(57)【要約】【課題】ポリエステルフィルムにおいて、金属板と貼り合わせてラミネート金属板にした際に、下地隠蔽性や深絞り成型時の耐傷性を良好としたり、遮光テープとして使用する際に、収率や加工適性が良好とする。【解決手段】顔料を含有するポリエステルＡ層の両面に、それぞれワックスを含有するポリエステルＢ１層及びポリエステルＢ２層を有する積層フィルムであって、下記式（I）および（I I）を満足し、Ｂ１層、Ｂ２層それぞれにおいて、２００ｍｍ×２００ｍｍの範囲内の任意の位置で水の接触角を１０回測定した際の、水の接触角の変動係数が、０％以上１０％以下であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。Ｗｂ１＞Ｗａ・・・（I）  Ｗｂ２＞Ｗａ・・・（I I）  （ここで、Ｗｂ１、Ｗｂ２はそれぞれＢ１層及びＢ２層の単位面積あたりのワックス含有量、ＷａはＡ層の単位面積あたりのワックス含有量を示す。また、ここで、変動係数とは、１０回測定した値の標準偏差を平均値で除した値を示す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料を含有するポリエステルＡ層の両面に、それぞれワックスを含有するポリエステルＢ１層及びポリエステルＢ２層を有する積層フィルムであって、下記式（I）および（I I）を満足し、Ｂ１層、Ｂ２層それぞれの表面自由エネルギーが、２７ｍＮ／ｍ以上４３ｍＮ／ｍ以下であり、Ｂ１層、Ｂ２層それぞれにおいて、２００ｍｍ×２００ｍｍの範囲内の任意の位置で水の接触角を１０回測定した際の、水の接触角の変動係数が、０％以上１０％以下であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
Ｗｂ１＞Ｗａ・・・（I）  
Ｗｂ２＞Ｗａ・・・（I I）  
（ここで、Ｗｂ１、Ｗｂ２はそれぞれＢ１層及びＢ２層の単位面積あたりのワックス含有量（μｇ／ｃｍ２）、ＷａはＡ層の単位面積あたりのワックス含有量（μｇ／ｃｍ２）を示す。また、ここで、変動係数とは、１０回測定した値の標準偏差を平均値で除した値を示す。）  
【請求項２】
下記式（III）を満足する、請求項１に記載の積層ポリエステルフィルム。  
Ｗｂ１＞Ｗｂ２・・・（III）  
【請求項３】
ポリエステルＡ層、ポリエステルＢ１層、ポリエステルＢ２層の各層それぞれの融点が２５０℃を超えて２８０℃以下である、請求項１または２に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエステルＢ１層およびポリエステルＢ２層の両層が顔料を０質量％以上５質量％以下含む、請求項１から３のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
ハンター表色系における色調Ｌ値が６５以上である、請求項１から４のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
厚みが１０μｍ以上４０μｍ以下である、請求項１から５のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
フィルムの総厚みをｔ（μｍ）、ポリエステルＡ層の厚みをｔａ（μｍ）、ポリエステルＢ１層の厚みをｔｂ１（μｍ）、ポリエステルＢ２層の厚みをｔｂ２（μｍ）  としたときに、下記式（IV）から（VI）を満たす、請求項１から６のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
ｔｂ１／ｔｂ２＞１・・・（IV）
０．０５μｍ≦｜ｔｂ１−ｔｂ２｜≦２μｍ・・・（V）
０．０８≦（ｔｂ１＋ｔｂ２）／ｔ≦０．３・・・（VI）
【請求項８】
ポリエステルＢ２層を金属板にラミネートして使用される、請求項１から７のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項９】
請求項１から７のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルムを用いた遮光テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラミネート金属板、遮光テープなど隠蔽性が必要な用途に適して用いられるポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂フィルム、中でも二軸配向ポリエステルフィルムは、機械的性質、電気的性質、寸法安定性、透明性、耐薬品性などに優れた性質を有することから、磁気記録材料、包装材料などの多くの用途において基材フィルムとして広く使用されている。また、金属缶用途については、缶表面に鮮やかな印刷を施すために白色フィルムを金属板にラミネートした白色ラミネート金属板を製缶する検討がされており（例えば、特許文献１〜３）、塗装を行わないため有機溶剤を使用しない環境低負荷材として提案されている。また、ラミネート金属板用途に関し、ワックスを含有させることで、内容物の離型性などの向上検討が行われている（例えば、特許文献４〜６）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１７７０８５号公報
【特許文献２】特開２００１−２１２９１８号公報
【特許文献３】特開平１１−２６２９８７号公報
【特許文献４】特開２００１−２２０４５３号公報
【特許文献５】特開２００６−１３０６７６号公報
【特許文献６】特開２００２−３０２５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１〜３に開示されたフィルムでは、下地隠蔽性を有しており、かつ浅絞りの形状に製缶した際は大きな問題はないものの、深絞りの形状に製缶した際には金型と触れる製缶時に金型と擦れて傷が生じやすい問題があった。特許文献４〜６に開示されたフィルムは、フィルムにワックスを含有させているものの、主に内容物の取り出し性を良好とするための設計であり、深絞り製缶時の耐傷性付与に最適な設計ではなかった。また、遮光テープ用途においては、フィルムに接着層を塗工したり、印刷加工をしたりする際に、フィルム表面に付着した埃などの異物が加工欠点となり、遮光テープの品位、収率が低下するといった問題があった。一方で、フィルムに離型層を塗工したのみでは印刷性の低下が見られる場合があることから、加工前までは離型性を有し、塗工や印刷などの加工時にかかる熱で塗工、印刷加工適性を有するようなフィルムが求められていた。
【０００５】
