(57)【要約】【課題】耐熱性に優れ、高温下でもコンデンサ素子を良好に巻き止め得る粘着テープを提供すること。【解決手段】本発明の粘着テープは、基材と、該基材の少なくとも片面に配置された粘着剤層を備え、該粘着剤層が、ベースポリマーを含み、該ベースポリマーの酸価が４５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。１つの実施形態においては、上記ベースポリマーが、アクリル系ポリマーである。１つの実施形態においては、上記アクリル系ポリマーが、分岐状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材の少なくとも片面に配置された粘着剤層を備え、
該粘着剤層が、ベースポリマーを含み、該ベースポリマーの酸価が４５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである、
粘着テープ。
【請求項２】
前記ベースポリマーが、アクリル系ポリマーである、請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記アクリル系ポリマーが、分岐状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位を含む、請求項２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記分岐状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおける、該分岐アルキル基の炭素数が、６〜２４である、請求項３に記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記ベースポリマーとして、２種以上のベースポリマーが用いられる、請求項１から４のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記粘着剤層の酸価が、４５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項１から５のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項７】
アルミ板に貼着した後、２６０℃で１時間、加熱処理をした際の収縮率が５％以下である、請求項１から６のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項８】
アルミ板に貼着し、２６０℃で１時間、加熱処理をした後の該アルミ板に対する保持力が、２０ｍｍ以下である、請求項１から７のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項９】
前記基材が、耐熱性基材である、請求項１から８のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項１０】
電気化学デバイスの固定に用いられる、請求項１から９のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項１１】
コンデンサ素子の巻き止めに用いられる、請求項１から９のいずれかに記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープに関する。より詳細には、コンデンサ素子の巻き止めに用いられ得る粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、コンデンサ素子は、陽極箔と陰極箔との間に電解紙を挿入して、円筒状に巻いて構成される。従来、このようなコンデンサ素子の巻き止めには、粘着テープが多用されている（例えば、特許文献１、２）。
【０００３】
近年、コンデンサ素子は、従来よりも高い温度下で行われる工程に供されるようになり、例えば、リフロー工程において従来よりも高い温度（例えば、従来２３０℃に対して２６０℃）で加熱されることがある。また、高温下（例えば、１５０℃）での長期保存性も求められている。
【０００４】
上記のようにより高い耐熱性が求められる用途において、従来の粘着テープにより巻き止めを行うと、コンデンサ素子の巻き緩み、巻きズレ等が生じ、該コンデンサ素子の容量低下が発生するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２０５１９２号公報
【特許文献２】特開２００２−２４９７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、耐熱性に優れ、高温下でもコンデンサ素子を良好に巻き止め得る粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の粘着テープは、基材と、該基材の少なくとも片面に配置された粘着剤層を備え、該粘着剤層が、ベースポリマーを含み、該ベースポリマーの酸価が４５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
１つの実施形態においては、上記ベースポリマーが、アクリル系ポリマーである。
１つの実施形態においては、上記アクリル系ポリマーが、分岐状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位を含む。
１つの実施形態においては、上記分岐状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおける、該分岐アルキル基の炭素数が、６〜２４である。
