(57)【要約】【課題】ユーザの利便性を損なうことのない出力制限を実現することができる、画像形成装置及び画像形成システムを提供する。【解決手段】ユーザ情報取得部３０１はユーザ識別情報を取得する。権限情報保持部３０２は出力権限情報を保持する。画像形成部１４０は印刷物を生成する。カラー割合取得部３０３は印刷対象画像データについてのカラー割合を取得する。出力制限実行部３０４は、権限情報保持部３０２に保持された、ユーザ情報取得部３０１により取得されたユーザ識別情報に対応する出力権限情報と、カラー割合取得部３０３により取得されたカラー割合とに基づいて、画像形成部１４０における印刷対象画像データについての印刷条件を出力権限情報に応じた実行可能な印刷条件に制限する。【選択図】図３
2016019167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力権限情報に基づいて、実行可能な印刷条件を制限する画像形成装置であって、
ユーザ識別情報を取得するユーザ情報取得部と、
前記出力権限情報を保持する権限情報保持部と、
印刷物を生成する画像形成部と、
印刷対象画像データについてのカラー割合を取得するカラー割合取得部と、
前記権限情報保持部に保持された、前記ユーザ情報取得部により取得されたユーザ識別情報に対応する前記出力権限情報と、前記カラー割合取得部により取得されたカラー割合とに基づいて、前記画像形成部における前記印刷対象画像データについての印刷条件を前記出力権限情報に応じた実行可能な印刷条件に制限する出力制限実行部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記カラー割合取得部は、前記印刷対象画像データのカラー割合を、前記印刷対象画像データの文字部分と非文字部分について別々に取得するとともに、前記出力制限実行部は、前記印刷条件についての制限を、文字部分と非文字部分のそれぞれに個別に適用する、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記カラー割合取得部は、前記文字部分のカラー割合を色相別に取得するとともに、前記出力制限実行部は、前記印刷条件についての制限を、文字部分の色相別に適用する、請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記カラー割合取得部は、前記文字部分のカラー割合を文字数に基づいて算出する、請求項２又は請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記カラー割合取得部は、前記文字部分のカラー割合を文字と判別された画素の数に基づいて算出する、請求項２又は請求項３記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記カラー割合取得部は、前記非文字部分のカラー割合を画素の数に基づいて算出する、請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記カラー割合取得部は、画素の彩度に基づいて、画素がカラーであるか否かを判別する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
出力権限情報に基づいて、実行可能な印刷条件を制限する画像形成システムであって、
印刷物を生成する画像形成装置と、
ユーザ識別情報を取得するユーザ情報取得部、
前記出力権限情報を保持する権限情報保持部、
印刷対象画像データについてのカラー割合を取得するカラー割合取得部、
前記権限情報保持部に保持された、前記ユーザ情報取得部により取得されたユーザ識別情報に対応する前記出力権限情報と、前記カラー割合取得部により取得されたカラー割合とに基づいて、前記画像形成装置における前記印刷対象画像データについての印刷条件を前記出力権限情報に応じた実行可能な印刷条件に制限する出力制限実行部、
を備える出力制限装置と、
