(57)【要約】【課題】容易に且つ確実に径小工具等を爪のエッジで挟持できる極めて作業性に秀れたチャック装置の提供。【解決手段】被挟持物１を挟持する複数の爪２を先端に有する本体３に、前記爪２を進退拡縮させる爪進退拡縮部が設けられ、前記爪２には一対の傾斜側面30が設けられ、この一対の傾斜側面30の交差稜線部には前記被挟持物１の周面を挟持するエッジ部31が設けられたチャック装置であって、前記爪進退拡縮部は、前記爪２と係止する連動体５と、この連動体５を進退移動させる進退移動機構とで構成し、前記爪２の後退範囲を制限し、前記爪２の最大拡大範囲を前記被挟持物１が前記傾斜側面30間に侵入しない範囲に制限する爪拡大範囲制限部を設ける。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被挟持物を挟持する複数の爪を先端に有する本体に、前記爪を進退拡縮させる爪進退拡縮部が設けられ、前記爪には一対の傾斜側面が設けられ、この一対の傾斜側面の交差稜線部には前記被挟持物の周面を挟持するエッジ部が設けられたチャック装置であって、前記爪進退拡縮部は、前記爪と係止する連動体と、この連動体を進退移動させる進退移動機構とで構成されており、前記爪の後退範囲を制限し、前記爪の最大拡大範囲を前記被挟持物が前記傾斜側面間に侵入しない範囲に制限する爪拡大範囲制限部が設けられていることを特徴とするチャック装置。
【請求項２】
請求項１記載のチャック装置において、前記爪拡大範囲制限部は、前記爪の最大拡大範囲を、前記各爪の傾斜側面同士の間隔が前記エッジ部間に挿入される被挟持物の直径未満とするように構成されていることを特徴とするチャック装置。
【請求項３】
請求項１，２いずれか１項に記載のチャック装置において、このチャック装置は、直径が０．５ｍｍ以下の前記被挟持物を挟持するものであることを特徴とするチャック装置。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項に記載のチャック装置において、前記各爪の前記エッジ部の先端部側には、前記被挟持物の挿入を容易にするための面取り部が夫々形成されていることを特徴とするチャック装置。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項に記載のチャック装置において、前記進退移動機構は前記連動体を螺動により前進後退させるネジ機構であることを特徴とするチャック装置。
【請求項６】
請求項１〜４いずれか１項に記載のチャック装置において、前記進退移動機構は前記連動体をカムにより前進後退させるカム機構であることを特徴とするチャック装置。
【請求項７】
請求項５記載のチャック装置において、前記進退移動機構は前記本体に設けられた回動筒を回動させるか若しくは前記本体から露出する連動体を回動させることで前記連動体を螺動させるものであることを特徴とするチャック装置。
【請求項８】
請求項５，６いずれか１項に記載のチャック装置において、操作具により前記本体の内部に設けられる前記ネジ機構若しくは前記カム機構を操作して前記連動体を前進後退させるように構成されていることを特徴とするチャック装置。
【請求項９】
請求項１〜８いずれか１項に記載のチャック装置において、前記エッジ部は面取りされていることを特徴とするチャック装置。
【請求項１０】
請求項１〜９いずれか１項に記載のチャック装置において、前記爪は、放射状に配設される３本の爪であることを特徴とするチャック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チャック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のチャック装置は、例えば特許文献１に開示されるように、本体に設けた回動筒を回動させ、この回動筒と共に回動する回動ナットの回動により該回動ナットと螺合している爪を拡縮進退させ、この爪により工具を挟持若しくは開放する構成である。
【０００３】
ところで、従来のチャック装置においては、図１に図示したように、工具101の径が小さい場合、爪102の拡大量が過大になると、工具101が爪102のエッジ103間でなく爪102の側面104間に入り込み、工具101を爪102の側面104で挟持することになり易い。
【０００４】
この場合、工具101はチャックの回転中心からズレ、加工時に工具振れを生じる。従って、工具101を爪102のエッジ103で正確に挟持しているか否かを注意して確認する必要がある。
【０００５】