１つの実施形態においては、上記ベースポリマーとして、２種以上のベースポリマーが用いられる。
１つの実施形態においては、上記粘着剤層の酸価が、４５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
１つの実施形態においては、本発明の粘着テープは、アルミ板に貼着した後、２６０℃で１時間、加熱処理をした際の収縮率が５％以下である。
１つの実施形態においては、本発明の粘着テープは、アルミ板に貼着し、２６０℃で１時間、加熱処理をした後の該アルミ板に対する保持力が、２０ｍｍ以下である。
１つの実施形態においては、上記基材が、耐熱性基材である。
１つの実施形態においては、本発明の粘着テープは、電気化学デバイスの固定に用いられる。
１つの実施形態においては、本発明の粘着テープは、コンデンサ素子の巻き止めに用いられる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、特定の酸価を有するポリマーを粘着剤層のベースポリマーとして用いることにより、高温下においても変形し難い粘着剤層を備える粘着テープを得ることができる。本発明の粘着テープを、コンデンサ素子の巻き止めに用いれば、該コンデンサ素子の巻き緩み、巻きズレ等を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の１つの実施形態による粘着テープの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
Ａ．粘着テープの全体構成
図１は、本発明の１つの実施形態による粘着テープの概略断面図である。粘着テープ１００は、基材１０と粘着剤層２０とを備える。粘着剤層２０は、基材１０の片面に配置されていてもよく、両面に配置されていてもよい。例えば、粘着テープ１００が、電気化学デバイスの固定用（例えば、コンデンサ素子の巻き止め用）に用いられる場合、図示例のように、粘着剤層２０は基材１０の片面に配置される。図示していないが、本発明の粘着テープは、使用に供するまでの間、粘着面を保護する目的で、粘着剤層の外側に剥離ライナーが設けられていてもよい。
【００１１】
本発明の粘着テープをポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに貼着した際の２３℃における粘着力は、好ましくは０．５Ｎ／２０ｍｍ以上であり、より好ましくは２Ｎ／２０ｍｍ〜１０Ｎ／２０ｍｍであり、さらに好ましくは４Ｎ／２０ｍｍ〜８Ｎ／２０ｍｍである。このような範囲であれば、電気化学デバイスの固定用に好適な粘着テープとすることができる。本明細書において粘着力とは、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２０００に準じた方法により測定した粘着力であり、２ｋｇのローラーを１往復により粘着テープをＰＥＴフィルムに貼着し、２３℃下で３０分間放置した後、剥離角度１８０°、剥離速度（引張速度）３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で、粘着テープを引きはがして測定される。
【００１２】
本発明の粘着テープをアルミ板に貼着した後、２６０℃で１時間、加熱処理をした際、該粘着テープの収縮率は、好ましくは５％以下であり、より好ましくは３％以下であり、さらに好ましくは１％以下である。このような範囲であれば、粘着テープをコンデンサ素子の巻き止めに用いた際に、該コンデンサ素子の巻き緩み、巻きズレ等を防止する効果が顕著となる。上記収縮率は、アルミ板（表面粗さＲａ：０．２μｍ）に粘着テープ（３０ｍｍ×３０ｍｍ）を、２ｋｇローラーを５ｍｍ／秒の速さで１往復させる圧着条件で、貼着し、その後、２６０℃下で１時間、加熱処理した際の加熱前後の面積変化から、下記式により算出される。
収縮率（％）＝（１−加熱後の面積／加熱前の面積）×１００
【００１３】
本発明の粘着テープをアルミ板に貼着し、２６０℃で１時間、加熱処理した後の、該アルミ板に対する粘着テープの保持力は、好ましくは２０ｍｍ以下であり、より好ましくは１０ｍｍ以下であり、さらに好ましくは５ｍｍ以下である。このような範囲であれば、粘着テープをコンデンサ素子の巻き止めに用いた際に、該コンデンサ素子の巻き緩み、巻きズレ等を防止する効果が顕著となる。上記保持力は、以下のように測定することができる。（ｉ）アルミ板（表面粗さＲａ：０．２μｍ）に粘着テープを、２ｋｇローラーを５ｍｍ／秒の速さで１往復させる圧着条件で、貼着して評価用試料（貼着面積：幅１０ｍｍ×長さ２０ｍｍ）を作製し、（ｉｉ）粘着テープの長さ方向が上下方向になるように評価用試料を立て、粘着テープの下端に荷重１００ｇの重りをつり下げ、（ｉｉｉ）２６０℃で１時間の加熱処理を行い、（ｉｖ）加熱処理後の粘着テープのズレの長さを測定し、該ズレの長さを保持力とする。
【００１４】
上記粘着テープの厚みは、好ましくは７μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜１００μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜５０μｍである。
【００１５】
上記粘着剤層の厚みは、好ましくは２μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは５μｍ〜５０μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜４０μｍである。
【００１６】
