(57)【要約】【課題】ノズルへの紙粉の付着を抑制することができるインクジェット記録装置を提供する。【解決手段】本発明のインクジェット記録装置は、記録ヘッド３４、搬送ベルト３２、搬送ベルト３２と対向する導電性の対向面１１ｆを含む空間形成部１１、及び絶縁部１２を備える。記録ヘッド３４は、被記録媒体Ｐ上にインクを吐出する。搬送ベルト３２は、記録ヘッド３４に対向する位置に被記録媒体Ｐを搬送する。空間形成部１１は、記録ヘッド３４に対して被記録媒体Ｐの搬送方向Ｄにおける上流側において、搬送ベルト３２との間に被記録媒体Ｐが通過する異物回収空間１１ａを形成する。絶縁部１２は、搬送ベルト３２と接触するように配置される。搬送ベルト３２と絶縁部１２との摩擦帯電によって搬送ベルト３２が帯電し、搬送ベルト３２と対向面１１ｆとの間に電界が形成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体上にインクを吐出する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドに対向する位置に前記被記録媒体を搬送する搬送ベルトと、
前記記録ヘッドに対して前記被記録媒体の搬送方向における上流側において、前記搬送ベルトとの間に前記被記録媒体が通過する異物回収空間を形成する空間形成部と、
前記搬送ベルトと接触するように配置される絶縁部と、
前記異物回収空間に負圧を印加する負圧印加部と
を備え、
前記絶縁部を構成する材料の摩擦帯電系列における位置は、前記搬送ベルトを構成する材料の摩擦帯電系列における位置と異なり、
前記空間形成部は、前記搬送ベルトと対向する導電性の対向面を含み、
前記搬送ベルトと前記絶縁部との摩擦帯電によって前記搬送ベルトが帯電し、前記搬送ベルトと前記対向面との間に電界が形成される、インクジェット記録装置。
【請求項２】
前記記録ヘッドは、前記インクを吐出するノズルが形成されたノズル面を含み、
前記搬送ベルトと前記絶縁部との摩擦帯電による前記絶縁部の帯電傾向が、前記ノズル面の帯電傾向と同一である、請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記ノズル面は、前記インクが吐出されることによって第１極性に帯電し、
前記絶縁部は、前記搬送ベルトとの摩擦帯電によって前記第１極性に帯電し、
前記搬送ベルトは、前記第１極性とは逆極性の第２極性に帯電する、請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記第１極性は、負の極性である、請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記絶縁部は、前記ノズル面を構成する材料と同じ材料を含む、請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記搬送ベルトを支持し、前記記録ヘッドに前記搬送ベルトを介して対向する搬送板を更に備え、
前記搬送板に前記絶縁部が設けられる、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記絶縁部は、前記対向面と対向する、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の一種であるインクジェット記録装置は、用紙のような被記録媒体にインクを吐出して画像を形成する。インクジェット記録装置は、インクを噴射するノズルが形成された記録ヘッドを備える。インクジェット記録装置において、紙粉のような異物がノズルに付着するとノズル詰まりが発生し画像品質が低下する恐れがある。この問題を解決するために、ノズルへの異物の付着を抑制する技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、記録ヘッドに対して被記録媒体の搬送方向上流側に紙粉除去装置を備えるインクジェット記録装置が開示されている。詳しくは、紙粉除去装置は、除電ブラシとエアーブロワーとを備える。除電ブラシは、被記録媒体を除電する。これにより、紙粉が被記録媒体から剥離されやすくなる。