(57)【要約】【課題】電力消費量を低減し、通信の安全性を向上させ、かつ利便性を高めた通信装置、システム、及びプログラムを提供する。【解決手段】通信装置は、通信部と、検知部と、切断部とを備える。通信部は、第１の範囲で他の通信装置と第１の通信を行う。検知部は、前記第１の範囲とは異なる第２の範囲で所定の情報を検知する。切断部は、前記通信部による前記他の通信装置との前記第１の通信を切断する。また、前記通信部は、前記検知部が前記所定の情報を検知した場合に、前記第２の範囲で前記他の通信装置と前記第１の通信を確立する。さらに、前記切断部は、所定の条件を満たす場合に、前記確立した第１の通信を切断する。【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の範囲で他の通信装置と第１の通信を行う通信部と、
前記第１の範囲とは異なる第２の範囲で所定の情報を検知する検知部と、
前記通信部による前記他の通信装置との前記第１の通信を切断する切断部と、
を備え、
前記通信部は、前記検知部が前記所定の情報を検知した場合に、前記第２の範囲で前記他の通信装置と前記第１の通信を確立し、
前記切断部は、所定の条件を満たす場合に、前記確立した第１の通信を切断する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記切断部は、前記通信部による第１の通信の使用時間を判断要素とし、当該判断要素が所定値に達すると、前記所定条件を満たしたとする
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記切断部は、前記通信部による第１の通信を使用中の移動距離ないし歩数を判断要素とし、当該判断要素が所定値に達すると、前記所定条件を満たしたとする
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記切断部は、前記通信部による第１の通信を使用中の総移動時間を判断要素とし、当該判断要素が所定値に達すると、前記所定条件を満たしたとする
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記切断部は、前記判断要素が所定値に達し且つ電波受信強度が所定値に達しない場合に、前記所定条件を満たすとする
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記検知部は、前記所定の情報を、前記第２の範囲で通信可能な第２の通信により検知し、
前記通信部は、前記所定の情報を用いて前記他の通信装置との間で前記第１の通信を確立し、
前記通信部による前記第１の通信の確立後に前記他の通信装置との前記第２の通信を切断する第２の切断部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第２の切断部が前記他の通信装置との前記第２の通信を切断した後、前記他の通信装置との前記第２の通信を再度確立する回線再接続部をさらに備える
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記他の通信装置との前記第１の通信の確立後、前記切断部が用いる前記所定値を設定ないし変更する閾値設定部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第２の通信は、ＢＬＥ通信である
ことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
第１の範囲で他の通信装置と第１の通信を行う通信部と、
前記第１の範囲とは異なる第２の範囲で所定の情報を検知する検知部と、
前記通信部による前記他の通信装置との前記第１の通信を切断する切断部と、
を備え、
前記通信部は、前記検知部が前記所定の情報を検知した場合に、前記第２の範囲で前記他の通信装置と前記第１の通信を確立し、
前記切断部は、所定の条件を満たす場合に、前記確立した第１の通信を切断する
ことを特徴とするシステム。
【請求項１１】
通信装置に、
他の通信装置と第１の通信を行う第１の範囲とは異なる第２の範囲で所定の情報を検知させる検知ステップと、
前記検知ステップにより前記所定の情報を検知した場合に、前記第２の範囲で前記他の通信装置と前記第１の通信を確立する確立ステップと、
前記確立ステップにより確立した前記他の通信装置との前記第１の通信を所定の条件を満たす場合に切断する切断ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）は、広く普及している。無線ＬＡＮに代表される中程度の到達距離を持つ無線ネットワークは、デバイス間の無線での通信を可能とし、利便性が高い。また、無線ＬＡＮによって、アドホックネットワークの使用を簡便にすることができる。
【０００３】
無線ＬＡＮの構築には、通信パラメータの設定が必要である。無線ＬＡＮを用いたアドホックネットワークの使用に際し、通信パラメータ設定を容易にするために、様々な技術が提案されている。それらの中に、例えばBluetooth（ブルートゥース、登録商標）などの近距離通信を使用して設定のための情報を授受する提案がある。
【０００４】
上述のように無線ＬＡＮやBluetoothを用いたアドホックネットワークの例としては、特許文献１（特開２０１４−０３６３９８号公報）などがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１や他の従来技術には、通信セキュリティや、アドホックネットワークを使用する携帯デバイスの省電力において、改善の余地がある。
【０００６】
例えば、携帯デバイスが近距離通信の可能範囲から外れたらアドホックネットワークを切断するなどのように、ネットワーク切断の要否判定に近距離通信を使用すると、アドホックネットワークの使用中、近距離通信が使用され続けるため、携帯デバイスの電力が多く消費される。
【０００７】
また、例えば、アドホックネットワークの切断指示を近距離通信で受けるのであると、携帯デバイスが近距離通信の可能範囲から外れることによって切断指示を受けることができなくなるおそれがある。この場合、本来使用禁止の場所においてアドホックネットワークが使用され続けるおそれがあり、セキュリティに問題があると言える。
【０００８】
さらに、例えば、携帯デバイスの使用者（ユーザ）がトイレ休憩をとるなどのために一時離席することが考えられる。しかしながら、従来技術においては、近距離通信可能範囲からの一時的な退出を考慮していない。このため、一時離席であるにもかかわらず、アドホックネットワークが切断され、ユーザは、一時離席から戻る都度、改めてネットワーク接続を行わなければならず、煩雑である。
【０００９】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、従来に比して、電力消費量を低減し、通信の安全性を向上させ、かつ利便性を高めた通信装置、システム、及びプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の通信装置は、第１の範囲で他の通信装置と第１の通信を行う通信部と、前記第１の範囲とは異なる第２の範囲で所定の情報を検知する検知部と、前記通信部による前記他の通信装置との前記第１の通信を切断する切断部と、を備え、前記通信部は、前記検知部が前記所定の情報を検知した場合に、前記第２の範囲で前記他の通信装置と前記第１の通信を確立し、前記切断部は、所定の条件を満たす場合に、前記確立した第１の通信を切断することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第１の通信による通信可能範囲が限定されるので、セキュアな通信を確立することができる。また、第１の通信の切断処理を、所定条件を満たす場合に行うので、一時離席に対応し、一時的に通信可能範囲から退出しても通信回線の接続を保つことができる。これにより、一時離席による回線の誤切断を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、無線ＬＡＮ通信システムの基本構成を示すシステム構成図である。
【図２】図２は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられている通信範囲制限装置のハードウェア構成図である。
【図３】図３は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられているスマートフォンのハードウェア構成図である。
【図４】図４は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられているプリンタ装置のハードウェア構成図である。
【図５】図５は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられているプロジェクタ装置のハードウェア構成図である。
