(57)【要約】【課題】トレーニング動画に対してトリックプレイが用いられたとしても、トレーニング実施状況の判定の正確性を高める。【解決手段】トレーニング実施状況判定方法は、見本となるトレーニング動作が収録された動画を端末装置１１０２に配信し、端末装置１１０２で動画が再生されているときの、ユーザの動作の時間的な変化を示すユーザ動作情報を作成し、端末装置１１０２における動画の、再生速度が異なる再生状況の時間的な変化を示す再生状況情報を取得し、トレーニング動作の時間的な変化を示す見本動作情報を再生状況情報に基づいて編集することで、再生状況の時間的な変化を反映させた編集動作情報を作成し、編集動作情報と、ユーザ動作情報とを比較することで、ユーザがトレーニング動作に対応した動作を動画に基づいて実施したか否かを判定する。【選択図】図２
2016208422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
見本となるトレーニング動作が収録された動画を端末装置に配信し、
前記端末装置で前記動画が再生されているときの、ユーザの動作の時間的な変化を示すユーザ動作情報を作成し、
前記端末装置における前記動画の、再生速度が異なる再生状況の時間的な変化を示す再生状況情報を取得し、
前記トレーニング動作の時間的な変化を示す見本動作情報を前記再生状況情報に基づいて編集することで、前記再生状況の時間的な変化を反映させた編集動作情報を作成し、
前記編集動作情報と、前記ユーザ動作情報とを比較することで、前記ユーザが前記トレーニング動作に対応した動作を前記動画に基づいて実施したか否かを判定する
トレーニング実施状況判定方法。
【請求項２】
前記判定では、前記編集動作情報と、前記ユーザ動作情報とを比較することで、前記ユーザが前記トレーニング動作と同等の動作を前記動画に基づいて実施したか否かを判定する
請求項１に記載のトレーニング実施状況判定方法。
【請求項３】
前記再生状況情報は、前記動画の再生種別、前記再生種別の順序、前記再生種別の前記動画内での開始時点、前記再生種別の前記動画内での終了時点及び前記再生種別の前記開始時点から前記終了時点までの実際の経過時間を含み、
請求項１又は２に記載のトレーニング実施状況判定方法。
【請求項４】
前記再生種別には前記動画の早送りが含まれ、
前記編集では、前記再生状況情報に前記早送りが含まれていると、前記早送りに対応する前記順序、前記開始時点、前記終了時点及び前記実際の経過時間の少なくとも１つに基づいて、前記見本動作情報における前記早送りに対応する部分を特定して、当該特定した部分に、前記早送りに対応する前記実際の経過時間分だけ、前記判定には用いないダミー情報を挿入する編集を行う
請求項３に記載のトレーニング実施状況判定方法。
【請求項５】
前記再生種別には前記動画の早戻しが含まれ、
前記編集では、前記再生状況情報に前記早戻しが含まれていると、前記早戻しに対応する前記順序、前記開始時点、前記終了時点及び前記実際の経過時間の少なくとも１つに基づいて、前記見本動作情報における前記早戻しに対応する部分を特定して、当該特定した部分に、前記早戻しに対応する前記実際の経過時間分だけ、前記判定には用いないダミー情報を挿入し、前記ダミー情報を挿入した部分の後には、前記早戻しの終了時点以降の前記見本動作情報を繰り下げる編集を行う
請求項３又は４に記載のトレーニング実施状況判定方法。
【請求項６】
前記再生種別には前記動画の一時停止が含まれ、
前記編集では、前記再生状況情報に前記一時停止が含まれていると、前記見本動作情報における前記一時停止の前記開始時点に対し、前記一時停止に対応する前記実際の経過時間分だけ、前記判定には用いないダミー情報を挿入する編集を行う
請求項３〜５のいずれか一項に記載のトレーニング実施状況判定方法。
【請求項７】
前記再生種別には前記動画のスロー再生が含まれ、
前記編集では、前記再生状況情報に前記スロー再生が含まれていると、前記スロー再生に対応する前記順序、前記開始時点、前記終了時点及び前記実際の経過時間の少なくとも１つに基づいて、前記見本動作情報における前記スロー再生に対応する部分を特定して、当該特定した部分を時間的に引き伸ばす編集を行う
請求項３〜６のいずれか一項に記載のトレーニング実施状況判定方法。
【請求項８】
前記再生種別には前記動画の逆再生が含まれ、
前記編集では、前記再生状況情報に前記逆再生が含まれていると、前記逆再生に対応する前記順序、前記開始時点、前記終了時点及び前記実際の経過時間の少なくとも１つに基づいて、前記見本動作情報における前記逆再生に対応する部分に、前記逆再生に対応する前記実際の経過時間分だけ、前記判定には用いないダミー情報を挿入し、前記ダミー情報を挿入した部分の後には、前記逆再生の終了時点以降の前記見本動作情報を繰り下げる編集を行う
請求項３〜７のいずれか一項に記載のトレーニング実施状況判定方法。
【請求項９】
前記トレーニング実施状況判定方法は、
さらに、前記トレーニング動作に対する判定結果を前記端末装置とは異なる他の端末装置に出力する
請求項１〜８のいずれか一項に記載のトレーニング実施状況判定方法。
【請求項１０】
前記トレーニング実施状況判定方法は、
さらに、前記トレーニング動作に対する判定結果を前記端末装置に出力する
請求項１〜９のいずれか一項に記載のトレーニング実施状況判定方法。
【請求項１１】
見本となるトレーニング動作が収録された動画を端末装置に配信する動画配信部と、
前記端末装置で前記動画が再生されているときの、ユーザの動作の時間的な変化を示すユーザ動作情報を取得するユーザ動作情報取得部と、
前記端末装置での前記動画の、再生速度が異なる再生状況の時間的な変化を示す再生状況情報を取得する再生状況取得部と、
前記トレーニング動作の時間的な変化を示す見本動作情報を、前記再生状況情報に基づいて編集することで、前記再生状況の時間的な変化を反映させた編集動作情報を作成する編集部と、
前記編集動作情報と、前記ユーザ動作情報とを比較することで、前記ユーザが前記トレーニング動作に対応した動作を前記動画に基づいて実施したか否かを判定する判定部とを備える
サーバ装置。
【請求項１２】
端末装置と、
見本となるトレーニング動作が収録された動画と前記トレーニング動作の時間的な変化を示す見本動作情報とを前記端末装置に配信するサーバ装置とを備え、
前記端末装置は、
前記サーバ装置から配信された前記動画を再生する動画再生部と、
前記動画再生部で前記動画が再生されているときの、ユーザの動作の時間的な変化を示すユーザ動作情報を取得するユーザ動作情報取得部と、
前記動画再生部での前記動画の、再生速度が異なる再生状況の時間的な変化を示す再生状況情報を取得する再生状況取得部と、
前記サーバ装置から配信された前記見本動作情報を、前記再生状況情報に基づいて編集することで、前記再生状況の時間的な変化を反映させた編集動作情報を作成する編集部と、
前記編集動作情報を前記サーバ装置に出力する通信部と、を備え、
前記サーバ装置は、
前記通信部から出力された前記編集動作情報と、前記ユーザ動作情報とを比較することで、前記ユーザが前記トレーニング動作に対応した動作を前記動画に基づいて実施したかを判定する
トレーニング実施状況判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレーニング実施状況判定方法、サーバ装置及びトレーニング実施状況判定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家に居ながらトレーナの指導を受けられるオンラインパーソナルトレーニングサービスが増加している。オンラインパーソナルトレーニングサービスは、トレーナがユーザ（以下「トレーニー」と称す場合がある。）に適した運動メニューを作成し、その運動メニューの実施内容を示したトレーニング動画をユーザに配信する。一方、ユーザは動画を見ながら、動画に示された運動メニューの実施内容を把握し、動画で指示された通りの動作をすることでトレーニングを実施する。トレーナはユーザの運動メニューの進捗状況を管理することで、適切にユーザを指導することができる。
【０００３】
ユーザが、指示された動きと同じ動きを行っているかを判断する方法としては、例えば、特許文献１が挙げられる。特許文献１には、加速度センサが検知した加速度センサ情報と、あらかじめ用意された見本となる加速度センサ情報とを時間軸を加味して比較を行い、センサ装着者（ユーザ）が運動メニューの動作と同一の動作をしているかを判定する技術が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００９／０７８１１４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、トレーニング動画を再生する際には、早送り、早戻し、一時停止、スロー再生などのトリックプレイが行われる場合もある。トレーニング動画の再生時にトリックプレイが行われると、トレーニング実施状況を正確に把握できないおそれがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、トレーニング動画に対してトリックプレイが用いられたとしても、トレーニング実施状況の判定の正確性を高めることのできるトレーニング実施状況判定方法、サーバ装置及びトレーニング実施状況判定システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るトレーニング実施状況判定方法は、見本となるトレーニング動作が収録された動画を端末装置に配信し、端末装置で動画が再生されているときの、ユーザの動作の時間的な変化を示すユーザ動作情報を作成し、端末装置における動画の、再生速度が異なる再生状況の時間的な変化を示す再生状況情報を取得し、トレーニング動作の時間的な変化を示す見本動作情報を再生状況情報に基づいて編集することで、再生状況の時間的な変化を反映させた編集動作情報を作成し、編集動作情報と、ユーザ動作情報とを比較することで、ユーザがトレーニング動作に対応した動作を動画に基づいて実施したか否かを判定する。
【０００８】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のトレーニング実施状況判定方法、サーバ装置及びトレーニング実施状況判定システムは、トレーニング動画に対してトリックプレイが用いられたとしても、トレーニング実施状況の判定の正確性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】図１Ａは、実施の形態１におけるトレーニング実施状況判定システムが提供するサービスの全体像を示す図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、データセンタ運営会社の他の態様を示す図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、データセンタ運営会社の他の態様を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１におけるクラウドサーバの制御構成を示すブロック図である。