エアーブロワーは、除電された被記録媒体にエアーを吹き付けて被記録媒体から紙粉を除去する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１８３７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のインクジェット記録装置は、被記録媒体から紙粉を除去するために、除電ブラシ及びエアーブロワーが必要となる。このため、インクジェット記録装置の構成が複雑になる。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、簡単な構成でノズルへの紙粉の付着を抑制することができるインクジェット記録装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のインクジェット記録装置は、記録ヘッドと、搬送ベルトと、空間形成部と、絶縁部と、負圧印加部とを備える。前記記録ヘッドは、被記録媒体上にインクを吐出する。前記搬送ベルトは、前記記録ヘッドに対向する位置に前記被記録媒体を搬送する。前記空間形成部は、前記記録ヘッドに対して前記被記録媒体の搬送方向における上流側において、前記搬送ベルトとの間に前記被記録媒体が通過する異物回収空間を形成する。前記絶縁部は、前記搬送ベルトと接触するように配置される。前記負圧印加部は、前記異物回収空間に負圧を印加する。前記絶縁部を構成する材料の摩擦帯電系列における位置は、前記搬送ベルトを構成する材料の摩擦帯電系列における位置と異なる。前記空間形成部は、前記搬送ベルトと対向する導電性の対向面を含む。前記搬送ベルトと前記絶縁部との摩擦帯電によって前記搬送ベルトが帯電し、前記搬送ベルトと前記対向面との間に電界が形成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のインクジェット記録装置によれば、簡単な構成でノズル面への紙粉の付着を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の構成を示す図である。
【図２】図１に示す画像形成部の構成を示す図である。
【図３】（ａ）は、図２に示すガイド部材の断面図であり、（ｂ）は、図２に示すガイド部材及び絶縁部材の上面図であり、（ｃ）は、図３（ｂ）に示すＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図４】図２に示す負圧印加部、空気流通室、ガイド部材、及び、搬送ベルトの構成を示す切断斜視図である。
【図５】図２に示す異物回収空間及びその近傍を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る搬送ベルト及び絶縁部材の帯電傾向を示す図である。
【図７】図６に示す絶縁部材の作用を示す図である。
【図８】図２に示す異物回収空間及びその近傍を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る記録ヘッドの下方に到達した紙粉の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面（図１〜図９）を参照しながら説明する。なお、図中、同一または相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１１】
まず、図１を参照して、本実施形態に係るインクジェット記録装置１について説明する。図１は、本実施形態に係るインクジェット記録装置１の構成を示す図である。インクジェット記録装置１は、装置筐体１００、装置筐体１００の内部の下方に配置された給紙部２、給紙部２の上方に配置された画像形成部３、画像形成部３の一方側（図１では右側）に配置された用紙搬送部４、及び、画像形成部３の他方側（図１では左側）に配置された用紙排出部５を備える。
【００１２】
給紙部２は、給紙カセット２１、給紙ローラー２２、及び、第１ガイド板２３を備える。給紙カセット２１は、装置筐体１００に着脱自在に取り付けられる。給紙カセット２１は、複数枚の記録用紙Ｐを収容する。以下、「記録用紙」は、便宜上、単に「用紙」と記載する。給紙ローラー（ピックアップローラー）２２は、給紙カセット２１の一方側端（図１では右側端）の上方に配置される。給紙ローラー２２は、給紙カセット２１内に収容された用紙Ｐを最上部から一枚ずつ取り出す。第１ガイド板２３は、給紙ローラー２２と用紙搬送部４との間に配置されて、給紙ローラー２２が取り出した用紙Ｐを用紙搬送部４へ案内する。なお、用紙Ｐは、「被記録媒体」の一例に相当する。