上記基材の厚みは、好ましくは５μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜５０μｍである。
【００１７】
Ｂ．粘着剤層
上記粘着剤層は、ベースポリマーを含む。ベースポリマーの酸価は、４５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００１８】
従来の粘着テープにおいては、高温下における基材あるいは被着体の収縮または膨張により、粘着剤層が変形し、該変形に起因して、基材と粘着剤層とがずれたり、被着体と粘着テープ自体とがずれたりすることがある。このような従来の粘着テープをコンデンサ素子の巻き止めに用いれば、高温下（例えば、リフロー工程）において、該コンデンサ素子の巻き緩み、巻きズレ等が生じ、コンデンサ素子の容量低下が発生する。一方、本発明の粘着テープにおいては、粘着剤層に含有させるベースポリマーの酸価を４５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上とすることにより、高温下における粘着剤層の凝集力が高くなり、粘着剤層の変形が防止される。このような粘着テープをコンデンサ素子の巻き止めに用いれば、高温下（例えば、リフロー工程）においても、該コンデンサ素子の巻き緩み、巻きズレ等が防止される。
【００１９】
上記ベースポリマーの酸価は、好ましくは４５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、より好ましくは４５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜７５ｍｇＫＯＨ／ｇである。ベースポリマーの酸価が４５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであれば、上記のように高温下での変形が小さく、かつ、適度な硬さの粘着剤層を形成することができる。このような粘着剤層を備える粘着テープは、上記のとおりコンデンサ素子の巻き緩み防止に有効であり、かつ、貼り付け性に優れる。また、ベースポリマーの酸価を１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下とすることにより、コンデンサ素子等の電子部品に適用した場合、粘着剤層と基材との界面に電解液が浸入することを防止することができる。酸価の測定方法は、後述する。
【００２０】
上記粘着剤層の酸価は、ベースポリマーの酸価、および添加剤（例えば、粘着付与剤）の種類、量等により変化する。「ベースポリマーの酸価」と「粘着剤層の酸価」とは異なる概念であることに留意されたい。粘着付与剤を添加して、粘着剤層の酸価を高くしても、高温下での粘着剤層の変形を抑制する効果は不十分である。高温下での粘着剤層の変形を抑制するという観点から、「ベースポリマーの酸価」を上記範囲とすることにより、コンデンサ素子の巻き緩み防止に有効な粘着テープを得たことが、本発明の成果のひとつである。なお、粘着剤層の酸価は、粘着テープの貼り付け性に影響する。粘着剤層の酸価は、好ましくは４５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、より好ましくは４５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである。このような範囲であれば、ベースポリマーの酸価を特定する効果と相まって、コンデンサ素子の巻き緩み防止効果と貼り付け性とが高度に両立した粘着テープを得ることができる。
【００２１】
上記粘着剤層の２５℃におけるナノインデンテーション法による弾性率は、好ましくは０．０２ＭＰａ〜２０ＭＰａであり、より好ましくは０．０５ＭＰａ〜１０ＭＰａであり、さらに好ましくは０．１ＭＰａ〜３ＭＰａである。ナノインデンテーション法による弾性率とは、圧子を試料（粘着面）に押し込んだときの、圧子への負荷荷重と押し込み深さとを負荷時、除荷時にわたり連続的に測定し、得られた負荷荷重−押し込み深さ曲線から求められる弾性率をいう。本明細書において、ナノインデンテーション法による弾性率とは、測定条件を荷重：１ｍＮ、負荷・除荷速度：０．１ｍＮ／ｓ、保持時間：１ｓとして上記のように測定した弾性率をいう。
【００２２】
上記ベースポリマーとしては、アクリル系ポリマーが好ましく用いられる。アクリル系ポリマーとしては、例えば、１種または２種以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位を含むアクリル系ポリマーが挙げられる。好ましくは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主モノマーとし、該主モノマーと酸官能基を有するモノマーとから構成されるアクリル系ポリマーが用いられる。
【００２３】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位の含有割合は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは５０重量部〜９７重量部であり、より好ましくは７０重量部〜９４重量部である。
【００２４】
好ましくは、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、炭素数が１〜２４（より好ましくは３から２０、さらに好ましくは６〜１８）の直鎖状または分枝状のアルキル基を有する。
【００２５】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等が挙げられる。
【００２６】
