(57)【要約】【課題】認証精度を低下することなく、容易に運用可能な生体認証装置、認証制御方法および入退室管理システムを提供する。【解決手段】本発明の生体認証装置は、ユーザの生体情報を取得して認証生体データを生成する生体情報入力部と、予め登録された登録生体データと、本人認証と準本人認証の２つのスコアの判定閾値とをユーザごとに記憶する記憶部と、登録生体データと認証生体データを照合して、データの一致度をあらわすスコアを算出し、２つのスコアの判定閾値により、本人認証と準本人認証と認証失敗のうちのひとつの認証状態を判定する認証制御部と、を備えるようにした。  また、さらに、認証の成功または失敗を表示するとともに、認証失敗に対する救済のための案内表示を行う通知部を備え、認証制御部は、準本人の認証状態と判定したときに、認証失敗の表示を行うとともに、案内表示を行うようにした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの生体情報を取得して認証生体データを生成する生体情報入力部と、
予め登録された登録生体データと、少なくとも本人認証と準本人認証の２つのスコアの判定閾値とをユーザごとに記憶する記憶部と、
前記記憶部の登録生体データと前記生体情報入力部で取得した認証生体データを照合して、データの一致度をあらわすスコアを算出し、前記記憶部の２つのスコアの判定閾値により、本人認証と準本人認証と認証失敗のうちのひとつの認証状態を判定する認証制御部と、
を備えることを特徴と生体認証装置。
【請求項２】
請求項１に記載の生体認証装置において、
前記本人認証のスコアの判定閾値は、前記準本人認証のスコアの判定閾値よりも大きい値をとり、
前記認証制御部は、前記スコアが、前記準本人認証のスコアの判定閾値よりも大きく、かつ、前記本人認証のスコアの判定閾値よりも小さい場合には、本人である確率が高い状態である準本人の認証状態と判定する
ことを特徴とする生体認証装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の生体認証装置において、さらに、
認証の成功または失敗を表示するとともに、認証失敗に対する救済のための案内表示を行う通知部を備え、
前記認証制御部は、
準本人の認証状態と判定したときに、前記通知部により、認証失敗の表示を行うとともに、前記案内表示を行う
ことを特徴と生体認証装置。
【請求項４】
請求項３に記載の生体認証装置において、さらに、
前記記録部には、ユーザごとに認証限界温度が記録され、
装置周辺の温度または認証生体の温度を取得する温度取得部を備え、
前記認証制御部は、
準本人の認証状態と判定し、かつ、前記温度取得部で取得した認証時の温度が前記認証限界温度以下のときに、前記通知部により案内表示を行う
ことを特徴と生体認証装置。
【請求項５】
生体認証の認証制御方法であって、
取得した生体データと予め登録された生体データとを照合して一致度をあらわす認証スコアを算出するステップと、
前記認証スコアが本人認証を判定する第１の閾値以上であるか否かを判定するステップと、
前記認証スコアが準本人認証を判定する第２の閾値以上であるか否かを判定するステップと、
前記認証スコアが前記第１の閾値未満で、かつ、前記第２の閾値以上のときに、認証失敗を表示するとともに、認証失敗に対する救済のための案内表示を行うステップと、
を含むことを特徴とする認証制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の認証制御方法において、
装置周辺または認証生体の温度を表わす認証温度を取得するステップと、
前記認証温度が認証限界温度以下であるか否かを判定し、前記認証温度が前記認証限界温度以下のときに、前記案内表示を行うステップを含む
ことを特徴とする認証制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の認証制御方法において、
前記認証スコアが前記第１の閾値未満で、かつ、前記第２の閾値以上のときに、前記認証温度が前記認証限界温度以下であるか否かを判定し、前記認証温度が前記認証限界温度以下のときに、前記認証限界温度を前記認証温度の値に更新するステップと、
を含むことを特徴とする認証制御方法。
【請求項８】
請求項６に記載の認証制御方法において、
前記認証スコアが前記第１の閾値以上のときに、前記認証温度が前記認証限界温度以下であるか否かを判定し、前記認証温度が前記認証限界温度以下のときに、前記認証限界温度を削除するステップ
を含むことを特徴とする認証制御方法。
【請求項９】
請求項６に記載の認証制御方法において、
本人認証の成功または失敗の認証結果と認証温度を履歴情報として記録するステップと、
前記履歴情報を参照し、前記認証温度で認証失敗となった履歴が所定回数以上あった場合に、認証限界温度を更新するステップと、
を含むことを特徴とする認証制御方法。
【請求項１０】
請求項６に記載の認証制御方法において、
本人認証の成功または失敗の認証結果と認証温度を履歴情報として記録するステップと、
前記履歴情報を参照し、前記認証温度で認証成功となった履歴が所定回数以上あった場合に、認証限界温度を削除するステップと、
を含むことを特徴とする認証制御方法。
【請求項１１】
請求項４に記載の生体認証装置を複数備え、
