(57)【要約】【課題】メーカ主導による自動販売機を利用した販促を容易に実現させる。【解決手段】自動販売機を利用した販売促進システムは、自動販売機と、自動販売機から商品を購入するユーザによって携帯される携帯端末と、自動販売機で販売される商品のメーカによって管理されるメーカサーバとを含む。メーカサーバは、自動販売機及び携帯端末とネットワークを介したデータ通信を可能とする。携帯端末は、自動販売機と近距離無線通信を可能とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機と、前記自動販売機から商品を購入するユーザによって携帯される携帯端末と、前記自動販売機で販売される商品のメーカによって管理されるメーカサーバとを含み、前記メーカサーバは、前記自動販売機及び前記携帯端末とネットワークを介したデータ通信を可能とし、かつ、前記携帯端末は、前記自動販売機と近距離無線通信を可能とする自動販売機を利用した販売促進システムであって、
前記自動販売機は、販売対象の各商品にそれぞれ関連付けられ、その関連付けられた商品の購入操作を検出する複数の検出部、及び、前記検出部で前記購入操作が検出された商品の代金入力を受け付ける決済部に、それぞれ近距離無線通信チップを設け、
前記携帯端末は、前記検出部の前記近距離無線通信チップとの近距離無線通信により、その検出部を識別する部位コード及び当該自動販売機を識別する機器コードを取得する第１の取得手段と、この第１の取得手段で取得した前記部位コードにより識別される前記検出部に関連付けられた商品に関する情報と、同第１の取得手段で取得した前記機器コードとを、当該携帯端末を識別する端末コードとともに、前記ネットワークを介して前記メーカサーバに送信する第１の送信手段と、を具備し、
前記自動販売機は、前記決済部の前記近距離無線通信チップによる前記携帯端末との近距離無線通信により、当該携帯端末を識別する前記端末コードを取得する第２の取得手段と、この第２の取得手段で取得した前記端末コードを、当該自動販売機を識別する前記機器コードとともに、前記ネットワークを介して前記メーカサーバに送信する第２の送信手段と、を具備し、
前記メーカサーバは、前記第１の送信手段により前記携帯端末から前記ネットワークを介して送られてきた前記情報、前記機器コード及び前記端末コードを記録したレコードを記憶する記憶手段と、前記第２の送信手段により前記自動販売機から前記ネットワークを介して送られてきた前記機器コード及び前記端末コードが記録されたレコードが記憶されているとき、当該レコードの前記情報により特定される商品の購入に対するサービスポイントを前記端末コード別に累積する累積手段と、
を具備したことを特徴とする販売促進システム。
【請求項２】
前記メーカサーバは、前記第１の送信手段により前記携帯端末から前記ネットワークを介して送られてきた前記情報により特定される商品の購入に対して発行される前記サービスポイントを、前記ネットワークを介して前記携帯端末に送信する第３の送信手段、をさらに具備し、
前記携帯端末は、前記第３の送信手段により前記メーカサーバから送られてきた前記サービスポイントを表示する第１の表示手段、をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の販売促進システム。
【請求項３】
前記情報は、当該情報により特定される商品の前記自動販売機での販売価格を含み、
前記メーカサーバは、前記第１の送信手段により前記携帯端末から前記ネットワークを介して送られてきた前記情報に含まれる前記販売価格と当該情報により特定される商品の標準価格とから前記サービスポイントを発行するか否かを判断する判断手段、をさらに具備したことを特徴とする請求項１または２記載の販売促進システム。
【請求項４】
前記メーカサーバは、前記第１の送信手段により前記携帯端末から前記ネットワークを介して送られてきた前記端末コードに対応して前記累積手段により累積された前記サービスポイントの累積値から値引額を決定する決定手段と、この決定手段により決定された値引額を、前記ネットワークを介して前記携帯端末に送信する第４の送信手段、をさらに具備し、
前記携帯端末は、前記第４の送信手段により前記メーカサーバから送られてきた前記値引額を表示する第２の表示手段、をさらに具備したことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項記載の販売促進システム。
【請求項５】
前記携帯端末は、前記第２の表示手段により表示された前記値引額の値引を受けるか否かの選択入力を受け付ける受付手段、をさらに具備し、
前記自動販売機の前記第２の取得手段は、前記携帯端末との近距離無線通信により前記受付手段で受け付けた選択情報をさらに取得し、
前記自動販売機の前記第２の送信手段は、前記ネットワークを介して前記メーカサーバに前記選択情報をさらに送信し、
前記メーカサーバは、前記第２の送信手段により前記自動販売機から前記ネットワークを介して送られてきた前記選択情報が前記値引を受ける旨を示すとき、前記ネットワークを介して前記自動販売機に前記値引額により値引された価格を送信する第５の送信手段、をさらに具備し、
前記自動販売機は、前記第５の送信手段により前記メーカサーバから前記値引された価格を受信した場合、前記決済部でのその値引された価格の代金入力に応じて前記検出部で購入操作が検出された商品を販売する販売手段、をさらに具備したことを特徴とする請求項４記載の販売促進システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、自動販売機を利用した販売促進システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動販売機の管理・運営は、一般に、その自動販売機で販売される商品を製造するメーカが委託した自動販売機の運営会社に任されている。このため、メーカが自動販売機を利用した販促を実施しようとしても術がないのが実情である。
【０００３】
従来、商品サンプルの近傍に電子マネー機能を有する非接触カードと通信が可能なセンサを設けた自動販売機が提案されている。この自動販売機は、ユーザが非接触カードを所望の商品サンプルに対応したセンサに近づけるだけで、商品の選択と代金の支払いを可能とする。また、特定の商品が販売されたときには、非接触カードにサービスポイント等の販促情報を書き込むことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−００６７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、メーカ主導による自動販売機を利用した販促を容易に実現できる販売促進システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、自動販売機を利用した販売促進システムは、自動販売機と、自動販売機から商品を購入するユーザによって携帯される携帯端末と、自動販売機で販売される商品のメーカによって管理されるメーカサーバとを含む。メーカサーバは、自動販売機及び携帯端末とネットワークを介したデータ通信を可能とする。携帯端末は、自動販売機と近距離無線通信を可能とする。  
自動販売機は、販売対象の各商品にそれぞれ関連付けられ、その関連付けられた商品の購入操作を検出する複数の検出部、及び、検出部で購入操作が検出された商品の代金入力を受け付ける決済部に、それぞれ近距離無線通信チップを設ける。  