１つの実施形態においては、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして、分岐状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが用いられる。分岐状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを用いれば、電解液がしみこみにくい粘着テープを得ることができる。上記分岐状アルキル基の炭素数は、好ましくは６〜２４であり、より好ましくは６〜１８であり、さらに好ましくは６〜１２である。直鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、分岐状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとを併用してもよい。また、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして、分岐状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを単独で使用してもよい。
【００２７】
１つの実施形態においては、上記ベースポリマーにおいて、分岐状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位の含有割合は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位１００重量部（すなわち、直鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、分岐状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの合計量１００重量部）に対して、５０重量部〜１００重量部である。
【００２８】
分岐状アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸２−エチルブチル、（メタ）アクリル酸２−メチルブチル等が挙げられる。なかでも好ましくは、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸イソノニルまたは（メタ）アクリル酸イソデシルであり、より好ましくは（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルである。（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルは、ホモポリマーのガラス転移温度が低い。このようなアクリル酸２−エチルヘキシルを用いれば、柔軟性に優れるアクリル系ポリマーが得られる。その結果、被着体との密着性に優れる粘着剤層が形成され、電解液がしみ込みにくい粘着テープを得ることができる。
【００２９】
上記酸官能基を有するモノマーとしては、例えば、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、スルホン酸基含有モノマー等が挙げられる。上記ベースポリマーの酸価は、酸官能基の含有割合を調整することにより、制御することができる。
【００３０】
上記カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等が挙げられる。なかでも好ましくはアクリル酸である。アクリル酸はカルボキシル基含有モノマーの中ではＴｇが低い。よって酸価を高くするためにアクリル酸の含有量を増やしても、他のカルボキシル基含有モノマーよりもＴｇが高くならず、被着体との密着性という観点で有利となる。
【００３１】
上記酸無水物基含有モノマーとしては、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、および上記カルボキシル基含有モノマーの無水物体等が挙げられる。
【００３２】
上記リン酸基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等が挙げられる。
【００３３】
上記スルホン酸基含有モノマーとしては、例えば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等が挙げられる。
【００３４】
上記酸官能基を有するモノマー由来の構成単位の含有割合は、所望とするベースポリマーの酸価に応じて、調整される。１つの実施形態においては、酸官能基を有するモノマー由来の構成単位の含有割合は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは３重量部〜３０重量部であり、より好ましくは６重量部〜２５重量部であり、さらに好ましくは１８重量部〜２５重量部である。このような範囲であれば、コンデンサ素子の巻き緩み、巻きズレ等を有効に防止し得る粘着テープを得ることができる。なお、２種以上のベースポリマーを用いる場合、上記「酸官能基を有するモノマー由来の構成単位の含有割合」は、２種以上のベースポリマーに含まれる酸官能基を有するモノマー由来の構成単位の合計の含有割合であり、ベースポリマーの合計量１００重量部を基準とする。
【００３５】
１つの実施形態においては、主モノマーとしてアクリル酸２−エチルヘキシルを用い、酸官能基を有するモノマーとしてアクリル酸を用いる。この実施形態において、アクリル酸由来の構成単位の含有割合は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは３重量部〜３０重量部であり、より好ましくは６．５重量部〜２５重量部であり、さらに好ましくは１８重量部〜２３重量部である。