前記生体認証装置のそれぞれの認証限界温度は、同一でない
ことを特徴とする入退室管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体認証装置、認証制御方法およびこれを用いた入退室管理システムの認証技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや集合住宅では、機密情報やプライベートエリアを保護するために、許可された特定の人物のみの入場を許可する入退室管理システムが設置されている。この入退室管理システムにおける個人特定の手段として、ＩＣカードをカードリーダにかざす認証や、パスワード入力による認証、また近年では、指紋、静脈、顔、虹彩といった人の体の一部を固有情報として使用する生体認証等が挙げられる。
【０００３】
特に静脈を使用した静脈認証は、認証精度も高く、低コストで導入しやすいため、近年注目されている認証方法である。この静脈認証は、近赤外光により静脈の血管のパターン画像を取得し、個人の認証に使用するものであり、使用される体の部位は、手の指や、手のひら、手の甲等がある。
この静脈の血管のパターン画像の特徴点をテンプレートとして事前に登録し、認証時にセンサで取得した静脈血管のパターン画像の特徴点と比較することで認証を行う。比較は、一致度をスコアリングし、類似度が高ければ本人と認証するという仕組みになっている。認証精度は、本人拒否率と他人受入率により表わされる。
【０００４】
この認証精度の変動要因のひとつに、気温の変化や生体自体の温度の変化等により、静脈血管が膨張・収縮して、パターン画像が変化する点がある。特に、外気温が低い環境における屋外での認証、または、寒い屋外から屋内に入った直後の認証等で、生体の血管が収縮した状態で認証することにより、登録時のパターン画像との差異が大きくなり、認証に失敗（本人拒否）する確率が上がることがある。
【０００５】
低温環境における静脈認証に関する従来技術として、特許文献１には、静脈データ登録時に体温を併せて取得・登録し、認証時において、認証端末周辺の温度と登録時の体温を比較し、温度差の度合いによって認証失敗となった場合のエラー要因を識別したり、ヒーター等によって認証生体の部位を温めたり、認証に使用するしきい値を調整する技術が開示されている。
また、特許文献２には、ユーザが生体データを登録した気温帯（体温帯）ごとに複数保持し、認証時の気温（体温）に適した登録データとの認証を行うことで、本人拒否を低減させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−０１１７６９号公報
【特許文献２】特開２０１２−１９８８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の特許文献１に開示される先行技術によれば、登録時の温度と利用時の温度との差により類似度の判定閾値を変更するようにしているので、生体情報の登録時の温度が運用時の温度より高い場合には、類似度が若干低くても一致と判定される。このため、登録時の温度により、認識精度が変わる恐れがある。
また、特許文献１に開示される先行技術では、認証結果が所定回数良好でない場合に、温度異常として低温時の救済措置の誘導画面を表示することが開示されているが、登録時の温度と利用時の温度の差が大きいと、救済措置の誘導画面の表示頻度が多くなり、認証操作が煩雑になる可能性がある。
【０００８】
特許文献２に開示される技術には、認証成功時に静脈認証に成功した静脈データを静脈認証時の気温とともに参照用のテンプレートとして追加するようにしているので、認証用のテンプレートの記憶容量が増大してしまう。このため、ＩＣカード等に認証用のテンプレートを記憶する入退室管理システムでは適用できない問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、上記の課題を解決し、認証精度を低下することなく、使い勝手のよい生体認証装置、認証制御方法および入退室管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明の生体認証装置は、ユーザの生体情報を取得して認証生体データを生成する生体情報入力部と、予め登録された登録生体データと、本人認証と準本人認証の２つのスコアの判定閾値とをユーザごとに記憶する記憶部と、前記記憶部の登録生体データと前記生体情報入力部で取得した認証生体データを照合して、データの一致度をあらわすスコアを算出し、前記記憶部の２つのスコアの判定閾値により、本人認証と準本人認証と認証失敗のうちのひとつの認証状態を判定する認証制御部と、を備えるようにした。
また、さらに、認証の成功または失敗を表示するとともに、認証失敗に対する救済のための案内表示を行う通知部を備え、前記認証制御部は、準本人の認証状態と判定したときに、前記通知部により、認証失敗の表示を行うとともに、前記案内表示を行うようにした。
【００１１】
