(57)【要約】【課題】  硬化時の低収縮性に優れ、耐傷性及び透明性に優れた光硬化物を形成する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を提供する。【解決手段】  そのホモポリマーのガラス転移温度が８０℃以上であってウレタン基を有しない単官能エチレン性不飽和単量体（Ａ）と、そのホモポリマーのガラス転移温度が２００℃以上であってウレタン基を有しない多官能エチレン性不飽和単量体（Ｂ）と、ウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ）と光重合開始剤（Ｄ）とを含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
そのホモポリマーのガラス転移温度が８０℃以上であってウレタン基を有しない単官能エチレン性不飽和単量体（Ａ）と、そのホモポリマーのガラス転移温度が２００℃以上であってウレタン基を有しない多官能エチレン性不飽和単量体（Ｂ）と、ウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ）と光重合開始剤（Ｄ）とを含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
単官能エチレン性不飽和単量体（Ａ）が、脂環式骨格を有する請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
多官能エチレン性不飽和単量体（Ｂ）が、脂環式骨格又は芳香環を有する請求項１又は２に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
ウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ）が、２官能のエチレン性不飽和単量体である請求項１〜３のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
ウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ）の重量に基づいて、ウレタン基濃度が２．５〜５．０ｍｍｏｌ／ｇである請求項１〜４のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
ウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ）が、ポリオール（α）、有機ポリイソシアネート（β）及び水酸基を有する（メタ）アクリレート（γ）から形成された多官能エチレン性不飽和単量体（Ｃ１１）である請求項１〜５のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
ウレタン基を有する多官能エチレン性不飽和単量体（Ｃ１１）が、ポリオール（α）、有機ポリイソシアネート（β）及び（メタ）アクリル酸のアルキレンオキシド１モル付加物から形成されてなる単量体である請求項６に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の光硬化物のガラス転移温度が、９１〜２００℃である請求項１〜７のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
下記の関係式（１）を満足する請求項１〜８のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
Ｔ≦−２０×Ｕ＋２８０      （１）
［但し、関係式（１）中のＴは活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の光硬化物のガラス転移温度（℃）；Ｕは、ウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ）の重量に基づいてのウレタン基濃度（ｍｍｏｌ／ｇ）を表す］。      
【請求項１０】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の重量に基づいて、前記（Ａ）の含有量が５０〜９０重量％、前記（Ｂ）の含有量が３〜２５重量％、前記（Ｃ）の含有量が５〜３５重量％、前記（Ｄ）の含有量が０．１〜１０重量％である請求項１〜９のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項１１】
ハードコート用である請求項１〜１０のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に活性エネルギー線を照射して硬化させてなる光硬化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に関する。更に詳しくは硬化収縮低減性、耐傷性及び透明性に優れたハードコート膜を与える活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多官能（メタ）アクリレートは、塗料材料、光学材料、電子材料及び各種高分子の架橋剤等の種々の高分子材料の原料として幅広く用いられている。
これらの内、多官能（メタ）アクリレートを原料の一つとして用いるハードコート用樹脂組成物は、プラスチックフィルム等の基材に耐傷性を付与することを主目的とするものであり、耐傷性を向上させる検討は現在でも数多く行われている。耐傷性を向上させる主な方策としては、ハードコート膜の架橋密度の増大が挙げられる（例えば特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭４９−  ２２９５１号公報
【特許文献２】特開昭５６−１３５５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、プラスチックフィルム等の基材の厚みに制限がある中で、架橋密度を増大させると活性エネルギー線による硬化時にハードコート膜の体積収縮が起こり、その結果、基材フィルムがカールしたり、ハードコート膜にクラックが生じる等の問題が起こることから、架橋密度の増大だけでは限界があった。
【０００５】
本発明の目的は、硬化時の低収縮性に優れ、耐傷性及び透明性に優れた光硬化物を形成する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