【図６】図６は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられている通信範囲制限装置の機能ブロック図である。
【図７】図７は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられているスマートフォンの機能ブロック図である。
【図８】図８は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられているプリンタ装置の機能ブロック図である。
【図９】図９は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムにおいて、無線ＬＡＮ通信エリアのＢＬＥ通信エリア内に移動したスマートフォンが、無線ＬＡＮ通信回線を確立する流れを示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムにおいて、無線ＬＡＮ通信エリアのＢＬＥ通信エリア内に位置するプリンタ装置が、無線ＬＡＮ通信回線を確立する流れを示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムにおいて、無線ＬＡＮに接続されたスマートフォンからプリンタ装置を遠隔操作して印刷物を印刷する流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムにおいて、ＢＬＥ通信エリア内でプリンタ装置に無線ＬＡＮ接続されているスマートフォンが、ＢＬＥ通信エリア外に移動した際に、無線ＬＡＮ通信回線（及びＢＬＥ通信回線）が切断される流れを示すシーケンス図である。
【図１３】図１３は、第１実施形態における無線ＬＡＮ通信システムの概要を説明するための模式図である。
【図１４】図１４は、第１実施形態における無線ＬＡＮ通信システムに設けられている通信範囲制限装置の機能ブロック図である。
【図１５】図１５は、第１実施形態の無線ＬＡＮ通信システムにおいて、通信回線を確立する流れの例を示すシーケンス図である。
【図１６】図１６は、第１実施形態における無線ＬＡＮ通信システムの概要を説明するための模式図であって、デバイスの一時退場について説明する図である。
【図１７】図１７は、第１実施形態の無線ＬＡＮ通信システムにおいて、通信回線を切断する流れの例を示すシーケンス図である。
【図１８】図１８は、第２実施形態における無線ＬＡＮ通信システムに設けられている通信範囲制限装置の機能ブロック図である。
【図１９】図１９は、第２実施形態の無線ＬＡＮ通信システムにおいて、通信回線を切断する流れの例を示すシーケンス図である。
【図２０】図２０は、第３実施形態における無線ＬＡＮ通信システムに設けられている通信範囲制限装置の機能ブロック図である。
【図２１】図２１は、第３実施形態の無線ＬＡＮ通信システムにおいて、通信回線を切断する流れの例を示すシーケンス図である。
【図２２】図２２は、実施形態の変形例１における無線ＬＡＮ通信システムに設けられている通信範囲制限装置の機能ブロック図である。
【図２３】図２３は、実施形態の変形例２における無線ＬＡＮ通信システムに設けられている通信範囲制限装置の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明を適用した実施の形態となる無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）通信システムを詳細に説明する。
【００１４】
（基本構成）
まず、以下に説明する実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムの基本構成を説明する。図１は、無線ＬＡＮ通信システムの基本構成を示すシステム構成図である。図１に示すように、無線ＬＡＮ通信システムは、通信範囲制限装置１、第１のデバイスとしてスマートフォン２、第２のデバイスとしてプリンタ装置３、及び、第３のデバイスとしてプロジェクタ装置４を有している。なお、図１に示す各デバイスは一例であり、後述する通信機能を有するデバイスであれば、どのようなデバイスでもよい。例えばスマートフォン２の代わりに、タブレット端末装置、携帯ゲーム機、ノート型のパーソナルコンピュータ装置等の携帯可能な通信機器を用いてもよい。
【００１５】
（通信範囲制限装置の基本構成）
通信範囲制限装置１は、例えば無線ＬＡＮルータ等の、無線ＬＡＮのアクセスポイントを形成する機器となっている。通信範囲制限装置１は、ローカルエリアネットワークの一例として、図１中、実線の楕円で示す無線ＬＡＮ通信エリア５を形成する。また、通信範囲制限装置１は、無線ＬＡＮ通信エリア５内における、無線ＬＡＮ通信エリア５よりも狭いエリア内においてのみ、各デバイスの通信を可能とする。例えば、通信範囲制限装置１は、無線ＬＡＮ通信エリア５内における、無線ＬＡＮ通信エリア５よりも狭い、パーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮ）内においてのみ、各デバイスの通信を可能とする。
【００１６】
一例として、パーソナルエリアネットワークとしては、極低電力でＢＬＥ（Bluetooth（登録商標）  Low  Energy）通信を行うブルートゥース（登録商標）ＰＡＮを用いることができる。図１中、点線の楕円に示す通信範囲が、ブルートゥース（登録商標）ＰＡＮによるＢＬＥ通信エリア６である。なお、パーソナルエリアネットワークはブルートゥースＰＡＮであることとして説明を進める。しかし、ブルートゥースの代わりに、例えば非接触無線（NFC：Near  Field  Communications）、ＱＲコード（登録商標）、可視光、環境音、又は超音波を用いてもよい。
【００１７】
（通信範囲制限装置の基本的なハードウェア構成）
図２に、通信範囲制限装置１の基本的なハードウェア構成を示す。この図２に示すように、通信範囲制限装置１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）１５、無線ＬＡＮＡＰ部１６（ＡＰはアクセスポイントの意である）、及び、ＢＬＥ通信部１７を有している。ＣＰＵ１１〜ＢＬＥ通信部１７は、バスライン１８を介して相互に接続されている。
【００１８】
ＲＯＭ１２には、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６でのみ、各デバイスの通信を可能とするための通信制御プログラムが記憶されている。通信制御プログラムは、ＲＡＭ１３又はＨＤＤ１４等の他の記憶部に記憶させてもよい。ＣＰＵ１１は、通信制御プログラムに従って動作することで、無線ＬＡＮＡＰ部１６及びＢＬＥ通信部１７を制御し、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６においてのみ、各デバイスの通信を可能とする制御を行う。
【００１９】
図１及び図２においては、通信範囲制限装置１は、機器単体として図示されている。しかし、通信範囲制限装置１は、各デバイスの内部に組み込まれていてもよく、例えば、プリンタ装置、または、複合機（ＭＦＰ）等の機器内に組み込まれていてもよい。
【００２０】
（スマートフォンの基本的なハードウェア構成）
図３に、スマートフォン２の基本的なハードウェア構成を示す。この図３に示すように、スマートフォン２は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、表示部２４、マイクロホン部２５、スピーカ部２６を有している。また、スマートフォン２は、入出力Ｉ／Ｆ２８、無線通信部２９、カメラ部３０、無線ＬＡＮ通信部３１、及び、ＢＬＥ通信部３２を有している。ＣＰＵ２１〜ＢＬＥ通信部３２は、バスライン３３を介して相互に接続されている。
【００２１】
ＲＯＭ２２には、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６でのみ、各デバイスの通信を可能とするための通信制御プログラムが記憶されている。通信制御プログラムは、ＲＡＭ２３等の他の記憶部に記憶させてもよい。ＣＰＵ２１は、通信制御プログラムに従って動作することで、無線ＬＡＮ通信部３１及びＢＬＥ通信部３２を制御する。これにより、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６におけるＢＬＥ通信を可能とする。
【００２２】
表示部２４は、透明電極で形成されたタッチパネルと、表示パネルとを一体的に形成した、いわゆるタッチパネル付表示部となっている。無線通信部２９は、所定のキャリアの無線基地局を介して、電話及びメール等の通信を行う。
【００２３】
（プリンタ装置の基本的なハードウェア構成）