携帯端末は、第１の取得手段と、第１の送信手段とを備える。第１の取得手段は、検出部の近距離無線通信チップとの近距離無線通信により、その検出部を識別する部位コード及び当該自動販売機を識別する機器コードを取得する。第１の送信手段は、第１の取得手段で取得した部位コードにより識別される検出部に関連付けられた商品に関する情報と、同第１の取得手段で取得した機器コードとを、当該携帯端末を識別する端末コードとともに、ネットワークを介してメーカサーバに送信する。  
自動販売機は、第２の取得手段と、第２の送信手段とを備える。第２の取得手段は、決済部の近距離無線通信チップによる携帯端末との近距離無線通信により、当該携帯端末を識別する端末コードを取得する。第２の送信手段は、第２の取得手段で取得した端末コードを、当該自動販売機を識別する機器コードとともに、ネットワークを介してメーカサーバに送信する。  
メーカサーバは、記憶手段と、発行手段と、累積手段とを備える。記憶手段は、第１の送信手段により携帯端末からネットワークを介して送られてきた情報、機器コード及び端末コードを記録したレコードを記憶する。発行手段は、第２の送信手段により自動販売機からネットワークを介して送られてきた機器コード及び端末コードが記録されたレコードが記憶されているとき、当該レコードの情報により特定される商品の購入に対するサービスポイントを発行する。累積手段は、発行手段で発行されたサービスポイントを端末コード別に累積する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】自動販売機を利用した販売促進システムの概略図。
【図２】図１の自販機データベースに保存される自販機データレコードの主要なデータ構造を示す模式図。
【図３】図１の商品データベースに保存される商品データレコードの主要なデータ構造を示す模式図。
【図４】図１の顧客データベースに保存される顧客データレコードの主要なデータ構造を示す模式図。
【図５】図１における自動販売機の外観正面を概略的に示す模式図。
【図６】同自動販売機の構成を示すブロック図。
【図７】図１における携帯端末の構成を示すブロック図。
【図８】図１におけるメーカサーバの構成を示すブロック図。
【図９】図８の補助記憶デバイスにて記憶されるデータテーブルのデータ構造を示す模式図。
【図１０】図８のＲＡＭに一時的に格納されるワークレコードのデータ構造を示す模式図。
【図１１】図７における携帯端末のＣＰＵが実行する情報処理手順の前半部を示す流れ図。
【図１２】図７における携帯端末のＣＰＵが実行する情報処理手順の後半部を示す流れ図。
【図１３】図６における自動販売機の自販機コントローラが実行する情報処理手順の前半部を示す流れ図。
【図１４】図６における自動販売機の自販機コントローラが実行する情報処理手順の後半部を示す流れ図。
【図１５】図８におけるメーカサーバのＣＰＵが実行する情報処理手順の前半部を示す流れ図。
【図１６】図８におけるメーカサーバのＣＰＵが実行する情報処理手順の後半部を示す流れ図。
【図１７】第２の実施形態において、自動販売機の自販機コントローラが実行する情報処理手順の後半部を示す流れ図。
【図１８】第２の実施形態において、自動販売機の自販機コントローラが実行する情報処理手順の後半部を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、自動販売機を利用した販売促進システムの実施形態について、図面を用いて説明する。なお、この実施形態は、飲料品等の商品を販売する自動販売機を利用して、その商品のメーカがポイントサービスによる販促を行う場合である。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、自動販売機を利用した販売促進システム１の概略図である。販売促進システム１は、自動販売機２と、携帯端末３と、自販機サーバ４と、メーカサーバ５とを含む。そして自動販売機２、携帯端末３、自販機サーバ４及びメーカサーバ５を、インターネット等の通信ネットワーク６に接続することで、販売促進システム１が構築される。
【００１０】
この販売促進システム１において、自動販売機２の台数は特に制限されない。また、自動販売機２が設置される地域や場所も特に制限されるものではない。自動販売機２の管理・運営方式についても、特に限定されるものではない。専用の運営会社によって管理・運営が任される自動販売機２であってもよいし、メーカが直接、管理・運営を行う自動販売機２であってもよい。要は、通信ネットワーク６との接続環境にあればよい。
【００１１】
携帯端末３は、自動販売機２から商品を購入するユーザ（顧客）がそれぞれ携帯する電子機器である。携帯端末３は、少なくとも入力デバイスと表示デバイスと通信デバイスとを備える。また携帯端末３は、自動販売機２を利用してメーカが行う販促であるポイントサービスに対応したアプリケーションプログラム（以下、自販機ポイントプログラムと称する）を実装する。自販機ポイントプログラムは、例えば通信ネットワーク６を介してメーカサーバ５にアクセスすることにより、携帯端末３にインストールできる。このような携帯端末３は、本システム専用の電子機器であってもよいし、スマートフォン、タブレット端末等の汎用の電子機器であってもよい。
【００１２】
自販機サーバ４は、例えば自動販売機２の運営会社によって管理される。運営会社ではなく、例えば販売促進システム１の構築に関連する企業体が自販機サーバ４を管理してもよい。
【００１３】
自販機サーバ４は、自販機データベース７にアクセスする機能を有する。自販機データベース７は、例えば自販機サーバ４に内蔵された補助記憶デバイスに形成される。自販機サーバ４が図示しない外部インターフェースを備え、この外部インターフェースを介して接続される記憶デバイスに自販機データベース７を形成してもよい。
【００１４】
図２は、自販機データベース７に保存される自販機データレコード７Ｒの主要なデータ構造を示す模式図である。図２に示すように、自販機データレコード７Ｒは、自販機コード（機器コード）、値札数Ｎ及び値札数Ｎ分の値札情報を含む。通信ネットワーク６に接続される各自動販売機２には、予め固有の自販機コードがその自動販売機２を識別する機器コードとして割り当てられる。自販機データレコード７Ｒにおける自販機コードは、この各自動販売機２固有の機器コードである。自販機データベース７には、自動販売機２の台数だけの自販機データレコード７Ｒが保存される。
【００１５】
値札数Ｎは、同一レコード７Ｒ内の自販機コードによって識別される自動販売機２に設けられる値札２７（図６を参照）の数である。値札２７は、自動販売機２で販売される各商品に関連付けられ、その関連付けられた商品の購入操作を検出する検出部として機能する。
【００１６】
値札情報は、値札２７毎の情報である。値札情報には、値札コード、商品コード、商品名、値札価格、メーカアドレスなどが含まれる。１台の自動販売機２に設けられる複数の値札２７には、それぞれ固有の値札コードがその値札２７を識別する部位コードとして割り当てられる。値札情報における値札コードは、同一レコード７Ｒ内の自販機コードによって識別される自動販売機２に設けられる値札２７固有の部位コードである。
【００１７】
商品コード、商品名、値札価格及びメーカアドレスは、同一値札情報内の値札コードによって識別される値札２７に関連付けられた商品の情報である。各商品には、それぞれ固有の商品コードが識別コードとして割り当てられる。値札情報における商品コードは、値札２７に関連付けられた商品固有の識別コードである。商品名は、商品コードによって識別される商品の名称であり、値札価格は、その商品の販売価格である。値札価格は、自動販売機２毎に設定される。同一商品であっても、自動販売機２によって値札価格が異なる場合がある。メーカアドレスは、商品コードによって識別される商品の製造元であるメーカのメーカサーバ５に通信ネットワーク６を介してアクセスするためのネットワークアドレスである。各メーカサーバ５には、それぞれ固有のネットワークアドレスがメーカアドレスとして割り当てられている。