即ち本発明は、そのホモポリマーのガラス転移温度が８０℃以上であってウレタン基を有しない単官能エチレン性不飽和単量体（Ａ）と、そのホモポリマーのガラス転移温度が２００℃以上であってウレタン基を有しない多官能エチレン性不飽和単量体（Ｂ）と、ウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ）と光重合開始剤（Ｄ）とを含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物；この樹脂組成物に活性エネルギー線を照射して硬化させてなる光硬化物である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、硬化時の低収縮性に優れ、前記組成物を硬化させてなる光硬化物は、耐傷性及び透明性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明は、そのホモポリマーのガラス転移温度が８０℃以上であってウレタン基を有しない単官能エチレン性不飽和単量体（Ａ）と、そのホモポリマーのガラス転移温度が２００℃以上であってウレタン基を有しない多官能エチレン性不飽和単量体（Ｂ）と、ウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ）と光重合開始剤（Ｄ）とを含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性樹脂組成物；並びにこの活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化してなる光硬化物である。
【０００９】
以下に、本発明を順次、説明する。
［ガラス転移温度が８０℃以上でウレタン基を有しない単官能エチレン性不飽和単量体（Ａ）］
本発明のウレタン基を有しない単官能エチレン性不飽和単量体（Ａ）は、エチレン性不飽和基を１個有する化合物であり、そのホモポリマーのガラス転移温度（以下、Ｔｇと略称することがある。）が８０℃以上であり、かつ分子内にウレタン基を有しない単官能エチレン性不飽和単量体である。
ここで、ホモポリマーのガラス転移温度とは、単一の対象となるモノマーのみを重合させて得られる硬化物のガラス転移温度を指す。
エチレン性不飽和基としては、アクリロイル基、メタクリロイル基及びビニルエーテル基等が挙げられ、アクリロイル基及びメタクリロイル基が好ましい。
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物には、耐傷性を向上させ、硬化時の収縮を抑制する目的で、ウレタン基を有しない単官能エチレン性不飽和単量体（Ａ）が必須成分である。単官能エチレン性不飽和単量体（Ａ）と多官能エチレン性不飽和単量体（Ｂ）がウレタン基を有している場合はその粘度が高すぎる傾向があり、含有量が多い場合は取り扱いが困難となるし、耐傷性や硬化収縮低減性に悪影響がある。
【００１０】
本発明の単官能エチレン性不飽和単量体（Ａ）は、光硬化物の耐傷性の観点から、そのホモポリマーのＴｇは８０℃以上が必要であり、好ましくは８５〜１９０℃、更に好ましくは９０〜１８５℃である。
【００１１】
（Ａ）としては、炭素数４〜３０の直鎖又は分岐のアルキル（メタ）アクリレートの内、そのホモポリマーのＴｇが８０℃以上の化合物［メチル（メタ）アクリレート及びｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート等］、炭素数６〜２０の脂環式骨格を有する（メタ）アクリレートの内、そのホモポリマーのＴｇが８０℃以上の化合物［シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｔ−シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート及びアダマンチル（メタ）アクリレート等］及び複素環式骨格を有する（メタ）アクリレートの内、そのホモポリマーのＴｇが８０℃以上の化合物［４−（メタ）アクリロイルオキシメチル−２−シクロヘキシル−１，３−ジオキソラン等］等が挙げられる。
（Ａ）は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１２】
（Ａ）のうち、光硬化物の耐傷性の観点から好ましいのは脂環式骨格を有する（メタ）アクリレートであり、更に好ましいのはイソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート及びアダマンチル（メタ）アクリレートである。  
【００１３】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、そのホモポリマーのＴｇが８０℃以上であり、ウレタン基を有しない単官能エチレン性不飽和単量体（Ａ）を必須成分として含有するが、必要により、ウレタン基を有しないが、そのホモポリマーのＴｇが８０℃未満の単官能エチレン性不飽和単量体（Ａ’）を任意成分として含有してもよい。
【００１４】
ホモポリマーのＴｇが８０℃未満であってウレタン基を有しない単官能エチレン性不飽和単量体（Ａ’）としては、炭素数４〜３０の直鎖又は分岐のアルキル（メタ）アクリレートで（Ａ）以外の化合物［エチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート及びイソステアリル（メタ）アクリレート等］、炭素数５〜２０の複素環式骨格を有する（メタ）アクリレートで（Ａ）以外の化合物［テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート及び４−（メタ）アクリロイルオキシメチル−２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン等］、炭素数４〜１５の芳香環を有する（メタ）アクリレート［フェノキシエチル（メタ）アクリレート等］、炭素数５〜１５の水酸基を有する（メタ）アクリレート［ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート及び４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等］、数平均分子量（以下、Ｍｎと略記）２００〜２，０００の水酸基を有する（メタ）アクリレート［ポリエチレングリコール（以下、ＰＥＧと略記することがある。）モノ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びＰＥＧ−ＰＰＧブロックポリマーのモノ（メタ）アクリレート等］；炭素数３〜１５の（メタ）アクリルアミド誘導体［（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド及びＮ−ヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミド等］及びアクリロイルモルフォリン等が挙げられる。
【００１５】
［そのホモポリマーのＴｇが２００℃以上であってウレタン基を有しない多官能エチレン性不飽和単量体（Ｂ）］
本発明のウレタン基を有しない多官能エチレン性不飽和単量体（Ｂ）は、２個または３個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物であり、そのホモポリマーのＴｇが２００℃以上であり、かつ分子内にウレタン基を有しない多官能エチレン性不飽和単量体である。
