(57)【要約】【課題】下死点付近におけるトルク脈動を抑制する効果を向上させる。【解決手段】揺動ピストン（42）の外周面は、揺動ピストン（42）の正回転方向に順に配置された第１円弧面（C1）と第２円弧面（C2）と第３円弧面（C3）と第４円弧面（C4）と第５円弧面（C5）とを少なくとも有している。第３円弧面（C3）は、揺動ピストン（42）が下死点に位置するときにシリンダ（41）と実質的に接触する接触部位（P）を含む。第３円弧面（C3）の曲率半径（R3）は、第１円弧面（C1）の曲率半径（R1）および第５円弧面（C5）の曲率半径（R5）よりも大きく、第１円弧面（C1）の曲率半径（R1）および第５円弧面（C5）の曲率半径（R5）は、第２円弧面（C2）の曲率半径（R2）および第４円弧面（C4）の曲率半径（R4）よりも大きくなっている。【選択図】図３
2016125385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にシリンダ室（60）が形成されたシリンダ（41）と、該シリンダ室（60）内に配置される揺動ピストン（42）と、該揺動ピストン（42）と一体的に設けられるブレード（43）とを有し、該ブレード（43）が該シリンダ（41）に保持されて揺動しながら該揺動ピストン（42）が該シリンダ室（60）内で公転し、該揺動ピストン（42）がブレード（43）側で該シリンダ（41）と実質的に接する上死点から下死点を経て上死点に戻る３６０°の回転を１サイクルとして吸入行程と圧縮行程と吐出行程が行われる圧縮機構（40）を備え、
上記揺動ピストン（42）の外周面は、該揺動ピストン（42）の正回転方向に順に配置された第１円弧面（C1）と第２円弧面（C2）と第３円弧面（C3）と第４円弧面（C4）と第５円弧面（C5）とを少なくとも有し、
上記第３円弧面（C3）は、該揺動ピストン（42）が下死点に位置するときに上記シリンダ（41）と実質的に接触する接触部位（P）を含み、
上記第３円弧面（C3）の曲率半径（R3）は、上記第１円弧面（C1）の曲率半径（R1）および上記第５円弧面（C5）の曲率半径（R5）よりも大きく、
上記第１円弧面（C1）の曲率半径（R1）および上記第５円弧面（C5）の曲率半径（R5）は、上記第２円弧面（C2）の曲率半径（R2）および上記第４円弧面（C4）の曲率半径（R4）よりも大きくなっている
ことを特徴とする揺動ピストン式圧縮機。
【請求項２】
請求項１において、
上記第１円弧面（C1）の曲率半径（R1）は、上記第５円弧面（C5）の曲率半径（R5）と実質的に等しく、
上記第２円弧面（C2）の曲率半径（R2）は、上記第４円弧面（C4）の曲率半径（R4）と実質的に等しくなっている
ことを特徴とする揺動ピストン式圧縮機。
【請求項３】
請求項１または２において、
上記揺動ピストン（42）の外周面は、上記ブレード（43）と上記第１円弧面（C1）とを接続する吸入側円弧面（C0）と、上記第５円弧面（C5）と該ブレード（43）とを接続する吐出側円弧面（C6）とを有し、
上記吸入側円弧面（C0）の曲率半径（R0）および上記吐出側円弧面（C6）の曲率半径（R6）は、上記第３円弧面（C3）の曲率半径（R3）よりも大きくなっている
ことを特徴する揺動ピストン式圧縮機。
【請求項４】
請求項３において、
上記吸入側円弧面（C0）の曲率半径（R0）は、上記吐出側円弧面（C6）の曲率半径（R6）と実質的に等しくなっている
ことを特徴とする揺動ピストン式圧縮機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、
上記圧縮機構（40）を軸方向に貫通する駆動軸（36）をさらに備え、
上記圧縮機構（40）は、それぞれが上記シリンダ（41）と上記揺動ピストン（42）と上記ブレード（43）とを有して軸方向に並ぶ第１および第２圧縮機構部（40a,40b）を含み、
上記第１および第２圧縮機構部（40a,40b）の各々の揺動ピストン（42）は、上記駆動軸（36）の軸心から互いに反対方向に偏心するように該駆動軸（36）に取り付けられている
ことを特徴とする揺動ピストン式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、流体を圧縮する圧縮機に関し、特に、揺動ピストン式圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ピストンがシリンダ室内において揺動しながら回転する揺動ピストン式圧縮機が知られている。また、揺動ピストン式圧縮機において、ピストンを非円形状に形成することが知られている。例えば、特許文献１には、揺動ピストンの外周面に、揺動ピストンが下死点の状態でシリンダと接触する接触部を含む周方向両側の所定範囲に亘って、所定の曲率半径を有する円弧面を形成することが記載されている。なお、この円弧面の曲率半径は、その円弧面の周方向の両側に隣接する二対の円弧面（合計で四つの円弧面）の曲率半径よりも大きくなっている。このような構成により、下死点付近におけるシリンダ室の容積変化率を小さくして圧縮トルクを低減し、その結果、下死点付近におけるトルク脈動を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１３９７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の揺動ピストン式圧縮機では、上記のような構成により、下死点付近における圧縮トルクを低減してトルク脈動を抑制しているが、下死点付近におけるトルク脈動の抑制が不十分であった。
【０００５】
そこで、この発明は、下死点付近におけるトルク脈動を抑制する効果を向上させることが可能な揺動ピストン式圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、内部にシリンダ室（60）が形成されたシリンダ（41）と、該シリンダ室（60）内に配置される揺動ピストン（42）と、該揺動ピストン（42）と一体的に設けられるブレード（43）とを有し、該ブレード（43）が該シリンダ（41）に保持されて揺動しながら該揺動ピストン（42）が該シリンダ室（60）内で公転し、該揺動ピストン（42）がブレード（43）側で該シリンダ（41）と実質的に接する上死点から下死点を経て上死点に戻る３６０°の回転を１サイクルとして吸入行程と圧縮行程と吐出行程が行われる圧縮機構（40）を備え、上記揺動ピストン（42）の外周面が、該揺動ピストン（42）の正回転方向に順に配置された第１円弧面（C1）と第２円弧面（C2）と第３円弧面（C3）と第４円弧面（C4）と第５円弧面（C5）とを少なくとも有し、上記第３円弧面（C3）が、該揺動ピストン（42）が下死点に位置するときに上記シリンダ（41）と実質的に接触する接触部位（P）を含み、上記第３円弧面（C3）の曲率半径（R3）が、上記第１円弧面（C1）の曲率半径（R1）および上記第５円弧面（C5）の曲率半径（R5）よりも大きく、上記第１円弧面（C1）の曲率半径（R1）および上記第５円弧面（C5）の曲率半径（R5）が、上記第２円弧面（C2）の曲率半径（R2）および上記第４円弧面（C4）の曲率半径（R4）よりも大きくなっていることを特徴とする揺動ピストン式圧縮機である。
【０００７】
上記第１の発明では、仮に、第１〜第５円弧面（C1〜C5）の曲率半径（R1〜R5）が実質的に等しくなっている場合（すなわち、揺動ピストン（42）の外周面形状が真円形状となっている場合）、シリンダ室（60）の容積変化率は、揺動ピストン（42）の回転角が０°から進むに連れて次第に大きくなり、揺動ピストン（42）の下死点に対応する位相（下死点位相）において最大となり、その後、次第に小さくなっていく。すなわち、揺動ピストン（42）の回転角の変化に伴うシリンダ室（60）の容積変化率の変化を示した曲線（以下、容積変化率曲線と記載）は、下死点位相を含む位相期間（以下、下死点近傍位相期間と記載）において一つの頂部を有する波形となっている。
【０００８】