そこで、本発明では上記の欠点を解消し、深絞り成型用のラミネート金属板や遮光テープなどの用途に適して用いられるポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明は、以下の構成を有する。
（１）  顔料を含有するポリエステルＡ層の両面に、それぞれワックスを含有するポリエステルＢ１層及びポリエステルＢ２層を有する積層フィルムであって、下記式（I）および（I I）を満足し、Ｂ１層、Ｂ２層それぞれの表面自由エネルギーが、２７ｍＮ／ｍ以上４３ｍＮ／ｍ以下であり、Ｂ１層、Ｂ２層それぞれにおいて、２００ｍｍ×２００ｍｍの範囲内の任意の位置で水の接触角を１０回測定した際の、水の接触角の変動係数が、０％以上１０％以下であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
Ｗｂ１＞Ｗａ・・・（I）  
Ｗｂ２＞Ｗａ・・・（I I）
（ここで、Ｗｂ１、Ｗｂ２はそれぞれＢ１層及びＢ２層の単位面積あたりのワックス含有量（μｇ／ｃｍ２）、ＷａはＡ層の単位面積あたりのワックス含有量（μｇ／ｃｍ２）を示す。また、ここで、変動係数とは、１０回測定した値の標準偏差を平均値で除した値を示す。）  
（２）  下記式（III）を満足する、（１）に記載の積層ポリエステルフィルム。  
Ｗｂ１＞Ｗｂ２・・・（III）  
（３）  ポリエステルＡ層、ポリエステルＢ１層、ポリエステルＢ２層の各層それぞれの融点が２５０℃を超えて２８０℃以下である、（１）または（２）に記載の積層ポリエステルフィルム。
（４）  ポリエステルＢ１層およびポリエステルＢ２層の両層が顔料を０質量％以上５質量％以下含む、（１）から（３）のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
（５）  ハンター表色系における色調Ｌ値が６５以上である、（１）から（４）のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
（６）  厚みが１０μｍ以上４０μｍ以下である、（１）から（５）のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
（７）  フィルムの総厚みをｔ（μｍ）、ポリエステルＡ層の厚みをｔａ（μｍ）、ポリエステルＢ１層の厚みをｔｂ１（μｍ）、ポリエステルＢ２層の厚みをｔｂ２（μｍ）  としたときに、下記式（IV）から（VI）を満たす、（１）から（６）のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
ｔｂ１／ｔｂ２＞１・・・（IV）
０．０５μｍ≦｜ｔｂ１−ｔｂ２｜≦２μｍ・・・（V）
０．０８≦（ｔｂ１＋ｔｂ２）／ｔ≦０．３・・・（VI）
（８）  ポリエステルＢ２層を金属板にラミネートして使用される、（１）から（７）のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
（９）（１）から（７）のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルムを用いた遮光テープ。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のポリエステルフィルムは、金属板と貼り合わせてラミネート金属板にした際に、下地隠蔽性や深絞り成型時の耐傷性を良好としたり、遮光テープとして使用する際に、収率や加工適性が良好である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明のポリエステルフィルムについて詳細に説明する。
本発明におけるポリエステルとは、ジカルボン酸由来の構造単位（ジカルボン酸成分）とジオール由来の構造単位（ジオール成分）のエステル結合により結合されるポリマーを指す。
ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸、および、各種芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸とのエステル誘導体が挙げられる。これらのジオール成分はエチレングリコール以外に１種類のみでもよく、２種類以上を併用してもよい。
また、ジオール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。これらのジカルボン酸成分はエチレングリコール以外に１種類のみでもよく、２種類以上を併用してもよい。
これらのジカルボン酸成分、ジオール成分の中でも、耐溶剤性、耐熱性の観点から、ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましく、ジオール成分としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソソルベート、スピログリコールが好ましく用いられる。耐溶剤性、耐熱性に加え、製造コストの観点からは、テレフタル酸とエチレングリコールの組合せが最も好ましい。
本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステルが、テレフタル酸とエチレングリコールの組合せからなる、いわゆるポリエチレンテレフタレートとなる場合、テレフタル酸以外のジカルボン酸成分は、ポリエステルを構成する全ジカルボン酸成分１００モル％に対して０モル％以上２０モル％以下が好ましく、０モル％以上１０モル％以下がより好ましく、０モル％以上２モル以下がさらに好ましく、特に好ましくは、０モル％、すなわちジカルボン酸成分がテレフタル酸成分のみからなる構成である。テレフタル酸成分以外のジカルボン酸成分が全ジカルボン酸成分１００モル％に対して２０モル％を超えると、ポリエステルフィルムの融点が低下したり結晶性が低下したりして、耐熱性が不十分となったり、厚みムラが大きくなる場合がある。
また、本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートとなる場合、エチレングリコール以外のジオール成分は、ポリエステルを構成する全ジオール成分１００モル％に対して０モル％以上３３モル％以下が好ましく、０モル％以上１０モル％以下がより好ましく、０モル％以上５モル％以下がさらに好ましく、特に好ましくは０モル％、すなわちジオール成分がエチレングリコールのみからなる構成である。エチレングリコール以外のジオール成分が全ジオール成分１００モル％に対して３３モル％を超えると、ポリエステルフィルムの融点が低下したり結晶性が低下したりして、耐熱性が不十分となったり、厚みムラが大きくなる場合がある。
