(57)【要約】【課題】建築物のパイプシャフト内に設置される給湯装置で生じるドレン水を、より簡素な構造で安全に排水することができる排水案内システムを提供する。【解決手段】パイプシャフト（９２）内に設置される給湯装置（７）で生じるドレン水の排水を案内する排水案内システム（１）は、内部に排水路を有し、第一端部（Ｅ１）が排水構造部（９５）に臨む状態で床面（９３）に設置される排水案内具（２）と、給湯装置（７）よりも鉛直下側に設けられ、給湯装置（７）から延出するドレン管（７７）と排水案内具（２）の第二端部（Ｅ２）とを連通接続する接続案内具（４）とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物のパイプシャフト内に設置される給湯装置で生じるドレン水の排水を案内する排水案内システムであって、
内部に排水路を有し、第一端部が前記建築物の排水構造部に臨む状態で前記建築物の床面に設置される排水案内具と、
前記給湯装置よりも鉛直下側において前記パイプシャフトの内外に亘って設けられ、前記給湯装置から延出するドレン管と前記排水案内具における前記第一端部とは反対側の第二端部とを連通接続する接続案内具と、
を備える排水案内システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物のパイプシャフト内に設置される給湯装置で生じるドレン水の排水を案内する排水案内システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば集合住宅等の建築物において、共用廊下に面して設けられるパイプシャフト内に給湯装置が設置される場合がある。給湯装置で生じるドレン水は、例えば特開２００８−８５８８号公報（特許文献１）に開示されているように浴槽の配管システムを利用して排水されても良いが、構造の簡素化を図る観点からは、建築物の排水構造部を利用して排水されることが好ましい。そのような建築物の排水構造部を利用した排水構造が、例えば特開２０１３−２０４８３９号公報（特許文献２）に開示されている。
【０００３】
特許文献２の排水構造では、ドレン水を溜める溜め容器とドレンポンプとが排水ユニットに備えられ、ドレンポンプから延びるドレン管が建築物の天井を介して、排水構造部としての排水溝又は雨水管に接続されている。ドレンポンプは、溜め容器の水位が所定液面レベル以上になると作動して、溜め容器内のドレン水を建築物の天井側を通って排水溝又は雨水管へと送り出す。
【０００４】
しかし、特許文献２の排水構造では、給湯装置よりも上方において建築物の天井に沿ってドレン管が配置されるため、ドレン水を排出するためにはドレンポンプが必須の要素となっている。また、ドレンポンプを作動するための電力が必要であるとともに、ドレンポンプを適切に制御する必要もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−８５８８号公報
【特許文献２】特開２０１３−２０４８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
建築物のパイプシャフト内に設置される給湯装置で生じるドレン水を、より簡素な構造で安全に排水することができる排水案内システムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る排水案内システムは、
建築物のパイプシャフト内に設置される給湯装置で生じるドレン水の排水を案内する排水案内システムであって、
内部に排水路を有し、第一端部が前記建築物の排水構造部に臨む状態で前記建築物の床面に設置される排水案内具と、
前記給湯装置よりも鉛直下側において前記パイプシャフトの内外に亘って設けられ、前記給湯装置から延出するドレン管と前記排水案内具における前記第一端部とは反対側の第二端部とを連通接続する接続案内具と、
を備える。
【０００８】
この構成によれば、パイプシャフト内に設置される給湯装置のドレン管と建築物の排水構造部とが、給湯装置よりも鉛直下側において、接続案内具と排水案内具とを介して連通接続される。よって、給湯装置で生じるドレン水を、自然流下により、接続案内具と排水案内具とを介して建築物の排水構造部へと導くことができる。ドレンポンプを設ける必要がなく、当該ドレンポンプの作動用の電力や複雑な制御等も必要ないので、排水構造の簡素化を図ることができる。ドレン水は接続案内具及び排水案内具の内部を通って流れ、建築物の排水構造部以外の部分では外部に流出しないので、安全性も高い。従って、建築物のパイプシャフト内に設置される給湯装置で生じるドレン水を、より簡素な構造で安全に排水することができる。
【０００９】
