(57)【要約】【課題】複雑な構造の端子金具を必要とすることなく、寸法公差の影響を低減して熱収縮チューブによる防食性を安定して確保することができる、新規な構造の熱収縮チューブ付電線を提供すること。【解決手段】芯線固着部２４と接続部２０を連結する連結部３４に弾性リング３８が外嵌されかつ弾性復元力により密着固定されることで、連結部３４の全周に亘って弾性リング３８が配設されており、弾性リング３８の外周面４８の全周に亘って、熱収縮チューブ４４の先端側の開口部５０が密着固定されているようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線が絶縁被覆により覆われてなる被覆電線と、
先端側に設けられて相手方の端子に接続される接続部と、基端側に設けられて前記被覆電線の前記絶縁被覆の外周面に圧着された被覆圧着部と、前記接続部と前記被覆圧着部の間に設けられて前記被覆電線の前記芯線に固着された芯線固着部とを有する端子金具と、
前記芯線固着部と前記被覆圧着部の周囲に外挿されて接着剤を介して固着された熱収縮チューブと、
を備えた熱収縮チューブ付電線において、
前記芯線固着部と前記接続部を連結する連結部に弾性リングが外嵌されかつ弾性復元力により密着固定されることで、前記連結部の全周に亘って前記弾性リングが配設されており、
前記弾性リングの外周面の全周に亘って、前記熱収縮チューブの先端側の開口部が密着固定されている
ことを特徴とする熱収縮チューブ付電線。
【請求項２】
前記連結部に切欠部が設けられており、該切欠部の形成部位に前記弾性リングが外装されて密着固定されている請求項１に記載の熱収縮チューブ付電線。
【請求項３】
前記弾性リングの底面が平坦とされている請求項１または２に記載の熱収縮チューブ付電線。
【請求項４】
前記弾性リングの上面が山型とされている請求項１〜３の何れか１項に記載の熱収縮チューブ付電線。
【請求項５】
前記切欠部が前記連結部の幅方向両側の対向する位置に設けられている請求項２〜４の何れか１項に記載の熱収縮チューブ付電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子付電線の端末に熱収縮チューブが取り付けられてなる熱収縮チューブ付電線に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車などの電装系では、被覆電線の端末において露出された芯線に対して端子金具が圧着などにより取り付けられてなる端子付電線が広く採用されている。端子付電線の端子金具は、例えば、特開２０１３−２５４６５７号公報（特許文献１）に記載されているように、先端側に設けられて相手方の端子に接続される接続部と、基端側に設けられて被覆電線の絶縁被覆の外周面に圧着される被覆圧着部と、それらの間に設けられて芯線に圧着される芯線圧着部を備えている。そして、防食の目的から、芯線圧着部と被覆圧着部の周囲には熱収縮チューブが装着されて加熱による熱収縮により密着固定されるようになっている。
【０００３】
ところで、熱収縮チューブの先端側の開口部が熱収縮により縮径して被着される芯線圧着部と接続部との間を連結する連結部には、連結部上に載置された芯線端部の径寸法に起因して芯線端部の上面と連結部の表面により比較的大きな段差が形成される。それゆえ、かかる段差により縮径した熱収縮チューブの開口部と連結部の間に隙間が生じ、防水性が確保できないという問題が生じ得る。かかる問題に対して、芯線圧着部から接続部に至る連結部の長さを長く確保して、その分熱収縮チューブの長さ寸法を長くすることが行われていた。これにより、突出高さの大きな芯線圧着部から延び出す熱収縮チューブの開口部を扁平な状態で連結部を挟んで密着することができることから、防食性を確保されるのである。
【０００４】
しかしながら、このような構造では、端子金具の大型化が避けられず、有効な対策とは言い難かった。そこで、特開２０１４−１４６５３８号公報（特許文献２）の図２に記載されているように、芯線圧着部と接続部との間に位置する連結部に対して樹脂成形品である閉塞部材を配設する構造が提案されている。かかる構造によれば、熱収縮チューブの収縮方向において熱収縮チューブの開口部を芯線端部よりも大きく離隔して位置する連結部ではなく芯線端部からの離隔距離が小さい閉塞部材の周囲に密着させることができる。これにより、芯線圧着部から接続部に至る連結部の長さを長く確保しなくても熱収縮チューブと端子金具の間に隙間が生ずることがなく防食性を確保することが可能となる。