を備える画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出力権限情報に基づいて、実行可能な印刷条件を制限する画像形成装置及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィス等において、複写機や複合機等の画像形成装置が使用されている。このような画像形成装置は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを通じてパーソナルコンピュータ等の情報処理端末と接続され、複数のユーザにより共用されることが多い。また、オフィス等で複数のユーザにより使用される画像形成装置ではカラー印刷可能な機器が一般化しており、例えば、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の４色のトナーやインク等の記録剤の組合せによりカラー印刷を実現している。
【０００３】
複数のユーザが画像形成装置を共用する環境下では、用紙や記録剤等の消耗品の消費量が増大する傾向にある。そのため、各種消耗品の消費量を低減する技術として、例えば、ユーザごとに実行可能な印刷条件を制限する出力制限技術が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１は、部門ごとやユーザごとに印刷枚数等を管理する画像処理システムを開示している。また、特許文献２は、実行可能な印刷条件をユーザごとに制限する画像出力システムを開示している。この技術では、カラー出力が許可されていないユーザがカラー画像を出力する場合、出力を禁止する（印刷ジョブを削除する）、あるいは、カラー画像をモノクロ画像に変換して出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２０３０８３号公報
【特許文献２】特開２００６−２１２９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のような従来の出力制限技術では、カラー出力が許可されていないユーザは、印刷対象のカラー画像データがどのようなものであるかに関わらず、カラー画像データを出力することができず、モノクロの印刷物しか得ることができない。そのため、カラー出力が許可されていないユーザがカラー画像を出力するためには、管理者にカラー出力権限を付与してもらうか、カラー出力権限を有するユーザに出力を依頼する必要があった。
【０００７】
カラー画像の中には、大部分が黒文字で構成された文章中に、強調のために数文字の色文字（赤文字等）のみを含む場合もある。この場合、画像を出力してもカラー記録剤の消費量は極めてわずかである。しかしながら、カラー出力が許可されていないユーザは、モノクロ画像としか出力することができず、当該ユーザは、出力後にカラー画像において色文字であった部分に下線等の強調を示す印を付与することで強調箇所を明示する必要があった。あるいは、ごく一部の色文字を出力するためだけに、管理者やカラー出力が許可されているユーザに依頼をする必要があった。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の課題を鑑みてなされたものであり、ユーザの利便性を損なうことのない出力制限を実現することができる、画像形成装置及び画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、以下の技術的手段を採用している。まず、本発明は、出力権限情報に基づいて、実行可能な印刷条件を制限する画像形成装置を前提とする。そして、本発明に係る画像形成装置は、ユーザ情報取得部、権限情報保持部、画像形成部、カラー割合取得部及び出力制限実行部を備える。ユーザ情報取得部は、ユーザ識別情報を取得する。権限情報保持部は、出力権限情報を保持する。画像形成部は、印刷物を生成する。カラー割合取得部は、印刷対象画像データについてのカラー割合を取得する。出力制限実行部は、権限情報保持部に保持された、ユーザ情報取得部により取得されたユーザ識別情報に対応する出力権限情報と、カラー割合取得部により取得されたカラー割合とに基づいて、画像形成部における印刷対象画像データについての印刷条件を出力権限情報に応じた実行可能な印刷条件に制限する。
【００１０】