なお、上記第１の発明では、第１〜第５円弧面（C1〜C5）のうち第３円弧面（C3）の曲率半径（R3）が最大となっている。これにより、シリンダ（41）と揺動ピストン（42）との接触部が下死点に対応する接触部位（P）を含む第３円弧面（C3）を移動している期間において、シリンダ室（60）の容積変化率を緩やかに変化させることができる。そのため、容積変化率曲線の頂部を平坦に近づけることができ、下死点近傍位相期間におけるシリンダ室（60）の容積変化率を小さくすることができる。
【０００９】
さらに、上記第１の発明では、第１円弧面（C1）の曲率半径（R1）および第５円弧面（C5）の曲率半径（R5）が、第２円弧面（C2）の曲率半径（R2）および第４円弧面（C4）の曲率半径（R4）よりも大きくなっている。これにより、下死点近傍位相期間において二つの極大点を有するように容積変化率曲線の頂部を凹ませることができるので、下死点近傍位相期間におけるシリンダ室（60）の容積変化率をさらに小さくすることができる。すなわち、下死点付近におけるシリンダ室（60）の容積変化率をさらに低減することができ、下死点付近における圧縮トルクをさらに低減することができる。
【００１０】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記第１円弧面（C1）の曲率半径（R1）が、上記第５円弧面（C5）の曲率半径（R5）と実質的に等しく、上記第２円弧面（C2）の曲率半径（R2）が、上記第４円弧面（C4）の曲率半径（R4）と実質的に等しくなっていることを特徴とする揺動ピストン式圧縮機である。
【００１１】
上記第２の発明では、揺動ピストン（42）の対称性を向上させることができる。これにより、容積変化率曲線における二つの極大点の偏り（一方の極大点が大きくなり他方の極大点が小さくなること）を抑制することができるので、下死点近傍位相期間におけるシリンダ室（60）の容積変化率をさらに小さくすることができる。すなわち、下死点付近におけるシリンダ室（60）の容積変化率をさらに低減することができ、下死点付近における圧縮トルクをさらに低減することができる。
【００１２】
第３の発明は、上記第１または第２の発明において、上記揺動ピストン（42）の外周面が、上記ブレード（43）と上記第１円弧面（C1）とを接続する吸入側円弧面（C0）と、上記第５円弧面（C5）と該ブレード（43）とを接続する吐出側円弧面（C6）とを有し、上記吸入側円弧面（C0）の曲率半径（R0）および上記吐出側円弧面（C6）の曲率半径（R6）が、上記第３円弧面（C3）の曲率半径（R3）よりも大きくなっていることを特徴する揺動ピストン式圧縮機である。
【００１３】
上記第３の発明では、下死点近傍位相期間の前後の期間において、シリンダ室（60）の容積変化率を緩やかに変化させることができる。すなわち、下死点付近の前後におけるシリンダ室（60）の容積変化率を緩やかに変化させることができ、下死点付近の前後における圧縮トルクを緩やかに変化させることができる。
【００１４】
第４の発明は、上記第３の発明において、上記吸入側円弧面（C0）の曲率半径（R0）が、上記吐出側円弧面（C6）の曲率半径（R6）と実質的に等しくなっていることを特徴とする揺動ピストン式圧縮機である。
【００１５】
上記第４の発明では、揺動ピストン（42）の対称性を向上させることができる。これにより、容積変化率曲線における二つの極大点の偏り（一方の極大点が大きくなり他方の極大点が小さくなること）を抑制することができるので、下死点近傍位相期間におけるシリンダ室（60）の容積変化率をさらに小さくすることができる。すなわち、下死点付近におけるシリンダ室（60）の容積変化率をさらに低減することができ、下死点付近における圧縮トルクをさらに低減することができる。
【００１６】
第５の発明は、上記第１〜第４の発明のいずれか１つにおいて、上記圧縮機構（40）を軸方向に貫通する駆動軸（36）をさらに備え、上記圧縮機構（40）が、それぞれが上記シリンダ（41）と上記揺動ピストン（42）と上記ブレード（43）とを有して軸方向に並ぶ第１および第２圧縮機構部（40a,40b）を含み、上記第１および第２圧縮機構部（40a,40b）の各々の揺動ピストン（42）が、上記駆動軸（36）の軸心から互いに反対方向に偏心するように該駆動軸（36）に取り付けられていることを特徴とする揺動ピストン式圧縮機である。
【００１７】
上記第５の発明では、互いに相補的に変化する第１圧縮機構部（40a）の圧縮トルクと第２圧縮機構部（40b）の圧縮トルクとを合成することにより、第１圧縮機構部（40a）の圧縮トルクと第２圧縮機構部（40b）の圧縮トルクとの合成トルクの変動を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１８】
第１の発明によれば、下死点付近におけるシリンダ室（60）の容積変化率をさらに低減することができ、下死点付近における圧縮トルクをさらに低減することができるので、下死点付近におけるトルク脈動を抑制する効果を向上させることができる。
【００１９】
第２の発明によれば、揺動ピストン（42）の対称性を向上させることにより、下死点付近における圧縮トルクをさらに低減することができるので、下死点付近におけるトルク脈動を抑制する効果をさらに向上させることができる。
【００２０】
第３の発明によれば、下死点付近の前後におけるシリンダ室（60）の容積変化率を緩やかに変化させることができ、下死点付近の前後における圧縮トルクを緩やかに変化させることができるので、下死点近傍の前後におけるトルク脈動を抑制することができる。
【００２１】
第４の発明によれば、揺動ピストン（42）の対称性を向上させることにより、下死点付近における圧縮トルクをさらに低減することができるので、下死点付近におけるトルク脈動を抑制する効果をさらに向上させることができる。
【００２２】
第５の発明によれば、第１圧縮機構部（40a）の圧縮トルクと第２圧縮機構部（40b）の圧縮トルクとの合成トルクの変動を抑制することができるので、揺動ピストン式圧縮機（10）における振動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態１による揺動ピストン式圧縮機の構成例を示した縦断面図。
【図２】実施形態１の圧縮機構の構成および動作について説明するための図。
【図３】実施形態１の揺動ピストンを示した平面図。
【図４】揺動ピストンの比較例を示した平面図。
【図５】揺動ピストンの回転角とシリンダ室の容積変化率との関係を示したグラフ。
【図６】実施形態１の揺動ピストンの回転角と圧縮トルクとの関係を示したグラフ。
【図７】実施形態２による揺動ピストン式圧縮機の構成例を示した縦断面図。
【図８】実施形態２の圧縮機構の構成および動作について説明するための図。
【図９】実施形態２の揺動ピストンの回転角と圧縮トルクとの関係を示したグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、実施の形態を図面を参照して詳しく説明する。なお、図中同一または相当部分には同一の符号を付しその説明は繰り返さない。
【００２５】
（実施形態１）
図１は、実施形態１による揺動ピストン式圧縮機（10）の構成例を示している。揺動ピストン式圧縮機（10）は、例えば、冷凍サイクルを行う冷媒回路に設けられ、冷媒回路内を循環する冷媒（流体）を吸入して圧縮する。揺動ピストン式圧縮機（10）は、ケーシング（20）と駆動機構（30）と圧縮機構（40）とを備えている。
【００２６】
〔ケーシング〕
ケーシング（20）は、縦長円筒形の密閉容器状に形成されている。具体的には、ケーシング（20）は、上下に起立した円筒状の胴体部（21）と、胴体部（21）の上側開口部を閉塞する椀状の上側鏡板部（22）と、胴体部（21）の下側開口部を閉塞する椀状の下側鏡板部（23）とを有している。ケーシング（20）の内部には、駆動機構（30）と圧縮機構（40）とが収容されている。ケーシング（20）の底部には、潤滑油（図示を省略）が貯留されている。
【００２７】
