(57)【要約】【課題】省電力モードへ移行する機能を備える情報処理装置において、適切なタイミングで各デバイスの検査を行うこと。【解決手段】全体を制御するメインコントローラに対する電力供給が停止している場合に所定の処理を制御するサブコントローラのみが動作する省電力状態に移行する機能を備える情報処理装置であって、前記情報処理装置を構成するデバイスの動作状態を検査する状態検査部と、前記省電力状態へ移行する際に、前記デバイスが最後に検査されたタイミングに応じて前記省電力状態からの復帰タイミングを設定する復帰タイミング設定部と、設定された前記復帰タイミングで前記省電力状態から復帰する復帰処理部とを含み、前記状態検査部は、前記復帰タイミングにより前記省電力状態から復帰した場合に、前記デバイスの動作状態を検査することを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体を制御するメインコントローラに対する電力供給が停止している場合に所定の処理を制御するサブコントローラのみが動作する省電力状態に移行する機能を備える情報処理装置であって、
前記情報処理装置を構成するデバイスの動作状態を検査する状態検査部と、
前記省電力状態へ移行する際に、前記デバイスが最後に検査されたタイミングに応じて前記省電力状態からの復帰タイミングを設定する復帰タイミング設定部と、
設定された前記復帰タイミングで前記省電力状態から復帰する復帰処理部と
を含み、
前記状態検査部は、前記復帰タイミングにより前記省電力状態から復帰した場合に、前記デバイスの動作状態を検査する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記復帰タイミング設定部は、前記デバイスが最後に検査されたタイミングから経過した時間が所定の期間よりも長い場合に、前記デバイスが最後に検査されたタイミングから経過した時間が長いほど、復帰するまでのタイミングが短くなるよう前記復帰タイミングを設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記復帰タイミング設定部は、前記デバイスが最後に検査されたタイミングから経過した時間が所定の時間よりも長い場合に、所定時間経過後のタイミングを前記復帰タイミングとして設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記復帰タイミング設定部は、前記デバイスが最後に検査されたタイミングから経過した時間が前記デバイスごとに設定された所定の期間よりも長いか否かを前記デバイスごとに判定し、
前記状態検査部は、前記復帰タイミングにより前記省電力状態から復帰した場合に、前記経過した時間が前記所定の期間よりも長いと判定された前記デバイスの動作状態を検査する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記復帰タイミング設定部は、前記復帰タイミングが前記デバイスの検査を禁止する予め定められた期間である検査禁止期間である場合、前記検査禁止期間以外のタイミングになるよう前記復帰タイミングを調整する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記状態検査部は、前記復帰タイミング以外のタイミングで前記省電力状態から復帰した場合であって、復帰したタイミングから前記復帰タイミングまでの時間が所定の期間内であるときは、前記デバイスの動作状態を検査する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
全体を制御するメインコントローラに対する電力供給が停止している場合に所定の処理を制御するサブコントローラのみが動作する省電力状態に移行する機能を備える情報処理装置の制御プログラムであって、
前記省電力状態へ移行する際に、前記情報処理装置を構成するデバイスが最後に検査されたタイミングに応じて前記省電力状態からの復帰タイミングを設定するステップと、
設定された前記復帰タイミングで前記省電力状態から復帰するステップと、
前記復帰タイミングにより前記省電力状態から復帰した場合に、前記デバイスの動作状態を検査するステップと
を前記情報処理装置に実行させることを特徴とする情報処理装置の制御プログラム。
【請求項８】
全体を制御するメインコントローラに対する電力供給が停止している場合に所定の処理を制御するサブコントローラのみが動作する省電力状態に移行する機能を備える情報処理装置の制御方法であって、
前記省電力状態へ移行する際に、前記情報処理装置を構成するデバイスが最後に検査されたタイミングに応じて前記省電力状態からの復帰タイミングを設定し、
設定された前記復帰タイミングで前記省電力状態から復帰し、
前記復帰タイミングにより前記省電力状態から復帰した場合に、前記デバイスの動作状態を検査する
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御プログラム及び情報処理装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ及び書類の電子化に用いるスキャナ等の画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能なＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）として構成されることが多い。