図４に、プリンタ装置３の基本的なハードウェア構成を示す。この図４に示すように、プリンタ装置３は、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、操作パネル４４、プリンタ機構４５を有している。また、プリンタ装置３は、ＨＤＤ４６、無線ＬＡＮ通信部４７、ＢＬＥ通信部４８、有線通信部４９及び入出力Ｉ／Ｆ５０を有している。ＣＰＵ４１〜入出力Ｉ／Ｆ５０は、バスライン５１を介して相互に接続されている。
【００２４】
ＲＯＭ４２には、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６でのみ、各デバイスの通信を可能とするための通信制御プログラムが記憶されている。通信制御プログラムは、ＲＡＭ４３又はＨＤＤ４６等の他の記憶部に記憶させてもよい。ＣＰＵ４１は、通信制御プログラムに従って動作することで、無線ＬＡＮ通信部４７及びＢＬＥ通信部４８を制御する。これにより、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６におけるＢＬＥ通信を可能とする。また、プリンタ機構４５は、スマートフォン２から指定された印刷設定で画像及びテキスト等の印刷を行う。
【００２５】
（プロジェクタ装置の基本的なハードウェア構成）
図５に、プロジェクタ装置４の基本的なハードウェア構成を示す。この図５に示すように、プロジェクタ装置４は、入力インタフェース部（入力ＩＦ部）６１、画像処理部６２、照明光学系６３、ＲＡＭ６４及び操作部６５を有している。また、プロジェクタ装置４は、リモートコントローラ７０から赤外線送信されるコマンドを受信する受信部６６、無線ＬＡＮ通信部６７、ＢＬＥ通信部６８、及び、ＣＰＵ６９を有している。
【００２６】
このようなプロジェクタ装置４は、投影される画像に対応する画像情報が、入力ＩＦ部６１に供給される。画像情報は、画像処理部６２により、歪み補正等の所定の画像処理が施された後、照明光学系６３によりスクリーン等に投影される。
【００２７】
ＲＡＭ６４には、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６でのみ、各デバイスの通信を可能とするための通信制御プログラムが記憶されている。通信制御プログラムは、ＲＯＭ又はＨＤＤ等の他の記憶部に記憶させてもよい。ＣＰＵ６９は、通信制御プログラムに従って動作することで、無線ＬＡＮ通信部６７及びＢＬＥ通信部６８を制御する。これにより、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６におけるＢＬＥ通信を可能とする。
【００２８】
（通信範囲制限装置の基本的なソフトウェア構成）
次に、図６は、通信範囲制限装置１のＣＰＵ１１が通信制御プログラムに従って動作することで実現される各機能の機能ブロックである。この図６に示すように、通信範囲制限装置１のＣＰＵ１１は、通信制御プログラムを実行することで、デバイス接続部７５、周辺機器接続部７６、離脱検知部７７、無線ＬＡＮＡＰ制御部７８及びＢＬＥ通信制御部７９として機能する。
【００２９】
なお、この例では、デバイス接続部７５〜ＢＬＥ通信制御部７９は、通信制御プログラムにより、ソフトウェア的に実現されることとして説明を進める。しかし、デバイス接続部７５〜ＢＬＥ通信制御部７９のうち、一部又は全部をＩＣ（Integrated  Circuit）で実現してもよいし、一部または全部をハードウェアで実現してもよい。
【００３０】
また、通信範囲制限装置１の通信制御プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリ等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、通信範囲制限装置１の通信制御プログラムは、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、通信範囲制限装置１の通信制御プログラムは、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００３１】
（スマートフォンの基本的なソフトウェア構成）
次に、図７は、スマートフォン２のＣＰＵ２１が通信制御プログラムに従って動作することで実現される各機能の機能ブロックである。この図７に示すように、スマートフォン２のＣＰＵ２１は、通信制御プログラムに従って動作することで、印刷依頼部８１、無線ＬＡＮ通信制御部８２、ＢＬＥ通信制御部８３としての機能を実現させる。印刷依頼部８１は、ＢＬＥ通信によりプリンタ装置３を遠隔操作して、所望の画像及び文字等を印刷させる機能である。
【００３２】
なお、この例では、印刷依頼部８１〜ＢＬＥ通信制御部８３は、通信制御プログラムにより、ソフトウェア的に実現されることとして説明を進める。しかし、印刷依頼部８１〜ＢＬＥ通信制御部８３のうち、一部又は全部をＩＣ（Integrated  Circuit）で実現してもよいし、一部または全部をハードウェアで実現してもよい。
【００３３】
また、スマートフォン２の通信制御プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリなどのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、スマートフォン２の通信制御プログラムは、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、スマートフォン２の通信プログラムは、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００３４】
（プリンタ装置の基本的なソフトウェア構成）
次に、図８は、プリンタ装置３のＣＰＵ４１が通信制御プログラムに従って動作することで実現される各機能の機能ブロックである。この図８に示すように、プリンタ装置３のＣＰＵ４１は、通信制御プログラムに従って動作することで、印刷部８５、無線ＬＡＮ通信制御部８６及びＢＬＥ通信制御部８７としての機能を実現させる。印刷部８５は、スマートフォン２から依頼された画像及び文字等を用紙に印刷するように、プリンタ機構４５を制御する機能である。
【００３５】
なお、この例では、印刷部８５〜ＢＬＥ通信制御部８７は、ソフトウェア的に実現されることとして説明を進める。しかし、印刷部８５〜ＢＬＥ通信制御部８７のうち、一部又は全部をＩＣ（Integrated  Circuit）で実現してもよいし、一部又は全部をハードウェアで実現してもよい。
【００３６】
また、プリンタ装置３の通信制御プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリなどのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、プリンタ装置３の通信制御プログラムは、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、プリンタ装置３の通信制御プログラムは、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００３７】
（無線ＬＡＮ通信システムの基本動作の概要）
このような無線ＬＡＮ通信システムにおいて、図１に実線で示す外側の楕円が、通信範囲制限装置１の無線ＬＡＮＡＰ部１６で形成される無線ＬＡＮの通信可能範囲（無線ＬＡＮ通信エリア５）を示している。この無線ＬＡＮ通信エリア５内に、スマートフォン２、プリンタ装置３及びプロジェクタ装置４が位置している。
【００３８】
スマートフォン２は、無線ＬＡＮ通信機能が設けられたプリンタ装置３及びプロジェクタ装置４等の周辺機器と通信し、無線ＬＡＮを介して所望の画像、文字等の印刷、又は、画像の投影等の遠隔操作が可能となっている。
【００３９】
また、プリンタ装置３及びプロジェクタ装置４等の周辺機器は、無線ＬＡＮ通信部４７，６７と共に、ＢＬＥ通信部４８，６８を有している。これにより、通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信部１７との間で、ＢＬＥ通信が可能となっている。ただし、図１に、点線の楕円で示すように、ＢＬＥ通信エリア６は、無線ＬＡＮ通信エリア５よりも狭くなっている。このため、ＢＬＥ通信エリア６内に位置するスマートフォン２及びプリンタ装置３と、通信範囲制限装置１との間でＢＬＥ通信を行うことは可能である。しかし、ＢＬＥ通信エリア６外に位置するプロジェクタ装置４と、通信範囲制限装置１との間でＢＬＥ通信を行うことは不可となっている。
【００４０】
すなわち、無線ＬＡＮ通信システムは、後述するように、ＢＬＥ通信を用いて無線ＬＡＮ設定を行う。このため、実際に無線ＬＡＮで通信できるのは、ＢＬＥ通信が可能なスマートフォン２及びプリンタ装置３だけであり、ＢＬＥ通信が不可なプロジェクタ装置４は、無線ＬＡＮ通信エリア５内であっても、無線ＬＡＮ設定を行うことができず、無線ＬＡＮ通信は不可となっている。
【００４１】
（スマートフォンに対する基本的な接続動作）
