(57)【要約】【課題】  秘密情報を大量に蓄積している携帯端末をどこかへ置き忘れた場合や、自室に設置している情報装置のセキュリティ機能を起動し忘れて外出している場合に、出先で借りた情報装置からの遠隔操作により第三者への情報漏洩を防止する機能を効率的に起動できる情報装置を提供する。【解決手段】  携帯電話機１０において、受信した電子メール中に所有者を特定する情報と、特定文字列とが含まれているときは携帯電話機１０の操作を禁止し、さらに、前記電子メール中に電話番号が含まれているときは、該電話番号を特定電話番号として記憶しておき、その後、該特定電話番号からの着信があると、該着信に自動応答し、特定ＤＴＭＦ信号を受信すると記憶部１８に記憶された情報を選択的に削除する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介して電子メールを受信する機能と、通信網を介して到来する電話着信に応答する機能と、所定の情報を蓄積する機能と、前記蓄積している情報の漏洩防止に係る所定の機能を備える情報装置において、
自装置の所有者を特定する特定情報および前記情報漏洩防止に係る所定の機能を特定文字列と対応付けて予め設定しておく特定情報機能設定手段、を有し、
前記受信した電子メールの電文を分析し、当該電文中に前記所有者を特定する特定情報および特定文字列が含まれていると判定した場合に、前記判定した特定文字列に対応して予め設定されている前記情報漏洩防止に係る第１の機能を起動することを特徴とする情報漏洩防止機能を有する情報装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報装置において、
前記受信した電子メールの電文を分析し、当該電文中に前記所有者を特定する特定情報および特定文字列が含まれていた場合に、当該電文中に電話番号が含まれているか否かを判定し含まれていると判定したならば、当該電話番号を特定電話番号として記憶しておく特定電話番号記憶手段と、
以降に到来する電話着信の発信元電話番号を監視し、前記発信元電話番号が前記特定電話番号記憶手段に記憶した電話番号と一致した場合に、当該電話番号と関連付けて記憶してある特定文字列に対応して予め設定されている前記情報漏洩防止に係る第２の機能を起動することを特徴とする情報漏洩防止機能を有する情報装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報装置において、
前記第１の機能は前記蓄積している情報の削除を伴わない自装置の操作または表示を禁止する機能または前記蓄積している情報の一部もしくは全てを削除する機能であって、前記第２の機能は前記電話着信に自動応答し通信網を経由して到来するＤＴＭＦ信号に応じて前記蓄積している情報を選択的に削除する機能であることを特徴とする情報漏洩防止機能を有する情報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記憶している情報が第三者に漏洩することを防止する機能を、リモートで起動できる情報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機（いわゆるスマートフォンも含む）、タブレット端末、パソコン、その他の情報装置が高機能化すると共に、小型化されたことによって手軽に持ち運ぶことが可能となっている。そして、情報装置が備えるメモリの大容量化により様々な情報を記憶させて持ち出せるようになってきた。
【０００３】
また、情報装置のうち、携帯型の情報装置（以下、携帯端末ともいう）では無線通信機能を搭載しているものが多く、電子メールや電話、または、インターネット等へのアクセスができるようになっており、利便性が大きく向上し、現代の情報化社会においては非常に重要なツールになっている。
【０００４】
しかし、利便性が向上した反面、携帯端末からの情報漏洩が問題となっている。例えば、個人の名前、電話番号、住所等を記憶させた携帯端末をどこかへ置き忘れたり、紛失したりした場合、かかる情報が第三者へ漏洩し犯罪等に悪用されることが考えられる。また、業務に使用する情報が第三者へ漏洩し不測の不利益を被ることも考えられる。
【０００５】
このような問題に対して、例えば、情報の閲覧等にパスワードの入力を求める方法が一般的に採用されているが、パスワードは製造者による初期値で使用され続ける場合も少なくない。また、一度登録しても更新されることは少なく、解読される可能性が高くなり、万全とは言い難い。
【０００６】