【０００３】
このような画像処理装置は、主電源がオンにされると、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｍｔｅｍ）の起動前に画像処理装置を構成する各種のハードウェア等のデバイスに故障が生じていないかを検査することが多い。このような検査により、画像処理装置の移送や経年劣化等によるデバイスの故障にユーザが気づくことなく使用して所望する画像処理結果を得られないことを防止できる。
【０００４】
このような画像処理装置における各デバイスの検査がＯＳの起動前に行われる場合、検査対象のデバイスが多いほど、すべてのデバイスの検査が完了するまでに時間がかかるので、ＯＳの起動完了まで時間がかかる。ＯＳの起動時間を短縮しつつ必要なときには自己検査を行うことを目的として、自己検査を省略している回数や時間に応じて装置の電源投入時に自己検査を行うか否かを決定することが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、画像処理装置の省電力化の要求が高くなっており、各種の処理を行っていない装置待機中に使用されない装置各部への電力供給を停止する省電力モードへ移行する機能を備える画像処理装置が多くなっている。このような画像処理装置の場合、できるだけ主電源を切ることなく運用されるので、主電源がオンにされるタイミングがほとんどなく、特許文献１に開示された技術では適切なタイミングで各デバイスの検査を行うことができない。
【０００６】
また、このような課題は、画像処理装置だけでなく、省電力モードへ移行する機能を備え、各種デバイスの検査を行うＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理装置においても同様に生じ得る。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、省電力モードへ移行する機能を備える情報処理装置において、適切なタイミングで各デバイスの検査を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、全体を制御するメインコントローラに対する電力供給が停止している場合に所定の処理を制御するサブコントローラのみが動作する省電力状態に移行する機能を備える情報処理装置であって、前記情報処理装置を構成するデバイスの動作状態を検査する状態検査部と、前記省電力状態へ移行する際に、前記デバイスが最後に検査されたタイミングに応じて前記省電力状態からの復帰タイミングを設定する復帰タイミング設定部と、設定された前記復帰タイミングで前記省電力状態から復帰する復帰処理部とを含み、前記状態検査部は、前記復帰タイミングにより前記省電力状態から復帰した場合に、前記デバイスの動作状態を検査することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、このような課題を解決するためになされたものであり、省電力モードへ移行する機能を備える情報処理装置において、適切なタイミングで各デバイスの検査を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像処理装置のハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像処理装置の電力動作モードの関係を例示する図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像処理装置の機能構成を例示するブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る検査実行情報を例示する図である。
【図５】本発明の実施形態に係る復帰日時設定部及び省電力移行処理部による動作を例示するフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る復帰処理部による復帰処理動作を例示するフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る検査実行制御部による各デバイスの検査動作を例示するフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る検査実行情報を例示する図である。
【図９】本発明の実施形態に係る復帰日時設定部による復帰日時設定動作を例示するフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態に係る検査実行制御部による検査実行動作を例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）として構成される画像処理装置を情報処理装置の例として説明する。また、本実施形態に係る画像処理装置は、装置の一部に対する電源供給を停止することにより省電力状態に移行する機能を備える。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る画像処理装置１のハードウェア構成を例示するブロック図である。図１に示すように、本実施形態に係る画像処理装置１は、コントローラ１００、電力供給ユニット１０１、ＦＣＵ（Ｆａｃｓｉｍｉｌｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）１０２、専用エンジン１０３及びオペレーションパネル１６０を含む。