【図３Ａ】図３Ａは、見本動作情報の一例を示す説明図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、見本動作情報のメタデータの一例を示す説明図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、ユーザ動作情報の一例を示す説明図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、ユーザ動作情報のメタデータの一例を示す説明図である。
【図４】図４は、再生ログの一例を示す説明図である。
【図５】図５は、再生ログ管理テーブルの一例を示す説明図である。
【図６】図６は、トレーニング実施状況判定方法の全体の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、編集動作情報の生成方法の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、再生種別が「通常再生」である場合の単位動作情報の生成方法を示す説明図である。
【図９】図９は、再生種別が「早送り」である場合の単位動作情報の生成方法について示す説明図である。
【図１０】図１０は、再生種別が「早戻し」である場合の単位動作情報の生成方法について示す説明図である。
【図１１】図１１は、再生種別が「一時停止」である場合の単位動作情報の生成方法について示す説明図である。
【図１２】図１２は、再生種別が「スロー再生」である場合の単位動作情報の生成方法について示す説明図である。
【図１３】図１３は、単位動作情報の結合方法を示す説明図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、通常再生、早戻し、通常再生という順で再生ログが変化した場合の編集動作情報を示す説明図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、通常再生、早送り、通常再生という順で再生ログが変化した場合の編集動作情報を示す説明図である。
【図１４Ｃ】図１４Ｃは、通常再生、一時停止、通常再生という順で再生ログが変化した場合の編集動作情報を示す説明図である。
【図１４Ｄ】図１４Ｄは、通常再生、スロー再生、通常再生という順で再生ログが変化した場合の編集動作情報を示す説明図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、判定区間の決定方法を示す説明図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、編集動作情報のメタデータの一例を示す説明図である。
【図１６】図１６は、実施判定方法の流れを示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、運動実施回数の判定方法を示す説明図である。
【図１８】図１８は、端末装置で表示される判定結果の表示例を示す説明図である。
【図１９】図１９は、実施の形態２に係るトレーニング実施状況判定システムの制御構成を示すブロック図である。
【図２０】図２０は、サービスの類型１（自社データセンタ型クラウドサービス）を示す図である。
【図２１】図２１は、サービスの類型２（ＩａａＳ利用型クラウドサービス）を示す図である。
【図２２】図２２は、サービスの類型３（ＰａａＳ利用型クラウドサービス）を示す図である。
【図２３】図２３は、サービスの類型４（ＳａａＳ利用型クラウドサービス）示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（本発明の基礎となった知見）
ユーザの動きから動作情報を取得し、動作情報と、ユーザに指示した動作とが合致しているかを判定し、ユーザの動作の進捗を管理するサービスを提供するための技術が検討されている。しかし、トレーナから提供された動画を基にユーザが動作を行うオンラインパーソナルトレーニングシステムにおいて、動画内の動きに対しユーザの動作が動画内の指示通りに行われているかを判定するための技術的な解決策に関しては、あまり検討されていないのが実情である。
【００１２】
例えば、「背景の技術」の欄において記載した特許文献１に係る技術に関し、本発明者らは、以下の問題が生じることを見出した。
【００１３】
特許文献１で開示された技術では、動作の実施を判定する見本となるセンサーデータは固定である。このため、ユーザがトリックプレイを実施した場合、トリックプレイによって動画の再生状況は変化するが、センサーデータにはトリックプレイが反映されない。したがって、システムが動画の指示に合わせた動作判定を行うことは困難である。
【００１４】
このような問題を解決するため、本発明の一態様に係るトレーニング実施状況判定方法は、見本となるトレーニング動作が収録された動画を端末装置に配信し、端末装置で動画が再生されているときの、ユーザの動作の時間的な変化を示すユーザ動作情報を作成し、端末装置における動画の、再生速度が異なる再生状況の時間的な変化を示す再生状況情報を取得し、トレーニング動作の時間的な変化を示す見本動作情報を再生状況情報に基づいて編集することで、再生状況の時間的な変化を反映させた編集動作情報を作成し、編集動作情報と、ユーザ動作情報とを比較することで、ユーザがトレーニング動作に対応した動作を動画に基づいて実施したか否かを判定する。
【００１５】
これにより、トレーニング動作の時間的な変化を示す見本動作情報が再生状況情報に基づいて編集され、再生状況が反映された編集動作情報が作成される。この再生状況が反映された編集動作情報と、ユーザ動作情報とを比較することで、動画に基づいてユーザ（トレーニー）がトレーニング動作に対応した動作を行ったかが判定される。したがって、動画に対してトリックプレイが用いられたとしても、トレーニング実施状況の判定の正確性を高めることができる。
【００１６】
例えば、判定では、編集動作情報と、ユーザ動作情報とを比較することで、ユーザがトレーニング動作と同等の動作を動画に基づいて実施したか否かを判定してもよい。
【００１７】
これにより、再生状況が反映された編集動作情報と、ユーザ動作情報とを比較することで、動画に基づいてユーザがトレーニング動作と同等の動作を行ったかが判定される。したがって、動画に基づく動作を確実にユーザが実行したかを判定することができる。
【００１８】
例えば、再生状況情報は、動画の再生種別、再生種別の順序、再生種別の動画内での開始時点、再生種別の動画内での終了時点及び再生種別の開始時点から終了時点までの実際の経過時間を含んでもよい。
【００１９】
これにより、再生状況情報が、動画の再生種別、再生種別の順序、再生種別の動画内での開始時点、再生種別の動画内での終了時点及び再生種別の開始時点から終了時点までの実際の経過時間を含むので、再生状況の変化を確実に検出することができる。
【００２０】
例えば、再生種別には動画の早送りが含まれ、編集では、再生状況情報に早送りが含まれていると、早送りに対応する順序、開始時点、終了時点及び実際の経過時間の少なくとも１つに基づいて、見本動作情報における早送りに対応する部分を特定して、当該特定した部分に、早送りに対応する実際の経過時間分だけ、判定には用いないダミー情報を挿入する編集を行ってもよい。
【００２１】
これにより、見本動作情報における早送りに対応する部分に、早送りに対応する実際の経過時間分だけダミー情報を挿入する編集が行われるので、早送りを反映させた編集動作情報を作成することができる。
【００２２】
例えば、再生種別には動画の早戻しが含まれ、編集では、再生状況情報に早戻しが含まれていると、早戻しに対応する順序、開始時点、終了時点及び実際の経過時間の少なくとも１つに基づいて、見本動作情報における早戻しに対応する部分を特定して、当該特定した部分に、早戻しに対応する実際の経過時間分だけ、判定には用いないダミー情報を挿入し、ダミー情報を挿入した部分の後には、早戻しの終了時点以降の見本動作情報を繰り下げる編集を行ってもよい。
【００２３】
これにより、見本動作情報における早戻しに対応する部分に、早戻しに対応する実際の経過時間分だけダミー情報を挿入し、ダミー情報を挿入した部分の後には早戻しの終了時点以降の見本動作情報を繰り下げる編集が行われる。したがって、早戻しを反映させた編集動作情報を作成することができる。
【００２４】
例えば、再生種別には動画の一時停止が含まれ、編集では、再生状況情報に一時停止が含まれていると、見本動作情報における一時停止の開始時点に対し、一時停止に対応する実際の経過時間分だけ、判定には用いないダミー情報を挿入する編集を行ってもよい。
【００２５】
これにより、見本動作情報における一時停止の開始時点に対し、一時停止に対応する実際の経過時間分だけダミー情報を挿入する編集が行われるので、一時停止を反映させた編集動作情報を作成することができる。
【００２６】
例えば、再生種別には動画のスロー再生が含まれ、編集では、再生状況情報にスロー再生が含まれていると、スロー再生に対応する順序、開始時点、終了時点及び実際の経過時間の少なくとも１つに基づいて、見本動作情報におけるスロー再生に対応する部分を特定して、当該特定した部分を時間的に引き伸ばす編集を行ってもよい。
【００２７】
これにより、見本動作情報におけるスロー再生に対応する部分を時間的に引き伸ばす編集が行われるので、スロー再生を反映させた編集動作情報を作成することができる。
【００２８】
例えば、再生種別には動画の逆再生が含まれ、編集では、再生状況情報に逆再生が含まれていると、逆再生に対応する順序、開始時点、終了時点及び実際の経過時間の少なくとも１つに基づいて、見本動作情報における逆再生に対応する部分に、逆再生に対応する実際の経過時間分だけ、判定には用いないダミー情報を挿入し、ダミー情報を挿入した部分の後には、逆再生の終了時点以降の見本動作情報を繰り下げる編集を行ってもよい。
【００２９】
これにより、見本動作情報における逆再生に対応する部分に、逆再生に対応する実際の経過時間分だけダミー情報を挿入し、ダミー情報を挿入した部分の後には、逆再生の終了時点以降の見本動作情報を繰り下げる編集が行われる。したがって、逆再生を反映させた編集動作情報を作成することができる。
【００３０】
例えば、トレーニング実施状況判定方法は、さらに、トレーニング動作に対する判定結果を端末装置とは異なる他の端末装置に出力してもよい。
【００３１】
これにより、トレーニング動作に対する判定結果が端末装置とは異なる他の端末装置に出力されるので、他の端末装置の使用者（トレーナ）に判定結果を通知することができる。
【００３２】