本発明のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る排水案内システムが組み込まれた建築物を示す斜視図
【図２】給湯装置の模式図
【図３】排水案内具の斜視図
【図４】排水案内具の断面図
【図５】排水案内システムの縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
排水案内システムの実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態の排水案内システム１は、建築物９のパイプシャフト９２内に設置される給湯装置７で生じるドレン水の排水を案内するためのシステムである。この排水案内システム１は、パイプシャフト９２内の給湯装置７で生じるドレン水を、自然流下を利用して建築物９の排水構造部９５へと案内するべく、互いに連通接続される排水案内具２と接続案内具４とを備える点によって特徴付けられる。具体的には、排水案内システム１は、内部に排水路２２を有し、第一端部Ｅ１が建築物９の排水構造部９５に臨む状態で建築物９の床面９３に設置される排水案内具２と、給湯装置７よりも鉛直下側においてパイプシャフト９２の内外に亘って設けられ、給湯装置７から延出するドレン管７７と排水案内具２における第二端部Ｅ２とを連通接続する接続案内具４とを備える。これにより、建築物９のパイプシャフト９２内に設置される給湯装置７で生じるドレン水を、簡素な構造で安全に排水することができる。以下、本実施形態に係る排水案内システム１について、詳細に説明する。
【００１２】
なお、以下の説明において、各部材についての「延在方向」とは、ドレン水の排水経路に沿って延びる方向を表す。各部材についての「幅方向」とは、ドレン水の排水経路全体に対して正対した状態（正面視）で延在方向に直交する方向を表す。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態の排水案内システム１は、建築物９の一例としての集合住宅において、共用廊下９１に面して設けられるパイプシャフト９２から、共用廊下９１の床面９３を経由して、排水構造部９５までに亘って設けられる。パイプシャフト９２内に設置される給湯装置７から延出するドレン管７７と床面９３とに亘って接続案内具４が設けられ、床面９３上において接続案内具４と排水構造部９５とに亘って排水案内具２が設けられる。本実施形態では、排水構造部９５は、共用廊下９１におけるパイプシャフト９２とは反対側の端部に窪み形成された排水溝９５Ａであり、排水案内具２は、接続案内具４と排水溝９５Ａとに亘って設けられている。
【００１４】
図２に示すように、給湯装置７は、第一熱交換器７１と第二熱交換器７２とバーナ７４とを備えている。第一熱交換器７１及び第二熱交換器７２は、第一熱交換器７１が第二熱交換器７２に対して下流側に位置する状態で、湯水流通路７３に設けられている。湯水流通路７３は、ループ状／非ループ状のいずれの状態に形成されていても良い。第一熱交換器７１は、バーナ７４に供給される燃料ガスの燃焼によって生じる燃焼ガスの排気顕熱を利用して、湯水流通路７３内の湯水を加熱する。第二熱交換器７２は、第一熱交換器７１との熱交換で温度が低下した燃焼ガスの排気潜熱を利用して、第一熱交換器７１よりも上流側で湯水流通路７３内の湯水を予加熱する。このように、本実施形態の給湯装置７は、燃焼ガスによる排気顕熱に加えて排気潜熱をも利用して温水を生成する潜熱回収型給湯装置として構成されている。
【００１５】
給湯装置７は、ドレン受け７５とドレンタンク７６とをさらに備えている。ドレン受け７５は、第一熱交換器７１及び第二熱交換器７２の下方に配置され、潜熱回収用の第二熱交換器７２の表面での凝縮によって生じるドレン水を受ける。ドレン受け７５にはドレンタンク７６が接続されており、ドレン受け７５にて受けられたドレン水はドレンタンク７６に貯留される。ドレンタンク７６に流入するドレン水は酸性となっているため、中和処理又は希釈処理が施されることが好ましい。その後、ドレン水は、適宜のタイミングで、給湯装置７のドレンタンク７６から延出するドレン管７７を通って排出される。
【００１６】
図３及び図４に示すように、排水案内具２は、水路形成部材２０と、この水路形成部材２０に対して着脱自在な蓋部材３０とを備えている。水路形成部材２０及び蓋部材３０は、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂等の熱可塑性樹脂；フェノール樹脂、メラミン樹脂等の熱硬化性樹脂；スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等の熱可塑性エラストマー；等で形成することができる。これらの中では、一例として、軟質の塩化ビニル樹脂を好ましく用いることができる。