図９は、無線ＬＡＮ通信エリア５のＢＬＥ通信エリア６内に移動したスマートフォン２が、無線ＬＡＮ通信回線を確立する流れを示すシーケンス図である。通信範囲制限装置１のデバイス接続部７５は、ＢＬＥ通信制御部７９からＢＬＥ通信部１７を介して、例えば３つのアドバタイズメントチャネルのアドバタイズメントパケットを送信することで、周辺機器に対して自機の存在を知らせている。アドバタイズメントパケットには、ＢＬＥ通信エリア６を示す通信範囲情報が含まれている。ステップＳ１は、ＢＬＥ通信エリア６を示す通信範囲情報を含むアドバタイズメントパケットの送信を示している。
【００４２】
ＢＬＥ通信エリア６内に、スマートフォン２が位置すると、スマートフォン２のＢＬＥ通信部３２で、通信範囲制限装置１から送信されているアドバタイズメントパケット（通信範囲情報）が受信される。スマートフォン２は、受信した通信範囲情報を参照することで、スマートフォン２自身がＢＬＥ通信エリア６内に位置しているか否かを判別する。そして、この判別結果を、ステップＳ２に示す応答として、ＢＬＥ通信により通信範囲制限装置１に送信する。スマートフォン２が、ＢＬＥ通信エリア６内に位置している場合、スマートフォン２のＢＬＥ通信部３２及び通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信部１７は、ステップＳ３において、ＢＬＥ通信のペアリング処理（ＢＬＥペアリング）を行う。これにより、スマートフォン２と通信範囲制限装置１との間でＢＬＥ通信が可能となる。
【００４３】
次に、ＢＬＥペアリングが完了すると、通信範囲制限装置１のデバイス接続部７５は、ステップＳ４において、Ｗｉ−Ｆｉアライアンスで規格化された無線ＬＡＮ接続を容易化するＷＰＳ方式のＰＩＮコード（固有識別情報）を、ＢＬＥ通信により、スマートフォン２に送信する。また、通信範囲制限装置１のデバイス接続部７５は、ステップＳ６において、無線ＬＡＮＡＰ部１６に対して、スマートフォン２に送信したＰＩＮコードを転送し、ＷＰＳ方式の通信開始準備指示を行う。通信範囲制限装置１の無線ＬＡＮＡＰ部１６は、ステップＳ８において、スマートフォン２に送信したＰＩＮコードを用いてＷＰＳ方式のセットアップを行う。
【００４４】
一方、通信範囲制限装置１からＷＰＳ方式のＰＩＮコードを受信したスマートフォン２のＢＬＥ通信部３２は、ステップＳ５において、受信したＰＩＮコードを無線ＬＡＮ通信部３１に転送し、ＷＰＳ方式の通信開始準備指示を行う。無線ＬＡＮ通信部３１は、ステップＳ７において、通信範囲制限装置１から転送されたＰＩＮコードを用いてＷＰＳ方式のセットアップを行う。これにより、ステップＳ９において、スマートフォン２及び通信範囲制限装置１が、ＰＩＮコードを用いたＷＰＳ方式によりＷｉ−Ｆｉ接続（無線ＬＡＮ接続）される。
【００４５】
このように、無線ＬＡＮ通信システムは、スマートフォン２が通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信エリア６内に位置した際、自動的にＷｉ−Ｆｉ接続（無線ＬＡＮ接続）が完了する。このため、ユーザの無線ＬＡＮに対する設定知識及び面倒なＰＩＮコードの入力操作等を不要とすることができる。また、ＢＬＥ通信においては、暗号化された情報が各機器間で送受信されるため、安全性を確保したうえでＰＩＮコードの送受信を行うことができる。
【００４６】
次に、ＢＬＥ通信（ペアリング）中は、アドバタイズメントパケットを送信できない。このため、スマートフォン２のＢＬＥ通信制御部８３及び通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信制御部７９は、新たなデバイスの接続を可能とするために、ステップＳ１０において、一旦、ＢＬＥ通信を切断する。その後、通信範囲制限装置１のデバイス接続部７５は、ステップＳ１１において、ステップＳ１で説明したように、ＢＬＥ通信エリア６を示す通信範囲情報を含むアドバタイズメントパケットを送信する。そして、通信範囲制限装置１のデバイス接続部７５は、上述のようにＢＬＥ通信により、ＢＬＥ通信エリア６に位置しているスマートフォン２等のデバイスと、無線ＬＡＮ通信回線の確立を図る。
【００４７】
（プリンタ装置に対する基本的な接続動作）
次に、図１０は、無線ＬＡＮ通信エリア５のＢＬＥ通信エリア６内に位置するプリンタ装置３が、無線ＬＡＮ通信回線を確立する流れを示すシーケンス図である。周辺機器となるプリンタ装置３は、印刷を依頼するスマートフォン２等のデバイスから印刷の依頼を受けることで、有効に機能するデバイスである。このため、プリンタ装置３との間で無線ＬＡＮ通信を確立する場合、プリンタ装置３を制御するスマートフォン２等が、予め無線ＬＡＮに接続済みであることが好ましい。図１０のシーケンス図は、スマートフォン２が、無線ＬＡＮに接続済みであることを前提としている（図９の説明を参照）。そして、図１０のシーケンス図は、図９のステップＳ１０において、スマートフォン２と通信範囲制限装置１との間のＢＬＥ通信が一旦切断され、アドバタイズメントパケットの送信が可能となることで、ステップＳ２１からの処理が開始される。
【００４８】
プリンタ装置３は、据え置き型の機器であり、通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信エリア６内に設けられている。プリンタ装置３は、ステップＳ２１において、上述の３つのアドバタイズメントチャネルを介して、スマートフォン２等の印刷の依頼を行うデバイスが、無線ＬＡＮに接続されたか否かを問うための接続問い合わせ情報を含むアドバタイズメントパケットを、ＢＬＥ通信部４８を介して通信範囲制限装置１に定期的に送信する。図６に示した通信範囲制限装置１の周辺機器接続部７６は、ステップＳ２２において、印刷の依頼を行うデバイスの接続の有無を示す応答を、ＢＬＥ通信部１７を介してプリンタ装置３に送信する。
【００４９】
スマートフォン２等、印刷の依頼を行うデバイスが、無線ＬＡＮに接続された場合、通信範囲制限装置１の周辺機器接続部７６及びプリンタ装置３のＢＬＥ通信部４８は、ステップＳ２３において、ＢＬＥ通信のペアリング処理（ＢＬＥペアリング）を行う。これにより、プリンタ装置３と通信範囲制限装置１との間でＢＬＥ通信が可能となる。
【００５０】
次に、ＢＬＥペアリングが完了すると、通信範囲制限装置１の周辺機器接続部７６は、ステップＳ２４において、Ｗｉ−Ｆｉアライアンスで規格化された無線ＬＡＮ接続を容易化するＷＰＳ方式のＰＩＮコードをプリンタ装置３に送信する。また、通信範囲制限装置１は、ステップＳ２６において、プリンタ装置３に送信したＰＩＮコードを無線ＬＡＮＡＰ部１６に転送し、ＷＰＳ方式の通信開始準備指示を行う。通信範囲制限装置１の無線ＬＡＮＡＰ部１６は、ステップＳ２８において、プリンタ装置３に送信したＰＩＮコードを用いてＷＰＳ方式のセットアップを行う。
【００５１】
一方、通信範囲制限装置１からＷＰＳ方式のＰＩＮコードを受信したプリンタ装置３のＢＬＥ通信部４８は、ステップＳ２５において、受信したＰＩＮコードを無線ＬＡＮ通信部４７に転送し、ＷＰＳ方式の通信開始準備指示を行う。無線ＬＡＮ通信部４７は、ステップＳ２７において、ＢＬＥ通信部４８から転送されたＰＩＮコードを用いてＷＰＳ方式のセットアップを行う。これにより、ステップＳ２９において、プリンタ装置３及び通信範囲制限装置１が、ＰＩＮコードを用いたＷＰＳ方式によりＷｉ−Ｆｉ接続（無線ＬＡＮ接続）される。
【００５２】
次に、上述のように、ＢＬＥ通信（ペアリング）中は、アドバタイズメントパケットを送信できない。このため、プリンタ装置３のＢＬＥ通信部４８及び通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信部１７は、新たなデバイスの接続を可能とするために、ステップＳ３０において、一旦、ＢＬＥ通信を切断する。その後、プリンタ装置３のＢＬＥ通信部４８は、ステップＳ３１において、ステップＳ２１で説明したように、接続問い合わせ情報を含むアドバタイズメントパケットを送信する。そして、通信範囲制限装置１は、印刷を依頼するデバイスが無線ＬＡＮに接続された際に、上述のようにＢＬＥ通信により、ＢＬＥ通信エリア６に位置しているプリンタ装置３と、無線ＬＡＮ通信回線の確立を図る。
【００５３】
（印刷動作）
次に、図１１のフローチャートに、無線ＬＡＮに接続されたスマートフォン２からプリンタ装置３を遠隔操作して印刷物を印刷する流れを示す。上述のように無線ＬＡＮ内において、スマートフォン２及びプリンタ装置３が無線ＬＡＮ通信部３１，４７を介して相互に接続されると、スマートフォン２でプリンタ装置３を遠隔操作することが可能となる。
【００５４】