例えば、トレーニング実施状況判定方法は、さらに、トレーニング動作に対する判定結果を端末装置に出力してもよい。
【００３３】
これにより、トレーニング動作に対する判定結果が端末装置に出力されるので、端末装置の使用者であるユーザに判定結果を通知することができる。
【００３４】
また、本発明の一態様に係るサーバ装置は、見本となるトレーニング動作が収録された動画を端末装置に配信する動画配信部と、端末装置で動画が再生されているときの、ユーザの動作の時間的な変化を示すユーザ動作情報を取得するユーザ動作情報取得部と、端末装置での動画の、再生速度が異なる再生状況の時間的な変化を示す再生状況情報を取得する再生状況取得部と、トレーニング動作の時間的な変化を示す見本動作情報を、再生状況情報に基づいて編集することで、再生状況の時間的な変化を反映させた編集動作情報を作成する編集部と、編集動作情報と、ユーザ動作情報とを比較することで、ユーザがトレーニング動作に対応した動作を動画に基づいて実施したか否かを判定する判定部とを備える。
【００３５】
これにより、トレーニング動作の時間的な変化を示す見本動作情報が再生状況情報に基づいて編集され、再生状況が反映された編集動作情報が作成される。この再生状況が反映された編集動作情報と、ユーザ動作情報とを比較することで、動画に基づいてユーザ（トレーニー）がトレーニング動作に対応した動作を行ったかが判定される。したがって、トレーニング動画に対してトリックプレイが用いられたとしても、トレーニング実施状況の判定の正確性を高めることができる。
【００３６】
また、本発明の一態様に係るトレーニング実施状況判定システムは、端末装置と、見本となるトレーニング動作が収録された動画とトレーニング動作の時間的な変化を示す見本動作情報とを端末装置に配信するサーバ装置とを備え、端末装置は、サーバ装置から配信された動画を再生する動画再生部と、動画再生部で動画が再生されているときの、ユーザの動作の時間的な変化を示すユーザ動作情報を取得するユーザ動作情報取得部と、動画再生部での動画の、再生速度が異なる再生状況の時間的な変化を示す再生状況情報を取得する再生状況取得部と、サーバ装置から配信された見本動作情報を、再生状況情報に基づいて編集することで、再生状況の時間的な変化を反映させた編集動作情報を作成する編集部と、編集動作情報をサーバ装置に出力する通信部と、を備え、サーバ装置は、通信部から出力された編集動作情報と、ユーザ動作情報とを比較することで、ユーザがトレーニング動作に対応した動作を動画に基づいて実施したかを判定する。
【００３７】
これにより、トレーニング動作の時間的な変化を示す見本動作情報が再生状況情報に基づいて編集され、再生状況が反映された編集動作情報が作成される。この再生状況が反映された編集動作情報と、ユーザ動作情報とを比較することで、動画に基づいてユーザ（トレーニー）がトレーニング動作に対応した動作を行ったかが判定される。したがって、トレーニング動画に対してトリックプレイが用いられたとしても、トレーニング実施状況の判定の正確性を高めることができる。
【００３８】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００３９】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００４０】
＜実施の形態１＞
（全体構成）
まず、実施の形態１に係るトレーニング実施状況判定システム１が提供するサービスの全体像について説明する。トレーニング実施状況判定システム１は、いわゆるオンラインパーソナルトレーニングシステムであり、例えばユーザとトレーナが離れたところにいながらも、ユーザがトレーナとコミュニケーションを取りつつトレーニングを行うことができるシステムである。
【００４１】
図１Ａは、実施の形態１に係るトレーニング実施状況判定システム１が提供するサービスの全体像を示す図である。トレーニング実施状況判定システム１は、コーチンググループ１０００が所有する端末装置１００２と、データセンタ運営会社１１１０が所有するクラウドサーバ１１１１と、ユーザグループ１１００が所有する端末装置１１０２と、を備える。コーチンググループ１０００は、１つまたは複数である。また、ユーザグループ１１００は、１つまたは複数である。
【００４２】
コーチンググループ１０００は、例えばフィットネスクラブなどの企業、団体又は個人事業であり、その規模を問わない。コーチンググループ１０００には、１名または複数のトレーナ１００１が所属する。コーチンググループ１０００には、トレーナ１００１によって操作される１つまたは複数の端末装置１００２が設けられている。複数の端末装置１００２は、インターネットと接続可能な端末装置（例えば、スマートフォン、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）又はテレビ等）である。複数の端末装置１００２は、それ自身ではインターネットと接続不可能であっても、ホームゲートウェイ（図示せず）を介してインターネットと接続可能となる機器であってもよい。
【００４３】
ユーザグループ１１００は、例えば企業、団体又は家庭等であり、その規模を問わない。ユーザグループ１１００には、１名または複数名のユーザ１１０１が属する。ユーザグループ１１００には、ユーザ１１０１によって操作される１つまたは、複数の端末装置１１０２と、検出装置１１０３とが設けられている。端末装置１１０２は、インターネットと接続可能な端末装置（例えば、スマートフォン、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）又はテレビ等）である。
【００４４】
検出装置１１０３は、トレーニーであるユーザ１１０１の動作の時間的な変化を示すユーザ動作情報を作成するための機器である。具体的には、検出装置１１０３は、ユーザ１１０１の所定の部位に装着され、当該部位の動作の時間的な変化を検出する動きセンサである。動きセンサとしては、例えば加速度センサ又は位置センサなどが挙げられる。加速度センサの場合には、装着部位の加速度の時間的な変化を所定時間だけ検出することにより、ユーザ動作情報を作成する。位置センサの場合には、装着部位の位置の時間的な変化を所定時間だけ検出することにより、ユーザ動作情報を作成する。なお、検出装置１１０３は、ユーザ動作情報を作成する専用の検出器であってもよいし、例えば携帯電話及びスマートフォンなどの携帯端末であってもよい。携帯端末を用いる場合には、当該携帯端末に搭載されている加速度センサ又は位置センサを使用すればよい。
【００４５】
検出装置１１０３は、それ自身でインターネットと接続可能な機器であってもよい。また、検出装置１１０３は、それ自身でインターネットと接続不可能であっても、端末装置１１０２及びホームゲートウェイ（図示せず）を介してインターネットと接続可能となる機器であってもよい。
【００４６】
データセンタ運営会社１１１０は、クラウドサーバ１１１１を備える。クラウドサーバ１１１１は、サーバ装置であり、インターネットを介して様々な機器と連携する仮想化サーバである。クラウドサーバ１１１１は、主に通常のデータベース管理ツール等で扱うことが困難な巨大なデータ（ビッグデータ）等を管理する。データセンタ運営会社１１１０は、データの管理、クラウドサーバ１１１１の管理、及びそれらを行うデータセンタの運営等を行っている。データセンタ運営会社１１１０が行っている役務の詳細については後述する。
【００４７】
なお、データセンタ運営会社１１１０が管理するサーバ装置は、仮想化サーバに限定しない。ＣＰＵ、メモリ、ＨＤＤ等の外部記憶装置を物理的に備えるコンピュータでもよい。また、パーソナルコンピュータであってもよい。
【００４８】
ここで、データセンタ運営会社１１１０は、データの管理又はクラウドサーバ１１１１の管理のみを行っている会社に限らない。例えば、図１Ｂに示すように、複数の機器（端末装置）のうちの一つの機器を開発又は製造している機器メーカが、データの管理又はクラウドサーバ１１１１の管理等を行っている場合は、機器メーカがデータセンタ運営会社１１１０に該当する。また、データセンタ運営会社１１１０は一つの会社に限らない。例えば、図１Ｃに示すように、機器メーカ及び管理会社が共同又は分担してデータの管理又はクラウドサーバ１１１１の管理を行っている場合は、両者又はいずれか一方がデータセンタ運営会社１１１０に該当する。
【００４９】
次に、上記のトレーニング実施状況判定システム１における情報の流れを説明する。
【００５０】
まず、トレーナ１００１は、端末装置１００２を用いて、データセンタ運営会社１１１０のクラウドサーバ１１１１からデータを取得し、端末装置１００２上にアプリケーションの画面を表示する（矢印１１３１，１１３２）。
【００５１】
トレーナ１００１は端末装置１００２上で、ユーザ１１０１に適した運動メニューの作成および、ユーザ１１０１とのコミュニケーションのための操作を行う。トレーナ１００１によって端末装置１００２上で入力されたデータは、クラウドサーバ１１１１上で管理される（矢印１１３１）。
【００５２】
ユーザ１１０１は、端末装置１１０２を用いて、データセンタ運営会社１１１０のクラウドサーバ１１１１からデータを取得し、端末装置１１０２上にアプリケーションの画面を表示する（矢印１１３３，１１３４）。
【００５３】
ユーザ１１０１は、端末装置１１０２上で、トレーナ１００１が入力した運動メニューを表示し、提示された運動メニューの動画を視聴する。動画は、クラウドサーバ１１１１より配信される（矢印１１３４）。
【００５４】
ユーザ１１０１が動画を視聴すると、その動画を視聴した際の再生ログがクラウドサーバ１１１１に送信される（矢印１１３３）。再生ログとは、端末装置１１０２での動画の再生状況の時間的な変化を示す再生状況情報である。再生状況とは、端末装置１１０２で動画が再生されてから停止されるまでの、再生速度が異なる再生状況のことである。具体的に再生状況としては、動画再生時における「通常再生」、「早送り」、「早戻し」、「一時停止」、「スロー再生」、「逆再生」などが挙げられる。
【００５５】
また、ユーザ１１０１がトレーニング実施状況判定システム１を利用するために、クラウドサーバ１１１１へアクセスした履歴及び、アプリケーション上で操作した操作履歴は、クラウドサーバ上に保存される（矢印１１３３）。
【００５６】
ユーザ１１０１は、端末装置１１０２に表示したコミュニケーション画面にて、トレーナ１００１から送信されたアドバイスを確認する。
【００５７】
ユーザ１１０１は、必要に応じて、端末装置１１０２上でトレーナへの質問を入力する。端末装置１１０２で入力されたデータは、クラウドサーバ１１１１上で管理される（矢印１１３３）。
【００５８】
また、ユーザ１１０１は、検出装置１１０３を用いて、自身のユーザ動作情報を生成し、クラウドサーバ１１１１へ送信する（矢印１１３３）。クラウドサーバ１１１１は、ユーザ動作情報に基づいて、ユーザ１１０１がトレーニング動作に対応した動作を実施したかの判定（実施判定）を行う。