【００１３】
用紙搬送部４は、第２ガイド板４１を備える。第２ガイド板４１は、略Ｃ字形の用紙搬送路Ｌを構成する。用紙搬送部４は、用紙搬送路Ｌの入口側に設けられた第１搬送ローラー対４２、用紙搬送路Ｌの途中に設けられた第２搬送ローラー対４３、及び、用紙搬送路Ｌの出口側に設けられたレジストローラー対４４を備える。
【００１４】
第１搬送ローラー対４２及び第２搬送ローラー対４３は、用紙搬送路Ｌに沿って用紙Ｐを送る送りローラー対である。第１搬送ローラー対４２は、第１ガイド板２３によって案内された用紙Ｐを挟んで用紙搬送路Ｌ内に送出する。第２搬送ローラー対４３は、第１搬送ローラー対４２が送出した用紙Ｐを挟んでレジストローラー対４４に向けて送出する。
【００１５】
レジストローラー対４４は、第２搬送ローラー対４３によって送出された用紙Ｐの斜行補正を行う。また、レジストローラー対４４は、用紙Ｐへの画像形成のタイミングと用紙Ｐの搬送タイミングとを同期させるために、用紙Ｐを一時的に停止させた後、用紙Ｐを画像形成タイミングに合わせて画像形成部３に送出する。
【００１６】
画像形成部３は、搬送ベルト３２、４種類の記録ヘッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄ、及び、第３ガイド板３６を備える。４種類の記録ヘッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、及び、３４ｄは、略同一の構成を有するため、記録ヘッド３４と総称することもある。
【００１７】
搬送ベルト３２は、駆動されて、レジストローラー対４４から送出されてきた用紙Ｐを所定方向に搬送する。図１では、搬送ベルト３２は反時計周りに駆動される。その結果、用紙Ｐは、図１では左向きに搬送される。なお、搬送ベルト３２は、「無端ベルト」の一例に相当する。以下、搬送ベルト３２によって用紙Ｐが搬送される方向を搬送方向Ｄと記載する場合がある。用紙Ｐは、搬送ベルト３２によって搬送されて記録ヘッド３４に対向する位置を通過する。記録ヘッド３４は、記録ヘッド３４に対向する位置を通過中の用紙Ｐにインクを吐出し、用紙Ｐに画像を形成する。記録ヘッド３４によって画像が形成された用紙Ｐは、搬送ベルト３２によって第３ガイド板３６へ向けて搬送される。
【００１８】
第３ガイド板３６は、搬送ベルト３２から搬送された用紙Ｐを用紙排出部５に案内する。用紙排出部５は、排出ローラー対５１及び排出トレイ５２を備える。排出トレイ５２は、装置筐体１００に形成された排出口１０１から外部に突出するように装置筐体１００に固定されている。
【００１９】
排出ローラー対５１は、第３ガイド板３６によって案内された用紙Ｐを、排出口１０１へ向けて送出する。排出ローラー対５１によって送出された用紙Ｐは、排出口１０１を介して、装置筐体１００の外部に排出される。排出トレイ５２には、排出口１０１から排出された用紙Ｐが載置される。
【００２０】
次に、図１及び図２を参照して、画像形成部３について説明する。図２は、図１に示す画像形成部３の構成を示す図である。
【００２１】
図２に示すように、画像形成部３は、記録ヘッド３４に加えて、搬送部３１、負圧印加部３３、空間形成部の一例である板状部材１１、絶縁部の一例である絶縁部材１２、及び、ヘッドベース３７を備える。搬送部３１は、搬送ベルト３２を備える。
【００２２】
搬送部３１は、記録ヘッド３４に対向して配置される。搬送部３１は、搬送ベルト３２に加えて、ベルト速度検知ローラー３１１、吸着ローラー３１２、駆動ローラー３１３、テンションローラー３１４、一対のガイドローラー３１５、及び、ガイド部材３１６を備える。
【００２３】
ベルト速度検知ローラー３１１、駆動ローラー３１３、テンションローラー３１４、及び、一対のガイドローラー３１５は、搬送ベルト３２を張架する。
【００２４】