この画像形成装置は、印刷対象画像データのカラー割合に基づいて出力制限を設定することが可能になる。例えば、カラー写真の印刷を許可しないユーザに対して、カラー割合が比較的低い、一部の文字のみがカラーであるような画像データの印刷を許可することができる。したがって、消耗品コストの低減と、ユーザの利便性とを両立させることができる。
【００１１】
以上の画像形成装置において、カラー割合取得部は、印刷対象画像データのカラー割合を、印刷対象画像データの文字部分と非文字部分について別々に取得する構成を採用することができる。この場合、出力制限実行部は、印刷条件についての制限を、文字部分と非文字部分のそれぞれに個別に適用する。
【００１２】
また、カラー割合取得部は、文字部分のカラー割合を色相別に取得するとともに、出力制限実行部は、印刷条件についての制限を、文字部分の色相別に適用する構成を採用することもできる。
【００１３】
以上の画像形成装置において、カラー割合取得部は、文字部分のカラー割合を文字数に基づいて算出することができる。また、カラー割合取得部は、文字部分のカラー割合を文字と判別された画素の数に基づいて算出することもできる。さらに、カラー割合取得部は、非文字部分のカラー割合を画素の数に基づいて算出することができる。なお、カラー割合取得部は、画素の彩度に基づいて、画素がカラーであるか否かを判別する構成を採用することができる。
【００１４】
一方、他の観点では、本発明は、出力権限情報に基づいて、実行可能な印刷条件を制限する画像形成システムを提供することもできる。すなわち、本発明に係る画像形成システムは、印刷物を生成する画像形成装置と出力制限装置とを備える。出力制限装置は、ユーザ情報取得部、権限情報保持部、カラー割合取得部及び出力制限実行部を備える。ユーザ情報取得部は、ユーザ識別情報を取得する。権限情報保持部は、出力権限情報を保持する。カラー割合取得部は、印刷対象画像データについてのカラー割合を取得する。出力制限実行部は、権限情報保持部に保持された、ユーザ情報取得部により取得されたユーザ識別情報に対応する出力権限情報と、カラー割合取得部により取得されたカラー割合とに基づいて、画像形成装置における印刷対象画像データについての印刷条件を出力権限情報に応じた実行可能な印刷条件に制限する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザの利便性を損なうことのない出力制限を実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態における複合機の全体構成を示す概略構成図
【図２】本発明の一実施形態における複合機のハードウェア構成を示す図
【図３】本発明の一実施形態における複合機を示す機能ブロック図
【図４】本発明の一実施形態における複合機が実施する出力制限手順の一例を示すフロー図
【図５】本発明の一実施形態における複合機の出力制限情報の一例を示す図
【図６】本発明の一実施形態における複合機が実施する出力制限の一例を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながらより詳細に説明する。以下では、予め登録された出力権限情報に基づいて、ユーザが実行可能な印刷条件を制限するデジタル複合機として本発明を具体化する。
【００１８】
図１は本実施形態におけるデジタル複合機の全体構成の一例を示す概略構成図である。図１に示すように、複合機１００は、画像読取部１２０及び画像形成部１４０を含む本体１０１と、本体１０１の上方に取り付けられたプラテンカバー１０２とを備える。複合機１００の前面には、ユーザが複合機１００に複写開始やその他の指示を与えたり、複合機１００の状態や設定を確認したりすることができる操作パネル１７１が設けられている。
【００１９】
本体１０１の上部には、画像読取部１２０が設けられている。画像読取部１２０は、走査光学系１２１により原稿の画像を読み取りその画像のデジタルデータ（画像データ）を生成する。
【００２０】