そこで、この問題を解消するために、携帯端末に記憶された情報を消去するシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載されている技術は、無線通信により受信した情報を受信後、一定時間が経過すると必ず消去するため、紛失せずに平常状態で使用していて、一定時間経過後に情報を閲覧しようと思ったら情報が消去されており、無線通信により再度受信するまで閲覧ができないという制約がある。
【０００８】
また、各通信事業者では、遠隔操作で紛失した携帯端末を使用できなくする機能（以下、遠隔ロック機能ともいう）を提供しているが、その操作方法としては、予め携帯端末に特定電話番号を数個登録しておき、当該特定電話番号を有する電話端末から携帯端末へ所定時間内に所定回数以上の着信をさせることにより遠隔ロック機能を有効化することができるというものである。しかし、該機能では当該特定電話番号を有する電話端末が近くにない場合には操作することができないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−２１９５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、秘密情報を大量に蓄積している携帯端末をどこかへ置き忘れた場合や、自室に設置している情報装置の情報漏洩を防止する機能（以下、セキュリティ機能ともいう）を起動し忘れて外出している場合に、出先で借りた情報装置からの遠隔操作により第三者への情報漏洩を防止する機能を効率的に起動できる情報装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、通信網を介して電子メールを受信する機能と、通信網を介して到来する電話着信に応答する機能と、所定の情報を蓄積する機能と、前記蓄積している情報の漏洩防止に係る所定の機能を備える情報装置において、自装置の所有者を特定する特定情報および前記情報漏洩防止に係る所定の機能を特定文字列と対応付けて予め設定しておく特定情報機能設定手段と、を有し、前記受信した電子メールの電文を分析し、当該電文中に前記所有者を特定する特定情報および特定文字列が含まれていると判定した場合に、前記判定した特定文字列に対応して予め設定されている前記情報漏洩防止に係る第１の機能を起動することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記情報装置において、前記受信した電子メールの電文を分析し、当該電文中に前記所有者を特定する特定情報および特定文字列が含まれていた場合に、当該電文中に電話番号が含まれているか否かを判定し含まれていると判定したならば、当該電話番号を特定電話番号として記憶しておく特定電話番号記憶手段と、以降に到来する電話着信の発信元電話番号を監視し、前記発信元電話番号が前記特定電話番号記憶手段に記憶した電話番号と一致した場合に、当該電話番号と関連付けて記憶してある特定文字列に対応して予め設定されている前記情報漏洩防止に係る第２の機能を起動することを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明は、前記情報装置において、前記第１の機能は前記蓄積している情報の削除を伴わない自装置の操作または表示を禁止する機能または前記蓄積している情報の一部もしくは全てを削除する機能であって、前記第２の機能は前記電話着信に自動応答し通信網を経由して到来するＤＴＭＦ信号に応じて前記蓄積している情報を選択的に削除する機能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、秘密情報を大量に蓄積している携帯端末（携帯型の情報装置）をどこかへ置き忘れた場合や、自室に設置している情報装置のセキュリティ機能を起動し忘れて外出している場合に、出先で借りた情報装置からの遠隔操作により第三者への情報漏洩を防止する機能を効率的に起動できる情報装置を提供することができる。
【００１５】
例えば、出先で借りた情報装置による電子メールにより、本情報装置の操作や情報表示をまずは禁止すると共に、後から電話発信する電話番号を通知しておけば、後から蓄積情報のロックや削除に係る木目細かな操作が可能である。即ち、出先で借りた情報装置による操作は本情報装置の全体的なロック機能の起動と、後から電話発信する予定の電話番号の通知であるから、該情報装置を借りている時間は短時間でよく、該情報装置の持ち主への迷惑は小さい。しかも、後から他の空いている電話端末からジックリとＰＢ（ＤＴＭＦ信号）操作で選択的に個々の情報をロックまたは削除できる。
【００１６】
従って、セキュリティを優先するあまり、全情報を一括削除してしまい、情報の復活に多大な労力を費やすことや、逆に、復活の可否を勘案しながら削除すべき情報をモタモタ選別している間に情報が漏洩してしまう等の事態を解消することができる。
【００１７】