ベルト速度検知ローラー３１１は、ガイド部材３１６に対して搬送方向Ｄの上流側（図２では右側）に配置され、搬送ベルト３２との間の摩擦力によって回転する。ベルト速度検知ローラー３１１は、パルス板（図示せず）を含み、上記パルス板は、ベルト速度検知ローラー３１１と一体になって回転する。上記パルス板の回転速度を測定することによって、搬送ベルト３２の回転速度が検知される。
【００２５】
吸着ローラー３１２は、従動ローラーである。吸着ローラー３１２は、搬送ベルト３２を介して、ガイド部材３１６に対向する。吸着ローラー３１２は、レジストローラー対４４から送出された用紙Ｐを搬送ベルト３２上へ誘導する。用紙Ｐにおける搬送方向Ｄと直交する方向の中心が搬送ベルト３２における搬送方向Ｄと直交する方向の中心と一致するように、用紙Ｐが搬送ベルト３２に導かれることが好ましい。以下、用紙Ｐにおいて搬送方向Ｄと直交する方向を用紙Ｐの幅方向と記載する場合がある。また、搬送ベルト３２において搬送方向Ｄと直交する方向を搬送ベルト３２の幅方向と記載する場合がある。
【００２６】
駆動ローラー３１３は、ガイド部材３１６に対して搬送方向Ｄの下流側（図２では左側）に配置される。好ましくは、駆動ローラー３１３は、ベルト速度検知ローラー３１１と共に、記録ヘッド３４と対向する位置の搬送ベルト３２の平面性を維持するように配置される。
【００２７】
駆動ローラー３１３は、モーター（図示せず）によって回転駆動され、図２の反時計回りの方向に搬送ベルト３２を回転させる。
【００２８】
テンションローラー３１４は、搬送ベルト３２が撓まないように、搬送ベルト３２に張力を与える。
【００２９】
一対のガイドローラー３１５は、負圧印加部３３の下方に空間を形成するように配置される。このように配置することによって、負圧印加部３３の下方における搬送ベルト３２と負圧印加部３３との接触を防止することができる。
【００３０】
ガイド部材３１６は、搬送ベルト３２を介して用紙Ｐを支持する。回転している搬送ベルト３２のうち、ガイド部材３１６によって支持される部分を、搬送ベルト３２の上面と記載する場合がある。また、ガイド部材３１６は、「搬送板」の一例に相当する。本実施形態において、ガイド部材３１６は、金属材料からなる。具体的には、ガイド部材３１６の材料として、アルミダイキャスト、プレス加工板等を使用できる。あるいは、ガイド部材３１６の材料として、搬送ベルト３２との摺動性に優れた導電性の樹脂を選択することも可能である。ガイド部材３１６は、接地されている。
【００３１】
本実施形態では、便宜上、搬送部３１がガイド部材３１６を備える形態について説明しているが、負圧印加部３３がガイド部材３１６を備える形態であってもよい。
【００３２】
負圧印加部３３は、搬送ベルト３２を介して記録ヘッド３４と対向するようにガイド部材３１６の下方に配置される。負圧印加部３３は、搬送ベルト３２を介して用紙Ｐに負圧を印加することによって、用紙Ｐを搬送ベルト３２に吸着させる。負圧印加部３３は、空気流通室３３１、負圧発生部３３６、及び、ダクト３３７を備える。空気流通室３３１、負圧発生部３３６、及び、ダクト３３７は、この順に上側から下側に配置されている。
【００３３】
空気流通室３３１は、上面が開口した有底筒状の箱形部材によって形成されている。空気流通室３３１の上面は、ガイド部材３１６によって覆われている。空気流通室３３１を構成する側壁の上面は、ガイド部材３１６に固定されている。負圧発生部３３６は、空気流通室３３１の下方に配置される。また、負圧発生部３３６は、記録ヘッド３４の下方に配置される。負圧発生部３３６が駆動することによって、空気流通室３３１内に負圧が発生し、搬送ベルト３２、及び、ガイド部材３１６を介して空気が空気流通室３３１内に流れ込む。その結果、搬送ベルト３２に向けて用紙Ｐが吸引される。本実施形態において、空気流通室３３１は、負圧発生部３３６によって、大気圧よりも約０．００５気圧（≒約５００Ｐａ）低い負圧状態になっている。
【００３４】
負圧発生部３３６は、空気流通室３３１内に負圧を発生させるものであって、本実施形態では、ファンである。ただし、負圧発生部３３６は、ファンに限定されるものではなく、例えば、真空ポンプであってもよい。