【００３６】
上記ベースポリマー（アクリル系ポリマー）は、凝集力、耐熱性、架橋性等の改質を目的として、必要に応じて、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよび酸官能基を有するモノマーと共重合可能な他のモノマー由来の構成単位を含んでいてもよい。このような他のモノマーとして、例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチルメタクリレート等のヒドロキシル基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド等の（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸アミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等のイタコンイミド系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクルロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタム等のビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノアクリレートモノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等のグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等の複素環、ハロゲン原子、ケイ素原子等を有するアクリル酸エステル系モノマー；ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグ���コールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート等の多官能モノマー；イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；ビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー等が挙げられる。これらの単量体成分は、単独で、または２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
上記他のモノマー由来の構成単位の含有割合は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは２０重量部以下であり、より好ましくは１５重量部以下であり、さらに好ましくは１重量部〜１０重量部である。
【００３８】
上記ベースポリマーの重量平均分子量は、好ましくは３０万〜２００万であり、より好ましくは５０万〜１５０万である。重量平均分子量は、ＧＰＣ（溶媒：ＴＨＦ）により測定され得る。
【００３９】
好ましくは、２種以上のベースポリマーが用いられ、より好ましくは２種のベースポリマーが用いられる。２種以上のベースポリマーを用いれば、ベースポリマーを１種のみ使用する際の問題（モノマー反応速度の違いなどから生産上の制限が生じるなど）を回避することが可能となる。そのため、コンデンサ素子の巻き緩み防止効果を確保しつつ、他の特性（例えば、粘着性、柔軟性、耐溶剤性等）を制御することが容易となる。
【００４０】
２種以上のベースポリマー（アクリル系ポリマー）を用いる場合、コンデンサ素子の巻き緩み防止効果向上の観点から、それぞれのベースポリマーが、酸官能基を有するモノマー由来の構成単位を含むことが好ましい。酸官能基を有するモノマーとしては、カルボキシル基含有モノマーが好ましく、（メタ）アクリル酸がさらに好ましい。１つの実施形態においては、第１のベースポリマーと第２ベースポリマーとが用いられ、第１のベースポリマー中の酸官能基を有するモノマー由来の構成単位の含有割合が、第１のベースポリマー１００重量部に対して、８重量部以上（好ましくは８重量部〜１５重量部）であり、第２のベースポリマー中の酸官能基を有するモノマー由来の構成単位の含有割合が、第２のベースポリマー１００重量部に対して、７重量部以下（好ましくは３重量部〜７重量部）である。
【００４１】
上記粘着剤層は、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含み得る。該添加剤としては、例えば、架橋剤、粘着付与剤、可塑剤（例えば、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸エステル系可塑剤）、顔料、染料、充填剤、老化防止剤、導電材、紫外線吸収剤、光安定剤、剥離調整剤、軟化剤、界面活性剤、難燃剤、酸化防止剤、溶剤等が挙げられる。
【００４２】
上記粘着付与剤としては、任意の適切な粘着付与剤が用いられる。粘着付与剤としては、例えば、粘着付与樹脂が用いられる。粘着付与樹脂の具体例としては、ロジン系粘着付与樹脂（例えば、未変性ロジン、変性ロジン、ロジンフェノール系樹脂、ロジンエステル系樹脂など）、テルペン系粘着付与樹脂（例えば、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂）、炭化水素系粘着付与樹脂（例えば、脂肪族系炭化水素樹脂、脂肪族系環状炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂（例えば、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂など）、脂肪族・芳香族系石油樹脂、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂など）、フェノール系粘着付与樹脂（例えば、アルキルフェノール系樹脂、キシレンホルムアルデヒド系樹脂、レゾール、ノボラックなど）、ケトン系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂などが挙げられる。
【００４３】
上記架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤の他、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられる。なかでも好ましくは、イソシアネート系架橋剤またはエポキシ系架橋剤である。
【００４４】
上記イソシアネート系架橋剤の具体例としては、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート類；トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＬ」）、トリメチロールプロパン／へキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＨＬ」）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＨＸ」）等のイソシアネート付加物；等が挙げられる。イソシアネート系架橋剤の含有量は、所望とする粘着力に応じて、任意の適切な量に設定され得、ベースポリマー１００重量部に対して、代表的には０．１重量部〜２０重量部であり、より好ましくは０．５重量部〜１０重量部である。
【００４５】
前記エポキシ系架橋剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−グリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（三菱ガス化学社製、商品名「テトラッドＣ」）、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル（共栄社化学社製、商品名「エポライト１６００」）、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル（共栄社化学社製、商品名「エポライト１５００ＮＰ」）、エチレングリコールジグリシジルエーテル（共栄社化学社製、商品名「エポライト４０Ｅ」）、プロピレングリコールジグリシジルエーテル（共栄社化学社製、商品名「エポライト７０Ｐ」）、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル（日本油脂社製、商品名「エピオールＥ−４００」）、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル（日本油脂社製、商品名「エピオールＰ−２００」）、ソルビトールポリグリシジルエーテル（ナガセケムテックス社製、商品名「デナコール  ＥＸ−６１１」）、グリセロールポリグリシジルエーテル（ナガセケムテックス社製、商品名「デナコール  ＥＸ−３１４」）、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル（ナガセケムテックス社製、商品名「デナコール  ＥＸ−５１２」）、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテル、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂等が挙げられる。エポキシ系架橋剤の含有量は、所望とする粘着力に応じて、任意の適切な量に設定され得、ベースポリマー１００重量部に対して、代表的には０．０１重量部〜１０重量部であり、より好ましくは０．０３重量部〜５重量部である。
【００４６】
Ｃ．基材
上記基材としては、例えば、樹脂フィルム、クラフト紙、マニラ麻紙、合成繊維紙等が挙げられる。樹脂シートを構成する樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリサルフォン（ＰＳＦ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）等が挙げられる。上記樹脂フィルムは、延伸フィルムであってもよい。なかでも好ましくは、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリイミド（ＰＩ）またはポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）である。
【００４７】
好ましくは、上記基材として、耐熱性基材が用いられる。なお、耐熱性基材とは、ガラス転移温度が７０℃以上の材料から構成された基材を意味する。耐熱性基材を構成する材料のガラス転移温度は、好ましくは８０℃以上であり、より好ましくは９０℃以上である。耐熱性基材を用いれば、高温下での収縮が抑制されて、コンデンサ素子の巻き緩み防止効果に優れる粘着テープを得ることができる。耐熱性基材の具体例としては、例えば、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリイミド（ＰＩ）またはポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）から構成される樹脂フィルムが挙げられる。なお、「ガラス転移温度」とは、ＤＭＡ法（引っ張り法）において、昇温速度５℃／ｍｉｎ、サンプル幅５ｍｍ、チャック間距離２０ｍｍ、周波数１０Ｈｚの条件において確認される損失正接（ｔａｎδ）のピークを示す温度を意味する。