また、本発明の認証制御方法は、取得した生体データと予め登録された生体データとを照合して一致度をあらわす認証スコアを算出するステップと、前記認証スコアが本人認証を判定する第１の閾値以上であるか否かを判定するステップと、前記認証スコアが準本人認証を判定する第２の閾値以上であるか否かを判定するステップと、前記認証スコアが前記第１の閾値未満で、かつ、前記第２の閾値以上のときに、認証失敗を表示するとともに、認証失敗に対する救済のための案内表示を行うステップと、を含むようにした。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、低温時の認証失敗に対する救済措置の処理を、ユーザごとに実行判断することができるので、認証システムの利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例の生体認証装置の概略ブロック構成を示す図である。
【図２】実施例の入退室管理システムが適用される建物の平面図である。
【図３】実施例の入退室管理システムの概略を示すブロック構成図である。
【図４】生体認証装置の認証処理フロー図である。
【図５】準本人判定スコアの意味を説明する図である。
【図６】認証限界温度の記憶状態を説明する図である。
【図７】「準本人判定時の認証限界温度更新」の処理フローを示す図である。
【図８】「本人判定時の認証限界温度更新」の処理フローを示す図である。
【図９】ユーザ情報と認証限界温度の対応を示す図である。
【図１０】他例のユーザ情報と認証限界温度の対応を示す図である。
【図１１】実施例の認証処理の操作履歴を示す図である。
【図１２】ユーザ情報と複数の認証限界温度の対応を示す図である。
【図１３】他例の「準本人判定時の認証限界温度更新」の処理フローを示す図である。
【図１４】他例の「本人判定時の認証限界温度更新」の処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
＜生体認証装置の構成＞
図１は、本実施例の指静脈認証を行う生体認証装置１００の機能構成を説明する構成図である。各処理部を結ぶ矢印は受け渡されるデータを示している。
【００１５】
生体認証装置１００の生体情報入力部１０１は、指や手のひら等の認証生体１０２の静脈の血管パターンを撮像し、本人認証に使用するための認証生体データを生成し、認証部１０３へ認証生体データを送る。
温度取得部１０４は、生体認証装置１００が設置されている場所の周辺気温、または指や手のひら等の認証生体１０２の温度を取得し認証部１０３へ送る。具体的には、周辺気温は、白金測温抵抗体やサーミスタ等による温度計で測定し、認証生体１０２の温度は、サーモパイルや放射温度計により測定すればよい。
便宜上、以降の説明においては「温度」（℃）の扱いを、生体認証装置１００の周辺気温として説明する。
【００１６】
認証部１０３は、生体情報入力部１０１から送られた認証生体データと、記憶部１０５内に保存されている登録生体データ１０９とを照合し、双方データの一致度を算出して、本人であるか否かの認証処理を行う。この判定には、記憶部１０５の本人判定スコア１１２と準本人判定スコア１１３の２つの閾値により、認証成功・準本人認証・認証失敗（他人判定）の認証を行う。
また、認証部１０３は、認証結果を、通信部１０６を介してホスト装置１０７へ送るか、または、記憶部１０５へ認証結果を操作履歴として保存する。
さらに、認証部１０３は、詳細を後述する案内表示や認証結果等をユーザに通知するため、以下に説明する通知部１０８を制御する。
【００１７】
記憶部１０５は、認証対象者ごとに、認証に使用される登録生体データ１０９、ユーザ情報１１０、認証限界温度１１１等（以下、これらを認証情報と称する）が保存される。認証限界温度１１１、本人判定スコア１１２および準本人判定スコア１１３の詳細については後述する。当該認証情報のデータ群は、生体認証装置１００で取得する以外に、ホスト装置１０７からダウンロードし保存してもよい。
さらに、認証対象者が携帯する入退室カード（ＩＣカード）に認証情報を記憶しておき、図示示していないカードリーダにより入退室カードの認証情報を読み出し、記憶部１０５に保存してもよい。ただし、この場合には、詳細は後述するが、認証限界温度１１１は、認証により内容が更新されることがあるので、退室時に入退室カード（ＩＣカード）に書き戻す処理を行うようにしてもよい。
【００１８】
通知部１０８は、当該生体認証装置１００を使用するユーザに対し、操作の案内、認証結果、その他情報を知ら示すための機能を有する。詳細には、通知部１０８は、ＬＥＤ、ブザー、液晶パネル等のいずれかから成り、例えば、認証成功時にＬＥＤを緑色点灯させ、認証失敗時にＬＥＤを赤色点灯させる。
【００１９】
通信部１０６は、生体認証装置１００とホスト装置１０７間のデータ通信機能を有する。
ホスト装置１０７は、当該生体認証装置１００を含めた複数の生体認証装置の制御や、ドアの解錠装置等の各種接続機器の制御を行う。他にもホスト装置１０７は、データベースを有し、登録生体データの管理や、操作履歴、操作時の温度の管理等を行う。
【００２０】
＜入退室管理システムの概要＞
つぎに本実施例が適用される入退室システムの運用環境を図２に示し、入退室システムの概略構成を図３に示す。
【００２１】
図２は、実施例の入退室管理システムが適用される建物の平面図である。当該建物では、本実施例の生体認証装置１００が入退室管理に使用されている。当該平面図は、建物の複数階床あるうちの１階フロアを示している。
入退室管理システムは、１階出入口の扉２００により当該建物への入退場を管理し、１階オフィス１の扉２０１と１階オフィス２の扉２０２により、１階オフィス１と１階オフィス２への入退室を管理する。