エチレン性不飽和基としては、アクリロイル基、メタクリロイル基及びビニルエーテル基等が挙げられ、アクリロイル基及びメタクリロイル基が好ましい。
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物には、耐傷性を向上させる目的で、ウレタン基を有しない多官能エチレン性不飽和単量体（Ｂ）が必須成分である。
エチレン性不飽和単量体（Ｂ）がウレタン基を有している場合もその粘度が高すぎる傾向があり、含有量が多い場合は取り扱いが困難となるし、耐傷性や硬化収縮低減性に悪影響がある。
【００１６】
ウレタン基を有しない多官能エチレン性不飽和単量体（Ｂ）のホモポリマーのＴｇは、光硬化物の耐傷性の観点から、２００℃以上が必要であり、好ましくは２０５〜２３０℃、更に好ましくは２１０〜２２０℃である。
【００１７】
（Ｂ）としては、炭素数５〜３０の直鎖又は分岐のアルキレングリコールジ、トリ、テトラ又はペンタ（メタ）アクリレートの内、そのホモポリマーのＴｇが２００℃以上の化合物［ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート及びジペンタエリスリトールペンタ又はヘキサ（メタ）アクリレート等］、炭素数１０〜３０の脂環式骨格を有するジ（メタ）アクリレートの内、そのホモポリマーのＴｇが２００℃以上の化合物［ジメチロール−トリシクロデカンジメタクリレート等］及び炭素数１０〜４０の芳香環を有するジ（メタ）アクリレートの内、そのホモポリマーのＴｇが２００℃以上の化合物［ビスフェノキシフルオレンジ（メタ）アクリレート等］等が挙げられる。
（Ｂ）は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１８】
（Ｂ）のうち、光硬化物の耐傷性の観点から好ましいのは、脂環式骨格を有するジ（メタ）アクリレート及び芳香環を有するジ（メタ）アクリレートであり、更に好ましいのはジメチロール−トリシクロデカンジメタクリレート及びビスフェノキシフルオレンジ（メタ）アクリレートである。
【００１９】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、そのホモポリマーのＴｇが２００℃以上であり、ウレタン基を有しない多官能エチレン性不飽和単量体（Ｂ）を必須成分として含有するが、必要によりウレタン基を有しないが、そのホモポリマーのＴｇが２００℃未満の多官能エチレン性不飽和単量体（Ｂ’）を任意成分として含有してもよい。
そのホモポリマーのＴｇが２００℃未満であり、ウレタン基を有しない多官能エチレン性不飽和単量体（Ｂ’）としては、炭素数１０〜２５の直鎖又は分岐のアルキレングリコールジ（メタ）アクリレートで（Ｂ）以外の化合物［１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート及び２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート等］；Ｍｎ２００〜２，０００の水酸基を有するジ（メタ）アクリレートで（Ｂ）以外の化合物［ＰＥＧジ（メタ）アクリレート及びＰＰＧ（メタ）アクリレート等］及び炭素数１０〜３０の脂環式骨格を有するジアクリレートで（Ｂ）以外の化合物［ジメチロール−トリシクロデカンジアクリレート等］等が挙げられる。
【００２０】
［ウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ）］
ウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ）は、分子内に少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有し、ウレタン基を有する単量体である。本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に（Ｃ）を含有させることにより、光硬化物の耐傷性を更に向上させることができる。
【００２１】
ウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ）としては、ウレタン基を有する多官能エチレン性不飽和単量体（Ｃ１）及びウレタン基を有する単官能エチレン性不飽和単量体（Ｃ２）等が挙げられる。（Ｃ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
ウレタン基を有する多官能エチレン性不飽和単量体（Ｃ１）は、ポリオール（α）、有機ポリイソシアネート（β）及び水酸基を有する（メタ）アクリレート（γ）から形成される不飽和単量体（Ｃ１１）、有機ポリイソシアネート（β）及び水酸基を有する（メタ）アクリレート（γ）から形成される不飽和単量体（Ｃ１２）等が挙げられる。
【００２３】
ウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ）の構成原料として使用できるポリオール（α）としては、脂肪族多価アルコールの炭素数２〜１２のアルキレンオキサイド（以下、「アルキレンオキサイド」を「ＡＯ」と略記することがある。）付加物（α１）及び２価フェノール化合物の炭素数２〜６のＡＯ付加物（α２）等が挙げられる。
【００２４】
脂肪族多価アルコールの炭素数２〜１２のアルキレンオキサイド付加物（α１）に用いられる脂肪族多価アルコールとしては、炭素数２〜１２の直鎖又は分岐の脂肪族２価アルコール［エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール及び１，１０−ドデカンジオール等の直鎖アルコール；１，２−、１，３−又は２，３−ブタンジオール、２−メチル−１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール及び３−メチル−１，５−ペンタンジオール等の分岐アルコール等］；
炭素数６〜２０の脂環式２価アルコール［１，４−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１，４−シクロヘプタンジオール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン及び２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン等］；
炭素数３〜２０の３価アルコール［脂肪族トリオール（グリセリン及びトリメチロールプロパン等）等］；
炭素数５〜２０の４〜８価アルコール［脂肪族ポリオール（ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ソルビタン、ジグリセリン及びジペンタエリスリトール等）；