画像形成部１４０は、画像読取部１２０が生成した画像データや、ネットワークに接続された他の機器（図示せず）から受信した画像データを用紙に印刷する。画像形成部１４０は、感光体ドラム１４１を備える。感光体ドラム１４１は一定速度で一方向に回転する。感光体ドラム１４１の周囲には、回転方向の上流側から順に、帯電器１４２、露光器１４３、現像器１４４、中間転写ベルト１４５が配置されている。帯電器１４２は、感光体ドラム１４１表面を一様に帯電させる。露光器１４３は、一様に帯電した感光体ドラム１４１の表面に、画像データに応じて光ビームを照射し、感光体ドラム１４１上に静電潜像を形成する。現像器１４４は、その静電潜像にトナーを付着させ、感光体ドラム１４１上にトナー像を形成する。中間転写ベルト１４５は、感光体ドラム１４１上のトナー像を用紙に転写する。画像データがカラー画像である場合、中間転写ベルト１４５は、各色のトナー像を同一の用紙に転写する。なお、カラー画像は、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）形式の画像データに変換され、各色の画像データが露光器１４３に入力される。
【００２１】
画像形成部１４０は、手差しトレイ１５１、給紙カセット１５２、１５３、１５４等から、トナー像を転写する転写部１５５へ用紙を給紙する。転写部１５５においてトナー像が転写された用紙は排紙トレイ１４９へ排紙される。
【００２２】
図２は、複合機における制御系のハードウェア構成図である。本実施形態の複合機１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０４及び画像読取部１２０、画像形成部１４０における各駆動部に対応するドライバ２０５が内部バス２０６を介して接続されている。ＲＯＭ２０３やＨＤＤ２０４等はプログラムを格納しており、ＣＰＵ２０１はその制御プログラムの指令にしたがって複合機１００を制御する。例えば、ＣＰＵ２０１はＲＡＭ２０２を作業領域として利用し、ドライバ２０５とデータや命令を授受することにより上記各駆動部の動作を制御する。また、ＨＤＤ２０４は、画像読取部１２０により得られた画像データや、他の機器からネットワークを通じて受信した画像データの蓄積にも用いられる。
【００２３】
内部バス２０６には、操作パネル１７１や各種のセンサ２０７も接続されている。操作パネル１７１は、ユーザの操作を受け付け、その操作に基づく信号をＣＰＵ２０１に供給する。操作パネル１７１は、ＣＰＵ２０１からの制御信号にしたがって自身が備えるディスプレイに操作画面を表示する。センサ２０７は、プラテンカバー１０２の開閉検知センサや原稿台上の原稿の検知センサ、定着器の温度センサ、搬送される用紙又は原稿の検知センサなど各種のセンサを含む。
【００２４】
ＣＰＵ２０１は、例えばＲＯＭ２０３に格納されたプログラムを実行することで、以下の各手段（機能ブロック）を実現するとともに、これらセンサからの信号に応じて各手段の動作を制御する。
【００２５】
図３は、本実施形態の複合機の機能ブロック図である。図３に示すように、複合機１００は、ユーザ情報取得部３０１、権限情報保持部３０２、カラー割合取得部３０３及び出力制限実行部３０４を備える。
【００２６】
ユーザ情報取得部３０１は、ユーザ識別情報を取得する。ユーザ識別情報は、ユーザを特定することができる情報であれば任意の情報を使用することができる。例えば、ユーザ識別情報として、各ユーザに一義的に割り当てられたユーザＩＤを用いることができる。本実施形態では、ユーザは、操作パネル１７１を通じてユーザＩＤを入力する構成であるため、ユーザＩＤは、操作パネル１７１により入力可能な文字や記号等からなる情報により構成されている。
【００２７】
特に限定されないが、複合機１００は、使用開始時に、ユーザにユーザＩＤを入力させることでユーザの利用資格を確認する。ユーザ情報取得部３０１は、このとき入力されたユーザＩＤを保持する。当該利用資格の確認は図示しない認証部により実施される。認証部は、操作パネル１７１を通じて入力されたユーザＩＤが、予め登録された使用許可者リストに掲載されている場合、利用資格があると判断する。なお、ユーザＩＤ（ユーザ識別情報）は、例えば、ＩＣカード、磁気カード、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の可搬記憶媒体を介して複合機１００に入力される構成であってもよい。
