(57)【要約】      （修正有）【課題】実測を行うことなくＰＬＣの通信状況を予測することにより、集合住宅へのＰＬＣの適用可否の判定を的確に行うことが可能な電力線搬送通信適用判定システムを提供する。【解決手段】信号計算部１０３及びノイズ計算部１０５は、配線長等の配線データと、各戸の専有面積や居住人数を含む集合住宅の基本データに基づいて、スマートメーター間でのインピーダンス特性及びノイズ特性の予測値を求める。収集率算出部１０８は、インピーダンス特性及びノイズ特性の予測値から、各スマートメーターから集約装置へ送られるデータの単位時間当たりの収集率を算出する。判定部１１０は、収集率が予め定められた基準値を満たすかをもって、各スマートメーターへの電力線搬送通信の適用可否を判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の基本データ及び配線データから、集合住宅に設置されるスマートメーター間でのインピーダンス特性及びノイズ特性の予測値を求める予測部と、
前記インピーダンス特性及び前記ノイズ特性の予測値をパラメータとして、各スマートメーターから集約装置へ送られるデータの単位時間当たりの収集率を算出する収集率算出部と、
前記収集率が予め定められた基準値を満たすか否かをもって、各スマートメーターへの電力線搬送通信の適用可否を判定する判定部を備えた電力線搬送通信適用判定システム。
【請求項２】
操作端末を接続し、
前記操作端末は、
前記集合住宅の基本データ、前記配線データ及び前記収集率の基準値を入力するための入力装置と、
前記予測部、前記収集率算出部及び前記判定部の少なくとも１つの出力結果を表示する表示装置を有する請求項１に記載の電力線搬送通信適用判定システム。
【請求項３】
前記入力装置が入力したデータを保持するデータベースを備えた請求項２に記載の電力線搬送通信適用判定システム。
【請求項４】
前記表示装置に表示する出力データを保持するデータベースを備えた請求項２又は３に記載の電力線搬送通信適用判定システム。
【請求項５】
前記集合住宅の基本データは、集合住宅の階数及び戸数、全戸に共通して設置あるいは接続される電気機器の種類、各戸の専有面積、契約電力量及び居住人数の少なくとも１つを含み、
前記配線データは、集合住宅における配線方式、配線長及び分岐数の少なくとも１つを含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力線搬送通信適用判定システム。
【請求項６】
予め設定した複数の需要家タイプの中から、電力線搬送通信の適用対象となる集合住宅に対応する需要家タイプを判別する需要家タイプ判別部と、
前記需要家タイプごとに設定される電気機器のリストを保持する需要家タイプ別の機器リスト保持部と、
前記リストに載る電気機器のインピーダンスパターンを保持するインピーダンスパターン保持部を備え、
前記予測部は、
前記需要家タイプ判別部が判別した需要家タイプの機器リストを前記機器リスト保持部から選択し、選択した機器リストに載る各機器のインピーダンスパターンを前記インピーダンスパターン保持部から読み出して、集合住宅における需要家一軒当りのインピーダンスパターンを作成する需要家インピーダンスパターン作成部と、
前記需要家一軒当りのインピーダンスパターンを用いて全スマートメーター間の信号の伝送損失を計算する信号計算部を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の電力線搬送通信適用判定システム。
【請求項７】
予め設定した複数の需要家タイプの中から、電力線搬送通信の適用対象となる集合住宅に対応する需要家タイプを判別する需要家タイプ判別部と、
前記需要家タイプごとに設定される電気機器のリストを保持する需要家タイプ別の機器リスト保持部と、
前記リストに載る電気機器のノイズパターンを保持するノイズパターン保持部を備え、
前記予測部は、
前記需要家タイプ判別部が判別した需要家タイプの機器リストを前記機器リスト保持部から選択し、選択した機器リストに載る各機器の前記ノイズパターンを前記ノイズパターン保持部から読み出して、集合住宅における需要家一軒当りのノイズパターンを作成する需要家ノイズパターン作成部と、
前記需要家一軒当りのノイズパターンを用いて全スマートメーター間のノイズレベルを計算するノイズ計算部を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の電力線搬送通信適用判定システム。