糖類（ショ糖、グルコース、マンノース、フルクトース、メチルグルコシド及びその誘導体）］；等が挙げられる。
【００２５】
２価フェノール化合物の炭素数２〜６のＡＯ付加物（α２）に用いられる２価フェノール化合物としては、単環フェノール（カテコール、レゾルシノール及びハイドロキノン等）、縮合多環フェノール（ジヒドロキシナフタレン等）及びビスフェノール化合物（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ及びビスフェノールＳ等）等が挙げられる。
【００２６】
（α１）及び（α２）に用いられる炭素数２〜１２のＡＯとしては、エチレンオキサイド（以下、ＥＯと略記することがある。）、プロピレンオキサイド（以下、ＰＯと略記することがある。）、１，２−、２，３−又は１，３−ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン、３−メチルテトラヒドロフラン、α−オレフィンオキサイド及びスチレンオキサイド等が挙げられ、ＡＯの炭素数は、耐傷性の観点から、２〜４であることが好ましい。
【００２７】
（α１）及び（α２）におけるＡＯの付加モル数は、耐傷性の観点から、水酸基１個当たり１〜２０モルが好ましく、２〜１８がさらに好ましい。
【００２８】
（α１）の具体例としては、１，４−ブタンジオールのＥＯ５モル付加物、１，６−ヘキサンジオールのＰＯ５モル付加物、ネオペンチルグリコールのブチレンオキサイド５モル付加物、ＰＥＧ、ＰＰＧ及びポリオキシテトラメチレングリコール（以下、ＰＴＭＧと略記）等が挙げられる。
【００２９】
（α２）の具体例としては、レゾルシノールのＥＯ４モル付加物、ジヒドロキシナフタレンのＰＯ４モル付加物及びビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ又はビスフェノールＳのＥＯ２モル付加物等が挙げられる。
【００３０】
ポリオール（α）のうち、光硬化物の耐傷性の観点から好ましいのは（α１）であり、更に好ましいのはＰＥＧ、ＰＰＧ及びＰＴＭＧ、特に好ましいのはＰＰＧである。
【００３１】
ウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ）の構成原料として用いられる有機ポリイソシアネート（β）としては、炭素数８〜１８の脂環式ポリイソシアネート（β１）、炭素数８〜２６の芳香族ポリイソシアネート（β２）、炭素数４〜２２の脂肪族ポリイソシアネート（β３）及び炭素数１０〜１８の芳香脂肪族ポリイソシアネート（β４）等が挙げられる。（β）は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用して用いてもよい。
【００３２】
炭素数８〜１８の脂環式ポリイソシアネート（β１）としては、イソホロンジイソシアネート（以下、ＩＰＤＩと略記）、２，４−又は２，６−メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（以下、水添ＭＤＩと略記）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキシレン−１，２−ジカルボキシレート、２，５−又は２，６−ノルボルナンジイソシアネート及びダイマー酸ジイソシアネート等が挙げられる。
【００３３】
炭素数８〜２６の芳香族ポリイソシアネート（β２）としては、１，３−又は１，４−フェニレンジイソシアネート２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート（以下、ＴＤＩと略記）、４，  ４’−又は２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下、ＭＤＩと略記）、ｍ−又はｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンジイソシアネート及びｍ−又はｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート等が挙げられる。
【００３４】
炭素数４〜２２の脂肪族ポリイソシアネート（β３）としては、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘプタメチレンジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、ノナメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−又は２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、２，６−ジイソシアナトエチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート及びトリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００３５】
炭素数１０〜１８の芳香脂肪族ポリイソシアネート（β４）としては、ｍ−又はｐ−キシリレンジイソシアネート及びα，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００３６】
これらの有機ポリイソシアネート（β）の内、光硬化物の耐傷性の観点から好ましいのは脂環式ポリイソシアネート（β１）であり、更に好ましいのはＩＰＤＩ及び水添ＭＤＩであり、特に好ましいのは水添ＭＤＩである。
【００３７】
ウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ）の構成原料として用いられる水酸基を有する（メタ）アクリレート（γ）としては、（メタ）アクリル酸のアルキレンオキシド付加物（γ１）、（メタ）アクリル酸と３官能以上のポリオールとの反応生成物（γ２）、アクリル酸とジオール（Ｍｎ３００〜５，０００）との反応生成物等が挙げられる。
【００３８】
（メタ）アクリル酸のアルキレンオキシド付加物（γ１）としては、（メタ）アクリル酸にエチレンオキシド、プロピレンオキシド及びブチレンオキシド等を付加した化合物が挙げられる。
なお、本明細書で「（メタ）アクリル酸」はアクリル酸とメタクリル酸を意味する。
【００３９】
（メタ）アクリル酸と３官能以上のポリオールとの反応生成物（γ２）としては、グリセリンモノ−又はジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ−又はジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ−、ジ−又はトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンモノ−、ジ−又はトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノ−、ジ−、トリ−、テトラ−又はペンタ（メタ）アクリレート及びこれらのＡＯ付加物（水酸基１個あたりＡＯ付加数１〜１００）等が挙げられる。