さらに本発明によれば、情報漏洩防止機能以外の機能であっても遠隔操作により実行することができるため、各種の機能・用途に広く応用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る携帯電話機の操作無効化および情報初期化の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態では、情報装置のうち携帯電話機に適用した場合を例にあげて説明する。しかし、本発明は、これらに限定されない。例えば、携帯型の情報装置以外の、いわゆるカーナビやテレビ等への適用も可能であり、広範囲な情報装置に適用することができる。
【００２０】
また、通信網については無線通信の場合で説明するが、いわゆる有線通信も通信網に含まれることは言うまでもない。
【００２１】
図１は、本発明に係る携帯電話機の構成を示すブロック図である。携帯電話機１０は、少なくとも、アンテナ１１と、無線通信部１２と、送話部１３と、受話部１４と、スピーカ部１５と、表示部１６と、操作部１７と、記憶部１８と、制御部１９と、ＤＴＭＦ受信部２０とを備えている。
【００２２】
無線通信部１２は、携帯電話網を利用した無線通信を行う部分であり、制御部１９の制御により、アンテナ１１を介して携帯電話機用として予め定められた所定の周波数帯域の電波にて携帯電話網の基地局と無線通信を行う機能を有している。なお、無線通信部１２による無線通信に際し、制御部１９の制御により、操作部１７の各キーは携帯電話機１０の所持者が通話する相手先電話番号等の情報を入力するために用いられ、表示部１６には相手先電話番号や通話時間、通話料金等の情報が表示される。
【００２３】
送話部１３は、マイクロフォン（マイク）等で構成され、音声を電気信号に変換し、無線通信部１２へ渡される。受話部１４は、レシーバ等で構成され、無線通信部１２より受けた電気信号を音声に変換し、携帯電話機１０の通話の用に供する。
【００２４】
スピーカ部１５は、着信音や着信メロディ、あるいは、各種通知音や音声等を送出する。
【００２５】
記憶部１８は、随時入力、または、ダウンロードされた個人情報等を記憶しておくものである。
【００２６】
また、情報の種別（例えば、大別すると、使用者自身の情報と、会社の業務に使用する情報との種別分け）毎に初期化するかしないかを予め設定しておく使い方をすることで、ＢＹＯＤ（ｂｒｉｎｇ  ｙｏｕｒ  ｏｗｎ  ｄｅｖｉｃｅの略称で、個人が所有する端末装置を業務で活用する考え方を示す。）にも活用できる。
【００２７】
制御部１９は、無線通信部１２を制御し、携帯電話網の基地局からのデータを解析し、電子メールの受信、電子メールの解析、電話着信の検出、電話着信の発信者番号の検出、特定発信者番号か否かの判定、自動応答の制御、自動応答後にＤＴＭＦ受信部２０によるＤＴＭＦ信号の検出、記憶部１８の初期設定、等を行う。
【００２８】
ＤＴＭＦ受信部２０は、携帯電話網（無線通信網ともいう）を経由して到来するＤＴＭＦ（Ｄｕａｌ  Ｔｏｎｅ  Ｍｕｌｔｉ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号を受信するものである。
【００２９】
次に、携帯電話機１０の制御部１９において実行される主な処理の流れについて、図２を用いて説明する。図２は、本発明に係る携帯端末の操作無効化および情報初期化の一例を示すフローチャートであり、電子メールを受信したところから示している。なお、このフローチャートは一例であり、処理の順番等は、本発明の作用・効果に影響を与えない範囲で変更しても良い。
【００３０】
まず、電子メールを受信すると、ステップＳ５０の処理で電子メールを解析し、電文に携帯電話機１０の所有者を特定する情報と、特定文字列とが含まれているか否かを判定する。
【００３１】
ここで、所有者を特定する情報とは、携帯電話機１０に予め登録してある特定の識別コード（いわゆるＩＤ）、または、パスワードである。例としては、「所有者：ｘｙｚ−４３２１＠ｎｙｃ．ｃｏ．ｊｐ」のように、携帯電話機１０の所有者のメールアドレスを電文に入れることを意味する。なお、所有者とは、携帯電話機１０の所有者のみを意味するのではなく、携帯電話機１０の使用者、携帯電話機１０の通信事業者との契約者、または、携帯電話機１０の管理者等を含む。なお、当該所有者を特定する情報は、予め携帯電話機１０の登録操作で設定しておく。
【００３２】
そして、特定文字列とは、携帯電話機１０の登録操作で予め設定してある文字列のことであり、例えば、特定文字列が「“ａｂｃｄｅｆ”」の場合は、第１の機能としては、携帯電話機１０全体の操作を無効化する機能を起動し、第２の機能としては、ＤＴＭＦ信号の受信処理を起動することを示す。
【００３３】