【０００５】
しかしながら、閉塞部材が配設される端子金具の連結部には一対の側壁を形成する必要があり、複雑な構造の端子金具が必要となる。また、閉塞部材により一対の側壁が形成された連結部の内側を隙間なく閉塞する必要があるが、樹脂成形品である閉塞部材の寸法公差などにより防水性を安定して確保することが困難となる場合もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２５４６５７号公報
【特許文献２】特開２０１４−１４６５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、複雑な構造の端子金具を必要とすることなく、寸法公差の影響を低減して熱収縮チューブによる防食性を安定して確保することができる、新規な構造の熱収縮チューブ付電線を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の態様は、芯線が絶縁被覆により覆われてなる被覆電線と、先端側に設けられて相手方の端子に接続される接続部と、基端側に設けられて前記被覆電線の前記絶縁被覆の外周面に圧着された被覆圧着部と、前記接続部と前記被覆圧着部の間に設けられて前記被覆電線の前記芯線に固着された芯線固着部とを有する端子金具と、前記芯線固着部と前記被覆圧着部の周囲に外挿されて接着剤を介して固着された熱収縮チューブと、を備えた熱収縮チューブ付電線において、前記芯線固着部と前記接続部を連結する連結部に弾性リングが外嵌されかつ弾性復元力により密着固定されることで、前記連結部の全周に亘って前記弾性リングが配設されており、前記弾性リングの外周面の全周に亘って、前記熱収縮チューブの先端側の開口部が密着固定されていることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、弾性リングの外周面の全周に亘って熱収縮チューブの先端側の開口部が密着固定されていることから、従来の如き熱収縮チューブの先端側の開口部を連結部に密着固定する場合に比して、熱収縮チューブの縮径方向における熱収縮チューブの先端側の開口部と密着固定領域（弾性リングの外周面）との間の離隔距離（段差）を大幅に低減することができる。それゆえ、熱収縮チューブの先端側の開口部を弾性リングの外周面に安定して密着固定することができる。これにより、従来の如き芯線端部と連結部間の段差に起因して熱収縮チューブと端子金具の間に隙間が生じる不具合を改善でき、防食性を確保することができる。
【００１０】
しかも、端子金具の連結部に筒状の弾性リングが外嵌されかつ弾性復元力により密着固定されることで、弾性リングが連結部の全周に亘って配設されている。これにより、弾性リングと連結部間においても、連結部の全周に亘って弾性リングが密着固定されている。要するに、弾性リングの弾性復元力を巧く利用して、寸法公差などの影響を低減しつつ連結部と弾性リングの間の隙間の発生を防止して、安定した防食性を確保することができるのである。加えて、弾性リングを端子金具に外装固定すればよいことから、複雑な特定構造の端子金具を必要とせず、既存の端子金具を用いて構成できるのである。
【００１１】
また、弾性リングが弾力性を有していることから、熱収縮チューブの先端側の開口部と弾性リング間および弾性リングと連結部間を一層有利に隙間なく密着して覆うことが可能となる。そして、熱収縮チューブが熱収縮して弾性リングの外周面に密着固定される際には、熱収縮チューブの収縮力により弾性リングが圧縮されている。それゆえ、高温の使用環境下で熱圧縮チューブが緩み、内部の接着剤が溶解した場合でも、弾性リングが弾性復帰することで熱収縮チューブの開口部と弾性リングの外周面の密着性が保持される。これにより、熱収縮チューブ内の接着剤が外部に流出して、接続部などへ悪影響を与える不具合も未然に防止できる。なお、弾性リング３８は、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）、ＡＣＭ（アクリルゴム）、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニルゴム）などのゴム材料によって一体的に形成されている。
