(57)【要約】【課題】二次電池を搭載していない車両に対し、容易に搭載できる車両の状態監視装置を提供する。【解決手段】車両の状態を通知する状態信号を無線発信する発信部と、車両の車体に固定され、車体から受ける振動によって振動発電を行う振動発電素子を有する発電部と、発電部から振動発電によって発電された電力を供給されると、発信部を起動し、発信部に状態信号を無線発信させる制御部と、を備える車両の状態監視装置。【選択図】図１
2016107954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の状態を通知する状態信号を無線発信する発信部と、
前記車両の車体に固定され、前記車体から受ける振動によって振動発電を行う振動発電素子を有する発電部と、
前記発電部から前記振動発電によって発電された電力を供給されると、前記発信部を起動し、前記発信部に前記状態信号を無線発信させる制御部と、
を備える車両の状態監視装置。
【請求項２】
前記振動発電素子の振動方向が、前記車両の進行方向と一致する、
請求項１に記載の車両の状態監視装置。
【請求項３】
前記振動発電素子の共振周波数は、３Ｈｚから７０Ｈｚである、
請求項１または請求項２に記載の車両の状態監視装置。
【請求項４】
前記車両の加速度を測定する加速度センサーをさらに備え、
前記発信部は、前記加速度センサーによって検出された前記車両の加速度を前記状態信号に付加して発信する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の車両の状態監視装置。
【請求項５】
前記加速度センサーを駆動する二次電池をさらに備える、
請求項４に記載の車両の状態監視装置。
【請求項６】
前記発電部は、前記振動発電による電力を蓄電する蓄電池をさらに有し、
前記蓄電池に蓄電された電力によって前記二次電池を充電する、
請求項５に記載の車両の状態監視装置。
【請求項７】
サーバと、
請求項１から６のいずれか一項に係る車両の状態監視装置と、
中継装置と、を備え、
前記中継装置は、
前記状態監視装置が発信した状態信号を受信すると、前記状態信号を受信した時刻を示す時刻情報および自身の位置を示す位置情報を前記受信した状態信号に付加した状態情報を前記サーバに送信し、
前記サーバは、
受信した前記状態情報を格納するデータベースを有し、端末装置からの要求に応じて前記データベースに格納した前記状態情報を提供する、
車両の状態監視システム。
【請求項８】
前記状態信号は、前記状態監視装置毎に一意に割り当てられた識別情報を含み、
前記サーバは、前記識別情報と前記車両の利用者の連絡先を含む連絡先情報とを対応付けて記憶する連絡先情報保持部をさらに有し、
前記サーバは、前記中継装置から前記状態情報を受信すると、前記状態情報に含まれる識別情報をキーとして前記連絡先情報保持部を検索し、前記識別情報に対応付けられている連絡先情報に含まれる連絡先に通知する、
請求項７に記載の車両の状態監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の状態監視装置および車両の状態監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の状態を監視する状態監視装置が利用されている。状態監視装置は、例えば、車両の盗難を検知すると車両の所有者に車両の盗難を通知する。このような装置は、二次電池から電力の供給を受けて動作するものが多く、二次電池を搭載していない車両に状態監視装置を搭載する場合、状態監視装置内部に二次電池を設けていた（例えば、特許文献１から３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３７７０５号公報
【特許文献２】特開２０１４−０５８２７８号公報
【特許文献３】特開２００７−０１５５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、二次電池が内部に設けられた状態監視装置を用いる場合、二次電池の充電を行う手間が生じ、利用者に不便を強いていた。そこで、本発明は、二次電池を搭載していない車両に対し、容易に搭載できる車両の状態監視装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。すなわち、本発明は、次の車両の状態監視装置である。本車両の状態監視装置は、発信部と発電部と制御部とを備える。発信部は、車両の状態を通知する状態信号を無線発信する。発電部は、車両の車体に固定され、車体から受ける振動によって振動発電を行う振動発電素子を有する。制御部は、発電部から振動発電によって発電された電力を供給されると、発信部を起動し、発信部に状態信号を無線発信させる。