【００１８】
図１に説明を戻す。  
メーカサーバ５は、自動販売機２で販売される各商品のメーカによって管理される。メーカは１社に限定されない。メーカサーバ５は、自動販売機２で販売される商品のメーカの数だけ存在する。前記値札情報に含まれるメーカアドレスを共通にすることで、複数のメーカが、１つのメーカサーバ５を兼用して管理することも可能である。
【００１９】
メーカサーバ５は、商品データベース８と顧客データベース９とにアクセスする機能を有する。商品データベース８及び顧客データベース９は、例えばメーカサーバ５に内蔵された補助記憶デバイスに形成される。メーカサーバ５が図示しない外部インターフェースを備え、この外部インターフェースを介して接続される記憶デバイスに商品データベース８と顧客データベース９とを形成してもよい。
【００２０】
図３は、商品データベース８に保存される商品データレコード８Ｒの主要なデータ構造を示す模式図である。図３に示すように、商品データレコード８Ｒは、商品コード、商品名、標準価格及びポイントＰｘを含む。商品コード及び商品名の定義は、前述したとおりである。標準価格は、同一レコード８Ｒ内の商品コードによって識別される商品に対して、その商品のメーカが設定する価格である。ポイントは、同一レコード８Ｒ内の商品コードによって識別される商品に対して、その商品のメーカが設定するサービスポイントである。
【００２１】
例えば小売店がポイントサービスによる販促を行う場合、販売価格の数％をサービスポイントとして客に提供するのが一般的である。このため、商品データレコード８Ｒに含まれるサービスポイントも、本来ならば販売価格を基に設定することが望ましい。しかし、自動販売機２で販売される商品の価格は、通常、その自動販売機２を管理し運営する運営会社によって決められる。このため、同一メーカの同一商品であっても販売価格は異なる。例えば、同一商品を標準価格で販売する自動販売機２も存在するし、標準価格とは異なる価格で販売する自動販売機２も存在する。そこで、本実施形態の販売促進システム１に参入するメーカは、自動販売機２で販売される商品の標準価格を設定し、さらにこの標準価格を基にサービスポイントを設定する。こうして、商品毎に設定された標準価格とサービスポイントとが、商品データレコード８Ｒに組み込まれる。
【００２２】
図４は、顧客データベース９に保存される顧客データレコード９Ｒの主要なデータ構造を示す模式図である。図４に示すように、顧客データレコード９Ｒは、顧客コード（端末コード）及び累積ポイントＰｍを含む。携帯端末３のユーザには、予め固有の顧客コードが、その端末３を識別する端末コードとして割り当てられる。顧客コードは、自販機ポイントプログラムを自己の携帯端末３にインストールする際にメーカサーバ５によって一意のものが決定される。携帯端末３がスマートフォンや携帯電話の場合、メーカサーバ５は、電話番号を顧客コードとして決定してもよい。
【００２３】
累積ポイントＰｍは、同一レコード９Ｒ内の顧客コードによって特定されるユーザに対して、メーカサーバ５のメーカから提供されたサービスポイントの累積値である。各メーカは、この累積ポイントに対して値引等の恩典ルールを予め決めている。恩典ルールについては、各メーカがそれぞれ決定してもよいし、各メーカにおいて共通な恩典ルールを決定してもよい。本実施形態では、各メーカが以下の恩典ルールを共通に決定するものとする。
【００２４】
・恩典ルール：累積ポイントＰｍが１０ポイントにつき１０円の値引きを実施する。ただし、５０ポイント（値引額５０円）を上限とする。
【００２５】
図５は、自動販売機２の外観の正面を概略的に示す模式図であり、図６は、同自動販売機２の構成を示すブロック図である。図５に示すように自動販売機２は、商品サンプルの表示部２１と、商品排出口２２と、硬貨投入口２３と、硬貨払出口２４と、紙幣投入口２５と、近距離無線通信ユニット２６とを正面に設ける。
【００２６】
表示部２１には、当該自動販売機２で販売される各商品のサンプルにそれぞれ対応させて値札２７が配置される。図６に示すように各値札２７は、表示器２７Ａと、ＮＦＣ（Near Field Communication：近距離無線通信）チップ２７Ｂとを含む。表示器２７Ａは、例えば電子ペーパーである。カラーＬＥＤ（liquid crystal display）、セグメント表示器等を表示器２７Ａとして用いることも可能である。
【００２７】
ＮＦＣチップ２７Ｂは、値札２７に近接された他のＮＦＣチップ搭載機器とＮＦＣ規格に準拠したデータ通信を行う。なお、ＮＦＣ規格の方式については、特に限定されない。ＮＦＣチップ２７ＢがＮＦＣチップ搭載機器とデータ通信を行うことで、自動販売機２は、このＮＦＣチップ２７Ｂを含む値札２７に対応したサンプルの商品が選択されたものとみなす。因みに、各値札２７の裏面側にはスイッチが設けられており、値札２７が物理的に押圧された場合も、値札２７は、その値札２７に対応付けられたサンプルの商品購入操作を検出する。なお、商品の購入操作を検出するスイッチは、値札２７とは別に設けてもよい。
【００２８】
さらに自動販売機２は、図６に示すように、各商品を収容する商品ストッカ２１０と、この商品ストッカ２１０の駆動部２２０と、決済部２３０と、通信デバイス２４０と、自販機コントローラ２５０とを備える。駆動部２２０は、商品ストッカ２１０に収容されている商品を１点ずつ取出し、商品排出口２２に排出する機構（不図示）を動作させる。
【００２９】
決済部２３０は、値札２７を介して購入操作が検出された商品の代金入力を受け付ける。決済部２３０は、電子マネーによる代金入力を受け付けるための近距離無線通信ユニット２６を含む。近距離無線通信ユニット２６は、ＮＦＣチップ２６１を内蔵する。ＮＦＣチップ２６１は、近距離無線通信ユニット２６に近接された他のＮＦＣチップ搭載機器とＮＦＣ規格に準拠したデータ通信を行う。
【００３０】
また決済部２３０は、現金による代金入力を受け付けるための硬貨ユニット２３１と、紙幣ユニット２３２とを含む。硬貨ユニット２３１は、硬貨投入口２３から投入された硬貨を金種別に選別して図示しない金庫に収容する。このとき硬貨ユニット２３１は、投入された硬貨の金額を算出し、その金額データを自販機コントローラ２５０に通知する。また硬貨ユニット２３１は、自販機コントローラ２５０から釣銭データを受け取ると、釣銭額に相当する硬貨を金庫からピックアップして硬貨払出口２４に払い出す。紙幣ユニット２３２は、紙幣投入口２５から投入された紙幣を金種別に選別して図示しない金庫に収容する。このとき紙幣ユニット２３２は、投入された紙幣の金額を算出し、その金額データを自販機コントローラ２５０に通知する。また紙幣ユニット２３２は、自販機コントローラ２５０から釣銭データを受け取ると、釣銭額に相当する紙幣を金庫からピックアップして紙幣投入口２５に払い出す。
【００３１】
通信デバイス２４０は、前記通信ネットワーク６を介して各サーバ４，５との間で行う双方向のデータ通信を制御する。
【００３２】