【００１２】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記連結部に切欠部が設けられており、該切欠部の形成部位に前記弾性リングが外装されて密着固定されているものである。
【００１３】
本態様によれば、連結部に設けた切欠部に弾性リングを外装することにより、弾性リングの連結部に対する位置決め固定を一層確実に行うことができる。それゆえ、既存の端子に切欠部を設けるだけで構成できるのである。さらに、かかる切欠部は、連結部を切り欠くことで形成できることから、材料費が増加するおそれもない。
【００１４】
加えて、切欠部に筒状の弾性リングが挿通されて連結部の全周に亘って配設されていることから、弾性リングを端子金具の連結部に取付ける際に、切欠部を目印にして容易に取付けることができる。
【００１５】
本発明の第三の態様は、前記第一または第二の態様に記載のものにおいて、前記弾性リングの底面が平坦とされているものである。
【００１６】
本態様によれば、弾性リングの底面が平坦とされていることから、例えば端子金具の接続部をボルト締結する場合には、弾性リングの底面が近隣部材と干渉してボルト締結が安定してできないという問題を解消することが可能となる。
【００１７】
本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れか一つの態様に記載のものにおいて、前記弾性リングの上面が山型とされているものである。
【００１８】
本態様によれば、弾性リングの上面が山型とされていることから、熱収縮チューブの先端側の開口部の形状（円筒形状）と弾性リングの上面の形状を沿うようにすることができる。これにより、径方向内方に熱収縮する熱収縮チューブの先端側の開口部と弾性リングの上面の間に隙間が発生することを一層有利に防止することが可能になる。
【００１９】
本発明の第五の態様は、前記第二乃至第四の何れか一つの態様に記載のものにおいて、前記切欠部が前記連結部の幅方向両側の対向する位置に設けられているものである。
【００２０】
本態様によれば、切欠部が連結部の幅方向両側の対向する位置に設けられていることから、弾性リングを連結部の周囲に均等な状態でより一層安定して位置決め固定することが可能となり、熱収縮チューブ付電線の製品ばらつきを低減することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、弾性リングの外周面の全周に亘って熱収縮チューブの先端側の開口部が密着固定されていることから、従来の如き芯線端部と連結部間の段差に起因して熱収縮チューブと端子金具の間に隙間が生じる不具合を改善でき、防食性を確保できる。しかも、弾性リングが連結部の全周に亘って配設されている。これにより、弾性リングの弾性復元力を巧く利用して、寸法公差などの影響を低減しつつ連結部と弾性リングの間の隙間の発生を防止して、安定した防食性を確保できる。加えて、弾性リングを連結部へ外装して密着固定するという簡単な構造で実現できることから、複雑な特定構造の端子金具を必要とせず、既存の端子金具を利用して構成できる。また、熱収縮チューブが熱収縮して弾性リングの外周面に密着固定される際に熱収縮チューブの収縮力により弾性リングが圧縮されていることから、高温の使用環境下で内部の接着剤が溶解した場合でも、弾性リングが弾性復帰することで熱収縮チューブの開口部と弾性リングの外周面の密着性が保持されて、接着剤が流出して接続部などへ悪影響を与える不具合も未然に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態としての熱収縮チューブ付電線の熱収縮チューブによる被覆前を示す平面図。
【図２】図１に示す熱収縮チューブ付電線の側面図。
【図３】図１に示す弾性リングの斜視図。
【図４】図２に示す熱収縮チューブ付電線の熱収縮チューブによる被覆後を示す側面図。
