(57)【要約】【課題】長期の使用後であってもクリーニング不良及び色ずれが発生せず、良好な画像品質を得ることができる画像形成装置の提供。【解決手段】回転可能に設けられた像担持体を備え、前記像担持体を回転させながら前記像担持体の表面にトナー像を形成する画像形成部と、前記像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段と、前記像担持体の回転方向における前記潤滑剤供給手段の上流側に配置されているクリーニング手段と、を有し、前記クリーニング手段が、前記像担持体の表面と当接する弾性部材と、前記弾性部材と前記像担持体との当接を解除する当接解除機構と、前記像担持体を反転させる反転機構と、を備え、前記潤滑剤供給手段が前記クリーニング手段に前記潤滑剤を供給する際、クリーニング動作終了時に、前記当接解除機構が前記弾性部材と前記像担持体との当接を解除し、前記反転機構が前記像担持体を反転させる画像形成装置である。【選択図】図４Ａ
2016138981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられた像担持体を備え、前記像担持体を回転させながら前記像担持体の表面にトナー像を形成する画像形成部と、
前記像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段と、
前記像担持体の回転方向における前記潤滑剤供給手段の上流側に配置されているクリーニング手段と、を有し、
前記クリーニング手段が、前記像担持体の表面と当接する弾性部材と、前記弾性部材と前記像担持体との当接を解除する当接解除機構と、前記像担持体を反転させる反転機構と、を備え、
前記潤滑剤供給手段が前記クリーニング手段に前記潤滑剤を供給する際、クリーニング動作終了時に、前記当接解除機構が前記弾性部材と前記像担持体との当接を解除し、前記反転機構が前記像担持体を反転させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記弾性部材が、前記像担持体の表面の形状に沿った摩耗面を有し、
前記当接解除機構が前記弾性部材と前記像担持体との当接を解除したとき、前記摩耗面と前記像担持体の表面とにより間隙を形成する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記クリーニング手段が、前記弾性部材の一端を固定する支持部材と、を備え、
前記弾性部材の自由端のいずれかの長辺を前記像担持体と当接させる当接辺とした場合、
前記弾性部材が、
前記自由端の端部における、前記当接辺を含む板面から厚み方向に深さ２０μｍ〜１００μｍの領域と、
前記自由端の端面から対向する端面に向かう方向に深さ５０μｍ〜１５０μｍの領域とに、
（メタ）アクリレート化合物を含有する硬化性組成物の硬化物を含む請求項１から２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記弾性部材が、前記自由端の端部における前記当接辺を含む板面と、前記自由端の端面とに、前記硬化性組成物の硬化物を含む表面層を有し、
前記表面層の平均厚みが、０．５μｍ〜２μｍである請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記硬化性組成物が、官能基当量分子量が３５０以下であり、かつ官能基数が３〜６のペンタエリスリトール・トリアクリレート構造を有する（メタ）アクリレート化合物と、官能基当量分子量が１００〜１，０００であり、かつ官能基数が１〜２の（メタ）アクリレート化合物とを混合して含有する請求項３から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記硬化性組成物が、分子内にパーフルオロポリエーテル構造を有し、かつ官能基数２以上のフッ素系（メタ）アクリレート化合物を含有する請求項３から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記弾性部材が、分子内にウレタン基を含むゴムである請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記弾性部材が、分子内にウレタン基を含む異なる２種類のゴムを積層して形成されている請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成部が、前記像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナー像に現像する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着させる定着手段と、を備える請求項１から８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体と、前記像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段と、前記像担持体の表面に当接して残留物を除去するクリーニング手段と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段、帯電された前記像担持体の表面を露光して静電潜像を形成する露光手段、前記静電潜像をトナー像に現像する現像手段、及び前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段の少なくともいずれかの手段と、
前記クリーニング手段が、前記像担持体の表面と当接する弾性部材と、前記弾性部材と前記像担持体との当接を解除する当接解除機構と、前記像担持体を反転させる反転機構と、を備え、
前記潤滑剤供給手段が前記クリーニング手段に前記潤滑剤を供給する際、クリーニング動作終了時に、前記当接解除機構が前記弾性部材と前記像担持体との当接を解除し、前記反転機構が前記像担持体を反転させることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式の画像形成装置においては、像担持体（以下、「感光体」、「電子写真像担持体」、「静電潜像担持体」と称することがある）が記録媒体や中間転写体等にトナー像を転写した後、クリーニング手段が、被清掃部材としての前記像担持体の表面に残存する不必要なトナー等（残留物）を除去している。
【０００３】
前記クリーニング手段としては、簡易な構成で優れたクリーニング性能を得ることができる点から、ポリウレタンゴム等からなる平板状の弾性部材と、前記弾性部材の一部を固定する支持部材とを備えたクリーニングブレードを有しているものが多く使用されている。このような構成とした前記クリーニングブレードは、前記弾性部材の自由端のいずれかの長辺を回転する前記像担持体の表面に当接させ、前記残留物を掻き落として除去するようにしている。
【０００４】
しかし、近年の高画質化の要求に応えるべく、従来の粉砕トナーに比べて転写効率が高いなどの特徴を有し、重合法等により形成された小粒径で球形に近いトナー（以下、重合トナー）を用いた場合、前記弾性部材と前記像担持体との間に形成される僅かな間隙を前記重合トナーがすり抜けるため、クリーニング不良が発生する場合がある。
前記クリーニング不良を抑制する目的で、前記弾性部材の自由端側が前記像担持体と当接する部分である当接部における、前記像担持体に対する当接圧を高くすると、前記当接部と前記像担持体との摩擦が大きくなる。すると、前記当接部が捲れ、前記自由端側の端面に局所的な欠損（局所摩耗）が発生しやすくなり、さらには捲れた前記当接部が元の形に復元しようとする際に、前記当接部と前記像担持体とが擦れて異音が発生する場合があった。
【０００５】
これらの問題を解消するために、前記当接部の捲れを抑制することを目的として、前記弾性部材の前記自由端を高硬度化することが提案されている。例えば、ウレタンゴムからなる前記弾性部材の前記自由端に硬化性組成物を含浸させて硬化し、更に表面層を設けてクリーニング能力を高めたクリーニングブレードが提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
しかし、この場合、経時においては前記当接部が摩耗してしまい、前記像担持体の表面と当接する面積が広がるため、単位面積当たりの前記当接圧が減少し、クリーニング不良が発生しやすくなる。また、前記当接部が前記像担持体の形に沿って摩耗することにより、前記当接部が前記像担持体と形状的に密着するため、前記像担持体の回転を阻害する力が強くなってしまう。すると、複数の前記像担持体に各色のトナー像を形成して重ね合わせて多色のトナー像を形成するカラー印刷の場合、前記像担持体の重ね合わせるタイミングが遅れやすくなり、印刷画像に色ずれが生じやすい。
【０００７】
そこで、前記当接部の摩耗を小さくするため、微量の潤滑剤を前記像担持体の表面に塗布させた場合、前記クリーニングブレードの前記クリーニング能力が高いことにより、前記残留物のみならず前記潤滑剤までも除去してしまうため、前記潤滑剤を活かせずに長期の使用後に前記当接部の摩耗に起因するクリーニング不良や色ずれにより画像品質が悪化してしまうという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、長期の使用後であってもクリーニング不良及び色ずれが発生せず、良好な画像品質を得ることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、本発明の画像形成装置は、回転可能に設けられた像担持体を備え、前記像担持体を回転させながら前記像担持体の表面にトナー像を形成する画像形成部と、前記像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段と、前記像担持体の回転方向における前記潤滑剤供給手段の上流側に配置されているクリーニング手段と、を有し、前記クリーニング手段が、前記像担持体の表面と当接する弾性部材と、前記弾性部材と前記像担持体との当接を解除する当接解除機構と、前記像担持体を反転させる反転機構と、を備え、前記潤滑剤供給手段が前記クリーニング手段に前記潤滑剤を供給する際、クリーニング動作終了時に、前記当接解除機構が前記弾性部材と前記像担持体との当接を解除し、前記反転機構が前記像担持体を反転させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、長期の使用後であってもクリーニング不良及び色ずれが発生せず、良好な画像品質を得ることができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の画像形成装置の一例における作像ユニットを示す概略断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、トナーの平均円形度の測定方法を示す説明図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、トナーの平均円形度の測定方法を示す説明図である。
【図４Ａ】図４Ａは、当接解除機構を有するクリーニング手段の一例を示す概略断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、当接解除機構を有するクリーニング手段の一例を示す概略断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、当接解除機構を有するクリーニング手段の他の一例を示す概略断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、当接解除機構を有するクリーニング手段の他の一例を示す概略断面図である。
【図６】図６は、図４Ａに示したクリーニング手段の弾性部材及び支持部材を示す斜視図である。
【図７】図７は、図６に示した弾性部材の端部の近傍を示す概略断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、弾性部材の当接部が捲れた状態を示す説明図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、弾性部材の自由端が局所的に欠損した状態を示す説明図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、弾性部材の当接部が欠損した状態を示す説明図である。
【図９】図９は、図７に示した弾性部材の当接部の経時状態を示す概略断面図である。
【図１０】図１０は、当接部に潤滑剤を供給している状態を示す説明図である。
【図１１】図１１は、図１０に示した当接部の近傍の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（画像形成装置及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、像担持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段と、クリーニング手段と、潤滑剤供給手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段を有してなる。なお、前記帯電手段と前記露光手段とを合わせて静電潜像形成手段と称することもある。
【００１３】
本発明で用いられる画像形成方法は、帯電工程と、露光工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程と、クリーニング工程と、潤滑剤供給工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程を含んでなる。なお、前記帯電工程と前記露光工程を合わせて静電潜像形成工程と称することもある。
【００１４】
本発明で用いられる画像形成方法は、本発明の前記画像形成装置により好適に実施することができ、前記帯電工程は前記帯電手段により行うことができ、前記露光工程は前記露光手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記クリーニング工程は前記クリーニング手段により行うことができ、前記潤滑剤供給工程は前記潤滑剤供給手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【００１５】
＜像担持体＞
前記像担持体（以下、「感光体」、「電子写真像担持体」、「静電潜像担持体」と称することがある）としては、その形状、構造、大きさ、材質などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記像担持体の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ドラム状、ベルト状、などが挙げられる。
前記像担持体の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無機像担持体、有機像担持体（ＯＰＣ）、などが挙げられる。
前記無機像担持体としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン、などが挙げられる。
前記有機像担持体としては、例えば、ポリシラン、フタロポリメチン、などが挙げられる。
【００１６】
＜帯電工程及び帯電手段＞
前記帯電工程は、前記像担持体の表面を帯電させる工程であり、前記露光手段により行われる。