【請求項８】
全スマートメーター間の総当たりのＳ／Ｎを算出するＳ／Ｎ算出部を備えた請求項１〜７のいずれか１項に記載の電力線搬送通信適用判定システム。
【請求項９】
前記Ｓ／Ｎを変換してパケットエラーレートを算出するＰＥＲ算出部を備えた請求項８に記載の電力線搬送通信適用判定システム。
【請求項１０】
前記Ｓ／Ｎ、前記パケットエラーレート及びスマートメーターから集約装置までの中継段数をパラメータとして、スマートメーターの接続図を作成する接続図作成部を備えた請求項９に記載の電力線搬送通信適用判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、集合住宅にスマートメーターを導入した後の通信状況を推定して、データの通信方法として各スマートメーターに電力線搬送通信を適用するか否かを判定する電力線搬送通信適用判定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートメーターを用いた自動検針システムに大きな注目が集まっている。スマートメーターは自動検針機能と通信機能を有する電力量計であり、自動検針したデータの通信方法として、電力線搬送通信の適用が考えられている。電力線搬送通信とは、既に敷設されている電力線の配線をデータの伝送路として利用し、電力線に高周波信号を重畳させてデータ通信を行う技術である。以下、電力線搬送通信をＰＬＣと呼ぶ。ＰＬＣは住宅密度の低い場所など、無線通信に適さない場所での使用が期待されており、特に集合住宅に導入されたスマートメーターへの適用が待たれている。
【０００３】
集合住宅に多数のスマートメーターを導入する場合、複数台のスマートメーターからデータを集約する集約装置が設けられる。スマートメーターの集合住宅への導入にあたっては、使用期限が満了した旧来の電力量計から順次、スマートメーターに交換していくことが一般的である。
【０００４】
つまり、旧来の電力量計に替えて徐々にスマートメーターが増えていくことになる。したがって、スマートメーターの導入当初は設置数が少なく、スマートメーターから集約装置までのデータ伝送路は遠回りになってしまう。そのため、信号の減衰が大きくなる、信号が雑音に埋もれてしまう等、通信状況が悪化する。したがって、スマートメーター導入の初期段階では、仮にＰＬＣを適用しても、スマートメーターは集約装置と繋がりにくいことが予想される。
【０００５】
また、スマートメーターの設置数が増えていき、最終的に集合住宅の全戸が旧来の電力量計からスマートメーターに変わったとしても、通信環境によってはスマートメーターと集約装置とが繋がりにくいままのこともある。つまり、スマートメーターの設置数に比例して、ＰＬＣの通信状況が良くなるとは限らない。
【０００６】
スマートメーターを導入してこれにＰＬＣを適用した後、集約装置との通信不可なスマートメーターが見つかれば、中継器の設置といった措置を取らざるを得ない。その結果、スマートメーターの導入時にかかるコストが増大してしまい、技術的に後戻りとなる。
【０００７】
このため、ＰＬＣの適用を予定する集合住宅では、スマートメーターと集約装置との繋がり具合をシミュレートして、各スマートメーターにおけるＰＬＣの通信状況を事前に予測しておくことが要請されている。したがって、電力通信ネットワークにおける伝送路環境の評価を行う等、スマートメーター導入時にはＰＬＣの通信状況を事前に推定する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２１２６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、集合住宅に適用するＰＬＣの通信状況を正確に推定するためには、集合住宅の各戸つまり各需要家において、需要家インピーダンスや、需要家に接続された電気機器から発せられるノイズを知る必要がある。そのためには、集合住宅の各戸にて、どのような電気機器がどこでどのように使用されているかを、把握しなくてはならない。
【００１０】