【００２８】
権限情報保持部３０２は、出力権限情報を保持する。出力権限情報は、ユーザが実行可能な印刷条件を制限する情報である。本実施形態では、出力権限情報は、カラー割合取得部３０３が取得する印刷対象画像データについてのカラー割合に応じて実行可能な印刷条件が登録されている。この構成では、例えば、カラー割合が予め登録された閾値以上である場合、カラー印刷を禁止し、カラー割合が予め登録された閾値未満である場合、カラー印刷を許可する等の出力制限を実現することができる。
【００２９】
本実施形態では、出力権限情報は複合機１００を使用可能な各ユーザと対応づけられている。特に限定されないが、本実施形態では、権限情報保持部３０２は、出力権限情報をユーザＩＤと対応づけたテーブルとして保持している。なお、出力権限情報の詳細については後述する。
【００３０】
カラー割合取得部３０３は、印刷対象画像データについてのカラー割合を取得する。本実施形態では、カラー割合取得部３０３は、印刷対象画像データのカラー割合を、印刷対象画像データの文字部分と非文字部分について別々に取得する。文字部分とは、文字を構成する画素の集合体であり、非文字部分は、図形等の文字部分以外で、かつ、下地と異なる情報を有する画素の集合体である。なお、文字部分の認識には、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）等の公知の任意の手法を使用することができる。また、非文字部分の認識も公知の任意の手法を使用することができる。
【００３１】
カラー割合取得部３０３は、まず、印刷対象画像データがカラー画像であるか否かを判定する。当該判定は、例えば、印刷対象画像データを構成する各画素の彩度に基づいて実施することができる。例えば、同一画素における各色要素値（例えば、８ビット階調におけるシアン、マゼンタ、イエローの各値）の最大値と、当該各色要素値の最小値との差が、予め登録されたカラー判定閾値以上である場合、カラー割合取得部３０３は当該画素がカラーであると判断する。また、当該差が、予め登録されたカラー判定閾値未満である場合、カラー割合取得部３０３は当該画素がモノクロであると判断する。このカラー判定閾値は、文字部分と非文字部分とで異なる値を設定することができる。例えば、８ビット階調の場合、文字部分ではカラー判定閾値を「５０」とし、非文字部分のカラー判定閾値を「１０」とすることができる。
【００３２】
カラー割合取得部３０３は、文字部分と非文字部分のそれぞれについてカラー割合を取得する。ここで、カラー割合とは、カラーとモノクロとを合わせた全体に対する、カラーが占める割合である。非文字部分の場合、カラー割合は、非文字部分の全画素数に占める非文字部分のカラー画素数の割合として算出することができる。また、文字部分の場合、カラー割合は、文字部分の全画素数に占める文字部分のカラー画素数の割合や、文字部分の全文字数に占める文字部分のカラー文字数の割合として算出することができる。また、後述のように、本実施形態では、カラー割合取得部３０３は、文字部分のカラー割合を予め登録された色相別に取得する。
【００３３】
なお、本実施形態では、印刷対象画像データは、画像保持部３１１に一時的に保持される。本実施形態では、ＲＡＭ２０２やＨＤＤ２０４が画像保持部３１１として機能する。
画像保持部３１１には、例えば、複合機１００のＨＤＤ２０４に格納されている画像データ、画像読取部１２０から入力された画像データ、ネットワーク等を介して外部装置から入力された画像データが保持される。
【００３４】
出力制限実行部３０４は、権限情報保持部３０２に保持された出力権限情報と、カラー割合取得部３０３により取得されたカラー割合とに基づいて、画像形成部１４０における印刷対象画像データについての印刷条件を出力権限情報に応じた実行可能な印刷条件に制限する。なお、この場合、出力制限実行部３０４は、ユーザ情報取得部３０１により取得されたユーザ識別情報に対応する出力権限情報を権限情報保持部３０２から取得する。
【００３５】