本発明のポリエステルフィルムは、顔料を含有するポリエステルＡ層を有することが重要である。顔料を含有するポリエステルＡ層を有することで、ラミネート金属板用途や遮光テープ用途に適用した際の隠蔽性が良好となる。また、本発明のポリエステルフィルムは、ワックスを含有するポリエステルＢ１層及びポリエステルＢ２層を、ポリエステルＡ層の両面に有することが重要である。ワックスを含有するポリエステルＢ１層、ポリエステルＢ２層を、ポリエステルＡ層の両面、すなわちフィルムの最表面に有することで、ラミネート金属板用途で使用した際に、フィルムの一方の面（例えば、ポリエステルＢ１層）では製缶時の耐傷性が良好となり、フィルムの他方の面（例えば、ポリエステルＢ２層）ではラミネートの際の搬送時に埃などの異物が付着しにくくなり、ラミネート金属板の品位が良好となる。また、遮光テープとして使用した際に、埃などの異物付着抑制効果を、両面に付与することが可能となる。
本発明のポリエステルフィルムは、Ｂ１層、Ｂ２層それぞれにおいて、表面自由エネルギーが２７ｍＮ／ｍ以上４３ｍＮ／ｍ以下とすることが重要である。Ｂ１層、Ｂ２層の表面自由エネルギーを２７ｍＮ／ｍ以上とすることで、Ｂ１層の印刷性やＢ２層の金属板との密着性を良好とすることができる。Ｂ１層、Ｂ２層の表面自由エネルギーを４３ｍＮ／ｍ以下とすることで、Ｂ１層の製缶時の耐傷性やＢ２層のラミネート金属板の品位を良好とすることができる。ここで、表面自由エネルギーとは、実施例での測定方法にて求めた値を指す。本発明のポリエステルフィルムは、下記式（I）および（I I）を満足することが重要である。
Ｗｂ１＞Ｗａ・・・（I）  
Ｗｂ２＞Ｗａ・・・（I I）
ここで、Ｗｂ１、Ｗｂ２はそれぞれＢ１層及びＢ２層の単位面積あたりのワックス含有量（μｇ／ｃｍ２）、ＷａはＡ層の単位面積あたりのワックス含有量（μｇ／ｃｍ２）を示す。ここで、層の単位面積あたりのワックス含有量とは、層に含まれるワックスの質量濃度（μｇ／ｃｍ３）に、層の厚み（ｃｍ）を掛けた値を指す。ＷａをＷｂ１、Ｗｂ２よりも小さくすることにより、フィルムにワックスを含有させて製缶時の耐傷性、やラミネート金属板の品位を良好とする効果を得つつ、ラミネート加工時、製缶時にかかる熱でフィルムの両面に過度にワックスがブリードアウトすることにより、印刷性（例えば、ポリエステルＢ１層側）、およびフィルムと金属板の密着性（例えば、ポリエステルＢ２層側）が低下するのを抑制することが可能となる。Ｗｂ１は、耐傷性と印刷性を両立させる観点から、Ｗａの２倍以上であることが好ましく、より好ましくはＷａの１０倍以上である。Ｗｂ１は６μｇ／ｃｍ２以上が好ましく、９μｇ／ｃｍ２以上がより好ましい。また、Ｗｂ１は、印刷性の観点から、２０μｇ／ｃｍ２以下が好ましい。Ｗｂ２は、ラミネート金属板の品位と、フィルムと金属板の密着性を両立させる観点から、Ｗａの１．５倍以上であることが好ましく、より好ましくはＷａの５倍以上である。Ｗｂ２は４μｇ／ｃｍ２以上が好ましく、６μｇ／ｃｍ２以上が好ましい。また、Ｗｂ２は、フィルムと金属板の密着性の観点から、１０μｇ／ｃｍ２以下が好ましい。本発明のＷａは、０μｇ／ｃｍ２の場合を含んでも含まなくてもいずれでもよいが、ポリエステルＡ層と、ポリエステルＢ１層および／またはポリエステルＢ２層との層間密着性の観点から、０μｇ／ｃｍ２より大きいことが好ましい。
【０００９】
本発明におけるワックスは、フィルムの表面にブリードアウトして製缶時にラミネート金属板と金型の摩擦を低減させる役割を有しており、例えば、脂肪族カルボン酸化合物と脂肪族アルコール化合物とのエステル化合物や、脂肪族カルボン酸化合物と脂肪族アミン化合物とのアミド化合物などが挙げられる。具体的には、ステアリルステアレート、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、ペンタエリスリトールフルエステル、ベヘニルべへネート、パルチルミリステート、ステアリルトリグリセリドなど、合成ワックス、あるいは天然ワックス等が用いられる。
【００１０】
本発明のポリエステルフィルムは、Ｂ１層、Ｂ２層それぞれにおいて、２００ｍｍ×２００ｍｍの範囲内の任意の位置で水の接触角を１０回測定した際の水の接触角の変動係数が、０％以上１０％以下であることが重要である。ラミネート金属板とした場合に、深絞り成型時の耐傷性を良好とするには、ただ単にフィルム中のワックスの含有濃度を増加するのみでは完全に改善されないことがわかってきた。深絞り成型時の耐傷性を良好にする方法について鋭意検討を行ったところ、フィルム表面にブリードアウトしたワックスが均一に分布していることが重要であることがわかり、ワックスの分布の均一性を確認する指標として、２００ｍｍ×２００ｍｍの範囲内の任意の位置での水の接触角の変動係数が有効であることがわかった。また、フィルム表面のワックスの量が少ない部分に選択的に埃などの異物が付着する傾向があることから、ワックスの分布の均一性を良好とすることで遮光テープ用途において品位を良好にする効果があることもわかった。本発明のポリエステルフィルムにおいて、水の接触角の変動係数は、深絞り成型時の耐削れ性、加工製品の品位を良好とする観点から、０％以上８％以下が好ましく、０％以上６％以下がより好ましい。ポリエステルフィルムにおいて、水の接触角の変動係数を０％以上１０％以下とするための方法としては、製造時のキャストドラムの表面温度を１５℃以下に設定し、フィルムに含有されるワックスをポリエステルの分子鎖間に固定化して表面にブリードアウトしにくい状態としながら、横延伸後の熱固定温度を１９０℃以上、熱固定時間を５秒以上として、熱固定工程で一度にワックスをブリードアウトする方法、熱固定中にさらに横延伸する方法などが挙げられる。キャストドラムの表面温度は、１３℃以下が好ましく、１０℃以下が好ましい。ただし、キャストドラムの表面温度が低すぎるとドラム表面が結露する場合があるので、湿度を低く保つことが好ましい。キャストドラムの表面温度を１５℃以下にする方法としては、キャストドラム内に循環させる冷媒の温度を下げたり、単位時間あたりの流量を上げたりする方法、エアーチャンバーでキャストドラム表面に冷気を吹きつける方法、及び、これらを併用する方法などが用いられる。また、エアーチャンバーを用いる方法は、キャストドラム上のフィルムを冷気で直接冷却する観点からも、好ましく用いられる。
【００１１】