前記帯電手段としては、前記像担持体の表面に電圧を印加して一様に帯電させることができるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、（１）前記像担持体と接触して帯電させる接触方式の帯電手段と、（２）前記像担持体と非接触で帯電させる非接触方式の帯電手段とに大別される。
前記（１）の接触方式の帯電手段としては、例えば、導電性又は半導電性の帯電ローラ、磁気ブラシ、ファーブラシ、フィルム、ゴムブレード、などが挙げられる。これらの中でも、前記帯電ローラが、コロナ放電に比べてオゾンの発生量を大幅に低減することが可能であり、前記像担持体の繰り返し使用時における安定性に優れる点で、好ましい。
なお、前記磁気ブラシは、例えば、Ｚｎ−Ｃｕフェライトなどの各種フェライト粒子を支持する非磁性の導電スリーブと、前記導電スリーブに内包されるマグネットロールとから構成される。前記ファーブラシは、例えば、カーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物等により導電処理されたファーを金属又は導電処理された芯金に巻き付けて、あるいは張り付けて形成される。
前記（２）の非接触の帯電手段としては、例えば、コロナ放電を利用した非接触帯電器や針電極デバイス、固体放電素子；前記像担持体に対して微小な間隙をもって配置された導電性又は半導電性の帯電ローラ、などが挙げられる。
これらの中でも、前記像担持体に接触して配置したローラ状帯電部材と、前記ローラ状帯電部材に直流電圧を印加する電圧印加部材とによる構成が、前記ローラ状帯電部材に印加する帯電電圧の電源コストを低減することができる点で、好ましい。
【００１７】
＜露光工程及び露光手段＞
前記露光工程は、帯電された前記像担持体の表面を露光する工程であり、前記露光手段により行われる。前記露光は、例えば、前記露光手段を用いて前記像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光における光学系は、アナログ光学系とデジタル光学系とに大別される。前記アナログ光学系は、原稿を光学系により前記像担持体の表面に直接投影する光学系であり、前記デジタル光学系は、画像情報が電気信号として与えられ、前記電気信号を光信号に変換して前記像担持体を露光し作像する光学系である。
前記露光手段としては、前記帯電手段により帯電された前記像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、ＬＥＤ光学系、などの各種露光器が挙げられる。また、前記像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式としてもよい。
前記露光手段の光源としては、発光するものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）、などが挙げられる。これらの光源のうち、照射エネルギーが高く、波長域が６００ｎｍ〜８００ｎｍの光を発する点で、発光ダイオード及び半導体レーザが好ましい。なお、これらの光源は除電ランプ等にも用いることが可能である。
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
【００１８】
＜現像工程及び現像手段＞
前記現像工程は、前記静電潜像を前記トナー像に現像する工程であり、前記現像手段により行われる。
前記現像手段としては、トナーを用いて現像することができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記トナーを収容し、前記静電潜像に前記トナーを接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好ましい。
前記現像器としては、乾式現像方式又は湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器又は多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナーを摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるものが好ましい。
前記撹拌器及び前記マグネットローラを有する前記現像器内では、前記トナーと、必要に応じてキャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により前記トナーが帯電し、回転する前記マグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、トナーで形成された磁気ブラシが形成される。前記マグネットローラは、前記像担持体の近傍に配置されているため、前記マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを形成する前記トナーの一部は、前記静電潜像の電気的な吸引力によって前記像担持体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が前記トナーにより現像されて前記像担持体の表面に前記トナー像が形成される。
【００１９】
前記現像器に収容させる前記トナーは、前記トナーを含む現像剤であってもよく、前記現像剤としては１成分現像剤であってもよいし、２成分現像剤であってもよい。
また、前記トナーとしては、２色以上が好ましく、フルカラートナーがより好ましい。
【００２０】
＜転写工程及び転写手段＞
前記転写工程は、前記トナー像を記録媒体に転写する工程であり、前記転写手段により行われる。
前記転写工程としては、例えば、中間転写体を用い、前記トナー像を前記中間転写体の表面に転写して複合転写像を形成する１次転写工程と、前記複合転写像を記録媒体に転写する２次転写工程とを含む態様が好ましい。
前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、転写ベルトなどが挙げられる。転写は、転写手段により行うことができ、例えば、転写ローラを帯電することにより行うことができる。
前記転写手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記トナー像を前記中間転写体の表面に転写して複合転写像を形成する１次転写手段と、前記複合転写像を前記記録媒体に転写する２次転写手段とを有する態様が好ましい。
前記１次転写手段及び前記２次転写手段としては、例えば、前記像担持体の表面に形成された前記トナー像を前記記録媒体に剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。
前記転写器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。前記転写器は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。
【００２１】
なお、前記記録媒体としては、現像後の未定着の前記トナー像を転写可能なものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、代表的には普通紙であるが、例えば、ＯＨＰ用のＰＥＴベースなども用いることができる。
【００２２】
＜定着工程及び定着手段＞
前記定着工程は、前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着させる工程であり、前記定着手段により行われる。なお、２色以上のトナーを用いる場合は、各色のトナーが前記記録媒体に転写される毎に定着させてもよいし、全色の前記トナーが前記記録媒体に転写されて積層された状態で定着させてもよい。
前記定着手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、公知の加熱加圧手段を用いた熱定着方式が挙げられる。
前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラを組合せたもの、前記加熱ローラと前記加圧ローラと無端ベルトを組合せたもの、などが挙げられる。加熱温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、８０℃〜２００℃が好ましい。なお、必要に応じて、前記定着手段とともに公知の光定着器を用いてもよい。
【００２３】
＜クリーニング工程及びクリーニング手段＞
前記クリーニング工程は、前記記録媒体に前記トナー像を転写した後、前記像担持体の表面に残留する前記トナーなどの残留物を除去する工程であり、前記クリーニング手段により行われる。
本発明のクリーニング手段は、弾性部材と、支持部材と、当接解除機構とを有してなり、更に必要に応じてその他の部材を有してなる。
前記クリーニング手段としては、前記潤滑剤供給手段が前記潤滑剤を供給し、前記像担持体が反転方向に回転したとき、前記弾性部材と前記像担持体との当接を解除する当接解除機構を備えていれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、後述するプロセスカートリッジのケースなどに固定された前記支持部材と、前記支持部材に一部が固定され、自由端を有する弾性部材とを有することが好ましい。
前記クリーニング手段は、前記弾性部材の前記自由端の端面における長辺のいずれか１辺を前記像担持体の表面に当接させて、前記像担持体の表面に残留するトナー等を掻き落として除去する。
ここで、前記像担持体の表面に当接させる前記１辺を当接辺という。また、前記当接辺が前記像担持体の表面に当接すると捲れなどの変形及び摩耗することにより、前記当接辺のみではなく、前記当接辺を含む前記板面と、前記自由端の端面とが前記像担持体の表面に当接するため、前記当接辺の近傍における前記当接辺を含む前記板面及び前記自由端の端面を当接部という。
前記弾性部材の前記当接部が当接する位置における前記像担持体の接平面と、前記弾性部材における前記自由端の端面とがなす角度（以下、「クリーニング角度θ」という）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６５°〜８５°が好ましく、７５°〜８５°がより好ましい。
前記クリーニング角度θが好ましい範囲内であると、前記弾性部材の捲れの発生を抑制しやすくなるとともに、クリーニング不良の発生を低減しやすくすることができる。
【００２４】
＜＜弾性部材＞＞
前記弾性部材としては、その形状、大きさ、材質、構造などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００２５】
前記弾性部材の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記弾性部材の厚み方向において対向する一対の板面と、前記板面と直交し、前記板面の面内方向において対向する二対の端面からなる形状が挙げられ、平板状、短冊状、シート状などが好ましい。
【００２６】
前記弾性部材の大きさとしては、特に制限はなく、前記像担持体の大きさに応じて適宜選択することができる。
前記弾性部材の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．０ｍｍ〜３．０ｍｍが好ましい。
前記平均厚みの測定方法としては、例えば、前記弾性部材に対して任意の複数の点を選択し、前記複数の点の厚みの平均を算出することにより求める方法などが挙げられる。前記平均としては、５点の厚みの平均が好ましく、１０点の厚みの平均がより好ましく、２０点の厚みの平均が特に好ましい。なお、後述する表面層などの他の層の平均厚みについても同様に算出することができる。
前記平均厚みの測定機器としては、例えば、マイクロメータなどが挙げられる。
【００２７】
前記弾性部材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、高弾性が得られやすい点から、ゴム、エラストマーなどが好ましい。
前記ゴムとしては、例えば、ウレタンゴムなどが挙げられる。
前記エラストマーとしては、例えば、ウレタンエラストマーなどが挙げられる。
これらの中でも、前記ウレタンゴムがより好ましい。
【００２８】
前記ウレタンゴムとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記ウレタンゴムの原材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ＯＨ価２８〜１６８の２または３の水酸基を持つポリオールと、ジイソシアネートと、ＯＨ価９５０〜１８３０の短鎖ポリオールと、を混合したものが好ましい。
前記ジイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ナフチレン１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、ｏ−トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、などが挙げられる。
ＯＨ価９５０〜１８３０の前記短鎖ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらを適宜混合し、１００℃〜２００℃に加熱した遠心成形金型に注入し、所定時間の後に離形して３０℃で８５％ＲＨなどの高温多湿環境に１週間静置して熟成させ、特性を安定させた後、平板状などの所定の形状に裁断することにより製造される。
【００２９】
また、前記弾性部材のデュロメータ硬さとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２５℃において６８〜８０度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３）が好ましい。
前記弾性部材のデュロメータ硬さが好ましい範囲内であると、柔軟性があるため、例えば、前記支持部材を微小に傾いて取り付けた場合、前記弾性部材の長辺方向において前記像担持体に対する当接圧が均一になりやすいため、クリーニング性の悪化を抑制することができる。また、小粒径で球形に近い重合トナーを用いた場合、クリーニング不良を発生させないように前記当接圧を高く設定したときに、前記弾性部材が反ってしまい、前記当接部が前記像担持体の表面から浮きあがり、前記弾性部材の板面が前記像担持体と当接する、いわゆる「腹当たり現象」を抑制することができる。前記腹当たり現象が生じると、前記弾性部材と前記像担持体の表面との当接面積が増大するため、前記弾性部材の当接力を大きくしても逆に単位面積当たりの前記当接圧は小さくなり、クリーニング性が低下してしまう。特に本発明における前記弾性部材のように前記当接部に表面層を有する構成では前記腹当たり現象が顕著に生じることが多いため、前記弾性部材のデュロメータ硬さが６８度〜８０度の範囲にあることが好ましい。
前記デュロメータ硬さは、ＪＩＳ  Ｋ６２５３規格に従い、例えば、マイクロゴム硬度計（商品名：ＭＤ−１、高分子計器株式会社製）などを用いて測定することができる。
【００３０】
前記弾性部材の反発弾性率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２３℃で、５０％以下が好ましい。
前記弾性部材の反発弾性係数は、ＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に従い、測定環境を２３℃とし、例えば、トリプソ式反発弾性試験機（商品名：レジリエンステスタ、株式会社東洋精機製作所製）を用いて測定することができる。