【０００６】
本発明に係る車両の状態監視装置によれば、車両の振動によって振動発電を行う発電部から振動発電によって発電された電力が制御部に供給されると、制御部によって発信部が起動され、起動された発信部が状態信号を無線発信することで、二次電池を搭載していない車両に容易に搭載できる状態監視装置を実現できる。
【０００７】
また、本発明に係る車両の状態監視装置は、次の特徴を有してもよい。振動発電素子の振動方向が、車両の進行方向と一致する。後述するように、走行する車両の車体に発生する振動は、車両の進行方向に一致する方向の成分が他の方向の成分と比して大きい。したがって、このような発明によれば、振動発電素子の振動方向が車両の進行方向と一致することで、振動発電素子がより効率的に発電できる。
【０００８】
また、本発明に係る車両の状態監視装置は、次の特徴を有してもよい。振動発電素子の共振周波数は、３Ｈｚから７０Ｈｚである。後述するように、走行する車両では、周波数３Ｈｚから７０Ｈｚの範囲で大きな振動が検出される。したがって、このような発明によれば、振動発電素子の共振周波数が、車両において強い振動が検出される周波数域と一致する。そのため、振動発電素子が効率的に発電できる。
【０００９】
また、本発明に係る車両の状態監視装置は、次の特徴を有してもよい。車両の加速度を測定する加速度センサーをさらに備え、発信部は、加速度センサーによって検出された車両の加速度を状態信号に付加して発信する。このような発明によれば、加速度センサーによって検出された車両の加速度を併せて発信することで、車両の動きをより詳細に把握できる。
【００１０】
また、本発明に係る車両の状態監視装置は、次の特徴を有してもよい。加速度センサーを駆動する二次電池をさらに備える。このような発明によれば、振動発電による発電では賄いきれない電力を要する加速度センサーを車両の状態監視装置に実装する事が出来る。
【００１１】
また、本発明に係る車両の状態監視装置は、次の特徴を有してもよい。発電部は、振動発電による電力を蓄電する蓄電池をさらに有し、蓄電池に蓄電された電力によって二次電池を充電する。このような発明によれば、振動発電によって発電される電力によって二次電池を充電することで、利用者による二次電池の充電の手間を省くことができる。
【００１２】
また、本発明は、次のような車両の状態監視システムであってもよい。サーバと、本発明に係る車両の状態監視装置と、中継装置と、端末装置と、を備え、中継装置は、状態監視装置が発信した状態信号を受信すると、状態信号を受信した時刻を示す時刻情報および自身の位置を示す位置情報を受信した状態信号に付加した状態情報をサーバに送信し、サーバは、受信した状態情報をデータベースに格納し、端末装置は、サーバにアクセスし、データベースに格納された状態情報を取得する、状態監視システム。このような発明によれば、車両の位置情報および時刻情報は中継装置によって付与される。そのため、位置および時刻を含めた車両の情報をサーバに蓄積可能である。また、車両の状態監視装置から位置情報および時刻情報を取得する手段を省略できるため、車両の状態監視装置の消費電力が低減される。
【００１３】
また、本発明は、次のような車両の状態監視システムであってもよい。状態信号は、状態監視装置毎に一意に割り当てられた識別情報を含み、サーバは、状態情報と車両の利用者の連絡先を含む連絡先情報とを対応付けて記憶する連絡先情報保持部をさらに有し、サーバは、中継装置から状態情報を受信すると、状態情報に含まれる状態信号をキーとして連絡先情報保持部を検索し、状態信号に対応付けられている連絡先情報に含まれる連絡先に通知する。このような発明によれば、状態信号を受信したサーバは、あらかじめ登録された連絡先に対して通知を行う。そのため、本状態監視システムは、車両の状態を早期に通知することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、二次電池を搭載していない車両に対して、容易に搭載可能な車両の状態監視装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、盗難監視装置の構成の一例を示す図である。