なお、本発明において、ポリエステルＢ１層、ポリエステルＢ２層の特定方法としては、３層構成のうちの各表層の単位面積あたりのワックス含有量を求め、単位面積あたりのワックス含有量が多い方の層をポリエステルＢ１層、単位面積あたりのワックス含有量が少ない方の層をポリエステルＢ２層とする。また、両方の表層の単位面積あたりのワックス含有量が同量となった場合は、各表層の厚みを求め、厚みが大きい方の層をポリエステルＢ１層、厚みが小さい方の層をポリエステルＢ２層とする。また、単位面積あたりのワックス含有量、厚みがともに同じとなった場合は、任意の面をポリエステルＢ１層、その半対面をポリエステルＢ２層として、各種評価を行うこととする。
【００１２】
本発明のポリエステルフィルムは、ラミネート金属板用途で使用した際に、フィルムの一方の面（例えば、ポリエステルＢ１層）における製缶時の耐傷性と、フィルムの他方の面（例えば、ポリエステルＢ２層）での金属板との密着性を両立させる観点から、下記式（III）を満足することが好ましい。
Ｗｂ１＞Ｗｂ２・・・（III）
ここで、Ｗｂ１、Ｗｂ２はそれぞれＢ１層及びＢ２層の単位面積あたりのワックス含有量を示す。Ｗｂ１をＷｂ２より大きくすることで、製缶時の耐傷性のような、フィルム表面にブリードアウトするワックス量が多いことが好ましい特性と、埃などの異物付着のように、フィルム表面にブリードアウトするワックス量が少ない量で効果が見られ、かつワックス量が多すぎるとフィルムと金属板の密着性の観点から好ましくない特性とを両立することができる。
【００１３】
本発明のポリエステルフィルムは、製缶時の耐傷性と金属板との密着性をより良好な範囲で両立させる観点から、Ｗｂ１はＷｂ２の１．１倍以上がより好ましく、１．３倍以上が特に好ましい。また、ラミネート金属板としての品位の観点から、Ｗｂ１はＷｂ２の１００倍以下が好ましい。
【００１４】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、Ｗｂ１＞Ｗｂ２とするための方法としては、ポリエステルＢ１層、ポリエステルＢ２層の厚みを同一にして、ポリエステルＢ１層のワックス含有濃度をポリエステルＢ２層のワックス含有濃度よりも大きくする方法、ポリエステルＢ１層、ポリエステルＢ２層のワックス含有濃度を同一にして、ポリエステルＢ１層の厚みをポリエステルＢ２層の厚みよりも大きくする方法、ポリエステルＢ１層、ポリエステルＢ２層の厚み、ワックス含有濃度の両方を変更する方法などが挙げられる。ポリエステルＢ１層、ポリエステルＢ２層の原料組成を同一として、製造時の押出機を共有できる観点からは、ポリエステルＢ１層、ポリエステルＢ２層のワックス含有濃度を同一にして、ポリエステルＢ１層の厚みをポリエステルＢ２層の厚みよりも大きくする方法が好ましい。
【００１５】
本発明のポリエステルフィルムは、ラミネート時、印刷時、製缶時の熱によるフィルム変形を抑制する観点、フィルム表面のワックス濃度均一化のために熱固定を高温で実施し、一度にワックスをブリードアウトさせてもフィルム平面性が損なわれないようにする観点から、ポリエステルＡ層、ポリエステルＢ１層、ポリエステルＢ２層の各層それぞれの融点が２５０℃を超えて２８０℃以下であることが好ましい。各層それぞれの融点を２５０℃を超えた範囲にすることで、例えば２００℃以上のような高温の熱固定が可能となり、フィルム表面のワックス濃度が均一化され、製缶時の耐傷性や加工品の品位が良好となる。ポリエステルＡ層、ポリエステルＢ１層、ポリエステルＢ２層の各層の融点が２５０℃以下であると、熱固定温度を高くした際に融点付近までフィルムが加熱されるため、フィルムの変形が大きくなって平面性が悪化したり、構成するポリエステルの結晶の融解が開始されてフィルムの配向が低くなり、フィルムが脆くなってしまう場合がある。また、ポリエステルＡ層、ポリエステルＢ１層、ポリエステルＢ２層の各層の融点が２８０℃を超えると、溶融押出性が低下して押出精度が不十分となり、フィルムの厚みムラが大きくなってしまう場合がある。ポリエステルＡ層、ポリエステルＢ１層、ポリエステルＢ２層の各層の融点を、２５０℃を超えて２８０℃以下とするための方法としては、融点が２５０℃を超えて２８０℃以下であるポリエステル原料を使用してフィルムを作製する方法などが用いられる。
【００１６】
本発明のポリエステルフィルムは、製缶時の耐傷性、あるいは印刷加工時の品位の観点から、ポリエステルＢ１層およびポリエステルＢ２層の両層が顔料を０質量％以上５質量％以下含むことが好ましい。本発明における顔料とは、フィルムに下地隠蔽性や色などを付与するための粉末を指し、フィルムへの含有方法としては、フィルムを製造する際の原料チップにコンパウンドするなどの方法が用いられる。顔料のうち、白色顔料としては、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、シリカ、アルミナなどが挙げられ、中でも隠蔽性やポリエステルへの分散性の観点から、酸化チタンが好ましい。また、黒色顔料としては、鉄黒、カーボンブラック、黄色顔料としては、縮合アゾ、キノフタロン、イソインドリノン、イソインドリン、アンスラキノン、キナクリドン、フタロシアニン系などの有機顔料、焼成顔料、ビスマスバナデート、酸化鉄系などが挙げられる。ポリエステルＢ１層およびポリエステルＢ２層の顔料濃度は、より好ましくは、０質量％以上３質量％以下、特に好ましくは０質量％以上１質量％以下の構成である。ポリエステルＢ１層および／またはポリエステルＢ２層が５質量％を超えて顔料を含むと、製缶時に缶に傷がついたり、フィルム表面に露出している顔料部分にきれいに印刷ができず、印刷欠点が発生したりする場合がある。また、本発明のポリエステルフィルムは、フィルムのカール抑制の観点からは、ポリエステルＢ１層、ポリエステルＢ２層の両層に顔料を０質量％以上５質量％以下含むことが好ましく、特に好ましくは、ポリエステルＢ１層とポリエステルＢ２層の顔料濃度が同量である構成である。
【００１７】
本発明のポリエステルフィルムは、下地隠蔽性の観点から、ハンター表色系における色調Ｌ値が６５以上であることが好ましい。ハンター表色系におけるＬ値が６５未満であると、下地隠蔽性が不十分となる場合がある。本発明のポリエステルフィルムのＬ値は、下地隠蔽性をより良好とする観点から、７５以上が好ましく、８０以上がより好ましく、８４以上が特に好ましい。ハンター表色系におけるＬ値が大きいほど下地隠蔽性が良好となるが、製膜性を良好とする観点からは、Ｌ値が１００以下がであることが好ましい。
【００１８】