【００３５】
ダクト３３７は、負圧発生部３３６の下面と接続する。負圧発生部３３６によって吸引された空気は、ダクト３３７から外部へ排出される。
【００３６】
４種類の記録ヘッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、及び、３４ｄは、搬送方向Ｄの上流側から下流側に向けて並設される。本実施形態において、記録ヘッド３４は、ライン型である。つまり、インクジェット記録装置１は、ラインヘッド方式のインクジェット記録装置である。
【００３７】
４種類の記録ヘッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄは、それぞれ、ノズル面３４１を含む。各ノズル面３４１は、複数のノズル（図示せず）を有する。各記録ヘッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄのノズルから各色のインクが各記録ヘッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄに対向する位置を通過中の用紙Ｐに吐出される。これにより、用紙Ｐに文字、図形のような画像が形成される。本実施形態において、各ノズル面３４１は、撥水性を高めるためにフッ素樹脂によって構成されるコート層を有する。各ノズル面３４１は、ノズルからインクが吐出されると、それぞれ負の極性に帯電する。
【００３８】
板状部材１１は、記録ヘッド３４に対して搬送方向Ｄの上流側において、搬送ベルト３２に対向して配置される。板状部材１１は、搬送ベルト３２と対向する導電性の対向面１１ｆを含む。対向面１１ｆは接地されている。板状部材１１が、搬送ベルト３２に対向して配置されることによって、板状部材１１の対向面１１ｆと搬送ベルト３２の上面との間に異物回収空間１１ａが形成される。板状部材１１は、対向面１１ｆと搬送ベルト３２の上面との間の距離Ｈが所定距離となるように配置される。距離Ｈは、異物回収空間１１ａの垂直方向の長さであり、所定の閾値距離ＨＳ（本実施形態では、３ｍｍ）以下に設定される。閾値距離ＨＳは、異物回収空間１１ａの周囲の空間から異物回収空間１１ａに流入する空気流の速度が、異物回収空間１１ａに流入した後に異物回収空間１１ａに流入する前よりも大きくなるように設定される。なお、閾値距離ＨＳは、異物回収空間１１ａに流入する空気流の速度（風速）が６．０ｍ／秒以上になるように設定されることが好ましい。本実施形態において、距離Ｈは、２ｍｍである。
【００３９】
絶縁部材１２は、ガイド部材３１６に設けられる。絶縁部材１２は、ガイド部材３１６の上面から露出する。絶縁部材１２は、搬送ベルト３２を介して用紙Ｐを支持する。絶縁部材１２と搬送ベルト３２とは、接触し、搬送ベルト３２が駆動することによって帯電する。本実施形態において、搬送ベルト３２の材料は、ポリイミドであり、絶縁部材１２の材料は、フッ素樹脂である。フッ素樹脂は、摩擦帯電系列において、ポリイミドよりも負極性側に位置する。このため、絶縁部材１２は、負の極性に帯電し、搬送ベルト３２は、正の極性に帯電する。絶縁部材１２の摩擦帯電傾向は、ノズル面３４１の帯電傾向と同一である。
【００４０】
記録ヘッド３４及び板状部材１１は、ヘッドベース３７に固定されている。
【００４１】
続いて図３（ａ）〜図３（ｃ）を参照して、ガイド部材３１６及び絶縁部材１２について詳細に説明する。図３（ａ）は、図２に示すガイド部材３１６の断面図であり、図３（ｂ）は、図２に示すガイド部材３１６及び絶縁部材１２の上面図であり、図３（ｃ）は、図３（ｂ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【００４２】
図３（ａ）に示すように、ガイド部材３１６には、凹部３１６ａが形成されている。また、ガイド部材３１６には、複数の第１溝３３４が形成されている。詳しくは、各第１溝３３４は、ガイド部材３１６の上面側が開口している。凹部３１６ａの深さｄ１は、第１溝３３４の深さｄ２よりも深い。第１溝３３４及び凹部３１６ａの下方には、それぞれ第１貫通孔３３５が形成されている。各第１貫通孔３３５は、ガイド部材３１６をガイド部材３１６の厚さ方向に貫通する。