【図２Ａ】図２Ａは、振動発電素子の構成の一例を示す図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、振動発電素子の構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、盗難監視装置を自転車に適用した構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、試験走行１周目における盗難監視装置を備えた自転車が走行した際の振動周波数を例示する図である。
【図５】図５は、試験走行２周目における盗難監視装置を備えた自転車が走行した際の振動周波数を例示する図である。
【図６】図６は、試験走行３周目における盗難監視装置を備えた自転車が走行した際の振動周波数を例示する図である。
【図７】図７は、盗難監視装置を利用した盗難監視システムの一例を示す図である。
【図８】図８は、情報処理装置のハードウェア構成を例示する図である。
【図９】図９は、サーバのデータベースに格納される情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、サーバに登録される連絡先情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、一実施形態に係る車両の盗難監視装置について説明する。以下に示す実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。
【００１７】
＜実施形態＞
実施形態に係る車両の盗難監視装置では、監視対象として自転車の盗難を想定し、盗難監視装置は自転車の車体に固定される。盗難監視装置は、本発明の「状態監視装置」の一例である。
【００１８】
図１は、盗難監視装置１００の構成の一例を示す図である。盗難監視装置１００は、発電ユニット１１０、電力制御部１２０、無線制御部１３０、発信機１４０を備える。盗難監視装置１００は、さらに二次電池１５０および加速度センサー１６０を備えることもできる。
【００１９】
盗難監視装置１００は、発電ユニット１１０から電力制御部１２０に電力が供給されることをトリガとして起動される。起動された盗難監視装置１００は、発電ユニット１１０から供給される電力によって盗難を示す盗難信号を無線によって発信する。盗難信号は、例えば、盗難監視装置１００毎に一意に割り当てられた識別情報を含む。盗難信号は、本発明の「状態信号」の一例である。
【００２０】
発電ユニット１１０は、自転車の車体から伝えられる振動によって振動発電し、振動発電した電力を整流して電力制御部１２０に出力する。また、発電ユニット１１０は、振動発電した電力によって二次電池１５０を充電する事も可能である。発電ユニット１１０は、振動発電素子１１１、整流平滑ＡＣ／ＤＣ回路１１２および蓄電素子１１３を有する。振動発電素子１１１は、振動による振動発電を行う素子である。整流平滑ＡＣ／ＤＣ回路１１２は、振動発電素子１１１によって発電された電力を整流し、直流電流として出力する。蓄電素子１１３には、振動発電素子１１１によって発電された電力が蓄電される。蓄電素子１１３は、電力制御部１２０を駆動可能な電力を蓄電すると、蓄電した電力を電力制御部１２０に供給する。発電ユニット１１０は、本発明の「発電部」の一例である。
【００２１】
振動発電素子１１１は、静電誘導方式による振動発電を行う。図２Ａおよび図２Ｂは、振動発電素子１１１の構成の一例を示す図である。図２Ａおよび図２Ｂに基づいて、振動発電素子１１１の構成について説明する。図２Ａは、振動発電素子１１１における、メタル電極基板１１１ａとエレクトレット電極基板１１１ｂのそれぞれに設けられた電極群１０およびエレクトレット群２０の構成を示す。図２Ａにおいては、エレクトレット２１および電極１１が並べられる方向であって、メタル電極基板１１１ａに対するエレクトレット電極基板１１１ｂの相対移動方向をＸ方向、メタル電極基板１１１ａとエレクトレット電極基板１１１ｂが対向する方向をＺ方向、Ｘ方向およびＺ方向に直交する方向をＹ方向とする。そして、図２Ａは振動発電素子１１１をＺＸ平面で切断したときの断面図である。また、図２Ｂは、振動発電素子１１１をＸＹ平面で切断し、エレクトリック電極基板１１１ｂの背面側から見た図である。