本発明のポリエステルフィルムのＬ値を６５以上とするための方法としては、顔料を所定量ポリエステルＡ層に含有させる方法が挙げられる。顔料のうち、白色のものとしては、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、シリカ、アルミナなどが挙げられ、中でも酸化チタンが好ましい。顔料として酸化チタンを含む場合、アナターゼ型酸化チタン、ルチル型酸化チタンのいずれを含んでもよい。これらの白色顔料の中でも、製造時のスリット性の観点からは、アナターゼ型酸化チタンが好ましい。本発明のポリエステルフィルムとして例えばアナターゼ酸化チタンを用いる場合、Ｌ値を８０以上とするためには、フィルム厚みによって異なるものの、フィルム全体に対して３質量％以上４０質量％以下含む態様が好ましく、より好ましくは５質量％以上３５質量％以下、さらに好ましくは７質量％以上３０質量％以下、特に好ましくは、１５質量％以上２５質量％以下含む態様である。
【００１９】
本発明のポリエステルフィルムは、厚みが１０μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましい。厚みが１０μｍ未満であると、加工時の取り扱い性が困難になったり、下地隠蔽性が不十分になったり、あるいは製膜性が不十分となる場合がある。厚みが４０μｍを超えると、金属板とのラミネートが困難となったり、電子部品の両面接着遮光テープとして使用した際に、電子部品の厚みが大きくなり、小型製品への使用に不利となったりする場合がある。本発明のポリエステルフィルムは、取り扱い性、ラミネート性、製品厚みの観点から、６〜３０μｍがより好ましく、８〜２５μｍがさらに好ましく、１０〜２０μｍが特に好ましい。本発明のポリエステルフィルムの厚みを１０〜４０μｍとするための方法としては、ポリマーの吐出量、キャストドラム速度、延伸倍率などの製造条件を調整する方法が挙げられる。
【００２０】
本発明のポリエステルフィルムは、製缶時の耐傷性やラミネート金属板の品位と、印刷性（例えば、ポリエステルＢ１層側）やフィルムと金属板の密着性（例えば、ポリエステルＢ２層側）の低下抑制を両立する観点から、フィルムの総厚みをｔ（μｍ）、ポリエステルＡ層の厚みをｔａ（μｍ）、ポリエステルＢ１層の厚みをｔｂ１（μｍ）、ポリエステルＢ２層の厚みをｔｂ２（μｍ）  としたときに、下記式（IV）から（VI）を満たすことが好ましい。
ｔｂ１／ｔｂ２＞１・・・（IV）
０．０５μｍ≦｜ｔｂ１−ｔｂ２｜≦２μｍ・・・（V）
０．０８≦（ｔｂ１＋ｔｂ２）／ｔ≦０．３・・・（VI）
（IV）式、（V）式、（VI）式を同時に満たすことで、製缶時の耐傷性のような、フィルム表面にブリードアウトするワックス量が多いことが好ましい特性と、埃などの異物付着のように、フィルム表面にブリードアウトするワックス量が少ない量で効果が見られ、かつワックス量が多すぎるとフィルムと金属板の密着性の観点から好ましくない特性とを両立することができ、ポリエステルＢ１層とポリエステルＢ２層の厚み差によるカールが生じず、下地隠蔽性を良好とすることが可能になる。
【００２１】
本発明のポリエステルフィルムは、金属板と貼り合わせてラミネート金属板にした際に、下地隠蔽性や深絞り成型時の耐傷性を良好としたり、遮光テープとして使用する際に、収率や加工適性が良好となることから、金属缶の材料である鋼板、アルミニウム板あるいは該鋼板、アルミニウム板にめっき等各種の表面処理を施した金属板にフィルムをラミネートして、得られた金属板を絞り成形やしごき成形加工を行い、金属缶を製造する用途などに好ましく用いられる。
【００２２】
また、本発明のポリエステルフィルムは、粘着剤層をさらに積層したり、印刷を行ったりして電子部品の構成材となるプラスチック部材、ガラス部材の下地に貼り付けて使用する遮光テープとして好ましく用いられる。
【００２３】
本発明のポリエステルフィルムは、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機系易滑剤、顔料、染料、有機又は無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などがその特性を悪化させない程度に含有させてもよい。
【００２４】
次に、本発明のポリエステルフィルムの好ましい製造方法を以下に説明するが、本発明はかかる例に限定して解釈されるものではない。
【００２５】
ポリエステルをベント式二軸押出機に供給し溶融押出する。この際、押出機内を流通窒素雰囲気下で、酸素濃度を０．７体積％以下とし、樹脂温度は２６５℃〜２９５℃に制御することが好ましい。また、ポリエステルＢ１層、ポリエステルＡ層、ポリエステルＢ２層、のそれぞれにおいて別々のベント式二軸押出機に供給して溶融押出した後、フィードブロック、マルチマニホールドなどの装置を使用して各溶融押出ポリマーを合流させて積層状態にする。なお、各層にワックスを含有させる場合は、ワックスを含有するポリエステルチップを、供給するポリエステルチップの全量もしくは一部に含ませる方法がある。また、ワックスを含有するポリエステルチップの製造方法としては、ポリエステルチップの重合時にワックスを添加する方法、ポリエステルチップとワックスをコンパウンドさせる方法などがある。
ついで、フィルターやギヤポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を各々行い、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。その際、高電圧を掛けた電極を使用して静電気で冷却ドラムと樹脂を密着させる静電印加法、キャストドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設けるキャスト法、キャストドラム温度をポリエステル樹脂のガラス転移点〜（ガラス転移点−２０℃）にして押出したポリマーを粘着させる方法、もしくは、これらの方法を複数組み合わせた方法により、シート状ポリマーをキャストドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、ポリエステルを使用する場合は、生産性や平面性の観点から、静電印加する方法が好ましく使用される。キャストドラムの表面温度は、ワックスのブリードアウト進行によるドラム汚染を抑制させる観点から、１５℃以下が好ましい
本発明のポリエステルフィルムは、高温での加工適性、厚みムラの抑制などの観点から、二軸配向フィルムとすることが好ましい。二軸配向フィルムは、未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行うことで得ることができる。
【００２６】
かかる延伸方法における延伸倍率としては、長手方向に、好ましくは、２．８倍以上３．５倍以下、さらに好ましくは３倍以上３．３倍以下が採用される。また、延伸速度は１，０００％／分以上２００，０００％／分以下であることが望ましい。また長手方向の延伸温度は、９５℃以上１３０℃以下が好ましく、延伸前に８５℃で１秒以上予熱することが好ましい。