【００３１】
前記弾性部材の層構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記デュロメータ硬さが１種類の弾性体による単層構造としてもよく、前記デュロメータ硬さが異なる２種類以上の弾性体を一体成形した積層構造としてもよい。その際、前記当接部を含む層及び前記当接部を含まない層で適宜適切な材質を選択することができる。また、各層のデュロメータ硬さとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、いずれの層も６８度〜８０度が好ましい。なお、２層以上の積層ウレタンを製造する際は、混合率が異なる原材料の各層が完全に硬化する前に、遠心成形金型に連続的に注入することで、層間剥離が起こらないよう一体的に成形することが可能である。
【００３２】
前記弾性部材の構造としては、平板状の前記弾性部材のいずれかの端部に硬化性組成物を含浸させて、前記硬化性組成物の硬化物を含有し、前記端部のいずれかの長辺を前記当接辺として用いたとき、前記端部のうち前記当接辺を含む板面と前記端面に前記表面層を有していれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、含浸させた前記硬化性組成物で前記表面層を形成することが好ましい。前記端部に含浸させた前記硬化性組成物と、前記表面層を形成させる前記硬化性組成物とが同じであるため、接着性向上が期待でき、前記表面層の剥がれを抑制することができる。
【００３３】
前記弾性部材の前記端部に前記硬化性組成物の硬化物を含有させるためには、例えば、前記硬化性組成物に含まれる溶媒により前記端部を膨潤させるとともに、前記硬化性組成物を染み込ませて含浸させる。そして、前記端部に含浸させた前記硬化性組成物を紫外線照射、加熱などの処理で硬化させるとともに前記端部を膨潤させた前記溶媒を気化させることにより、前記弾性部材の架橋構造と前記硬化性組成物の硬化物とが絡まり合う構造となるため、前記硬化性組成物の硬化物を前記弾性部材から剥離しにくい状態で前記弾性部材に含有させることができる。
また、前記端部のうち前記当接辺を含む板面と前記端面に前記表面層を形成させるためには、前記端部に前記硬化性組成物を染み込ませて含浸させた後、前記端部のうち前記当接辺を含む板面と前記端面に前記硬化性組成物を所定の平均厚みとなるようにスプレー塗工などにより塗布する。
【００３４】
＜＜＜硬化性組成物＞＞＞
前記硬化性組成物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、紫外線を照射させるのみで所望の硬さを有する前記硬化物が得られ、安価に製造できる点で、前記紫外線硬化性組成物が好ましい。
前記硬化性組成物が前記紫外線硬化性組成物であると、前記弾性部材の前記端部に含浸させた場合、紫外線を照射することにより、ウレタンゴムなどの前記弾性部材の内部に前記紫外線硬化性組成物の網目鎖が形成されるため、前記弾性部材自体の架橋密度が擬似的に増加し、耐摩耗性が向上することが期待される。この場合、前記紫外線硬化性組成物と前記弾性部材とが化学的にほとんど結合しないであろう点がポイントである。前記紫外線硬化性組成物と前記弾性部材とが化学的に反応しにくいことにより、架橋密度が高くなりすぎてゴムというよりガラスに近い状態となることを抑制できるため、前記当接部が所定の弾性を確保でき、耐摩耗性が向上すると考えられる。
【００３５】
前記紫外線硬化性組成物は、（メタ）アクリレート化合物を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００３６】
前記（メタ）アクリレート化合物としては、官能基当量分子量が３５０以下である（メタ）アクリレート化合物、又は官能基数が３〜６であるペンタエリスリトール・トリアクリレート構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含み、さらに必要に応じて前記官能基当量分子量が１００〜１，０００であり、かつ官能基数が１〜２である（メタ）アクリレート化合物、官能基数が２以上であるパーフルオロポリエーテル構造を有するフッ素系（メタ）アクリレート化合物を含む。
【００３７】
−官能基当量分子量が３５０以下であり、かつ官能基数が３〜６であるペンタエリスリトール・トリアクリレート構造を有する（メタ）アクリレート化合物−
前記官能基当量分子量が３５０以下であり、かつ官能基数が３〜６であるペンタエリスリトール・トリアクリレート構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、適宜合成したものを使用してもよく、市販品を使用してもよい。前記市販品としては、例えば、商品名：ＤＰＨＡ、ＰＥＴＩＡ（以上、ダイセル・オルネクス株式会社製）、商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ（登録商標）ＤＰＣＡ−１２０（日本化薬株式会社製）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記官能基当量分子量が３５０以下であり、かつ官能基数が３〜６であるペンタエリスリトール・トリアクリレート構造を有する（メタ）アクリレート化合物が前記硬化性組成物に含まれると、前記表面層における衝撃に対する強さが確保できるため、前記弾性部材の前記当接部が捲れることによる前記端面に局所的な欠損（局所摩耗）の発生を抑制し、長期にわたって良好なクリーニング性を維持することができる。
【００３８】
−官能基当量分子量が１００〜１，０００であり、かつ官能基数が１〜２である（メタ）アクリレート化合物−
前記官能基当量分子量が１００〜１，０００であり、かつ官能基数が１〜２である（メタ）アクリレート化合物としては、適宜合成したものを使用してもよく、市販品を使用してもよい。前記市販品としては、例えば、商品名：ＩＢＯＡ、ＯＤＡ−Ｎ、ＨＤＤＡ、ＥＢＥＣＲＹＬ１１、ＨＤＤＡ（以上、ダイセル・オルネクス株式会社製）、商品名：ＵＮ２７００（根上工業株式会社製）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記官能基当量分子量が１００〜１，０００であり、かつ官能基数が１〜２である（メタ）アクリレート化合物が前記硬化性組成物に含まれると、前記表面層に可撓性を付与することが可能であり、例えば、所定の環境条件において異音が発生したときなどに前記表面層の物性を調整し、前記弾性部材の挙動を微調整するなど、環境特性等を向上させることが可能となる。
【００３９】
−官能基数が２以上であるパーフルオロポリエーテル構造を有するフッ素系（メタ）アクリレート化合物−
官能基数が２以上であるパーフルオロポリエーテル構造を有するフッ素系（メタ）アクリレート化合物としては、適宜合成したものを使用してもよく、市販品を使用してもよい。前記市販品としては、例えば、商品名：ＯＰＴＯＯＬ  ＤＡＣ−ＨＰ（ダイキン工業株式会社製）、商品名：メガファック（登録商標）ＲＳ−７５（日本化薬株式会社製）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記官能基数が２以上であるパーフルオロポリエーテル構造を有するフッ素系（メタ）アクリレート化合物が前記硬化性組成物に含まれると、前記端部が前記硬化性組成物を含浸させて得た前記硬化物を含有した場合、経時使用で前記表面層が摩耗し、前記弾性部材が露出して前記像担持体の表面と当接したときであっても、前記弾性部材と前記像担持体の表面との摩擦を低減し、欠損の発生を抑制することができる。また、高硬度化することにより、前記弾性部材が露出した部分の捲れを抑制することができるため、捲れた状態から元の形状に戻るときに発生する異音（ビビリ音）の発生も低減することができる。
【００４０】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、重合開始剤、重合禁止剤、溶媒（希釈剤）、などが挙げられる。
【００４１】
−−重合開始剤−−
前記重合開始剤としては、光又は熱などにより重合を開始させるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、光のエネルギーによりラジカルやカチオンなどの活性種を生成して重合を開始させる光ラジカル重合開始剤、光カチオン重合開始剤、などが好ましく、光ラジカル重合開始剤がより好ましい。
【００４２】
前記光ラジカル重合開始剤としては、例えば、芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、アルキルアミン化合物、などが挙げられる。
具体的な化合物としては、例えば、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、べンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、４，４'−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、２，４−ジエチルチオキサントン、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
前記光ラジカル重合開始剤としては、市販品を用いることができる。前記市販品としては、例えば、イルガキュア（登録商標、以下同じ）  ６５１、イルガキュア  １８４、イルガキュア  ２９５９、イルガキュア  １２７、イルガキュア  ９０７、イルガキュア  ３６９、イルガキュア  ３７９、イルガキュア  ８１９、イルガキュア  ７８４、イルガキュア  ＯＸＥ  ０１、イルガキュア  ＯＸＥ  ０２、イルガキュア  ７５４、ＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標、以下同じ）  １１７３、ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ、Ｌｕｃｉｒｉｎ（登録商標）  ＴＰＯ、ＬＲ８８９３、ＬＲ８９７０（以上、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）；Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ（登録商標）  ＴＰＯ（Ｌａｍｂｓｏｎ社製）；ＫＡＹＡＣＵＲＥ（登録商標）  ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬株式会社製）；ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
前記光ラジカル重合開始剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００４５】
−−重合禁止剤−−
前記重合禁止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェノール化合物、キノン化合物、アミン化合物、ニトロ化合物、オキシム化合物、硫黄化合物、などが挙げられる。
【００４６】
前記フェノール化合物としては、例えば、ｐ−メトキシフェノール、クレゾール、ｔ−ブチルカテコール、ジ−ｔ−ブチルパラクレゾール、ヒドロキノンモノメチルエーテル、α−ナフトール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、などが挙げられる。
前記キノン化合物としては、例えば、ｐ−ベンゾキノン、アントラキノン、ナフトキノン、フェナンスラキノン、ｐ−キシロキノン、ｐ−トルキノン、２，６−ジクロロキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジアセトキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジカプロキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジアシロキシ−ｐ−ベンゾキノン、ヒドロキノン、２，５−ジ−ブチルヒドロキノン、モノ−ｔ−ブチルヒドロキノン、モノメチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、などが挙げられる。
前記アミン化合物としては、例えば、フェニル−β−ナフチルアミン、ｐ−ベンジルアミノフェノール、ジ−β−ナフチルパラフェニレンジアミン、ジベンジルヒドロキシルアミン、フェニルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン、などが挙げられる。
前記ニトロ化合物としては、例えば、ジニトロベンゼン、トリニトロトルエン、ピクリン酸、などが挙げられる。
前記オキシム化合物としては、例えば、キノンジオキシム、シクロヘキサノンオキシム、などが挙げられる。
前記硫黄化合物としては、例えば、フェノチアジンなどが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
−−溶媒（希釈剤）−−
前記溶媒としては、前記（メタ）アクリレート化合物Ａ〜Ｄを溶解するとともに前記弾性部材を膨潤させることができるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、炭化水素系溶媒、エステル系溶媒、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、アルコール系溶媒、などが挙げられる。
【００４８】
前記炭化水素系溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、などが挙げられる。
前記エステル系溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、メチルセロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、などが挙げられる。
前記ケトン系溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、などが挙げられる。
前記エーテル系溶媒としては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、などが挙げられる。
前記アルコール系溶媒としては、例えば、エタノール、プロパノール、１−ブタノール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの溶媒の中でも、シクロヘキサノンが特に好ましい。
【００４９】
前記溶媒の濃度としては、前記（メタ）アクリレート化合物を溶解するとともに前記弾性部材を膨潤させることができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜変更することができる。
【００５０】
＜＜＜弾性部材の端部に硬化性組成物の硬化物を含有させる方法＞＞＞
前記弾性部材の前記端部に前記硬化性組成物を含浸させる方法（含浸処理）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記弾性部材の前記端部に、前記硬化性組成物をハケ塗り、浸漬塗工等で含浸させた後、硬化させる方法、などが挙げられる。
【００５１】