スマートフォン２でプリンタ装置３を遠隔操作する場合、ユーザは、スマートフォン２のＲＯＭ２２等の記憶部に記憶されている印刷アプリケーションプログラムを起動操作する。印刷アプリケーションプログラムが起動操作されると、図７に示すスマートフォン２の印刷依頼部８１は、ステップＳ４１において、無線ＬＡＮ通信制御部８２及び無線ＬＡＮ通信部３１を介してプリンタ装置３に印刷要求を行う。図８に示すプリンタ装置３の印刷部８５は、印刷要求を受信すると、ステップＳ４２において、無線ＬＡＮ通信部４７を介して、スマートフォン２に対し、印刷に用いるデバイスの問い合わせを行う。ユーザは、スマートフォン２に記憶されているデータを印刷する場合は、印刷に用いるデバイスはスマートフォン２であることを、無線ＬＡＮ通信により、プリンタ装置３に通知する。または、ユーザは、プロジェクタ装置４で投影している画像等を印刷する場合は、印刷に用いるデバイスはプロジェクタ装置４であることを、無線ＬＡＮ通信により、プリンタ装置３に通知する。
【００５５】
次に、ステップＳ４３では、プリンタ装置３の印刷部８５が、無線ＬＡＮ通信により、スマートフォン２に対して、印刷するデータの問い合わせを行う。ユーザは、スマートフォン２に記憶されている画像又はテキスト等のデータを印刷する場合、印刷するデータは、スマートフォン２に記憶されているデータであることを、無線ＬＡＮ通信により、プリンタ装置３に通知する。または、ユーザは、プロジェクタ装置４で投影している画像等が印刷するデータである場合は、印刷するデータはプロジェクタ装置４で投影されているデータであることを、無線ＬＡＮ通信により、プリンタ装置３に通知する。最後に、プリンタ装置３の印刷部８５は、ステップＳ４４において、無線ＬＡＮ通信により、ユーザに指定されたデバイス（スマートフォン２又はプロジェクタ装置４）から、ユーザに指定されたデータを取得して印刷を実行する。
【００５６】
（デバイスの切断動作）
次に、図１２は、ＢＬＥ通信エリア６内でプリンタ装置３に無線ＬＡＮ接続されているスマートフォン２が、ＢＬＥ通信エリア６外に移動した際に、無線ＬＡＮ通信回線（及びＢＬＥ通信回線）が切断される流れを示すシーケンス図である。ステップＳ５１では、上述のようにＢＬＥ通信エリア６に対応する通信範囲を示す通信範囲情報が、通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信部１７からスマートフォン２にＢＬＥ通信により送信される。スマートフォン２は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）等により自機で検出した自機位置と、通信範囲情報で示されるＢＬＥ通信エリア６とを比較する。そして、スマートフォン２は、自機位置がＢＬＥ通信エリア６外となったことを検出した際に、ステップＳ５２において、無線ＬＡＮ通信部３１に対して無線ＬＡＮの切断指示（Ｗｉ−Ｆｉ切断指示）を行う。
【００５７】
なお、この例では、通信範囲制限装置１側からスマートフォン２に対して通信範囲情報を送信し、スマートフォン２が、自機の現在位置と通信範囲情報で示されるＢＬＥ通信エリア６とを比較して、ＢＬＥ通信エリア６に対する離脱の有無を検出することとした。しかし、スマートフォン２がＧＰＳ等で検出した自機の現在位置を通信範囲制限装置１にＢＬＥ通信で送信し、通信範囲制限装置１が、スマートフォン２の現在位置とＢＬＥ通信エリア６とを比較して、ＢＬＥ通信エリア６に対するスマートフォン２等のデバイスの離脱の有無を検出してもよい。この場合、図６に示す離脱検知部７７が、ＢＬＥ通信エリア６に対するスマートフォン２等のデバイスの離脱の有無を検知することとなる。
【００５８】
スマートフォン２の無線ＬＡＮ通信部３１は、ＢＬＥ通信部３２から無線ＬＡＮの切断が指示されると、ステップＳ５３において、無線ＬＡＮ通信を用いて、通信範囲制限装置１に対して無線ＬＡＮの切断要求を行う。通信範囲制限装置１は、無線ＬＡＮの切断要求を受信すると、ステップＳ５４に示すように、無線ＬＡＮの切断要求を行ったデバイスに関連する無線ＬＡＮ通信回線を切断する。これにより、スマートフォン２のみならず、プリンタ装置３の無線ＬＡＮ通信回線も切断される。
【００５９】
なお、無線ＬＡＮ通信回線の切断後に、再度、無線ＬＡＮ通信回線を確立する場合、通信範囲制限装置１は、ＰＩＮコードを新たなものに更新する。このため、ＢＬＥ通信エリア６外に移動したスマートフォン２が、再度、ＢＬＥ通信エリア６内に移動した際には、前回とは異なるＰＩＮコードを用いて無線ＬＡＮ通信回線が確立されることとなる。
【００６０】
このように、無線ＬＡＮ通信システムは、スマートフォン２がＢＬＥ通信エリア６外に移動した際に、自動的に無線ＬＡＮ通信回線及びＢＬＥ通信回線を切断することができる。このため、スマートフォン２が無線ＬＡＮに接続可能な範囲を、一定の範囲内（ＢＬＥ通信エリア６内）に限定することができる。また、ＢＬＥ通信エリア６外に移動したスマートフォン２のみならず、スマートフォン２と通信を行っていたプリンタ装置３の無線ＬＡＮ通信回線も切断する。このため、スマートフォン２との間の無線ＬＡＮ通信回線を切断することで、使用されないこととなった無線ＬＡＮ通信回線に対するプリンタ装置３の接続が、無駄に継続される不都合を防止でき、より高い通信セキュリティを得ることができる。すなわち、例えば社内ＬＡＮ等の構内網への接続許可を持たないユーザに対しても、構内網の安全性を確保したうえで、ユーザのデバイスを、一時的かつ簡単に、構内網に通信接続させて使用させることができる。
【００６１】
また、無線ＬＡＮ通信回線の切断後に、再度、無線ＬＡＮ通信回線を確立する際には、ＰＩＮコードを新たなものに更新する。このため、ＢＬＥ通信エリア６外に移動したスマートフォン２が、前回の接続時に用いていたＰＩＮコードを再利用して、他のデバイスの無線ＬＡＮ通信の傍受を図る不正行為を防止できる。
【００６２】
また、ＢＬＥ通信エリア６外にスマートフォン２が移動した際には、スマートフォン２のみならず、スマートフォン２と通信を行っていたプリンタ装置３の無線ＬＡＮ通信回線も切断する。これにより、スマートフォン２との間の無線ＬＡＮ通信回線を切断することで、使用されないこととなった無線ＬＡＮ通信回線に対するプリンタ装置３の接続が、無駄に継続される不都合を防止でき、より高い通信セキュリティを得ることができる。
【００６３】
なお、無線ＬＡＮ通信回線の確立時に、ＢＬＥ通信により、通信範囲制限装置１からスマートフォン２等のデバイスに配信するＷＰＳ方式のＰＩＮコードの代わりに、公開鍵を配信してもよい。ＷＰＳ方式のＰＩＮコードの代わりに、例えばディフィーヘルマン鍵交換法（Diffie-Hellman  key  exchange  method）による公開鍵を配信して、無線ＬＡＮ通信回線を確立してもよい。この場合、ＢＬＥ通信エリア６内で公開鍵の送受信が行われるため、無線ＬＡＮの管理者の目が届く範囲内で公開鍵の送受信が行われる。このため、公開鍵を送信するデバイス、及び、公開鍵を受信するデバイス及びユーザ等が明確である。従って、不正ユーザ及び不正デバイス等の、いわゆる成りすましによる不正な通信を防止できる。また、一旦確立された無線ＬＡＮ通信回線が切断され、再度、無線ＬＡＮ通信回線が確立される際には、上述のＰＩＮコードの場合と同様に、前回とは異なる新たな公開鍵を用いることが好ましいであろう。
【００６４】
また、音声（空間を伝搬する音響出力）で、通信範囲制限装置１からスマートフォン２又はプリンタ装置３等のデバイスに対して、ＰＩＮコード又は公開鍵を伝達してもよい。この場合、音響出力は、ＢＬＥ通信で用いられる電波よりも空間の伝達性が悪いため、各デバイス間で音声の送受が可能な範囲に、ＰＩＮコード等の送受信範囲を制限できる。このため、システム管理者等の目の届く狭い範囲でＰＩＮコード等の送受信が行われる。従って、上述の不正ユーザ及び不正デバイス等の、いわゆる成りすましによる不正な通信を、さらに強力に防止できる。
【００６５】
また、通信範囲情報の代わりに、ＢＬＥ通信部１７の受信信号強度（ＲＳＳＩ）を用いて、ＢＬＥ通信エリア６内のデバイスの有無を監視してもよい。また、退場ＲＳＳＩエリア及び入場ＲＳＳＩエリアとみなすＢＬＥ通信の受信信号強度を、所望の受信信号強度に設定することで、ＢＬＥ通信エリア６の範囲内において、無線ＬＡＮに接続可能な範囲（入場ＲＳＳＩエリアの範囲）を動的に調整できる。
【００６６】
（第１実施形態の無線ＬＡＮ通信システムの概要）
以下、第１実施形態について説明する。本実施形態は、上述したデバイスの切断動作を改善する提案の一例である。上述のような切断動作を行う無線ＬＡＮ通信システムであると、ステップＳ５１に示す通信範囲情報をＢＬＥ通信部１７，３２間で授受するので、デバイス（スマートフォン２など）は、充電池が保持している電力を消費してしまう。これに対して、本実施形態は、ＢＬＥ通信部１７，３２間の通信継続を不要として、デバイスの電力消費を抑える。
【００６７】