【００２７】
隠蔽性と高温での加工適性を両立させるため、高濃度の顔料を含む高結晶性の未延伸フィルムを延伸する場合は、その後の横延伸時の破断を抑制させるため、一度に所望の倍率まで延伸せずに、２段階以上で低倍率の延伸を繰り返して延伸時の配向結晶化を抑制する方法が好ましく用いられる。低倍率の延伸において、一度の延伸倍率は、３倍以下が好ましく、２倍以下がより好ましく、１．８倍以下がさらに好ましく、特に好ましくは１．５倍以下である。また、縦延伸トータルでの延伸倍率は２．５倍以上が好ましく、２．７倍以上がより好ましく、３倍以上が特に好ましい。
幅方向の延伸倍率としては、好ましくは２．８倍以上３．５倍以下、さらに好ましくは、３倍以上３．５倍以下で、長手方向の延伸倍率にそろえることが好ましい。幅方向の延伸速度は１，０００％／分以上２００，０００％／分以下であることが望ましい。
その後、必要に応じて２回目の縦延伸を行ってもよい。２回目の縦延伸を行う場合の延伸倍率は、１倍以上２倍以下が好ましく、１．２倍以上１．６倍以下がより好ましい。また、延伸温度は、１４０℃以上１６０℃以下が好ましい。
【００２８】
さらに、二軸延伸、あるいは２回目の縦延伸の後にフィルムの熱処理を行う。熱処理はオーブン中、加熱したロール上など従来公知の任意の方法により行うことができる。この熱処理は１２０℃以上ポリエステルの融点以下の温度で行われることが多いが、好ましくは１９０℃以上が好ましく、より好ましくは２００℃以上である。また、熱処理時間は、ワックスの表面へのブリードアウトを均一に進行させるため、１０秒以上とすることが好ましく、１５秒以上がより好ましい。また、金属板とのラミネート性の観点からは、熱処理時間は６０秒以下が好ましく、３０秒以下がより好ましい。
【００２９】
さらに、印刷層や粘着層などとの接着力を向上させるため、少なくとも片面にコロナ処理を行ったり、易接着層をコーティングさせることもできる。コーティング層をフィルム製造工程内で設ける方法としては、少なくとも一軸延伸を行ったフィルム上にコーティング層組成物を水に分散させたものをメタリングリングバーやグラビアロールなどを用いて均一に塗布し、延伸を施しながら塗剤を乾燥させる方法が好ましく、その際、易接着層厚みとしては０．０１μｍ以上１μｍ以下とすることが好ましい。また、易接着層中に各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、顔料、染料、有機または無機粒子、帯電防止剤、核剤などを添加してもよい。易接着層に好ましく用いられる樹脂としては、接着性、取扱い性の点からアクリル樹脂、ポリエステル樹脂およびウレタン樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂であることが好ましい。さらに、１４０〜２００℃条件下でオフアニールすることも好ましく用いられる。
【００３０】
本発明のポリエステルフィルムは、金属板等にラミネートした後、絞り成形やしごき成形によって製造される金属缶として好ましく使用することができる。また、黒色などの印刷を行うことで、スマートフォンやタブレットなどの電子デバイスの窓枠に設置する遮光テープとして好ましく使用することができる。
【実施例】
【００３１】
本発明における特性の測定方法、および効果の評価方法は次のとおりである。
【００３２】
（１）ポリエステルの組成
ポリエステル樹脂およびフィルムをヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に溶解し、１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲを用いて各モノマー残基成分や副生ジエチレングリコールについて含有量を定量した。積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体を構成する成分を採取して評価した。なお、本発明のフィルムについては、フィルム製造時の混合比率から計算により、組成を算出した。
【００３３】
（２）表面自由エネルギー
２３℃、６５％ＲＨの条件下で２４時間調湿した積層フィルムについて、接触角計（協和界面化学製ＣＡ−Ｄ型）を使用して、水、エチレングリコ−ル、ホルムアミド、及びヨウ化メチレンの４種類の測定液を用い、協和界面化学（株）製接触角計ＣＡ−Ｄ型を用いて、フィルム表面に対する静的接触角を求めた。それぞれの液体について得られた接触角と測定液の表面張力の各成分を下式にそれぞれ代入し、４つの式からなる連立方程式をγL 、γ+ 、γ- について解いた。
【００３４】
(γL γjL )1/2 ＋２(γ+ γj- )1/2 ＋２(γj+γ- )1/2 ＝(１＋cosθ)[γjL ＋２(γj+ γj- )1/2]／２
ただし、γ＝γL ＋２(γ+ γ- )1/2γj ＝γjL ＋２(γj+ γj- )1/2ここで、γ、γL 、γ+ 、γ- は、それぞれ、フィルム表面の表面自由エネルギー、長距離間力項、ルイス酸パラメーター、ルイス塩基パラメーターを、また、γj 、γjL 、γj+ 、γj- は、それぞれ、用いた測定液の表面自由エネルギー、長距離間力項、ルイス酸パラメーター、ルイス塩基パラメーターをあらわすものとする。
【００３５】
ここで用いた各液体の表面張力は、Ｏｓｓ（"Fundamentals of Adhesion", L.H.Lee(Ed.), p153, Plenum ess, New York(1991)）によって提案された表１の値を用いた。
【００３６】
【表１】
2016163991.tif 000002
【００３７】
（３）フィルム厚み、層厚み
フィルムをエポキシ樹脂に包埋し、フィルム断面をミクロトームで切り出した。該断面を透過型電子顕微鏡（日立製作所製ＴＥＭ  Ｈ７１００）で５０００倍の倍率で観察し、フィルム厚みおよびポリエステル各層の厚みを求めた。
【００３８】
（４）各層の融点
フィルムの各層を削り取った後、示差走査熱量計（セイコー電子工業製、ＲＤＣ２２０）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７、ＪＩＳ  Ｋ７１２２−１９８７に準拠して測定および、解析を行った。測定用試料を５ｍｇ削り取ってサンプルに用い、２５℃から２０℃／分で３００℃まで昇温した際のＤＳＣ曲線より得られた吸熱ピークの頂点の温度をフィルムの融点とした。融点が２箇所以上観測される場合は、最も大きな吸熱ピークを各層の融点とした。
【００３９】
（５）ハンター表色系におけるＬ値