【００４０】
これらの水酸基を有する（メタ）アクリレート（γ）のうち、硬化収縮低減性の観点からから好ましいのは、（γ１）である。
（メタ）アクリル酸のアルキレンオキシド付加物（γ１）のうち、光硬化物の耐傷性の観点からから好ましいのは、（メタ）アクリル酸のアルキレンオキシド１モル付加物である。
【００４１】
ウレタン基を有する単官能エチレン性不飽和単量体（Ｃ２）としては、水酸基を有する（メタ）アクリレート［２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート及び１、４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート等］と単官能イソシアネート（エチルイソシアネート、ブチルイソシアネート及びヘキシルイソシアネート等の脂肪族モノイソシアネート；シクロヘキシルイソシアネート等の脂環式モノイソシアネート；フェニルイソシアネート及びトリルイソシアネート等の芳香族モノイソシアネート等）の反応により得られる単官能ウレタン（メタ）アクリレート等が挙げられ、単官能ウレタン（メタ）アクリレートの市販品としては、Ｇｅｎｏｍｅｒ１１２２（ＲＡＨＮ社製）等が挙げられる。
【００４２】
（Ｃ）のうち、耐傷性の観点から好ましいのは、ウレタン基を有する多官能エチレン性不飽和単量体（Ｃ１）であり、さらに好ましいのは有機ポリイソシアネート（β）及び水酸基を有する（メタ）アクリレート（γ）から形成される不飽和単量体（Ｃ１１）である。
（Ｃ１１）のうち、硬化収縮低減性の観点からから好ましいのは、ウレタン基を有する２官能のエチレン性不飽和単量体である。
【００４３】
ウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ）のウレタン基濃度は、光硬化物の耐傷性と硬化収縮低減性の観点から２．５〜５．０ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましく、更に好ましくは２．７〜４．９ｍｍｏｌ／ｇ、特に好ましくは２．９〜４．８ｍｍｏｌ／ｇである。
ここで、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中に２種以上の（Ｃ）を含む場合は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中に含まれるそれぞれの（Ｃ）の重量比率に基づいて、それぞれの成分のウレタン基濃度を加重平均し、その値を（Ｃ）のウレタン基濃度とする。
ウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ）のウレタン基濃度が下限より小さくなると、耐傷性が悪化する。一方、ウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ）のウレタン基濃度が上限より大きくなると、硬化収縮低減性が悪化する。
【００４４】
（Ｃ）の数平均分子量（以下、Ｍｎと省略する場合がある。）は、光硬化物の耐傷性及び組成物の取り扱い性の観点から、好ましくは５００〜５，０００、更に好ましくは７００〜２，０００である。
本発明におけるＭｎは、例えばゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）装置としてＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を使用し、テトラヒドロフラン溶媒で、ＴＳＫ標準ポリスチレン［東ソー（株）製］を基準物質として、測定温度：４０℃、カラム：Ａｌｌｉａｎｃｅ（ウォーターズ製）で、解析ソフトとしてＧＰＣワークステーションＥｃｏＳＥＣ−ＷＳ［東ソー（株）製］を使用して測定される。
【００４５】
本発明におけるウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ）は、水酸基を有する（メタ）アクリレート（γ）を、ポリオール（α）と有機ポリイソシアネート（β）の反応で得られたイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（δ）、または有機ポリイソシアネート（β）と反応させることにより得られる。
反応温度は、好ましくは５０〜１４０℃、更に好ましくは６０〜１２０℃である。
【００４６】
反応においては反応を促進させるため、必要により通常のウレタン化反応に使用されるウレタン化触媒を用いてもよい。ウレタン化触媒としては、金属化合物（有機ビスマス化合物、有機スズ化合物及び有機チタン化合物等）、３級アミン、アミジン化合物及び４級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００４７】
ウレタン化触媒の使用量は、反応性及び（Ｃ）の透明性の観点から、（Ｃ）の重量に基づいて、好ましくは１重量％以下、更に好ましくは０．００１〜０．５重量％、特に好ましくは、０．０５〜０．２重量％である。
【００４８】
［光重合開始剤（Ｄ）］
光重合開始剤（Ｄ）としては、光重合反応で使われる光重合開始剤であれば特に限定されないが、例えば以下のものが使用できる。
ベンゾイン化合物［炭素数１４〜１８の化合物、例えばベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル及びベンゾインイソブチルエーテル］；
アセトフェノン化合物〔炭素数８〜１８の化合物、例えばアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１，１−ジクロロアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−フェニルプロパン−１−オン、ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン及び２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン〕；
アントラキノン化合物［炭素数１４〜１９の化合物、例えば２−エチルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、２−クロロアントラキノン及び２−アミルアントラキノン］；
チオキサントン化合物［炭素数１３〜１７の化合物、例えば２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン及び２−クロロチオキサントン］；
ケタール化合物［炭素数１６〜１７の化合物、例えばアセトフェノンジメチルケタール及びベンジルジメチルケタール］；
ベンゾフェノン化合物［炭素数１３〜２１の化合物、例えばベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド及び４，４’−ビスメチルアミノベンゾフェノン］；