【００２２】
詳細には、１階出入口の扉２００の入側（屋外）には、生体認証装置１００−１が設置され、認証成功時に１階出入口の扉２００が解錠されて、建物への入場が許可される。また、１階オフィス１の扉２０１の入側には、生体認証装置１００−２が設置され、認証成功時に、１階オフィス１の扉２０１が解錠されて、１階オフィス１への入場が許可される。さらに、１階オフィス２の扉２０２の入側には、生体認証装置１００−３が設置され、認証成功時に、１階オフィス２の扉２０２が解錠されて、１階オフィス２への入場が許可される。
【００２３】
図３に示すように、実施例の入退室管理システムは、図１に示す生体認証装置１００が、１階出入口の扉２００の生体認証装置１００−１と１階オフィス１の扉２０１の生体認証装置１００−２と１階オフィス２の扉２０２の生体認証装置１００−３に適用されている。
そして、生体認証装置１００−１、１００−２、１００−３の認証結果は、ホスト装置１０７に通知され、ホスト装置１０７から１階出入口の扉２００と１階オフィス１の扉２０１と１階オフィス２の扉２０２の解錠を制御している。
【００２４】
また、図３のホスト装置１０７は、図１に示した認証に使用される登録生体データ１０９、ユーザ情報１１０、認証限界温度１１１等の認証情報が記憶されるデータベース３１、通信部３２をもつ。このデータベース３１で、ホスト装置１０７に接続する生体認証装置１００−１、１００−２、１００−３で認証する認証対象者の認証情報が一括管理され、生体認証装置１００−１、１００−２、１００−３のそれぞれで認証する認証対象者の認証情報を通信部３２を介して転送するようにする。このとき、本人判定スコア１１２と準本人判定スコア１１３（詳細は後述）は、生体認証装置１００−１、１００−２、１００−３ごとに記憶されている。
【００２５】
さらに、認証管理部３３が、生体認証装置１００−１、１００−２、１００−３から通信部３２を介して認証生体データを取得し、データベース３１の認証情報を参照して認証処理を行うようにしてもよい。この場合には、詳細を後述する、認証限界温度の更新処理や案内表示の制御もホスト装置１０７で行う。
【００２６】
＜認証処理の特徴＞
つぎに、生体認証装置１００（１００−１、１００−２、１００−３）で行われる認証処理を説明する。
図４の処理フローを説明する前に、まず、本実施例の認証処理の概要を説明する。
従来の静脈認証では、登録時の静脈パターンの特徴点をテンプレートとし、認証時の静脈パターンの特徴点と比較し、類似度が高ければ、本人と認証していた。詳細には、一致度をスコアリングし、スコアが所定値（本人判定スコア１１２）以上であれば、本人と認証していた。
【００２７】
前述したように、認証対象者が本人であっても、低温環境等の血管収縮により、認証時のスコアが本人判定スコア１１２以下になることがある。本人判定スコア１１２を小さくすることは、認証の他人受入率を高めることになるため、望ましくない。このため、本実施例の認証処理では、準本人判定スコア１１３を導入して、「認証に失敗したが本人である確率が高い」状態を判定するようにした。そして、認証時のスコアが、準本人判定スコア１１３以上で本人判定スコア１１２未満である時に、認証失敗を救済するための「案内表示」を行うようにした。
なお、前述の認証時のスコア値の算出は、既知の算出方法を適用すればよい。
【００２８】
上述の準本人判定スコア１１３は、準本人認証の状態を判定するスコアであり、他の認証状態を設ける場合には、対応するスコアの判定閾値を設ければよい。したがって、生体認証装置１００が有するスコア閾値は、本人判定スコア１１２と準本人判定スコア１１３の２つに限定されるものではない。
【００２９】
図５は、上記の認証処理を説明する図である。
この例では、本人判定スコア１１２を８０、準本人判定スコア１１３を７５としている。
認証スコアが８４（符号５００）の場合、本人判定スコア１１２の８０を超えているので認証成功となり、認証スコア６６（符号５０２）の場合は、準本人判定スコア１１３の７５未満であるので、認証失敗となる。
認証スコアが７７（符号５０１）の場合は、本人判定スコア１１２の８０未満であり、準本人判定スコア１１３の７５以上である。このとき、認証結果としては認証失敗として扱われるが、「認証失敗したが、本人である可能性が高い」状態と判定する。
【００３０】
さらに、「案内表示」の有効性を高めるために、認証限界温度１１１（℃）を導入した。この認証限界温度１１１は、過去に、低温環境での認証において、「認証失敗したが本人である確率が高い」と判断された場合の温度を意味している。この認証限界温度１１１を判断基準として、低温時の認証に対して認証失敗の救済のための「案内表示」を実施するかどうかを判断する。
【００３１】
図６は、図２の建物の１階出入口に設置されている生体認証端末１００−１における、利用ユーザ情報と認証限界温度の関係を示したものである。生体認証端末１００−１の認証対象者のユーザ名６００ごとに認証限界温度６０１と登録生体データ（図示せず）を保持している。
【００３２】
＜案内表示の内容＞
「案内表示」の一例をつぎに説明する。
低温環境での血管の収縮により、入力した認証生体データと登録生体データの一致度が低下した場合には、生体を温めて血管の収縮状態を解消できれば、パターンの一致度を高めて、認証時のスコアを本人判定スコア１１２より大きくすることができる。