カラーメーター（スガ試験機製、ＳＭ−Ｔ）を用いて、ＪＩＳ  Ｐ８１２２１３−１９６１に従ってハンター方式での透過モードで測定した値を測定した。光の入射面を、各面５回、両面合計１０回測定した。合計１０回の測定値の平均を求め、これを当該フィルムの色調Ｌ値とした。
【００４０】
（６）耐傷性
２５０℃に加熱したティンフリースチール板（鋼板）の片面に評価対象のフィルムを、もう片面に東レ製ポリエステルフィルム“ルミラーＳ１０”（融点：２５５℃、厚み：２３μｍ）をゴムロールを使用して同時にラミネートした。得られたラミネート金属板をしごき成形機、絞り成形機を用いて成形し、直径６ｃｍ、高さ１３ｃｍで缶の外側が評価対象のフィルム側となる円筒状の缶を作製した。作製した缶の胴部の外観について、下記基準にて目視で評価した。
Ａ：傷が見られない。
【００４１】
Ｂ：光をかざすとすじ状の傷がわずかに見られるが、鋼板の地肌が視認可能な傷は見られない。
【００４２】
Ｃ：鋼板の地肌が視認可能な傷が１本見られる。
【００４３】
Ｄ：鋼板の地肌が視認可能な傷が２本以上見られる。
【００４４】
（７）加工後の品位
（６）と同様にして得られたＡ４サイズのラミネート金属板の、評価対象のフィルム側の外観について、下記基準にて目視で評価した。
Ａ：気泡欠点が見られない。
Ｂ：長径３ｍｍ未満の気泡欠点が１箇所以上５箇所以下見られるが、長径３ｍｍ以上の欠点は一つも見られない。
Ｃ：長径３ｍｍ未満の気泡欠点が６箇所以上見られるが、長径３ｍｍ以上の気泡欠点は１つも見られない。
Ｄ：長径３ｍｍ以上の気泡欠点が１つ以上見られる。
【００４５】
（８）寸法安定性
Ａ４サイズのフィルムを、２枚のＡ４サイズの金属枠（４辺それぞれ２０ｍｍずつ残し、中心を切り抜いた形状）で挟みこんで金属クリップで固定した。Ａ４サイズのフィルムの中心部に５０ｍｍ×５０ｍｍ角（Ａ４サイズの長辺方向（以下、長辺方向）×Ａ４サイズの短辺方向（以下、短辺方向））の印の中心部が重なるようにして印を記入した後、１６０℃に設定した５ｍ熱風乾燥炉に２．５ｍ／分の搬送速度で投入した。熱風乾燥炉から出たフィルムの升目サイズ、ならびにフィルム状態を確認し、下記基準で評価した。
Ａ：フィルムの升目サイズの変化率が長辺方向、短辺方向とも１％未満で、フィルムの皺が見られなかった。
Ｂ：フィルムの升目サイズの変化率が長辺方向、短辺方向のいずれかが１％未満、もう一方が１％以上で、フィルムの皺が見られなかった。
Ｃ：フィルムの升目のサイズの変化率が長辺方向、短辺方向とも１％以上で、フィルムの皺が見られなかった。
Ｄ：フィルムに皺が見られた。
【００４６】
（９）印刷性
Ａ４の大きさに切り出したフィルムの上に、下記の割合でインキ、溶剤、硬化剤を混合した熱硬化型インキを、硬化後の膜厚が約５μｍになるようにバーコーターを用いて塗布した。
【００４７】
インキ：帝国インキ製造（株）製ＩＮＱスクリーンインキ（９７１）：１００重量部
溶剤：帝国インキ製造（株）製Ｆ−００３：１０重量部
硬化剤：帝国インキ製造（株）製２４０硬化剤：３重量部 
次いで、熱硬化型インキを塗布したフィルムを、９０℃の熱風オーブンで６０分乾燥し、熱硬化型インキを硬化させ、インキ積層フィルムを得た。 
【００４８】
得られたインキ積層フィルムのインキ積層面に、１ｍｍ×１ｍｍのクロスカットを１００個入れ、“セロテープ”（登録商標）（ニチバン製ＣＴ４０５ＡＰ）を貼り付け、ハンドローラーで１．５ｋｇ／ｃｍ２の荷重で押しつけた後、インキ積層フィルムに対して９０度方向に急速に剥離した。接着性は残存したクロスカットの個数により、４段階評価を行った。
Ａ  ：１００個残存
Ｂ  ：８０〜９９個残存
Ｃ  ：５０〜７９個残存
Ｄ  ：０〜５０個未満残存。 
【００４９】
（１０）金属板との密着性
（６）と同様にして得られたラミネート金属板の、評価対象のフィルム側に、１ｍｍ×１ｍｍのクロスカットを１００個入れ、（９）と同様にして評価を行った。
【００５０】
（１１）下地隠蔽性
融点より５℃低い温度まで加熱したティンフリースチール板（鋼板）に油性黒マジックで長さ５０ｍｍ、幅が０．３ｍｍと１ｍｍ、１．５ｍｍの３種類の線を記入後、フィルムの融点より５℃低い温度までティンスチール板を加熱して、その板上にフィルムをゴムロールを使用してラミネートした。得られたラミネート鋼板を目視し、下記基準で評価した。
Ａ：３種類の線ともまったく視認できなかった。
Ｂ：３種類の線のうち、１種類の線のみ視認できた。
Ｃ：３種類の線のうち、２種類の線を視認できた。
Ｄ：３種類の線のうち、３種類とも視認できた。
【００５１】
（１２）耐カール性
１０ｃｍ×１０ｃｍに切り出したフィルムを水平なガラス板上に置き、ガラス板面から垂直方向での４隅の浮き上がり量を測定し、当該４隅のうち最大の高さをカール高さとして下記基準で評価した。
Ａ：カール高さが１ｍｍ未満。
Ｂ：カール高さが１ｍｍ以上３ｍｍ未満
Ｃ：カール高さが３ｍｍ以上。
【００５２】
（１３）水の接触角の変動係数
２３℃、６５％ＲＨの条件下で、該条件で２４時間調湿したフィルムについて、接触角計（協和界面化学製ＣＡ−Ｄ型）を使用して、水の接触角を１０回測定した。なお、測定は１０回行い、２００ｍｍ×２００ｍｍの範囲内で、同じ位置を２回以上測定せず、毎回位置を変更して測定した。得られた１０回の水の接触角の測定値に対し、標準偏差と算術平均値をそれぞれ求め、標準偏差を算術平均値で除した値（％）を求めた。
【００５３】
（１４）ポリエステルの固有粘度
ポリエステル樹脂およびフィルムの極限粘度は、ポリエステルをオルトクロロフェノールに溶解し、オストワルド粘度計を用いて２５℃にて測定した。積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体の固有粘度を評価することができる。
（１５）単位面積あたりのワックス含有量
フィルムの各層を削り取った後、フーリエ変換赤外線吸収分光法−全反射法によりワックスの質量濃度（μｇ／ｃｍ３）を定量した。測定は分光器としてＦＴＳ−６０Ａ／８９６（ＧＩＧＩＬＡＢ製ＦＴ−ＩＲ）を使用し、ＩＲエレメント（プリズム）としてＺｎＳＥ（セレン化亜鉛）を使用し、入射角６０°で１回反射にて測定した。その際、分解能は４ｃｍ−１、積算回数２５６回とした。定量に際しては、ワックス由来のＣ−Ｈ伸縮振動バンド２８５０ｃｍ−１付近のピークとポリエステル中のベンゼン環由来の３０５０ｃｍ−１付近のピークの強度比から求めた。なお、定量には予めワックスの質量濃度（μｇ／ｃｍ３）を変更した複数のサンプルを用いて作成した検量線を利用した。定量により得られたワックスの質量濃度（μｇ／ｃｍ3）に、（３）で求めた各層の厚み（ｃｍ）を掛けることで、フィルムの各層の単位面積あたりに含まれるワックス含有量（μｇ／ｃｍ２）を求めた。