しかしながら、既に入居者がいる集合住宅では、データ伝送路である電力線に、エアコンや電子レンジ等の電気機器が、どのように接続されているのかを、くまなく測定することはとうてい無理である。したがって、集合住宅における各戸の需要家インピーダンスや、需要家に接続された電気機器からのノイズを実際に測定することは不可能に近い。そこで従来から、需要家インピーダンスや電気機器のノイズに関して実測を行うのではなく、入手が容易なデータからＰＬＣの通信状況を推定する技術の開発が待たれていた。
【００１１】
本発明の実施形態は、以上の課題を解消するために提案されたものであり、実測を行うことなくＰＬＣの通信状況を推定することにより、スマートメーターへのＰＬＣの適用可否を判定することができる電力線搬送通信適用判定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の実施形態は、次の（１）〜（３）を有している。
（１）集合住宅の基本データ及び配線データから、集合住宅に設置されるスマートメーター間でのインピーダンス特性及びノイズ特性の予測値を求める予測部。
（２）前記インピーダンス特性及び前記ノイズ特性の予測値をパラメータとして、各スマートメーターから集約装置へ送られるデータの単位時間当たりの収集率を算出する収集率算出部。
（３）前記収集率が予め定められた基準値を満たすか否かをもって、各スマートメーターへの電力線搬送通信の適用可否を判定する判定部。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態のブロック図。
【図２】第１の実施形態にて取り扱うデータの一覧表。
【図３】第１の実施形態における需要家タイプを示す分類表。
【図４】スマートメーター接続図の一例。
【図５】Ｓ／Ｎ算出処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
（構成の概要）
以下、図１〜図５を参照して本発明に係る第１の実施形態について説明する。第１の実施形態は、スマートメーター導入予定の集合住宅において、各スマートメーターへのＰＬＣの適用可否を判定するＰＬＣ適用判定システム１０である。図１は第１の実施形態の全体構成を示すブロック図である。
【００１５】
図１に示すように、ＰＬＣ適用判定システム（以下、単にシステムとも呼ぶ）１０は、入力データ用のデータベース１１、出力データ用のデータベース１２、予めシステム１０に保持されるデータ用のデータベース１３が設けられている。また、システム１０には、ユーザーインターフェース機能を備えた操作端末１４が接続されている。
【００１６】
操作端末１４には、キーボード等のデータ入力用の入力装置１５と、出力結果を表示可能な表示装置１６が設けられている。表示装置１６は、データベース１２に保持される出力用のデータを表示可能である。ＰＬＣ適用判定システム１０とは、データベース１１、１３内の各種データを利用して演算処理を行い、演算結果からＰＬＣ適用の判定結果を導いてこれをデータベース１２に出力し、表示装置１６に表示するシステムである。
【００１７】
ＰＬＣ適用判定システム１０には、需要家タイプ判別部１０１及び予測部１７（点線にて囲まれた部分）が設けられている。予測部１７には、需要家インピーダンスパターン作成部１０２と、信号計算部１０３と、需要家ノイズパターン作成部１０４と、ノイズ計算部１０５が設けられている。さらに、システム１０には、Ｓ／Ｎ算出部１０６と、ＰＥＲ算出部１０７と、収集率算出部１０８と、接続図作成部１０９と、判定部１１０が設けられている。
【００１８】
（システムで取り扱うデータ）
ＰＬＣ適用判定システム１０で取り扱うデータとしては、判定処理に用いるデータと、出力されるデータがある。以下、第１の実施形態にて取り扱うデータについて、図２を用いて説明する。図２は第１の実施形態にて取り扱うデータの一覧表である。
【００１９】
（判定処理に用いるデータ）
判定処理に用いるデータには、操作端末１４を用いてデータベース１１に入力される入力データと、予めデータベース１３に保持される保持データがある。データベース１１への入力データには図２に示すように、配線データと集合住宅の基本データがある。これらのデータは、集合住宅に入居者がいたとしても確実に入手可能なものであり、ここでは必須のデータとなる。
【００２０】
（配線データ）
配線データとは、集合住宅における配線方式、配線長及び分岐数、各スマートメーターから集約装置までの中継段数等のデータ等である。これらの配線データは集合住宅の配線図等から読み取り可能である。
【００２１】