【００４３】
図３（ｂ）に示すように、ガイド部材３１６には、搬送方向Ｄに沿って配置された複数の第１溝３３４によって構成される列が、ガイド部材３１６において搬送方向Ｄと直交する方向に複数本形成されている。以下、ガイド部材３１６において搬送方向Ｄと直交する方向をガイド部材３１６の幅方向と記載する場合がある。
【００４４】
各第１溝３３４の形状は、搬送方向Ｄに延びる長円状であり、各第１貫通孔３３５の横断面は円形状である。各第１貫通孔３３５は、各第１溝３３４の搬送方向Ｄにおける略中央位置に形成されている。
【００４５】
また、絶縁部材１２は、ガイド部材３１６における幅方向の一端側から他端側に亘って設けられる。つまり、図３（ａ）に示す凹部３１６ａは、ガイド部材３１６における幅方向の一端側から他端側に亘って形成される。
【００４６】
図３（ｂ）及び図３（ｃ）に示すように、絶縁部材１２には、複数の第２溝１２１が形成されている。詳しくは、搬送方向Ｄに沿って配置された２本の第２溝１２１によって構成される列が、絶縁部材１２において搬送方向Ｄと直交する方向に複数本形成されている。各第２溝１２１は、絶縁部材１２の上面側が開口しており、その形状は、搬送方向Ｄに延びる長円状である。絶縁部材１２の底部には、第１貫通孔３３５と連通する第２貫通孔１２２が形成されている。詳しくは、第２溝１２１の搬送方向Ｄにおける略中央位置に第２貫通孔１２２が形成されている。第２貫通孔１２２の横断面は、円形状である。第２貫通孔１２２の直径は、第１貫通孔３３５の直径と等しい。凹部３１６ａに嵌合した絶縁部材１２の上面は、ガイド部材３１６の上面と同じ高さとなる。
【００４７】
図３（ｂ）に示す２点鎖線は、絶縁部材１２及びガイド部材３１６に投影した板状部材１１の位置を示している。図３（ｂ）に示すように、絶縁部材１２に形成された複数本の第２溝１２１が板状部材１１に対向する位置に形成されている。搬送方向Ｄに沿って形成された２本の第２溝１２１のうち、搬送方向Ｄの上流側に形成された第２溝１２１は、板状部材１１の投影像の範囲内における搬送方向Ｄの上流側端の位置よりも更に搬送方向Ｄの上流側に延びている。また、この第２溝１２１に連通する第２貫通孔１２２は、板状部材１１の投影像の範囲内に形成されている。同様に、２本の第２溝１２１のうち、搬送方向Ｄの下流側に形成された第２溝１２１は、板状部材１１の投影像の範囲内における搬送方向Ｄの下流側端の位置よりも更に搬送方向Ｄの下流側に延びている。また、この第２溝１２１に連通する第２貫通孔１２２も、板状部材１１の投影像の範囲内に形成されている。
【００４８】
次に、図４を参照して、負圧発生部３３６、空気流通室３３１、ガイド部材３１６、及び、搬送ベルト３２の構成について説明する。図４は、図２に示す負圧発生部３３６、空気流通室３３１、ガイド部材３１６、及び、搬送ベルト３２の構成を示す切断斜視図である。
【００４９】
図４に示すように、負圧発生部３３６、空気流通室３３１、ガイド部材３１６及び、搬送ベルト３２は、この順に下側から上側に配置されている。
【００５０】
搬送ベルト３２には、多数の吸引孔３２１が略等間隔に形成されている。詳しくは、搬送方向Ｄに配置された多数の吸引孔３２１によって構成される列が搬送ベルト３２の幅方向に複数本形成されている。これらの複数本の列は、吸引孔３２１が千鳥状に配置されるように配列されている。本実施形態において、吸引孔３２１の直径は、２ｍｍであり、隣接する吸引孔３２１の間隔は、８ｍｍである。用紙搬送部４から搬送ベルト３２上に搬送された用紙Ｐは、多数の吸引孔３２１の一部を覆う。搬送ベルト３２における複数本の吸引孔３２１の列は、それぞれ、複数本の第１溝３３４の列に対応して配置される。複数の第１溝３３４の各々は、少なくとも２個の吸引孔３２１と対向する。搬送ベルト３２の移動に伴って、複数の第１溝３３４のそれぞれに対向する吸引孔３２１が１つずつ入れ替わってゆく。
【００５１】
空気流通室３３１は、ガイド部材３１６の第１貫通孔３３５及び第１溝３３４を介して、搬送ベルト３２の吸引孔３２１に連通する。同様に、空気流通室３３１は、図３（ｂ）及び図３（ｃ）を参照して説明した絶縁部材１２の第２貫通孔１２２及び第２溝１２１を介して、搬送ベルト３２の吸引孔３２１に連通する。これにより、空気流通室３３１から異物回収空間１１ａへ流れる空気の空気流通路が形成される。負圧発生部３３６は、空気流通室３３１に負圧を発生させて、搬送ベルト３２の上面に用紙Ｐを吸着させる。