この問題は、直径が１ｍｍ以下の径小工具を用いる場合に顕著となり、作業効率の著しい低下を招いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３７８６７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の問題点を解決したもので、爪の拡大量を制限することで、径小工具等の被挟持物を爪の側面で挟持することを防止することができ、容易に且つ確実に径小工具等を爪のエッジで挟持できる極めて作業性に秀れたチャック装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００９】
被挟持物１を挟持する複数の爪２を先端に有する本体３に、前記爪２を進退拡縮させる爪進退拡縮部が設けられ、前記爪２には一対の傾斜側面30が設けられ、この一対の傾斜側面30の交差稜線部には前記被挟持物１の周面を挟持するエッジ部31が設けられたチャック装置であって、前記爪進退拡縮部は、前記爪２と係止する連動体５と、この連動体５を進退移動させる進退移動機構とで構成されており、前記爪２の後退範囲を制限し、前記爪２の最大拡大範囲を前記被挟持物１が前記傾斜側面30間に侵入しない範囲に制限する爪拡大範囲制限部が設けられていることを特徴とするチャック装置に係るものである。
【００１０】
また、請求項１記載のチャック装置において、前記爪拡大範囲制限部は、前記爪２の最大拡大範囲を、前記各爪２の傾斜側面30同士の間隔が前記エッジ部31間に挿入される被挟持物１の直径未満とするように構成されていることを特徴とするチャック装置に係るものである。
【００１１】
また、請求項１，２いずれか１項に記載のチャック装置において、このチャック装置は、直径が０．５ｍｍ以下の前記被挟持物１を挟持するものであることを特徴とするチャック装置に係るものである。
【００１２】
また、請求項１〜３いずれか１項に記載のチャック装置において、前記各爪２の前記エッジ部31の先端部側には、前記被挟持物１の挿入を容易にするための面取り部33が夫々形成されていることを特徴とするチャック装置に係るものである。
【００１３】
また、請求項１〜４いずれか１項に記載のチャック装置において、前記進退移動機構は前記連動体５を螺動により前進後退させるネジ機構であることを特徴とするチャック装置に係るものである。
【００１４】
また、請求項１〜４いずれか１項に記載のチャック装置において、前記進退移動機構は前記連動体５をカムにより前進後退させるカム機構であることを特徴とするチャック装置に係るものである。
【００１５】
また、請求項５記載のチャック装置において、前記進退移動機構は前記本体３に設けられた回動筒４を回動させるか若しくは前記本体３から露出する連動体５を回動させることで前記連動体５を螺動させるものであることを特徴とするチャック装置に係るものである。
【００１６】
また、請求項５，６いずれか１項に記載のチャック装置において、操作具により前記本体３の内部に設けられる前記ネジ機構若しくは前記カム機構を操作して前記連動体５を前進後退させるように構成されていることを特徴とするチャック装置に係るものである。
【００１７】
また、請求項１〜８いずれか１項に記載のチャック装置において、前記エッジ部31は面取りされていることを特徴とするチャック装置に係るものである。
【００１８】
また、請求項１〜９いずれか１項に記載のチャック装置において、前記爪２は、放射状に配設される３本の爪であることを特徴とするチャック装置に係るものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は上述のように構成したから、容易に且つ確実に径小工具等を爪のエッジで挟持できる極めて作業性に秀れたチャック装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】従来のチャック装置の爪の先端部分の概略拡大説明平面図である。
【図２】実施例１の分解説明斜視図である。
【図３】実施例１の概略説明縦断面図である。
【図４】図３に対応する実施例１の概略説明平面図である。
【図５】実施例１の概略説明縦断面図である。
【図６】図５に対応する実施例１の概略説明平面図である。
【図７】実施例１の概略説明縦断面図である。
【図８】図７に対応する実施例１の概略説明平面図である。
【図９】別例１の概略説明平面図である。
【図１０】実施例１の爪の先端部分の概略拡大説明平面図である。
【図１１】実施例１の爪の概略説明斜視図である。
【図１２】別例２の爪の概略説明斜視図である。
【図１３】別例３の概略説明縦断面図である。