また、ケーシング（20）の胴体部（21）には、吸入管（26）が設けられている。吸入管（26）は、ケーシング（20）の胴体部（21）を貫通して圧縮機構（40）に接続されている。ケーシング（20）の上側鏡板部（22）には、吐出管（27）が設けられている。吐出管（27）は、ケーシング（20）の上側鏡板部（22）を貫通してケーシング（20）の内部空間（具体的には、駆動機構（30）の上部空間）と連通している。
【００２８】
〔駆動機構〕
駆動機構（30）は、圧縮機構（40）を駆動するように構成されている。駆動機構（30）は、電動機（31）と駆動軸（36）とを備えている。この例では、電動機（31）は、ケーシング（20）内において圧縮機構（40）よりも上側に配置されている。駆動軸（36）は、ケーシング（20）の軸方向に延びて電動機（31）と圧縮機構（40）とを連結している。
【００２９】
〈電動機〉
電動機（31）は、固定子（32）と回転子（33）とを備えている。固定子（32）は、円筒状に形成され、ケーシング（20）の胴体部（21）に固定されている。回転子（33）は、円筒状に形成され、固定子（32）の内周に配置されている。例えば、固定子（32）は、円筒状に形成された固定子コアと、固定子コアに巻回されたコイルとを有し、回転子（33）は、軸方向に積層された複数の電磁鋼板からなる回転子コアと、回転子コアに埋設された磁石とを有している。そして、固定子（32）のコイルに電流が流れると、固定子（32）に発生する電磁力によって回転子（33）が回転する。
【００３０】
〈駆動軸〉
駆動軸（36）は、主軸部（37）と偏心部（38）とを有している。主軸部（37）は、ケーシング（20）の軸方向（この例では、上下方向）に延びる円柱状に形成されている。また、主軸部（37）には、電動機（31）の回転子（33）が固定されている。このような構成により、駆動軸（36）は、電動機（31）の回転子（33）と一体となって回転する。偏心部（38）は、主軸部（37）のうち圧縮機構（40）を貫通する部分に形成されている。また、偏心部（38）は、主軸部（37）よりも大径の円柱状に形成され、それぞれの軸心が主軸部（37）の軸心に対して偏心している。
【００３１】
〔圧縮機構〕
次に、図１および図２を参照して、圧縮機構（40）について説明する。圧縮機構（40）は、シリンダ（41）と揺動ピストン（42）とブレード（43）と一対のブッシュ（44,45）とフロントヘッド（51）とリアヘッド（56）とを有している。
【００３２】
〈シリンダ〉
シリンダ（41）は、その内部にシリンダ室（60）が形成されている。具体的には、シリンダ（41）は、環状に形成され、その内部空間がシリンダ室（60）を構成している。また、シリンダ（41）には、駆動軸（36）の軸方向と平行に断面円形状のブッシュ孔（71）が貫通形成されている。ブッシュ孔（71）は、シリンダ（41）の内周面側に形成され、且つ周方向の一部分がシリンダ室（60）と連通するように形成されている。
【００３３】
〈揺動ピストン〉
揺動ピストン（42）は、シリンダ（41）のシリンダ室（60）に配置され、シリンダ室（60）において公転可能に構成されている。具体的には、揺動ピストン（42）は、環状に形成され、その内周に駆動軸（36）の偏心部（38）が摺動可能に嵌合されている。なお、揺動ピストン（42）の形状については、後で詳しく説明する。
【００３４】
〈ブレード〉
ブレード（43）は、揺動ピストン（42）と一体的に設けられている。具体的には、ブレード（43）は、揺動ピストン（42）の外周面の一箇所から径方向外側に突出する板状に形成されている。そして、ブレード（43）は、シリンダ（41）に揺動可能に保持されている。また、ブレード（43）は、シリンダ室（60）を吸入室（61）と圧縮室（62）とに区画している。
【００３５】
〈ブッシュ〉
一対のブッシュ（44,45）は、それぞれ断面が略半円形状に形成され、ブッシュ孔（71）の内部に挿入されている。そして、一対のブッシュ（44,45）は、それぞれの平坦面がブレード（43）を挟んで対向するように、一方のブッシュ（44）が吸入側に配置され、他方のブッシュ（45）が吐出側に配置されている。すなわち、一対のブッシュ（44,45）の対向面（平坦面）の間の空間がブレード溝（72）を構成し、ブレード（43）がブレード溝（72）を長手方向に進退するようにブレード溝（72）にブレード（43）が挿入されている。そして、一対のブッシュ（44,45）は、ブレード（43）と一体的にブッシュ孔（71）の中で揺動するように構成されている。
【００３６】
〈揺動ピストンの偏心回転運動〉
上記のような構成により、駆動軸（36）が回転すると、揺動ピストン（42）と一体的に設けられたブレード（43）がブレード溝（72）内を進退しながら、シリンダ側の一点（ブッシュ孔（71）の中心）を軸心として揺動する。この揺動動作により、揺動ピストン（42）とシリンダ（41）の内周面との接触部が正回転方向に（図２では、(Ａ)(Ｂ)(Ｃ)(Ｄ)の順に時計回り方向に）移動する。このとき、揺動ピストン（42）は、駆動軸（36）の周りを公転するが自転はしない。
【００３７】
すなわち、圧縮機構（40）では、ブレード（43）がシリンダ（41）に保持されて揺動しながら揺動ピストン（42）がシリンダ室（60）内で公転し、揺動ピストン（42）がブレード（43）側でシリンダ（41）と実質的に接する上死点（図２では、(Ａ)に示された位置）から下死点（図２では、(Ｃ)に示された位置）を経て上死点に戻る３６０°の回転を１サイクルとして吸入行程と圧縮行程と吐出行程が行われる。
【００３８】
なお、シリンダ（41）の内周面形状は、揺動ピストン（42）の揺動時における揺動ピストン（42）の外周面の包絡線に基づいた形状に形成されている。そして、揺動ピストン（42）の動作中には、シリンダ（41）と揺動ピストン（42）との間に常に接触部（厳密には、揺動ピストン（42）の外周面とシリンダ（41）の内周面との間に油膜などを介してシール部を構成するシールポイント）が形成される。
【００３９】
また、「揺動ピストン（42）がシリンダ（41）と実質的に接する」という状態は、揺動ピストン（42）の外周面がシリンダ（41）の内周面と直接的に接触している状態だけでなく、揺動ピストン（42）の外周面がシリンダ（41）の内周面との間に隙間をおいて近接している状態（具体的には、揺動ピストン（42）の外周面が油膜などを介してシリンダ（41）の内周面と接触している状態）も含んでいる。
【００４０】
〈フロントヘッド〉
フロントヘッド（51）は、シリンダ（41）の上端（軸方向一端）に設けられ、シリンダ（41）の上端を閉塞している。この例では、フロントヘッド（51）は、フロントヘッド本体部（52）とフロントヘッドボス部（53）とを有している。フロントヘッド本体部（52）は、円板状に形成され、その中心部に駆動軸（36）が挿通される軸受孔が形成されている。フロントヘッドボス部（53）は、フロントヘッド本体部（52）の軸受孔を囲むようにフロントヘッド本体部（52）の内縁部から上側（軸方向一端側）に突出する円筒状に形成されている。
【００４１】
〈リアヘッド〉
リアヘッド（56）は、シリンダ（41）の下端（軸方向他端）に設けられ、シリンダ（41）の下端を閉塞している。この例では、リアヘッド（56）は、リアヘッド本体部（57）とリアヘッドボス部（58）とを有している。リアヘッド本体部（57）は、円板状に形成され、その中心部に駆動軸（36）が挿通される軸受孔が形成されている。リアヘッドボス部（58）は、リアヘッド本体部（57）の軸受孔を囲むようにリアヘッド本体部（57）の内縁部から下側（軸方向他端側）に突出する円筒状に形成されている。
【００４２】
〈吸入ポートと吐出ポート〉
また、シリンダ（41）には、吸入ポート（81）が形成されている。吸入ポート（81）は、シリンダ（41）を径方向に貫通してシリンダ室（60）と連通し、その一端がシリンダ室（60）の吸入室（61）に臨むように開口している。吸入ポート（81）の他端には、吸入管（26）の端部が接続されている。
【００４３】