また、上述のような切断動作を行う無線ＬＡＮ通信システムであると、ＢＬＥ通信エリア６からのデバイスの一時退場（例えばデバイス所持者がトイレ休憩に立った場合など）を許容しない。つまり、デバイスは、ＢＬＥ通信エリア６から退場すると、無線ＬＡＮ通信を切断する。これに対して、本実施形態では、デバイスの一時退場を許容する。つまり、本実施形態では、デバイスがＢＬＥ通信エリア６から退場しても、一時的な退場である可能性を考慮し、即時の切断は行わない。そして、本実施形態の無線ＬＡＮ通信システムは、予め定めた所定の条件に照らし、所定条件を満たした場合に、無線ＬＡＮ通信を切断する。
【００６８】
図１３は、本実施形態の無線ＬＡＮ通信システムの概要を説明するための模式図である。図１３において、第一通信手段１０１は、無線ＬＡＮ通信エリアである第一通信エリア１００を形成している。また、第二通信手段２０１（３０１）は、第一通信エリア１００内において、第一通信エリア１００よりも狭い第二通信エリア２００（３００）を形成している。すなわち、第二通信エリア２００（３００）は、第一通信エリア１００に包含された通信エリアとなっている。
【００６９】
また、図１３の例では、第二通信エリア２００（３００）内に、他の通信装置の一例となるデバイス２１０，２２０，２３０（３１０，３２０）が位置している。これらのデバイス２１０〜２３０（３１０，３２０）は、第二通信エリア２００（３００）及び第一通信エリア１００に対して、通信接続可能である。
【００７０】
また、図１３の例では、第一通信エリア１００内ではあるが、第二通信エリア２００，３００外となる位置に、デバイス１１０，１２０が位置している。本実施形態の無線ＬＡＮ通信システムの場合、第二通信エリア２００内においてのみ、デバイス２１０〜２３０（３１０，３２０）間で、第一通信手段１０１による通信を確立できる。よって、デバイス１１０，１２０は、第一，第二通信手段１０１，２０１の通信を確立できないようになっている。
【００７１】
デバイス２１０〜２３０は、第二通信エリア２００において第一通信手段１０１との無線通信を確立した後、第二通信エリア２００内の情報を知ることができる。しかし、第一通信エリア１００内に存在するが第二通信エリア２００内に存在しないデバイス１１０，１２０，３１０，３２０は、第二通信エリア２００内の情報を取得できない。同様に、デバイス３１０，３２０は、第二通信エリア３００において第一通信手段１０１との無線通信を確立した後、第二通信エリア３００内の情報を知ることができる。しかし、第一通信エリア１００内に存在するが第二通信エリア３００内に存在しないデバイス１１０，１２０，２１０〜２３０は、第二通信エリア３００内の情報を取得できない。
【００７２】
なお、図１３の例では、第一通信手段１０１と第二通信手段２０１（３０１）とを、別のモジュールとして示しているが、実施にあたっては、これらは、図示通り別のモジュールであってもよいし、同一のモジュールに設けられていてもよい。例えば、本実施形態における第一通信手段１０１は、基本構成の説明における通信範囲制限装置１（無線ＬＡＮＡＰ部１６）であり、第一通信エリア１００は、無線ＬＡＮ通信エリア５である。また、例えば、本実施形態における第二通信手段２０１（３０１）は、基本構成の説明における通信範囲制限装置１（ＢＬＥ通信部１７）であり、第二通信エリア２００（３００）は、ＢＬＥ通信エリア６である。さらに、例えば、本実施形態におけるデバイス２１０〜２３０（３１０，３２０）は、基本構成の説明における第１のデバイスとしてのスマートフォン２ないし第２のデバイスとしてのプリンタ装置３であり、また、デバイス１１０，１２０は、第３のデバイスとしてのプロジェクタ装置４である。
【００７３】
（第１の実施形態の無線ＬＡＮ通信システムのソフトウェア構成）
次に、図１４に、通信範囲制限装置１のＣＰＵ１１が、通信制御プログラムを実行することで実現される各機能の機能ブロック図を示す。図１４に示すように、ＣＰＵ１１は、通信制御プログラムを実行することで、上述のデバイス接続部７５〜ＢＬＥ通信制御部７９及び切断部９１、副切断部（第２の切断部）９２、時間制限部９３の各機能を実現する。切断部９１、副切断部９２及び時間制限部９３は、後述するように、無線ＬＡＮ通信システムを構成するスマートフォン２等のデバイスにおいて確立している通信の切断を制御する。
【００７４】
なお、この例では、デバイス接続部７５〜ＢＬＥ通信制御部７９及び切断部９１、副切断部９２、時間制限部９３は、通信制御プログラムにより、ソフトウェア的に実現されることとして説明を進める。しかし、デバイス接続部７５〜ＢＬＥ通信制御部７９及び切断部９１、副切断部９２、時間制限部９３のうち、一部又は全部をＩＣ（Integrated  Circuit）で実現してもよいし、一部又は全部をハードウェアで実現してもよい。また、通信範囲制限装置１の通信制御プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ又は半導体メモリ等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよいこと等は、上述のとおりである。また、通信範囲制限装置１の無線ＬＡＮＡＰ部１６は、通信部の一例である。また、通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信部１７は、検知部の一例である。
【００７５】
なお、デバイス接続部７５〜ＢＬＥ通信制御部７９及び切断部９１、副切断部９２、時間制限部９３は、通信範囲制御装置１のＣＰＵ１１により通信制御プログラムを実行することで実現される機能として説明したが、切断部９１、副切断部９２、距離制限部９４は、スマートフォン２等のデバイスにより実現するものとしてもよい。この場合、切断部９１、副切断部９２、距離制限部９４は、スマートフォン２等のデバイスのＣＰＵ２１により通信制御プログラムを実行することで実現されてもよいし、一部又は全部をハードウェアで実現してもよい。
【００７６】
（通信回線の接続動作）
図１５は、通信回線を確立する流れの例を示すシーケンス図である。図１５のシーケンス図には、第一通信手段１０１、第二通信手段２０１、デバイス２１０（２２０，２３０）が示されている。デバイス２１０〜２３０は、同様の処理を行うため、図１５では、一つにまとめて図示している。以下、主に第１のデバイスとしてのデバイス２１０の動作のみ説明する。
【００７７】
まず、図１５のステップＳ６１においては、第二通信エリア２００を形成する第二通信手段２０１からデバイス２１０に対して、第二通信エリア２００を示す通信範囲情報が送信される。デバイス２１０は、通信範囲情報を受信することで、デバイス２１０自身が第二通信エリア２００内に位置していることを認識し、ステップＳ６２において、第二通信手段２０１に対して応答情報を送信する。
【００７８】
第二通信手段２０１は、デバイス２１０から応答情報を受信すると、ステップＳ６３において、デバイス２１０に対して、第一通信手段１０１との無線通信を確立するためのセットアップ情報（設定情報）を送信する。
【００７９】
デバイス２１０は、第二通信手段２０１からセットアップ情報を受信すると、当該セットアップ情報を用いて、ステップＳ６４において、第一通信手段１０１に対して、無線通信のセットアップ指示信号を送信する。すると、第一通信手段１０１は、ステップＳ６５において、デバイス２１０との無線通信のセットアップを行う。また、デバイス２１０は、ステップＳ６６において、第一通信手段１０１との無線通信のセットアップを行う。
【００８０】
第一通信エリア１００内の第二通信エリア２００において、同様の動作がデバイス２２０，２３０についても行われ、これにより、デバイス２１０〜２３０間の通信回線が確立される。
【００８１】
このように、実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムは、ある限定された通信エリア（第一通信エリア１００）内で他の通信手段（第二通信手段２０１）のセットアップ情報を取得して、簡単にセットアップを行うことができる。なお、第一通信手段１０１及び第二通信手段２０１が同一のモジュールである場合、第二通信手段２０１が、第一通信手段１０１に対して、無線通信のセットアップ指示信号を送信してもよい。
【００８２】
（デバイスの一時退場について）
図１６は、無線ＬＡＮ通信システムの概要を説明するための模式図であって、デバイスの一時退場について説明する図である。デバイス２１０（２２０、２３０，３１０，３２０）が、スマートフォンなどの携帯端末である場合、当該携帯端末のユーザが例えばトイレに立つなどのために一時的に離席する場合がある。この場合、デバイス２１０は、ユーザの一時離席に伴い、第二通信エリア２００を一時退場する。
【００８３】
このとき、図１２に示す例であれば、デバイス２１０と第一通信手段１０１との通信が切断される。このため、ユーザが席に戻ると、デバイス２１０は、通信回線の再接続を行わなければならない。これに対して、本実施形態では、第二通信エリア２００からの退場、即、通信切断、とはせずに、予め定めた所定条件を満たす場合に通信切断を行う。
【００８４】
（通信回線の切断動作）