【００５４】
（ポリエステルの製造）
製膜に供したポリエステル樹脂は以下のように準備した。
【００５５】
（ポリエステルＡ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６５）。
【００５６】
（ポリエステルＢ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が９６モル％、イソフタル酸成分が４モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。
【００５７】
（顔料マスター１（顔料Ｍ１））
ポリエステルＡ中に数平均粒子径１μｍのアナターゼ型酸化チタン粒子を粒子濃度５０質量％で含有したポリエチレンテレフタレート顔料マスター（固有粘度０．６５）。
（顔料マスター２（顔料Ｍ２））
ポリエステルＡ中に数平均粒子径１μｍのルチル型酸化チタン粒子を粒子濃度５０質量％で含有したポリエチレンテレフタレート顔料マスター（固有粘度０．６５）。
【００５８】
（顔料マスター３（顔料Ｍ３））
ポリエステルＢ中に数平均粒子径１μｍのアナターゼ型酸化チタン粒子を粒子濃度５０質量％で含有したイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート顔料マスター（固有粘度０．６５）。
【００５９】
（ワックスマスター１（ワックスＭ１））
ポリエステルＡ中に、カルナウバワックスを１０質量％含有させた、ポリエチレンテレフタレートワックスマスター（固有粘度０．６２）。
【００６０】
（ワックスマスター２（ワックスＭ２））
ポリエステルＡ中に、ポリエチレンワックスを１０質量％含有させた、ポリエチレンテレフタレートワックスマスター（固有粘度０．６２）。
【００６１】
（ワックスマスター３（ワックスＭ３））
ポリエステルＢ中に、カルナウバワックスを１０質量％含有させた、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートワックスマスター（固有粘度０．６７）
（実施例１）
組成を表の通りとして、原料をそれぞれ酸素濃度を０．２体積％とした別々のベント同方向二軸押出機に供給し、Ａ層押出機、Ｂ１層押出機、Ｂ２層押出機のシリンダー温度を２８０℃として各層の原料を溶融し、フィードブロック内でＡ層／Ｂ層／Ａ層の３層構成になるよう合流させ、合流後の短管温度を２７５℃、口金温度を２８０℃で、Ｔダイより１０℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ、エアーチャンバー方式で１５℃の冷風をキャストドラム上のポリマーに吹きつけながら未延伸シートを得た。次いで、長手方向への予熱温度８５℃で１．５秒間予熱を行い、延伸温度１１５℃で長手方向に３倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却化した。次いでテンター式横延伸機にて予熱温度８５℃で１．５秒予熱を行い、延伸前半温度１１５℃、延伸中盤温度１３５℃、延伸後半温度１４５℃で幅方向に３．５倍延伸し、そのままテンター内にて、熱処理温度２００℃で、幅方向に５％のリラックスを掛けながら１０秒間熱処理を行い、フィルム厚み２１μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
（実施例２、３）
熱処理条件を表の通りに変更した以外は、実施例１と同様にして二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
（実施例４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、２０、２１、２２）
フィルム構成を表の通りに変更した以外は、実施例１と同様にして二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
（実施例１５）
Ａ層押出機、Ｂ１層押出機、Ｂ２層押出機のシリンダー温度を２７０℃、短管温度を２６５℃、口金温度を２７０℃とした以外は、実施例１と同様にして二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
（実施例１６）
Ａ層押出機のシリンダー温度を２７０℃とした以外は、実施例１と同様にして二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６２】
（実施例１７）
フィルム構成、熱処理条件を表の通りに変更した以外は、実施例１と同様にして二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
（実施例１８、１９）
フィルム構成を表の通りに変更した以外は、実施例１７と同様にして二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６３】
（比較例１）
Ａ層／Ｂ１層の２層構成とし、表のフィルム構成とした以外は、実施例１と同様にして二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６４】
（比較例２、３、４、５、６）
構成、製造条件を表の通りに変更した以外は、実施例１と同様にして二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６５】
（比較例７）
冷却ドラムの制御温度を２０℃にし、エアーチャンバー方式による冷風を吹き付けなかった以外は、実施例１と同様にして二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６６】
【表２】
2016163991.tif 000003
【００６７】
【表３】
2016163991.tif 000004
【００６８】
【表４】
2016163991.tif 000005
【００６９】
【表５】
2016163991.tif 000006
【００７０】
【表６】
2016163991.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、ラミネート金属板、遮光テープなど隠蔽性が必要な用途に適して用いられるポリエステルフィルムに関するものであり、金属板と貼り合わせてラミネート金属板にした際に、下地隠蔽性や深絞り成型時の耐傷性を良好としたり、遮光テープとして使用する際に、収率や加工適性が良好となることから、ラミネート金属板、遮光テープなど隠蔽性が必要な用途に好ましく用いられる。