また、フロントヘッド（51）には、吐出ポート（82）が形成されている。吐出ポート（82）は、フロントヘッド（51）のフロントヘッド本体部（52）を軸方向に貫通してシリンダ室（60）と連通し、その一端がシリンダ室（60）の圧縮室（62）に臨むように開口している。吐出ポート（82）の他端には、吐出ポート（82）を開閉する吐出弁（83）が設けられている。吐出弁（83）は、例えば、リード弁によって構成されている。
【００４４】
〔揺動ピストン式圧縮機の運転動作〕
次に、図１を参照して、実施形態１による揺動ピストン式圧縮機（10）の運転動作について説明する。吸入管（26）には、低圧流体（例えば、冷媒回路の蒸発器で蒸発した冷媒）が流入する。吸入管（26）に流入した低圧流体は、圧縮機構（40）のシリンダ（41）の吸入ポート（81）を通過してシリンダ室（60）に吸い込まれて圧縮される。シリンダ室（60）において圧縮された流体（高圧流体）は、フロントヘッド（51）の吐出ポート（82）を通過してフロントヘッド（51）の上側の空間（すなわち、電動機（31）とフロントヘッド（51）との間の空間）に流入する。フロントヘッド（51）の上側の空間に流入した高圧流体は、電動機（31）に形成された流体通路（例えば、固定子（32）と回転子（33）との間の隙間や、固定子（32）に形成されたコアカット（図示を省略）など）を通過して電動機（31）の上側の空間（すなわち、電動機（31）とケーシング（20）の上側鏡板部（22）との間の空間）に流入する。電動機（31）の上側の空間に流入した高圧流体は、吐出管（27）を通過してケーシング（20）の外部へ吐出される。
【００４５】
〔圧縮機構による動作〕
次に、図２を参照して、実施形態１における圧縮機構（40）による動作について説明する。
【００４６】
電動機（31）を起動して回転子（33）が回転すると、回転子（33）の回転が駆動軸（36）を介して圧縮機構（40）の揺動ピストン（42）に伝達される。これによって、揺動ピストン（42）と一体的に設けられたブレード（43）がブッシュ（44,45）に対して往復直線運動の摺動を行うとともにブッシュ（44,45）がブッシュ孔（71）内で往復回転運動を行うことで、ブレード（43）がブッシュ孔（71）を中心として揺動しながら揺動ピストン（42）がシリンダ室（60）内で駆動軸（36）を中心として公転し、圧縮機構（40）が所定の圧縮動作を行う。
【００４７】
図２の(Ｂ)に示す状態の揺動ピストン（42）が、正回転方向（図２における時計回り方向）に公転すると、吸入室（61）の容積が徐々に拡大し、この吸入室（61）に低圧流体（例えば、低圧の冷媒ガス）が吸入ポート（81）を介して吸入される。この吸入行程において、揺動ピストン（42）が図２の(Ｃ)に示す下死点に位置した状態では、吸入室（61）の容積が圧縮室（62）の容積と略同一となる。
【００４８】
揺動ピストン（42）が下死点を通過して公転を続けると、吸入室（61）の容積がさらに拡大していく（図２の(Ｄ)(Ａ)を参照）。そして、図２の(Ａ)に示す状態の揺動ピストン（42）がさらに公転して、シリンダ（41）の内周面と揺動ピストン（42）の外周面との接触部が吸入ポート（81）にまで達すると、この吸入室（61）は流体（例えば、冷媒）が圧縮される圧縮室（62）となる。同時に、ブレード（43）を隔てて新たな吸入室（61）が形成される。
【００４９】
また、揺動ピストン（42）がさらに公転すると、吸入室（61）への流体の吸入が繰り返される一方、圧縮室（62）の容積が減少し、圧縮室（62）において流体が圧縮される。圧縮室（62）の圧力が所定値となって圧縮機構（40）の外側空間との差圧が設定値に達すると、圧縮室（62）の高圧流体（高圧の冷媒ガス）によって吐出弁（83）が開き、高圧流体が圧縮室（62）からケーシング（20）の内部に吐出される。この動作が繰り返される。
【００５０】
〔揺動ピストンの詳細形状〕
次に、図３を参照して、揺動ピストン（42）の外周面の詳細な形状について説明する。なお、シリンダ（41）の内周面の形状は、揺動ピストン（42）の揺動時における揺動ピストン（42）の外周面の包絡線に基づいた形状に形成されている。
【００５１】
揺動ピストン（42）の外周面は、第１円弧面（C1）と第２円弧面（C2）と第３円弧面（C3）と第４円弧面（C4）と第５円弧面（C5）とを少なくとも有している。第１〜第５円弧面（C1〜C5）は、揺動ピストン（42）の正回転方向（図３では、時計回り方向）に順に配置されている。なお、この例では、揺動ピストン（42）の外周面は、第１〜第５円弧面（C1〜C5）に加えて、吸入側円弧面（C0）と吐出側円弧面（C6）とを有している。吸入側円弧面（C0）は、ブレード（具体的には、ブレード（43）と揺動ピストン（42）との接続部の吸入側）と第１円弧面（C1）とを接続し、吐出側円弧面（C6）は、第５円弧面（C5）とブレード（具体的には、ブレード（43）と揺動ピストン（42）との接続部の吐出側）とを接続している。すなわち、揺動ピストン（42）の外周面は、吸入側円弧面（C0）と第１〜第５円弧面（C1〜C5）と吐出側円弧面（C6）とが周方向に連続することによって構成されている。
【００５２】
具体的には、吸入側円弧面（C0）の円弧中心（M0）は、ブレード（43）の幅方向の中間線（仮想線）上において、駆動軸（36）を挟んでブレード（43）と反対側の所定箇所に位置している。第１〜第５円弧面（C1〜C5）および吐出側円弧面（C6）は、揺動ピストン（42）の逆回転方向（図３では、反時計回り方向）にそれぞれ隣接する吸入側円弧面（C0）および第１〜第５円弧面（C1〜C5）と滑らかに連続するように、それぞれの円弧中心（M1〜M6）の位置が決められている。
【００５３】
詳しく説明すると、第１円弧面（C1）の円弧中心（M1）は、吸入側円弧面（C0）の円弧中心（M0）と吸入側円弧面（C0）の正回転方向（図３では、時計回り方向）側の端部とを通過する仮想線上に、第２円弧面（C2）の円弧中心（M2）は、第１円弧面（C1）の円弧中心（M1）と第１円弧面（C1）の正回転方向側の端部とを通過する仮想線上に、第３円弧面（C3）の円弧中心（M3）は、第２円弧面（C2）の円弧中心（M2）と第２円弧面（C2）の正回転方向側の端部とを通過する仮想線上に、第４円弧面（C4）の円弧中心（M4）は、第３円弧面（C3）の円弧中心（M3）と第３円弧面（C3）の正回転方向側の端部とを通過する仮想線上に、第５円弧面（C5）の円弧中心（M5）は、第４円弧面（C4）の円弧中心（M4）と第４円弧面（C4）の正回転方向側の端部とを通過する仮想線上に、吐出側円弧面（C6）の円弧中心（M6）は、第５円弧面（C5）の円弧中心（M5）と第５円弧面（C5）の正回転方向側の端部とを通過する仮想線上に、それぞれ位置している。このような構成により、吸入側円弧面（C0）および第１〜第５円弧面（C1〜C5）の正回転方向の端部は、それぞれ、吸入側円弧面（C0）および第１〜第５円弧面（C1〜C5）の正回転方向に隣り合う第１〜第５円弧面（C1〜C5）および吐出側円弧面（C6）の端部と接線を共有するように連続することになる。
【００５４】
〈第３円弧面〉
第３円弧面（C3）は、接触部位（P）を含んでいる。なお、接触部位（P）は、揺動ピストン（42）が下死点に位置するときにシリンダ（41）と実質的に接触する部位である。また、第３円弧面（C3）の曲率半径（R3）は、第１円弧面（C1）の曲率半径（R1）および第５円弧面（C5）の曲率半径（R5）よりも大きくなっている。
【００５５】
また、この例では、第３円弧面（C3）は、揺動ピストン（42）の回転角が約１４０°から約２２０°に至るまでの間において、シリンダ（41）との間に接触部を形成する範囲に形成されている。すなわち、この例では、揺動ピストン（42）の回転角が約１４０°から下死点を通過して約２２０°に至るまでの間、シリンダ（41）と揺動ピストン（42）との接触部の軌跡の曲率半径が第３円弧面（C3）の曲率半径（R3）に維持される。
【００５６】
〈第１円弧面と第５円弧面〉