（集合住宅の基本データ）
集合住宅の基本データとは、集合住宅の階数及び戸数、各戸の専有面積、契約電力量及び居住人数等のデータ等である。これらの基本データは集合住宅の図面や契約書等から読み取り可能である。
【００２２】
（入力データのオプション）
入力データのオプションとして、集合住宅の各戸に共通して設置される電気機器、例えばＩＨ調理器や、集合住宅の屋上に設置される太陽光発電のためのパワーコンディショナー等がある。これらの電気機器以外にも、ＰＬＣの適用判定に際して特に考慮すべき電気機器が予め判明している場合には適宜指定するようになっている。
【００２３】
（出力データ）
データベース１２に保持される出力データについて述べる。図２に示すように、出力データに必須のものとしては、スマートメーター接続図、単位時間当たりのデータの収集率、スマートメーターごとの適用可否判定結果がある。また、出力データのオプションとして、スマートメーターごとのＳ／Ｎがある。これらの出力データについては各構成要素の部分で説明する。
【００２４】
（システム内に予め保持されるデータ）
データベース１３に保持されるデータとしては、需要家タイプを示す需要家タイプ別情報、需要家タイプごとに設定される電気機器の機器リストと、この機器リストに載る電気機器の稼働スケジュール、電気機器ごとのインピーダンスパターンのデータやノイズパターンのデータ等がある（図２参照）。このうち、電気機器の稼働スケジュールは、１日のうちの一定の稼働パターンのデータを用いて決めることができる。また、電気機器のノイズパターンに用いるデータは、規格等で定められたノイズ測定方法にて実フィールドで収集されたデータであれば、これを含めることができる。
【００２５】
続いて、本実施形態の各部分の構成と動作について説明する。
（需要家タイプ判別部）
需要家タイプ判別部１０１は、集合住宅の基本データに基づいて、予め設定した複数の需要家タイプの中から集合住宅内で代表的となる需要家タイプを判別する。需要家タイプは、各戸の広さあるいは居住者の数によって決める。例えば、集合住宅の基本データに含まれる各戸の専有面積や居住人数等のデータから、単身者用や家族用といった需要家タイプが設定される。
【００２６】
図３に示した需要家タイプの分類表では、各戸の専有面積と居住人数を基準にして需要家タイプが分類されている。ここでは、各戸の専有面積が６段階（３０以下、３１〜５０、５１〜７０、７１〜９０以下、９１〜１１０以下、１１１以上、単位はｍ２）に分けられ、居住人数が４段階（１人、２〜３人、４〜６人、７人以上）に分けられている。需要家タイプＡ〜Ｄごとに、各戸に接続される可能性の高い電気機器が、例えば２０点リストアップされる。
【００２７】
需要家タイプＡ〜Ｄは、各戸の専有面積と居住者数から、各需要家で使用される電気機器の消費電力量を次のように想定して設定されたものである。
需要家タイプＡ…電気機器の消費電力量が少ないタイプ。
需要家タイプＢ…電気機器の消費電力量が標準的であるタイプ。
需要家タイプＣ…電気機器の消費電力量がやや多いタイプ。
需要家タイプＤ…電気機器の消費電力量が多いタイプ。
【００２８】
（予測部）
予測部１７は、入力される集合住宅のデータに基づいて、スマートメーター間でのインピーダンス特性及びノイズ特性の予測値を求める。インピーダンス特性の予測値とは信号計算部１０３が求める信号レベルであり、ノイズ特性の予測値とはノイズ計算部１０５が求めるノイズレベルである。
【００２９】
データ伝送路である電力線の信号を模擬する場合、時間データを用いる。そのため、信号計算部１０３及びノイズ計算部１０５で計算される信号レベル及びノイズレベルは、いずれも時間データとなる。ただし、データベース１３に保持されるノイズパターンのデータは、時間データだけではなく、時間データを高速フーリエ変換して求めた周波数データを保持するようにしてもよい。
【００３０】
（需要家インピーダンスパターン作成部）
予測部１７に包含される構成要素のうち、需要家インピーダンスパターン作成部１０２は、需要家タイプ判別部１０１が判別した需要家タイプの機器リストを、データベース１３内の需要家タイプと照合して、一致するタイプに対応する電気機器のリストを選択する。さらに、需要家インピーダンスパターン作成部１０２は、選択した機器リストに載る各機器のインピーダンスパターンを、同じくデータベース１３から読み出して、集合住宅における需要家一軒当りの合成インピーダンスパターンを作成する。