【００２２】
メタル電極基板１１１ａは、エレクトレット電極基板１１１ｂに対向する面に電極群１０を有する。電極群１０は、一対の電極（電極１１と電極１２）を一組とする小電極群を
複数組含む。
【００２３】
エレクトレット電極基板１１１ｂは、メタル電極基板１１１ａに対向する面にエレクトレット群２０を有する。エレクトレット群２０は、エレクトレット２１およびガード電極２２を含む。エレクトレット群２０において、エレクトレット２１およびガード電極２２は、交互に配置される。エレクトレット２１は、マイナスの電荷を半永久的に保持している。エレクトレット電極基板１１１ｂは、例えば、バネ１１１ｃによって筐体１１１ｄに固定されることで、メタル電極基板１１１ａに対して相対移動可能に設けられている。
【００２４】
ここで、振動発電素子１１１に外部振動が付与された場合、その物理的特性から外部振動の周波数が所定周波数のときにメタル電極基板１１１ａに対するエレクトレット電極基板１１１ｂの振幅が最大となる共振現象が発生する。エレクトレット電極基板１１１ｂの振幅が最大となることによって、単位時間あたりにエレクトレット電極基板１１１ｂ側のエレクトレットが横切る電極数が増えるため、振動発電素子１１１の発電量が増加することになる。したがって、発電効率の観点に立てば、振動発電素子１１１におけるエレクトレット電極基板１１１ｂの共振周波数（以下、単に「振動発電素子１１１の共振周波数」という）が、可及的に外部振動の周波数に近づく又は一致するのが好ましい。そして、この振動発電素子１１１の共振周波数は、エレクトレット電極基板１１１ｂの重量およびバネ１１１ｃのバネ定数を調整することで所望の周波数に設定可能である。
【００２５】
このように構成される振動発電素子１１１では、外部振動によるエレクトレット電極基板１１１ｂのメタル電極基板１１１ａに対する相対的な位置変動によって、電極１１および電極１２間に当該相対的位置変動（振動）に応じた起電力が生じ、発電が行われる。発電された電力は、整流平滑ＡＣ／ＤＣ回路１１２によって整流される。
【００２６】
電力制御部１２０は、発電ユニット１１０から電力を供給されることをトリガとして無線制御部１３０を起動する。電力制御部１２０は、例えば、発電ユニット１１０から受け取った電力を無線制御部１３０に供給し、無線制御部１３０を起動する。電力制御部１２０は、例えば、発電ユニット１１０から受け取った電力が無線制御部１３０の駆動に足りない場合、二次電池１５０から受け取った電力を無線制御部１３０に供給することで、無線制御部１３０を起動する事もできる。電力制御部は、本発明の「制御部」の一例である。
【００２７】
無線制御部１３０および発信機１４０は、無線によって盗難を示す盗難信号を発信する。無線制御部１３０は、電力制御部１２０から電力の供給を受けることで起動され、発信機１４０を駆動して盗難信号の無線発信を行う。盗難信号を発信する無線通信方式に特に限定は無い。無線通信方式として、例えば、Bluetooth（登録商標）、Long Term Evolution（ＬＴＥ）等の携帯電話の電話回線あるいは無線ＬＡＮ等の様々な方式を採用できる。無線制御部１３０および発信機１４０は、本発明の「発信部」の一例である。
【００２８】
二次電池１５０は、電力制御部１２０に電力を供給する。二次電池１５０は、発電ユニット１１０によって充電される。二次電池１５０は、電力制御部１２０を介して、加速度センサー１６０に電力を供給することもできる。
【００２９】
加速度センサー１６０は、盗難装置１００が固定された自転車に生じている加速度を検出する。検出された加速度の情報は、例えば、無線制御部１３０および発信機１４０によって発信される。
【００３０】
以上で説明した盗難監視装置１００を自転車の盗難監視に適用する場合について検討する。図３は、盗難監視装置１００を自転車１に適用した構成の一例を示す図である。図３
では、盗難監視装置１００は、自転車１のハンドル部分に固定されている。ただし、自転車１に対する盗難監視装置１００の固定場所が、自転車１のハンドル部分に限定されるわけではない。盗難監視装置１００が固定される場所は、自転車１の車体の振動が伝わりやすい場所であれば、どのような場所であってもよい。