第１円弧面（C1）の曲率半径（R1）および第５円弧面（C5）の曲率半径（R5）は、第２円弧面（C2）の曲率半径（R2）および第４円弧面（C4）の曲率半径（R4）よりも大きくなっている。この例では、第１円弧面（C1）の曲率半径（R1）は、第５円弧面（C5）の曲率半径（R5）と実質的に等しくなっている。
【００５７】
なお、「実質的に等しくなっている」という状態には、それぞれの値が互いに同一の値となっている状態だけでなく、それぞれの値の差が製造誤差の範囲内となっている状態も含んでいる。例えば、「第１円弧面（C1）の曲率半径（R1）が第５円弧面（C5）の曲率半径（R5）と実質的に等しくなっている」という状態には、第１円弧面（C1）の曲率半径（R1）と第５円弧面（C5）の曲率半径（R5）とが互いに同一の長さとなっている状態だけでなく、第１円弧面（C1）の曲率半径（R1）と第５円弧面（C5）の曲率半径（R5）との差が製造誤差の範囲内となっている状態も含んでいる。以下の説明においても同様である。
【００５８】
また、この例では、第１円弧面（C1）は、揺動ピストン（42）の回転角が約１５°から約６０°に至るまでの間において、シリンダ（41）との間に接触部を形成する範囲に形成されている。第５円弧面（C5）は、揺動ピストン（42）の回転角が約３００°から約３４５°に至るまでの間において、シリンダ（41）との間に接触部を形成する範囲に形成されている。
【００５９】
〈第２円弧面と第４円弧面〉
この例では、第２円弧面（C2）の曲率半径（R2）は、第４円弧面（C4）の曲率半径（R4）と実質的に等しくなっている。
【００６０】
また、この例では、第２円弧面（C2）は、揺動ピストン（42）の回転角が約６０°から約１４０°に至るまでの間において、シリンダ（41）との間に接触部を形成する範囲に形成されている。第４円弧面（C4）は、揺動ピストン（42）の回転角が約２２０°から約３００°に至るまでの間において、シリンダ（41）との間に接触部を形成する範囲に形成されている。
【００６１】
〈吸入側円弧面と吐出側円弧面〉
吸入側円弧面（C0）の曲率半径（R0）および吐出側円弧面（C6）の曲率半径（R6）は、第３円弧面（C3）の曲率半径（R3）よりも大きくなっている。この例では、吸入側円弧面（C0）の曲率半径（R0）は、吐出側円弧面（C6）の曲率半径（R6）と実質的に等しくなっている。
【００６２】
また、この例では、吸入側円弧面（C0）は、揺動ピストン（42）の回転角が約０°から約１５°に至るまでの間において、シリンダ（41）との間に接触部を形成する範囲に形成されている。吐出側円弧面（C6）は、揺動ピストン（42）の回転角が約３４５°から約３６０°に至るまでの間において、シリンダ（41）との間に接触部を形成する範囲に形成されている。
【００６３】
〈容量変化率〉
この例では、第３円弧面（C3）の曲率半径（R3）は、第１円弧面（C1）の曲率半径（R1）および第５円弧面（C5）の曲率半径（R5）よりも大きく、第１円弧面（C1）の曲率半径（R1）および第５円弧面（C5）の曲率半径（R5）は、第２円弧面（C2）の曲率半径（R2）および第４円弧面（C4）の曲率半径（R4）よりも大きくなっている。このような構成により、圧縮機構（40）では、シリンダ室（60）の容積変化率（揺動ピストン（42）の回転角の微小変化量に対するシリンダ室（60）の容積の微小変化量の割合、ｄＶ/ｄθ）は、第１円弧面（C1）とシリンダ（41）とが接触する範囲内において「やや緩やか」となり、第２円弧面（C2）とシリンダ（41）とが接触する範囲内において「やや急峻」となり、第３円弧面（C3）とシリンダ（41）とが接触する範囲内において「緩やか」となり、第４円弧面（C4）とシリンダ（41）とが接触する範囲内において「やや急峻」となり、第５円弧面（C5）とシリンダ（41）とが接触する範囲内において「やや緩やか」となる。
【００６４】
また、この例では、圧縮機構（40）は、揺動ピストン（42）の回転角が約１４０°から約２２０°に至る範囲内に含まれる任意の位相（例えば、１８０°）を超えると吐出工程が開始されるように構成されている。すなわち、揺動ピストン（42）は、吐出工程中に第３円弧面（C3）がとシリンダ（41）の内周面と実質的に接するように構成されている。
【００６５】
〔揺動ピストンの比較例〕
図４は、実施形態１における揺動ピストン（42）の比較例（以下、揺動ピストン（90）と記載）の外周面の詳細な形状を示している。揺動ピストン（90）では、第３円弧面（C3）の曲率半径（R3）は、第２円弧面（C2）の曲率半径（R2）および第４円弧面（C4）の曲率半径（R4）よりも大きく、第２円弧面（C2）の曲率半径（R2）および第４円弧面（C4）の曲率半径（R4）は、第１円弧面（C1）の曲率半径（R1）および第５円弧面（C5）の曲率半径（R5）よりも大きくなっている。また、第２円弧面（C2）の曲率半径（R2）は、第４円弧面（C4）の曲率半径（R4）と実質的に等しく、第１円弧面（C1）の曲率半径（R1）は、第５円弧面（C5）の曲率半径（R5）と実質的に等しくなっている。なお、その他の構成については、図３と同様となっている。
【００６６】
上記のような構成により、揺動ピストン（90）を有する圧縮機構（40）では、シリンダ室（60）の容積変化率は、第１円弧面（C1）とシリンダ（41）とが接触する範囲内において「やや急峻」となり、第２円弧面（C2）とシリンダ（41）とが接触する範囲内において「やや緩やか」となり、第３円弧面（C3）とシリンダ（41）とが接触する範囲内において「緩やか」となり、第４円弧面（C4）とシリンダ（41）とが接触する範囲内において「やや緩やか」となり、第５円弧面（C5）とシリンダ（41）とが接触する範囲内において「やや急峻」となる。
【００６７】
〔実施形態と比較例との対比〕
次に、図５および図６を参照して、実施形態１による揺動ピストン式圧縮機（10）と、図４に示した非円形状に形成された揺動ピストン（90）を有する揺動ピストン式圧縮機（以下、非円形ピストン式の比較例と記載）と、真円形状に形成された揺動ピストンを有する揺動ピストン式圧縮機（以下、真円形ピストン式の比較例と記載）とを対比して説明する。
【００６８】
なお、図５には、揺動ピストンの回転角の変化に伴うシリンダ室の容積変化率の変化を示した曲線（以下、容積変化率曲線と記載）が描かれている。実線で示された容積変化率曲線（L1）は、実施形態１による揺動ピストン式圧縮機（10）に対応している。破線で示された容積変化率曲線（L2）は、非円形ピストン式の比較例に対応している。二点鎖線で示された容積変化率曲線（L3）は、真円形ピストン式の比較例に対応している。
【００６９】
また、図６には、揺動ピストンの回転角の変化に伴う圧縮トルクの変化を示した曲線（以下、圧縮トルク変化曲線と記載）が描かれている。実線で示された圧縮トルク変化曲線（L11）は、実施形態１による揺動ピストン式圧縮機（10）に対応している。破線で示された圧縮トルク変化曲線（L12）は、非円形ピストン式の比較例に対応している。二点鎖線で示された圧縮トルク変化曲線（L13）は、真円形ピストン式の比較例に対応している。
【００７０】
〈真円形ピストン式の比較例〉
真円形ピストン式の比較例では、揺動ピストンは、図４に示した第１〜第５円弧面（C1〜C5）の曲率半径（R1〜R5）が実質的に等しくなるように構成されている。そのため、真円形ピストン式の比較例では、シリンダ室の容積変化率は、揺動ピストンの回転角が０°から進むに連れて次第に大きくなり、揺動ピストンの下死点に対応する位相（下死点位相、この例では、１８０°）において最大となり、その後、次第に小さくなっていく。
【００７１】
したがって、図５に示すように、容積変化率曲線（L3）は、下死点位相を含む位相期間（具体的には、第３円弧面（C3）に対応する位相期間、以下、下死点近傍位相期間と記載）において一つの頂部を有する波形となっている。また、図６に示すように、圧縮トルク変化曲線（L13）も、下死点近傍位相期間において一つの頂部を有する波形となっている。
【００７２】
〈非円形ピストン式の比較例〉