【００５９】
［具体的構成］
以下、本発明の一実施の態様であるトレーニング実施状況判定システム１について、図面を参照しながら説明する。実施の形態１では、コーチンググループ１０００にフィットネスクラブを適用し、ユーザグループ１１００にトレーニング実施状況判定システム１のサービスを受ける一般家庭を適用した場合を例示する。コーチンググループ１０００に属するトレーナは、あらかじめ定められた複数のユーザ１１０１へのサービス提供を担当する。
【００６０】
クラウドサーバ１１１１の構成について説明する。
【００６１】
図２はクラウドサーバ１１１１の制御構成を示すブロック図である。
【００６２】
図２に示すように、クラウドサーバ１１１１は、通信部２００と、動画データ取得部２０１と、データ保存部２０２と、動画配信部２０３と、再生状況取得部２０４と、再生ログ記録部２０５と、ユーザ動作情報取得部２０６と、編集部２０７と、判定部２０８とを備えている。
【００６３】
通信部２００は、ＬＡＮ（local area network）または無線ＬＡＮのネットワークに接続された通信インターフェイスであり、端末装置１００２と、端末装置１１０２と、検出装置１１０３とに対してネットワークを介して通信可能となっている。
【００６４】
動画データ取得部２０１は、通信部２００によって端末装置１００２と通信を行い、動画及び見本動作情報を取得する。
【００６５】
動画とは、見本となるトレーニング動作が収録された動画である。具体的には、トレーニング動作は、トレーナ１００１がユーザ１１０１向けに作成した運動メニューの見本となる動作である。なお、運動メニューは、複数の動作を時系列にまとめたものであり、筋肉トレーニング用のメニュー、リハビリ用のメニュー、ダンスなどの趣味的な動作メニューなどが含まれる。
【００６６】
見本動作情報は、上記動画に収録されたトレーニング動作の時間的な変化を示す情報である。例えば、運動メニューの動画を撮影する際、加速度センサ又は位置センサを装着したトレーナ１００１がトレーニング動作を実行し、その際、センサから出力された検出結果の時間的な変化が見本動作情報となる。本実施の形態においては、加速度センサによって見本動作情報が作成される場合を例示して説明する。
【００６７】
図３Ａは、実施の形態１における見本動作情報の一例を示す説明図である。
【００６８】
図３Ａに示すように、見本動作情報には、計測開始から経過した時間と、各時点での加速度が記録されている。なお、時間的な計測間隔は自由に設定でき、動画のフレーム間隔ごとに記録してもよい。本実施の形態では、加速度センサの計測間隔は、０．１秒としている。なお、図３Ａでは、計測開始から経過した時間を１０倍した値で記録している。これは後述するユーザ動作情報のフレーム情報に対応させるためである。
【００６９】
また、見本動作情報には、列ごとに判定欄が設けられている。
【００７０】
本実施の形態における加速度は、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の各加速度を足し合わせたものが記録される。加速度センサではなく位置センサを用いた場合には、体の所定部位の三次元空間内の位置情報(Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の位置情報)を用いる。
【００７１】
なお、見本動作情報は、トレーニング動作を実行した際の体の動きの時間的な変化が分かるのであれば、加速度センサの出力結果に相当する値を直接入力して作成してもよい。
【００７２】
また見本動作情報のメタデータには、動画識別子と、判定区間数とが記録される。
【００７３】
図３Ｂは、実施の形態１における見本動作情報のメタデータの一例を示す説明図である。
【００７４】
図３Ｂに示すように、動画識別子は、動画を識別する識別子である。動画識別子は、例えば、各動画に対して割り振られた固有の８桁の１６進数である。動画識別子は、各動画を識別できるのであれば如何なる形態でもよく、例えば動画のファイル名を動画識別子として用いてもよい。
【００７５】
判定区間数とは、実施判定に用いられる値である。具体的には、ユーザ１１０１が動画を視聴してトレーニング動作に対応した動作を実施したかを判定する際に用いられる値である。例えば、腕立て伏せ１０回分のトレーニング動作が動画に収録されている場合では、判腕立て伏せの総数（１０回）を判定区間数とする。
【００７６】
図２に示すように、動画データ取得部２０１は、端末装置１００２と通信を行い、通信部２００を介して、動画と見本動作情報とを取得する。
【００７７】
データ保存部２０２は、動画データ取得部２０１が取得した動画と見本動作情報とを紐付け保存するストレージである。動画データ取得部２０１は、データ保存部２０２に動画と見本動作情報とを保存する際、動画識別子を生成して、見本動作情報のメタデータとして登録する。
【００７８】
動画配信部２０３は、データ保存部２０２に保存された動画を、通信部２００からネットワークを介して端末装置１１０２と通信して配信する。動画を配信する際、動画配信部２０３は配信する動画の動画識別子も端末装置１１０２に配信する。
【００７９】
再生状況取得部２０４は、通信部２００からネットワークを介して、端末装置１１０２と通信を行い、ユーザ１１０１の再生ログを取得する。
【００８０】
図４は、再生ログの一例を示す説明図である。
【００８１】
図４に示すように、再生ログには、再生種別、再生順、開始時点、終了時点及び実経過時間が含まれている。
【００８２】
再生種別は、動画再生時における種別であり、通常再生、早送り、早戻し、スロー再生、一時停止、停止などがある。
【００８３】
ここで、停止とは、動画が最後まで再生されたことと、ユーザ１１０１の操作に基づいて動画が停止されたこととを含む。
【００８４】
再生順とは、動画が再生されてから停止されるまでに実行された再生種別の順序のことである。
【００８５】
開始時点とは、各順序の再生種別の動画内での開始時点のことである。
【００８６】
終了時点とは、各順序の再生種別の動画内での終了時点のことである。
【００８７】
実経過時間とは、各順序の再生種別の開始時点から終了時点までの実際の経過時間のことである。
【００８８】
本実施の形態では、開始時点、終了時点及び実経過時間を、分単位と秒単位で記録しているが、時単位、コンマ秒単位で記録してもよい。
【００８９】
図４に示す再生ログの一例について具体的に説明する。
【００９０】
この例では、動画内の０秒時点から４０秒時点まで通常再生され、その後、動画の４０秒時点から実経過時間で５秒間早戻しされることで、動画内では２０秒時点まで戻っている。その後、動画内の２０秒時点から３０秒時点まで通常再生され、３０秒時点では実経過時間で１０秒間一時停止となっている。次いで、３０秒時点から４０秒時点まで通常再生され、４０秒時点から実経過時間で２秒間早送りされることで、動画内では５０秒時点まで進められている。その後、動画内の５０秒時点から５５秒時点まで通常再生され、５５秒時点では実経過時間で１０秒間スロー再生されてから、１分時点で動画を停止している。
【００９１】
再生ログ記録部２０５は、再生状況取得部２０４が取得した再生ログを保存するデータベースである。
【００９２】
本実施の形態では、再生ログ記録部２０５は、再生ログを再生ログ管理テーブルとして記録している。
【００９３】
図５は、再生ログ管理テーブルの一例を示す説明図である。
【００９４】
図５に示すように、再生ログ管理テーブルは、ユーザＩＤ、動画識別子、動画再生時刻及び再生ログ識別子を記録する。
【００９５】
ユーザＩＤは、ユーザ１１０１を識別するためのＩＤであり、本実施の形態では、ユーザ１１０１の固有の番号をユーザＩＤとしている。なお、ユーザＩＤとしては、ユーザ１１０１を識別できるものであれば如何様でもよく、メールアドレス等をユーザＩＤとしてもよい。
【００９６】
動画識別子は、動画を一意に識別する識別子である。
【００９７】
動画再生時刻は、ユーザ１１０１によって端末装置１１０２で動画が再生された開始時刻である。動画再生時刻は、端末装置１１０２から送られた視聴履歴データに基づいて決定されている。
【００９８】
再生ログ識別子は、再生ログを識別するための識別子である。具体的に、再生ログ識別子としては、再生ログ記録部２０５における再生ログのアドレスを用いる。
【００９９】
図５では、３人のユーザ１１０１（ｙｕｍｉ１２３、Ｍｏｔｏｈａｓｈｉ＿０９、Ｔａｒｏ＿ｙａｍａｄａ）の再生ログ管理テーブルを例示している。各ユーザ１１０１の再生ログ識別子を基に、各ユーザ１１０１の再生ログＰ１，Ｐ２，Ｐ３が紐付けられている。
【０１００】
このように、再生ログ記録部２０５は、再生ログ管理テーブルによって、ユーザＩＤ、動画識別子、動画再生時刻及び再生ログ識別子を紐付けて記録している。これにより、再生ログ記録部２０５は、各ユーザ１１０１に対応する各再生ログＰ１，Ｐ２，Ｐ３を特定可能とし、ユーザ１１０１と、動画と、動画再生時間と、再生ログとを対応付けて管理している。
【０１０１】
図２に示すように、ユーザ動作情報取得部２０６は、通信部２００を介して検出装置１１０３と通信を行い、当該検出装置１１０３で作成されたユーザ動作情報を取得する。
【０１０２】
ユーザ動作情報は、動画の再生開始時間から停止時間までに対応する部分（判定部分）を少なくとも含んでいる。具体的には、動画が再生されてから停止されるまでの間だけ検出装置１１０３がユーザ動作情報を検出してもよい。また、動画が再生される前から停止した後の時間だけ検出装置１１０３がユーザ動作情報を検出してもよい。この場合には、端末装置１１０２、クラウドサーバ１１１１、検出装置１１０３のいずれかで、ユーザ動作情報から判定部分を抽出すればよい。
【０１０３】
本実施の形態では、動画が再生されてから停止されるまでの間だけ検出装置１１０３がユーザ動作情報を検出する場合を例示して説明する。
【０１０４】
図３Ｃは、ユーザ動作情報の一例を示す説明図である。
【０１０５】
図３Ｃに示すように、ユーザ動作情報には、フレーム情報と、加速度とが記録されている。
【０１０６】
フレーム情報は、ユーザ動作情報の時間経過を表す。フレーム情報の記録間隔は自由に設定でき、動画のフレーム間隔ごとに記録してもよい。なお、本実施の形態では、フレーム情報は０．１秒毎としている。加速度は、ユーザ１１０１が装着した検出装置１１０３の検出値が記録される。なお、本実施の形態における加速度は、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の各加速度を足し合わせたものが記録される。また、ユーザ動作情報には、各列ごとに判定欄が設けられている。
【０１０７】
また、ユーザ動作情報のメタデータには、ユーザ動作情報の生成開始時刻と、ユーザＩＤと、動画識別子とが記録される。
【０１０８】