【００３１】
自転車１が動き出すと、盗難監視装置１００の発電ユニット１１０は、自転車１の車体から伝えられる振動によって振動発電を行う。当該振動発電によって供給される電力によって、盗難監視装置１００は盗難信号の無線発信を開始する。
【００３２】
ところで、盗難監視装置１００の発電ユニット１１０に含まれる振動発電素子１１１は、バネ１１１ｃのバネ定数を調整することで振動発電素子１１１の共振周波数を調整可能である。そのため、振動発電素子１１１が効率的に発電できる振動の周波数を自転車１の振動による周波数に合わせることで、盗難監視装置１００は、効率的に無線による発信を行う事が可能となる。以下、自転車１の試験走行を行い、走行中の自転車１の車体で検出される振動の周波数について検討する。
【００３３】
試験走行では、自転車１に加速度センサーを取り付けることで、自転車１の車体に生じる振動の周波数を検出した。加速度センサーの取り付け場所は、図３において盗難監視装置１００を固定した場所と同じである。試験走行では、自転車１は同一のコースを３周走行した。試験走行において、自転車１の走行方向をＸ方向、地面から自転車１のサドルへ向けた方向をＺ方向、Ｘ方向およびＺ方向と直交する方向をＹ方向とする。
【００３４】
図４は、試験走行１周目における盗難監視装置１００を備えた自転車１が走行した際の振動周波数を例示する図である。図４の縦軸は想定平均加速度であり、その単位は標準重力加速度を基準とした単位［ｇ］である。図４の横軸は、検出された振動周波数であり、その単位は［Ｈｚ］である。図４では、Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向の各方向で検出された振動の振動周波数が例示されている。図４を参照すると、振動周波数３４．２Ｈｚのときに最大の加速度である０．１５ｇがＸ方向に発生していることがわかる。また、Ｘ方向の振動が、Ｙ方向およびＺ方向の振動と比して大きくなっていることがわかる。
【００３５】
図５は、試験走行２周目における盗難監視装置１００を備えた自転車１が走行した際の振動周波数を例示する図である。図５の縦軸および横軸は図４と同様であるため、その説明は省略する。図５を参照すると、振動周波数３３．２Ｈｚから３４．２Ｈｚのときに最大の加速度である０．１１ｇがＸ方向に発生していることがわかる。また、図４と同様に、Ｘ方向の振動が、Ｙ方向およびＺ方向の振動と比して大きくなっていることがわかる。
【００３６】
図６は、試験走行３周目における盗難監視装置１００を備えた自転車１が走行した際の振動周波数を例示する図である。図６の縦軸および横軸は図４と同様であるため、その説明は省略する。図６を参照すると、振動周波数３４．２Ｈｚのときに最大の加速度である０．１２ｇがＸ方向に発生していることがわかる。図４と同様に、Ｘ方向の振動が、Ｙ方向およびＺ方向の振動と比して大きくなっていることがわかる。
【００３７】
図４から図６の結果を参照すると、走行中の自転車１に発生する振動は、Ｘ方向の振動が他の方向と比して大きいことがわかる。そのため、盗難監視装置１００は、Ｘ方向の振動によって振動発電するように自転車１の車体に固定することで、振動発電素子１１１の発電効率は高くなると考えられる。そのため、振動発電素子１１１のエレクトレット電極基板１１１ｂの振動方向をＸ方向（すなわち、自転車１の走行する方向）と一致させるように、盗難監視装置１００を自転車１の車体に固定することが好ましい。
【００３８】
ところで、振動発電素子１１１の振動発電には、素子内での摩擦等を考慮すると、およ
そ０．０４ｇ以上の加速度が発生していることが好ましい。この加速度の条件と、図４から図６の結果を併せて検討すると、振動発電素子１１１の共振周波数は、Ｘ方向において検討すると３Ｈｚから７０Ｈｚの範囲に設定されることが好ましいことがわかる。振動発電素子１１１の共振周波数が３Ｈｚから７０Ｈｚの範囲に設定される事で、振動発電素子１１１は、自転車１の車体から伝えられる振動によって効率的に振動発電できる。
【００３９】
以上で説明した盗難監視装置１００を利用した盗難監視システムについて検討する。図７は、盗難監視装置１００を利用した盗難監視システム３００の一例を示す図である。盗難監視システム３００は、サーバ３０１、第１受信機３０２、第２受信機３０３、第３受信機３０４、盗難監視装置１００およびネットワークＮ１を含む。