非円形ピストン式の比較例では、図４に示すように、揺動ピストン（42）は、第３円弧面（C3）の曲率半径（R3）が第２円弧面（C2）の曲率半径（R2）および第４円弧面（C4）の曲率半径（R4）よりも大きく、第２円弧面（C2）の曲率半径（R2）および第４円弧面（C4）の曲率半径（R4）が第１円弧面（C1）の曲率半径（R1）および第５円弧面（C5）の曲率半径（R5）よりも大きくなるように構成されている。このような構成により、シリンダ室（60）の容積変化率は、「やや急峻」「やや緩やか」「緩やか」「やや緩やか」「やや急峻」の順で変化する。
【００７３】
したがって、図５に示すように、容積変化率曲線（L2）は、容積変化率曲線（L3）よりも、下死点近傍位相期間における頂部が平坦となっている。また、図６に示すように、圧縮トルク変化曲線（L12）も下死点近傍位相期間における頂部が平坦な波形となっている。
【００７４】
このように、非円形ピストン式の比較例では、真円形ピストン式の比較例よりも、下死点付近におけるシリンダ室（60）の容積変化率を小さくすることができるので、下死点付近における圧縮トルクを低減することができる。
【００７５】
〈実施形態１による揺動ピストン式圧縮機〉
実施形態１による揺動ピストン式圧縮機（10）では、図３に示すように、揺動ピストン（42）は、第３円弧面（C3）の曲率半径（R3）が第１円弧面（C1）の曲率半径（R1）および第５円弧面（C5）の曲率半径（R5）よりも大きく、第１円弧面（C1）の曲率半径（R1）および第５円弧面（C5）の曲率半径（R5）が第２円弧面（C2）の曲率半径（R2）および第４円弧面（C4）の曲率半径（R4）よりも大きくなるように構成されている。このような構成により、シリンダ室（60）の容積変化率は、「やや緩やか」「やや急峻」「緩やか」「やや急峻」「やや緩やか」の順で変化する。
【００７６】
したがって、図５に示すように、容積変化率曲線（L1）は、下死点近傍位相期間において二つの極大点を有するように下死点近傍位相期間における頂部が凹んでいる。これにより、容積変化率曲線（L1）では、下死点近傍位相期間におけるシリンダ室（60）の容積変化率が容積変化率曲線（L2,L3）の場合よりも小さくなっている。また、図６に示すように、圧縮トルク変化曲線（L11）も、下死点近傍位相期間において二つの極大点を有するように下死点近傍位相期間における頂部が凹んだ波形となっている。これにより、圧縮トルク変化曲線（L11）では、下死点近傍位相期間における圧縮トルクが圧縮トルク変化曲線（L12,L13）の場合よりも小さくなっている。
【００７７】
このように、実施形態１による揺動ピストン式圧縮機（10）では、真円形ピストン式の比較例および非円形ピストン式の比較例よりも、下死点付近におけるシリンダ室（60）の容積変化率をさらに小さくすることができるので、下死点付近における圧縮トルクをさらに低減することができる。
【００７８】
なお、揺動ピストン（42）の回転角の全位相期間（３６０°の位相期間）におけるシリンダ室（60）の容積変化率の積分値（すなわち、シリンダ室（60）の容積変化量）は一定値であるので、下死点近傍位相期間においてシリンダ室（60）の容積変化率が低減することにより、揺動ピストン（42）の回転角の全位相期間のうち下死点近傍位相期間を除いた位相期間においてシリンダ室（60）の容積変化率が増加することになる。具体的には、図５に示すように、容積変化率曲線（L1）の頂部の両隣に位置する裾部が容積変化率曲線（L2,L3）よりも広くなっている。すなわち、容積変化率曲線（L1）の裾部におけるシリンダ室（60）の容積変化率は、容積変化率曲線（L2,L3）の裾部におけるシリンダ室（60）の容積変化率よりも大きくなっている。このように、実施形態１による揺動ピストン式圧縮機（10）では、シリンダ室（60）の容積変化率の変化を揺動ピストン（42）の回転角の全位相期間に亘って全体的に緩やかにすることができる。
【００７９】
〔実施形態１による効果〕
以上のように、実施形態１による揺動ピストン式圧縮機（10）では、第１〜第５円弧面（C1〜C5）のうち第３円弧面（C3）の曲率半径（R3）が最大となっている。これにより、シリンダ（41）と揺動ピストン（42）との接触部が下死点に対応する接触部位（P）を含む第３円弧面（C3）を移動している期間において、シリンダ室（60）の容積変化率を緩やかに変化させることができる。そのため、容積変化率曲線（L1）の頂部を平坦に近づけることができ、下死点近傍位相期間におけるシリンダ室（60）の容積変化率を小さくすることができる。
【００８０】
さらに、実施形態１による揺動ピストン式圧縮機（10）では、第１円弧面（C1）の曲率半径（R1）および第５円弧面（C5）の曲率半径（R5）が、第２円弧面（C2）の曲率半径（R2）および第４円弧面（C4）の曲率半径（R4）よりも大きくなっている。これにより、下死点近傍位相期間において二つの極大点を有するように容積変化率曲線（L1）の頂部を凹ませることができるので、下死点近傍位相期間におけるシリンダ室（60）の容積変化率をさらに小さくすることができる。すなわち、下死点付近におけるシリンダ室（60）の容積変化率をさらに低減することができ、下死点付近における圧縮トルクをさらに低減することができるので、下死点付近におけるトルク脈動を抑制する効果を向上させることができる。これにより、下死点付近において吐出工程を行う場合、吐出工程における圧縮速度を低減することができ、過圧縮を抑制することができる。
【００８１】
また、第１円弧面（C1）の曲率半径（R1）が第５円弧面（C5）の曲率半径（R5）と実質的に等しく、第２円弧面（C2）の曲率半径（R2）が第４円弧面（C4）の曲率半径（R4）と実質的に等しくなるように揺動ピストン（42）を構成することにより、揺動ピストン（42）の対称性を向上させることができる。これにより、容積変化率曲線（L1）における二つの極大点の偏り（一方の極大点が大きくなり他方の極大点が小さくなること）を抑制することができるので、下死点近傍位相期間におけるシリンダ室（60）の容積変化率をさらに小さくすることができる。すなわち、下死点付近におけるシリンダ室（60）の容積変化率をさらに低減することができ、下死点付近における圧縮トルクをさらに低減することができるので、下死点付近におけるトルク脈動を抑制する効果をさらに向上させることができる。
【００８２】
また、吸入側円弧面（C0）の曲率半径（R0）および吐出側円弧面（C6）の曲率半径（R6）が第３円弧面（C3）の曲率半径（R3）よりも大きくなるように揺動ピストン（42）を構成することにより、下死点近傍位相期間の前後の期間（具体的には、吸入側円弧面（C0）および吐出側円弧面（C6）に対応する位相期間）において、シリンダ室（60）の容積変化率を緩やかに変化させることができる。すなわち、下死点付近の前後におけるシリンダ室（60）の容積変化率を緩やかに変化させることができ、下死点付近の前後における圧縮トルクを緩やかに変化させることができるので、下死点近傍の前後におけるトルク脈動を抑制することができる。
【００８３】
また、吸入側円弧面（C0）の曲率半径（R0）が吐出側円弧面（C6）の曲率半径（R6）と実質的に等しくなるように揺動ピストン（42）を構成することにより、揺動ピストン（42）の対称性を向上させることができる。これにより、容積変化率曲線（L1）における二つの極大点の偏りを抑制することができるので、下死点近傍位相期間におけるシリンダ室（60）の容積変化率をさらに小さくすることができる。すなわち、下死点付近におけるシリンダ室（60）の容積変化率をさらに低減することができ、下死点付近における圧縮トルクをさらに低減することができるので、下死点付近におけるトルク脈動を抑制する効果をさらに向上させることができる。
【００８４】
（実施形態２）
図７は、実施形態２による揺動ピストン式圧縮機（10）の構成例を示している。揺動ピストン式圧縮機（10）は、ケーシング（20）と駆動機構（30）と圧縮機構（40）とを備えている。この例では、圧縮機構（40）は、第１および第２圧縮機構部（40a,40b）を有している。