前記端面からの含浸深さとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０μｍ〜１５０μｍが好ましい。
前記当接部を含む前記板面からの含浸深さとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０μｍ〜１００μｍが好ましい。
前記端面からの含浸深さ、及び前記当接部を含む前記板面からの含浸深さが好ましい範囲内であると、前記当接部の摩耗が低減できるため、クリーニング不良及び色ずれの不具合が発生しにくくなる。
【００５２】
前記硬化性組成物を前記端部に含浸させる際の環境温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０℃〜２５℃が好ましい。
【００５３】
＜＜＜硬化性組成物の含有深さを測定する方法＞＞＞
前記硬化性組成物の含有深さを測定する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、顕微ＦＴ−ＩＲを用いた測定方法などが挙げられる。前記顕微ＦＴ−ＩＲを用いた場合、前記含浸深さは、前記硬化性組成物がほぼ検出されなくなる箇所と表面との距離（深さ）とすることができる。
前述したように、前記弾性部材の前記板面における長辺の端部に前記硬化性組成物を含浸させたことにより、前記弾性部材の前記端部の内部には前記硬化性組成物が検出される。前記硬化性組成物の検出強度は、前記含浸処理を実施した前記端部の表面から面内方向に向かうにつれて徐々に減少する。つまり、前記弾性部材の内部に含浸された前記硬化性組成物は、いわゆる濃度勾配を有している。
このため、前記含浸深さは、例えば、顕微ＦＴ−ＩＲであるサーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社製赤外顕微鏡Ｎｉｃｏｌｅｔ  Ｃｏｎｔｉｎｕｕｍを用いて前記弾性部材の断面を測定して判定する。前記含浸深さの判定方法は、前記端面の表面を基準とし、測定位置を変えながら前記弾性部材の断面を複数測定し、１７１０ｃｍ−１付近のピーク面積を１４１５ｃｍ−１のピーク面積で割った値を非含浸部の値で規格化したものを指標として行うことができる。
【００５４】
＜＜＜弾性部材の端部に表面層を形成する方法＞＞＞
前記弾性部材の前記端部に表面層を形成する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記弾性部材の前記端部に、前記硬化性組成物をスプレー塗工、浸漬塗工等で含浸させた後、硬化させる方法、などが挙げられる。
なお、前記硬化性組成物が紫外線硬化性組成物であれば、前記紫外線硬化性組成物を前記弾性部材の前記端部に含浸させ、前記当接部にスプレー塗工した後、紫外線を照射することにより、前記硬化性組成物の硬化物を前記弾性部材の前記端部に含有させるとともに、前記当接部を含む前記板面と前記端面に前記表面層を形成し、前記当接部の硬度上昇を図ることができる。
また、前記表面層を形成する前に前記弾性部材に含浸させた前記紫外線硬化性樹脂に紫外線を照射することにより、後から前記表面層を形成するために前記紫外線硬化性樹脂を塗布しても、その含浸状態のまま前記紫外線硬化性樹脂の硬化物を前記弾性部材に含有させることができる。
【００５５】
＜＜＜表面層＞＞＞
前記表面層としては、その形状、構造、大きさ、材質などについて特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記弾性部材よりも硬い部材で形成するのが好ましい。前記表面層が前記弾性部材よりも硬い部材で形成されると、前記弾性部材が前記像担持体の表面により摩耗しにくくなり、直接前記弾性部材を前記像担持体の表面に当接させる場合と比べて、前記当接部の耐摩耗性を向上させることができる。また、前記当接部が変形しにくくなり、捲れの発生を抑制することができる。
【００５６】
表面層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５μｍ〜２μｍが好ましい。前記表面層の平均厚みが好ましい範囲内であると、前記表面層の硬さが確保でき、前記当接部が捲れにくくなるとともに、以下の理由により前記トナーのすり抜けを低減し、クリーニング不良が発生しにくくなる。
前記トナーのすり抜けを低減できる理由としては、前記表面層の形成方法がスプレー塗工や浸漬塗工のように液体を固体に付着させる方法であるため、前記表面層の平均厚みが２μｍを超えると表面張力の影響により、前記当接部には前記表面層が形成されにくくなる。このため、前記当接部の平均厚みと前記当接部から離れた位置における平均厚みとの差が大きくなり、断面における前記当接部の角度が直角ではなくなり鈍角化する。前記当接部の角度が鈍角になると、直角である場合と比べて、長期にわたるクリーニング動作によって前記端面にトナーがせき止められ溜まっているとき、せき止められたトナーが鈍角化された前記当接部と前記像担持体の表面との間に入り込みやすくなり、前記像担持体の回転方向における前記当接部の下流側に押し出され、クリーニング不良が発生する。
【００５７】
＜＜支持部材＞＞
前記支持部材としては、その形状、構造、大きさ、材質については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記支持部材の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、平板状、短冊状、シート状、などが挙げられる。
前記支持部材の構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記当接解除機構と連携して、前記弾性部材と前記像担持体の表面との当接を解除することが可能な構造が好ましい。
前記支持部材の大きさとしては、特に制限はなく、前記弾性部材の大きさに応じて適宜選択することができる。
前記支持部材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属、プラスチック、セラミック、などが挙げられる。これらの中でも、強度の点から金属板が好ましく、ステンレススチール等の鋼板、アルミニウム板、リン青銅板が特に好ましい。
【００５８】
＜＜当接解除機構＞＞
前記当接解除機構としては、その構造などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００５９】
前記当接解除機構の構造としては、前記弾性部材の前記当接部と前記像担持体の表面との当接を解除できれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
具体的には、回転軸を有する前記支持部材が回動可能に配置されており、前記支持部材の一端に伸長した状態で係止されたバネなどの弾性体から力を付与され、前記回転軸を支点として前記弾性部材の前記当接部と前記像担持体の表面とが当接するように作用する機構が挙げられる。このように構成された前記当接解除機構では、伸長しない位置に前記バネの一端を移動させ、前記バネから力が付与されないようにすると、当接を解除することができる。
なお、前記当接解除機構をソレノイドあるいはカムと組み合わせた機構とすることにより、通常印刷動作と当接解除動作を切り替えるようにしてもよい。
【００６０】
＜＜＜当接部の摩耗面＞＞＞
前記当接部の摩耗面は、経時により前記当接部と前記像担持体の表面とが摩耗して形成された面であり、前記像担持体の表面に沿った形状となる。
【００６１】
＜＜反転機構＞＞
前記反転機構としては、その構造などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００６２】
前記反転機構の構造としては、前記像担持体を反転できれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ギヤを切り替えることにより前記像担持体が反転する駆動力を得られる構造、前記像担持体を回転させる直流駆動部に逆極性の直流電圧を印加するスイッチなどを設ける構造、などが挙げられる。
具体的には、所定の枚数の印刷が完了し、後述する制御手段がクリーニング動作終了と判定すると、当接解除命令とともに前記直流駆動部に逆極性の直流電圧を印加して１／５逆回転させた。
【００６３】
＜＜摩耗面と像担持体の表面との間隙＞＞
前記当接解除機構が前記弾性部材と前記像担持体との当接を解除したときに形成される前記弾性部材の前記摩耗面と前記像担持体の表面との間隙は、前記弾性部材がたわみを生じた状態で前記像担持体の表面に当接させているため、前記自由端側の間隙より固定端側の間隙のほうが広くなる。
【００６４】
＜＜＜潤滑剤供給手段がクリーニング手段に潤滑剤を供給するタイミング＞＞＞
前記潤滑剤供給手段が前記クリーニング手段に前記潤滑剤を供給するタイミングとしては、前記クリーニング手段が前記像担持体の表面の前記残留物を除去したクリーニング動作終了時に供給するのであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、所定の枚数を印刷した後、クリーニング動作終了時に、前記当接解除機構が当接を解除し、前記像担持体が反転方向に回転したタイミングとしてもよい。この場合、前記所定の枚数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、株式会社リコー製ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００のカラー複合機であって、実施例のように前記弾性部材の前記当接部に硬化性組成物を含浸させ、さらに前記表面層を設けた場合においては、１００枚〜２００枚が好ましい。
また、前記像担持体を回転させる駆動モータの駆動電流値から駆動トルクを算出し、所定の上限値を超えたと判定した後、クリーニング動作終了時に、前記当接解除機構が当接を解除し、前記像担持体が反転方向に回転したタイミングとしてもよい。
【００６５】
＜潤滑剤供給工程及び潤滑剤供給手段＞
前記潤滑剤供給工程は、前記像担持体の表面に潤滑剤を塗布する工程であり、前記潤滑剤供給手段により行われる。
【００６６】
＜その他の工程及びその他の手段＞
前記その他の工程としては、例えば、除電工程、リサイクル工程、制御工程、などが挙げられる。
前記その他の手段としては、例えば、除電手段、リサイクル手段、制御手段、などが挙げられる。
【００６７】
＜＜除電工程及び除電手段＞＞
前記除電工程は、前記像担持体に対し除電バイアス電圧を印加して除電を行う工程であり、前記除電手段により行われる。
前記除電手段としては、前記像担持体に対し除電バイアス電圧を印加することができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【００６８】
＜＜リサイクル工程及びリサイクル手段＞＞
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、前記リサイクル手段により行われる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、公知の搬送手段等が挙げられる。
【００６９】
＜＜制御工程及び制御手段＞＞
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により行われる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００７０】
＜トナー＞
前記トナーとしては、画質向上のために、高円形化、小粒径化がし易い懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法により製造された重合トナーを用いるのが好ましい。特に、平均円形度が０．９７以上であり、かつ体積平均粒径５．５μｍ以下の前記重合トナーを用いるのが好ましい。平均円形度が０．９７以上であり、かつ体積平均粒径５．５μｍのものを用いることにより、より高解像度の画像を形成することができる。
【００７１】
＜＜トナーの平均円形度＞＞
前記トナーの平均円形度は、フロー式粒子像分析装置（商品名：ＦＰＩＡ−２０００、シスメックス株式会社製）により計測した。具体的には、容器中の不純固形物を予め除去した水１００ｍＬ〜１５０ｍＬ中に、分散剤として界面活性剤（アルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１ｍＬ〜０．５ｍＬ加え、更に測定試料（トナー）を０．１ｇ〜０．５ｇ程度加えた。その後、前記トナーが分散した懸濁液を、超音波分散器で１分間〜３分間分散処理し、分散液の濃度が３，０００個／μＬ〜１０，０００個／μＬとなるようにしたものを前記分析装置にセットして、前記トナーの形状及び分布を測定した。そして、この測定結果に基づき、図３Ａに示す実際のトナー投影形状の外周長をＣ１、その投影面積をＳとし、この投影面積Ｓと同じ図３Ｂに示す真円の外周長をＣ２としたときのＣ２／Ｃ１を求め、その平均値を平均円形度とした。
【００７２】
＜＜トナーの体積平均粒径＞＞
前記トナーの体積平均粒径は、コールターカウンター法によって求めた。具体的には、コールターマルチサイザー２ｅ型（ベックマン・コールター社製）によって測定した前記トナーの個数分布や体積分布のデータを、インターフェイス（日科機社製）を介してコンピュータに送って解析した。より詳しくは、１級塩化ナトリウムを用いた１質量％ＮａＣｌ水溶液を電解液として用意した。そして、この電解水溶液１００ｍＬ〜１５０ｍＬ中に分散剤として界面活性剤（アルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１ｍＬ〜５ｍＬ加えた。さらに、これに被検試料としてのトナーを２ｍｇ〜２０ｍｇ加え、超音波分散器で１分間〜３分間分散処理した。そして、別のビーカーに電解水溶液１００ｍＬ〜２００ｍＬを入れ、その中に分散処理後の溶液を所定濃度になるように加えて、前記コールターマルチサイザー２ｅ型にかけた。
アパーチャーとしては、１００μｍのものを用い、５０，０００個のトナー粒子の粒径を測定する。チャンネルとしては、２．００μｍ以上２．５２μｍ未満；２．５２μｍ以上３．１７μｍ未満；３．１７μｍ以上４．００μｍ未満；４．００μｍ以上５．０４μｍ未満；５．０４μｍ以上６．３５μｍ未満；６．３５μｍ以上８．００μｍ未満；８．００μｍ以上１０．０８μｍ未満；１０．０８μｍ以上１２．７０μｍ未満；１２．７０μｍ以上１６．００μｍ未満；１６．００μｍ以上２０．２０μｍ未満；２０．２０μｍ以上２５．４０μｍ未満；２５．４０μｍ以上３２．００μｍ未満；３２．００μｍ以上４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上３２．０μｍ以下のトナー粒子を対象とした。
そして、「体積平均粒径＝ΣＸｆＶ／ΣｆＶ」という関係式に基づいて、体積平均粒径を算出した。ただし、「Ｘ」は各チャンネルにおける代表径、「Ｖ」は各チャンネルの代表径における相当体積、「ｆ」は各チャンネルにおける粒子個数である。
【００７３】
＜残留物＞
前記残留物としては、前記像担持体の表面に付着しており、前記クリーニング手段の除去対象となるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トナー、潤滑剤、無機微粒子、有機微粒子、ゴミ、埃又はこれらの混合物、などが挙げられる。
【００７４】