【図１４】別例３の概略説明縦断面図である。
【図１５】別例３の要部の概略説明横断面図である。
【図１６】実施例２の概略説明縦断面図である。
【図１７】実施例２の概略説明縦断面図である。
【図１８】別例４の概略説明縦断面図である。
【図１９】別例５の概略説明縦断面図である。
【図２０】実施例３の概略説明縦断面図である。
【図２１】実施例３の要部の概略説明横断面図である。
【図２２】実施例３の概略説明縦断面図である。
【図２３】実施例４の概略説明縦断面図である。
【図２４】実施例４の要部の概略説明縦断面図である。
【図２５】実施例４の概略説明縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２２】
爪２を後退拡大させて工具やワーク等の被挟持物１を爪２のエッジ部31間に挿入した後、爪２を前進縮小させて被挟持物１を該爪２のエッジ部31で挟持する。
【００２３】
この際、拡大範囲制限部により爪２の最大拡大範囲が制限され、被挟持物１を爪２のエッジ部31間に挿入する際、被挟持物１が爪２の傾斜側面30間に入り込むことを確実に阻止することができる。
【００２４】
よって、作業者が一々被挟持物１が爪２の傾斜側面30間に入り込まないように注意深く爪拡大操作する必要がなく、単に爪２を最大拡大範囲まで拡大して被挟持物１をエッジ部31間に挿入するだけで済み、径小工具１であっても容易に且つ確実に爪２のエッジで挟持することが可能となる。
【実施例１】
【００２５】
本発明の具体的な実施例１について図２〜１５に基づいて説明する。
【００２６】
実施例１は、被挟持物１としての工具１を挟持する放射状に設けた３本の爪２を先端に有する本体３に、前記爪２を後退拡大前進縮小させる爪進退拡縮部が設けられ、前記爪２には一対の傾斜側面30が設けられ、この一対の傾斜側面30の交差稜線部には前記工具１の周面を挟持するエッジ部31が設けられたチャック装置であって、前記爪進退拡縮部は、前記爪２と係止する連動体５と、この連動体５を進退移動させる進退移動機構とで構成されており、前記爪進退拡縮部により前記爪２を後退拡大させて該爪２のエッジ部31間に前記工具１を挿入する際、前記爪２の後退範囲を制限し、前記爪２の最大拡大範囲を前記工具１が前記傾斜側面30間に侵入しない範囲に制限する爪拡大範囲制限部が設けられているものである。
【００２７】
また、実施例１は、本体３に被嵌される回動筒４の回動と連動して連動体５及び爪２を進退移動させるように進退移動機構を構成したものである。
【００２８】
具体的には、実施例１は、工具１として（挟持される部分の）直径が０．５ｍｍ以下、具体的には直径が０．１〜０．３ｍｍ程度の放電加工用電極を挟持するものである。なお、放電加工用電極に限らず、径小ドリル等の工具１や径小ワークを挟持することも可能である。
【００２９】
各部を具体的に説明する。各部は金属製（ステンレス鋼製）である。なお、金属製に限らず、錆が発生しない材質製としたり、めっき等の表面処理を施したものを採用しても良い。
【００３０】
本体３は、図２，３に図示したように、基端筒体15と先端カバー体16とで構成されている。
【００３１】
基端筒体15の基端側外周部には、回動筒４の内周螺合部18と螺合する基端側螺合部17が設けられている。また、基端筒体15の先端側外周部には、爪２の進退拡縮をガイドするガイドテーパ面が内面に形成された先端カバー体16の内周螺合部20と螺合する先端側螺合部19が設けられている。
【００３２】
また、基端筒体15には、連動体５が挿通配設される先端側挿通部21と該先端側挿通部21と連通する基端側挿通部22が設けられている。
【００３３】
先端側挿通部21に前進後退自在に挿通される連動体５の基端側には、挿通杆６が挿通配設される挿通杆６と略同径の挿通孔23が設けられ、この挿通孔23は、その両端が基端筒体15の周面に形成される周面開口部24（の一部）と夫々連通するように構成されている。
【００３４】
そして、挿通杆６は、基端筒体15の一側の周面開口部24から挿入せしめられると、挿通孔23及び反対側の周面開口部24まで至り、その両端部が各周面開口部24から夫々若干突出するようにその長さ等が設定されている。
【００３５】
また、基端筒体15の先端側挿通部21にして連動体５の先端部には、前記爪２を保持する爪保持体が設けられている。即ち、連動体５は爪保持体内を本体３の軸方向に沿って前進後退し得るように設けられる。爪保持体は、筒状の基部25と基部25の先端側に設けられ爪２の先端部が夫々配設されるスリット部26が形成された爪保持部27とで構成されている。実施例１においてはスリット部26は１２０°間隔で３つ設けられている。このスリット部26は断面Ｔ字状の溝77であり、爪２と合致する形状に設定されている。