【００５２】
次に、図１〜図５を参照して、異物回収空間１１ａに流入する空気流の作用について説明する。図５は、図２に示す異物回収空間１１ａ及びその近傍を示す図である。
【００５３】
図５に示すように、空気流通室３３１が負圧状態になると、ヘッドベース３７に形成された孔３７１、３７２から異物回収空間１１ａに矢印ＦＤ１及び矢印ＦＤ２に沿って空気が流入する。異物回収空間１１ａに流入した空気は、空気流通路に沿って空気流通室３３１に流入する。
【００５４】
搬送ベルト３２によって搬送されている用紙Ｐの先端部分が異物回収空間１１ａに進入する際に、用紙Ｐの先端部分の上方を、矢印ＦＤ１に沿って流入した空気流が流れる。同様に、用紙Ｐの後端部分が異物回収空間１１ａから退去する際に、用紙Ｐの後端部分の上方を、矢印ＦＤ２に沿って流入した空気流が流れる。上述のように、矢印ＦＤ１、及び、矢印ＦＤ２に沿って異物回収空間１１ａに流入する空気流の速度（風速）は、異物回収空間１１ａにおいて増大する。このため、用紙Ｐの先端部分、及び、後端部分に付着していた紙粉ＰＤが用紙Ｐから剥離されて除去される。
【００５５】
次に、図１〜図７を参照して、絶縁部材１２の作用について説明する。図６は、搬送ベルト３２及び絶縁部材１２の帯電傾向を示す図である。図７は、図６に示す絶縁部材１２の作用を示す図である。
【００５６】
図６に示すように、搬送ベルト３２が駆動すると、搬送ベルト３２のうち、絶縁部材１２と接触する部分は、絶縁部材１２との摩擦帯電によって正の極性に帯電する。絶縁部材１２は、負の極性に帯電する。その結果、搬送ベルト３２と板状部材１１の対向面１１ｆとの間、即ち、異物回収空間１１ａに電界が形成される。なお、搬送ベルト３２のうち、絶縁部材１２との摺接によって帯電した部分は、絶縁部材１２の上面を通過してガイド部材３１６に接触すると、接地されたガイド部材３１６によって除電される。
【００５７】
図７に示すように、用紙Ｐが異物回収空間１１ａに進入すると、用紙Ｐに付着している紙粉ＰＤのうち、正の極性に帯電している紙粉ＰＤは、対向面１１ｆに付着する。詳しくは、搬送ベルト３２は、絶縁部材１２との摩擦帯電によって正の極性に帯電している。このため、用紙Ｐに付着している紙粉ＰＤのうち、正の極性に帯電している紙粉ＰＤは、電気的反発力によって搬送ベルト３２から離れる方向へ移動する。つまり、正の極性に帯電している紙粉ＰＤは、搬送ベルト３２側から対向面１１ｆ側へ移動して、用紙Ｐから剥離される。用紙Ｐから剥離された紙粉ＰＤは、板状部材１１の対向面１１ｆに到達する。対向面１１ｆは導電性を有し、接地されている。このため、板状部材１１に到達した紙粉ＰＤは、鏡像力によって対向面１１ｆに付着する。
【００５８】
次に、図８及び図９を参照して、紙粉ＰＤの動作について説明する。図８は、図２に示す異物回収空間１１ａ及びその近傍を示す図である。詳しくは、絶縁部材１２に形成された第２溝１２１を用紙Ｐが覆っている状態を示す図である。図９は、記録ヘッド３４の下方に到達した紙粉ＰＤの動作を示す図である。
【００５９】
図８に示すように、用紙Ｐは、異物回収空間１１ａに進入し、異物回収空間１１ａから退去するまでの間に、絶縁部材１２に形成された第２溝１２１を覆う。用紙Ｐによって第２溝１２１が覆われると、異物回収空間１１ａと空気流通室３３１との間の空気流の円滑な流れを妨げる可能性がある。空気流の円滑な流れが妨げられると、異物回収空間１１ａの周囲の空間から異物回収空間１１ａに流入する空気流の速度が、小さくなる可能性がある。異物回収空間１１ａに流入する空気流の速度が小さくなると、用紙Ｐに付着した紙粉ＰＤが用紙Ｐから剥離されない恐れがある。しかしながら、本実施形態によれば、異物回収空間１１ａに形成された電界の作用によって、搬送ベルト３２の帯電極性（正）と同極性（正）に帯電している紙粉ＰＤが用紙Ｐから剥離されて除去される。
【００６０】