このため、「ヒーター等の暖房による認証部位のあたため」や「認証者に対して認証部位を暖めるようにアナウンスする」といった表示を通知部１０８（図１参照）で行い、認証失敗の救済のための案内をする。
【００３３】
また、生体認証の運用に支障が出るほどの低温環境であると認証部１０３が判断した場合に、それまでの生体認証から、「ＩＣカードとテンキー入力の複合認証」といった他の認証方法へ切り替える等の対応を行うよう案内してもよい。
【００３４】
このように、準本人判定スコアを導入することで、他人受入率を上げることなく、「案内表示」による再認証で、低温環境での血管収縮による本人拒否率の増加の問題を解消できるので、静脈認証の使い勝手が向上する。
【００３５】
＜認証処理フロー＞
つぎに、図４により生体認証装置１００またはホスト装置１０７で行われる認証処理フローを説明する。
まず、指や手のひら等の認証生体１０２の静脈パターンを撮像し、本人認証に使用するための認証生体データを取得する（Ｓ４００）。
つぎに、認証生体データを取得した時の環境温度を取得し、その値を取得温度Ｔｎとする（Ｓ４０１）。
Ｓ４００で取得した認証生体データと記憶部１０５に保存された登録生体データ１０９を照合して、一致度をあらわす認証スコアＳｃを算出する（Ｓ４０２）。
【００３６】
Ｓ４０２で算出した認証スコアＳｃと記憶部１０５に記録されている本人判定スコアＳｄ（１１２）とを比較する（Ｓ４０３）。
認証スコアＳｃが本人判定スコアＳｄ以上であれば（Ｓ４０３のＹｅｓ）、本人認証が成功したので、認証成功処理を行う（Ｓ４０４）。
Ｓ４０４の認証成功処理では、ホスト装置１０７に認証成功したことを通知するとともに、生体認証装置１００のＬＥＤを緑色点灯する等を行い、認証対象者に認証成功を知らせる。
その後、本人判定時（認証成功時）の認証限界温度値の更新処理（Ｓ４０５）を行い（Ｓ４０５の内容については後述する）、その後に、Ｓ４１２の履歴登録に進む。
【００３７】
Ｓ４０３で、認証スコアＳｃが本人判定スコアＳｄ未満であれば（Ｓ４０３のＮｏ）、本人認証が失敗したので、認証失敗処理を行う（Ｓ４０６）。
Ｓ４０６の認証失敗処理では、ホスト装置１０７に認証が失敗したことを通知するとともに、生体認証装置１００のＬＥＤを赤色点灯する等を行い、認証対象者に認証失敗を知らせる。
【００３８】
その後、認証スコアＳｃと記憶部１０５に記録されている準本人判定スコアＳｓ（１１３）とを比較する（Ｓ４０７）。認証スコアＳｃが準本人判定スコアＳｓ以上であれば（Ｓ４０７のＹｅｓ）、準本人判定時の認証限界温度値の更新処理（Ｓ４０８）を行う。Ｓ４０８の内容については後述する。
その後、認証限界温度値に基づいて案内表示の要否の判定を行う（Ｓ４０９）。Ｓ４０９で要であれば、上述の案内表示の処理を行い（Ｓ４１０）、その後に、Ｓ４１２の履歴登録に進む。Ｓ４０９で否であれば、案内表示の処理を行わずにＳ４１２の履歴登録に進む。Ｓ４０９とＳ４１０の内容については後述する。
【００３９】
Ｓ４０７で認証スコアＳｃが準本人判定スコアＳｓ未満であれば（Ｓ４０７のＮｏ）、準本人認証にも失敗し、本人否定時の認証限界温度値の更新処理を行う（Ｓ４１１）。Ｓ４１１の内容については後述する。その後、Ｓ４１２の履歴登録に進む。
【００４０】
Ｓ４１２では、認証処理の実行結果を履歴として生体認証装置１００内の記憶部１０５へ保存、または、ホスト装置１０７へ通知して、ホスト装置１０７内のデータベース３１に保存・管理を行う履歴登録の処理を行う。
【００４１】
図４の案内表示の処理（Ｓ４０９、Ｓ４１０）と認証限界温度値の更新処理（Ｓ４０５、Ｓ４０８、Ｓ４１１）の詳細を以下に説明する。
（実施例１）
本実施例は、認証対象のユーザが認証失敗となったときの、認証温度限界値を適切に取得・管理することを目的とするものである。
また、運用中に、認証限界温度と同じ、またはそれよりも低い温度にて認証成功することも考えられる。このような場合の認証限界温度の管理方法について説明する。
【００４２】
まず、図７により、図４のＳ４０８の「準本人判定時の認証限界温度更新」処理の詳細を説明する。
前述のとおり、Ｓ４０８では、認証スコアＳｃが準本人判定スコアＳｓ以上かつ本人判定スコアＳｄ未満となり、「認証に失敗したが本人である確率が高い」状態と判定したときの、認証限界温度の登録・更新処理を行う。
【００４３】
はじめに、生体認証装置１００が認証生体データを取得した際の取得温度値（Ｔｎ）が、予め設定された取得基準温度（Ｔｓ）以下であるか否かを判定する（Ｓ７００）。
ここで、取得基準温度（Ｔｓ）とは、認証限界温度の登録・更新・削除の処理の必要性があるか否かを判定する温度値である。取得基準温度（Ｔｓ）には、低温による認証失敗が発生しはじめる可能性があり、ユーザに対し低温時の案内表示を実施したい温度を設定する。
【００４４】
Ｓ７００で、取得温度値（Ｔｎ）が取得基準温度（Ｔｓ）を超える場合には（Ｓ７００のＮｏ）、認証限界温度を変更せずに処理を終了する。取得温度値（Ｔｎ）が取得基準温度（Ｔｓ）以下の場合には（Ｓ７００のＹｅｓ）、認証限界温度（ＴＬ）のデータの有無を確認する処理（Ｓ７０１）に進む。
【００４５】
Ｓ７０１で、認証限界温度（ＴＬ）が無い場合には（Ｓ７０１のＮｏ）、取得温度値（Ｔｎ）を認証限界温度（ＴＬ）に設定（Ｓ７０２）し、処理を終了する。