【００１３】
また、コントローラ１００は、メインシステム１２０を含み、メインシステム１２０は、サブシステム１４０を有する。メインシステム１２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１２１、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）１２２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２３、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２４、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１２５、ＮＡＮＤフラッシュ１２６を含む。
【００１４】
また、サブシステム１４０は、サブＣＰＵ１４１、サブＲＡＭ１４２、サブＲＯＭ１４３、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）１４４、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）コントローラ１４５及び共有ＲＡＭ１４６を含む。また、ＡＳＩＣ１２２には、ＣＰＵ１２１、ＲＡＭ１２３、ＲＯＭ１２４、ＨＤＤ１２５、ＮＡＮＤフラッシュ１２６及びサブシステム１４０の各部がバスを介して接続されている。
【００１５】
また、オペレーションパネル１６０は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）１６１及び操作部１６２を含む。また、ＬＣＤ１６１、操作部１６２、ＦＣＵ１０２及び専用エンジン１０３は、バスを介してＡＳＩＣ１２２に接続されている。
【００１６】
ＣＰＵ１２１は演算手段であり、メインシステム１２０全体の動作を制御する。ＡＳＩＣ１２２は、例えば画像データを編集するための専用エンジンとして構成される演算装置である。ＲＡＭ１２３は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１２１が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ１２４は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。
【００１７】
ＨＤＤ１２５は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、画像データや文書データ等の各種のデータ及びプログラム等が格納される。ＮＡＮＤフラッシュ１２６は、ＨＤＤ１２５よりも情報の高速な読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ファームウェア等のプログラム、各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。
【００１８】
サブＣＰＵ１４１は、演算手段であり、サブシステム１４０全体の動作を制御する。サブＲＡＭ１４２は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、サブＣＰＵ１４１が情報を処理する際の作業領域として用いられる。サブＲＯＭ１４３は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。
【００１９】
ＮＩＣ１４４は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークを介して接続されているクライアント端末等の他の装置との通信制御を行うコントローラである。ＵＳＢコントローラ１４５は、ＵＳＢにより接続されているクライアント端末等の他の装置とのデータ送受信の制御を行うコントローラである。
【００２０】
共有ＲＡＭ１４６は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１２１及びサブＣＰＵ１４１の双方が参照可能であり、双方が情報を処理する際の作業領域として用いられる。すなわち、共有ＲＡＭ１４６は、メインシステム１２０とサブシステム１４０との間のデータ送受信に用いられる。
【００２１】
ＬＣＤ１６１は、ユーザが画像処理装置１の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部１６２は、キーボードやマウス、タッチパネル等、ユーザが画像処理装置１に情報を入力するためのユーザインタフェースである。
【００２２】
ＦＣＵ１０２は、メモリを有し、例えば画像処理装置１の電源がオフのときに受信したファクシミリデータが一時的に格納される。専用エンジン１０３は、スキャナ、プリンタ等の画像処理装置１に搭載される機能を実現するための構成である。
【００２３】
電力供給ユニット１０１は、画像処理装置１の電力動作モードに応じて画像処理装置１の各部に電力を供給する。図２は、画像処理装置１の電力動作モードの関係を例示する図である。図２に示すように、画像処理装置１の電力動作モードには、例えば、通常動作モード、エンジンオフモード及び省電力モードがある。