また、特定文字列が「“ｇｈｉｊｋｌ”」の場合は、第１の機能としては、携帯電話機１０全体の操作を無効化する機能を起動し、第２の機能としては、携帯電話機１０に登録されている情報のうち、所有者の個人情報（例えば、住所、生年月日、電話番号、他）を消去する機能を起動することを示す。
【００３４】
さらに、特定文字列が「“ｍｎｏｐｑｒ”」の場合は、第１の機能としては、携帯電話機１０全体の操作を無効化する機能を起動し、第２の機能としては、携帯電話機１０に登録されている情報のうち、所有者の個人情報（例えば、住所、生年月日、電話番号、他）を消去すると共に、ＤＴＭＦ信号の受信処理を起動することを示す。
【００３５】
そして、第１の機能で、記憶部１８に記憶されている情報の一部または全部を消去する構成としても良い。
【００３６】
なお、ＤＴＭＦ信号の受信処理とは、その後の電話着信で、発信者番号が特定発信者番号のときは、電話着信に自動応答し、ＤＴＭＦ信号を受信し、特定ＤＴＭＦ信号の場合は記憶部１８に記憶されている情報を消去する機能を起動することである。
【００３７】
さらに、特定文字列に応じた機能には、所有者を特定する情報の変更（いわゆるＩＤの変更、または、パスワードの変更）、特定文字列自体の変更、特定文字列に応じた機能の変更、特定ＤＴＭＦ信号自体の変更、特定ＤＴＭＦ信号に応じた機能の変更、等も含まれる。
【００３８】
ステップＳ５０の処理で、携帯電話機１０の所有者を特定する情報と特定文字列とが含まれている場合は（ステップＳ５０のＹｅｓ）、特定文字列に応じて予め設定されている機能を起動する（ステップＳ５１）。以下、特定文字列が、前記「“ａｂｃｄｅｆ”」の場合を例に説明する。すなわち、ステップＳ５１の処理では、携帯電話機１０の全体の操作を無効化する機能を起動し、ステップＳ５２の処理へ移る。一方、ステップＳ５０の処理で、Ｎｏの場合は、処理を終了する。
【００３９】
ステップＳ５２の処理では、電子メールを解析し、電文に電話番号が含まれているか否かを判定する。
【００４０】
ここで、電話番号とは、後述する電話着信があった場合に使用する特定電話番号となるものである。電話番号であることを識別するには、日本国内では、一般的に０から始まる１０桁の数字列、または、０７０、０８０、０９０のいずれかより始まる１１桁の数字列にて識別する。なお、途中に「−」が入っていることもあり得るので「−」を無視するという処理も考慮した方が良い。なお、日本国内以外で使用することも考慮し、諸外国の電話番号の識別方法も組み込んでおいても良いが、本発明の主旨ではないので説明は省略する。
【００４１】
ステップＳ５２の処理で、電話番号が含まれている場合は（ステップＳ５２のＹｅｓ）、電話番号を特定電話番号として記憶し（ステップＳ５３）、ステップＳ５４の処理へ移る。一方、ステップＳ５２の処理でＮｏの場合は、処理を終了する。
【００４２】
ステップＳ５４の処理では、電話着信を検出し、当該電話着信の発信者番号が前記特定電話番号と一致するか否かを判定する。
【００４３】
ステップＳ５４の処理でＮｏの場合は、ステップＳ５５の処理へ移り、電子メールを受信してから所定時間が経過したか否かを判定する。なお、所定時間としては、例えば、１時間を予め設定しておく。この所定時間は、誤って電子メールが送付された場合に特定電話番号からの着信があると、予め設定された機能が実行されてしまうため、半永久的に当該状態を継続しないように設けているのであり、誤操作等が無い使用環境であれば、ステップＳ５５を省略することも可能である。
【００４４】
ステップＳ５５で所定時間経過していない場合は（ステップＳ５６のＮｏ）、ステップＳ５４へ戻り、特定電話番号からの着信か否かの検出処理を繰り返す。ステップＳ５５で所定時間経過した場合は（ステップＳ５５のＹｅｓ）、処理を終了する。
【００４５】
ステップＳ５４の処理でＹｅｓの場合は、ステップＳ５６の処理へ移り、ステップＳ５０で検出判定した特定文字列に応じた機能を実行する。ここで、特定文字列は、前記「“ａｂｃｄｅｆ”」の場合を例に説明しているため、ＤＴＭＦ信号を受信する処理を行う（ステップＳ５７はＹｅｓとなり、ステップＳ５８の処理を行う）。
【００４６】
仮に、特定文字列が前記「“ｇｈｉｊｋｌ”」の場合は、携帯電話機１０に登録されている情報のうち、所有者の個人情報（例えば、住所、生年月日、電話番号、他）を消去する機能を起動することを示す。
【００４７】
なお、ステップＳ５７とステップＳ５８とは、第２の機能がＤＴＭＦ信号受信であるか否かの詳細を説明するために記載したものであり、実態としてはステップＳ５６の処理に含まれると考えて良い。ステップＳ５７がＮｏの場合は処理を終了する。一方、ステップＳ５７がＹｅｓの場合は、ステップＳ５８の処理へ移る。