【００４０】
盗難監視システム３００は、盗難監視装置１００から無線発信された盗難信号を利用して、盗難監視装置１００が固定された自転車１の盗難を監視するシステムである。
【００４１】
盗難監視装置１００は、自転車１に固定される。自転車１が動き出すと、自転車１の車体から伝えられる振動により盗難監視装置１００の発電ユニット１１０は振動発電を行う。発電ユニット１１０から供給される電力により、盗難監視装置１００は起動される。起動された盗難監視装置１００は、無線により盗難を示す盗難信号を発信する。当該盗難信号には、盗難監視装置１００毎に一意に設定された識別情報が含まれる。発信された盗難信号は、第１受信機３０２あるいは第２受信機３０３によって受信される。
【００４２】
ネットワークＮ１は、情報処理装置を相互に接続するネットワークである。ネットワークＮ１の通信方式には、特に限定は無い。ネットワークＮ１には、無線あるいは有線のいずれのネットワークも適用可能である。ネットワークＮ１は、例えば、インターネットである。
【００４３】
第１受信機３０２は、地域ごとに設置される受信機である。第１受信機３０２は、例えば、携帯電話の基地局または自宅あるいは駐輪場に設置された無線ＬＡＮのアクセスポイント、携帯電話の基地局等である。第１受信機３０２は、設置された位置を示す情報を記憶している。設置された位置を示す情報としては、緯度および経度による情報、住所あるいは第１受信機３０２毎にユニークに割り当てられた情報のいずれも採用可能である。第１受信機３０２は、盗難監視装置１００から盗難信号を受信すると、自身の保持する位置情報および当該盗難信号を受信した時刻の時刻情報を当該盗難信号に付加してサーバ３０１に送信する。以下、盗難監視装置１００から受信した盗難信号に位置情報および時刻情報を付加した情報を、「自転車１の位置情報等」と称する。第１受信機３０２は、本発明の「中継装置」の一例である。自転車１の位置情報等は、本発明の「状態情報」の一例である。
【００４４】
第２受信機３０３は、持ち運び可能な情報処理装置である。第２受信機３０３は、ネットワークＮ１を介して情報の授受が可能な情報処理装置であれば、どのようなものであってもよい。第２受信機３０３は、例えば、Global Positioning System（ＧＰＳ）によっ
て自身の位置情報を取得可能である。第２受信機３０３は、盗難監視装置１００から盗難信号を受信すると、自身の位置情報および当該盗難信号を受信した時刻の時刻情報を当該盗難信号に付加してサーバ３０１に送信する。また、第２受信機３０３は、自転車１の位置情報等をサーバ３０１から取得できる。第２受信機３０３は、例えば、スマートフォンである。第２受信機３０３は、本発明の「中継装置」の一例である。
【００４５】
第３受信機３０４は、持ち運び可能な情報処理装置である。第３受信機３０４は、ネットワークＮ１を介して情報の授受が可能な情報処理装置であれば、どのようなものであってもよい。第３受信機３０４は、自転車１の位置情報等をサーバ３０１から取得できる。
第３受信機３０４は、例えば、スマートフォンである。
【００４６】
サーバ３０１は、盗難監視システム３００を管理する情報処理装置である。サーバ３０１は、第１受信機３０２あるいは第２受信機３０３から自転車１の位置情報等をネットワークＮ１経由で受信する。サーバ３０１は、第１受信機３０２あるいは第２受信機３０３から自転車１の位置情報等を受信すると、自転車１の位置情報等に含まれる情報をデータベースに格納する。なお、以上で説明した構成では、サーバ３０１は、第１受信機３０２および第２受信機３０３から同一の情報を受信する場合も考えられる。このような場合、サーバ３０１は、先に受信した情報をデータベースに格納し、後に受信した情報を破棄する事が出来る。
【００４７】
ここで、サーバ３０１等の情報処理装置のハードウェア構成について説明する。図８は、情報処理装置５００のハードウェア構成を例示する図である。情報処理装置５００は、プロセッサ５０１、主記憶部５０２、補助記憶部５０３、通信部５０４および接続バスＢ１を含む。プロセッサ５０１、主記憶部５０２、補助記憶部５０３および通信部５０４は、接続バスＢ１によって相互に接続されている。情報処理装置５００は、サーバ３０１、第１受信機３０２、第２受信機３０３あるいは第３受信機３０４として利用できる。