【００３１】
（信号計算部）
信号計算部１０３は、需要家インピーダンスパターン作成部１０２が作成した需要家一軒当りの合成インピーダンスパターンを用いて、全スマートメーター間の信号の伝送損失を計算する。
【００３２】
（需要家ノイズパターン作成部）
需要家ノイズパターン作成部１０４は、需要家タイプ判別部１０１が判別した需要家タイプの機器リストを、データベース１３内の需要家タイプと照合して、一致するタイプに対応する電気機器のリストを選択する。さらに、需要家ノイズパターン作成部１０４は、当該機器リストに載る各機器のノイズパターンを、データベース１３から読み出して、集合住宅における需要家一軒当りの合成ノイズパターンを作成する。
【００３３】
（ノイズ計算部）
ノイズ計算部１０５は、需要家ノイズパターン作成部１０４が作成した需要家一軒当りの合成ノイズパターンを用いて、全スマートメーター間のノイズレベルを計算する。
【００３４】
（Ｓ／Ｎ算出部）
ＰＬＣ適用判定システム１０は、３つの算出部、Ｓ／Ｎ算出部１０６、ＰＥＲ算出部１０７、収集率算出部１０８を有している。このうち、Ｓ／Ｎ算出部１０６は、信号計算部１０３で計算された信号レベルと、ノイズ計算部１０５で計算されたノイズレベルを入力し、これらについてＰＬＣ基板と同等の条件下で、スマートメーターごとのＳ／Ｎを算出する。Ｓ／Ｎ算出部１０６は、算出したＳ／ＮをＰＥＲ算出部１０７及び接続図生成部１０９へ出力する。
【００３５】
（Ｓ／Ｎ算出処理）
図５はＳ／Ｎ算出部１０６でのＳ／Ｎ算出処理のフローチャートである。図５に示す受信信号データは信号計算部１０３で計算された信号レベルの時間データであり、需要家ノイズモデルはノイズ計算部１０５で計算されたノイズレベルの時間データである。
【００３６】
これらの時間データに対し、規格で定められたサンプリング周波数に従って時間データのサンプリングを行う（Ｓ０１）。サンプリングされた信号は同じく規格で定められたデータ点数に対して窓関数がかけられ（Ｓ０２）、高速フーリエ変換により周波数領域のデータに変換されて（Ｓ０３）、Ｓ／Ｎが算出される（Ｓ０４）。日本国内で適用されているＧ３−ＰＬＣを例にすれば、サンプリング周波数１．２ＭＨｚ、高速フーリエ変換のデータ点数は２５６点なので、周波数領域のデータ範囲は０〜５９５．３１２５ｋＨｚ、データ間隔は４．６８７５ｋＨｚとなる。
【００３７】
（ＰＥＲ算出部）
ＰＥＲ算出部１０７は、Ｓ／Ｎ算出部１０６が算出した各スマートメーター間の総当たりのＳ／Ｎを入力して、各スマートメーター間のパケットエラーレートに変換し、個々のスマートメーターから集約装置までのパケットエラーレートを算出する。パケットエラーレートは乗算により求める。ＰＥＲ算出部１０７は、算出したパケットエラーレートを接続図生成部１０９及び収集率算出部１０８に出力する。
【００３８】
（収集率算出部）
収集率算出部１０８は、ＰＥＲ算出部１０７からのパケットエラーレートと、接続図作成部１０９からのスマートメーター接続図を用いて、各スマートメーターから集約装置へ送られるデータの、単位時間当たりの収集率を算出する。単位時間当たりの収集率とは、予め決められた単位時間内に、どれだけのスマートメーターから集約装置にデータが収集されるのかを表す推定値であり、パケットエラーレートの関数として与えられる。
【００３９】
（接続図作成部）
接続図作成部１０９は、各スマートメーターの直属の親となるスマートメーターもしくは集約装置を求めて、ツリー状にスマートメーターが繋がる接続図を作成する。この接続図を作成するための入力パラメータは、次の３つのデータである。すなわち、Ｓ／Ｎ算出部１０６からのＳ／Ｎ、ＰＥＲ算出部１０７からのパケットエラーレート、各スマートメーターから集約装置までの中継段数である。前述したように中継段数は集合住宅の配線図から読み取り可能な配線データの一種であり、データベース１１に保持されるデータである。
【００４０】
スマートメーター接続図の作成手法は、実際に各スマートメーターが自分の親となるスマートメーターまたは集約装置を探す手法と同じである。すなわち、各スマートメーターはＳ／Ｎから求めた接続可能なスマートメーターのリストを持ち、そのリストの上位のスマートメーターから順次接続が可能か否かを判定して接続図を作成する。その際、判定の重みづけとしてスマートメーターから集約装置までの中継段数を用いる。図４はスマートメーター接続図の一例を示している。図４において、符号２０１が集約装置、符号２０２がスマートメーターである。