【００３６】
連動体５の先端には、爪２の基端部に設けられた係止部34と係止する段部35が形成された係止溝36が設けられている。この係止溝36は１２０°間隔で３つ設けられている。従って、基端部が係止溝36（の段部）に係止される爪２は連動体５と共に進退移動する。
【００３７】
図１１に図示したように、爪２の先端外周側には、先端カバー体16の内面のガイドテーパ面の傾斜角度及び湾曲度合いと略合致するテーパ面に設定された傾斜面28が設けられている。また、ガイドテーパ面によるガイドが良好に行われるように、爪２の先端外周側には左右に突出する張出部29が形成されて前記傾斜面28が可及的に幅広となるように構成されている。
【００３８】
爪２の他の爪２と対向する対向部側には、所定角度で逃げる一対の傾斜側面30（逃げ面）が設けられ、この傾斜側面30同士の交差稜線部がエッジ部31となる。実施例１においてはエッジ部31は傾斜側面30同士の交差稜線であり直線状である。
【００３９】
また、爪２の対向部側にして先端部位には、内側に傾斜して工具１の挿入をガイドする面取り部33が設けられている。
【００４０】
基端筒体15の基端側螺合部17に螺合する回動筒４は、その内周面の上方側が所定厚切り欠かれることで、前記周面開口部24から突出する挿通杆６の両端部を受ける受け段部（係止面11）が形成されている。
【００４１】
また、基端筒体15と回動筒４との間には該回動筒４に固定される環体７が設けられ、この環体７には、挿通杆６の（前記周面開口部24から夫々突出する）両端部が配設される２つの凹部８が所定幅にわたって設けられている。
【００４２】
この凹部８の底面９は、回動筒４の前記挿通杆６と係止する係止面11と対向して前記挿通杆６を挟持する対向挟持面に設定され、この凹部８の側面10は、前記挿通杆６と当接して挿通杆６と前記回動筒４及び前記環体７との相対回動を阻止する当接阻止面に設定されている。
【００４３】
従って、回動筒４と環体７とで挟持される挿通杆６は回動筒４と一体に移動することになる。即ち、回動筒４を基端筒体15に対して回動させた際の該回動による前進後退に伴い該回動筒４と共に前後移動すると、この挿通杆６が挿通する連動体５も共に移動する。
【００４４】
よって、回動筒４の回動に応じて連動体５が前後移動して爪２が爪保持部27の溝77に沿って前後移動し、この爪２を進退拡縮させることができることになる。具体的には、図５，６に図示したように回動筒４を回動させて連動体５を後退させ、爪２を拡大し、爪２のエッジ部31間に工具１を挿入した後、図７，８に図示したように回動筒４を反対側に回動させて連動体５を前進させ、爪２を閉塞することで工具１を挟持することができる。
【００４５】
更に、回動筒４の回動範囲は、挿通杆６が、拡大範囲制限部となる環体７の凹部８の各側面10に当接するまで範囲に制限される（回動筒４は、挿通杆６が環体７の凹部８の側面10と当接するまで回動し得る）から、前記環体７の凹部８の形成幅により、前記挿通杆６の前記回動筒４に対する相対回動範囲を規定することができる。
【００４６】
従って、前記環体７の凹部８の形成幅を調整することで、前記回動筒４の回動範囲を調整し、回動筒４の回動に応じて前後移動する連動体５の前後移動範囲、即ち、爪２の最大拡大範囲を調整することができる。
【００４７】
よって、凹部８の形成幅の異なる環体７を複数種類用意しておき、挟持する工具１の径に応じて環体７を交換することで、常に爪２の拡大範囲を工具１の径に適した範囲とすることが可能となる。例えば、図９に図示した別例１のように、図３等より凹部８の形成幅を広げた環体７に交換することで、他の部材を交換せずに、爪２の拡大範囲を図３等より広げることが可能となる。
【００４８】
また、爪２の拡大範囲は、爪２を最大限拡大した際、爪２のエッジ部31間に工具１を挿入可能で、且つ、爪２の傾斜側面30同士の間隔Ｙが工具１の径Ｘより小さい範囲に設定するのが好ましい（図１０参照）。具体的には、爪２を最大まで拡大した際、エッジ部31間は工具１の直径よりやや広いか略同径の挟持用空間が形成されるようにする。
【００４９】
なお、環体７と回動筒４との固定手段としては、ネジ止めや圧入嵌合等、種々の手段を採用できる。
【００５０】