【００４８】
情報処理装置５００では、プロセッサ５０１が補助記憶部５０３に記憶されたプログラムを主記憶部５０２の作業領域に展開し、プログラムの実行を通じて周辺装置の制御を行う。これにより、情報処理装置５００は、所定の目的に合致した処理を実行することができる。主記憶部５０２および補助記憶部５０３は、情報処理装置５００が読み取り可能な記録媒体である。
【００４９】
主記憶部５０２は、プロセッサ５０１から直接アクセスされる記憶部として例示される。主記憶部５０２は、Random Access Memory（ＲＡＭ）およびRead Only Memory（ＲＯＭ）を含む。
【００５０】
補助記憶部５０３は、各種のプログラムおよび各種のデータを読み書き自在に記録媒体に格納する。補助記憶部５０３は外部記憶装置とも呼ばれる。補助記憶部５０３には、オペレーティングシステム（operating system、ＯＳ）、各種プログラム、各種テーブル等が格納される。ＯＳは、通信部５０４を介して接続される外部装置等とのデータの受け渡しを行う通信インターフェースプログラムを含む。外部装置等には、例えば、コンピュータネットワーク等で接続された、他の情報処理装置および外部記憶装置が含まれる。なお、補助記憶部５０３は、例えば、ネットワーク上のコンピュータ群であるクラウドシステムの一部であってもよい。
【００５１】
補助記憶部５０３は、例えば、Erasable Programmable ROM（ＥＰＲＯＭ）、ソリッド
ステートドライブ（Solid State Drive、ＳＳＤ）、ハードディスクドライブ（Hard Disk
Drive、ＨＤＤ）等である。また、補助記憶部５０３は、例えば、Compact Disc（ＣＤ）ドライブ装置、Digital Versatile Disc（ＤＶＤ）ドライブ装置、Blu-ray（登録商標）Disc（ＢＤ）ドライブ装置等である。また、補助記憶部５０３は、Network Attached Storage（ＮＡＳ）あるいはStorage Area Network（ＳＡＮ）によって提供されてもよい。
【００５２】
情報処理装置５００が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、情報処理装置５００から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうち情報処理装置５００から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、情報処理装置５００に固定された記録
媒体としてハードディスク、ＳＳＤあるいはＲＯＭ等がある。
【００５３】
通信部５０４は、例えば、ネットワークＮ１とのインターフェースである。通信部５０４は、ネットワークＮ１を介して外部の装置と通信を行う。
【００５４】
情報処理装置５００は、例えば、ユーザ等からの操作指示等を受け付ける入力部をさらに備えてもよい。このような入力部として、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル、加速度センサーあるいは音声入力装置といった入力デバイスを例示できる。
【００５５】
情報処理装置５００は、例えば、位置情報を取得する位置情報取得部をさらに備えてもよい。このような位置情報取得部として、ＧＰＳを例示できる。
【００５６】
情報処理装置５００は、例えば、プロセッサ５０１で処理されるデータや主記憶部５０２に記憶されるデータを出力する出力部を備えるものとしてもよい。このような、出力部として、Cathode Ray Tube（ＣＲＴ）ディスプレイ、Liquid Crystal Display（ＬＣＤ）、Plasma Display Panel（ＰＤＰ）、Electroluminescence（ＥＬ）パネル、有機ＥＬパ
ネルあるいはプリンタといった出力デバイスを例示できる。
【００５７】
図９は、サーバ３０１のデータベースに格納される盗難情報３１０の一例を示す図である。サーバ３０１のデータベースに格納される盗難情報３１０には、識別情報、時刻情報および位置情報が含まれる。識別情報には、盗難監視装置１００毎にユニークに割り当てられた識別情報が記憶される。時刻情報には、第１受信機３０２あるいは第２受信機３０３によって付与された時刻情報が記憶される。位置情報には、第１受信機３０２あるいは第２受信機３０３によって付与された位置情報が記憶される。例えば、図９において、識別情報「aaa-bbb01」が割り当てられた盗難監視装置１００を有する自転車１は、時刻「