本発明の画像形成装置は、以上説明した特性を備えており、各種分野に幅広く用いることができるが、以下に説明する画像形成装置に組み込まれた各装置を組み合わせた本発明のプロセスカートリッジに特に好適に用いられる。
【００７５】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、前記画像形成装置に着脱可能に備えられる装置（ユニット）である。前記像担持体、前記クリーニング手段、及び前記潤滑剤供給手段は、前記画像形成装置に固定されて備えられているのではなく、前記プロセスカートリッジに備えられていてもよい。この場合、前記プロセスカートリッジは、前記像担持体と、前記帯電手段、前記露光手段、前記現像手段、及び前記転写手段の少なくともいずれかの手段と、前記クリーニング手段及び前記潤滑剤供給手段とを有してなり、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。
【００７６】
ここで、本発明における画像形成装置の一例について図面を参照して説明する。
なお、下記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好ましい数、位置、形状等にすることができる。
【００７７】
図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
図１に示すように、画像形成装置５００は、少なくとも光書込ユニット４０、作像ユニット１、転写ユニット６０、第１給紙カセット１５１及び第２給紙カセット１５２、定着ユニット８０、トナーカートリッジ１００を有してなり、さらに必要に応じて、その他の構成を有してなる。
【００７８】
前記潜像形成手段としての光書込ユニット４０は、少なくともポリゴンミラー４１を有し、さらに必要に応じて、その他の構成を有してなる。この光書込ユニット４０は、画像形成装置５００の中央付近に配置されており、画像情報に基づいてレーザ光Ｌを発する。
このレーザ光Ｌは、モータにより回転駆動するポリゴンミラー４１を用いて偏光され、複数の光学レンズやミラーを介してイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記載することがある。）用の各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの像担持体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに照射される。これにより、像担持体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面に、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのトナーで現像されるための静電潜像がそれぞれ形成される。
なお、前述のように前記光書込ユニットが前記レーザ光を前記作像ユニットに照射する構成のものに代えて、ＬＥＤアレイが前記作像ユニットに光走査を行う構成としてもよい。
【００７９】
作像ユニット１は、少なくとも４つの作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋを有し、さらに必要に応じて、その他の構成を有してなる。
この作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋは、光書込ユニット４０の上方に配置され、少なくとも像担持体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋを有し、さらに必要に応じて、その他の構成を有してなり、光書込ユニット４０により像担持体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面にそれぞれ形成された静電潜像を各色のトナー像に現像する。
なお、４つの作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋは、前記静電潜像を前記トナー像に現像する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。
【００８０】
転写手段としての転写ユニット６０は、少なくとも中間転写ベルト１４、４つの１次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋ、２次転写バックアップローラ６６、駆動ローラ６７、補助ローラ６８、テンションローラ６９、ベルトクリーニングユニット１６２、第１ブラケット６３、第２ブラケット６４を有し、さらに必要に応じて、その他の構成を有してなる。この転写ユニット６０は、作像ユニット１の上方に配置され、像担持体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面に形成された各色のトナー像を、無端状の中間転写ベルト１４の表面に重ね合わせて転写し、４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像と称することがある。）を形成する。また、転写ユニット６０は、第１ブラケット６３の動作により像担持体３Ｋのみを用いてモノクロのトナー像を形成することもできる。
【００８１】
中間転写ベルト１４は、４つの１次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋ、２次転写バックアップローラ６６、駆動ローラ６７、補助ローラ６８、テンションローラ６９の８つのローラ部材に張架されながら、駆動ローラ６７の駆動により図１中反時計回りに回転（無端移動）する。また、中間転写ベルト１４には、トナーの極性（例えば、正極性）とは逆の極性（例えば、負極性）の転写バイアス電圧が裏面（ループ内側）に印加されている。
４つの１次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋは、像担持体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋと無端移動する中間転写ベルト１４を挟持することにより、それぞれ１次転写ニップを形成している。
中間転写ベルト１４の無端移動に伴い、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の前記１次転写ニップを順次通過していく過程において、中間転写ベルト１４には、静電気力によりそのおもて面（ループ外側）に、像担持体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わされて１次転写される。これにより、中間転写ベルト１４の表面に前記４色トナー像が形成される。
前記４色トナー像は、転写ユニット６０により第１給紙カセット１５１又は第２給紙カセット１５２から供給された記録媒体Ｐに転写される。
【００８２】
２次転写バックアップローラ６６は、無端状の中間転写ベルト１４が形成するループ外側に配置された２次転写ローラ７０との間に中間転写ベルト１４を挟み込んで２次転写ニップを形成している。
前述したレジストローラ対５５は、ローラ間に挟み込んだ記録媒体Ｐを、無端移動する中間転写ベルト１４に１次転写された前記４色トナー像に同期させ得るタイミングで、前記２次転写ニップに向けて搬送する。
中間転写ベルト１４の表面の前記４色トナー像は、２次転写バイアス電圧を印加された２次転写ローラ７０と２次転写バックアップローラ６６との間に形成される２次転写電界と、２次転写ローラ７０と２次転写バックアップローラ６６とに挟持されることによるニップ圧の影響により、前記２次転写ニップで記録媒体Ｐに一括して２次転写される。すると、前記４色トナー像は、記録媒体Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００８３】
ベルトクリーニングユニット１６２は、ベルトクリーニングブレード１６２ａを有している。このベルトクリーニングユニット１６２は、駆動ローラ６７の近傍に配置されており、ベルトクリーニングブレード１６２ａを中間転写ベルト１４のおもて面に当接させ、中間転写ベルト１４の表面の前記転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【００８４】
第１ブラケット６３は、モノクロ画像を形成する場合に用いられ、１次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍの水平方向に位置するように配置されている。この第１ブラケット６３は、図示しないソレノイドの駆動のオンオフに伴って、補助ローラ６８の回転軸を中心にして所定の回転角度で回動するようになっている。
画像形成装置５００は、モノクロ画像を形成して印刷する場合には、前記ソレノイドの駆動により第１ブラケット６３を図１中反時計回りに少しだけ回動させる。すると、補助ローラ６８の回転軸を中心にしてＹ，Ｃ，Ｍ用の１次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍが図１中反時計回りに同時に回動することにより、中間転写ベルト１４をＹ，Ｃ，Ｍ用の像担持体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍから離間させることができる。これにより、モノクロ画像形成時にＹ，Ｃ，Ｍ用の作像ユニット１を無駄に駆動させることによる作像ユニット１を構成する各部材の消耗を回避することができる。
そして、４つの作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋのうち、Ｋ用の作像ユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。
【００８５】
第１給紙カセット１５１及び第２給紙カセット１５２は、光書込ユニット４０の下方に鉛直方向に重なるように配置され、少なくとも第１給紙ローラ１５１ａ、第２給紙ローラ１５２ａ、給紙路１５３、搬送ローラ対１５４、レジストローラ対５５を有し、さらに必要に応じて、その他の構成を有してなる。
これらの給紙カセット内には、それぞれ、記録媒体Ｐが複数枚重ねられた紙束の状態で収容されており、一番上の記録媒体Ｐには、第１給紙ローラ１５１ａ、第２給紙ローラ１５２ａがそれぞれ当接している。第１給紙ローラ１５１ａが図示しない駆動手段により図１中反時計回りに回転駆動すると、第１給紙カセット１５１内の一番上の記録媒体Ｐが、第１給紙カセット１５１の図１中右側方向において鉛直方向に延在するように配置された給紙路１５３に向けて排出される。また、第２給紙ローラ１５２ａが図示しない駆動手段により図１中反時計回りに回転駆動すると、第２給紙カセット１５２内の一番上の記録媒体Ｐが、給紙路１５３に向けて排出される。
給紙路１５３内には、複数の搬送ローラ対１５４が配置されている。複数の搬送ローラ対１５４は、給紙路１５３に搬送された記録媒体Ｐを給紙路１５３に沿って図１中鉛直方向に搬送する。
レジストローラ対５５は、給紙路１５３の搬送方向における搬送ローラ対１５４の下流側に配置されており、搬送ローラ対１５４により搬送されてきた記録媒体Ｐをローラ間に挟み込むと同時に両ローラの回転を一旦停止させる。一旦停止させた後、レジストローラ対５５は、記録媒体Ｐを適切なタイミングで、２次転写バックアップローラ６６と、中間転写ベルト１４のループ外側に配置された２次転写ローラ７０との間に中間転写ベルト１４を挟み込んで形成している２次転写ニップに搬送する。
前記２次転写ニップに搬送された記録媒体Ｐは、中間転写ベルト１４に形成された前記４色トナー像を転写ユニット６０により転写され、定着ユニット８０に搬送される。
【００８６】
定着ユニット８０は、前記２次転写ニップの上方に配置され、少なくとも加熱ローラ８３、テンションローラ８５、駆動ローラ８６、定着部材たる定着ベルト８４、加圧加熱ローラ８１、図示しない温度センサ及び定着電源回路等を有し、さらに必要に応じて、その他の構成を有してなる。この定着ユニット８０は、記録媒体Ｐに転写された前記４色トナー像を加熱及び加圧により定着させる。
加熱ローラ８３、テンションローラ８５及び駆動ローラ８６は、無端状の定着ベルト８４を張架し、図１中反時計回り方向に無端移動させる。この無端移動の過程で、定着ベルト８４は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ８３により裏面側から加熱される。
加圧加熱ローラ８１は、定着ベルト８４の加熱ローラ８３への掛け回し箇所で定着ベルト８４を介して加熱ローラ８３と当接し、図１中時計回り方向に回転駆動する。これにより、加圧加熱ローラ８１と定着ベルト８４とが当接する定着ニップが形成されている。なお、この加圧加熱ローラ８１は、加熱ローラ８３と同様に、発熱源を内包している。
図示しない温度センサは、無端状の定着ベルト８４のループ外側であって、定着ベルト８４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配置されており、前記定着ニップに進入する直前の定着ベルト８４の表面温度を検知する。この検知結果は、図示しない定着電源回路に送信される。前記定着電源回路は、前記温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ８３に内包される発熱源、及び加圧加熱ローラ８１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。
【００８７】
このように構成された定着ユニット８０内に、前記２次転写ニップを通過した記録媒体Ｐが中間転写ベルト１４から分離した後に搬送される。定着ユニット８０は、前記定着ニップで挟持して図１中鉛直方向に搬送する過程で、搬送された記録媒体Ｐに、加熱及び加圧することによりフルカラートナー像を定着させる。
【００８８】
フルカラートナー像の定着処理が行われた記録媒体Ｐは、排紙ローラ対８７により搬送された後、画像形成装置５００本体の筺体の上面に形成されたスタック部８８へと排出される。このスタック部８８には、排出された記録媒体Ｐが順次スタックされる。
【００８９】
トナーカートリッジ１００は、少なくともトナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋを有し、さらに必要に応じて、その他の構成を有してなる。このトナーカートリッジ１００は、転写ユニット６０の上方に配置されている。また、トナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋには、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを収容されている。これらのＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーは、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの現像装置５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｋに適宜供給される。
なお、これらのトナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋは、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋとは独立しており、画像形成装置５００に着脱可能に配置されている。
【００９０】