【００１７】
水路形成部材２０は、ドレン水を排水するための排水路２２が形成された本体部２１と、この本体部２１に対して幅方向の両側に設けられた一対のスロープ部２７とを含む。本体部２１は、排水路２２の形成部を提供する水路形成部材２０の主要部分である。本体部２１には、左右対称状の排水路２２が形成されている（図４を参照）。本実施形態の排水路２２は、幅方向中央部において長手方向に沿って延びるように設けられた中央堰部２３によって、第一流路部２２Ａと第二流路部２２Ｂとに隔離可能に形成されている。
【００１８】
中央堰部２３は、幅方向両端部から幅方向中央に向かうに従って次第に上方となる山型状の隆起部として構成されている。この中央堰部２３により、物理的には１つの空間からなる排水路２２が、機能的には２つの流路部（第一流路部２２Ａ及び第二流路部２２Ｂ）に隔離可能となっている。排水案内具２を流れるドレン水の水量が少ない場合には、第一流路部２２Ａと第二流路部２２Ｂとは互いに独立した流路部として機能する。ドレン水の水量が規定量を超えて多くなると、ドレン水が中央堰部２３を乗り越えて移動し、第一流路部２２Ａと第二流路部２２Ｂとが一体の流路部として機能する。排水路２２（第一流路部２２Ａ及び第二流路部２２Ｂ）は、例えば１／５０〜１／２００程度（好ましくは１／１００程度）の水勾配となるように設置されている。
【００１９】
本体部２１における排水路２２の幅方向の両側には、一対の側堤部２４が形成されている。側堤部２４は、所定幅を有しつつ排水路２２に沿って延びるように形成されている。蓋部材３０は、この側堤部２４の上面に載置される状態で、水路形成部材２０に取り付けられる。側堤部２４は、蓋部材３０を載置支持するための“支持部”としても機能する。一対の側堤部２４には、被係合部２５がそれぞれ形成されている。本実施形態では、被係合部２５は、側堤部２４の上面に開口しつつ側堤部２４の延在方向に沿って延びるように形成されている。被係合部２５には、蓋部材３０の係合部３２が係合される。なお、係合部３２は、蓋部材３０の天板部３１における幅方向の両端部に、下方に向かって突出しつつ被係合部２５に沿って延びるように形成されている。係合部３２と被係合部２５とが係合した状態で水路形成部材２０に蓋部材３０が装着されて、水路形成部材２０に形成された排水路２２が蓋部材３０で覆われる。
【００２０】
図３に示すように、スロープ部２７は、全体として、本体部２１側から幅方向の外側に向かうに従って低位となるように形成されている。スロープ部２７は、床面９３との一体感が創出されやすいように、例えば１°〜１０°程度の比較的緩やかな傾斜角度で形成されている。このような傾斜角度であれば、人がその上を歩いても傾斜を感知しにくいという利点がある。また、バリアフリーにも対応可能である。本実施形態では、スロープ部２７の上面には、水路形成部材２０の延在方向に沿って延びる凹凸部２８が形成されている。このような凹凸部２８を備えることで、スロープ部２７に滑り止め効果を付与することができるという利点がある。
【００２１】
図１に示すように、内部に排水路２２を有する排水案内具２は、パイプシャフト９２の外部に設置されている。排水案内具２は、共用廊下９１を横断する状態で、当該共用廊下９１に設置されている。排水案内具２は、その第一端部Ｅ１が排水構造部９５（本例では排水溝９５Ａ）に臨む状態で、共用廊下９１の床面９３に設置されている。排水案内具２の第二端部Ｅ２（第一端部Ｅ１とは反対側の端部）には、接続案内具４が接続されている。
【００２２】
図１及び図５に示すように、接続案内具４は、パイプシャフト９２内に設置された給湯装置７よりも鉛直下側において、パイプシャフト９２の内外に亘って設けられている。接続案内具４は、給湯装置７から延出するドレン管７７と、排水案内具２の第二端部Ｅ２とを連通接続している。図５に示すように、接続案内具４は、互いに接続される第一接続案内部材４０と第二接続案内部材５０とアダプタ部材６０とを含んでいる。第一接続案内部材４０、第二接続案内部材５０、及びアダプタ部材６０は、水路形成部材２０及び蓋部材３０に関して説明した各種の材料を用いて形成することができる。それらの中では、一例として、軟質の塩化ビニル樹脂を好ましく用いることができる。
【００２３】
第一接続案内部材４０は、ドレン管７７の下流側端部に接続されている。第一接続案内部材４０は、Ｌ字状に屈曲形成されている。第一接続案内部材４０は、上下方向に沿って配置される第一延在部４１と、この第一延在部４１に対して交差する方向（本例では水平方向）に沿って配置される第二延在部４５とを有する。第一延在部４１は、パイプシャフト９２の前面開口を覆う前面扉９２Ａの下端部において、当該前面扉９２Ａが閉じられた状態でその背面に沿う状態に配置されている。第二延在部４５は、前面扉９２Ａが閉じられた状態でその下面に沿う状態に配置されている。