【００８５】
〔ケーシング〕
ケーシング（20）には、吸入管（26）に代えて第１吸入管（26a）と第２吸入管（26b）とが設けられている。第１および第２吸入管（26a,26b）は、ケーシング（20）の胴体部（21）を貫通して第１および第２圧縮機構部（40a,40b）にそれぞれ接続されている。
【００８６】
〔駆動機構〕
駆動機構（30）は、電動機（31）と駆動軸（36）とを備えている。この例では、上側から下側（軸方向の一端側から他端側）へ向けて、電動機（31）と第１圧縮機構部（40a）と第２圧縮機構部（40b）とが順に配置されている。
【００８７】
また、この例では、駆動軸（36）は、主軸部（37）と第１偏心部（38a）と第２偏心部（38b）とを有している。第１および第２偏心部（38a,38b）は、主軸部（37）のうち圧縮機構（40）を貫通する部分に形成されている。具体的には、第１偏心部（38a）は、第１圧縮機構部（40a）に対応する位置（この例では、電動機（31）よりも下側の位置）に配置され、第２偏心部（38b）は、第２圧縮機構部（40b）に対応する位置（この例では、第１偏心部（38a）よりも下側の位置）に配置されている。また、第１および第２偏心部（38a,38b）は、それぞれが主軸部（37）よりも大径の円柱状に形成され、それぞれの軸心が主軸部（37）の軸心に対して偏心している。なお、第１偏心部（38a）の偏心方向と第２偏心部（38b）の偏心方向は、主軸部（37）の軸心を中心として互いに１８０°ずれている。
【００８８】
〔圧縮機構〕
圧縮機構（40）は、第１および第２圧縮機構部（40a,40b）の他に、ミドルプレート（50）とフロントヘッド（51）とリアヘッド（56）とリアマフラ（80）とを備えている。
【００８９】
〈圧縮機構部〉
第１および第２圧縮機構部（40a,40b）は、それぞれがシリンダ（41）と揺動ピストン（42）とブレード（43）と一対のブッシュ（44,45）とを有している。すなわち、第１および第２圧縮機構部（40a,40b）は、互いに同一の構成（図２および図３に示した構成）を有している。
【００９０】
詳しく説明すると、第１圧縮機構部（40a）は、図２に示すような構成を有し、第２圧縮機構部（40b）は、図８に示すような構成を有している。すなわち、第１および第２圧縮機構部（40a,40b）の各々の揺動ピストン（42）は、駆動軸（36）の軸心から互いに反対方向に偏心するように駆動軸（36）に取り付けられている。具体的には、第１圧縮機構部（40a）の揺動ピストン（42）は、その内周に駆動軸（36）の第１偏心部（38a）が摺動可能に嵌合されている。第２圧縮機構部（40b）の揺動ピストン（42）は、その内周に駆動軸（36）の第２偏心部（38b）が摺動可能に嵌合されている。
【００９１】
また、第１圧縮機構部（40a）のシリンダ（41）の吸入ポート（81）には、第１吸入管（26a）が接続されている。第２圧縮機構部（40b）のシリンダ（41）の吸入ポート（81）には、第２吸入管（26b）が接続されている。
【００９２】
〈ミドルプレート〉
ミドルプレート（50）は、第１圧縮機構部（40a）のシリンダ（41）と第２圧縮機構部（40b）のシリンダ（41）との間に配置され、第１圧縮機構部（40a）のシリンダ（41）の下端（軸方向他端）と第２圧縮機構部（40b）のシリンダ（41）の上端（軸方向一端）とを閉塞している。具体的には、ミドルプレート（50）は、第１圧縮機構部（40a）のシリンダ（41）の下端と第２圧縮機構部（40b）のシリンダ（41）の上端とを閉塞する円板状に形成されている。
【００９３】
〈フロントヘッド〉
フロントヘッド（51）は、第１圧縮機構部（40a）のシリンダ（41）の上端（軸方向一端）に設けられ、第１圧縮機構部（40a）のシリンダ（41）の上端を閉塞している。この例では、フロントヘッド（51）は、フロントヘッド本体部（52）とフロントヘッドボス部（53）とを有している。フロントヘッド本体部（52）は、円板状に形成され、その中心部に駆動軸（36）が挿通される軸受孔が形成されている。フロントヘッドボス部（53）は、フロントヘッド本体部（52）の軸受孔を囲むようにフロントヘッド本体部（52）の内縁部から上側（軸方向一端側）に突出する円筒状に形成されている。
【００９４】
〈リアヘッド〉
リアヘッド（56）は、第２圧縮機構部（40b）のシリンダ（41）の下端（軸方向他端）に設けられ、第２圧縮機構部（40b）のシリンダ（41）の下端を閉塞している。この例では、リアヘッド（56）は、リアヘッド本体部（57）とリアヘッドボス部（58）とリアヘッド周壁部（59）とを有している。リアヘッド本体部（57）は、円板状に形成され、その中心部に駆動軸（36）が挿通される軸受孔が形成されている。リアヘッドボス部（58）は、リアヘッド本体部（57）の軸受孔を囲むようにリアヘッド本体部（57）の内縁部から下側（軸方向他端側）に突出する円筒状に形成されている。リアヘッド周壁部（59）は、リアヘッドボス部（58）と囲むようにリアヘッド本体部（57）の外縁部から下側に突出する円筒状に形成されている。このような構成により、リアヘッド（56）のリアヘッドボス部（58）とリアヘッド周壁部（59）との間に環状の凹溝（凹部）が形成されている。
【００９５】
〈リアマフラ〉
リアマフラ（80）は、リアヘッド（56）の下側（軸方向他端側）に設けられている。また、リアマフラ（80）は、リアヘッド（56）との間にリアマフラ空間（86）が形成されるように構成されている。すなわち、リアマフラ（80）とリアヘッド（56）とに囲まれた空間がリアマフラ空間（86）を構成している。この例では、リアマフラ（80）は、リアヘッド（56）のリアヘッドボス部（58）とリアヘッド周壁部（59）との間の凹溝を閉塞する円環形の板状に形成されている。
【００９６】
〈第１および第２吐出ポート〉
なお、フロントヘッド（51）には、第１吐出ポート（82a）が形成されている。第１吐出ポート（82a）は、フロントヘッド（51）のフロントヘッド本体部（52）を軸方向に貫通して第１圧縮機構部（40a）のシリンダ室（60）と連通し、その一端が第１圧縮機構部（40a）のシリンダ室（60）の圧縮室（62）に臨むように開口している。第１吐出ポート（82a）の他端には、第１吐出ポート（82a）を開閉する第１吐出弁（83a）が設けられている。
【００９７】
また、リアヘッド（56）には、第２吐出ポート（82b）が形成されている。第２吐出ポート（82b）は、リアヘッド（56）のリアヘッド本体部（57）を軸方向に貫通して第２圧縮機構部（40b）のシリンダ室（60）とリアマフラ空間（86）とを連通させ、その一端が第２圧縮機構部（40b）のシリンダ室（60）の圧縮室（62）に臨むように開口している。第２吐出ポート（82b）の他端には、第２吐出弁（83b）が設けられている。
【００９８】
また、フロントヘッド（51）と第１圧縮機構部（40a）のシリンダ（41）とミドルプレート（50）と第２圧縮機構部（40b）のシリンダ（41）とリアヘッド（56）には、リアマフラ空間（86）とフロントヘッド（51）の上側の空間とを連通する連通路（図示を省略）が形成されている。
【００９９】
〔揺動ピストン式圧縮機の運転動作〕
次に、図７を参照して、実施形態２による揺動ピストン式圧縮機（10）の運転動作について説明する。第１および第２吸入管（26b）には、低圧流体（例えば、冷媒回路の蒸発器で蒸発した冷媒）が流入する。
【０１００】
第１吸入管（26a）に流入した低圧流体は、第１圧縮機構部（40a）のシリンダ（41）の吸入ポート（81）を通過してシリンダ室（60）に吸い込まれて圧縮される。第１圧縮機構部（40a）のシリンダ室（60）において圧縮された流体（高圧流体）は、フロントヘッド（51）の第１吐出ポート（82a）を通過してフロントヘッド（51）の上側の空間に流入する。
【０１０１】