ホスフィンオキシド［炭素数２２〜２８の化合物、例えば１，３，５−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス−（２、６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド及びビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド］；
及びこれらの混合物等が挙げられる。
これらの（Ｄ）は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
上記（Ｄ）のうち、光硬化時の反応率の観点から好ましいのは、ホスフィンオキシドであり、特に好ましいのはビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシドである。
【００５０】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の各含有量は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の重量に基づいて、（Ａ）は光硬化物の耐傷性及び組成物の硬化収縮低減性の観点から好ましくは５０〜９０重量％、更に好ましくは５５〜８５重量％である。
（Ｂ）は光硬化物の耐傷性及び組成物の硬化収縮低減性の観点から好ましくは３〜２５重量％、更に好ましくは４〜２０重量％である。
（Ｃ）は光硬化物の耐傷性及び組成物の硬化収縮低減性の観点から好ましくは５〜３５重量％、更に好ましくは８〜３０重量％である。
（Ｄ）は光硬化速度及び光硬化物の機械物性の観点から好ましくは０．１〜１０重量％、更に好ましくは０．３〜８重量％である。
【００５１】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の光硬化物のＴｇは、光硬化物の耐傷性と硬化収縮低減性の観点から好ましくは９１〜２００℃、更に好ましくは９５〜１９０℃、特に好ましくは１００〜１８０℃である。
光硬化物のＴｇが下限より小さくなると、耐傷性が悪化する。一方、光硬化物のＴｇが上限より大きくなると、硬化収縮低減性が悪化する。
光硬化物のＴｇは、樹脂組成物を構成する（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の各成分の種類、含有量を選択することにより、上記範囲に調整することができる。
【００５２】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の光硬化物のガラス転移温度（下記の関係式ではＴ（℃）で表す）は、下記の関係式（１）を満足することが好ましい。
Ｔ≦−２０×Ｕ＋２８０    （１）
関係式（１）中のＵは、ウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ）のウレタン基濃度（ｍｍｏｌ／ｇ）を表す。但し、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中に２種以上の（Ｃ）を含む場合は  活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中に含まれるそれぞれの（Ｃ）の重量比率に基づいて、それぞれの成分のウレタン基濃度を加重平均し、その値をＵとする。
【００５３】
関係式（１）の右辺の数値が、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の光硬化物のガラス転移温度（Ｔ）より小さければ、硬化時に分子が一定の自由度を保てるため、応力緩和により硬化収縮を抑制しつつ、ウレタン結合の同士の配向が容易となり、ウレタン結合の相互作用による耐傷性向上効果が大きくなる。
一方、関係式（１）の右辺の数値が、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の光硬化物のガラス転移温度（Ｔ）より大きければ、耐傷性は悪化する。
【００５４】
本発明における光硬化物のＴｇは、以下の方法で測定することができる。
（１）試験片の作製方法
ガラス板［商品名「ＧＬＡＳＳ  ＰＬＡＴＥ」、アズワン（株）製、２００ｍｍ×２００ｍｍ×厚さ５ｍｍ］の上面四辺に厚さ１ｍｍのスペーサーを配し、１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に仕切る。正方形内に樹脂組成物を注型した後、同様の別のガラス板を重ねて載せる。紫外線照射装置［型番「ＶＰＳ／Ｉ６００」、フュージョンＵＶシステムズ（株）製］により、紫外線を１０００ｍＪ／ｃｍ２照射した後、光硬化物をガラス板から離型し、カッターで幅５ｍｍ、長さ４０ｍｍの形状に切り出して試験片を得る。
（２）Ｔｇの測定方法
（１）で得られた試験片を使用し、動的粘弾性測定（ＤＭＡ）装置［型番「Ｒｈｅｏｇｅｌ−Ｅ４０００」、（株）ユービーエム製］を用いて、ＤＭＡ法により、引張モード、１０Ｈｚで測定する。
【００５５】
［添加剤（Ｅ）］
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で必要により各種の添加剤を含有させることができる。
このような添加剤としては、重合禁止剤、界面活性剤、着色剤、酸化防止剤、連鎖移動剤及び充填剤等が含まれ、目的に応じて種々選択することができ、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
本発明における活性エネルギー線としては、活性光線及び電子線等が挙げられる。
本発明において、活性光線とは２５０ｎｍ〜８３０ｎｍの波長を有する光線を意味する。
本発明の樹脂組成物を活性エネルギー線により硬化させる場合は、種々の活性エネルギー線照射装置［例えば、紫外線照射装置［型番「ＶＰＳ／Ｉ６００」、フュージョンＵＶシステムズ（株）製］を使用できる。使用するランプとしては、高圧水銀灯及びメタルハライドランプ等が挙げられる。活性エネルギー線の照射量（ｍＪ／ｃｍ２）は、組成物の硬化性及び硬化物の可撓性の観点から好ましくは１０〜１０，０００、更に好ましくは１００〜５，０００である。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例により本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、特記しない限り、部は重量部を、％は重量％を意味する。
【００５８】
製造例１