２０１４年１１月１日１１時３分」に「東経１３９度４５分、北緯３５度４１分」の位置にいることがわかる。
【００５８】
さらに、サーバ３０１は、あらかじめ登録された連絡先情報に含まれる連絡先に自転車１の情報を送信する事が出来る。図１０は、サーバ３０１に登録される連絡先情報３２０の一例を示す図である。識別情報の欄に記憶される情報は、図９と同様であるので、省略する。連絡先の欄には、例えば、メールアドレス等の連絡先が記憶される。サーバ３０１は、第１受信機３０２あるいは第２受信機３０３から自転車１の位置情報等を受信すると、連絡先情報３２０を参照して、当該自転車１の位置情報等に含まれる識別情報と一致する連絡先情報に登録されている連絡先に通知することが可能である。なお、図１０では、連絡先に登録される情報としてメールアドレスが例示されているが、連絡先に登録される情報がメールアドレスに限定されるわけではない。連絡先情報３２０は、本発明の「連絡先情報保持部」の一例である。
【００５９】
以上で説明したように、盗難監視システム３００では、盗難監視装置１００から盗難信号を受信した第１受信機３０２あるいは第２受信機３０３の位置を自転車１の位置として扱う。そのため、盗難監視システム３００は、盗難監視装置１００にＧＰＳ等を設けることなく自転車１の位置を把握可能である。ただし、このような構成は、盗難監視装置１００にＧＰＳ等を備えることを妨げるものではない。
【００６０】
＜変形例＞
以上で説明した盗難監視装置１００では、振動発電素子１１１をひとつ備えていた。しかしながら、盗難監視装置１００に備えられる振動発電素子１１１の個数は、ひとつに限定されない。たとえば、盗難監視装置１００は、複数の振動発電素子を備えることで、振動発電によって供給される電力を増大させることができる。その結果、盗難監視装置１０
０は、より大電力を要求されるセンサーをさらに備えることが可能となる。
【００６１】
また、他の変形例として、複数備えた振動発電素子１１１の各々の共振周波数を異なるものとすることも可能である。各々の振動発電素子１１１の共振周波数を異ならせることで、盗難監視装置１００は、より広い範囲の周波数帯での振動発電による動作を可能とする。
【００６２】
さらに、他の変形例として、振動発電素子１１１が電力制御部１２０を駆動するのに十分な電力を発電できる場合、発電ユニット１１０から蓄電素子１１３を省略する事も可能である。
【００６３】
本実施形態に係る盗難監視装置１００は、自転車を監視対象の車両とした。しかしながら、本発明に係る状態監視装置の監視対象となる車両が自転車に限定されるわけではない。試験走行によって車両に生じる振動を調査することで、本発明に係る状態監視装置は、様々な車両に対して適用可能である。
【００６４】
本実施形態では、盗難監視装置１００が盗難を監視した。しかしながら、本発明に係る状態監視装置の監視対象となる車両の状態は、盗難に限定されるわけではない。本発明に係る状態監視装置は、車両に振動を生じさせる様々な状態を監視する事が可能である。本発明に係る状態監視装置は、例えば、監視対象となる車両の鍵のこじ開け、車両の移動、車両の破損あるいは汚損等を検出する事が可能である。すわなち、本発明に係る状態監視装置は、車両に対する「いたずら」行為を検出する事も可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１００・・・盗難監視装置
１１０・・・発電ユニット
１１１・・・振動発電素子
１１２・・・整流平滑ＡＣ／ＤＣ回路
１１３・・・蓄電素子
１２０・・・電力制御部
１３０・・・無線制御部
１４０・・・発信機
１５０・・・二次電池
３００・・・盗難監視システム
３０１・・・サーバ
３０２・・・第１受信機
３０３・・・第２受信機
３０４・・・第３受信機
５００・・・情報処理装置
Ｎ１・・・ネットワーク
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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