自販機コントローラ２５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のコンピュータ部品を含む。自販機コントローラ２５０は、駆動部２２０、決済部２３０、通信デバイス２４０及び表示部２１を制御して、自動販売機２としての機能を実現させる。また自販機コントローラ２５０は、当該自動販売機２固有の自販機コードと、各値札２７固有の値札コードとを、メモリ領域にて記憶する。
【００３３】
因みに、図５及び図６は、５品目の商品を販売する自動販売機２を例示する。本実施形態において、自動販売機２で販売される商品の品目数は５品目に限定されるものではない。品目数は、４品目以下でもよいし、６品目以上でもよい。
【００３４】
図７は、携帯端末３の構成を示すブロック図である。携帯端末３は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、補助記憶デバイス３４、タッチパネル３５、通信デバイス３６及びＮＦＣチップ３７を搭載し、これらをアドレスバス，データバス等のバスラインＢＬで接続する。
【００３５】
ＣＰＵ３１は、コンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ３１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、携帯端末３としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００３６】
ＲＯＭ３２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ３２は、上記のオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。ＲＯＭ３２は、ＣＰＵ３１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを記憶する場合もある。
【００３７】
ＲＡＭ３３は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３１が処理を実行する上で必要なデータを記憶する。またＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３１によって情報が適宜書き換えられるワークエリアとしても利用される。
【００３８】
補助記憶デバイス３４は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス３４は、例えばフラッシュメモリカードである。補助記憶デバイス３４は、ＣＰＵ３１が各種の処理を行う上で使用するデータや、ＣＰＵ３１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス３４は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００３９】
タッチパネル３５は、表示デバイスであるパネル型ディスプレイの画面に、入力デバイスであるタッチセンサを配置したデバイス機器である。
【００４０】
通信デバイス３６は、前記通信ネットワーク６を介して各サーバ４，５との間で行う双方向のデータ通信を制御する。
【００４１】
ＮＦＣチップ３７は、携帯端末３に近接された他のＮＦＣチップ搭載機器とＮＦＣ規格に準拠したデータ通信を行う。
【００４２】
このような構成の携帯端末３は、電子マネーの残高データ３４１を補助記憶デバイス３４にて記憶する。また携帯端末３は、当該携帯端末３のユーザに割り当てられる顧客コードを補助記憶デバイス３４にて記憶する。
【００４３】
図８は、メーカサーバ５の構成を示すブロック図である。メーカサーバ５は、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３、補助記憶デバイス５４、時計部５５及びネットワークインターフェース５６を搭載し、これらをアドレスバス，データバス等のバスラインＢＬで接続する。
【００４４】
ＣＰＵ５１は、コンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ５１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、メーカサーバ５としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００４５】
ＲＯＭ５２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ５２は、上記のオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。ＲＯＭ５２は、ＣＰＵ５１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを記憶する場合もある。
【００４６】
ＲＡＭ５３は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ５３は、ＣＰＵ５１が処理を実行する上で必要なデータを記憶する。またＲＡＭ５３は、ＣＰＵ５１によって情報が適宜書き換えられるワークエリアとしても利用される。
【００４７】
補助記憶デバイス５４は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス５４は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）などである。補助記憶デバイス５４は、ＣＰＵ５１が各種の処理を行う上で使用するデータや、ＣＰＵ５１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス５４は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００４８】
時計部５５は、現在の日付及び時刻を計時する。  
ネットワークインターフェース５６は、前記通信ネットワーク６を介して携帯端末３、自動販売機２などの機器との間で行う双方向のデータ通信を制御する。
【００４９】
このような構成のメーカサーバ５は、図９に示すデータ構造のデータテーブル５７を補助記憶デバイス５４にて記憶する。データテーブル５７は、自販機コードのエリアと返金額のエリアとからなり、自販機コードのエリアには、自動販売機２固有の自販機コードがセットされる。各自販機コードに対応した返金額エリアの初期値は“０”である。
【００５０】
また、メーカサーバ５は、図１０に示すデータ構造のワークレコード５８をＲＡＭ５３にて一時的に記憶する。ワークレコード５８は、顧客コード、自販機コード、商品コード、値札価格、標準価格、発行ポイントＰ、値引額及び使用ポイントＰｙの各データを含む。
【００５１】
なお、自販機サーバ４については、図示しないが、その構成部品はメーカサーバ５と共通若しくは類似している。
【００５２】
図１１及び図１２は、携帯端末３のＣＰＵ３１が実行する情報処理手順の要部を示す流れ図である。図１３及び図１４は、自動販売機２の自販機コントローラ２５０が実行する情報処理手順の要部を示す流れ図である。図１５及び図１６は、メーカサーバ５のＣＰＵ５１が実行する情報処理手順の要部を示す流れ図である。以下、これらの流れ図を参照して、携帯端末３のユーザが自動販売機２から商品を購入する際の本システム１の動作について説明する。
【００５３】
自動販売機２から商品を購入するユーザは、携帯端末３にインストールされている自販機ポイントプログラムを起動する。そうすると、この自販機ポイントプログラムに基づいて携帯端末３のＣＰＵ３１が、図１１及び図１２の流れ図に示す処理を開始する。先ずＣＰＵ３１は、値引フラグＦ１をオフする（Act１）。値引フラグＦ１は、値引が適用されるか否かを識別する情報であり、ＲＡＭ３３に格納されている。本実施形態では、値引が適用されない場合に値引フラグＦ１がオフし、値引が適用される場合に値引フラグＦ１がオンする。