また、上述のように、本実施形態では、カラー割合取得部３０３が、印刷対象画像データの文字部分と非文字部分について別々にカラー割合を取得する構成であるため、出力制限実行部３０４も、印刷条件についての制限を、文字部分と非文字部分のそれぞれに個別に適用する。また、本実施形態では、カラー割合取得部３０３が、文字部分のカラー割合を色相別に取得する構成であるため、出力制限実行部３０４は、印刷条件についての制限を、文字部分の色相別に適用する。
【００３６】
図４は、複合機１００が実施する出力制限手順の一例を示すフロー図である。当該手順は、例えば、複合機１００にカラー印刷指示が入力されたことをトリガとして開始する。当該印刷指示に応じて、画像保持部３１１には、印刷対象の画像データが保持される。
【００３７】
当該手順が開始すると、出力制限実行部３０４は、ユーザ情報取得部３０１が保持しているユーザＩＤを取得する（ステップＳ４０１）。次いで、出力制限実行部３０４は、取得したユーザＩＤに対応する出力制限情報を権限情報保持部３０２から取得する（ステップＳ４０２）。
【００３８】
図５は、権限情報保持部３０２が保持する出力権限情報テーブルの一例を示す図である。図５に示すように、出力権限情報テーブル５０１には、出力制限情報とユーザＩＤとが対応づけて格納されている。図５の例では、出力制限情報として、文字部分と非文字部分のそれぞれについて、カラー割合が「多い」場合と、カラー割合が「少ない」場合に実行可能な印刷条件が記録されている。なお、カラー割合が「多い」、「少ない」の定義については後述する。「カラー」は、カラー印刷が実行可能であることを示し、「モノクロ」は、カラー印刷が実行不可であることを示している。また、図５の例では、文字部分は、「赤」、「青」の各色相について、カラー割合が「多い」場合と、カラー割合が「少ない」場合に実行可能な印刷条件が記録されている。また、その他の色文字について、カラー割合が「多い」場合と、カラー割合が「少ない」場合に実行可能な印刷条件が記録されている。
【００３９】
図５の例では、例えば、ユーザＩＤが「００１」であるユーザは、常に、カラー印刷を実行可能である。また、ユーザＩＤが「００４」であるユーザは、文字部分の赤文字の割合が「少ない」場合、及び文字部分の青文字の割合が「少ない」場合は、カラー印刷を実行可能である。しかしながら、それ以外の場合は、カラー印刷が実行できない設定になっている。
【００４０】
出力制限情報を取得した出力制限実行部３０４は、その旨をカラー割合取得部３０３に通知する。当該通知を受けたカラー割合取得部３０３は、画像保持部３１１に保持された印刷対象画像データについてカラー割合を取得する（ステップＳ４０３）。このとき、カラー割合取得部３０３は、印刷対象画像データから文字部分と非文字部分とを抽出し、それぞれについてカラー割合を取得する。本実施形態では、カラー割合取得部３０３は、非文字部分について、非文字部分の全画素数に占める非文字部分のカラー画素数の割合としてカラー割合を算出する。また、カラー割合取得部３０３は、文字部分について、文字部分の全文字数に占める文字部分のカラー文字数の割合としてカラー割合を算出する。また、本実施形態では、カラー割合取得部３０３は、抽出した文字部分について予め登録された色相（ここでは、赤、青）に属する文字についてカラー割合を取得する。なお、文字の色相は文字を構成する画素の色要素値（例えば、８ビット階調におけるシアン、マゼンタ、イエローの各値）に基づいて判別することができる。
【００４１】
ここで、画像保持部３１１に図６に示す印刷対象画像データ６０１が保持されている事例に基づいて具体的に説明する。図６に示すように、印刷対象画像データ６０１は、上部に３行の文字部分と、下部に幾何学図形からなる非文字部分を有する。
【００４２】
この例では、文字部分の第１行目「あいうえおかきくけこ」のうちの先頭３文字「あいう」は赤色の文字である（以下、赤文字列６１１という。）。第１行目の他の文字は黒色の文字である。また、文字部分の第２行目「たちつてとなにぬねの」は全て青色の文字である（以下、青文字列６１２という。）。さらに、文字部分の第３行目「はひふへほまみむめも」のうちの末尾５文字「まみむめも」は緑色の文字である（以下、緑文字列６１３という。）。第３行目の他の文字は黒色の文字である。また、非文字部分の四角図形６２１内、三角図形６２２内、丸図形６２３内（三角図形との重なり部分を除く）はそれぞれ、黄緑、橙色、ピンク色に着色されている。なお、各図形の境界線は黒色である。