図３Ｄは、ユーザ動作情報のメタデータの一例を示す説明図である。
【０１０９】
図３Ｄに示すように、生成開始時刻は、検出装置１１０３がユーザ動作情報の生成を開始した時刻である。
【０１１０】
ユーザＩＤは、ユーザ動作情報を生成した検出装置１１０３の使用者を示す識別子である。ユーザＩＤは、予め検出装置１１０３に登録されている。
【０１１１】
動画識別子は、動画を一意に識別する識別子である。動画識別子は、動画を再生する端末装置１１０２から検出装置１１０３に、動画が停止すると送信される。
【０１１２】
検出装置１１０３は、ユーザ動作情報を生成し、端末装置１１０２から動画識別子を受信した後、ユーザ動画情報のメタデータに、生成開始時刻と、ユーザＩＤと、動画識別子とを記録する。
【０１１３】
編集部２０７は、再生ログ記録部２０５から再生ログを取得する。また、編集部２０７は、データ保存部２０２から見本動作情報を取得する。編集部２０７は、取得した再生ログの再生種別ごとに見本動作情報を編集し、編集動作情報を生成する。編集動作情報の生成方法については、後述する。
【０１１４】
判定部２０８は、編集部２０７が生成した編集動作情報とユーザ動作情報とを比較し、実施判定を行う。判定部２０８は、ユーザ動作情報のメタデータにある生成開始時刻と、編集動作情報に対応する再生ログの動画再生時刻とが一致するユーザ動作情報と編集動作情報とを実施判定の比較対象とする。判定部２０８は、通信部２００を介して判定結果を端末装置１００２及び端末装置１１０２に送信する。
【０１１５】
［動作］
図６は、トレーニング実施状況判定システム１で実行されるトレーニング実施状況判定方法の全体の流れを示すフローチャートである。
【０１１６】
ステップＳ３０１では、動画配信部２０３が端末装置１１０２に動画を配信する。
【０１１７】
ステップＳ３０２では、再生状況取得部２０４が、検出装置１１０３から通信部２００を介して、検出装置１１０３の再生ログを取得し、再生ログ記録部２０５に記録する。
【０１１８】
ステップＳ３０３では、ユーザ動作情報取得部２０６は、検出装置１１０３からユーザ動作情報を取得し、判定部２０８にユーザ動作情報を送る。
【０１１９】
ステップＳ３０４では、ユーザ動作情報取得部２０６は、ユーザ動作情報のメタデータにあるユーザＩＤと動画識別子を編集部２０７に送る。
【０１２０】
ステップＳ３０５では、編集部２０７は、ステップＳ３０４で受け取った動画識別子をメタデータとして備える見本動作情報をデータ保存部２０２から取得する。
【０１２１】
ステップＳ３０６では、編集部２０７は、ステップＳ３０４で受け取ったユーザＩＤと動画識別子とに紐づく再生ログ識別子を再生ログ記録部２０５の再生ログ管理テーブルから取得する。
【０１２２】
なお、再生ログ識別子の取得方法としては、編集部２０７が、ユーザ動作情報のユーザＩＤと動画識別子とを含む列を再生ログ管理テーブルから検索し、同じ列に記録された再生ログ識別子を取得する。
【０１２３】
ステップＳ３０７では、編集部２０７は、ステップＳ３０６で取得した再生ログ識別子から該当の再生ログを読み込み、読み込んだ再生ログに基づいて編集動作情報を生成する。このステップＳ３０７の詳細の処理フローは図７を用いて後述する。
【０１２４】
ステップＳ３０８では、判定部２０８は、編集部２０７から編集動作情報を取得して、ユーザ動作情報と比較し実施判定を行う。このステップＳ３０８の詳細の処理フローは図１６を用いて後述する。
【０１２５】
次に、編集部２０７の編集動作情報の生成方法について説明する。
【０１２６】
図７は、編集動作情報の生成方法の流れを示すフローチャートである。
【０１２７】
ステップＳ４０１では、編集部２０７は、ユーザ動作情報のメタデータであるユーザＩＤと動画識別子とに紐付く再生ログ識別子を、再生ログ記録部２０５の再生ログ管理テーブルから取得する。そして、編集部２０７は取得した再生ログ識別子から、該当の再生ログの取得し、再生ログの再生順が１の行を読み取り、再生種別を読み取る。
【０１２８】
ステップＳ４０２では、編集部２０７は、再生種別が「通常再生」であるか否かを判定し、「通常再生」である場合にはステップＳ４０３に移行し、「通常再生」でない場合にはステップＳ４０４に移行する。
【０１２９】
ステップＳ４０３では、編集部２０７は、見本動作情報を編集して「通常再生」用の単位動作情報を生成する。
【０１３０】
再生種別が「通常再生」である場合の単位動作情報の生成方法について説明する。
【０１３１】
図８は、再生種別が「通常再生」である場合の単位動作情報の生成方法を示す説明図である。
【０１３２】
図８に示すように、再生種別が「通常再生」である場合、編集部２０７は、再生ログの開始時点と終了時点を読み取り、「通常再生」の開始時点から終了時点までの見本動作情報をコピーして、「通常再生」用の単位動作情報を生成する。図８の再生ログでは、「通常再生」の開始時点は００：２０、終了時点は００：３０を示しているので、見本動作情報のフレームが開始時点に相当する２０１の列から３００の列までをコピーし、「通常再生」用の単位動作情報を生成する。「通常再生」用の単位動作情報の生成後には編集部２０７はステップＳ４１３に移行する。
【０１３３】
ステップＳ４０４では、編集部２０７は、再生種別が「早送り」であるか否かを判定し、「早送り」である場合にはステップＳ４０５に移行し、「早送り」でない場合にはステップＳ４０６に移行する。
【０１３４】
ステップＳ４０５では、編集部２０７は、見本動作情報を編集して「早送り」用の単位動作情報を生成する。
【０１３５】
再生種別が「早送り」である場合の単位動作情報の生成方法について説明する。
【０１３６】
図９は、再生種別が「早送り」である場合の単位動作情報の生成方法について示す説明図である。
【０１３７】
図９に示すように、再生種別が「早送り」である場合、編集部２０７は、再生ログの実経過時間を読み取り、実経過時間分のフレーム数の列を持つダミー情報テーブルを作成し、これを早送り用の単位動作情報とする。ここで、ダミー情報テーブルであることを判定可能にするため、編集部２０７は、単位動作情報の判定行に全て、ダミー情報である「×」を記録する。図９では、早送り時における再生ログの実経過時間が００：０２を示しているので、２０フレーム（２０列）分のダミー情報テーブルを生成し、これを「早送り」用の単位動作情報としている。
【０１３８】
「早送り」用の単位動作情報の生成後には編集部２０７はステップＳ４１３に移行する。
【０１３９】
ステップＳ４０６では、編集部２０７は、再生種別が「早戻し」であるか否かを判定し、「早戻し」である場合にはステップＳ４０７に移行し、「早戻し」でない場合にはステップＳ４０８に移行する。
【０１４０】
ステップＳ４０７では、編集部２０７は、見本動作情報を編集して「早戻し」用の単位動作情報を生成する。
【０１４１】
再生種別が「早戻し」である場合の単位動作情報の生成方法について説明する。
【０１４２】
図１０は、再生種別が「早戻し」である場合の単位動作情報の生成方法について示す説明図である。
【０１４３】
図１０に示すように、再生種別が「早戻し」である場合、編集部２０７は、再生ログの実経過時間を読み取り、実経過時間分のフレーム数の列を持つダミー情報テーブルを作成し、これを「早戻し」用の単位動作情報とする。ここで、ダミー情報テーブルであることを判定可能にするため、編集部２０７は、単位動作情報の判定行に全て、ダミー情報である「×」を記録する。図１０では、早戻し時における再生ログの実経過時間が００：０５を示しているので、５０フレーム（５０列）分のダミー情報テーブルを生成し、これを「早戻し」用の単位動作情報としている。
【０１４４】
「早戻し」用の単位動作情報の生成後には編集部２０７はステップＳ４１３に移行する。
【０１４５】
ステップＳ４０８では、編集部２０７は、再生種別が「一時停止」であるか否かを判定し、「一時停止」である場合にはステップＳ４０９に移行し、「一時停止」でない場合にはステップＳ４１０に移行する。
【０１４６】
ステップＳ４０８では、編集部２０７は、見本動作情報を編集して「一時停止」用の単位動作情報を生成する。
【０１４７】
再生種別が「一時停止」である場合の単位動作情報の生成方法について説明する。
【０１４８】
図１１は、再生種別が「一時停止」である場合の単位動作情報の生成方法について示す説明図である。
【０１４９】
図１１に示すように、再生種別が「一時停止」である場合、編集部２０７は、再生ログの実経過時間を読み取り、実経過時間分のフレーム数の列を持つダミー情報テーブルを作成し、これを一時停止用の単位動作情報とする。ここで、ダミー情報テーブルであることを判定可能にするため、編集部２０７は、単位動作情報の判定行に全て、ダミー情報である「×」を記録する。図１１では、一時停止時における再生ログの実経過時間が００：１０を示しているので、１００フレーム（１００列）分のダミー情報テーブルを生成し、これを「一時停止」用の単位動作情報としている。
【０１５０】
なお、本実施の形態における「早送り」用、「早戻し」用、及び「一時停止」用の単位動作情報のフレーム行には、１からフレーム数分まで昇順で記録されているが、フレーム行の記録は必須ではない。本実施の形態における単位動作情報の加速度行には、全て０が記録されているが、この記録は必須ではない。本実施の形態における単位動作情報の判定行の全てには、ダミー情報である「×」が記録されているが、ダミー情報テーブルであることを識別できるのであれば、ダミー情報の内容は如何様でもよい。
【０１５１】
「一時停止」用の単位動作情報の生成後には編集部２０７はステップＳ４１３に移行する。
【０１５２】
ステップＳ４１０では、編集部２０７は、再生種別が「スロー再生」であるか否かを判定し、「スロー再生」である場合にはステップＳ４１１に移行し、「スロー再生」でない場合にはステップＳ４１２に移行する。
【０１５３】
ステップＳ４１１では、編集部２０７は、見本動作情報を編集して「スロー再生」用の単位動作情報を生成する。
【０１５４】
再生種別が「スロー再生」である場合の単位動作情報の生成方法について説明する。
【０１５５】
図１２は、再生種別が「スロー再生」である場合の単位動作情報の生成方法について示す説明図である。
【０１５６】
なお、本実施の形態におけるスロー再生は具体的に０．５倍速のスロー再生を行う例である。図１２に示すように、再生種別が「スロー再生」の場合、編集部２０７は、再生ログの開始時点と終了時点を読み取り、「スロー再生」の開始時点から終了時点までの見本動作情報をコピーして、一次動作情報を生成する。編集部２０７は、一次動作情報の各々の列を増加させ、最終的な「スロー再生」用の単位動作情報を作成する。これにより、スロー再生に対応する部分が時間的に引き伸ばされる。
【０１５７】
本実施の形態において、列の増加は、スロー再生時の倍速数で何倍増やすかを決定する。スロー再生時の倍速数は、動画再生時に記録してもよい。もしくは、実経過時間を、再生ログの開始時点と終了時点の時間の差で割ったものを倍速数としてもよい。例えば、倍速数が０．５倍であるときは列を倍増させる。