【００５４】
自販機ポイントプログラムを起動したユーザは、自動販売機２の表示部２１に配置される各値札２７のうち、購入する商品のサンプルに対応する値札２７に、携帯端末３を近づける。そうすると、この携帯端末３に搭載されたＮＦＣチップ３７と、当該値札２７に実装されたＮＦＣチップ２７Ｂとの間でＮＦＣ規格に準拠したデータ通信が行われる。
【００５５】
携帯端末３のＣＰＵ３１は、値札フラグＦ１をオフした後、ＮＦＣチップ２７Ｂとのデータ通信が開始されるのを待機する（Act２）。データ通信が開始されると（Act２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、このデータ通信により自動販売機２から送信される自販機コード（機器コード）と値札コード（部位コード）とを取得する（Act３：第１の取得手段）。
【００５６】
一方、自販機コントローラ２５０は、図１３に示すように、いずれかの値札２７に実装されたＮＦＣチップ２７Ｂが、携帯端末３に搭載されるＮＦＣチップ３７との間でデータ通信を開始するのを待機している（Act２１）。携帯端末３がいずれかの値札２７に近づけられると、その値札のＮＦＣチップ２７Ｂが当該携帯端末３のＮＦＣチップ３７とデータ通信を開始する。データ通信が開始されると（Act２１にてＹＥＳ）、自販機コントローラ２５０は、そのデータ通信を開始したＮＦＣチップ２７Ｂを実装する値札２７に対して予め割り当てられている選択番号を自販機コントローラ２５０内のメモリ領域にて記憶する（Act２２）。また自販機コントローラ２５０は、当該自動販売機２の自販機コードと当該値札２７の値札コードとをメモリ領域から読み出し、データ通信を開始しているＮＦＣチップ２７Ｂを介して携帯端末３のＮＦＣチップ３７に通知する（Act２３）。  
なお、Act２２とAct２３との処理順序は本実施形態に限定されない。先にAct２３の処理を実行し、後からAct２２の処理を実行してもよい。
【００５７】
図１１に示すように、自動販売機２から自販機コードと値札コードとを取得した携帯端末３のＣＰＵ３１は、通信デバイス３６を介して自販機サーバ４との通信回線を確立する。そして、自販機サーバ４との通信回線が確立したならば、ＣＰＵ３１は、自動販売機２から取得した自販機コードと値札コードとを、通信ネットワーク６を介して自販機サーバ４に送信する（Act４）。
【００５８】
図示しないが、通信回線が確立した携帯端末３から自販機コードと値札コードとを受信した自販機サーバ４は、自販機データベース７にアクセスする。そして自販機サーバ４は、同一の自販機コードを含む自販機データレコード７Ｒから、同一の値札コードを含む値札情報を検出する。自販機サーバ４は、検出した値札情報を通信回線が確立している携帯端末３に通信ネットワーク６を介して送信する。送信を終えると、自販機サーバは、携帯端末３との通信回線を切断する。
【００５９】
Act４にて自販機サーバ４との通信回線を確立した携帯端末３のＣＰＵ３１は、自販機サーバ４から送られてくる値札情報を取得する（Act５）。またＣＰＵ３１は、補助記憶デバイス３４から顧客コードを検出する（Act６）。  
なお、Act５とAct６との処理順序は本実施形態に限定されない。先にAct６の処理を実行し、後からAct５の処理を実行してもよい。
【００６０】
値札情報を取得した携帯端末３のＣＰＵ３１は、その値札情報からメーカアドレスを検出する。そしてＣＰＵ３１は、通信デバイス３６を介して当該メーカアドレスで特定されるメーカサーバ５との通信回線を確立する。メーカサーバ５との通信回線が確立したならば、ＣＰＵ３１は、Act３、Act５及びAct６の処理で取得した自販機コード、値札情報（商品に関する情報）及び顧客コード（端末コード）を、通信ネットワーク６を介してメーカサーバ５に送信する（Act７：第１の送信手段）。
【００６１】
図１５に示すように、メーカサーバ５のＣＰＵ５１は、携帯端末３との通信回線が確立されるのを待機している（Act４１）。携帯端末３との通信回線が確立されると（Act４１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ５１は、携帯端末３から送られてくる自販機コード、値札情報及び顧客コードを取得する（Act４２）。続いてＣＰＵ５１は、値札情報から商品コードと値札価格とを取得する（Act４３）。
【００６２】
ＣＰＵ５１は、Act４３の処理で取得した商品コードで識別される商品がポイントサービスの恩典対象か否かを判断する（Act４４：判断手段）。具体的にはＣＰＵ５１は、商品データベース８にアクセスして、同一の商品コードがセットされている商品データレコード８Ｒを取り込む。そしてＣＰＵ５１は、このレコード８Ｒから標準価格を取得し、この標準価格とAct４３の処理で取得した値札価格とを比較する。その結果、値札価格が標準価格の例えば９０％未満の場合、ＣＰＵ５１は、恩典対象外と認識する。値札価格が標準価格の例えば９０％以上の場合、ＣＰＵ５１は、恩典対象と認識する。
【００６３】
このように本実施形態では、自動販売機２にて販売されている商品の価格（値札価格）が、当該商品の標準価格に対して一定の比率以上に割引されている場合、メーカが実施するポイントサービスの対象外とする。換言すれば、値札価格が標準価格に対して一定の比率以上に割引されていない商品については、その商品を自動販売機２から購入したユーザに対してメーカからサービスポイントが発行される。
【００６４】
恩典対象の場合（Act４４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ５１は、商品データレコード８ＲのポイントＰｘをサービスポイントＰとする（Act４５）。恩典対象外の場合（Act４４にてＮＯ）、ＣＰＵ５１は、“０”をサービスポイントＰとする（Act４６）。
【００６５】
Act４５またはAct４６の処理の後、ＣＰＵ５１は、顧客データベース９にアクセスして、Act４２の処理で取得した当該顧客コードを含む顧客データレコードを取り込む。そしてＣＰＵ５１は、このレコード９Ｒから累積ポイントＰｍを取得する（Act４７）。累積ポイントＰｍを取得したならば、ＣＰＵ５１は、この累積ポイントＰｍによる値引が可能であるか否かを、恩典ルールに基づき判定する（Act４８）。具体的にはＣＰＵ５１は、累積ポイントＰｍが１０ポイント以上であるか否かを確認する。累積ポイントＰｍが１０ポイント以上の場合、ＣＰＵ５１は、値引可能と判定する。累積ポイントＰｍが１０ポイント未満の場合、ＣＰＵ５１は、値引不可能と判定する。
【００６６】
値引可能と判定された場合（Act４８にてＹＥＳ）、ＣＰＵ５１は、累積ポイントＰｍから値引額を決定する（Act４９：決定手段）。すなわち、累積ポイントＰｍが１０〜１９ポイントの場合には、ＣＰＵ５１は、値引額１０円を決定する。２０〜２９ポイントの場合には、ＣＰＵ５１は、値引額２０円を決定する。３０〜３９ポイントの場合には、ＣＰＵ５１は、値引額３０円を決定する。４０〜４９ポイントの場合には、ＣＰＵ５１は、値引額４０円を決定する。５０ポイント以上の場合には、ＣＰＵ５１は、値引額５０円を決定する。
【００６７】
値引額を決定したならば、ＣＰＵ５１は、サービスポイントＰと値引額とを、通信回線が確立している携帯端末３に送信する（Act５０：第３の送信手段、第４の送信手段）。送信を終えると、ＣＰＵ５１は、携帯端末３との回線を切断する。