【００４８】
ステップＳ５８の処理では、当該電話着信へ自動応答し、所定のメッセージを送出し、ＤＴＭＦ信号受信状態とする。なお、所定のメッセージとは、例えば「サービスコードをどうぞ」等の次の操作を促すメッセージであるが、メッセージ送出を省略しても良い。また、ＤＴＭＦ信号受信状態とは、ＤＴＭＦ受信部２０を有効とし、制御部１９が監視している状態である。そして、ステップＳ５９の処理へ移る。
【００４９】
ステップＳ５９の処理では、特定ＤＴＭＦ信号を受信したか否かの判定を行う。特定ＤＴＭＦ信号を受信していないと判定した場合は（ステップＳ５９のＮｏ）、ステップＳ６０へ移行し、ＤＴＭＦ信号受信状態になってから一定時間が経過したか否かを判定する。なお、一定時間としては、例えば、２０秒を予め登録しておく。この一定時間は、自動応答状態が継続することを防止するために設けているのであり、当該ステップを省略することも可能である。
【００５０】
なお、特定ＤＴＭＦ信号とは携帯電話機１０の登録操作で予め設定してあるＤＴＭＦ信号であり、例えば、「１」は、会社の業務に使用する情報を消去し、「２」は、使用者自身の情報を消去し、「３」は、会社の業務に使用する情報と所有者自身の情報の両方を消去するということを示す。
【００５１】
ステップＳ６０の処理で一定時間経過していると判定した場合は（ステップＳ６０のＹｅｓ）、処理を終了する。一定時間経過していないと判定した場合は（ステップＳ６０のＮｏ）、ステップＳ５９へ戻り、特定ＤＴＭＦ信号を受信したか否かの検出処理を繰り返す。
【００５２】
ステップＳ５９の処理で特定ＤＴＭＦ信号であると判定した場合は（ステップＳ５９のＹｅｓ）、ステップＳ６１へ移行し、特定ＤＴＭＦ信号に応じて予め設定されている機能を実行する。例えば、特定ＤＴＭＦ信号が前記「１」の場合、記憶部１８に記憶されている情報のうち会社の業務に使用する情報を消去して初期化する。そして処理を終了する。
【００５３】
なお、図示していないが、初期化する前に、初期化対象の記憶部に記憶されている情報を一括で特定のメールアドレスへ送信し、その後消去し初期化するという手段をとることで、一度消去した情報を別のシステムへバックアップしておき、携帯電話機１０が手元に戻ったら、バックアップしていた情報を携帯電話機１０へ戻すことも可能になる。
【００５４】
以上、実施例では携帯電話機１０について説明したが、当該携帯電話機１０へ電子メールを送信すると共に電話呼び出しを行う装置についての実施例も説明する（図示なし）。
【００５５】
例えば、呼び出しを行う電話が、１以上の外線および複数の内線を収容する電話主装置と、前記内線に接続される複数の内線電話機とからなる電話システムである場合において、前記電話主装置は、前記内線電話機より、携帯電話機１０を遠隔操作するための特番＋内線番号で発信する操作を行うと当該内線番号に対応する外線電話番号（携帯電話機１０の電話番号を意味する）が登録されているかを判定する転送先登録判定手段と、登録ありと判定したときは、前記外線電話番号に対応したメールアドレスを検索し、当該メールアドレス宛に、例えば、「発信者：ｘｙｚ１２３４＠ｎｙｃ．ｃｏ．ｊｐ  ＰＷ：××××××××  “ａｂｃｄｅｆ”  ０１２−３４５−６７８９」との電子メールを送信する電子メール送信手段を備えている。
【００５６】
そして、前記発信に使用する外線を用いて前記外線電話番号へ自動的に発信する転送先発信手段を備え、当該発信先（携帯電話機１０）が応答したら、ＤＴＭＦ信号「１」を送出するＤＴＭＦ信号送出手段を備える構成としておく。
【００５７】
該電子メール中「発信者：ｘｙｚ１２３４＠ｎｙｃ．ｃｏ．ｊｐ  ＰＷ：××××××××」は、携帯電話機１０の所有者を特定する情報であり、「発信者：ｘｙｚ１２３４＠ｎｙｃ．ｃｏ．ｊｐ」は、電子メールアドレス、「ＰＷ：××××××××」はパスワードを示す。また、「“ａｂｃｄｅｆ」は、特定文字列であり、「０１２−３４５−６７８９」は、電話番号を示している。
【００５８】
なお、「０１２−３４５−６７８９」は、電話主装置に収容されている外線のうち発信に使用する外線の電話番号とする必要がある。
【００５９】
このような電話主装置と組み合わせた統合運用をすることで、より簡便、確実に情報装置の情報漏洩を防止することが可能となる。
【符号の説明】
【００６０】
１０    携帯電話機
１１    アンテナ
１２    無線通信部
１３    送話部
１４    受話部
１５    スピーカ部
１６    表示部
１７    操作部
１８    記憶部
１９    制御部
２０    ＤＴＭＦ受信部
【図１】
2016208313.tif 000003
【図２】
2016208313.tif 000004