Ｓ７０１で、認証限界温度（ＴＬ）が有る場合には（Ｓ７０１のＹｅｓ）、取得温度値（Ｔｎ）が認証限界温度（ＴＬ）以下であるか否かを判定する（Ｓ７０３）。
【００４６】
Ｓ７０３で、取得温度値（Ｔｎ）が認証限界温度（ＴＬ）以下の場合には（Ｓ７０３のＹｅｓ）、認証限界温度を変更せずに処理を終了する。
Ｓ７０３で、取得温度値（Ｔｎ）が認証限界温度（ＴＬ）を超える場合には（Ｓ７０３のＮｏ）、取得温度値（Ｔｎ）を認証限界温度（ＴＬ）に設定（Ｓ７０２）し、処理を終了する。
【００４７】
つぎに、図８により、図４のＳ４０５の「本人判定時の認証限界温度更新」の処理内容を詳細に説明する。
前述のとおり、Ｓ４０５では、本人判定時（認証成功時）の認証限界温度値の更新処理を行っている。
【００４８】
はじめに、生体認証装置１００が認証生体データを取得した際の取得温度値（Ｔｎ）が、予め設定された取得基準温度（Ｔｓ）以下であるか否かを判定する（Ｓ８００）。
Ｓ８００で、取得温度値（Ｔｎ）が取得基準温度（Ｔｓ）を超える場合には（Ｓ８００のＮｏ）、認証限界温度を変更せずに処理を終了する。取得温度値（Ｔｎ）が取得基準温度（Ｔｓ）以下の場合には（Ｓ８００のＹｅｓ）、認証限界温度（ＴＬ）のデータ設定の有無を確認する処理（Ｓ８０１）に進む。
【００４９】
Ｓ８０１で、認証限界温度（ＴＬ）の有無を判定し、無い場合には（Ｓ８０１のＮｏ）、認証限界温度を変更せずに処理を終了する。
Ｓ８０１で、認証限界温度（ＴＬ）が有る場合には（Ｓ８０１のＹｅｓ）、取得温度値（Ｔｎ）が認証限界温度（ＴＬ）以下であるか否かを判定する（Ｓ８０２）。
【００５０】
Ｓ８０２で、取得温度値（Ｔｎ）が認証限界温度（ＴＬ）を超える場合（Ｓ８０２のＮｏ）には、認証限界温度を変更せずに処理を終了する。
Ｓ８０２で、取得温度値（Ｔｎ）が認証限界温度（ＴＬ）以下の場合に（Ｓ８０２のＹｅｓ）には、認証限界温度（ＴＬ）の設定を削除する（Ｓ８０３）。
【００５１】
本実施例では、図４の「本人否定時の認証限界温度更新」（Ｓ４１１）では、何も処理しない。更新処理する場合については、他の実施例で説明する。
【００５２】
上述のとおり、図１の記録部１０５の認証限界温度１１１の値（℃）は、認証動作により変更される。このため、図３に示した入退室管理システムの生体認証装置１００−１、１００−２、１００−３は設置場所が異なり温度環境が異なるため、同一のユーザであっても、装置ごとに認証限界温度１１１は異なる。
ホスト装置１０７で認証情報を一元管理する場合には、生体認証装置１００ごとに認証限界温度１１１を保持するようにデータベース３１を構成する。
【００５３】
つぎに、図４のＳ４０９、Ｓ４１０で行われる取得温度値が認証限界温度以下のときに行われる「案内表示」の処理について、説明する。
Ｓ４０９、Ｓ４１０の「案内表示」が、図２の建物の１階出入口に設置されている生体認証装置１００−１等において、生体認証を行う前に、ＩＣカード入力等による１次認証よって、生体認証対象のユーザが特定される場合（１：１認証）と、当該生体認証装置１００−１で認証可能なユーザ群を対象に認証する場合（１：Ｎ認証）の例を分けて説明する。
【００５４】
＜１：１認証の場合＞
図９は、図６で説明した静脈認証を行う対象者のユーザ情報と認証限界温度の対応を示す図である。１：１認証の対象者がユーザＡＡＡに特定されている場合に、取得温度値（Ｔｎ）がユーザＡＡＡの認証限界温度（ＴＬ）以下であるか否かを判定し（Ｓ４０９に相当）、取得温度値（Ｔｎ）が認証限界温度（ＴＬ）以下であれば、前述の「案内表示」を行う（Ｓ４１０に相当）。
より具体的には、取得温度値（Ｔｎ）が９℃の場合には、図９よりユーザＡＡＡの認証限界温度（ＴＬ）が９℃であるので、取得温度値（Ｔｎ）が認証限界温度（ＴＬ）以下となり、「案内表示」を行う。
【００５５】
１：Ｎ認証の場合でも、認証スコアが最高のユーザの認証限界温度（ＴＬ）を参照して、同様に「案内表示」を行ってもよい。
【００５６】
＜１：Ｎ認証の場合＞
図１０は、図９と同様に、図６で説明した静脈認証を行う対象者のユーザ情報と認証限界温度の対応を示す図である。また、認証時の取得温度値（Ｔｎ）は９℃として説明する。
本実施例では、「特定処理実行値」という設定値を持つ。これは、認証時の温度が認証限界温度６０１以下であるユーザ数が、認証可能な全ユーザ数のうち、「特定処理実行値」で示した割合以上であった場合、「案内表示」処理を実行するというものである。
【００５７】
図１０の説明では、「特定処理実行値」が「１０％以上」とする。
図１０の例では、認証可能な全ユーザ数が１０ユーザ、その内、認証限界温度６０１が認証時の取得温度値（Ｔｎ）＜９℃＞以上のユーザは２ユーザ（１００１／１００２）あり、認証時の温度が認証限界温度６０１以下のユーザの割合が、２０％となる。したがって、「特定処理実行値」が「１０％以上」の条件に該当するため、「案内表示」処理を実行することとなる。
【００５８】
上述では、「特定処理実行値」を、条件に合致するユーザ数の割合「Ｎ％以上」としているが、これを条件に合うユーザ数「Ｎユーザ以上」としてもよい。
【００５９】
また、認証時の取得温度値（Ｔｎ）が、認証可能な全ユーザの認証限界温度６０１より高ければ、「案内表示」処理を行わないように制御してもよい。
【００６０】
（実施例２）