図２は、本発明の画像形成装置の一例における作像ユニットを示す概略断面図である。
図２に示すように、作像ユニット１は、少なくとも像担持体３、帯電ローラ４、現像装置５、１次転写ローラ７、クリーニング装置６、潤滑剤供給装置１０、及び不図示の除電ランプ等を有し、さらに必要に応じて、その他の構成を有してなる。
【００９１】
像担持体としての像担持体３の周囲には、図２中矢印Ｒ１で示す回転方向の順に帯電ローラ４、現像装置５、１次転写ローラ７、クリーニング装置６、潤滑剤供給装置１０、及び不図示の除電ランプ等が配置されている。この像担持体３は、潤滑剤供給装置１０が前記潤滑剤を像担持体３の表面に供給する際に、反転方向に回転する。
なお、図２では像担持体３をドラム状の形状としたが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。
【００９２】
帯電ローラ４は、像担持体３に所定の距離を持って非接触で配置され、帯電手段としての帯電装置が備える帯電部材である。この帯電ローラ４は、像担持体３を所定の極性、所定の電位に帯電するものである。帯電ローラ４によって一様帯電された像担持体３の表面には、図１に示した光書込ユニット４０から画像情報に基づいてレーザ光Ｌが照射され静電潜像が形成される。
前記帯電装置としては、帯電ローラ４を像担持体３に近接させた非接触の近接配置方式であるが、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）を始めとする公知の構成を用いることができる。これらの帯電方式のうち、特に接触帯電方式、あるいは非接触の近接配置方式がより望ましく、帯電効率が高くオゾン発生量が少ない、装置の小型化が可能である等のメリットを有する。
【００９３】
現像装置５は、像担持体３の表面に形成された静電潜像をトナー像に現像する現像手段である。この現像装置５は、現像剤担持体としての現像ローラ５１を有している。
現像ローラ５１には、図示しない電源から現像バイアス電圧が印加されるようになっている。現像装置５のケーシング内には、現像剤が収容されており、前記現像剤を互いに逆方向に搬送しながら攪拌する供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３が設けられている。また、現像ローラ５１に担持された前記現像剤を規制するためのドクタ５４が設けられている。供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３の２本のスクリュによって撹拌及び搬送された前記現像剤中のトナーは、所定の極性に帯電される。そして、前記現像剤は、現像ローラ５１の表面に汲み上げられた後、ドクタ５４により規制され、像担持体３と対向する現像領域でトナーが像担持体３の表面に形成された静電潜像に付着し、前記静電潜像をトナー像に現像する。
【００９４】
１次転写ローラ７は、像担持体３の表面の前記トナー像を中間転写ベルト１４に転写する１次転写手段としての１次転写装置が備える１次転写部材である。
【００９５】
クリーニング装置６は、前記トナー像を中間転写ベルト１４に転写した後の像担持体３の表面に残留する前記トナー等の前記残留物をクリーニングするクリーニング手段である。  このクリーニング装置６の詳細については後述する。
【００９６】
潤滑剤供給装置１０は、クリーニング装置６がクリーニングした後の像担持体３の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤供給手段である。
潤滑剤供給装置１０は、ファーブラシ１０１、固形潤滑剤１０３、潤滑剤加圧スプリング１０３ａ、ブラケット１０３ｂを有している。
固形潤滑剤１０３は、ブラケット１０３ｂに保持されながら、潤滑剤加圧スプリング１０３ａによりファーブラシ１０１に向かう方向に付勢されている。
ファーブラシ１０１は、固形潤滑剤１０３を像担持体３の表面に塗布する塗布ブラシであり、像担持体３の回転方向に対して連れまわり方向に回転することにより固形潤滑剤１０３が削られ、像担持体３の表面に潤滑剤を塗布する。ファーブラシ１０１が像担持体３に潤滑剤を塗布することにより、像担持体３の表面における摩擦係数は、非画像形成時に０．２以下に維持される。
【００９７】
不図示の除電ランプは、クリーニング後の像担持体３の表面を除電する除電手段である。
【００９８】
前記画像形成装置５００に用いるトナーとしては、画質向上の点から、高円形化、小粒径化がし易い懸濁重合法、乳化重合法、又は分散重合法により製造された重合トナーを用いることが好ましい。これらの中でも、高解像度の画像を形成する点から、平均円形度が０．９７以上、体積平均粒径５．５μｍ以下の重合トナーを用いることが好ましい。
【００９９】
次に、画像形成装置５００における画像形成動作について図１及び図２を参照して説明する。
まず、図示しない操作部などからプリント実行の信号を受信すると、帯電ローラ４及び現像ローラ５１にそれぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。同様に、光書込ユニット４０及び除電ランプなどの光源にもそれぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。また、これと同期して、駆動手段としての像担持体駆動モータ（不図示）により像担持体３が図２中矢印方向に回転駆動される。
【０１００】
像担持体３が図２中矢印Ｒ１で示す回転方向に駆動すると、まず、帯電ローラ４は、像担持体３の表面を所定の電位に一様に帯電させる。そして、光書込ユニット４０から画像情報に対応したレーザ光Ｌが像担持体３の表面に照射され、像担持体３の表面のレーザ光Ｌが照射された部分が除電されて静電潜像が形成される。
前記静電潜像が形成された像担持体３の表面は、現像装置５との対向部で現像ローラ５１の表面に形成された現像剤の磁気ブラシによって摺擦される。このとき、現像ローラ５１に印加された所定の現像バイアス電圧により、現像ローラ５１の表面の負帯電トナーが前記静電潜像側に移動するため、前記静電潜像はトナー像に現像される。
各作像ユニット１において、同様の作像プロセスが実行され、各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの各像担持体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面に各色の前記トナー像が形成される。
このように、画像形成装置５００では、像担持体３の表面に形成された前記静電潜像は、現像装置５によって、負極性に帯電されたトナーにより反転現像される。本実施形態では、Ｎ／Ｐ（ネガポジ：電位が低い所にトナーが付着する）の非接触帯電ローラ方式を用いた例について説明したが、これに限るものではない。
【０１０１】
各像担持体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面に形成された各色の前記トナー像は、中間転写ベルト１４の表面で重なるように、順次１次転写される。これにより、中間転写ベルト１４の表面に前記４色トナー像が形成される。
中間転写ベルト１４に形成された前記４色トナー像は、第１給紙カセット１５１又は第２給紙カセット１５２から給紙され、レジストローラ対５５のローラ間を経て、前記２次転写ニップに給紙される記録媒体Ｐに転写される。このとき、記録媒体Ｐは、レジストローラ対５５に挟まれた状態で一旦停止し、前記４色トナー像が形成されている中間転写ベルト１４と同期しながら２次転写ニップに供給される。前記４色トナー像が転写された記録媒体Ｐは中間転写ベルト１４から分離され、定着ユニット８０へ搬送される。記録媒体Ｐを搬送された定着ユニット８０は、熱と圧力の作用で前記４色トナー像を記録媒体Ｐに定着させる。前記４色トナー像が定着された記録媒体Ｐは、画像形成装置５００の上面に設けられたスタック部８８に排出され、載置される。
【０１０２】
一方、２次転写ニップで記録媒体Ｐにトナー像を転写した中間転写ベルト１４の表面は、ベルトクリーニングユニット１６２によって表面の転写残トナーが除去される。
また、前記１次転写ニップで中間転写ベルト１４に各色のトナー像を転写した像担持体３の表面は、クリーニング装置６によって転写後の残留トナーが除去され、潤滑剤供給装置１０によって潤滑剤が塗布された後、図示しない除電ランプで除電される。
【０１０３】
画像形成装置５００の作像ユニット１は、図２に示すように像担持体３、プロセス手段として帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤供給装置１０などが枠体２に収められている。そして、作像ユニット１は、プロセスカートリッジとして画像形成装置５００本体から着脱可能となっている。
なお、画像形成装置５００では、作像ユニット１がプロセスカートリッジとしての像担持体３とプロセス手段とを一体とする構成としているが、それに限られることなく、像担持体３と、帯電ローラ４と、現像装置５と、クリーニング装置６と、潤滑剤供給装置１０とを一体とする構成としてもよい。
【０１０４】
次に、当接解除機構を有するクリーニング手段について図面を参照して説明する。
図４Ａ及び図４Ｂは、当接解除機構を有するクリーニング手段の一例を示す概略断面図である。図４Ａは、弾性部材６２２が像担持体３に当接している状態の概略断面図であり、図４Ｂは、像担持体３との当接が解除された状態の概略断面図である。
図４Ａにおいて、クリーニング装置６は、弾性部材６２２と、支持部材６２１と、第１の当接解除機構６３１とを有し、さらに必要に応じて、その他の構成を有してなる。このクリーニング装置６は、第１の当接解除機構６３１により、弾性部材６２２の当接部６２ｃと像担持体３の表面との当接を解除することが可能な装置である。
弾性部材６２２は、支持部材６２１に一端を固定されており、自由端の端部のいずれかの長辺を当接部６２ｃとして像担持体３と当接させて、像担持体３の表面の残留物を除去する。
支持部材６２１は、側板６２１ａと、側板６２１ａに設けられた回転軸６２１ｂ及びバネ係止孔６２１ｃと、を有しており、金属や硬質プラスチックなどの剛性材料により構成されている。
第１の当接解除機構６３１は、バネ６３１ａと、バネ係止部材６３１ｂと、ガイド６３１ｃと、を有している。
バネ６３１ａは、バネ係止部材６３１ｂと、バネ係止孔６２１ｃとにより張架されて伸長されており、図４Ａ中矢印Ｆ１で示す方向にバネ係止孔６２１ｃを介して支持部材６２１に復元力が働き、回転軸６２１ｂを支点として、弾性部材６２２の当接部６２ｃを像担持体３の表面に当接させている。
ガイド６３１ｃは、当接部６２ｃと像担持体３の表面との当接を解除するときに、図４Ｂに示すように、バネ６３１ａを収縮させて復元力を得られない方向にバネ係止部材６３１ｂを案内する。
図４Ｂにおいて、バネ係止部材６３１ｂを図示しない駆動部により図４Ｂ中矢印Ｓで示す解除方向に移動させた場合、バネ６３１ａが伸長せず、バネ係止孔６２１ｃに復元力が働かないため、当接部６２ｃと像担持体３の表面との当接が解除される。
【０１０５】
図５Ａ及び図５Ｂは、当接解除機構を有するクリーニング手段の他の一例を示す概略断面図である。
図５Ａにおいて、クリーニング装置６は、弾性部材６２２と、支持部材６２１と、第２の当接解除機構６４１とを有し、さらに必要に応じて、その他の構成を有してなる。このクリーニング装置６は、第２の当接解除機構６４１により、図４Ａに示したクリーニング装置６と同様に、弾性部材６２２の当接部６２ｃと像担持体３の表面との当接を解除することが可能である。
弾性部材６２２は、図４Ａ及び図４Ｂの弾性部材６２２と同様に、支持部材６２１に一端を固定されており、自由端の端部のいずれかの長辺と像担持体３とを当接し、像担持体３の表面の残留物を除去する。
支持部材６２１は、側板６２１ａと、側板６２１ａに設けられた保持部材６４１ａと、を有している。この保持部材６４１ａは、前記画像形成装置の筐体に係止される回転軸６４１ｂを有している。
第２の当接解除機構６４１は、保持部材６４１ａａと、回転軸６４１ｂと、側板６２１ａの一部と接続する図示しない駆動部と、を有している。前記駆動部は、回転軸６４１ｂを支点として、弾性部材６２２をわずかに回動させ、弾性部材６２２の当接部６２ｃを像担持体３の表面に当接させている。
図５Ｂにおいて、図示しない駆動部が駆動力を解放することにより、当接部６２ｃと像担持体３の表面との当接が解除される。
【０１０６】
図６は、図４Ａに示したクリーニング手段の弾性部材及び支持部材を示す斜視図であり、前記クリーニング手段としてのクリーニング装置６のうち、弾性部材６２２と、支持部材６２１と、を示している。
弾性部材６２２は、前記自由端の端部に、前記硬化性組成物を含浸させて前記硬化物を含有させている。また、端面６２ａと、前記端面において当接部６２ｃを含む板面６２ｂとには、ブレード長手方向にわたって表面層６２３が形成されている。
【０１０７】
図７は、図６に示した弾性部材の端部の近傍を示す概略断面図である。
図７において、端面６２ａの前記硬化性組成物の含浸深さｔ１を５０μｍ〜１５０μｍとし、板面６２ｂの前記硬化性組成物の含浸深さｔ２を２０μｍ〜１００μｍとしている。
また、端面６２ａに形成された表面層６２３の平均厚みｔ３と、板面６２ｂに形成された表面層６２３の平均厚みｔ４とをいずれも０．５μｍ〜２μｍとしている。
【０１０８】
図６及び図７に示すような構成としない場合では、図８Ａ〜図８Ｃに示すように、当接部６２ｃが捲れ、端面６２ａに局所摩耗が発生し、さらには当接部６２ｃが欠損する場合がある。
図８Ａに示すように、弾性部材６２２の端部に前記硬化性組成物を含浸させず、更に前記表面層を形成しない場合では、弾性部材６２２が像担持体３の回転方向に引っ張られて、当接部６２ｃが捲れてしまう。この捲れた当接部６２ｃが、その捲れに抗して原形状態に復元する際に異音が発生することがある。
また、当接部６２ｃが捲れた状態でクリーニングをし続けると、図８Ｂに示すように、端面６２ａに局所摩耗が生じてしまう。
このような状態で、更にクリーニングを続けると、前記局所的な摩耗が大きくなり、最終的には、図８Ｃに示すように、当接部６２ｃが欠損してしまう。当接部６２ｃが欠損してしまうと、トナーを正常にクリーニングできなくなり、クリーニング不良を生じてしまう。
【０１０９】
図６及び図７に示すような構成としたクリーニング装置６においては、当接部６２ｃの捲れが抑制されることにより、局所摩耗や欠損の発生が低減される。また、経時においては図９に示すように、当接部６２ｃには含浸領域６２ｄが露出し、像担持体３の表面の形状に沿った摩耗面６５が形成されるが、残存する表面層６２３及び含浸領域６２ｄにより捲れが抑制される効果が持続する。
しかし、弾性部材６２２の当接部６２ｃが摩耗し、前記像担持体の表面と当接する当接面積が広くなることにより、前記像担持体の表面に対する単位面積当たりの当接圧が低下し、前記残留物を端面６２ａで堰き止めることができなくなるため、クリーニング不良が発生する。また、当接部６２ｃが前記像担持体の形に沿って摩耗することにより、当接部６２ｃが前記像担持体と形状的に密着するため、前記像担持体の回転を阻害する力が強くなってしまう。すると、複数の前記像担持体に各色の前記トナー像を形成して重ね合わせて多色の前記トナー像を形成するカラー印刷の場合、回転を阻害する力が強くなった当接部６２ｃを有する前記像担持体の重ね合わせるタイミングが遅れやすくなり、印刷画像に色ずれが生じやすい。