また、図１２に図示した別例２のように、爪２のエッジ部31は面取りした構成としても良い。即ち、傾斜側面30同士の交差稜線に形成されるエッジを面取りした面取り部13を設ける構成としても良い。この場合、エッジの面取り量に応じて工具１の径に対する爪２の拡大量を変えることができ、例えば上述したように環体７を取り換えなくとも、面取り量が異なる爪２に取り換えることで、爪２の拡大範囲を工具１の径に適した範囲とすること等が可能となる。
【００５１】
また、図１３〜図１５に図示した別例３のように、爪２の基端部と連動体５の先端部との間に介存部材12を介存せしめ、この介存部材12の厚さを調整することで前記爪２の後退範囲を調整し得るように構成しても良い。この介存部材12は環状で各スリット部26内へ夫々突出する突出部32が内方に設けられた構成である。
【００５２】
具体的には、スリット部26の基端側にして基部25上に介存部材12を設けてこの介存部材12の厚さ分だけ前記爪２の後退量を制限するように構成しても良い。即ち、介存部材12により、図１４に図示したように連動体５の先端面が介存部材12の先端面より後退しても爪２のそれ以上の後退が阻止されることになる。この場合、介存部材12の厚さに応じて爪２の拡大量を変えることができ、例えば環体７を取り換えなくとも、厚さの異なる介存部材12に取り換えることで、爪２の拡大範囲を工具１の径に適した範囲とすること等が可能となる。
【００５３】
なお、介存部材12に限らず、連動体５の先端部を長さを変えることで爪２の後退量を調整しても良いが、先端部の長さを変えた多種類の連動体５を準備するより、厚さを変えた多種類の介存部材12を準備する方がより簡単であり好ましい。また、環体７に凹部８を設けずに、回動筒４にして環体７の下面若しくは外周面と対向する部位に、凹部若しくは凸部を設け、この凹部の内側面若しくは凸部の側面に挿通杆６を当接させることで、この挿通杆６の回動を阻止して回動筒４の回動範囲を制限する構成としても良い。この場合、環体７を設けない構成とすることができる。即ち、例えば、回動筒４を分割体で構成したり、回動筒４に挿通杆６が通過し得る溝部を凹部に至るように設けたりする構成とすることができる。具体的には、回動筒４を半分に分割する構成とし、分割体の内周面に、前記凹部を形成する溝を形成し、挿通杆６の端部を溝に収めつつ両者を合わせて連結する構成としたり、回動筒４の内周面に周方向に沿った溝（挿通杆６の端部の回動範囲を規制する凹部）とこれと直交する溝（挿通杆６を前記凹部へと導入するための溝）とを形成した構成としたりすることで、環体７が不要な構成とすることができる。
【００５４】
実施例１は上述のように構成したから、回動体４を回動して爪２を後退拡大させて工具１を爪２のエッジ部31間に挿入した後、爪２を前進縮小させて工具１を該爪２のエッジ部31で挟持する際、連動体５の前進後退により爪２を前進後退させて爪２を進退拡縮するため、従来のように拡大時に爪２が回動することがなく、それだけ工具１の爪２のエッジ部31間への挿入が容易となる。
【００５５】
また、拡大範囲制限部により爪２の最大拡大範囲が制限され、工具１を爪２のエッジ部31間に挿入する際、工具１が爪２の傾斜側面30間に入り込むことを確実に阻止することができる。よって、作業者が一々工具１が爪２の傾斜側面30間に入り込まないように注意深く爪拡大操作する必要がなく、単に爪２を最大拡大範囲まで拡大して工具１をエッジ部31間に挿入するだけで済み、径小工具１であっても容易に且つ確実に爪２のエッジで挟持することが可能となる。
【００５６】
従って、実施例１は、径小工具を爪の側面で挟持することを防止して確実に爪のエッジで挟持できる極めて作業性に秀れたものとなる。
【実施例２】
【００５７】
本発明の具体的な実施例２について図１６〜１９に基づいて説明する。
【００５８】
実施例２は、実施例１の本体３に被嵌される回動体４を設けず、本体３の内部に設けた連動体操作体50を操作することで、連動体５を螺動させネジ機構により進退移動させる構成とした例である。
【００５９】
具体的には、実施例２は、図１６に図示したように、連動体操作体50の本体３から露出した部分（に設けた把持部54）を操作することで直接連動操作体50を操作するものである。
【００６０】
筒状の連動体操作体50の先端内周面には、連動体５の基端外周面に形成される螺子部52と螺合する螺合部51が設けられている。連動体操作体50は爪保持体により位置決めされるため、回転操作すると自転し、連動体操作体50に対し連動体５が螺動前進若しくは螺動後退する。符号53はボールベアリングである。
【００６１】