【００６８】
一方、値引不可能と判定された場合には（Act４８にてＮＯ）、ＣＰＵ５１は、サービスポイントＰだけを、通信回線が確立している携帯端末３に送信する（Act５１：第３の送信手段）。送信を終えると、ＣＰＵ５１は、携帯端末３との回線を切断する。
【００６９】
Act５０またはAct５１の処理の後、ＣＰＵ５１は、ワークレコード５８を作成してＲＡＭ５３に記憶させる（Act５２：記憶手段）。このワークレコード５８において、顧客コード、自販機コード、商品コード及び値引価格は、Act４２の処理で携帯端末３から取得したデータである。標準価格は、Act４４の処理で商品データベース８から取得したデータである。発行ポイントは、Act４５またはAct４６の処理で得られたデータＰである。値引額は、Act４９の処理にて決定されたデータである。使用ポイントＰｙは、この時点では“０”である。なお、Act４８の処理にて値引不可能と判定された場合には、ワークレコード５８の値引額は“０”となる。
【００７０】
図１１に示すように、Act７にてメーカサーバ５と通信をした携帯端末３のＣＰＵ３１は、メーカサーバ５から送られてきたサービスポイントＰが“０”より大きいか否かを確認する（Act８）。サービスポイントＰが“０”よりも大きい場合（Act８にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、タッチパネル３５にそのサービスポイントＰを表示させる（Act９：第１の表示手段）。サービスポイントＰが“０”の場合には（Act８にてＮＯ）、ＣＰＵ３１は、Act９の処理を実行しない。したがって、自動販売機２で商品を購入するにあたってその商品のメーカからサービスポイントＰが発行される場合、ユーザは、携帯端末３のタッチパネル３５を介してサービスポイントＰを確認することができる。
【００７１】
次いでＣＰＵ３１は、メーカサーバ５から値引額のデータが送られてきたか否かを確認する（Act１０）。値引額のデータが送られてきた場合（Act１０にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、タッチパネル３５にその値引額を表示させる（Act１１：第２の表示手段）。このとき、タッチパネル３５には値引額の値引を受けるか否かをユーザに選択させるためのボタン画像が併せて表示される。ＣＰＵ３１は、値引を受けるか否かの入力を待機する（Act１２：受付手段）。タッチパネル３５へのタッチ入力により値引する旨が選択された場合には（Act１２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、値引フラグＦ１をオンする（Act１３）。
【００７２】
一方、タッチパネル３５へのタッチ入力により値引しない旨が選択された場合には（Act１２にてＮＯ）、ＣＰＵ３１は、Act１３の処理を実行しない。また、メーカサーバ５から値引額のデータが送られてこない場合には（Act１０にてＮＯ）、Act１１〜Act１３の処理を実行しない。すなわちいずれの場合も、値引フラグＦ１はオフのままである。
【００７３】
このように、自動販売機２で商品を購入した際にその商品のメーカから付与されたサービスポイントＰの累積ポイントＰｍが所定値以上のユーザに対しては、携帯端末３のタッチパネル３５に値引額が表示される。また、この値引額による値引を受けるか否かを選択するためのボタン画像もタッチパネル３５に表示される。そこでユーザは、値引を受けるか否かを決めて、該当するボタン画像にタッチする。
【００７４】
したがって、自動販売機２で商品を購入するにあたって累積ポイントＰｍからメーカによる値引の恩典が受けられる場合、ユーザは、携帯端末３のタッチパネル３５を介して値引額を確認することができる。またユーザは、値引を行うか否かを任意に選択することができる。さらにユーザは、値引きに使わなかった累積ポイントを自販機ポイントプログラムのコマンドを使って、メーカと提携した店舗で使えるようなポイントに変換することもできる。
【００７５】
こうして、メーカから発行されるサービスポイントＰを確認し、また、メーカによる値引が可能な場合には値引額の確認と値引するか否かの選択を行ったユーザは、商品代金の決済に進む。本実施形態では、携帯端末３を利用して商品を購入するユーザは、その携帯端末３が有する電子マネーで決済を行う。すなわちユーザは、値札２７に近づけていた携帯端末３を、近距離無線通信ユニット２６に近づける。そうすると、携帯端末３に搭載されたＮＦＣチップ３７と、近距離無線通信ユニット２６に内蔵されたＮＦＣチップ２６１との間で、ＮＦＣ規格に準拠したデータ通信が行われる。
【００７６】
図１２に示すように、携帯端末３のＣＰＵ３１は、ＮＦＣチップ２６１とのデータ通信が開始されるのを待機する（Act１４）。データ通信が開始されると（Act１４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、ＮＦＣチップ３７を介してＮＦＣチップ２６１に顧客コード、値札情報及び値引フラグＦ１を通知する（Act１５）。
【００７７】
図１３に示すように、Act２３にて自販機コードと値札コードとを携帯端末３に通知した自販機コントローラ２５０は、ＮＦＣチップ２６１が携帯端末３のＮＦＣチップ３７との間でデータ通信が開始されるのを待機している（Act２４）。携帯端末３が近距離無線通信ユニット２６に近づけられると、近距離無線通信ユニット２６のＮＦＣチップ２６１がこの携帯端末３に搭載されるＮＦＣチップ３７とデータ通信を開始する。データ通信が開始されると（Act２４にてＹＥＳ）、自販機コントローラ２５０は、このＮＦＣ通信により携帯端末３から通知される顧客コード、値札情報及び値引フラグＦ１（選択情報）を取得する（Act２５：第２の取得手段）。また、自販機コントローラ２５０は、メモリ領域から自販機コードを検出する（Act２６）。
【００７８】
自販機コントローラ２５０は、Act２５の処理で取得した値札情報からメーカアドレスを検出する。そして自販機コントローラ２５０は、通信デバイス２４０を介して当該メーカアドレスで特定されるメーカサーバ５との通信回線を確立する。メーカサーバ５との通信回線が確立したならば、自販機コントローラ２５０は、Act２５及びAct２６の処理で取得した顧客コード、自販機コード及び値引フラグＦ１をメーカサーバ５に送信する（Act２７：第２の送信手段）。
【００７９】
Act５２にてワークレコード５８を作成したメーカサーバ５のＣＰＵ５１は、自動販売機２との通信回線が確立されるのを待機する（Act５３）。通信回線が確立されると（Act５２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ５１は、自動販売機２から送られてくる顧客コード、自販機コード及び値引フラグＦ１を取得する（Act５４）。
【００８０】
続いてＣＰＵ５１は、図１６に示すように、Act５４の処理にて取得した顧客コードと自販機コードとを含むワークレコード５８を検出する（Act５５）。またＣＰＵ５８は、Act５４の処理にて取得した値引フラグＦ１を確認する（Act５６）。値引フラグＦ１がオフの場合（Act５６にてＮＯ）、ＣＰＵ５１は、ワークレコード５８に含まれる値札価格を、販売価格として決定する（Act５７）。
【００８１】