そこで、本発明の画像形成装置では、前記当接部の摩耗の進行を遅らせる目的で、前記潤滑剤供給装置が前記像担持体の表面に前記潤滑剤を供給した際に、前記像担持体が反転し、前記当接部と前記像担持体の表面との当接を解除することにより、前記当接部と前記像担持体の表面との間に前記潤滑剤を挟み込ませるようにしたため、長期にわたって良好な画像品質を得ることができるようにした。
【０１１０】
図１０は、当接部に潤滑剤を供給している状態を示す説明図である。
図１０において、潤滑剤供給装置１０が像担持体３の表面に前記潤滑剤を供給し、像担持体３が図１０中矢印Ｒ２で示す反転方向に回転するタイミングで、第１の当接解除機構６３１が当接部６２ｃと像担持体３の表面との当接を解除する。すると、前記潤滑剤が、当接部６２ｃと像担持体３の表面との間隙に挟み込まれるように供給される。
また、像担持体３が反転方向に回転してクリーニング装置６に前記潤滑剤が供給されることにより、クリーニング装置６が潤滑剤供給手段１０の前記反転方向における上流側に位置するため、クリーニング装置６に前記潤滑剤が供給されるまでの回転角度を小さくすることができる。
【０１１１】
図１１は、図１０に示した当接部の近傍の拡大図である。
図１１において、経時では、弾性部材６２２が、像担持体３の表面の形状に沿った摩耗面６５を有し、図１０に示した第１の当接解除機構６３１が弾性部材６２２と像担持体３との当接を解除したとき、摩耗面６５と像担持体３の表面とにより間隙Ｅが形成される。この間隙Ｅが形成されることにより、像担持体３が反転したときに前記潤滑剤が摩耗面６５に供給されやすくなるため、長期の使用後であってもクリーニング不良及び色ずれが発生せず、良好な画像品質を得ることができる。
【実施例】
【０１１２】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１１３】
＜弾性部材＞
前記弾性部材としては、構造及び２５℃における物性が以下に示すような６つのウレタンゴムを用いた。また、構造及び２５℃における物性についてまとめたものを表１に示した。
弾性部材１：単層構造、デュロメータ硬さ７２度、反発弾性率３１％（東洋ゴム化工品株式会社製）
弾性部材２：単層構造、デュロメータ硬さ６９度、反発弾性率５０％（東洋ゴム化工品株式会社製）
弾性部材３：単層構造、デュロメータ硬さ６８度、反発弾性率３０％（東洋ゴム化工品株式会社製）
弾性部材４：単層構造、デュロメータ硬さ７５度、反発弾性率４５％（東洋ゴム化工品株式会社製）
弾性部材５：２層構造、デュロメータ硬さ８０度（前記当接部を含む層）、７５度（前記当接部を含まない層）、反発弾性率２５％（東洋ゴム化工品株式会社製）
弾性部材６：２層構造、デュロメータ硬さ６６度（前記当接部を含む層）、７５度（前記当接部を含まない層）、反発弾性率３０％（バンドー化学株式会社製）
【０１１４】
＜弾性部材のデュロメータ硬さ＞
前記弾性部材のデュロメータ硬さは、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に従い、高分子計器株式会社製マイクロゴム硬度計ＭＤ−１を用いて測定した。なお、２層構造の前記弾性部材については、各層の表面からそれぞれ測定した。測定試料としては、前記弾性部材を１０ｍｍ×２０ｍｍの寸法とし、平均厚み１．８ｍｍに切断したものを用いた。
【０１１５】
＜弾性部材の反発弾性率＞
弾性部材の反発弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ６２５５に従い、株式会社東洋精機製作所製レジリエンステスタ（Ｎｏ．２２１）を用いて測定した。測定試料としては、厚みを４±０．１ｍｍに近づけるため便宜的に平均厚み１．８ｍｍのシートを２枚重ね合わせたものを用いた。
【０１１６】
【表１】
2016138981.tif 000003
【０１１７】
前記硬化性組成物としては、組成が以下に示すような７つの硬化性組成物を調製した。また、各硬化性組成物の組成についてまとめたものを表２−１及び表２−２に示した。
【０１１８】
（調製例１）
＜硬化性組成物１の調製＞
下記の組成から、常法により硬化性組成物１を調製した。
・官能基当量分子量が３５０以下であり、かつ官能基数が３〜６であるペンタエリスリトール・トリアクリレート構造を有する（メタ）アクリレート化合物（商品名：ＰＥＴＩＡ、ダイセル・オルネクス株式会社製、官能基数：３、官能基当量分子量：９９）・・・８質量部
・官能基当量分子量が１００〜１，０００であり、かつ官能基数が１〜２である（メタ）アクリレート化合物（商品名：ＯＤＡ‐Ｎ、官能基数：１、官能基当量分子量：２２６、ダイセル・オルネクス株式会社製）・・・２質量部
・官能基数が２以上であるパーフルオロポリエーテル構造を有するフッ素系（メタ）アクリレート化合物（商品名：ＯＰＴＯＯＬ  ＤＡＣ‐ＨＰ、官能基数：２以上、ダイキン工業株式会社製）・・・０．１質量部
・重合開始剤（商品名：イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）・・・０．５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・８９．４質量部
【０１１９】
（調製例２）
＜硬化性組成物２の調製＞
下記の組成から、常法により硬化性組成物２を調製した。
・官能基当量分子量が３５０以下であり、かつ官能基数が３〜６であるペンタエリスリトール・トリアクリレート構造を有する（メタ）アクリレート化合物（商品名：ＰＥＴＩＡ、官能基数：３、官能基当量分子量：９９、ダイセル・オルネクス株式会社製）・・・７質量部
・官能基当量分子量が１００〜１，０００であり、かつ官能基数が１〜２である（メタ）アクリレート化合物（商品名：ＨＤＤＡ、官能基数：２、官能基当量分子量：１１３、ダイセル・オルネクス株式会社製）・・・３質量部
・重合開始剤（商品名：イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）・・・０．５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・８９．５質量部
【０１２０】
（調製例３）
＜硬化性組成物３の調製＞
下記の組成から、常法により硬化性組成物３を調製した。
・官能基当量分子量が３５０以下であり、かつ官能基数が３〜６であるペンタエリスリトール・トリアクリレート構造を有する（メタ）アクリレート化合物（商品名：ＰＥＴＩＡ、官能基数：３、官能基当量分子量：９９、ダイセル・オルネクス株式会社製）・・・８質量部
・官能基当量分子量が１００〜１，０００であり、かつ官能基数が１〜２である（メタ）アクリレート化合物（商品名：ＩＢＯＡ、官能基数：１、官能基当量分子量：１９８、ダイセル・オルネクス株式会社製）・・・２質量部
・官能基数が２以上であるパーフルオロポリエーテル構造を有するフッ素系（メタ）アクリレート化合物（商品名：ＯＰＴＯＯＬ  ＤＡＣ‐ＨＰ、官能基数：２以上、ダイキン工業株式会社製）・・・０．１質量部
・重合開始剤（商品名：イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）・・・０．５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・８９．４質量部
【０１２１】
（調製例４）
＜硬化性組成物４の調製＞
下記の組成から、常法により硬化性組成物４を調製した。
・官能基当量分子量が３５０以下であり、かつ官能基数が３〜６であるペンタエリスリトール・トリアクリレート構造を有する（メタ）アクリレート化合物（商品名：ＰＥＴＩＡ、官能基数：３、官能基当量分子量：９９、ダイセル・オルネクス株式会社製）・・・７質量部
・官能基当量分子量が１００〜１，０００であり、かつ官能基数が１〜２である（メタ）アクリレート化合物（商品名：ＥＢＥＣＲＹＬ１１、官能基数：２、官能基当量分子量：２６３、ダイセル・オルネクス株式会社製）・・・３質量部
・官能基数が２以上であるパーフルオロポリエーテル構造を有するフッ素系（メタ）アクリレート化合物（商品名：ＯＰＴＯＯＬ  ＤＡＣ‐ＨＰ、ダイキン工業株式会社製）・・・０．１質量部
・重合開始剤（商品名：イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）・・・０．５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・８９．４質量部
【０１２２】
（調製例５）
＜硬化性組成物５の調製＞
下記の組成から、常法により硬化性組成物５を調製した。
・官能基当量分子量が３５０以下であり、かつ官能基数が３〜６であるペンタエリスリトール・トリアクリレート構造を有する（メタ）アクリレート化合物（商品名：ＤＰＨＡ、官能基数：６、官能基当量分子量：９６、ダイセル・オルネクス株式会社製）・・・１０質量部
・重合開始剤（商品名：イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）  １質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・８９．０質量部
【０１２３】
（調製例６）
＜硬化性組成物６の調製＞
下記の組成から、常法により硬化性組成物６を調製した。
・官能基当量分子量が３５０以下であり、かつ官能基数が３〜６であるペンタエリスリトール・トリアクリレート構造を有する（メタ）アクリレート化合物（商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−１２０、官能基数：６、官能基当量分子量：３２５、日本化薬株式会社製）・・・８質量部
・官能基当量分子量が１００〜１，０００であり、かつ官能基数が１〜２である（メタ）アクリレート化合物：（商品名：ＩＢＯＡ、官能基数：１、官能基当量分子量：１９８、ダイセル・オルネクス株式会社製）・・・２質量部
・官能基数が２以上であるパーフルオロポリエーテル構造を有するフッ素系（メタ）アクリレート化合物（商品名：メガファック（登録商標）ＲＳ−７５、官能基数：２以上、ＤＩＣ株式会社製）・・・０．１質量部
・重合開始剤（商品名：イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）・・・０．５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・８９．４質量部
【０１２４】
（調製例７）
＜硬化性組成物７の調製＞
下記の組成から、常法により硬化性組成物７を調製した。
・官能基当量分子量が３５０以下であり、かつ官能基数が３〜６であるペンタエリスリトール・トリアクリレート構造を有する（メタ）アクリレート化合物（商品名：ＰＥＴＩＡ、官能基数：３、官能基当量分子量：９９、ダイセル・オルネクス株式会社製）・・・５質量部
・官能基当量分子量が１００〜１，０００であり、かつ官能基数が１〜２である（メタ）アクリレート化合物（商品名：ＵＮ２７００、官能基数：２、官能基当量分子量：１，０００、根上工業株式会社製）・・・５質量部
・官能基数が２以上であるパーフルオロポリエーテル構造を有するフッ素系（メタ）アクリレート化合物（商品名：メガファック（登録商標）ＲＳ−７５、官能基数：２以上、ＤＩＣ株式会社製）・・・０．１質量部
・重合開始剤（商品名：イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）・・・０．５質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・８９．４質量部
【０１２５】
【表２−１】
2016138981.tif 000004
【０１２６】
【表２−２】
2016138981.tif 000005
【０１２７】
（実施例１）
＜クリーニング手段１の作製＞
＜＜弾性部材の含浸処理及び表面層形成処理＞＞
弾性部材１の板面における長辺の端部であって、前記端部の端面から１．８ｍｍの部分に、硬化性組成物５を１．５分間含浸させた後、３分間風乾した。
次に、含浸させた前記端部の端面から１．８ｍｍの部分のうち、前記当接部を含む板面と、前記端面とに、再び硬化性組成物５を用いて、スプレー塗工法により前記表面層を形成した。
前記表面層の形成は、具体的には、スプレー塗工により１０ｍｍ／ｓのスプレーガン移動速度で前記表面層が所定の平均厚みになるように前記端面に硬化性組成物５を重ね塗りし、３分間自然乾燥を行い、前記端面の中央に触れてみて硬化性組成物５で指先が汚れない状態にした。
次に、硬化性組成物５を含浸させた前記板面の部分のうち、前記当接部を含む前記板面の部分に、前記端面と同様にスプレー塗工により１０ｍｍ／ｓのスプレーガン移動速度で前記表面層が所定の平均厚みになるように重ね塗りを行い、３分間自然乾燥を行い、前記板面の中央に触れてみて硬化性組成物５で指先が汚れない状態にした。なお、このとき前記表面層を形成しない領域は、マスキングテープを貼付することによりスプレー塗工されないように制限した。
乾燥させた後、内部に配置されている光源を通過させながら紫外線照射するベルトコンベア型紫外線照射装置（商品名：ＵＶＣ−２５３４／１ＭＮＬＣ３、ウシオ電機株式会社製）を用いて、前記ベルトコンベア型紫外線照射装置を１パス（１回通過）させると、紫外線線量が２０００ｍＪ／ｃｍ２となる条件とし、３パス（３回通過）させた。次に、熱乾燥機を用いて機内温度１００℃で３０分間乾燥を行った。
【０１２８】
＜＜硬化性組成物の含有深さを測定する方法＞＞
前記硬化性組成物の含浸深さは、顕微ＦＴ−ＩＲ（商品名：赤外顕微鏡Ｎｉｃｏｌｅｔ  Ｃｏｎｔｉｎｕｕｍ、サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社製）を用いて前記弾性部材の断面を測定し、その測定結果に基づいて判定した。
前記含浸深さの判定方法は、前記硬化性組成物を含浸させた前記端面又は前記板面の表面を基準とし、測定位置を変えながら前記弾性部材の断面を複数測定し、１７１０ｃｍ−１付近のピーク面積を１４１５ｃｍ−１付近のピーク面積で割った値を非含浸部の値で規格化したものを指標として行った。
１７１０ｃｍ−１付近のピーク面積は、ベースライン１７７５ｃｍ−１〜１６５０ｃｍ−１で領域１７３０ｃｍ−１〜１６８０ｃｍ−１から算出し、１４１５ｃｍ−１付近のピーク面積は、ベースライン１４２５ｃｍ−１〜１４００ｃｍ−１で同じく領域１４２５ｃｍ−１〜１４００ｃｍ−１から算出した。
測定試料は、別途同様に含浸させた前記弾性部材を、クライオミクロトーム（商品名：ＥＭ  ＦＣＳ、Ｌｅｉｃａ社製）を用いて作製した前記弾性部材の断面薄片とした。
【０１２９】
＜＜表面層の平均厚み＞＞
前記表面層の平均厚みは、株式会社キーエンス製マイクロスコープＶＨＸ−１００を用いて測定した。測定試料は、別途同様に塗工して前記表面層を設けた前記弾性部材を、イーエムジャパン株式会社製ＳＥＭ試料作製用トリミングカミソリを用いて切断して作製した。
【０１３０】
＜＜当接解除機構＞＞
前記当接解除機構としては、図５Ａに示した第２の当接解除機構６４１と同様の機構を改造して設けているとともに、図５Ａには示していない制御手段が設けられている。
前記制御手段は、後述する通紙試験において１００枚印刷する毎に、前記像担持体の表面をクリーニングした後、前記潤滑剤供給手段による前記潤滑剤の供給と、前記像担持体の反転動作と、前記第２の当接解除機構による当接解除とを行うようにした。
【０１３１】
＜画像形成装置の組み立て＞