【００４１】
（判定部）
判定部１１０は、スマートメーターごとの単位時間当たりの収集率を、予め設定された基準値と比較して、収集率が基準値を上回っていれば、当該スマートメーターへのＰＬＣの適用が可能であると判定し、反対に、収集率が基準値を下回っていれば、当該スマートメーターへのＰＬＣの適用不可であると判定する。判定部１１０は、ＰＬＣの適用可否の判定結果をデータベース１２に出力する。なお、適用可否を判定するための基準値は適宜変更可能である。
【００４２】
（作用と効果）
以上の構成を有するＰＬＣ適用判定システム１０では、予測部１７が、集合住宅の基本データ及び配線データから、スマートメーター間でのインピーダンス特性及びノイズ特性の予測値を求める。このとき、予測値を求めるために必要な集合住宅の基本データ及び配線データは、集合住宅の図面や配線図から容易に入手することができ、集合住宅への入居者の有無に関係なく取得可能であり、需要家インピーダンスや電気機器のノイズに関して実測を行う必要が無い。
【００４３】
また、ＰＬＣ適用判定システム１０では、需要家タイプ判別部１０１が集合住宅における代表的な需要家を判定し、その判定結果に基づいて作成部１０２、１０４が集合住宅における需要家一軒当りの合成インピーダンスパターン及び合成ノイズパターンを作成する。したがって、収集率算出部１０８は精度の高い推定値を算出することができ、ＰＬＣの通信状況を正確に推定することができる。その結果、判定部１１０は各スマートメーターに対するＰＬＣの適用可否を、的確に判定することができ、ＰＬＣの利用効率が向上する。
【００４４】
すなわち、本実施形態では、判定部１１０の判定結果に基づき、ＰＬＣが適用できないスマートメーターについて把握可能であり、中継器が必要な場所も予想することができる。したがって、ＰＬＣ適用後に、集約装置との通信不可なスマートメーターが見つかってから中継器を設置するといった事態を回避することができる。つまり、本実施形態によれば、中継器の設置といった対策をＰＬＣの適用前に講じることができ、後戻り工程の発生を抑えることが可能である。
【００４５】
（他の実施形態）
上記の実施形態は、本明細書において一例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図するものではない。すなわち、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことが可能である。これらの実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００４６】
システム内部に保持されるデータの項目等は適宜変更可能であり、予めシステム内部に保持するのではなく操作端末により定期的に入力して最新のデータに更新するようにしてもよい。また、電気機器の稼働スケジュールとしては、１日のうちの稼働パターンだけではなく、季節単位あるいは１年単位で設定するようにしてもよい。
【００４７】
また、集合住宅の需要家タイプの分類数は適宜選択可能であり、各需要家タイプにおいてリストアップされる電気機器の設定数や設定方法等も適宜変更自由である。具体的には電気機器が冷蔵庫や洗濯機のように、家族構成によってサイズや消費電力等が異なる場合には、サイズ別あるいは消費電力別に複数機種の電気機器をリスト化してもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１０…ＰＬＣ適用判定システム
１１、１２、１３…データベース
１４…操作端末
１５…入力装置
１６…表示装置
１７…予測部
１０１…需要家タイプ判別部
１０２…需要家インピーダンスパターン作成部
１０３…信号計算部
１０４…需要家ノイズパターン作成部
１０５…ノイズ計算部
１０６…Ｓ／Ｎ算出部
１０７…ＰＥＲ算出部
１０８…収集率算出部
１０９…接続図作成部
１１０…判定部
２０１…集約装置
２０２…スマートメーター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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