【００２４】
第一延在部４１及び第二延在部４５は、直方体状に形成されている。第一延在部４１の上流側端部（第二延在部４５とは反対側の端部）には、ドレン管７７に接続される接続口部４２が、上向きに開口するように形成されている。接続口部４２には、ドレン管７７の下端部が差し込まれて接続される。第一延在部４１の内部には、接続口部４２から下方に延びる第一流下水路部４３が形成されている。
【００２５】
第二延在部４５の内部には、第一流下水路部４３の下端部からパイプシャフト９２の外部に向かって水平方向に延びる水平水路部４６が形成されている。本実施形態では、水平水路部４６には、第一流下水路部４３側から排水案内具２側（第二接続案内部材５０側）に向かうに従って次第に下方となる勾配（下り勾配）が設けられている。下り勾配は、例えば１／１０〜１／２００程度（好ましくは１／１００程度）に設定されて良い。第一接続案内部材４０内の第一流下水路部４３及び水平水路部４６により、給湯装置７で生じたドレン水をパイプシャフト９２の内部から外部へと導くことができる。
【００２６】
第二接続案内部材５０は、第一接続案内部材４０（第二延在部４５）の下流側端部に接続されている。第二接続案内部材５０は上下方向に沿って配置される本体部５１を有する直線状に形成されている。第二接続案内部材５０の上流側端部には、第一接続案内部材４０に接続される接続口部５２が、水平方向（本例ではパイプシャフト９２の奥側）に向かって開口するように形成されている。接続口部５２に第一接続案内部材４０の下流側端部が嵌合した状態で、第一接続案内部材４０と第二接続案内部材５０とは、全体としてクランク状の屈曲形状を呈する。第二接続案内部材５０の内部には、接続口部５２を介して水平水路部４６に連通されて下方に延びる第二流下水路部５３が形成されている。
【００２７】
アダプタ部材６０は、第二接続案内部材５０（第二流下水路部５３）の下流側端部に接続されている。また、アダプタ部材６０は、排水案内具２に接続されている。アダプタ部材６０の上面には、第二接続案内部材５０に接続される接続口部６１が、上向きに開口するように形成されている。アダプタ部材６０には、接続口部６１に連通するとともに排水案内具２に接続された状態で排水路２２にも連通する接続連通空間Ｓが形成されている。
【００２８】
本実施形態の排水案内システム１によれば、給湯装置７で生じるドレン水を、自然流下により、給湯装置７の下方に設けられた接続案内具４と排水案内具２とを介して建築物９の排水構造部９５へと導くことができる。ドレン水を排水するためにドレンポンプを設ける必要がなく、当該ドレンポンプの作動用の電力や複雑な制御等も必要ないので、排水構造の簡素化を図ることができる。また、給湯装置７で生じるドレン水を効率的に排水案内具２へと導くことができ、ひいてはドレン水を効率的に排水構造部９５へと排水することができる。接続案内具４及び排水案内具２の内部でのドレン水の滞留が生じにくいので、例えば低温環境下であっても、凍結等に起因する流路閉塞等が起こりにくい。
【００２９】
また、ドレン水は接続案内具４及び排水案内具２の内部を通って流れ、建築物９の排水構造部９５以外の部分では外部に流出しないので、排水案内具２の設置箇所近傍が水浸しになるようなことがなく安全性も高い。さらに、排水案内具２の設置箇所近傍の見栄え及び環境等が悪化することもない。従って、建築物９のパイプシャフト９２内に設置される給湯装置７で生じるドレン水を、簡素な構造で安全に排水することができる。
【００３０】
本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明は、例えば給湯装置で生じるドレン水の排水を案内する排水案内システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００３２】
１        排水案内システム
２        排水案内具
４        接続案内具
７        給湯装置
９        建築物
９２      パイプシャフト
９３      床面
９５      排水構造部
９５Ａ    排水溝
９５Ｂ    雨水管
Ｅ１      第一端部
Ｅ２      第二端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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