これに対し、値札フラグＦ１がオンの場合には（Act５８にてＹＥＳ）、ＣＰＵ５１は、ワークレコード５８の含まれる値札価格からそのワークレコード５８に含まれる値引額を減じた価格を、販売価格として決定する（Act５８）。また、値引額に相当するポイントを、使用ポイントＰｙとしてワークレコード５８に記録する（Act５９）。すなわち、値引額が１０円であれば、使用ポイントＰｙは１０ポイントとする。値引額が２０円であれば、使用ポイントＰｙは２０ポイントとする。値引額が３０円、４０円、５０円の場合も同様である。  
Act５７またはAct５９の処理を行った後、ＣＰＵ５１は、通信回線が確立されている自動販売機２に販売価格のデータを送信する（Act６０：第５の送信手段）。
【００８２】
図１３に示すように、Act２７にてメーカサーバ５との通信回線を確立した自動販売機２の自販機コントローラ２５０は、メーカサーバ５から販売価格のデータが送られてくるのを待機する（Act２８）。販売価格のデータを受信したならば（Act２８にてＹＥＳ）、図１４に示すように、自販機コントローラ２５０は、ＮＦＣチップ２６１を介して携帯端末３に残高要求を行う（Act２９）。
【００８３】
図１２に示すように、Act１５にて自動販売機２に顧客コード，値札情報及び値引フラグＦ１を送信した携帯端末３のＣＰＵ３１は、自動販売機２からの残高要求を待機する（Act１６）。ＮＦＣチップ３７を介して残高要求を受けたならば（Act１６にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、補助記憶デバイス３４にて記憶されている電子マネーの残高データ３４１を読出す。そしてＣＰＵ３１は、この残高データ３４１を、ＮＦＣチップ３７を介して自動販売機２に通知する（Act１７）。
【００８４】
図１４に示すように、Act２９にて残高要求を行った自動販売機２の自販機コントローラ２５０は、携帯端末３から通知された残高データ３４１が販売価格に対して不足しているか否かを確認する（Act３０）。
【００８５】
残高データ３４１が不足していない場合（Act３０にてＮＯ）、自販機コントローラ２５０は、その残高データ３４１から販売価格を減じて商品購入後の残高データ３４１ｎを算出する（Act３１）。そして自販機コントローラ２５０は、ＮＦＣチップ２６１を介してこの新規の残高データ３４１ｎを携帯端末３に通知する（Act３２）。また自販機コントローラ２５０は、駆動部２２０を制御して、Act２２の処理で記憶した選択番号により特定される商品ストッカ２１０の商品を商品排出口２２に排出させる（Act３３：販売手段）。さらに自販機コントローラ２５０は、決済が成立したか否かの状態を表す決済ステータスＳＴを“１”とする（Act３４）。因みに、本実施形態において、決済ステータスＳＴの“１”は決済が成立した旨を表す。なお、Act３２〜Act３４の処理の順序は、本実施形態に限定されるものではない。Act３２〜Act３４の処理の順序は、適宜入れ替えることが可能である。
【００８６】
一方、販売価格に対して残高データ３４１が不足している場合には（Act３０にてＹＥＳ）、自販機コントローラ２５０は、ＮＦＣチップ２６１を介して携帯端末３に残高不足を通知する（Act３５）。また自販機コントローラ２５０は、決済ステータスＳＴを“９”とする（Act３６）。因みに、本実施形態において、決済ステータスＳＴの“９”は決済が成立しなかった旨を表す。なお、Act３５，Act３６の処理の順序は、本実施形態に限定されるものではない。先にAct３５の処理を実行し、後からAct３６の処理を実行してもよい。
【００８７】
図１２に示すように、Act１７にて残高データ３４１を自動販売機２に通知した携帯端末３のＣＰＵ３１は、自動販売機２からの応答を待機する（Act１８）。ここで、自動販売機２からの応答が新規の残高データ３４１ｎを通知する応答であった場合には（Act１８にてＮＯ）、ＣＰＵ３１は、補助記憶デバイス３４で記憶している電子マネーの残高データ３４１をその新規の残高データ３４１ｎに書き換える（Act１９）。これに対し、自動販売機２からの応答が残高不足を通知する応答であった場合には（Act１８にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、電子マネーの残高が不足している旨をユーザに報知する（Act２０）。例えばＣＰＵ３１は、残高不足を示すメッセージをタッチパネル３５に表示させる。以上で、自販機ポイントプログラムに従ったＣＰＵ３１の情報処理が終了する。
【００８８】
図１４に示すように、Act３４またはAct３６の処理にて決済ステータスＳＴを“１”または“９”に設定した自動販売機２の自販機コントローラ２５０は、通信デバイス２４０を介して回線接続されているメーカサーバ５にその決済ステータスＳＴを送信する（Act３７）。以上で、自販機コントローラ２５０の情報処理が終了する。
【００８９】
図１６に示すように、Act５９にて自動販売機２に販売価格のデータを送信したメーカサーバ５のＣＰＵ５１は、その自動販売機２から決済ステータスＳＴが送られてくるのを待機する（Act６１）。ここで、決済ステータスＳＴとして“１”のデータが送られてきたならば（Act６１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ５１は、Act５５の処理で検出したワークレコード５８に含まれる顧客コードで顧客データベース９を検索する。そしてＣＰＵ５１は、同一の顧客コードがセットされている顧客データレコード９Ｒの累計ポイントＰｍに、当該ワークレコード５８に含まれる発行ポイントＰを加算し、使用ポイントＰｙを減算する（Act６２：累積手段）。この処理により、携帯端末３を用いて自動販売機２で商品を購入したユーザに対し、その商品のメーカが定めたサービスポイントが付与される。また、値引の恩典を受けた場合には、その分、累積ポイントＰｍが減少する。すなわちユーザは、メーカによるポイントサービスを受けることができる。
【００９０】
またＣＰＵ５１は、ワークレコード５８に含まれる標準価格と値札価格との差額を算出する（Act６３）。そしてＣＰＵ５１は、差額が０円以上であるか否かを確認する(Ａｃｔ６４)。そして差額が負の場合には（Act６４にてＮＯ）、ＣＰＵ５１は、差額を“０”とする（Act６５）。
【００９１】
Act６３にて差額が０円以上の場合（Act６４にてＹＥＳ）、またはAct６５にて差額を“０”とした場合、ＣＰＵ５１は、ワークレコード５８に含まれる値引額から上記差額を減算して、自動販売機２への返金額を算出する（Act６６）。
【００９２】
ＣＰＵ５１は、ワークレコード５８に含まれる自販機コードでデータテーブル５７を検索する。そしてＣＰＵ５１は、同一の自販機コードがセットされているエリアの返金額データに、Act６５の処理で算出した返金額を加算する（Act６７）。その後、ＣＰＵ５１は、ワークレコード５８を削除する（Act６８）。
【００９３】
一方、Act６１にて決済ステータスＳＴとして“９”のデータが送られてきた場合には（Act６１にてＮＯ）、ＣＰＵ５１は、上記Act６２〜Act６７の処理を実行することなく、ワークレコード５８を削除する（Act６８）。以上で、メーカサーバ５におけるＣＰＵ５１の情報処理が終了する。
【００９４】
Act６３の処理で算出される差額が０円の場合、ユーザが自動販売機２で購入した商品は、当該商品のメーカが設定した標準価格で販売されている。これに対し、差額が０円よりも大きい場合には、標準価格よりも割引された価格で販売されている。また、差額が０円よりも小さい場合には、標準価格よりも割増された価格で販売されている。
【００９５】