【図５】図４のＶ−Ｖ断面拡大図。
【図６】本発明の熱収縮チューブ付電線に用いられる弾性リングの他の態様を示す斜視図であって、図３に相当する図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
先ず、図１および図２には、本発明の一実施形態としての熱収縮チューブ付電線１０の後述する熱収縮チューブ４４による被覆前の状態が示されている。熱収縮チューブ付電線１０は、被覆電線１２と、被覆電線１２の端末に露呈された芯線１４が固着された端子金具１６とを含んで構成されている。なお、被覆電線１２は、導体である銅やアルミニウムその他の金属線の複数を束ね合わせた芯線１４が、エチレン系樹脂やスチレン系樹脂などの電気絶縁性を有する絶縁被覆１８で覆われた構造とされている。なお、理解を容易とするため、熱収縮チューブ４４は仮想線で、また芯線１４は撚線でなく単線で記載されている。さらに、以下の説明において、前方とは、図１中の上方、後方とは、図１中の下方、また上方とは、図２中の右方、下方とは、図２中の左方を言うものとする。
【００２５】
端子金具１６は、先端側に設けられて図示しない相手方の端子に接続される接続部２０と、基端側に設けられて被覆電線１２の絶縁被覆１８の外周面に圧着された被覆圧着部２２と、接続部２０と被覆圧着部２２の間に設けられて被覆電線１２の芯線１４に固着された芯線固着部２４を含んで構成されている。なお、端子金具１６は、導電性を有しかつプレス加工などの型成型が可能な種々の金属材料、例えば真鍮や銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金などを用いて一体的に形成されている。
【００２６】
接続部２０は、略矩形の平板形状を有していると共に、中央部分に略円形断面形状の貫通孔２６が貫設されている。この貫通孔２６は、図示しない相手方の端子に対して螺着される端子ボルトを挿通するために利用される。
【００２７】
被覆圧着部２２は、略矩形平板形状を有しかつ被覆電線１２の絶縁被覆１８が載置される載置部２８と、この載置部２８の幅方向の両側縁部に設けられた一対の被覆電線加締め部３０，３０を含んで構成されている。一方、芯線固着部２４は、長手状の略矩形平板形状を有しかつ被覆電線１２の芯線１４が載置される載置部３２を含んで構成されている。
【００２８】
加えて、端子金具１６には、接続部２０と芯線固着部２４を連結する略矩形平板形状の連結部３４が設けられており、かかる連結部３４の幅方向（図１中、左右方向）の両側の対向する位置には、幅方向外方に向かって開口しかつ板厚方向に貫通する平面視で略矩形状の切欠部３６が設けられている。そして、かかる切欠部３６の形成部位には、弾性リング３８が外嵌されている。弾性リング３８は、図３に示されているように、略矩形平板状を呈しており、基端側（図３中、下側）に略横長矩形断面形状の挿通孔４０が貫設されている。なお、弾性リング３８は、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）、ＡＣＭ（アクリルゴム）、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニルゴム）などの耐熱性を有するゴム材料によって一体的に形成されている。
【００２９】
次に、本実施形態の熱収縮チューブ付電線１０の製造方法について説明する。先ず、被覆電線１２の端末側の絶縁被覆１８を剥いで芯線１４を露出させる。続いて、この被覆電線１２の外周側に熱収縮チューブ４４を遊挿して、端末よりも後方側（図１および図２中、下側）に移動させておく。そして、芯線１４が露出された被覆電線１２の端末を、被覆電線１２が端子金具１６の被覆圧着部２２の載置部２８上に載置され、かつ芯線１４が芯線固着部２４の載置部３２上に載置されるように配設する。
【００３０】
かかる状態下で、例えば実開平５−２３３８９号公報に示されるような公知の加締め装置を用いて、被覆電線加締め部３０，３０に加締め加工を施す。これにより、被覆電線加締め部３０，３０を備えた被覆圧着部２２が塑性変形して、被覆電線１２を外周面から包み込むようにして圧着される。
【００３１】