【０１５８】
図１２の再生ログでは、「スロー再生」の開始時点は００：５５、終了時点は０１：００を示しているので、編集部２０７は、見本動作情報のフレームが５５１の列から６００の列までをコピーし一次動作情報を生成する。さらに、編集部２０７は、一次動作情報の各々の行を倍増して、最終的な「スロー再生」用の単位動作情報を生成している。このとき、フレーム情報は２つ毎に同じ値となる。
【０１５９】
「スロー再生」用の単位動作情報の生成後には編集部２０７はステップＳ４１３に移行する。
【０１６０】
ステップＳ４１２では、編集部２０７は、再生種別が「停止」であるか否かを判定し、「停止」でない場合にはステップＳ４１３に移行し、「停止」である場合にはステップＳ４１４に移行する。
【０１６１】
ステップＳ４１３では、編集部２０７は、再生順を１つ繰り上げてからステップＳ４０１に移行する。つまり、再生種別が「停止」となるまで、ステップＳ４０１〜ステップＳ４１３が繰り返される。
【０１６２】
ステップＳ４１４では、編集部２０７は、いままで作成してきた単位動作情報を結合して、編集動作情報を生成する。
【０１６３】
図１３は、単位動作情報の結合方法を示す説明図である。
【０１６４】
図１３では、まず４０秒時点まで通常再生を行い、その後２０秒時点まで早戻しして、その後１分時点まで通常再生したときの再生ログが例示されている。
【０１６５】
具体的に図１３で例示する再生ログでは、再生順の１番目の再生種別が「通常再生」、開始時点が「００：００」、終了時点が「００：４０」、実経過時間が「００：４０」である。再生順の２番目の再生種別は「早戻し」、開始時点が「００：４０」、終了時点が「００：２０」、実経過時間が「００：０５」である。再生順の３番目の再生種別は「通常再生」、開始時点が「００：２０」、終了時点が「０１：００」、実経過時間が「００：４０」である。再生順の４番目の再生種別は「停止」、開始時点が「０１：００」、終了時点が「０１：００」、実経過時間が「−」である。
【０１６６】
編集部２０７は、再生ログの再生順１の行に基づいて「通常再生」用の第１単位動作情報を生成する。次いで、編集部２０７は、再生ログの再生順２の行に基づいて「早戻し」用の第２単位動作情報を生成する。次いで、編集部２０７は、再生ログの再生順３の行に基づいて「通常再生」用の第３単位動作情報を生成する。最後に、編集部２０７は、再生ログの再生順４が「停止」であるので、いままで生成された第１単位動作情報〜第３単位動作情報を再生順１〜３の順番に結合する。
【０１６７】
具体的には、編集部２０７は、「通常再生」用の第１単位動作情報の末尾の後に「早戻し」用の第２単位動作情報の先頭を配置し、当該第２単位動作情報の末尾の後に「通常再生」用の第３単位動作情報の先頭を配置して、これらを結合し、仮編集動作情報を生成する。
【０１６８】
その後、編集部２０７は、仮編集動作情報の先頭のフレーム行を１として、そこから昇順で各フレーム行の値を更新し、編集動作情報を生成する。
【０１６９】
ここで、見本動作情報に対して各再生種別を反映させた編集動作情報のイメージについて、図１４Ａ〜図１４Ｄを用いて説明する。なお、図１４Ａ〜図１４Ｄでは、見本動作情報及び編集動作情報を加速度の波形として模式的に示している。
【０１７０】
図１４Ａは、通常再生、早戻し、通常再生という順で再生ログが変化した場合の編集動作情報を示す説明図である。
【０１７１】
具体的には、見本動作情報の波形の最初の時点からＷ１時点までが「通常再生」、Ｗ１時点からＷ２時点までが「早戻し」、Ｗ２時点から最後の時点まで「通常再生」となっている。「早戻し」を反映した編集動作情報では、見本動作情報の最初の時点からＷ１時点までの波形と、Ｗ２時点から最後の時点までの波形との間に、「早戻し」の実経過時間分だけダミー情報が記録されている。
【０１７２】
このように、再生ログに「早戻し」が含まれていると、「早戻し」に対応する順序、開始時点、終了時点及び実際の経過時間の少なくとも１つに基づいて、見本動作情報における早戻しに対応する部分が特定される。そして、当該特定した部分に、「早戻し」に対応する実際の経過時間分だけダミー情報が挿入される。さらに、ダミー情報が挿入された部分の後には、「早戻し」の終了時点以降の見本動作情報（Ｗ２から最後の時点までの波形）が繰り下げられる。
【０１７３】
図１４Ｂは、通常再生、早送り、通常再生という順で再生ログが変化した場合の編集動作情報を示す説明図である。
【０１７４】
具体的には、見本動作情報の波形の最初の時点からＷ３時点までが「通常再生」、Ｗ３時点からＷ４時点までが「早送り」、Ｗ４時点から最後の時点まで「通常再生」となっている。「早送り」を反映した編集動作情報では、見本動作情報の最初の時点からＷ３時点までの波形と、Ｗ４時点から最後の時点までの波形との間に、「早送り」の実経過時間分だけダミー情報が記録されている。
【０１７５】
このように、再生ログに「早送り」が含まれていると、「早送り」に対応する順序、開始時点、終了時点及び実際の経過時間の少なくとも１つに基づいて、見本動作情報における「早送り」に対応する部分が特定される。そして、当該特定した部分に、「早送り」に対応する実際の経過時間分だけダミー情報が挿入されている。
【０１７６】
図１４Ｃは、通常再生、一時停止、通常再生という順で再生ログが変化した場合の編集動作情報を示す説明図である。
【０１７７】
具体的には、見本動作情報の波形の最初の時点からＷ５時点までが「通常再生」、Ｗ５の時点で所定時間だけ「一時停止」、Ｗ５時点から最後の時点まで「通常再生」となっている。「一時停止」を反映した編集動作情報では、見本動作情報の最初の時点からＷ５時点までの波形と、Ｗ５時点から最後の時点までの波形との間に、「一時停止」の実経過時間分だけダミー情報が記録されている。
【０１７８】
このように、再生ログに「一時停止」が含まれていると、「一時停止」に対応する順序、開始時点、終了時点及び実際の経過時間の少なくとも１つに基づいて、見本動作情報における「一時停止」の開始時点が特定される。そして、その開始時点に対し、「一時停止」に対応する実際の経過時間分だけ、ダミー情報が挿入される。
【０１７９】
図１４Ｄは、通常再生、スロー再生、通常再生という順で再生ログが変化した場合の編集動作情報を示す説明図である。
【０１８０】
具体的には、見本動作情報の波形の最初の時点からＷ６時点までが「通常再生」、Ｗ６時点からＷ７時点までが「スロー再生」、Ｗ７時点から最後の時点まで「通常再生」となっている。「スロー再生」を反映した編集動作情報では、見本動作情報の最初の時点からＷ６時点までの波形と、Ｗ６時点から最後の時点までの波形との間に、Ｗ６時点からＷ７時点までの波形であって時間的に引き伸ばされた波形（図１４Ｄ中の破線部分）が記録されている。
【０１８１】
このように、再生ログに「スロー再生」が含まれていると、「スロー再生」に対応する順序、開始時点、終了時点及び実際の経過時間の少なくとも１つに基づいて、見本動作情報における「スロー再生」に対応する部分が特定される。この特定された部分は時間的に引き伸ばされる。
【０１８２】
図７に示すように、ステップＳ４１５では、編集部２０７は、所定の閾値に基づいて編集動作情報から判定区間を決定する。
【０１８３】
図１５Ａは、判定区間の決定方法を示す説明図である。
【０１８４】
図１５Ａに示すように、判定区間の決定前の編集動作情報の判定欄には、空欄となっている部分があったり、図示はしないがダミー情報が記録された部分があったりする。
【０１８５】
編集部２０７は、所定の閾値（本実施の形態では８．０を採用）以上の加速度を有するフレームの判定欄に「○」を記録して、判定区間を設定した編集動作情報を生成する。編集部２０７は、前後が空欄に挟まれた「○」の区間を１つの判定区間とする。例えば、１つの「○」が空欄に挟まれている場合にはその１つの「○」のある区間が１つの判定区間である。また、複数の連続した「○」が空欄に挟まれている場合には、その複数の「○」がある区間が１つの判定区間である。
【０１８６】
ここで、判定欄にダミー情報としての「×」が記述されている場合は、加速度が閾値以上であっても判定欄に「○」を上書きしない。
【０１８７】
なお、本実施の形態では、判定区間を識別するために「○」を判定欄に記録しているが、判定区間であることが識別できるのであれば「○」以外の識別情報を用いてもよい。
【０１８８】
図７に示すように、ステップＳ４１６では、編集部２０７は、編集動作情報のメタデータに動画再生時刻を記録する。また、編集部２０７は、見本動作情報のメタデータから判定区間数を読み出して、編集動作情報のメタデータに記録する。
【０１８９】
図１５Ｂは、編集動作情報のメタデータの一例を示す説明図である。
【０１９０】
図１５Ｂに示すように、編集動作情報には、動画再生時刻と判定区間数とが記録される。なお、メタデータとしての動画再生時刻には、編集動作情報の基となった再生ログの再生ログ識別子に紐付けられた動画再生時刻が用いられる。例えば、図１５Ｂの場合では、図５に示す再生ログ管理テーブルのＩＤ１の動画再生時刻である。
【０１９１】
次に、判定部２０８による実施判定方法について説明する。
【０１９２】
図１６は、実施判定方法の流れを示すフローチャートである。
【０１９３】
ステップＳ５０１では、判定部２０８は、編集部２０７から編集動作情報を取得し、かつ、ユーザ動作情報取得部２０６からユーザ動作情報を取得する。
【０１９４】
ステップＳ５０２では、判定部２０８は、ユーザ動作情報のメタデータである生成開始時刻と、編集動作情報のメタデータである動画再生時刻とを取得する。その後、判定部２０８は、生成開始時刻と動画再生時刻とが一致しているか否かを判定し、一致している場合にはステップＳ５０３に移行し、一致していない場合にはＳ５０７に移行する。
【０１９５】
ステップＳ５０３では、判定部２０８は、ユーザ動作情報に対して判定区間の設定を行う。具体的には、判定部２０８は、ユーザ動作情報における所定の閾値（本実施の形態では８．０を採用）以上の加速度を有するフレームの判定欄に「○」を記録する（図１７参照）。なお、ここでの所定の閾値は、編集動作情報の判定区間設定で使用した閾値と異なる値としてもよい。
【０１９６】
ステップＳ５０４では、判定部２０８は、編集動作情報とユーザ動作情報とから、ユーザ１１０１の運動実施回数を判定する。
【０１９７】
図１７は、運動実施回数の判定方法を示す説明図である。
【０１９８】
