の放送要求であると特定し、スピーカ２１３Ｃに対し、手動放送の拡声放送の指示を送出し、スピーカ２１３Ｃは手動放送の拡声放送を行う。
【０２２７】
また、放送設定の変更については上記例に限られず、制御部２１１Ｃが子局装置２１Ｃへの電力供給の停止を検出した場合には、例えば、演算部２１６Ｃは、放送の優先度が“中”以下の自動放送及び自動プログラム通報の放送音量を小さくするように放送設定の変更を行ってもよい。
【０２２８】
また、制御部２１１Ｃが子局装置２１Ｃへの電力供給の停止を検出した場合に、演算部２１６Ｃは、自動放送及び自動プログラム通報の放送フラグを全て“×”に変更することもできる。
【０２２９】
また、子局装置２１Ｃは、第３の実施形態のセンサ部２０９のように、子局装置２１Ｃの周辺環境情報を取得するセンサ部を備え、該センサ部が取得した環境情報が所定の条件を満たした場合に、子局装置２１Ｃは上記放送制御を行ってもよい。
【０２３０】
また、子局装置２１Ｃは、上記第６、第７又は第８の実施形態において、親局装置が行った放送制御に係る情報を格納し、同様の放送制御を行ってもよい。
【０２３１】
以上のように、第１０の実施形態によれば、電力の供給が停止したことを親局装置２０Ｂに通知することができない（アンサーバック機能の無い）子局装置２１Ｃは、電力の供給が停止した場合に、重要な放送のみ放送する、重要な放送以外の放送のスピーカ出力を制限する等、放送設定を変更することができ、内部電源で稼働する子局装置の稼働時間を延ばすことができる。
【０２３２】
なお、以上の各実施形態では、親局装置、又は子局装置が放送制御を行う際の動作を説明したが、上記各実施形態で説明した放送制御の機能を、遠隔制御局設備、自動起動装置、外部起動装置等、同報無線システムに存在するその他の設備にて実現することもできる。
【０２３３】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した各実施形態に限定されるものではない。本発明は、各実施形態の変形・置換・調整に基づいて実施できる。すなわち、本発明は、本明細書の全ての開示内容、技術的思想に従って実現できる各種変形、修正を含む。なお、各図面に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【０２３４】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０２３５】
（付記１）
放送種類ごとに、送信対象の子局装置の識別情報及び放送条件が登録された設定テーブルを保持する第１記録手段と、
環境情報と対応する設定変更情報を保持する第２記録手段と、
前記環境情報を取得し、取得した環境情報に対応する設定変更情報を前記第２記録手段から抽出し、抽出した設定変更情報に基づいて前記設定テーブルを更新する更新手段と、
所定の放送種類の放送要求を受け付けた場合、前記受け付けた放送要求の放送種類に対応する送信対象の子局装置の識別情報及び放送条件を前記設定テーブルから抽出し、該抽出した子局装置の識別情報及び放送条件に基づいて放送指示を決定する制御手段と、
前記放送指示を送信対象の子局装置へ送信する通信手段と、
を備えることを特徴とする親局装置。
【０２３６】
（付記２）
前記第２記録手段は、子局装置の停電を報知する環境情報に対応して、停電している子局装置を送信対象から除外する設定変更情報を保持し、
前記更新手段は、停電を報知する環境情報を取得したとき、前記取得した環境情報に応じて前記設定テーブルを更新し、
前記制御手段は、所定の放送種類の放送要求を受け付けたとき、前記停電している子局装置への放送指示を取りやめる、
ことを特徴とする付記１に記載の親局装置。
【０２３７】
（付記３）
前記第１記録手段は、送信対象の子局装置の位置情報を保持し、
前記第２記録手段は、前記停電を報知する環境情報に対応して、停電している子局装置の近傍に位置する子局装置を送信対象から除外する設定変更情報を保持し、
前記更新手段は、停電を報知する環境情報を取得したとき、前記取得した環境情報及び前記送信対象の子局装置の位置情報に応じて、前記設定テーブルを更新し、
前記制御手段は、所定の放送種類の放送要求を受け付けたとき、前記近傍に位置する子局装置への放送指示を取りやめる、
ことを特徴とする付記２に記載の親局装置。
【０２３８】
（付記４）
前記通信手段を複数備え、
各通信手段は、放送指示を所定の設定範囲内に位置する子局装置へそれぞれ送信し、
前記第１記録手段は、前記各通信手段の送信対象に関する送信対象情報を保持し、
前記第２記録手段は、前記停電を報知する環境情報に対応して、停電している子局装置を送信対象に含む前記通信手段における送信対象となる他の子局装置を送信対象から除外する設定変更情報を保持し、
前記更新手段は、停電を報知する環境情報を取得したとき、前記取得した環境情報及び前記送信対象情報に応じて、前記設定テーブルを更新し、
前記制御手段は、所定の放送種類の放送要求を受け付けたとき、前記他の子局装置への放送指示を取りやめる