【００２４】
通常動作モードにおいては、電力供給ユニット１０１により画像処理装置１のすべての構成部に対して電力が供給される。通常動作モードにおいて動作している画像処理装置１に対して、印刷処理やスキャン処理等の画像処理要求が一定期間されなかった場合、図２に示すように、動作モードは通常動作モードからエンジンオフモードへと移行する。
【００２５】
エンジンオフモードにおいては、電力供給ユニット１０１による専用エンジン１０３に対する電力供給が停止する。また、エンジンオフモードにおいて動作している画像処理装置１に対して、印刷処理、スキャン処理、画像データの編集処理等の何らかの処理要求が一定期間されなかった場合、図２に示すように、動作モードはエンジンオフモードから省電力モードへと移行する。
【００２６】
省電力モードにおいては、電力供給ユニット１０１によるサブシステム１４０に含まれる構成以外の構成部に対する電力供給が停止する。すなわち、省電力モードは、全体を制御するメインシステム１２０であるメインコントローラに対する電力供給が停止している場合に所定の処理を制御するサブシステム１４０であるサブコントローラのみが動作する省電力状態である。
【００２７】
一方、省電力モードにおいて、ネットワークを介して他の機器から印刷処理やスキャン処理等の画像処理要求を受信すると、電力供給ユニット１０１により専用エンジン１０３以外への電力供給が再開されてエンジンオフモードに移行する。さらに、電力供給ユニット１０１により専用エンジン１０３への電力供給が再開されて通常動作モードに復帰する。
【００２８】
また、本実施形態に係る画像処理装置１は、省電力モードへ移行する前に設定された復帰タイミングで省電力モードから通常動作モードへ復帰して、画像処理装置１を構成する各デバイスの動作状態を検査する。このような処理が本実施形態の要旨の１つであり、詳細は後述する。
【００２９】
このようなハードウェア構成において、通常動作モード及びエンジンオフモードにおいては、ＲＯＭ１２４、ＨＤＤ１２５、ＮＡＮＤフラッシュ１２６若しくは図示しない光学ディスク等の記録媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ１２３に読み出される。そして、ＣＰＵ１２１がＲＡＭ１２３にロードされたプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。
【００３０】
また、省電力モードにおいては、サブＲＯＭ１４３等に格納されたプログラムがサブＲＡＭ１４２に読み出され、サブＣＰＵ１４１がサブＲＡＭ１４２にロードされたプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像処理装置１の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００３１】
次に、本実施形態に係る画像処理装置１の機能のうち、復帰タイミングの設定処理及び各デバイスの動作状態の検査処理に関する機能を説明する。図３は、本実施形態に係る画像処理装置１の機能のうち復帰タイミングの設定処理及び各デバイスの動作状態の検査処理に関する機能構成を例示するブロック図である。
【００３２】
図３に示すように、本実施形態に係る画像処理装置１は、アプリケーション２００、ＯＳ２１０及び省電力時制御部２３０を含む。アプリケーション２００は、プリンタ、コピー、ファクシミリ及びスキャナ等の画像処理に係るユーザサービスにそれぞれ固有の処理を行うソフトウェアモジュールであり、それぞれのサービスごとに構成される。
【００３３】
ＯＳ２１０は、例えばＵＮＩＸ（登録商標）等の画像処理装置１全体を制御するための全体制御プログラムであり、通常動作モード及びエンジンオフモードにおいて動作する。また、ＯＳ２１０は、ハードウェア再初期化部２１１、検査実行制御部２１２、復帰日時設定部２１４、検査実行情報記憶部２１５及び省電力移行処理部２１６を含む。
【００３４】
ハードウェア再初期化部２１１は、省電力モードからエンジンオフモードへ復帰する際に、電力が再度供給されるＣＰＵ１２１、ＡＳＩＣ１２２等の各種ハードウェアを初期化する。検査実行制御部２１２は、エンジンオフモードから省電力モードへ復帰したタイミングで、後述する検査モジュール２１３を実行して、画像処理装置１を構成する各デバイスの動作状態を検査する状態検査部として機能する。検査実行制御部２１２の動作の詳細については後述する。
【００３５】
検査モジュール２１３は、画像処理装置１を構成するＲＯＭ１２４、ＨＤＤ１２５、ＮＡＮＤフラッシュ１２６等のデバイスごとに構成されるデバイス検査用のプログラムである。例えば、ＲＯＭ１２４を検査する検査モジュール２１３であるＲＡＭ検査モジュールは、ＲＯＭ１２４のデータをＲＡＭ１２３に一旦退避し、ＲＯＭ１２４に対して“０１０１０１０１”、“１０１０１０１０”等のデータを書き込む。そして、ＲＡＭ検査モジュールは、ＲＯＭ１２４に書き込まれたデータを正しく読み出すことができるか等のビット化けをチェックする。例えば、正しく読み出すことができないデータがあった場合、ＲＯＭ１２４の検査結果は「異常」となる。
【００３６】