【００４８】
本発明の粘着テープは、任意の適切な方法により製造され得る。例えば、上記基材に、上記ベースポリマーと、必要に応じて添加される添加剤とを含む組成物を塗布し、その後、乾燥して形成することができる。また、別の支持体に粘着剤層を形成した後、該粘着剤層を基材に転写してもよい。
【００４９】
本発明の粘着テープは、好ましくは電気化学デバイスの固定に用いられ、より好ましくはコンデンサ素子の巻き止めに用いられ得る。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。実施例における評価方法は以下のとおりである。また、実施例において、特に明記しない限り、「部」および「％」は重量基準である。
【００５１】
（１）酸価測定
ＪＩＳ  Ｋ  ００７０−１９９２に規定される電位差滴定法に準じて酸価を測定した。具体的には、ジエチルエーテルとエタノールとを体積比４：１で混合して得られた溶剤５０ｍＬに、精秤採取した試料を加え、完全に溶解させ、さらに指示薬としてフェノールフタレイン液を加え、測定用溶液を調製した。該測定用溶液について、０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で、電位差滴定を行い、得られた滴定曲線の変曲点を終点とした。酸価は、以下の式より求めた。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝（Ｂ×Ｆ×５．６１１）／Ｓ
Ｂ：終点における０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液の滴下量（ｍＬ）
Ｆ：０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液（１．０）
Ｓ：試料の採取量（ｇ）
なお、ベースポリマーを試料とする場合、粘着剤層をクロロホルムに投入して得られた混合液を１２時間静置し、その後、該混合液をフィルターでろ過し、重量平均分子量が１万以上（ＧＰＣにて測定）の物質を試料（ベースポリマー）として、酸価を求めた。
【００５２】
（２）収縮率
粘着テープの収縮率を以下のようにして測定した。
（ｉ）アルミ板（表面粗さＲａ：０．２μｍ）に、粘着テープ（３０ｍｍ×３０ｍｍ）を圧着して評価用試料を作製する。圧着条件：２ｋｇローラーを５ｍｍ／秒の速さで１往復
（ｉｉ)評価用試料を２６０℃の熱風乾燥器に投入し、１時間静置する。
（ｉｉｉ）加熱後の粘着テープの面積を測定する。
（ｉｖ）収縮率（％）＝（１−加熱後の面積／加熱前の面積）×１００の式により収縮率を算出する。
【００５３】
（３）保持力
粘着テープの保持力を以下のようにして測定した。
（ｉ）アルミ板（表面粗さＲａ：０．２μｍ）に、粘着テープを圧着して評価用試料（貼着面積：幅１０ｍｍ×長さ２０ｍｍ）を作製する。圧着条件：２ｋｇローラーを５ｍｍ／秒の速さで１往復
（ｉｉ）粘着テープの長さ方向が上下方向になるように評価用試料を立て、粘着テープの下端に荷重１００ｇの重りをつり下げる。
（ｉｉｉ）２６０℃で１時間の加熱処理を行う。
（ｉｖ）加熱処理後の粘着テープのズレの長さを測定し、該ズレの長さを保持力とする。
【００５４】
（４）端末剥がれ
３．２ｍｍφのアルミ棒に、粘着テープ（幅３ｍｍ）を２周巻き付けて評価用試料を作製した。該評価用試料をγブチルラクトンに３日間浸漬させ、粘着テープ端末の剥がれの有無を確認した。なお、γブチルラクトンは、電解液として多用される溶剤である。各実施例および比較例につき、この評価を１０回行い、表１においては、剥がれが生じた回数を示す。
【００５５】
（５）素子止めテープとしての巻き緩み、巻きズレ評価
アルミ箔を隙間なく円筒状に巻き、３ｍｍφのアルミ棒を作製した。なお、このアルミ棒は、コンデンサ素子を擬似的に再現するものである。このアルミ棒に粘着テープ（幅３ｍｍ）を２周巻き付けて、アルミ棒の巻き止めを行った。このように作製した評価用試料を、２６０℃の環境下に１時間静置し、アルミ棒の巻き緩み、巻きズレを目視確認した。各実施例および比較例につき、この評価を１０回行い、表１においては、巻き緩みまたは巻きズレが生じた回数を示す。
【００５６】
［実施例１］
２エチルヘキシルアクリレート９０部とアクリル酸１０部とからなる共重合体ポリマー（ベースポリマー）１００部、およびイソシアネート系架橋剤１部を含む組成物を調製した。この組成物を、乾燥後の厚みが２０μｍとなるように、基材（ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）製、厚み２５μｍ）に塗布、乾燥して、基材上に粘着剤層を備える粘着テープを得た。該粘着剤層に含まれるベースポリマーの酸価は７３．９であった。得られた粘着テープを上記評価（２）〜（５）に供した。結果を表１に示す。
【００５７】
［実施例２］
２エチルヘキシルアクリレート９３部とアクリル酸７部とからなる共重合体ポリマー（ベースポリマー）１００部、およびイソシアネート系架橋剤３部を含む組成物を調製した。この組成物を、乾燥後の厚みが２０μｍとなるように、基材（ポリイミド（ＰＩ）製、厚み２５μｍ）に塗布、乾燥して、基材上に粘着剤層を備える粘着テープを得た。該粘着剤層に含まれるベースポリマーの酸価は５１．７であった。得られた粘着テープを上記評価（２）〜（５）に供した。結果を表１に示す。
【００５８】
［実施例３］