図１７は、通信回線を切断する流れの例を示すシーケンス図である。当該シーケンス図におけるステップＳ６６までは、図１５に示すものと同じであるので、説明を省略する。
【００８５】
ステップＳ６５及びＳ６６によりデバイス２１０と第一通信手段１０１との無線通信が確立されると、デバイス２１０は、ステップＳ６７において、第二通信手段２０１に対して、通信のＯＦＦ指示信号を送信する。すると、第二通信手段２０１は、ステップＳ６８において、デバイス２１０との通信のＯＦＦ処理を行う。また、デバイス２１０は、ステップＳ６９において、第二通信手段２０１との通信のＯＦＦ処理を行う。
【００８６】
上述のステップＳ６７〜Ｓ６９は、副切断部９２の一例として機能する。
【００８７】
なお、第一通信手段１０１及び第二通信手段２０１が同一のモジュールである場合、第一通信手段１０１が、第二通信手段２０１に対して、通信のＯＦＦ指示信号を送信してもよい。
【００８８】
デバイス２１０は、ステップＳ６５及びＳ６６における無線通信のセットアップが済むと、ステップＳ７１において、タイマーを起動する。当該タイマーは、ＲＯＭ２２が記憶するプログラムをＣＰＵ２１が実行することにより実現されるソフトウェアモジュールである。タイマーは、デバイス２１０における第一通信手段１０１による無線通信の使用時間を計測し、記録する。また、タイマーは、ステップＳ７２において、使用時間が予め定めた閾値に達する（超える、経過する）と、その旨を示す信号を出力する。当該閾値は、例えば、ＲＯＭ１２が記憶する通信制御プログラムなどにおいて予め定められ、第一通信手段１０１から転送される。
【００８９】
タイマーが信号を出力すると、デバイス２１０は、ステップＳ７３において、第一通信手段１０１に対して、無線通信の切断指示信号を送信する。すると、第一通信手段１０１は、ステップＳ７４において、デバイス２１０との無線通信の切断処理を行う。また、デバイス２１０は、ステップＳ７５において、第一通信手段１０１との無線通信の切断処理を行う。
【００９０】
上述のステップＳ７１〜Ｓ７５は、切断部９１の一例として機能する。また、上述のステップＳ７１〜Ｓ７２は、時間制限部９３の一例として機能する。そして、タイマーが記録するデバイス２１０における第一通信手段１０１による無線通信の使用時間が、判断要素の一例である。
【００９１】
なお、図１７に例示する通信回線を切断する流れは、デバイス２２０，２３０，３１０，３２０に関しても、同様である。
【００９２】
（第１実施形態の効果）
以上の説明から明らかなように、本実施形態の無線ＬＡＮ通信システムによれば、第一通信手段１０１で通信可能な場所（第一通信エリア１００内）であっても、第一通信手段１０１での通信が、第二通信手段２０１による通信が可能な第二通信エリア２００（３００）内に限定されるので、セキュアな通信を確立することができる。
【００９３】
また、第一通信手段１０１による通信の切断処理を、通信の使用時間と予め設定した閾値（希望使用時間）との比較結果に基づいて制御するようにしたので、一時離席に対応し、一時的に第二通信エリア２００から退出しても通信回線の接続を保つことができる。これにより、一時離席による回線の誤切断を防ぐことができる。
【００９４】
さらに、第一通信手段１０１による通信の切断処理を、通信の使用時間と予め設定した閾値（希望使用時間）との比較結果に基づいて制御するようにしたことにより、第二通信手段２０１によってデバイス２１０が第二通信エリア２００内に存在するか確認する必要がなくなる。これにより、第一通信手段１０１による通信の確立後、第二通信手段２０１による通信をなくすことができるので、デバイスの電力消費量を低減させることができる。
【００９５】
以上の効果は、デバイス２１０に従来備わっている機能を用い、ハードウェアを追加することなく、実現することができる。
【００９６】
次に、上記第１実施形態の変形例である第２実施形態及び第３実施形態について説明する。当該実施形態においては、第１実施形態と同じ部分についての説明を省略し、第１実施形態と異なる部分について説明する。
【００９７】
（第２の実施形態の無線ＬＡＮ通信システムのソフトウェア構成）
次に、図１８に、通信範囲制限装置１のＣＰＵ１１が、通信制御プログラムを実行することで実現される各機能の機能ブロック図を示す。図１８に示すように、ＣＰＵ１１は、通信制御プログラムを実行することで、上述のデバイス接続部７５〜ＢＬＥ通信制御部７９及び切断部９１、副切断部９２、距離制限部９４の各機能を実現する。切断部９１、副切断部９２及び距離制限部９４は、後述するように、無線ＬＡＮ通信システムを構成するスマートフォン２等のデバイスにおいて確立している通信の切断を制御する。
【００９８】
なお、デバイス接続部７５〜ＢＬＥ通信制御部７９及び切断部９１、副切断部９２、時間制限部９３は、通信範囲制御装置１のＣＰＵ１１により通信制御プログラムを実行することで実現される機能として説明したが、切断部９１、副切断部９２、距離制限部９４は、スマートフォン２等のデバイスにより実現するものとしてもよい。この場合、切断部９１、副切断部９２、距離制限部９４は、スマートフォン２等のデバイスのＣＰＵ２１により通信制御プログラムを実行することで実現されてもよいし、一部又は全部をハードウェアで実現してもよい。
【００９９】
（第２実施形態の無線ＬＡＮ通信システムにおける通信回線の切断動作）
第２実施形態においては、第１実施形態におけるタイマーを使用しての時間制限に代わり、歩数計を使用しての距離制限を行う。歩数計は、ＲＯＭ２２が記憶するプログラムをＣＰＵ２１が実行することにより実現されるソフトウェアモジュールである。歩数計は、デバイス２１０が備える加速度センサを使用し、デバイス２１０において第一通信手段１０１による無線通信を使用中のユーザが歩いた歩数を計測し、記録する。
【０１００】
図１９は、第２実施形態の無線ＬＡＮ通信システムにおいて、通信回線を切断する流れの例を示すシーケンス図である。ステップＳ６９までは、第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１０１】
デバイス２１０は、ステップＳ６５及びＳ６６における無線通信のセットアップが済むと、ステップＳ８１において、歩数計を起動し、歩数情報を記録する。次に、デバイス２１０は、ステップＳ８２において、移動距離ないし歩数が予め定めた閾値に達すると、ステップＳ８３において、第一通信手段１０１に対して、無線通信の切断指示信号を送信する。すると、第一通信手段１０１は、ステップＳ８４において、デバイス２１０との無線通信の切断処理を行う。また、デバイス２１０は、ステップＳ８５において、第一通信手段１０１との無線通信の切断処理を行う。なお、移動距離は、記録中の歩数と平均的な歩幅とから算出する推定値である。
【０１０２】
上述のステップＳ８１〜Ｓ８５は、第１実施形態同様、切断部９１の一例として機能する。また、上述のステップＳ８１〜Ｓ８２は、距離制限部９４の一例として機能する。そして、第一通信手段１０１による無線通信を使用中のユーザが歩いた歩数ないし移動距離が、判断要素の一例である。
【０１０３】
（第２実施形態の効果）
このように、第２実施形態によれば、第１実施形態同様の効果を得ることができる。なお、本実施形態では加速度センサを用いるが、加速度センサの消費電流はμＡ（マイクロアンペア）レベルであり、消費電力がμＷ（マイクロワット）レベルであるのに対し、Bluetooth（ＢＬＥ）などの消費電流がｍＡ（ミリアンペア）レベルであり、消費電力がｍＷ（ミリワット）レベルであることを考えるに、省電力が実現されると言える。
【０１０４】
（第３の実施形態の無線ＬＡＮ通信システムのソフトウェア構成）
次に、図２０に、通信範囲制限装置１のＣＰＵ１１が、通信制御プログラムを実行することで実現される各機能の機能ブロック図を示す。図２０に示すように、ＣＰＵ１１は、通信制御プログラムを実行することで、上述のデバイス接続部７５〜ＢＬＥ通信制御部７９及び切断部９１、副切断部９２、移動時間制限部９５の各機能を実現する。切断部９１、副切断部９２及び移動時間制限部９５は、後述するように、無線ＬＡＮ通信システムを構成するスマートフォン２等のデバイスにおいて確立している通信の切断を制御する。
【０１０５】
なお、デバイス接続部７５〜ＢＬＥ通信制御部７９及び切断部９１、副切断部９２、時間制限部９３は、通信範囲制御装置１のＣＰＵ１１により通信制御プログラムを実行することで実現される機能として説明したが、切断部９１、副切断部９２、移動時間制限部９５は、スマートフォン２等のデバイスにより実現するものとしてもよい。この場合、切断部９１、副切断部９２、移動時間制限部９５は、スマートフォン２等のデバイスのＣＰＵ２１により通信制御プログラムを実行することで実現されてもよいし、一部又は全部をハードウェアで実現してもよい。
【０１０６】
（第３実施形態の無線ＬＡＮ通信システムにおける通信回線の切断動作）