反応容器に、２−ヒドロキシエチルアクリレート［商品名「ライトエステルＨＯＡ」、共栄社化学（株）製］２３２部、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）  ２２２部及びウレタン化触媒［ビスマストリ（２−エチルヘキサノエート）（２−エチルヘキサン酸５０重量％溶液）以下同じ。］０．３部を仕込み、８０℃で１２時間反応させ、ウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ−１）を得た。ウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ−１）のウレタン基濃度は４．４ｍｍｏｌ／ｇ、Ｍｎは４５４であった。
【００５９】
製造例２
反応容器にＰＰＧ［商品名「ＰＰＧ−４００」、三洋化成工業（株）製、Ｍｎ＝４００］４００部、水添ＭＤＩ  ５２４部及びウレタン化触媒０．５部を仕込み、８０℃で４時間反応させ、その後２−ヒドロキシエチルアクリレート２３２部を加え、８０℃で８時間反応させてウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ−２）を得た。得られたウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ−２）のウレタン基濃度は３．５ｍｍｏｌ／ｇ、Ｍｎは１，１５６であった。
【００６０】
製造例３
反応容器にＰＴＭＧ［商品名「ＰＴＭＧ−１０００」、三菱化学（株）製、Ｍｎ１，０００］１，０００部、ＩＰＤＩ  ３３３部及びウレタン化触媒０．５部を仕込み、８０℃で４時間反応させ、その後２−ヒドロキシエチルアクリレート１１６部を加え（イソシアネート基／水酸基当量比＝１／１）、８０℃で８時間反応させてウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ−３）を得た。得られたウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ−３）のウレタン基濃度は２．１ｍｍｏｌ／ｇ、Ｍｎは２，８９８であった。
【００６１】
製造例４
反応容器にエチレングリコール［商品名「エチレングリコール」、丸善石油化学（株）製］６２部、水添ＭＤＩ  ５２４部及びウレタン化触媒０．５部を仕込み、８０℃で４時間反応させ、その後２−ヒドロキシエチルアクリレート２３２部を加え、８０℃で８時間反応させてウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ−４）を得た。得られたウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ−４）のウレタン基濃度は４．９ｍｍｏｌ／ｇ、Ｍｎは８１８であった。
【００６２】
製造例５
反応容器にエチレングリコール６２部、ＩＰＤＩ  ４４４部及びウレタン化触媒０．５部を仕込み、８０℃で４時間反応させ、その後２−ヒドロキシエチルアクリレート２３２部を加え、８０℃で８時間反応させてウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ−５）を得た。得られたウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ−５）のウレタン基濃度は５．４ｍｍｏｌ／ｇ、Ｍｎは７３８であった。
【００６３】
製造例６
反応容器にＰＰＧ［商品名「ＰＰＧ−４００」、三洋化成工業（株）製、Ｍｎ＝４００］４００部、ＩＰＤＩ  ４４４部及びウレタン化触媒０．５部を仕込み、８０℃で４時間反応させ、その後ＰＥＧモノアクリレート［商品名「ブレンマーＡＥ−９０Ｕ」、日油（株）製、Ｍｎ＝１６０］３２０部を加え、８０℃で８時間反応させてウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ−６）を得た。得られたウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ−６）のウレタン基濃度は３．４ｍｍｏｌ／ｇ、Ｍｎは１，１６４であった。
【００６４】
製造例７
反応容器に２−ヒドロキシエチルアクリレート１１６部、２−フェニルエチルイソシアネート［商品名「２−フェニルエチルイソシアネート」、ハイケム（株）製］１４７部及びウレタン化触媒０．５部を仕込み、８０℃で１２時間反応させてウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ−７）を得た。得られたウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ−７）のウレタン基濃度は３．８ｍｍｏｌ／ｇ、Ｍｎは２６３であった。
【００６５】
製造例８
反応容器にエチレングリコール６２部、ＩＰＤＩ  ４４４部及びウレタン化触媒０．５部を仕込み、８０℃で４時間反応させ、その後ペンタエリスリトールトリアクリレート［商品名「ライトアクリレートＰＥ−３Ａ」、共栄社化学（株）製］５９６部を加え、８０℃で８時間反応させてウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ−８）を得た。得られたウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ−８）のウレタン基濃度は３．６ｍｍｏｌ／ｇ、Ｍｎは１，１０２であった。
【００６６】
製造例９
反応容器にビスフェノールＡエチレンオキシド付加物（Ｍｎ１，５００）１５００部、ＴＤＩ  ３４８部及びウレタン化触媒０．５部を仕込み、８０℃で４時間反応させ、その後２−ヒドロキシエチルアクリレート２３２部を加え、８０℃で８時間反応させてウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ−９）を得た。得られたウレタン基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｃ−９）のウレタン基濃度は１．９ｍｍｏｌ／ｇ、Ｍｎは２，０８０であった。
【００６７】
実施例１〜１７及び比較例１〜７
表１に示す配合組成（部）で均一混合して、実施例及び比較例の各樹脂組成物を得た後、以下の測定方法で各樹脂組成物の光硬化物のＴｇ、耐傷性、硬化収縮低減性、全光線透過率及びヘイズを測定した。結果を表１に示す。
【００６８】
【表１】
2016020489.tif 000002
【００６９】
なお、表１における記号が示す化合物は以下の通りである。
また、それぞれのホモポリマーのＴｇは表１に記載した。
（Ａ−１）：イソボルニルアクリレート［商品名「ライトアクリレートＩＢＸＡ」、共栄社化学（株）製、平均官能基数＝１］
（Ａ−２）：イソボルニルメタクリレート［商品名「ライトエステルＩＢ−Ｘ」、共栄社化学（株）製、平均官能基数＝１］
（Ａ−３）：メチルメタクリレート「商品名「ライトエステルＭ」、共栄社化学（株）製、平均官能基数＝１］
（Ａ−４）：ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート「商品名「ライトエステルＴＢ」、共栄社化学（株）製、平均官能基数＝１］