また、例えば、検査モジュール２１３は、ＨＤＤ１２５及びＮＡＮＤフラッシュ１２６をそれぞれ検査する検査モジュール２１３であるＨＤＤ検査モジュール及びＮＡＮＤフラッシュ検査モジュールである。これらの検査モジュールは、ＡＴＡ（ＡＴ  Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ）規格のＳＭＡＲＴコマンドを用いてＨＤＤ１２５やＮＡＮＤフラッシュ１２６の不良ブロック数等をチェックする。例えば、不良ブロック数が予め定められた数以上である場合、ＨＤＤ１２５（若しくはＮＡＮＤフラッシュ１２６）の検査結果は「異常」となる。
【００３７】
また、例えば、ＮＩＣ１４４を検査する検査モジュール２１３であるＮＩＣ検査モジュールは、ネットワークパケットのループバックテストを行い、送信したパケットを自ら受信できるかをチェックする。例えば、送信したパケットを受信できない場合、ＮＩＣ１４４の検査結果は「異常」となる。
【００３８】
また、例えば、ＬＣＤ１６１を検査する検査モジュール２１３であるＬＣＤ検査モジュールは、ＬＣＤ１６１の接続確認を行うために、ＬＣＤ１６１を暗転した状態で表示要求を行い、所定時間内に表示応答が返ってくるかをチェックする。例えば、表示応答が所定時間内に返ってこなかった場合、ＬＣＤ１６１の検査結果は「異常」となる。
【００３９】
また、例えば、ＡＳＩＣ１２２を検査する検査モジュール２１３であるＡＳＩＣ検査モジュールは、レジスタの初期値が仕様通りに設定されているかをチェックする。例えば、レジスタの初期値が仕様通りに設定されていない場合、ＡＳＩＣ１２２の検査結果は「異常」となる。
【００４０】
復帰日時設定部２１４は、エンジンオフモードから省電力モードへ移行する際に、後述する検査実行情報記憶部２１５に記憶されている検査実行情報に基づいて、通常動作モードへの復帰タイミングを示す復帰日時を設定する復帰タイミング設定部として機能する。また、復帰日時設定部２１４は、設定した復帰日時を後述する復帰日時記憶部２３１に記憶させる。検査実行情報及び復帰日時設定処理の詳細は後述する。
【００４１】
検査実行情報記憶部２１５は、検査実行情報を記憶する記憶媒体である。図４は、検査実行情報を例示する図である。図４に示すように、検査実行情報は、検査実行制御部２１２により最後に各デバイスの検査が行われた日時（以降、「前回検査日時」とする）を示す。省電力移行処理部２１６は、何らかの処理要求が一定期間要求されない場合、エンジンオフモードから省電力モードへの移行処理を行う。
【００４２】
省電力時制御部２３０は、省電力モードにおいてサブシステム１４０上で動作する画像処理装置１を制御するための制御プログラムであり、復帰日時記憶部２３１及び復帰処理部２３２を含む。復帰日時記憶部２３１は、共有ＲＡＭ１４６上の格納領域であり、復帰日時設定部２１４により設定された復帰日時を格納する。
【００４３】
復帰処理部２３２は、現在の日時を監視し、復帰日時記憶部２３１に格納されている復帰日時になった場合に、省電力モードからエンジンオフモードへの復帰処理を行う。また、復帰処理部２３２は、ネットワークを介して接続された他の機器からの印刷処理、スキャン処理等の画像処理要求を受信すると、省電力モードからエンジンオフモードへの復帰処理を行う。
【００４４】
次に、復帰日時設定部２１４及び省電力移行処理部２１６による動作の詳細を説明する。図５は、復帰日時設定部２１４及び省電力移行処理部２１６による動作を例示するフローチャートである。図５に示すように、省電力移行処理部２１６は、画像処理装置１に対して、所定の期間に何らかの処理が要求された場合（Ｓ５０１／ＮＯ）、そのまま待機する。
【００４５】
一方、省電力移行処理部２１６は、画像処理装置１に対して、所定の期間に何らかの処理要求がされなかった場合（Ｓ５０１／ＹＥＳ）、復帰日時設定部２１４に対して復帰日時を設定するよう通知する。省電力移行処理部２１６から通知を受けた復帰日時設定部２１４は、検査実行情報記憶部２１５に格納されている検査実行情報を参照して前回検査日時を取得する（Ｓ５０２）。
【００４６】
前回検査日時を取得した復帰日時設定部２１４は、取得した前回検査日時から所定の期間以上経過しているか否かを判定する（Ｓ５０３）。前回検査日時から所定の期間以上経過している場合（Ｓ５０３／ＹＥＳ）、復帰日時設定部２１４は、省電力モードからエンジンオフモードへ復帰する日時を示す復帰日時を設定する（Ｓ５０４）。復帰日時は、例えば、現在の日時から所定時間経過後の日時とする。
【００４７】
一方、前回検査日時から所定の期間以上経過していない場合（Ｓ５０３／ＮＯ）、復帰日時設定部２１４は復帰日時を設定することなく処理を終了し、Ｓ５０５の処理に進む。復帰日時設定部２１４による復帰日時の設定処理が終了すると、省電力移行処理部２１６は、エンジンオフモードから省電力モードへの移行処理を行う（Ｓ５０５）。
【００４８】
次に、復帰処理部２３２による復帰処理動作を説明する。図６は、復帰処理部２３２による復帰処理動作を例示するフローチャートである。図６に示すように、復帰処理部２３２は、ネットワークを介して接続されている他の機器から印刷処理やスキャナ処理等の画像処理要求があるか否かを判定する（Ｓ６０１）。すなわち、画像処理要求は、省電力モードからの復帰要求である。
【００４９】