上述の実施例において、図４のＳ４０５の本人判定時の認証限界温度更新（詳細は図８で説明）は、認証限界温度を効果的に運用するための処理ではある。しかし、頻繁に削除が発生してしまうと、認証限界温度値近辺での認証失敗において、低温時の特定処理が適切に実行されなくなってしまい、逆に本実施例の効果を低下させてしまう可能性がある。
このため、本実施例では、当該温度下での認証で、ある程度の認証成功の実績ができた場合に削除を実施するようにする。つまり、認証履歴により、認証限界温度の変更を行うものである。
【００６１】
＜認証限界温度削除の実行判断＞
図１１は、ホスト装置のデータベースで保存・管理されている操作履歴の一例を示したものである。操作履歴は、日時１１００、生体認証装置の設置場所１１０１、認証結果１１０２、ユーザ名１１０３、取得温度１１０４を対応づけて記憶している。図１１は、特に、生体認証装置の設置場所１１０１が１階出入口、認証結果１１０２がＯＫ、ユーザ名１１０３がＡＡＡの操作履歴に絞って示している。
【００６２】
例として、９℃の環境で認証成功した場合、図８のフローチャートに従って認証限界温度の削除判定が行われるが、ここで、実際に認証限界温度の削除が実行される時点(Ｓ８０３)で、図１１の操作履歴を参照し、過去Ｎ件分（任意の数）の操作履歴の中で、９℃以下の環境で認証成功した回数がＮ回以上（任意の回数）あった場合に、認証限界温度の削除を実施する。これにより、９℃環境下では認証成功となる実績ができたと判断し、認証限界温度が削除されたため、以降の９℃環境では、低温時の特定処理実施の対象から外すように運用することができる。
【００６３】
＜認証限界温度登録・更新の実行判断＞
図１１での認証限界温度削除の実行判断の処理を、認証限界温度の登録・更新の実行判断に使用してもよい。この場合は、認証結果１１０２を「ＮＧ」で絞った過去Ｎ回分の操作履歴の中から、認証時の温度で認証失敗となった履歴が、過去にＮ回以上あった場合に、認証限界温度の登録・更新処理を行うようにしてもよい。
【００６４】
（実施例３）
上記の実施例では、ユーザごとに一つの認証限界温度を保持していたが、これを複数個保持させてもよい。以下に、ユーザごとに２つの認証限界温度をもつ場合について説明する。
【００６５】
＜複数の認証限界温度設定＞
図１２は、図２の建物の１階出入口に設置されている生体認証端末１００−１における、利用ユーザ情報および認証限界温度データの関係を示めしたものである。生体認証端末１００−１の認証対象者のユーザ名６００ごとに第１認証限界温度１２００、第２認証限界温度１２０１、登録生体データ（図示せず）を保持している。
そして、「案内表示」特定処理実施の判断には、第１認証限界温度１２００の値を使用する。
また、低温環境が起因した認証失敗は、低い温度での認証失敗よりも、室温に近い環境（体温の場合は平熱に近い温度）での認証失敗の方が深刻度は高い。このため、第１認証限界温度１２００の値は、第２認証限界温度１２０１の値よりも高い値が設定される。
【００６６】
つぎに、２つの認証限界温度１２００、１２０１によるＳ４０５の本人判定時の認証限界温度更新の処理（認証限界温度の削除処理）とＳ４０８の準本人判定時の認証限界温度更新の処理（認証限界温度の登録・更新処理）とＳ４０９の「案内表示」の表示判定の詳細を説明する。
【００６７】
＜認証限界温度の登録・更新処理＞
図１３により、ユーザが２つの認証限界温度を保持し、「認証失敗したが本人である確率が高い」場合のＳ４０８の準本人判定時の認証限界温度更新の処理（認証限界温度の登録・更新処理）の内容を説明する。
【００６８】
はじめに、生体認証装置１００が認証生体データを取得した際の取得温度値（Ｔｎ）が、取得基準温度（Ｔｓ）以下であるか否かを判定する（Ｓ１３００）。
Ｓ１３００で、取得温度値（Ｔｎ）が取得基準温度（Ｔｓ）を超える場合（Ｓ１３００のＮｏ）、認証限界温度の登録・更新の処理は行わずに終了する。
Ｓ１３００で、取得温度値（Ｔｎ）が取得基準温度（Ｔｓ）以下の場合（Ｓ１３００のＹｅｓ）には、Ｓ１３０１に進む。
【００６９】
Ｓ１３０１では、第１認証限界温度（ＴＬ１）のデータ有無を確認し、データが無い場合（Ｓ１３０１のＮｏ）には、取得温度値（Ｔｎ）を第１認証限界温度（ＴＬ１）に設定する（Ｓ１３０２）。そして、処理を終了する。
Ｓ１３０１でデータが有る場合（Ｓ１３０１のＹｅｓ）には、Ｓ１３０３に進む。
【００７０】
Ｓ１３０３では、取得温度値（Ｔｎ）と第１認証限界温度（ＴＬ１）を比較し、取得温度値（Ｔｎ）が第１認証限界温度（ＴＬ１）以上の場合（Ｓ１３０３のＴｎ≧ＴＬ１）には、Ｓ１３０４に進む。
Ｓ１３０４では、取得温度値（Ｔｎ）が第１認証限界温度（ＴＬ１）を超えているか、等しいかを判定する。
【００７１】
Ｓ１３０４でＴｎ＞ＴＬ１の場合には、第１認証限界温度（ＴＬ１）を第２認証限界温度（ＴＬ２）に設定し、取得温度値（Ｔｎ）を第１認証限界温度（ＴＬ１）に設定する（Ｓ１３０５）。そして、処理を終了する。
Ｓ１３０４でＴｎ＝ＴＬ１の場合には、認証限界温度の登録・更新の処理は行わずに終了する。
【００７２】
Ｓ１３０３で取得温度値（Ｔｎ）が第１認証限界温度（ＴＬ１）より小さい場合（Ｓ１３０３のＴｎ＜ＴＬ１）には、第２認証限界温度（ＴＬ２）のデータの有無を確認する（Ｓ１３０６）。