一方、第２吸入管（26b）に流入した低圧流体は、第２圧縮機構部（40b）のシリンダ（41）の吸入ポート（81）を通過してシリンダ室（60）に吸い込まれて圧縮される。第２圧縮機構部（40b）のシリンダ室（60）において圧縮された流体（高圧流体）は、リアヘッド（56）の第２吐出ポート（82b）を通過してリアマフラ空間（86）に吐出され、その後、連通路（図示を省略）を通過してフロントヘッド（51）の上側の空間に流入する。
【０１０２】
フロントヘッド（51）の上側の空間に流入した高圧流体は、電動機（31）に形成された流体通路を通過して電動機（31）の上側の空間に流入し、吐出管（27）を通過してケーシング（20）の外部へ吐出される。
【０１０３】
〔圧縮機構による動作〕
次に、図２および図８を参照して、実施形態２における圧縮機構（40）による動作について説明する。電動機（31）を起動して回転子（33）が回転すると、回転子（33）の回転が駆動軸（36）を介して第１および第２圧縮機構部（40a,40b）の揺動ピストン（42）に伝達される。
【０１０４】
第１圧縮機構部（40a）では、実施形態１における圧縮機構（40）の圧縮動作と同様の圧縮動作が行われる。すなわち、第１圧縮機構部（40a）では、揺動ピストン（42）は、駆動軸（36）の回転に伴い、シリンダ室（60）の内部を図２の(Ａ)(Ｂ)(Ｃ)(Ｄ)の順に移動（偏心回転）する。
【０１０５】
一方、第２圧縮機構部（40b）では、揺動ピストン（42）は、その軸心と第１圧縮機構部（40a）の揺動ピストン（42）の軸心とが駆動軸（36）の軸心を中心として互いに反対方向に（すなわち、１８０°ずれた位置に）位置する状態で、シリンダ室（60）の内部を移動（偏心回転）する。具体的には、第２圧縮機構部（40b）では、揺動ピストン（42）は、駆動軸（36）の回転に伴い、シリンダ室（60）の内部を図８の(Ａ)(Ｂ)(Ｃ)(Ｄ)の順に移動する。
【０１０６】
〔圧縮機構における合成トルク〕
次に、図９を参照して、実施形態２における第１および第２圧縮機構部（40a,40b）の圧縮トルクを合成して得られる合成トルク（すなわち、電動機（31）の負荷トルク）について説明する。図９には、第１圧縮機構部（40a）に対応する圧縮トルク変化曲線（La）と、第２圧縮機構部（40b）に対応する圧縮トルク変化曲線（Lb）とが描かれている。また、図９には、第１および第２圧縮機構部（40a,40b）の圧縮トルクを合成して得られる合成トルクの変化を示した曲線（以下、合成トルク変化曲線と記載）が描かれている。
【０１０７】
なお、実線で示された合成トルク変化曲線（L21）は、実施形態２による揺動ピストン式圧縮機（10）に対応している。破線で示された合成トルク変化曲線（L22）は、非円形ピストン式の比較例（すなわち、第１および第２圧縮機構部（40a,40b）の各々が図４に示した非円形状に形成された揺動ピストン（90）を有する揺動ピストン式圧縮機）に対応している。二点鎖線で示された合成トルク変化曲線（L23）は、真円形ピストン式の比較例（すなわち、第１および第２圧縮機構部（40a,40b）の各々が真円形に形成された揺動ピストンを有する揺動ピストン式圧縮機）に対応している。
【０１０８】
図９に示すように、圧縮トルク変化曲線（Lb）は、圧縮トルク変化曲線（La）に対して１８０°ずれている。したがって、圧縮トルク変化曲線（La）の頂部に圧縮トルク変化曲線（Lb）の谷部が合成され、圧縮トルク変化曲線（La）の谷部に圧縮トルク変化曲線（Lb）の頂部が合成されることになる。このように、互いに相補的に変化する第１圧縮機構部（40a）の圧縮トルクと第２圧縮機構部（40b）の圧縮トルクとを合成することにより、第１圧縮機構部（40a）の圧縮トルクと第２圧縮機構部（40b）の圧縮トルクとの合成トルクの変動を抑制することができる。
【０１０９】
なお、実施形態２の第１および第２圧縮機構部（40a,40b）では、下死点近傍位相期間においてシリンダ室（60）の容積変化率が低減することにより、揺動ピストン（42）の回転角の全位相期間（３６０°の位相期間）のうち下死点近傍位相期間を除いた位相期間においてシリンダ室（60）の容積変化率が増加する。そして、これに伴い、下死点近傍位相期間において圧縮トルクが低減するとともに、揺動ピストン（42）の回転角の全位相期間（３６０°の位相期間）のうち下死点近傍位相期間を除いた位相期間において圧縮トルクが増加する。そのため、真円形ピストン式の比較例および非円形ピストン式の比較例よりも、実施形態２における圧縮機構（40）に対応する圧縮トルク変化曲線（La）および圧縮トルク変化曲線（Lb）の最大値（ピーク値）が低くなるとともに、圧縮トルク変化曲線（La）と圧縮トルク変化曲線（Lb）とのクロスポイントが高くなる。これにより、合成トルク変化曲線（L21）における最大値および合成トルク変化曲線（L21）の変動幅を低減することができる。すなわち、真円形ピストン式の比較例および非円形ピストン式の比較例よりも、第１圧縮機構部（40a）の圧縮トルクと第２圧縮機構部（40b）の圧縮トルクとの合成トルクの変動をさらに抑制することができる。具体的には、第１圧縮機構部（40a）の圧縮トルクと第２圧縮機構部（40b）の圧縮トルクとの合成トルクの最大値を低減するとともに、その合成トルクの変動幅を小さくすることができる。
【０１１０】
〔実施形態２による効果〕
以上のように、第１圧縮機構部（40a）の圧縮トルクと第２圧縮機構部（40b）の圧縮トルクとの合成トルクの変動を抑制することができるので、揺動ピストン式圧縮機（10）における振動を抑制することができる。
【０１１１】
（その他の実施形態）
以上の説明では、ケーシング（20）の軸方向が鉛直方向（上下方向）を向くように揺動ピストン式圧縮機（10）が設置されている場合を例に挙げたが、揺動ピストン式圧縮機（10）は、ケーシング（20）の軸方向が水平方向を向くように設置されていてもよい。
【０１１２】
また、以上の実施形態を適宜組み合わせて実施してもよい。以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、この発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
以上説明したように、上述の揺動ピストン式圧縮機は、冷媒回路内を循環する冷媒（流体）を吸入して圧縮する圧縮機などとして有用である。
【符号の説明】
【０１１４】
１０          回転式圧縮機
２０          ケーシング
３０          駆動機構
３１          電動機
３６          駆動軸
３７          主軸部
３８          偏心部
３８ａ        第１偏心部
３８ｂ        第２偏心部
４０          圧縮機構
４０ａ        第１圧縮機構部
４０ｂ        第２圧縮機構部
４１          シリンダ
４２          ピストン
４３          ブレード
４４，４５    ブッシュ
５０          ミドルプレート
５１          フロントヘッド
５６          リアヘッド
６０          シリンダ室
Ｃ０          吸入側円弧面
Ｃ１          第１円弧面
Ｃ２          第２円弧面
Ｃ３          第３円弧面
Ｃ４          第４円弧面
Ｃ５          第５円弧面
Ｃ６          吐出側円弧面
Ｐ            接触部位
【図１】
2016125385.tif 000003
【図２】
2016125385.tif 000004
【図３】
2016125385.tif 000005
【図４】
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【図５】
2016125385.tif 000007
【図６】
2016125385.tif 000008
【図７】
2016125385.tif 000009
【図８】
2016125385.tif 000010
【図９】
2016125385.tif 000011