第３実施形態においては、第１実施形態における時間制限や第２実施形態における距離制限に代わり、タイマー及び加速度センサを使用しての移動時間制限を行う。
【０１０７】
図２１は、第３実施形態の無線ＬＡＮ通信システムにおいて、通信回線を切断する流れの例を示すシーケンス図である。ステップＳ６９までは、第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１０８】
デバイス２１０は、ステップＳ６５及びＳ６６における無線通信のセットアップが済むと、ステップＳ９１において、加速度センサ及びタイマーを用い、ユーザの移動時間情報を記録する。より詳細には、加速度センサは、デバイス２１０において第一通信手段１０１による無線通信を使用中のユーザの移動を検知する。タイマーは、加速度センサが移動を検知している間の時間を計測する。デバイス２１０は、継続しない移動についての各移動時間を積算し、累計を総移動時間として記録する。
【０１０９】
次に、デバイス２１０は、ステップＳ９２において、総移動時間が予め定めた閾値に達すると、ステップＳ９３において、第一通信手段１０１に対して、無線通信の切断指示信号を送信する。すると、第一通信手段１０１は、ステップＳ９４において、デバイス２１０との無線通信の切断処理を行う。また、デバイス２１０は、ステップＳ９５において、第一通信手段１０１との無線通信の切断処理を行う。
【０１１０】
上述のステップＳ９１〜Ｓ９５は、第１実施形態同様、切断部９１の一例として機能する。また、上述のステップＳ９１〜Ｓ９２は、移動時間制限部９５の一例として機能する。そして、ユーザの総移動時間が、判断要素の一例である。
【０１１１】
（第３実施形態の効果）
このように、第３実施形態によれば、第１実施形態同様の効果を得ることができる。なお、本実施形態では加速度センサを用いるが、Bluetooth（ＢＬＥ）などと比して省電力が実現されると言えることは、第２実施形態と同様である。
【０１１２】
（第４実施形態の無線ＬＡＮ通信システムにおける通信回線の切断動作）
第４実施形態においては、第１〜３実施形態における通信回線切断の条件判定に際し、各々の閾値での条件判定に加えて、さらに、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator）を取得する。ＲＳＳＩは、電波受信強度を示す。ＲＳＳＩを取得し、当該ＲＳＳＩの値と予め定めた閾値とを比較し、ＲＳＳＩ値が閾値を超えない場合に、デバイス２１０が第一通信エリア１００から離れたとして、第一通信手段１０１による無線通信の切断処理を行う。
【０１１３】
（第４実施形態の効果）
これにより、通信回線切断の判断の精度を高め、適切な判断を下すことができる。つまり、不適切に通信回線を切断する不都合の発生を抑えることができる。
【０１１４】
（第５実施形態の無線ＬＡＮ通信システムにおける通信回線の切断動作）
第５実施形態においては、第１〜４実施形態におけるデバイス２１０がスマートデバイスであった場合に、アプリケーションからの切断処理を可能とする。アプリケーションは、デバイス２１０が備えるユーザインタフェースにより、ユーザからの操作を受け付ける。
【０１１５】
（第５実施形態の効果）
本実施形態によれば、デバイス２１０のユーザが、アプリケーションを介して、意図的に切断動作を行うことが可能となる。すなわち、第１〜３実施形態における各閾値を超える事象が発生しなくとも、第一通信手段１０１による無線通信の切断処理が可能となる。
【０１１６】
次に、上述の実施形態の変形例について、説明する。
【０１１７】
（実施形態の変形例１）
本変形例は、回線再接続部９６について説明する。図２２は、実施形態の変形例１における無線ＬＡＮ通信システムに設けられている通信範囲制限装置１の機能ブロック図である。当該図２２に示すように、上述の実施形態において、回線再接続部９６をさらに備えてもよい。図２２は、第１実施形態において回線再接続部９６をさらに備えた例であるが、第２〜５実施形態において回線再接続部９６をさらに備えてもよいことは言うまでもない。
【０１１８】
上記実施形態において、第一通信手段１０１による通信確立後、第二通信手段２０１による通信をＯＦＦにするが、その後、回線再接続部９６は、デバイス２１０が備えるユーザインタフェースによって、第二通信手段２０１による通信をＯＮに戻す指示操作を受け付ける。
【０１１９】
（変形例１の効果）
本変形例によれば、ユーザの実際の要求に応じて、第二通信手段２０１による通信を再度確立（再接続、復活）させることができる。つまり、本変形例によれば、第二通信手段２０１による通信が必要な場合には操作を受け付けて復活可能であり、不要である場合にはＯＦＦ状態を継続することで省電力効果を得ることができる。
【０１２０】
（実施形態の変形例２）
本変形例は、閾値設定部９７について説明する。図２３は、実施形態の変形例２における無線ＬＡＮ通信システムに設けられている通信範囲制限装置１の機能ブロック図である。当該図２３に示すように、上述の実施形態において、閾値設定部９７をさらに備えてもよい。図２３は、第１実施形態において閾値設定部９７をさらに備えた例であるが、第２〜５実施形態において閾値設定部９７をさらに備えてもよいことは言うまでもない。
【０１２１】
閾値設定部９７は、第一通信手段１０１による通信確立後、デバイス２１０が備えるユーザインタフェースによって、各閾値（使用時間、移動距離ないし歩数、総移動時間、ＲＳＳＩ値）を設定、変更する操作を受け付ける。設定、変更のタイミングは、第一通信手段１０１による通信確立時でもよいし、第一通信手段１０１による無線通信の使用中でもよい。
【０１２２】
（変形例２の効果）
本変形例によれば、ユーザの実際の要求に応じて、閾値の設定及び変更が可能となる。つまり、本変形例によれば、ユーザの実際のアドホックネットワークの使用目的、使用状況に適する閾値とすることができる。
【０１２３】
上述の実施の形態は、例として提示したものであり、本発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能である。また、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことも可能である。実施の形態及び実施の形態の変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１２４】
１…通信範囲制限装置、
２…スマートフォン、
３…プリンタ装置、
４…プロジェクタ装置、
５…無線ＬＡＮ通信エリア、
６…ＢＬＥ通信エリア、
１１…ＣＰＵ、
１２…ＲＯＭ、
１３…ＲＡＭ、
１４…ＨＤＤ、
１５…入出力Ｉ／Ｆ、
１６…無線ＬＡＮＡＰ部、
１７…ＢＬＥ通信部、
１８…バスライン、
２１…ＣＰＵ、
２２…ＲＯＭ、
２３…ＲＡＭ、
２４…表示部、
２５…マイクロホン部、
２６…スピーカ部、
２８…入出力Ｉ／Ｆ、
２９…無線通信部、
３０…カメラ部、
３１…無線ＬＡＮ通信部、
３２…ＢＬＥ通信部、
３３…バスライン、
４１…ＣＰＵ、
４２…ＲＯＭ、
４３…ＲＡＭ、
４４…操作パネル、
４５…プリンタ機構、
４６…ＨＤＤ、
４７…無線ＬＡＮ通信部、
４８…ＢＬＥ通信部、
４９…有線通信部、
５０…入出力Ｉ／Ｆ、
５１…バスライン、
６１…入力ＩＦ部、
６２…画像処理部、
６３…照明光学系、
６４…ＲＡＭ、
６５…操作部、
６６…受信部、
６７…無線ＬＡＮ通信部、
６８…ＢＬＥ通信部、
６９…ＣＰＵ、
７０…リモートコントローラ、
７５…デバイス接続部、
７６…周辺機器接続部、
７７…離脱検知部、
７８…無線ＬＡＮＡＰ制御部、
７９…ＢＬＥ通信制御部、
８１…印刷依頼部、
８２…無線ＬＡＮ通信制御部、
８３…ＢＬＥ通信制御部、
８５…印刷部、
８６…無線ＬＡＮ通信制御部、
８７…ＢＬＥ通信制御部、
９１…切断部
９２…副切断部（第２の切断部）
９３…時間制限部
９４…距離制限部
９５…移動時間制限部、
９６…回線再接続部
９７…閾値設定部
１００…第一通信エリア（第１の範囲）、
１０１…第一通信手段（通信部）、
１１０,１２０…デバイス、
２００…第二通信エリア（第２の範囲）、
２０１…第二通信手段（検知部）、
２１０,２２０,２３０…デバイス（他の通信装置）、
３００…第二通信エリア、
３０１…第二通信手段、
３１０,３２０…デバイス。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２５】
【特許文献１】特開２０１４−０３６３９８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2016208418.tif 000018
【図１７】
2016208418.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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