図１７に示すように、判定部２０８は、編集動作情報の判定区間と、ユーザ動作情報の判定区間とを比較することで、ユーザ１１０１が運動を実施したか否かを判定する。具体的には、判定部２０８は、編集動作情報の判定区間に対応するユーザ動作情報のフレームを特定する。そして、判定部２０８は、特定したフレームのうち、判定欄に「○」が記録されたフレームの総数を検出する。判定部２０８は、このフレームの総数と、比較対象であった判定区間のフレーム数との割合を算出し、この割合が判定閾値を超えた場合、運動実施回数を１回分カウントする。判定閾値は、任意の値であり、実験、シミュレーションで求められた値を用いてもよいし、トレーナ１００１により設定された値でもよい。
【０１９９】
なお、本実施の形態では、編集動作情報の判定区間の加速度と、当該判定区間に対応したユーザ動作情報の加速度との比較により実施判定を行っている。しかし、編集動作情報に判定区間を設けず、特定のフレームの編集動作情報の加速度と、当該フレームに対応するユーザ動作情報の加速度との比較から、実施判定を行ってもよい。
【０２００】
判定部２０８は、以上の処理を編集動作情報内の判定区間の全てに対して実施し、運動実施回数のカウントを行う。
【０２０１】
ステップＳ５０５では、判定部２０８は、編集動作情報の判定区間数と、運動実施回数とを比較し、運動実施回数が判定区間数以上だったか否かを判定し、判定区間数以上であった場合にはステップＳ５０６に移行し、総数未満であった場合にはステップＳ５０７に移行する。このステップＳ５０５により、ユーザ１１０１のトレーニングの実施状況が判定される。
【０２０２】
ステップＳ５０６では、判定部２０８は、ユーザ１１０１に要求した動作が行われたと判定し、判定結果を「ＯＫ」とする。
【０２０３】
ステップＳ５０７では、判定部２０８は、ユーザ１１０１に要求した動作が行われていないと判定し、判定結果を「ＮＧ」とする。
【０２０４】
ステップＳ５０８では、判定部２０８は、通信部２００を介して、判定結果をトレーナ側の端末装置１００２及びトレーニー側の端末装置１１０２に送る。
【０２０５】
トレーナ側の端末装置１００２では、クラウドサーバ１１１１から送られてきた判定結果をトレーナ１００１が確認することにより、動画に収録されたトレーニング動作をユーザ１１０１が実施したかどうかを認識することができる。
【０２０６】
トレーニー側の端末装置１１０２では、クラウドサーバ１１１１から送られてきた判定結果をユーザ１１０１が確認することにより、動画に収録されたトレーニング動作をユーザ１１０１自身が実施したかどうかを認識することができる。端末装置１１０２では、単に判定結果を表示するだけでなく、ユーザ１１０１の興味や目的意識を高めることのできる演出を施した表示を行ってもよい。
【０２０７】
図１８は、端末装置１１０２で表示される判定結果の表示例を示す説明図である。
【０２０８】
図１８では、判定結果が「ＯＫ」である場合を例示している。図１８に示すように、端末装置１１０２の表示画面には、「トレーニング完了！！」というメッセージが表示されるとともに、「おてほん」としての見本動作情報の加速度の波形と、ユーザ１１０１自身のユーザ動作情報の加速度の波形とが比較可能に表示されている。
【０２０９】
［効果等］
以上のように、本実施の形態によれば、トレーニング動作の時間的な変化を示す見本動作情報が再生ログに基づいて編集され、再生ログが反映された編集動作情報が作成される。この再生ログが反映された編集動作情報と、ユーザ動作情報とを比較することで、動画に基づいてユーザ１１０１（トレーニー）がトレーニング動作に対応した動作を行ったかが判定される。したがって、動画に対してトリックプレイが用いられたとしても、トレーニング実施状況の判定の正確性を高めることができる。
【０２１０】
そして、本実施の形態では、再生状況が反映された編集動作情報と、ユーザ動作情報とを比較することで、動画に基づいてユーザ１１０１がトレーニング動作と同等の動作を行ったかが判定されている。したがって、動画に基づく動作を確実にユーザ１１０１が実行したかを判定することができる。
【０２１１】
また、再生ログが、動画の再生種別、再生種別の順序、再生種別の動画内での開始時点、再生種別の動画内での終了時点及び再生種別の開始時点から終了時点までの実際の経過時間を含むので、再生状況の変化を確実に検出することができる。
【０２１２】
また、見本動作情報における早送りに対応する部分に、早送りに対応する実際の経過時間分だけダミー情報を挿入する編集が行われるので、早送りを反映させた編集動作情報を作成することができる。
【０２１３】
また、見本動作情報における早戻しに対応する部分に、早戻しに対応する実際の経過時間分だけダミー情報を挿入し、ダミー情報を挿入した部分の後には早戻しの終了時点以降の見本動作情報を繰り下げる編集が行われる。したがって、早戻しを反映させた編集動作情報を作成することができる。
【０２１４】
また、見本動作情報における一時停止の開始時点に対し、一時停止に対応する実際の経過時間分だけダミー情報を挿入する編集が行われるので、一時停止を反映させた編集動作情報を作成することができる。
【０２１５】
また、見本動作情報におけるスロー再生に対応する部分を時間的に引き伸ばす編集が行われるので、スロー再生を反映させた編集動作情報を作成することができる。
【０２１６】
また、トレーニング動作に対する判定結果がユーザ１１０１側の端末装置１１０２とは異なる他の端末装置１１０２に出力されるので、他の端末装置１１０２の使用者（トレーナ１００１）に判定結果を通知することができる。
【０２１７】
また、トレーニング動作に対する判定結果がユーザ１１０１側の端末装置１１０２に出力されるので、端末装置１１０２の使用者であるユーザに判定結果を通知することができる。
【０２１８】
＜実施の形態２＞
実施の形態１では、クラウドサーバ１１１１が編集動作情報の作成及び実施判定を行う場合を例示した。この実施の形態２では、トレーニー側の端末装置１１０２Ａが編集動作情報の作成を行う場合について説明する。
【０２１９】
なお、以下の説明において、実施の形態１と同一の部分については同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【０２２０】
図１９は実施の形態２に係るトレーニング実施状況判定システム１Ａの制御構成を示すブロック図である。
【０２２１】
図１９に示すように、実施の形態２に係るトレーニング実施状況判定システム１Ａのトレーニー側の端末装置１１０２Ａは、通信部３００、動画再生部３０１と、再生状況取得部３０２と、再生ログ記録部３０３と、ユーザ動作情報取得部３０４と、編集部３０５とを備えている。
【０２２２】
通信部３００は、ＬＡＮ（local area network）または無線ＬＡＮのネットワークに接続された通信インターフェイスであり、クラウドサーバ１１１１と、検出装置１１０３とに対してネットワークを介して通信可能となっている。
【０２２３】
動画再生部３０１は、クラウドサーバ１１１１から受信した動画を再生する。具体的には、動画再生部３０１は、液晶モニタ若しくは有機ＬＥモニタなどの表示部と、表示部を制御するＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等の表示回路とを備えている。
【０２２４】
再生状況取得部３０２は、動画再生部３０１で再生された動画の再生ログを取得する。
【０２２５】
再生ログ記録部３０３は、再生状況取得部３０２が取得した再生ログを保存するデータベースである。
【０２２６】
ユーザ動作情報取得部３０４は、通信部３００を介して検出装置１１０３と通信を行い、当該検出装置１１０３で作成されたユーザ動作情報を取得する。また、ユーザ動作情報取得部３０４は、取得したユーザ動作情報を、通信部３００を介してクラウドサーバ１１１１に送信する。
【０２２７】
編集部３０５は、再生ログ記録部３０３から再生ログを取得する。また、編集部３０５は、動画再生部３０１で再生された動画の見本動作情報を取得する。編集部３０５は、取得した再生ログの再生種別ごとに見本動作情報を編集し、編集動作情報を生成する。編集部３０５は、生成した編集動作情報を、通信部３００を介してクラウドサーバ１１１１に送信する。
【０２２８】
クラウドサーバ１１１１では、ユーザ動作情報と編集動作情報とを受信すると、判定部２０８が編集動作情報とユーザ動作情報とを比較し実施判定を行う。判定部２０８は、通信部３００を介して判定結果を端末装置１００２，１１０２Ａに送信する。
【０２２９】
トレーナ側の端末装置１００２では、クラウドサーバ１１１１から送られてきた判定結果をトレーナ１００１が確認することにより、動画に収録されたトレーニング動作をユーザ１１０１が実施したかどうかを認識することができる。
【０２３０】
他方、トレーニー側の端末装置１１０２では、クラウドサーバ１１１１から送られてきた判定結果を動画再生部３０１が表示する。これをユーザ１１０１が確認することにより、動画に収録されたトレーニング動作をユーザ１１０１自身が実施したかどうかを認識することができる。
【０２３１】
なお、本実施の形態では、トレーニー側の端末装置１１０２Ａが編集動作情報の作成を行う場合を例示したが、実施判定もトレーニー側の端末装置１１０２Ａで行ってもよい。
【０２３２】
（その他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１，２を説明した。しかしながら、本実施の形態における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記各実施の形態で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【０２３３】
例えば、上記の実施の形態では、再生状況が反映された編集動作情報と、ユーザ動作情報とを比較することで、ユーザ１１０１がトレーニング動作と同等の動作を行ったかが判定部２０８により判定されている。しかし、判定部２０８は、編集動作情報と、ユーザ動作情報とを比較することで、ユーザ１１０１がトレーニング動作に対応した動作を実施したかを判定するだけであってもよい。具体的には、判定部２０８は、ユーザ動作情報に基づく運動実施回数が、編集動作情報の判定区間数よりも少ない所定回数を上回った場合であっても、ユーザ１１０１に要求した動作が行われたと判定してもよい。所定回数は、トレーナ１００１によって任意に設定されてもよい。所定回数を複数個設定しておけば、ユーザ１１０１によるトレーング動作の実施状況を段階的に判定することも可能である。
【０２３４】
なお、上記実施の形態では、再生種別として通常再生、早送り、早戻し、一時停止及びスロー再生を例示したが、逆再生を追加してもよい。逆再生には、等倍速で逆再生する場合、早戻しで逆再生する場合が含まれる。逆再生が行われた場合には、上述した早戻しと同じ処理が行われる。具体的には、見本動作情報における逆再生に対応する部分に、逆再生に対応する実際の経過時間分だけダミー情報を挿入し、ダミー情報を挿入した部分の後には、逆再生の終了時点以降の見本動作情報を繰り下げる編集が行われる。したがって、逆再生を反映させた編集動作情報を作成することができる。
【０２３５】