（Ａ−５）：１−アダマンチルアクリレート［商品名「１−ＡｄＡ」、大阪有機化学工業（株）製、平均官能基数＝１］
（Ａ’−１）：フェノキシエチルアクリレート「商品名「ライトアクリレートＰＯ−Ａ」、共栄社化学（株）製、平均官能基数＝１］
（Ａ’−２）：ノニルフェノールエチレンオキシド変性アクリレート「商品名「アロニックスＭ−１１３」、東亞合成（株）製、平均官能基数＝１、Ｍｎ＝４５１］
（Ａ’−３）：ラウリルアクリレート「商品名「ＬＡ」、大阪有機化学工業（株）製、平均官能基数＝１］
【００７０】
（Ｂ−１）：ジメチロール−トリシクロデカンジメタクリレート［商品名「ライトエステルＤＣＰ−Ｍ」、共栄社化学（株）製、平均官能基数＝２］
（Ｂ−２）：ビスフェノキシフルオレンジアクリレート［商品名「Ａ−ＢＰＥＦ」、新中村化学（株）製、平均官能基数＝２］
（Ｂ−３）：「ネオマーＤＡ−６００」（ジペンタエリスリトールペンタアクリレート及びジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物：三洋化成工業（株）社製、平均官能基数＝５．４）
（Ｂ’−１）：ジメチロール−トリシクロデカンジアクリレート［商品名「ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ」、共栄社化学（株）製、平均官能基数＝２］
（Ｂ’−２）：ＰＥＧジアクリレート［商品名「ライトアクリレート４ＥＧ−Ａ」、共栄社化学（株）製、平均官能基数＝２、Ｍｎ＝３０２］  
（Ｂ’−３）：エチレンオキシド変性ビスフェノールＡジアクリレート［商品名「ＮＫエステルＡ−ＢＰＥ−４」、新中村化学工業（株）製、平均官能基数＝２、Ｍｎ＝５１２］
（Ｂ’−４）：ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート［商品名「ライトアクリレートＨＰＰ−Ａ」、共栄社化学（株）製、平均官能基数＝２］
【００７１】
（Ｄ−１）：１，３，５−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド［商品名「ルシリンＴＰＯ」、ＢＡＳＦ（株）製］
（Ｄ−２）：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン［商品名「イルガキュア１８４」、チバスペシャルティケミカルズ（株）製］
（Ｄ−３）：ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド［商品名「イルガキュア８１９」、チバスペシャルティケミカルズ（株）製］
（Ｄ−４）：２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン［商品名「イルガキュア９０７」、チバスペシャルティケミカルズ（株）製］
【００７２】
＜光硬化物のＴｇの測定方法＞
（１）試験片の作製
ガラス板［商品名「ＧＬＡＳＳ  ＰＬＡＴＥ」、アズワン（株）製、２００ｍｍ×２００ｍｍ×厚さ５ｍｍ］の上面四辺に厚さ１ｍｍのスペーサーを配し、１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に仕切る。正方形内に樹脂組成物を注型した後、同様の別のガラス板を重ねて載せる。紫外線照射装置［型番「ＶＰＳ／Ｉ６００」、フュージョンＵＶシステムズ（株）製］により、紫外線を１０００ｍＪ／ｃｍ２照射した後、光硬化物をガラス板から離型し、カッターで幅５ｍｍ、長さ４０ｍｍの形状に切り出して試験片を得た。
（２）Ｔｇの測定
（１）で得られた試験片を使用し、動的粘弾性測定（ＤＭＡ）装置［型番「Ｒｈｅｏｇｅｌ−Ｅ４０００」、（株）ユービーエム製］を用いて、ＤＭＡ法により、引張モード、１０ＨｚでＴｇ（単位：℃）を測定した。
【００７３】
＜光硬化物の耐傷性、硬化収縮低減性、全光線透過率及びヘイズの測定方法＞
（１）試験片の作製
表面処理を施した厚さ１００μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム［東洋紡（株）製コスモシャインＡ４３００］に、アプリケーターを用いて膜厚２０μｍとなるように樹脂組成物を塗布して、紫外線照射装置［型番「ＶＰＳ／Ｉ６００」、フュージョンＵＶシステムズ（株）製］により紫外線を１０００ｍＪ／ｃｍ２照射し、光硬化物で被覆されたフィルムを得た。得られたフィルムを試験片として用いて、下記の（２）〜（４）の評価を行った。
【００７４】
（２）光硬化物の耐傷性
（１）で得られた試験片を使用し、ＪＩＳ  Ｋ−５６００−５−４に準拠し、鉛筆硬度を測定した。
鉛筆の先から塗面に対しての荷重については、ＪＩＳ  Ｋ−５６００−５−４に準拠した７５０ｇにした試験と９００ｇに変更した試験を実施した。
【００７５】
（３）硬化収縮低減性
（１）で得られた試験片を１０ｃｍ×１０ｃｍにカットし、水平なガラス板上に光硬化物の面を上にして置き、浮き上がった四隅それぞれの高さを測定し、４つの測定値の合計（単位：ｍｍ）を硬化収縮低減性とした。
（１）の試験片の作成方法に準拠し、膜厚を２５μｍとなるように塗布した試験片についても、同様に硬化収縮低減性の試験を実施した。
【００７６】
（４）透過率及びヘイズ
（１）で得られた試験片を使用し、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準拠し、全光線透過率測定装置［商品名「ｈａｚｅ−ｇａｒｄｄｕａｌ」ＢＹＫ  ｇａｒｄｎｅｒ（株）製］を用いて、透過率（単位：％）及びヘイズ（単位：％）を測定した。
【００７７】
表１の結果から、実施例１〜１７の本発明の樹脂組成物は硬化時の収縮性が低く、得られた光硬化物は耐傷性及び透明性に優れることがわかる。特に実施例１〜９の硬化物は、より過酷な条件でも耐傷性と硬化収縮低減性が優れる。
一方、本発明の必須成分である（Ａ）を含まない比較例１及び比較例６は、硬化収縮低減性に劣る。また、必須成分（Ａ）の代わりに（Ａ’）を含む比較例２は耐傷性に劣る。
一方、（Ｂ）を含まない比較例３は耐傷性に劣る。また、必須成分（Ｂ）の代わりに（Ｂ’）を含む比較例４は耐傷性に劣る。
また、必須成分（Ａ）及び（Ｂ）を含まない比較例５および比較例７は耐傷性に劣る。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、硬化時の低収縮性に優れ、組成物を用いてなる光硬化物は耐傷性に優れるため、光学部材、自動車部材及び建築部材等の各種ハードコーティング用途に使用することができる。更に、本発明の組成物を用いてなる光硬化物は透明性に優れるため、液晶表示装置をはじめとするディスプレイに用いられる光学フィルムにおいて、その高い透明性を阻害することなく、前記フィルムの表面に耐傷性を付与するハードコート膜として好適に使用することができる。