復帰要求がある場合（Ｓ６０１／ＹＥＳ）、復帰処理部２３２は、エンジンモードへの復帰処理を行い（Ｓ６０３）、処理を終了する。一方、復帰要求がない場合（Ｓ６０１／ＮＯ）、復帰処理部２３２は、現在の日時が復帰日時記憶部２３１に格納されている復帰日時であるか否かを判定する（Ｓ６０２）。
【００５０】
現在の日時が復帰日時である場合（Ｓ６０２／ＹＥＳ）、復帰処理部２３２は、エンジンモードへの復帰処理を行い（Ｓ６０３）、処理を終了する。一方、現在の日時が復帰日時ではない場合（Ｓ６０２／ＮＯ）、復帰処理部２３２は、そのまま待機してＳ６０１からの処理を繰り返す。
【００５１】
次に、検査実行制御部２１２による各デバイスの検査動作の詳細を説明する。図７は、検査実行制御部２１２による各デバイスの検査動作を例示するフローチャートである。なお、検査実行制御部２１２は、復帰処理部２３２の復帰処理により省電力モードからエンジンオフモードへ復帰した際に動作を開始する。
【００５２】
図７に示すように、検査実行制御部２１２は、省電力モードからエンジンオフモードへ復帰すると、復帰日時記憶部２３１に格納されている復帰日時を取得する（Ｓ７０１）。復帰日時を取得した検査実行制御部２１２は、現在の時刻が取得した復帰日時より後であるか否かを判定する（Ｓ７０２）。現在の時刻が復帰日時よりも後である場合、省電力モードからエンジンオフモードへの復帰は、他の機器からの復帰要求によるものではなく、設定された復帰日時によるものであることを示す。
【００５３】
現在の時刻が復帰日時より後である場合（Ｓ７０２／ＹＥＳ）、検査実行制御部２１２は、各デバイスの検査モジュール２１３を実行する（Ｓ７０３）。検査モジュール２１３を実行した検査実行制御部２１２は、検査モジュール２１３を実行した検査日時を前回検査日時として、検査実行情報記憶部２１５に記憶されている検査実行情報を更新する（Ｓ７０４）。
【００５４】
検査実行情報を更新した検査実行制御部２１２は、検査結果が「異常」であるデバイスがないか否かを判定する（Ｓ７０５）。各デバイスに異常がない場合（Ｓ７０５／ＹＥＳ）、検査実行制御部２１２は処理を終了する。一方、各デバイスのいずれかに異常がある場合（Ｓ７０５／ＮＯ）、検査実行制御部２１２は、画像処理装置１の再起動処理を行う（Ｓ７０６）。再起動処理によりデバイスの異常が解消される場合があるためである。なお、検査実行制御部２１２は、再起動処理を行った後に、各デバイスの検査を再度実行するようにしてもよい。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態に係る画像処理装置１は、省電力モードへ移行する際に、各デバイスが最後に検査されたタイミングから所定期間以上経過している場合に省電力モードからの復帰タイミングを設定する。そして、本実施形態に係る画像処理装置１は、設定された復帰タイミングで省電力モードから復帰し、各デバイスの検査を実行する。
【００５６】
これにより、省電力モードへ移行する機能を備え、できるだけ主電源を切ることなく運用される画像処理装置１において、適切なタイミングで各デバイスの検査を行うことが可能になる。また、本実施形態に係る画像処理装置１においては、省電力モードからの復帰の際に各デバイスの検査が実行されるので、主電源がオンされるタイミングでは各デバイスの検査は実行されず、装置の起動時間を短縮することが可能になる。
【００５７】
なお、上記実施形態においては、復帰日時設定部２１４は、前回検査日時から所定の期間以上経過している場合、現在の日時から所定時間経過後の日時を復帰日時として設定する場合を例として説明した。すなわち、上記実施形態においては、前回の検査日時から所定の期間以上経過していれば、現在までの経過時間の長さにかかわらず同一の復帰日時が設定される。その他、復帰日時設定部２１４は、前回検査日時から現在までの経過時間、すなわちデバイスの検査が行われていない期間の長さに応じて変動する復帰日時を設定してもよい。
【００５８】
この場合、復帰日時設定部２１４は、前回検査時間からの経過時間に反比例した長さの復帰日時、すなわち前回検査日時からの経過時間が長いほど復帰までの時間が短くなるよう復帰日時を設定する。具体的には、例えば、復帰日時設定部２１４は、前回検査時間からの経過時間がＸ時間であり、予め定められた固定時間がＹ時間である場合、Ｙ／Ｘ時間後に復帰するよう復帰時間を設定する。
【００５９】
このような構成により、デバイスの検査が行われていない期間が長いほど早くデバイスの検査が行われるので、画像処理装置１は、より適切なタイミングで各デバイスの検査を行うことが可能になる。
【００６０】
その他、復帰日時設定部２１４は、各デバイスの検査を行わない予め定められた時間帯（以降、「検査禁止期間」とする）を避けるよう復帰日時を調整して設定するようにしてもよい。検査禁止期間は、例えば、画像処理装置１の利用頻度が高い８時〜２２時である。この場合、復帰日時設定部２１４は、現在の日時から所定時間経過後の日時や前回検査日時からの経過時間に応じた日時を復帰日時とした場合に、その復帰日時が検査禁止期間であるときは、検査禁止期間以外の時間になるよう復帰日時を調整する。
【００６１】
具体的には、例えば、復帰日時設定部２１４は、設定しようとした復帰日時の時間が２１時である場合、検査禁止期間が終了する２２時に調整して復帰日時を設定する。このような構成により、画像処理装置１は、利用頻度が高い時間帯を避けて各デバイスの検査を実行することができるので、各デバイスの検査処理により画像処理速度等の処理効率が低下することを防止することができる。