【００４３】
この場合、カラー割合取得部３０３は、まず、文字部分についてカラー割合を取得する。このとき、カラー割合取得部３０３は、上述のように、各文字について、文字を構成する画素がカラー画素であるかモノクロ画素であるかを判定する。そして、カラー画素である場合は、さらに、その画素の色相を判別する。図６に示す例では文字数は３０字である。また、赤文字列６１１は３字、青文字列６１２は１０字、緑文字列６１３は５字である。したがって、色相が赤の文字部分のカラー割合は、３／３０（＝１０％）となる。色相が青の文字部分のカラー割合は、１０／３０（＝３３．３％）となる。その他の色文字部分のカラー割合は、５／３０（＝１６．７％）となる。
【００４４】
次いで、カラー割合取得部３０３は、非文字部分についてカラー割合を取得する。このとき、カラー割合取得部３０３は、上述のように、非文字部分に属する各画素がカラー画素であるかモノクロ画素であるかを判定する。図６に示す例では各図形６２１〜６２３の境界線のみが黒色であるため、非文字部分の全画素数に占める非文字部分のカラー画素数の割合は９０％以上になる。
【００４５】
なお、印刷対象画像データが複数頁により構成される場合、カラー割合取得部３０３は、頁単位でカラー割合を取得してもよく、印刷対象画像データ全体を単位としてカラー割合を取得してもよい。
【００４６】
画像保持部３１１に保持された印刷対象画像データについてカラー割合を取得したカラー割合取得部３０３は、取得した各カラー割合を出力制限実行部３０４に入力する。カラー割合が入力された出力制限実行部３０４は、入力されたカラー割合と、予め登録されたカラー割合閾値とを比較する。当該比較において、カラー割合がカラー割合閾値以上である場合、出力制限実行部３０４は、カラー割合が「多い」と判断する。一方、カラー割合がカラー割合閾値未満である場合、出力制限実行部３０４は、カラー割合が「少ない」と判断する。特に限定されないが、本実施形態では、文字部分についてのカラー割合閾値として「２５％」、非文字部分についてのカラー割合閾値として「１０％」が予め出力制限実行部３０４に登録されている。
【００４７】
本実施形態では、出力制限実行部３０４は、まず、文字部分について、予め登録された色相ごとに、カラー割合について「多い」、「少ない」を判定し、当該判定結果と先に読み出した出力制限情報とに基づいて、判定対象がカラー出力可能であるか否かを判定する（ステップＳ４０４）。
【００４８】
例えば、図６に示す例では、出力制限実行部３０４は、赤の文字部分のカラー割合は「少ない」と判定する。例えば、ユーザＩＤが「００４」であるユーザの場合、カラー割合が「少ない」赤文字は、カラー印刷が許可されている。この場合、出力制限実行部３０４は、画像保持部３１１に保持された印刷対象画像データの赤文字列６１１に対して特に何もしない（ステップＳ４０４Ｙｅｓ）。
【００４９】
出力制限実行部３０４は、予め登録されている他の色相の文字部分についてもカラー出力可能であるか否かを判定する（ステップＳ４０５Ｙｅｓ、Ｓ４０４）。図６に示す例では、出力制限実行部３０４は、青の文字部分のカラー割合は「多い」と判定する。例えば、ユーザＩＤが「００４」であるユーザの場合、カラー割合が「多い」青文字は、カラー印刷が許可されていない。この場合、出力制限実行部３０４は、画像保持部３１１に保持された印刷対象画像データの青文字列６１２に対してモノクロ変換を実行する（ステップＳ４０４Ｎｏ、Ｓ４０８）。
【００５０】
また、図６に示す例では、出力制限実行部３０４は、その他の色文字部分のカラー割合は「少ない」と判定する。例えば、ユーザＩＤが「００４」であるユーザの場合、カラー割合が「少ない」その他の色文字は、カラー印刷が許可されていない。この場合、出力制限実行部３０４は、画像保持部３１１に保持された印刷対象画像データの緑文字列６１３に対してモノクロ変換を実行する（ステップＳ４０５Ｙｅｓ、Ｓ４０４Ｎｏ、Ｓ４０８）。
【００５１】