ことを特徴とする付記２に記載の親局装置。
【０２３９】
（付記５）
前記第２記録手段は、子局装置の停電を報知する環境情報に対応して、停電している子局装置を送信対象から除外すると共に音声追加する設定変更情報を保持し、
前記更新手段は、停電を報知する環境情報を取得したとき、前記取得した環境情報に応じて前記設定テーブルを更新し、
前記制御手段は、所定の放送種類の放送要求を受け付けたとき、停電している子局装置へ追加された音声の放送指示を行った後、前記停電している子局装置への放送指示を取りやめる、
ことを特徴とする付記１に記載の親局装置。
【０２４０】
（付記６）
前記第２記録手段は、子局装置の停電を報知する環境情報に対応して、停電している子局装置において放送の放送音量を小さくする設定変更情報を保持し、
前記更新手段は、停電を報知する環境情報を取得したとき、前記取得した環境情報に応じて前記設定テーブルを更新し、
前記制御手段は、所定の放送種類の放送要求を受け付けたとき、送信対象の子局装置の識別情報に基づいて、停電している子局装置へ放送音量を小さくした放送指示を決定する、
ことを特徴とする付記１に記載の親局装置。
【０２４１】
（付記７）
前記第２記録手段は、子局装置の停電を報知する環境情報に対応して、停電している子局装置において放送繰り返し数を小さくする設定変更情報を保持し、
前記更新手段は、停電を報知する環境情報を取得したとき、前記取得した環境情報に応じて前記設定テーブルを更新し、
前記制御手段は、所定の放送種類の放送要求を受け付けたとき、送信対象の子局装置の識別情報に基づいて、停電している子局装置への放送指示回数を小さくする共にその他の子局装置に通常の繰り返し数の放送指示を決定する、
ことを特徴とする付記１に記載の親局装置。
【０２４２】
（付記８）
前記第２記録手段は、子局装置の停電を報知する環境情報に対応して、停電している子局装置において放送の音源を省略する設定変更情報を保持し、
前記更新手段は、停電を報知する環境情報を取得したとき、前記取得した環境情報に応じて前記設定テーブルを更新し、
前記制御手段は、所定の放送種類の放送要求を受け付けたとき、送信対象の子局装置の識別情報に基づいて、停電している子局装置へ放送の音源を省略する放送指示を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の親局装置。
【０２４３】
（付記９）
前記第２記録手段は、子局装置の停電を報知する環境情報に対応して、前記放送種類の優先度を変更する設定変更情報を保持し、
前記更新手段は、停電を報知する環境情報を取得したとき、前記取得した環境情報に応じて前記設定テーブルを更新し、
前記制御手段は、所定の放送種類の放送要求を受け付けたとき、前記優先度に応じて放送指示を決定する、
ことを特徴とする付記１に記載の親局装置。
【０２４４】
（付記１０）
前記第２記録手段は、放射線のアラームに関する環境情報に対応して、子局装置において放送繰り返し数を小さくする設定変更情報を保持し、
前記更新手段は、放射線のアラームに関する環境情報を取得したとき、前記取得した環境情報に応じて前記設定テーブルを更新し、
前記制御手段は、所定の放送種類の放送要求を受け付けたとき、送信対象の子局装置の識別情報に基づいて、子局装置への放送指示回数を小さくした放送指示を決定する、
ことを特徴とする付記１に記載の親局装置。
【０２４５】
（付記１１）
前記第２記録手段は、放射線のアラームに関する環境情報に対応して、前記放送種類の優先度を変更する設定変更情報を保持し、
前記更新手段は、放射線のアラームに関する環境情報を取得したとき、前記取得した環境情報に応じて前記設定テーブルを更新し、
前記制御手段は、所定の放送種類の放送要求を受け付けたとき、前記優先度に応じて放送指示を決定する、
ことを特徴とする付記１に記載の親局装置。
【０２４６】
（付記１２）
前記通信手段は、前記子局装置から前記環境情報を受信したとき、受信した環境情報を前記更新手段へ出力すると共に、管理装置から前記放送要求を受信したとき、受信した放送要求を前記制御手段へ出力する、
ことを特徴とする付記１乃至１１のいずれか１項に記載の親局装置。
【０２４７】
（付記１３）
前記第２記録手段は、自親局装置の配置されている環境に関する環境情報と対応する設定変更情報を保持し、
前記更新手段は、自親局装置の配置されている環境に関する環境情報を取得する、
ことを特徴とする付記１に記載の親局装置。
【０２４８】
（付記１４）
付記１乃至１２のいずれか１項に記載の親局装置と、
前記親局装置から放送指示を受信した場合、受信した放送指示に基づいて拡声放送を行う子局装置と、
を備えることを特徴とする無線放送システム。
【０２４９】
（付記１５）
前記子局装置は、
前記親局装置と各種情報を送受信する子局側通信手段と、
前記子局側通信手段が受信した放送指示に基づいて、拡声放送を行う放送手段と、