【００６２】
また、上記実施形態において、検査実行情報記憶部２１５に検査結果の履歴が格納され、検査結果の履歴で「異常」が頻発している場合、「異常」が発生する頻度に応じて復帰日時を設定するための所定時間が変動するようにしてもよい。具体的には、復帰日時設定部２１４は、デバイスに異常が検知された頻度が高いほど復帰までの時間が短くなるよう復帰日時を設定する。このような構成により、デバイスに異常が検知された頻度が高いほど頻繁に検査されるように復帰日時が設定されるので、画像処理装置１は、より適切なタイミングで各デバイスの検査を行うことが可能になる。なお、上述した経過時間の長さに応じて変動する復帰日時を設定する場合においても同様に、異常が発生する頻度に応じて固定時間（Ｙ時間）が変動するようにしてもよい。
【００６３】
また、上記実施形態において、検査実行制御部２１２は、図７に示したＳ７０２の処理において、現在の日時が復帰日時より後である場合に検査モジュール２１３を実行する場合を例として説明した。その他、検査実行制御部２１２は、現在の日時が復帰日時よりも前即ち復帰タイミング以外のタイミングで省電力状態から復帰した場合であっても、現在日時から復帰日時までの時間が所定の期間内であるときは、検査モジュール２１３を実行するようにしてもよい。
【００６４】
このような構成により、他の機器からの画像処理要求により省電力モードから復帰した後、ほどなくして設定された復帰日時により再度省電力モードから復帰するといった頻繁な復帰処理を防止することができる。この場合、検査実行制御部２１２は、検査モジュール２１３を実行すると、復帰日時記憶部２３１に設定されている復帰日時をリセットする。
【００６５】
また、上記実施形態において、復帰日時設定部２１４は、図５に示したＳ５０３の処理において、前回検査日時から所定の期間以上経過している場合に復帰日時を設定し、省電力移行処理部２１６は、省電力モードへの移行処理を行う場合を例として説明した。その他、復帰日時設定部２１４は、前回検査日時から所定の期間以上経過している場合、省電力移行処理部２１６が省電力モードへの移行処理を行う前に、検査実行制御部２１２に対して検査モジュール２１３を実行するよう通知してもよい。
【００６６】
この場合、復帰日時が設定されることなく、省電力移行処理部２１６が省電力モードへの移行処理を行う。前回検査日時から所定の期間以上経過している場合、各デバイスを検査するまでの時間は比較的近い可能性が高い。そのため、このような構成により、画像処理装置１は、省電力モードへの移行前に各デバイスの検査を完了させることができるので、省電力モードへ移行した後に各デバイスを検査するために復帰する必要がなく、効率よく動作することができる。
【００６７】
また、上記実施形態において、検査実行制御部２１２は、設定された復帰時刻に省電力モードから復帰した際に、全てのデバイスの検査モジュール２１３を実行する場合を例として説明した。しかしながら、デバイスによって故障の頻度等が異なることから、検査の推奨頻度も異なる場合がある。そこで、以下、省電力モードから復帰した際に検査を実行するか否かをデバイスごとに設定する実施形態を説明する。
【００６８】
図８は、次回の検査有無をデバイスごとに設定する実施形態に係る検査実行情報記憶部２１５に格納されている検査実行情報を例示する図である。図８に示すように、検査実行情報は、各デバイス名を示す“デバイス”、“前回検査日時”、“経過時間閾値”及び“次回検査有無”が関連付けられたテーブルである。“前回検査日時”は、各デバイスの前回検査日時を示し、“経過時間閾値”は、各デバイスの前回検査日時からの経過時間の閾値を示す。また、“次回検査有無”は、省電力モードから復帰した際に各デバイスの検査を実行するか否かを示すフラグであり、「有」の場合は検査を実行し、「無」の場合は検査を実行しない。
【００６９】
図９は、次回の検査有無をデバイスごとに設定する実施形態に係る復帰日時設定部２１４の復帰日時設定動作を例示するフローチャートである。図９に示すように、復帰日時設定部２１４は、検査実行情報記憶部２１５に格納されている図８に示した検査実行情報から１つのデバイス（例えば、ＨＤＤ１２５）に関連付けられている“前回検査日時”を取得する（Ｓ９０１）。
【００７０】
前回検査日時を取得した復帰日時設定部２１４は、取得した前回検査日時から現在の日時までの経過時間を算出する（Ｓ９０２）。経過時間を算出した復帰日時設定部２１４は、算出した経過時間が、次回検査有無の設定対象のデバイス（ここでは、ＨＤＤ１２５）の“経過時間閾値”が示す閾値Ｔ１以上であるか否かを判定する（Ｓ９０３）。経過時間が閾値以上である場合（Ｓ９０３／ＹＥＳ）、復帰日時設定部２１４は、復帰日時の設定対象デバイスの“次回検査有無”を「有」に設定する（Ｓ９０４）。一方、経過時間が閾値未満である場合（Ｓ９０３／ＮＯ）、復帰日時設定部２１４は、復帰日時の設定対象デバイスの“次回検査有無”を「無」に設定する（Ｓ９０５）。
【００７１】