この際、連動体操作体50の先端面と連動体５の先端の膨出部61の基端面との間隔を適宜設定することで、爪２の拡大範囲を制限することができる（図１７参照）。図１６，１７に示す例では連動体操作体50の先端側を長尺化して連動体操作体50と連動体５との間隔を狭くして爪２の拡大範囲を制限している。
【００６２】
また、図１８に示す別例４においては、実施例１の介存部材12と同様に厚さに応じて爪２の拡大範囲を制限するリング状部材60を連動体操作体50と連動体５との間に設けることで爪２の拡大範囲を制限している。
【００６３】
また、図１９に示す別例５においては、膨出部61を長尺化することで、連動体操作体50と連動体５との間隔を狭くして爪２の拡大範囲を制限している。
【００６４】
その余は実施例１と同様である。
【実施例３】
【００６５】
本発明の具体的な実施例３について図２０〜２２に基づいて説明する。
【００６６】
実施例３は、ウオームギア56とウオームホイール57とから成るウオームギア機構を用いて連動体５を螺動進退させる構成とした例である。
【００６７】
具体的には、図２０，２１に図示したように、ウオームギア56は本体３側に回動不能状態で固定される保持部材62に回動自在に設けられ、この保持部材62に保持されるウオームギア56と噛合するウオームホイール57が連動体５の基端側に設けられている。また、保持部材62の先端部には連動体５の先端側の膨出部61の外周の螺子部64と螺合する螺合部63が設けられている。
【００６８】
従って、ウオームギア56を六角レンチ等の操作具を用いて自転させることで連動体５を螺動させ進退移動させることができる。符号55はカバー体、58は操作具が嵌合する嵌合穴、59は操作具挿入用の挿通孔である。実施例３の本体３は、基端筒体15と先端カバー体16とカバー体55とで構成されている。なお、カバー体55を設けずに基端筒体15を保持部材62の外周まで延長する構成としても良い。
【００６９】
実施例３においては、連動体５の膨出部61の基端面と、この膨出部61と対向する保持部材62の螺合部63の基端側に設けられた対向面65との間隔を、例えば連動体５の膨出部61の長さを適宜設定することで調整することで、爪２の拡大範囲を制限することができる（図２２参照）。
【００７０】
その余は実施例１と同様である。
【実施例４】
【００７１】
本発明の具体的な実施例４について図２３〜２５に基づいて説明する。
【００７２】
実施例４は、カム機構により連動体５を進退移動させる構成とした例であり、本体３の内部に設けたカムを操作具により操作することで連動体５を前進後退させる構成である。
【００７３】
具体的には、図２３，２４に図示したように、本体３側に回動不能状態で固定される固定側部材66のカム保持部69にカムの径大部67を抜け不能状態で且つ回動（自転）可能に設け、このカムの径大部67に偏心して設けられる径小部68を、先端部が連動体５に設けた断面視矩形状の係合穴70内に突出するように設けている。なお、係合穴70は長穴形状としても良い。
【００７４】
連動体５の杆状の基端部の外周径は、固定側部材66の径小部76の内周径と略同径で連動体５が固定側部材66内を径小部76に沿って摺動し得るように構成している。また、径小部係合穴70の上下幅は、カムの径小部68の径と略同じ寸法に設定されている。従って、カムの径小部68の回転運動は連動体５を上下に動かす上下運動（進退運動）に変換される。
【００７５】
符号71はカムの回転軸、72は操作具が嵌合する嵌合穴、73は操作具挿入用の挿通孔、74はカバー体である。実施例４の本体３は、基端筒体15と先端カバー体16とカバー体74とで構成されている。なお、カバー体74を設けずに基端筒体15を固定側部材66の外周まで延長する構成としても良い。
【００７６】
従って、六角レンチ等の操作具を挿通孔73を通じて挿入して嵌合穴72に嵌合せしめカムを回転させることで、カム機構により連動体５を進退移動させることができる。
【００７７】
実施例４においては、連動体５の膨出部61の基端面と、この膨出部61と対向する固定側部材66の対向面75との間隔を、例えば連動体５の膨出部61の長さを適宜設定することで調整することで、爪２の拡大範囲を制限することができる（図２５参照）。
【００７８】
その余は実施例１と同様である。
【符号の説明】
【００７９】
１  被挟持物
２  爪
３  本体
４  回動筒
５  連動体
30  傾斜側面
31  エッジ部
33  面取り部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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