次に、芯線固着部２４の載置部３２に載置された芯線１４を、例えば超音波溶接を用いて芯線固着部２４に溶接固着する。この結果、芯線１４すなわち被覆電線１２が端子金具１６に対して電気的に接続される。
【００３２】
続いて、弾性リング３８を端子金具１６の接続部２０側から挿通して、連結部３４の切欠部３６の形成部位に配設する。より詳細には、弾性リング３８の挿通孔４０を押し広げるすなわち弾性変形させることにより弾性リング３８を端子金具１６の接続部２０側から挿通して、連結部３４の切欠部３６の形成部位に外嵌する。その際、押し広げられた弾性リング３８の挿通孔４０が弾性復帰されて、弾性リング３８が切欠部３６の形成部位に弾性復元力により密着固定されるようになっている。この結果、連結部３４の全周に亘って弾性リング３８が配設されるのである。また、かかる状態において、弾性リング３８の底面４２は平坦とされている。
【００３３】
次に、熱収縮チューブ４４を被覆電線１２に沿ってスライドさせ、熱収縮チューブ４４の先端側が弾性リング３８を越えた接続部２０側にくるように、かつ熱収縮チューブ４４の後端側が被覆電線１２の絶縁被覆１８の外周面上にくるように、熱収縮チューブ４４の端部を位置決めする。これにより、弾性リング３８が配設された連結部３４と芯線固着部２４と被覆圧着部２２と被覆電線１２の絶縁被覆１８の周囲を覆うように、熱収縮チューブ４４が被覆電線１２の端末に対して位置決めして装着されている。そして、この状態で、電熱器などの加熱手段を用いて熱収縮チューブ４４を加熱する。なお、熱収縮チューブ４４の内面には接着剤４６が塗布されており、常温では容易に外部へ流れ出さない程度の高粘度を保つと共に、熱収縮チューブ４４が熱収縮を生じさせる温度に加熱されると粘度が低下して流れ出すようになっている。
【００３４】
この結果、図４に示されているように、熱収縮チューブ４４は熱収縮されて、被覆電線１２の端末を載置部２８，３２とともに締め付ける。これに伴って溶融した接着剤４６は、熱収縮チューブ４４の収縮力によって、連結部３４の先端側および弾性リング３８と、芯線固着部２４と、被覆圧着部２２に亘って広がってそれらと熱収縮チューブ４４の間を密着する。しかも、加熱により溶融した接着剤４６は粘度が低下して流動化していることから、上述した各部材との間に大きな隙間を空けることなく満遍なく埋めることができる。すなわち、上述した各部材に対して接着剤４６を介して液密状態で固着させることができるのである。これにより、図５に示されているように、弾性リング３８の外周面４８の全周に亘って、熱収縮チューブ４４の先端側の開口部５０が密着固定されている。そして、熱収縮チューブ４４の接着剤４６を冷却固化することにより、本実施形態の熱収縮チューブ付電線１０が完成する。
【００３５】
このような構造とされた熱収縮チューブ付電線１０によれば、熱収縮チューブ４４の先端側の開口部５０が弾性リング３８の外周面４８の全周に亘って密着固定されている。これにより、従来のように熱収縮チューブ４４の先端側の開口部５０を密着固定領域（従来は連結部３４の外周面）に密着固定する場合に比べて、熱収縮チューブ４４の縮径方向（図２中、左右方向）における熱収縮チューブ４４の先端側の開口部５０と密着固定領域（本実施形態では弾性リング３８の外周面４８）との間の離隔距離（段差）を大幅に低減することができる。すなわち、図２に示されているように、かかる段差を、従来の段差：Ｌ２から本実施形態の段差：Ｌ１へと大幅に低減できるのである。それゆえ、図４，５に示されているように、熱収縮チューブ４４の先端側の開口部５０を弾性リング３８の外周面４８に対して安定して密着固定することができるのである。これにより、従来のように芯線１４端部と連結部３４間の大きな段差：Ｌ２に起因して熱収縮チューブ４４と端子金具１６の間に隙間が生じる不具合を改善でき、防食性を確保することができる。
【００３６】
また、連結部３４の切欠部３６の形成部位には、弾性リング３８が弾性復帰されて弾性復元力により密着固定されることにより、弾性リング３８が連結部３４の全周に亘って配設されている。このように、弾性リング３８と連結部３４の間においても、連結部３４の全周に亘って弾性リング３８が密着固定されている。すなわち、弾性リング３８の弾性復元力を巧く利用して、寸法公差などを吸収しつつ弾性リング３８と連結部３４の間の隙間の発生を防止して、安定した防食性を確保することができるのである。