“次回検査有無”を設定した復帰日時設定部２１４は、すべてのデバイスに対する次回検査有無の設定処理が完了してか否かを判定する（Ｓ９０６）。すべてのデバイスに対する次回検査有無の設定処理が完了していない場合（Ｓ９０６／ＮＯ）、復帰日時設定部２１４は、未処理のデバイスに対してＳ９０１からの処理を繰り返す。一方、次回検査有無の設定処理が完了している場合（Ｓ９０６／ＹＥＳ）、復帰日時設定部２１４は、復帰日時を設定する（Ｓ９０７）。
【００７２】
なお、上述した経過時間に応じた復帰日時が設定される実施形態の場合、復帰日時設定部２１４は、例えば、“次回検査有無”が「有」であるデバイスに対するＳ９０２の処理において取得した経過時間のうち最大の経過時間に応じて復帰日時を設定する。
【００７３】
図１０は、次回の検査有無をデバイスごとに設定する実施形態に係る検査実行制御部２１２の検査実行動作を例示するフローチャートである。なお、検査実行制御部２１２は、図７に示したＳ７０２の処理の結果、省電力モードから復帰し、現在の時刻が復帰日時より後である場合に、図１０に示したフローチャートの動作を開始する。
【００７４】
図１０に示すように、検査実行制御部２１２は、検査実行情報記憶部２１５に格納されている検査実行情報から、ある１つのデバイス（例えば、ＨＤＤ１２５）の“次回実行有無”の情報を取得する（Ｓ１００１）。“次回実行有無”の情報を取得した検査実行制御部２１２は、取得した“次回実行有無”が「有」を示すか否かを判定する（Ｓ１００２）。
【００７５】
“次回実行有無”が「有」を示す場合、検査実行制御部２１２は、対象のデバイス（ここではＨＤＤ１２５）の検査モジュール２１３を実行する（Ｓ１００３）。検査モジュール２１３を実行した検査実行制御部２１２は、検査モジュール２１３を実行した検査日時を、検査を実行したデバイスの“前回検査日時”として、検査実行情報記憶部２１５に記憶されている検査実行情報を更新する（Ｓ１００４）。
【００７６】
検査実行情報を更新した検査実行制御部２１２は、すべてのデバイスに対する処理が完了したか否かを判定する（Ｓ１００５）。すべてのデバイスに対する処理が完了していない場合（Ｓ１００５／ＮＯ）、検査実行制御部２１２は、未処理のデバイスに対してＳ１００１からの処理を繰り返す。一方、すべてのデバイスに対して処理が完了している場合（Ｓ１００５／ＹＥＳ）、検査実行制御部２１２は、検査結果が「異常」であるデバイスがないか否かを判定する（Ｓ１００６）。
【００７７】
すなわち、図８に示した場合においては、ＨＤＤ１２５、ＮＡＮＤフラッシュ１２６及びＮＩＣ１４４に対する検査が行われており、検査実行制御部２１２は、これらのデバイスのうち検査結果が「異常」であるデバイスがないか否かを判定する。各デバイスに異常がない場合（Ｓ１００６／ＹＥＳ）、検査実行制御部２１２は処理を終了する。一方、各デバイスのいずれかに異常がある場合（Ｓ１００６／ＮＯ）、検査実行制御部２１２は、画像処理装置１の再起動処理を行う（Ｓ１００７）。
【００７８】
このような構成により、画像処理装置１は、デバイスごとにより適切なタイミングで検査を実行することが可能になる。また、画像処理装置１は、設定された復帰日時のタイミングで省電力モードから復帰した際に、検査が必要なデバイスのみを検査するので、検査の処理負荷を軽減し、検査終了までの時間を短縮することができる。
【００７９】
また、上記実施形態においては画像処理装置１を例として説明したが、本実施形態は、省電力モードへ移行する機能を備え、各種デバイスの検査を行う情報処理装置であっても、同様に適用可能である。本実施形態により、このような情報処理装置においても、適切なタイミングで各デバイスの検査を行うことが可能になる。
【符号の説明】
【００８０】
１  画像処理装置
１００  コントローラ
１０１  電力供給ユニット
１０２  ＦＣＵ
１０３  専用エンジン
１２０  メインシステム
１２１  ＣＰＵ
１２２  ＡＳＩＣ
１２３  ＲＡＭ
１２４  ＲＯＭ
１２５  ＨＤＤ
１２６  ＮＡＮＤフラッシュ
１４０  サブシステム
１４１  サブＣＰＵ
１４２  サブＲＡＭ
１４３  サブＲＯＭ
１４４  ＮＩＣ
１４５  ＵＳＢコントローラ
１６０  オペレーションパネル
１６１  ＬＣＤ
１６２  操作部
２００  アプリケーション
２１０  ＯＳ
２１１  ハードウェア再初期化部
２１２  検査実行制御部
２１３  検査モジュール
２１４  復帰日時設定部
２１５  検査実行情報記憶部
２１６  省電力移行処理部
２３０  省電力時制御部
２３１  復帰日時記憶部
２３２  復帰処理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８１】
【特許文献１】特開２０１０−１６５００７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2016107480.tif 000006
【図５】
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【図６】
2016107480.tif 000008
【図７】
2016107480.tif 000009
【図８】
2016107480.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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