一方、負の極性に帯電した紙粉ＰＤは、図９に示すように、ノズル面３４１の下方に到達する可能性がある。本実施形態では、ノズル面３４１は、インクの吐出によって負の極性に帯電する。したがって、ノズル面３４１の下方に到達した紙粉ＰＤの帯電極性（負）は、ノズル面３４１の帯電極性（負）と同極性である。この結果、記録ヘッド３４の下方を流れる空気によって、用紙Ｐから紙粉ＰＤが舞い上がった場合であっても、紙粉ＰＤは、ノズル面３４１に付着しない。よって、ノズル面３４１への紙粉ＰＤの付着を抑制できる。
【００６１】
なお、本実施形態において、絶縁部材１２は、第２貫通孔１２２が形成された底部を有したが、絶縁部材１２は底部を有さなくてもよい。この場合、第２溝１２１の上面（搬送ベルト３２側の面）及び下面（ガイド部材３１６側の面）は、ともに開口している。
【００６２】
また、本実施形態では、ノズル面３４１は、フッ素樹脂によって構成されるコート層を有したが、ノズル面３４１のコート層の材料として、フッ素樹脂以外の材料が使用されてもよい。例えば、ノズル面３４１のコート層の材料として、シリコーン樹脂が使用され得る。
【００６３】
また、本実施形態では、搬送ベルト３２の材料として、ポリイミドが使用される場合について説明したが、搬送ベルト３２の材料はポリイミドに限定されない。例えば、搬送ベルト３２の材料としてポリアミド、ポリアミドイミド、又は、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）が使用され得る。
【００６４】
また、本実施形態では、絶縁部材１２の材料としてフッ素樹脂が使用されたが、絶縁部材１２の材料は、フッ素樹脂に限定されない。絶縁部材１２には、搬送ベルト３２との摩擦による帯電傾向がノズル面３４１の帯電傾向と同一となる材料を使用すればよい。例えば、絶縁部材１２の材料としてシリコーン樹脂が使用され得る。
【００６５】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明した。ただし、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。図面は、理解し易くするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合がある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００６６】
例えば、本発明の実施形態では、ガイド部材３１６と空気流通室３３１とが別部材である場合について説明したが、ガイド部材３１６と空気流通室３３１とが一体に形成されている形態でもよい。この場合には、空気流通室３３１からの負圧のリークを防止することができる。詳しくは、ガイド部材３１６と空気流通室３３１との間の隙間からの空気流通室３３１への空気の流入を防止することができる。
【００６７】
また、本発明の実施形態では、負圧発生部３３６が１つ使用される場合について説明したが、負圧発生部３３６の数は、１つに限定されない。例えば、負圧発生部３３６は、２つ以上使用されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、インクジェット記録装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１        インクジェット記録装置
３        画像形成部
１１      板状部材
１１ｆ    対向面
１２      絶縁部
３２      搬送ベルト
３１６    ガイド部材
３３      負圧印加部
３４      記録ヘッド
【図１】
2016124151.tif 000003
【図２】
2016124151.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2016124151.tif 000008
【図７】
2016124151.tif 000009
【図８】
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【図９】
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