当接解除機構に取り付けたクリーニングブレード１を、図２に示した画像形成装置５００と同様の構成であるカラー複合機（商品名：ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００、株式会社リコー製）に、前記像担持体と当接させた。このとき、クリーニングブレード１の前記弾性部材の先端が前記像担持体に当接した状態から前記弾性部材がたわみを生じる状態まで前記支持部材を前記像担持体の中心に向けて移動させたときの前記先端の移動距離を先端食い込み量とすると、前記先端食い込み量を０．８ｍｍとし、かつ前記クリーニング角度θを７９°となるように取り付けた。
【０１３２】
＜トナー＞
検証実験には、重合法により作製したトナーを用いた。なお、前記トナーの物性は、以下のとおりである。
・トナー母体（円形度０．９８、平均粒径４．９μｍ）
・外添剤
・小粒径シリカ（商品名：Ｈ１３０３、クラリアントジャパン株式会社製）・・・１．５質量部
・小粒径酸化チタン（商品名：ＭＴ−１５０ＡＩ、テイカ株式会社製）・・・０．５質量部
・大粒径シリカ（商品名：ＵＦＰ−３５ＨＨ、電気化学工業株式会社製）・・・１．０質量部
【０１３３】
＜通紙試験の条件＞
【０１３４】
前記通紙試験の条件は、前記カラー複合機を用いて、使用環境を２１℃で６５％ＲＨとし、画像面積率５％の文字チャートを１００枚／ジョブで、２５万枚（Ａ４サイズ横）印刷した。
【０１３５】
＜異音＞
前記通紙試験中に、前記弾性部材が可聴域での異音（振動）を発生しないか否かについて試験者自身の聴覚により確認した。なお、前記弾性部材の弾性が高すぎると高周波数側の、弾性が低すぎると低周波数側の振動を発しやすい。
【０１３６】
＜摩耗面積＞
前記摩耗面積は、製造初期及び前記通紙試験後の前記弾性部材を、前記当接部を含む前記板面を上方に向けた状態で置き、前記当接部を斜め上方４５°の方向から株式会社キーエンス製レーザ顕微鏡ＶＫ−９５００を用いて測定した。
なお、前記摩耗面積は、前記弾性部材の同じ箇所においてレーザ顕微鏡により求めた断面形状の変化分から求めた。
【０１３７】
＜クリーニング不良＞
前記通紙試験後、縦帯パターン（紙進行方向に対して）４３ｍｍ幅の３本の線が等間隔に入っている画像である３本チャートの評価画像（Ａ４サイズ横）を２０枚印刷し、前記評価画像を目視観察により異常画像の有無を確認した。なお、前記異常画像とは、クリーニング不良による前記印刷画像にスジ又は帯状に現れる画像や白ポチ画像を意味する。
【０１３８】
＜色ずれ＞
前記色ずれは、４色重ね合わせの細線（前記像担持体における軸方向に平行な細線）を出力し、同位置に重なっているか否かで判断した。
【０１３９】
（実施例２）
＜クリーニング手段２の作製＞
実施例１において、表１、表２−１、及び表２−２に示すように、弾性部材１を弾性部材５に、硬化性組成物５を硬化性組成物６に代え、端面側及び板面側の含浸深さと、端面側及び板面側の表面層の平均厚みとを変えた以外は、実施例１と同様にして、実施例２のクリーニング手段２を得た。
得られたクリーニング手段２を用いて、実施例１と同様にして、異音、摩耗面積、クリーニング不良、及び色ずれについて評価した。結果を表３に示した。
【０１４０】
（実施例３）
＜クリーニング手段３の作製＞
実施例１において、表１、表２−１、及び表２−２に示すように、弾性部材１を弾性部材２に、硬化性組成物５を硬化性組成物１に代え、端面側及び板面側の含浸深さと、端面側及び板面側の表面層の平均厚みとを変えた以外は、実施例１と同様にして、実施例３のクリーニング手段３を得た。
得られたクリーニング手段３を用いて、実施例１と同様にして、異音、摩耗面積、クリーニング不良、及び色ずれについて評価した。結果を表３に示した。
【０１４１】
（実施例４）
＜クリーニング手段４の作製＞
実施例１において、表１、表２−１、及び表２−２に示すように、弾性部材１を弾性部材４に、硬化性組成物５を硬化性組成物２に代え、端面側及び板面側の含浸深さと、端面側及び板面側の表面層の平均厚みとを変えた以外は、実施例１と同様にして、実施例４のクリーニング手段４を得た。
得られたクリーニング手段４を用いて、実施例１と同様にして、異音、摩耗面積、クリーニング不良、及び色ずれについて評価した。結果を表３に示した。
【０１４２】
（実施例５）
＜クリーニング手段５の作製＞
実施例１において、表１、表２−１、及び表２−２に示すように、弾性部材１を弾性部材６に、硬化性組成物５を硬化性組成物７に、第２の当接解除機構を図４Ａで示した第１の当接解除機構に代え、端面側及び板面側の含浸深さと、端面側及び板面側の表面層の平均厚みとを変えた以外は、実施例１と同様にして、実施例５のクリーニング手段５を得た。
得られたクリーニング手段５を用いて、実施例１と同様にして、異音、摩耗面積、クリーニング不良、及び色ずれについて評価した。結果を表３に示した。
【０１４３】
（実施例６）
＜クリーニング手段６の作製＞
実施例１において、表１、表２−１、及び表２−２に示すように、硬化性組成物５を硬化性組成物４に、前記第２の当接解除機構を前記第１の当接解除機構に代え、板面側の含浸深さと、板面側の表面層の平均厚みとを変えた以外は、実施例１と同様にして、実施例６のクリーニング手段６を得た。
得られたクリーニング手段６を用いて、実施例１と同様にして、異音、摩耗面積、クリーニング不良、及び色ずれについて評価した。結果を表３に示した。
【０１４４】
（実施例７）
＜クリーニング手段７の作製＞
実施例１において、表１、表２−１、及び表２−２に示すように、弾性部材１を弾性部材３に、硬化性組成物５を硬化性組成物３に、前記第２の当接解除機構を前記第１の当接解除機構に代え、端面側の含浸深さと、端面側及び板面側の表面層の平均厚みとを変えた以外は、実施例１と同様にして、実施例７のクリーニング手段７を得た。
得られたクリーニング手段７を用いて、実施例１と同様にして、異音、摩耗面積、クリーニング不良、及び色ずれについて評価した。結果を表３に示した。
【０１４５】
（実施例８）
＜クリーニング手段８の作製＞
実施例１において、表１、表２−１、及び表２−２に示すように、弾性部材１を弾性部材２に、前記第２の当接解除機構を前記第１の当接解除機構に代え、端面側及び板面側の含浸深さと、端面側及び板面側の表面層の平均厚みとを変えた以外は、実施例１と同様にして、実施例８のクリーニング手段８を得た。
得られたクリーニング手段８を用いて、実施例１と同様にして、異音、摩耗面積、クリーニング不良、及び色ずれについて評価した。結果を表３に示した。
【０１４６】
（比較例１）
＜クリーニング手段９の作製＞
実施例１において、表１、表２−１、及び表２−２に示すように、前記第２の当接解除機構を設けずに前記弾性部材を固定するようにし、端面側及び板面側の含浸深さと、端面側及び板面側の表面層の平均厚みとを変えた以外は、実施例１と同様にして、比較例１のクリーニング手段９を得た。
得られたクリーニング手段９を用いて、実施例１と同様にして、異音、摩耗面積、クリーニング不良、及び色ずれについて評価した。結果を表３に示した。
【０１４７】
（比較例２）
＜クリーニング手段１０の作製＞
実施例１において、表１、表２−１、及び表２−２に示すように、弾性部材１を弾性部材６に、硬化性組成物５を硬化性組成物１に代え、前記第２の当接解除機構を設けずに前記弾性部材を固定するようにし、前記弾性部材に硬化性組成物１を含浸させずに、端面側及び板面側の表面層の平均厚みを変えた以外は、実施例１と同様にして、比較例２のクリーニング手段１０を得た。
得られたクリーニング手段１０を用いて、実施例１と同様にして、異音、摩耗面積、クリーニング不良、及び色ずれについて評価した。結果を表３に示した。
【０１４８】
（比較例３）
＜クリーニング手段１１の作製＞
実施例１において、表１、表２−１、及び表２−２に示すように、弾性部材１を弾性部材２に、硬化性組成物５を硬化性組成物２に代え、前記第２の当接解除機構を設けずに前記弾性部材を固定するようにし、端面側及び板面側の表面層を設けず、硬化性組成物２への含浸時間と、端面側及び板面側の含浸深さを変えた以外は、実施例１と同様にして、比較例３のクリーニング手段１１を得た。
得られたクリーニング手段１１を用いて、実施例１と同様にして、異音、摩耗面積、クリーニング不良、及び色ずれについて評価した。結果を表３に示した。
【０１４９】
【表３】
2016138981.tif 000006
【０１５０】
表３は、実施例１〜実施例８、及び比較例１〜比較例３の評価実験の結果をまとめたものである。
表３において、所定の前記含浸処理を行い、前記表面層を設けた前記弾性部材と、前記当接解除機構とを有するクリーニング装置を備える実施例１〜８においては、２５万枚の前記通紙試験中に異音が発生することなく、前記通紙試験後の前記摩耗面積を１２０μｍ２以下に抑えることができた。その結果、前記通紙試験後のクリーニング不良及び色ずれの発生はなく、長期にわたって良好な画像品質を得ることができた。一方、前記当接解除機構を有しない比較例１〜３においては、前記摩耗面積が広くなり、異音、クリーニング不良及び色ずれが発生する結果となった。
【０１５１】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  回転可能に設けられた像担持体を備え、前記像担持体を回転させながら前記像担持体の表面にトナー像を形成する画像形成部と、
前記像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段と、
前記像担持体の回転方向における前記潤滑剤供給手段の上流側に配置されているクリーニング手段と、を有し、
前記クリーニング手段が、前記像担持体の表面と当接する弾性部材と、前記弾性部材と前記像担持体との当接を解除する当接解除機構と、前記像担持体を反転させる反転機構と、を備え、
前記潤滑剤供給手段が前記クリーニング手段に前記潤滑剤を供給する際、クリーニング動作終了時に、前記当接解除機構が前記弾性部材と前記像担持体との当接を解除し、前記反転機構が前記像担持体を反転させることを特徴とする画像形成装置である。
＜２＞  前記弾性部材が、前記像担持体の表面の形状に沿った摩耗面を有し、
前記当接解除機構が前記弾性部材と前記像担持体との当接を解除したとき、前記摩耗面と前記像担持体の表面とにより間隙を形成する前記＜１＞に記載の画像形成装置である。
＜３＞  前記クリーニング手段が、前記弾性部材の一端を固定する支持部材と、を備え、
前記弾性部材の自由端のいずれかの長辺を前記像担持体と当接させる当接辺とした場合、
前記弾性部材が、
前記自由端の端部における、前記当接辺を含む板面から厚み方向に深さ２０μｍ〜１００μｍまでの領域と、
前記自由端の端面から対向する端面に向かう方向に深さ５０μｍ〜１５０μｍまでの領域とに、
（メタ）アクリレート化合物を含有する硬化性組成物の硬化物を含む前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜４＞  前記弾性部材が、前記自由端の端部における前記当接辺を含む板面と、前記自由端の端面とに、前記硬化性組成物の硬化物を含む表面層を有し、
前記表面層の平均厚みが、０．５μｍ〜２μｍである前記＜３＞に記載の画像形成装置である。
＜５＞  前記硬化性組成物が、官能基当量分子量が３５０以下であり、かつ官能基数が３〜６のペンタエリスリトール・トリアクリレート構造を有する（メタ）アクリレート化合物と、官能基当量分子量が１００〜１，０００であり、かつ官能基数が１〜２の（メタ）アクリレート化合物とを混合して含有する前記＜３＞から＜４＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜６＞  前記硬化性組成物が、分子内にパーフルオロポリエーテル構造を有し、かつ官能基数２以上のフッ素系（メタ）アクリレート化合物を含有する前記＜３＞から＜５＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜７＞  前記弾性部材が、分子内にウレタン基を含むゴムである前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜８＞  前記弾性部材が、分子内にウレタン基を含む異なる２種類のゴムを積層して形成されている前記＜１＞から＜６＞に記載の画像形成装置である。
＜９＞  前記画像形成部が、前記像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナー像に現像する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着させる定着手段と、を備える前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１０＞  前記像担持体と、前記像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段と、前記像担持体の表面に当接して残留物を除去するクリーニング手段と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段、帯電された前記像担持体の表面を露光して静電潜像を形成する露光手段、前記静電潜像をトナー像に現像する現像手段、及び前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段の少なくともいずれかの手段と、
前記クリーニング手段が、前記像担持体の表面と当接する弾性部材と、前記弾性部材と前記像担持体との当接を解除する当接解除機構と、前記像担持体を反転させる反転機構と、を備え、
前記潤滑剤供給手段が前記クリーニング手段に前記潤滑剤を供給する際、クリーニング動作終了時に、前記当接解除機構が前記弾性部材と前記像担持体との当接を解除し、前記反転機構が前記像担持体を反転させることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【符号の説明】
【０１５２】
３  像担持体
６  クリーニング装置
１０  潤滑剤供給装置
５１  現像ローラ
６２ａ  端面
６２ｂ  板面
６２ｃ  当接部
６２ｄ  含浸領域
６５  摩耗面
１０１  ファーブラシ
１０３  固形潤滑剤
６２１  支持部材
６２２  弾性部材
６２３  表面層
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５３】
【特許文献１】特開２０１０−１５２２９５号公報
【図１】
2016138981.tif 000007
【図９】
2016138981.tif 000008
【図２】
2016138981.tif 000009
【図３Ａ】
2016138981.tif 000010
【図３Ｂ】
2016138981.tif 000011
【図４Ａ】
2016138981.tif 000012
【図４Ｂ】
2016138981.tif 000013
【図５Ａ】
2016138981.tif 000014
【図５Ｂ】
2016138981.tif 000015
【図６】
2016138981.tif 000016
【図７】
2016138981.tif 000017
【図８Ａ】
2016138981.tif 000018
【図８Ｂ】
2016138981.tif 000019
【図８Ｃ】
2016138981.tif 000020
【図１０】
2016138981.tif 000021
【図１１】
2016138981.tif 000022