また、早戻しとして逆再生方向へのスキップを含んでもよい。逆再生方向へのスキップの場合でも、当該スキップに対応する順序、開始時点、終了時点及び実際の経過時間の少なくとも１つから、逆再生方向へのスキップに対応する部分を見本動作情報から特定することができる。
【０２３６】
また、早送りとして再生方向へのスキップを含んでもよい。再生方向へのスキップの場合でも、当該スキップに対応する順序、開始時点、終了時点及び実際の経過時間の少なくとも１つから、再生方向へのスキップに対応する部分を見本動作情報から特定することができる。
【０２３７】
なお、上記実施の形態では、単調な動作が複数回繰り返されるトレーニング動作を例示したが、複雑な動作が行われる例えばダンスなどをトレーニング動作に組み込むことも可能である。ここで、ダンスの場合、検出装置１１０３を複数用意し、例えば、両腕、腰、両足首に装着し各機器のユーザ動作情報を取得する。見本動作情報も両腕、腰、両足首といった各部位分用意する。各部位の見本動作情報に対して、動画再生時の再生ログに基づいて編集し、編集動作情報を生成する。ユーザ動作情報と編集動作情報とを各部位毎に比較することで、実施判定を行う。ダンスの場合の実施判定では、ＢＧＭの１小節ごとに判定区間を設け、判定区間ごとに判定用の閾値を設定してもよい。
【０２３８】
なお、上記実施の形態において、ユーザ１１０１へのフィードバックは、グラフを用いたがこれに限定しない。トレーニング動作とユーザ１１０１との動作の差分を点数として表示してもよい。また、動画の中で、実施判定がＮＧの部分のみを、ユーザ１１０１へ通知し、再び、動画を再生させるように促してもよい。
【０２３９】
なお、上記実施の形態において、判定範囲を「○」が連続する領域としたが、これに限定しない。具体的には、ある領域中、編集動作情報の加速度が最大もしくは最小になる１点のみに判定範囲を設定してもよい。
【０２４０】
なお、上記態様において説明された技術は、例えば、以下のクラウドサービスの類型において実現されうる。しかし、上記態様において説明された技術が実現されるクラウドサービスの類型はこれらに限られるものでない。
【０２４１】
（サービスの類型１：自社データセンタ型クラウドサービス）
図２０は、サービスの類型１（自社データセンタ型クラウドサービス）におけるオンラインパーソナルトレーニングシステムが提供するサービスの全体像を示す図である。本類型では、サービスプロバイダ１１２０がグループ１１００から情報を取得し、ユーザに対してサービスを提供する。本類型では、サービスプロバイダ１１２０が、データセンタ運営会社の機能を有している。すなわち、サービスプロバイダ１１２０が、ビッグデータを管理するクラウドサーバ１１１１を保有している。したがって、データセンタ運営会社は存在しない。
【０２４２】
本類型では、サービスプロバイダ１１２０は、データセンタ（クラウドサーバ）１２０３を運営及び管理している。また、サービスプロバイダ１２０は、オペレーティングシステム（ＯＳ）１２０２及びアプリケーション１２０１を管理する。サービスプロバイダ１１２０は、サービスプロバイダ１１２０が管理するＯＳ１２０２及びアプリケーション１２０１を用いてサービスを提供する（矢印１２０４）。
【０２４３】
（サービスの類型２：ＩａａＳ利用型クラウドサービス）
図２１は、サービスの類型２（ＩａａＳ利用型クラウドサービス）におけるオンラインパーソナルトレーニングシステムが提供するサービスの全体像を示す図である。ここで、ＩａａＳとは、インフラストラクチャー・アズ・ア・サービスの略であり、コンピュータシステムを構築および稼動させるための基盤そのものを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０２４４】
本類型では、データセンタ運営会社１１１０が、データセンタ（クラウドサーバ）１２０３を運営及び管理している。また、サービスプロバイダ１１２０は、ＯＳ１２０２及びアプリケーション１２０１を管理する。サービスプロバイダ１１２０は、サービスプロバイダ１１２０が管理するＯＳ１２０２及びアプリケーション１２０１を用いてサービスを提供する（矢印１２０４）。
【０２４５】
（サービスの類型３：ＰａａＳ利用型クラウドサービス）
図２２は、サービスの類型３（ＰａａＳ利用型クラウドサービス）におけるオンラインパーソナルトレーニングシステムが提供するサービスの全体像を示す図である。ここで、ＰａａＳとは、プラットフォーム・アズ・ア・サービスの略であり、ソフトウェアを構築および稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０２４６】
本類型では、データセンタ運営会社１１１０は、ＯＳ１２０２を管理し、データセンタ（クラウドサーバ）１２０３を運営及び管理している。また、サービスプロバイダ１１２０は、アプリケーション１２０１を管理する。サービスプロバイダ１１２０は、データセンタ運営会社１１０が管理するＯＳ１２０２及びサービスプロバイダ１１２０が管理するアプリケーション１２０１を用いてサービスを提供する（矢印１２０４）。
【０２４７】
（サービスの類型４：ＳａａＳ利用型クラウドサービス）
図２３は、サービスの類型４（ＳａａＳ利用型クラウドサービス）におけるオンラインパーソナルトレーニングシステムが提供するサービスの全体像を示す図である。ここで、ＳａａＳとは、ソフトウェア・アズ・ア・サービスの略である。ＳａａＳ利用型クラウドサービスは、例えば、データセンタ（クラウドサーバ）を保有しているプラットフォーム提供者が提供するアプリケーションを、データセンタ（クラウドサーバ）を保有していない会社又は個人などの利用者がインターネットなどのネットワーク経由で使用できる機能を有するクラウドサービス提供モデルである。
【０２４８】
本類型では、データセンタ運営会社１１１０は、アプリケーション１２０１を管理し、ＯＳ１２０２を管理し、データセンタ（クラウドサーバ）１２０３を運営及び管理している。また、サービスプロバイダ１１２０は、データセンタ運営会社１１１０が管理するＯＳ１２０２及びアプリケーション１２０１を用いてサービスを提供する（矢印１２０４）。
【０２４９】
以上、いずれのクラウドサービスの類型においても、サービスプロバイダ１１２０がサービスを提供する。また、例えば、サービスプロバイダ又はデータセンタ運営会社は、ＯＳ、アプリケーション又はビッグデータのデータベース等を自ら開発してもよいし、また、第三者に外注させてもよい。
【０２５０】
なお、上記各実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。ここで、上記各実施の形態の画像復号化装置などを実現するソフトウェアは、次のようなプログラムである。
【０２５１】
すなわち、このプログラムは、コンピュータに、見本となるトレーニング動作が収録された動画を端末装置に配信し、端末装置で前記動画が再生されているときの、ユーザの動作の時間的な変化を示すユーザ動作情報を作成し、端末装置における動画の、再生速度が異なる再生状況の時間的な変化を示す再生状況情報を取得し、トレーニング動作の時間的な変化を示す見本動作情報を再生状況情報に基づいて編集することで、再生状況の時間的な変化を反映させた編集動作情報を作成し、編集動作情報と、ユーザ動作情報とを比較することで、ユーザがトレーニング動作に対応した動作を動画に基づいて実施したか否かを判定するトレーニング実施状況判定方法を実行させる。
【０２５２】
また、上記各実施の形態において、特定の処理部が実行する処理を別の処理部が実行してもよい。また、複数の処理の順序が変更されてもよいし、複数の処理が並行して実行されてもよい。
【０２５３】
以上、一つまたは複数の態様に係るトレーニング実施状況判定方法について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２５４】
本発明は、インターネットを介してトレーナがユーザとコミュニケーションを取り、アドバイスや質問、回答のやりとりができるオンラインパーソナルトレーニングシステム及びオンライントレーニング方法として有用である。すなわち、本発明は、例えば、フィットネス、リハビリ及びスポーツトレーニングのシステムに対し有用である。また、オンラインパーソナルトレーニングシステム等の製造、販売、提供、利用する産業において、経営的、継続的、反復的に利用することができる。
【符号の説明】
【０２５５】
２００，３００    通信部
２０１    動画データ取得部
２０２    データ保存部
２０３    動画配信部
２０４，３０２    再生状況取得部
２０５，３０３    再生ログ記録部
２０６，３０４    ユーザ動作情報取得部
２０７，３０５    編集部
２０８    判定部
３０１    動画再生部
１００２，１１０２    端末装置
１１１１    クラウドサーバ（サーバ装置）
【図１Ａ】
2016208422.tif 000003
【図１Ｂ】
2016208422.tif 000004
【図１Ｃ】
2016208422.tif 000005
【図２】
2016208422.tif 000006
【図３Ａ】
2016208422.tif 000007
【図３Ｂ】
2016208422.tif 000008
【図３Ｃ】
2016208422.tif 000009
【図３Ｄ】
2016208422.tif 000010
【図４】
2016208422.tif 000011
【図５】
2016208422.tif 000012
【図６】
2016208422.tif 000013
【図７】
2016208422.tif 000014
【図８】
2016208422.tif 000015
【図９】
2016208422.tif 000016
【図１０】
2016208422.tif 000017
【図１１】
2016208422.tif 000018
【図１２】
2016208422.tif 000019
【図１３】
2016208422.tif 000020
【図１４Ａ】
2016208422.tif 000021
【図１４Ｂ】
2016208422.tif 000022
【図１４Ｃ】
2016208422.tif 000023
【図１４Ｄ】
2016208422.tif 000024
【図１５Ａ】
2016208422.tif 000025
【図１５Ｂ】
2016208422.tif 000026
【図１６】
2016208422.tif 000027
【図１７】
2016208422.tif 000028
【図１８】
2016208422.tif 000029
【図１９】
2016208422.tif 000030
【図２０】
2016208422.tif 000031
【図２１】
2016208422.tif 000032
【図２２】
2016208422.tif 000033
【図２３】
2016208422.tif 000034