２エチルヘキシルアクリレート８０部とアクリル酸２０部とからなる共重合体ポリマー（ベースポリマー）１００部、およびイソシアネート系架橋剤１部を含む組成物を調製した。この組成物を、乾燥後の厚みが２０μｍとなるように、基材（ポリイミド（ＰＩ）製、厚み２５μｍ）に塗布、乾燥して、基材上に粘着剤層を備える粘着テープを得た。該粘着剤層に含まれるベースポリマーの酸価は１４７．８であった。得られた粘着テープを上記評価（２）〜（５）に供した。結果を表１に示す。
【００５９】
［実施例４］
２エチルヘキシルアクリレート９０部とアクリル酸１０部とからなる共重合体ポリマー（ベースポリマー）３０部、２エチルヘキシルアクリレート９５部とアクリル酸５部とからなる共重合体ポリマー（ベースポリマー）７０部、およびイソシアネート系架橋剤１部を含む組成物を調製した。この組成物を、乾燥後の厚みが２０μｍとなるように、基材（ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）製、厚み２５μｍ）に塗布、乾燥して、基材上に粘着剤層を備える粘着テープを得た。該粘着剤層に含まれるベースポリマーの酸価は４８．０であった。得られた粘着テープを上記評価（２）〜（５）に供した。結果を表１に示す。
【００６０】
［実施例５］
ブチルアクリレート９２部とアクリル酸８部とからなる共重合体ポリマー（ベースポリマー）１００部、イソシアネート系架橋剤２部およびロジンフェノール系粘着付与剤２０部を含む組成物を調製した。この組成物を、乾燥後の厚みが２０μｍとなるように、基材（ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）製、厚み２５μｍ）に塗布、乾燥して、基材上に粘着剤層を備える粘着テープを得た。該粘着剤層に含まれるベースポリマーの酸価は６２．３であった。得られた粘着テープを上記評価（２）〜（５）に供した。結果を表１に示す。
【００６１】
［実施例６］
ステアリルアクリレート９０部とアクリル酸１０部とからなる共重合体ポリマー（ベースポリマー）１００部およびイソシアネート系架橋剤３部を含む組成物を調製した。この組成物を、乾燥後の厚みが２０μｍとなるように、基材（ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）製、厚み２５μｍ）に塗布、乾燥して、基材上に粘着剤層を備える粘着テープを得た。該粘着剤層に含まれるベースポリマーの酸価は７２．１であった。得られた粘着テープを上記評価（２）〜（５）に供した。結果を表１に示す。
【００６２】
［比較例１］
２エチルヘキシルアクリレート９５部とアクリル酸５部とからなる共重合体ポリマー（ベースポリマー）１００部、およびイソシアネート系架橋剤１部を含む組成物を調製した。この組成物を、乾燥後の厚みが２０μｍとなるように、基材（ポリイミド（ＰＩ）製、厚み２５μｍ）に塗布、乾燥して、基材上に粘着剤層を備える粘着テープを得た。該粘着剤層に含まれるベースポリマーの酸価は３６．９であった。得られた粘着テープを上記評価（２）〜（５）に供した。結果を表１に示す。
【００６３】
［比較例２］
２エチルヘキシルアクリレート７５部とアクリル酸２５部とからなる共重合体ポリマー（ベースポリマー）１００部、およびイソシアネート系架橋剤１部を含む組成物を調製した。この組成物を、乾燥後の厚みが２０μｍとなるように、基材（ポリイミド（ＰＩ）製、厚み２５μｍ）に塗布、乾燥して、基材上に粘着剤層を備える粘着テープを得た。該粘着剤層に含まれるベースポリマーの酸価は１８４．７であった。得られた粘着テープを上記評価（２）〜（５）に供した。結果を表１に示す。
【００６４】
［比較例３］
２エチルヘキシルアクリレート９５部とアクリル酸５部とからなる共重合体ポリマー（ベースポリマー）１００部、イソシアネート系架橋剤２部、およびロジンフェノール系粘着付与剤５０部を含む組成物を調製した。この組成物を、乾燥後の厚みが２０μｍとなるように、基材（ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）製、厚み２５μｍ）に塗布、乾燥して、基材上に粘着剤層を備える粘着テープを得た。該粘着剤層に含まれるベースポリマーの酸価は３６．９であった。また、粘着剤層の酸価は５０．４であった。得られた粘着テープを上記評価（２）〜（５）に供した。結果を表１に示す。
【００６５】
【表１】
2016125026.tif 000003
【００６６】
表１から明らかなように、本願発明の粘着テープは、コンデンサ素子の巻き止め用のテープとして、好適である。より詳細には、粘着剤層中のベースポリマーの酸価を４５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上とすることにより、該コンデンサ素子の巻き緩み、巻きズレを防止することができる。また、端末剥がれの評価から明らかなように、ベースポリマーの酸価を１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下とすることにより、貼り付け性に優れる粘着テープを得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の粘着テープは、電気化学デバイスの固定、コンデンサ素子の巻き止め用のテープとして好適に用いられ得る。
【符号の説明】
【００６８】
１０              基材
２０              粘着剤層
１００            粘着テープ
【図１】
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