自動販売機２にて標準価格で販売されている商品及び割増されて販売されている商品について、メーカは、その自動販売機２の運営会社に対してメーカ恩典による値引額をそのまま返金する。これに対し、自動販売機２にて標準価格よりも割引された価格で販売されている商品については、メーカは、その自動販売機２の運営会社に対してメーカ恩典による値引額から割引分を減額して返金する。
【００９６】
メーカは、データテーブル５７のデータを参照するだけで、上記のような販促費用に係る運用に対して容易に対応することができる。
【００９７】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、ユーザが携帯端末３を用いて自動販売機２から商品を購入する際、電子マネーによる決済に限られた。第２の実施形態では、現金による決済も可能とする。そのためには、携帯端末３のＣＰＵ３１が自販機ポイントプログラムにしたがって実行する情報処理のうち、図１２で示した処理手順を図１７に示す処理手順に変更する。また、自動販売機２の自販機コントローラ２５０が実行する情報処理のうち、図１４に示した処理手順を図１８に示す処理手順に変更する。なお、自販機コントローラ２５０が実行する情報処理において、図１３に示すAct２５の処理で受信する情報に、後述する支払いフラグＦ２が増加する。
【００９８】
すなわち携帯端末３のＣＰＵ３１は、図１１に示す処理手順を終了すると、図１７に示すように、タッチパネル３５に支払方法選択画面を表示させる（Act７１）。この画面は、自動販売機２で購入する商品の代金を電子マネーで支払うのか現金で支払うのかを選択するためのボタン画像が表示される。そこでユーザは、支払い方法を決めて該当するボタンにタッチする。
【００９９】
ＣＰＵ３１は、支払い方法が選択されるのを待機する（Act７２）。そして電子マネーが選択された場合、ＣＰＵ３１は、支払いフラグＦ２をオンする（Act７３）。現金が選択された場合には、ＣＰＵ３１は、支払いフラグＦ２をオフする（Act７４）。支払いフラグＦ２は、支払い方法が現金なのか電子マネーなのかを識別する情報であり、本実施形態では、現金の場合に支払いフラグＦ２がオフし、電子マネーの場合に支払いフラグＦ２がオンする。
【０１００】
Act７３またはAct７４の処理の後、ＣＰＵ３１は、ＮＦＣチップ２６１とのデータ通信が開始されるのを待機する（Act７５）。データ通信が開始されると（Act７５にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、ＮＦＣチップ３７を介してＮＦＣチップ２６１に顧客コード、値札情報、値引フラグＦ１及び支払いフラグＦ２を通知する（Act７６）。
【０１０１】
図１３のAct２３の処理にて自販機コードと値札コードとを携帯端末３に通知した自販機コントローラ２５０は、ＮＦＣチップ２６１が携帯端末３のＮＦＣチップ３７との間でデータ通信を開始するのを待機している（Act２４）。そして、データ通信が開始されると（Act２４にてＹＥＳ）、自販機コントローラ２５０は、ＮＦＣ通信により携帯端末３から通知される顧客コード、値札情報、値引フラグＦ１及び支払フラグＦ２を取得する（Act２５）。また自販機コントローラ２５０は、メモリ領域から自販機コードを検出する（Act２６）。そして自販機コントローラ２５０は、Act２５の処理で取得した値札情報から検出されたメーカアドレスで特定されるメーカサーバ５との通信回線を確立し、顧客コード、自販機コード及び値引フラグＦ１をメーカサーバ５に送信する（Act２７）。
【０１０２】
その後、メーカサーバ５から販売価格のデータを受信したならば（Act２８にてＹＥＳ）、図１８に示すように、自販機コントローラ２５０は、Act２５の処理で取得した支払いフラグＦ２を調べる（Act８１）。
【０１０３】
支払いフラグＦ２をオフの場合（Act８１にてＮＯ）、支払い方法は現金である。この場合、自販機コントローラ２５０は、紙幣投入口２５及び硬貨投入口２３から投入される紙幣及び硬貨の総額（投入額）を算出し、この投入額が販売価格以上となるのを待機する（Act８２）。投入額が販売価格以上となったならば（Act８２）、自販機コントローラ２５０は、前述したAct３３，３４，３７の処理を実行する。
【０１０４】
これに対し、支払いフラグＦ２がオンの場合には（Act８１にてＹＥＳ）、支払い方法は電子マネーである。この場合、自販機コントローラ２５０は、前述したAct３０〜Act３７の処理を実行する。
【０１０５】
このように第２の実施形態によれば、ユーザが携帯端末３を用いて自動販売機２から商品を購入する際の支払い方法として、電子マネーだけでなく現金も可能である。そして、いずれの支払い方法を採用しても、ユーザは、メーカによるポイントサービスを受けることができる。また、ユーザは、自動販売機２から商品を購入する際に累積ポイントによる値引の恩典を受けることができる。したがって、メーカ主導による自動販売機２を利用した販促が可能となる。
【０１０６】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではない。  
前記実施形態では、自動販売機２の値札２７に対して値札コードを設定する。そして自販機コントローラ２５０は、値札２７に近づけられた携帯端末３に対し、ＮＦＣ通信により自販機コードと値札コードとを通知するようにした。
【０１０７】
他の実施形態は、値札２７に対して、自販機データベース７で管理される値引情報（値札コード、商品コード、商品名、値札価格，メーカアドレス等）を設定する。そして自販機コントローラ２５０は、値札２７に近づけられた携帯端末３に対し、ＮＦＣ通信により自販機コードと値札情報とを通知する。こうすることにより、携帯端末３が自販機サーバ４と通信して、値引情報を取得する処理を省略できる。さらに言えば、本システム１から、自販機サーバ４と自販機データベース７とを省略することができる。
【０１０８】
前記実施形態では、メーカサーバ５のＣＰＵ５１は、Act５６の処理にて値引フラグＦ１がオフの場合（Act５６にてＮＯ）、ワークレコード５８に含まれる値札価格を、販売価格として決定した（Act５７）。そしてＣＰＵ５１は、通信回線が確立されている自動販売機２に販売価格のデータを送信した（Act６０）。
【０１０９】
他の実施形態は、値引フラグＦ１がオフの場合、ＣＰＵ５１は、通信回線が確立されている自動販売機２に値札価格で販売する旨の情報を送信する。この情報を受けた自動販売機２は、値札２７に設定されている値札価格の代金入力があると、その値札２７に関連付けられた商品を商品排出口２２に排出させる。
【０１１０】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１１１】
１…販売促進システム、２…自動販売機、３…携帯端末、４…自販機サーバ、５…メーカサーバ、６…通信ネットワーク、７…自販機データベース、８…商品データベース、９…顧客データベース、２１…表示部、２６…近距離無線通信ユニット、２７…値札、２７Ｂ，２６１，３７…ＮＦＣチップ、２３０…決済部、２４０，３６…通信デバイス、２５９…自販機コントローラ、３１，５１…ＣＰＵ、５７…データテーブル、５８…ワークレコード。
【図１】
2016053922.tif 000003
【図２】
2016053922.tif 000004
【図３】
2016053922.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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