自子局装置が位置する環境に関する情報を収集し、収集した環境情報を前記子局側通信手段を介して前記親局装置へ送信する環境情報収集手段と、
を備える、
ことを特徴とする付記１４に記載の無線放送システム。
【０２５０】
（付記１６）
前記子局装置は、前記親局装置からの要求に応じて自子局装置の動作状態を前記親局装置に通知する動作状態通知手段を備え、
前記親局装置は、子局装置の停電を報知する環境情報を取得したとき、前記停電している子局装置への状態監視要求を停止する、
ことを特徴とする付記１４または１５に記載の無線放送システム。
【０２５１】
（付記１７）
放送種類ごとに、放送条件が登録された設定テーブルを保持する第１記録手段と、
自子局装置の配置されている環境に関する環境情報と対応する設定変更情報を保持する第２記録手段と、
前記環境情報を取得し、取得した環境情報に対応する設定変更情報を前記第２記録手段から抽出し、抽出した設定変更情報に基づいて前記設定テーブルを更新する更新手段と、
所定の放送種類の放送要求を受け付けた場合、前記受け付けた放送要求の放送種類に対応する放送条件を前記設定テーブルから抽出し、該抽出した放送条件に基づいて放送指示を決定する制御手段と、
前記放送指示に基づいて、拡声放送を行う放送手段と、
を備える子局装置。
【０２５２】
（付記１８）
放送種類ごとに、送信対象の子局装置の識別情報及び放送条件が登録された設定テーブルを保持する第１記録手段、及び、環境情報と対応する設定変更情報を保持する第２記録手段を備え、子局装置へ放送指示を送信する親局装置を用いた無線放送方法であって、
前記環境情報を取得し、取得した環境情報に対応する設定変更情報を前記第２記録手段から抽出し、抽出した設定変更情報に基づいて前記設定テーブルを更新し、
所定の放送種類の放送要求を受け付けた場合、前記受け付けた放送要求の放送種類に対応する送信対象の子局装置の識別情報及び放送条件を前記設定テーブルから抽出し、該抽出した子局装置の識別情報及び放送条件に基づいて放送指示を決定し、
前記放送指示を送信対象の子局装置へ送信する、
ことを特徴とする無線放送方法。
【符号の説明】
【０２５３】
１  放送設備
２、６、２０  親局装置
３、７、１３、２１  子局装置
４  住民
５、１９  無線放送システム
８、１４  第１記録手段
９、１５  第２記録手段
１０、１６  更新手段
１１、１７  制御手段
１２  通信手段
１８  放送手段
２２  遠隔制御局設備
２３  自動起動装置
２４  外部起動装置
２５、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９  放送対象局テーブル
２６、２７  優先度テーブル
２０１  操作卓
２０２  無線通信部
２０３  制御部
２０４  操作部
２０５  記録部
２０６  演算部
２０７  インターフェース部
２０８  無線アンテナ
２０９  センサ部
２１１  制御部
２１２  無線アンテナ
２１３  スピーカ
２１４  操作部
２１５  記録部
２１６  演算部
２１７  電源部
【図１】
2016184803.tif 000003
【図２】
2016184803.tif 000004
【図３】
2016184803.tif 000005
【図４】
2016184803.tif 000006
【図５】
2016184803.tif 000007
【図６】
2016184803.tif 000008
【図７】
2016184803.tif 000009
【図８】
2016184803.tif 000010
【図９】
2016184803.tif 000011
【図１０】
2016184803.tif 000012
【図１１】
2016184803.tif 000013
【図１２】
2016184803.tif 000014
【図１３】
2016184803.tif 000015
【図１４】
2016184803.tif 000016
【図１５】
2016184803.tif 000017
【図１６】
2016184803.tif 000018
【図１７】
2016184803.tif 000019
【図１８】
2016184803.tif 000020
【図１９】
2016184803.tif 000021
【図２０】
2016184803.tif 000022
【図２１】
2016184803.tif 000023
【図２２】
2016184803.tif 000024
【図２３】
2016184803.tif 000025
【図２４】
2016184803.tif 000026
【図２５】
2016184803.tif 000027
【図２６】
2016184803.tif 000028
【図２７】
2016184803.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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