【００３７】
しかも、弾性リング３８が弾力性を有していることから、熱収縮チューブ４４の先端側の開口部５０と弾性リング３８の間および弾性リング３８と連結部３４の間を一層有利に隙間なく密着して覆うことが可能となる。また、熱収縮チューブ４４が熱収縮して弾性リング３８の外周面４８に密着固定される際には、熱収縮チューブ４４の収縮力により弾性リング３８が圧縮されている。これにより、高温の使用環境下で熱収縮チューブ４４が緩み、内部の接着剤４６が溶解した場合でも、弾性リング３８が弾性復帰することにより熱収縮チューブ４４の先端側の開口部５０と弾性リング３８の外周面４８の密着性が保持される。それゆえ、熱収縮チューブ４４内の接着剤４６が外部に流出して、接続部２０などへ悪影響を与える不具合も未然に防止できる。
【００３８】
加えて、弾性リング３８の連結部３４への位置決め固定は、従来のように複雑な特定構造の端子金具を必要とせず、端子金具１６の連結部３４に切欠部３６を設けるという簡単な構造で実現できる。また、弾性リング３８を端子金具１６の連結部３４に取付ける際には、切欠部３６を目印にして容易に取付けることができる。しかも、かかる切欠部３６は、連結部３４を切り欠くことで形成できることから、材料費が増加するおそれもない。さらに、切欠部３６が連結部３４の幅方向両側の対向する位置に設けられていることから、弾性リング３８を連結部３４の周囲に均等な状態でより一層安定して位置決め固定することが可能となり、熱収縮チューブ付電線１０の製品ばらつきを低減することが可能となる。
【００３９】
また、弾性リング３８の底面４２が平坦とされていることから、例えば端子金具１６の接続部２０をボルト締結する場合には、弾性リング３８の底面４２が近隣部材と干渉してボルト締結が安定してできないという問題を解消することが可能となっている。
【００４０】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでない。例えば、本実施形態では、切欠部３６は連結部３４の幅方向の両側の対向する位置に設けられていたが、切欠部３６は連結部３４の幅方向の片側のみに形成されていてもよい。また、本実施形態では、芯線１４は芯線固着部２４に溶接されていたが、圧着などの公知の手法を用いて芯線１４を芯線固着部２４に固着するようにしてもよい。
【００４１】
さらに、本実施形態では、図３に示されているように、弾性リング３８は略矩形平板状とされていたが、弾性リング３８の形状は、熱収縮チューブ４４の先端側の開口部５０を安定して密着固定することができるようなものであれば、任意の形状が採用可能である。例えば、図６に示されているように、弾性リング５２は略蒲鉾平板状すなわち上面５４が山型とされていてもよい。これにより、弾性リング５２の上面５４の形状を熱収縮チューブ４４の先端側の開口部５０の形状（円筒形状）と沿うようにすることができることから、径方向内方に熱収縮する熱収縮チューブ４４の先端側の開口部５０と弾性リング５２の上面５４の間に隙間が発生することを一層有利に防止することが可能になる。
【００４２】
加えて、例示の実施形態では、連結部３４に切欠部３６を設けて、かかる切欠部３６の形成部位に弾性リング３８を外装固定するようにしていたが、切欠部３６は必ずしも設ける必要はない。すなわち、切欠部３６を設けない既存の端子金具に対して弾性リング３８の弾性復元力を利用して連結部３４に位置決め固定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１０：熱収縮チューブ付電線、１２：被覆電線、１４：芯線、１６：端子金具、１８：絶縁被覆、２０：接続部、２２：被覆圧着部、２４：芯線固着部、３４：連結部、３６：切欠部、３８、５２：弾性リング、４２：底面、４４：熱収縮チューブ、４６：接着剤、４８：外周面、５０：先端側の開口部、５４：上面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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