Ｓ１３０６でデータが有る場合（Ｓ１３０６のＹｅｓ）には、取得温度値（Ｔｎ）が第２認証限界温度（ＴＬ２）以下であるか否かを判定する（Ｓ１３０７）。
【００７３】
Ｓ１３０７で取得温度値（Ｔｎ）が第２認証限界温度（ＴＬ２）以下の場合（Ｓ１３０７のＹｅｓ）には、認証限界温度の登録・更新の処理は行わずに終了する。
Ｓ１３０７で取得温度値（Ｔｎ）が第２認証限界温度（ＴＬ２）を超える場合（Ｓ１３０７のＮｏ）と、Ｓ１３０６で第２認証限界温度（ＴＬ２）のデータが無い場合（Ｓ１３０６のＮｏ）には、取得温度値（Ｔｎ）を第２認証限界温度（ＴＬ２）に設定する（Ｓ１３０８）。そして、処理を終了する。
【００７４】
＜認証限界温度の削除処理＞
図１４により、ユーザが２つの認証限界温度を保持し、Ｓ４０５の本人判定時の認証限界温度更新の処理（認証限界温度の削除処理）の内容を説明する。
【００７５】
はじめに、生体認証装置１００が認証生体データを取得した際の取得温度値（Ｔｎ）が、取得基準温度（Ｔｓ）以下であるか否かを判定する（Ｓ１４００）。
Ｓ１４００で、取得温度値（Ｔｎ）が取得基準温度（Ｔｓ）を超える場合（Ｓ１４００のＮｏ）、認証限界温度の削除の処理は行わずに終了する。
Ｓ１４００で、取得温度値（Ｔｎ）が取得基準温度（Ｔｓ）以下の場合（Ｓ１４００のＹｅｓ）には、Ｓ１４０１に進む。
【００７６】
Ｓ１４０１では、第１認証限界温度（ＴＬ１）のデータ有無を確認し、データが無い場合（Ｓ１４０１のＮｏ）には、認証限界温度の削除の処理は行わずに終了する。
Ｓ１４０１でデータが有る場合（Ｓ１４０１のＹｅｓ）には、Ｓ１４０２に進む。
【００７７】
Ｓ１４０２では、取得温度値（Ｔｎ）が第１認証限界温度（ＴＬ１）以下であるか否かを判定し、取得温度値（Ｔｎ）が第１認証限界温度（ＴＬ１）を超える場合（Ｓ１４０２のＮｏ）には、認証限界温度の削除の処理は行わずに終了する。
Ｓ１４０２で取得温度値（Ｔｎ）が第１認証限界温度（ＴＬ１）以下の場合（Ｓ１４０２のＹｅｓ）には、第２認証限界温度（ＴＬ２）のデータの有無を確認する（Ｓ１４０３）。
【００７８】
Ｓ１４０３でデータが無い場合（Ｓ１４０３のＮｏ）には、第１認証限界温度（ＴＬ１）を削除し（Ｓ１４０４）、処理を終了する。
Ｓ１４０３でデータが有る場合（Ｓ１４０３のＹｅｓ）には、取得温度値（Ｔｎ）が第２認証限界温度（ＴＬ２）以下であるか否かを判定する（Ｓ１４０５）
【００７９】
Ｓ１４０５で取得温度値（Ｔｎ）が第２認証限界温度（ＴＬ２）を超える場合（Ｓ１４０５のＮｏ）には、第２認証限界温度（ＴＬ２）を第１認証限界温度（ＴＬ１）に設定し、第２認証限界温度（ＴＬ２）を削除する（Ｓ１４０６）。そして、処理を終了する。
Ｓ１４０５で取得温度値（Ｔｎ）が第２認証限界温度（ＴＬ２）以下の場合（Ｓ１４０５のＹｅｓ）には、第１認証限界温度（ＴＬ１）と第２認証限界温度（ＴＬ２）を削除する（Ｓ１４０７）。そして、処理を終了する。
【００８０】
＜「案内表示」の表示判定＞
本実施例における図４のＳ４０９、Ｓ４１０で行われる「案内表示」は、実施例１で説明した認証限界温度を判定して「案内表示」を行うのに替えて、第１認証限界温度を判定して行えばよい。つまり、取得温度値（Ｔｎ）が第１認証限界温度（ＴＬ１）以下のときに、「案内表示」を行うようにする。
【００８１】
（実施例４）
上記の実施例は、Ｓ４０５の本人判定時の認証限界温度更新の処理を、図８で説明したように、ＴＬデータを削除していた（Ｓ８０３）。そして、Ｓ４１１の本人否定時の認証限界温度更新処理は特に何も処理していなかった。
これに替えて、Ｓ８０３を、取得温度値（Ｔｎ）を認証限界温度（ＴＬ）に設定する処理とし、Ｓ４１１で、取得温度値（Ｔｎ）が認証限界温度（ＴＬ）以上の場合には、認証限界温度（ＴＬ）を削除するようにしてもよい。
これにより、認証限界温度（ＴＬ）の精度が向上し、「案内表示」の有効性が向上する。
【００８２】
また、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。上記の実施例は本発明で分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１００  生体認証装置
１０１  生体情報入力部
１０２  認証生体
１０３  認証部
１０４  温度取得部
１０５  記憶部
１０６  通信部
１０７  ホスト装置
１０８  通知部
１０９  登録生体データ
１１０  ユーザ情報
１１１  認証限界温度
１１２  本人判定スコア
１１３  準本人判定スコア
【図１】
2016018398.tif 000003
【図２】
2016018398.tif 000004
【図３】
2016018398.tif 000005
【図４】
2016018398.tif 000006
【図５】
2016018398.tif 000007
【図６】
2016018398.tif 000008
【図７】
2016018398.tif 000009
【図８】
2016018398.tif 000010
【図９】
2016018398.tif 000011
【図１０】
2016018398.tif 000012
【図１１】
2016018398.tif 000013
【図１２】
2016018398.tif 000014
【図１３】
2016018398.tif 000015
【図１４】
2016018398.tif 000016