文字部分についてカラー出力可能であるか否かを判定した出力制限実行部３０４は、続いて、非文字部分のカラー割合について「多い」、「少ない」を判定し、当該判定結果と先に読み出した出力制限情報とに基づいて、判定対象がカラー出力可能であるか否かを判定する（ステップＳ４０５Ｎｏ、Ｓ４０６）。
【００５２】
例えば、図６に示す例では、出力制限実行部３０４は、非文字部分のカラー割合は「多い」と判定する。例えば、ユーザＩＤが「００４」であるユーザの場合、カラー割合が「多い」非文字部分は、カラー印刷が許可されていない。この場合、出力制限実行部３０４は、画像保持部３１１に保持された印刷対象画像データの非文字部分である図形６２１〜６２３に対してモノクロ変換を実行する（ステップＳ４０６Ｎｏ、Ｓ４０９）。一方、ユーザＩＤが「００２」であるユーザのように、カラー割合が「多い」非文字部分のカラー印刷が許可されている場合、出力制限実行部３０４は、画像保持部３１１に保持された印刷対象画像データの非文字部分に対して特に何もしない（ステップＳ４０６Ｙｅｓ）。
【００５３】
非文字部分についてカラー出力可能であるか否かを判定した出力制限実行部３０４は、画像形成部１４０に対し、画像保持部３１１に保持された印刷対象画像データの印刷を指示する（ステップＳ４０７）。これにより、画像保持部３１１に保持された印刷対象画像データが印刷物として出力される。すなわち、以上の手順においてモノクロ変換（ステップＳ４０８、Ｓ４０９）がなされた場合、モノクロ変換がなされた画像データが印刷物として出力される。
【００５４】
例えば、図５及び図６に示す例では、ユーザＩＤが「００１」、「００２」であるユーザの場合、文字部分及び非文字部分がカラーである印刷物が出力されることになる。また、ユーザＩＤが「００３」、「００４」、「００５」であるユーザの場合、赤文字列６１１のみがカラーである印刷物が出力されることになる。
【００５５】
なお、以上の説明では、ユーザＩＤと出力制限情報とを対応づけた出力権限情報テーブルを提示したが、出力制限情報は、部門ＩＤや職掌ＩＤ等、ユーザＩＤと対応づけられた他の識別情報と対応づけられていてもよい。
【００５６】
また、上述の説明では、カラー割合に応じて出力制限情報を二段階に区分したが、より多くの段階に区分してもよい。
【００５７】
以上説明したように、複合機１００は、印刷対象画像データのカラー割合に基づいて出力制限を設定することが可能になる。そのため、例えば、カラー写真の印刷を許可しないユーザに対して、カラー割合が比較的低い、一部の文字のみがカラーであるような画像データの印刷を許可することができる。したがって、消耗品コストの低減と、ユーザの利便性とを両立させることができる。
【００５８】
また、複合機１００は、文字部分について色相ごとに、カラー割合に基づいてカラー印刷の可否を判断するため、文書において強調のために使用される色を適切に設定することで、ユーザの利便性を損なうことのない出力制限を実現することができる。
【００５９】
なお、上述した実施形態は本発明の技術的範囲を制限するものではなく、既に記載したもの以外でも、本発明の範囲内で種々の変形や応用が可能である。例えば、上記実施形態では、特に好ましい形態として、文字部分について色相ごとに、カラー割合に基づいてカラー印刷の可否を判断する構成を説明したが、文字部分について色相を区別することは必須ではない。文字部分の全体を単位として、あるいは、印刷対象の画像データの全体を単位として、カラー割合に基づいてカラー印刷の可否を判断する構成であっても、カラー割合が比較的低い、一部の文字のみがカラーであるような画像データの印刷を許可することができる。
【００６０】
また、図４に示したフローチャートは、等価な作用を奏する範囲において適宜変更可能である。例えば、ユーザ識別情報や出力権限情報の取得は、カラー出力の可否判断までに行われていればよい。また、図４では、出力権限情報の内容にかかわらず、文字部分及び非文字部分についてカラー割合を取得する構成としているが、カラー割合が「多い」場合と「少ない」場合とで出力権限情報の内容が同一である項目については、カラー割合を取得することなく、出力権限情報（カラー印刷の可否）を適用してもよい。
【００６１】
さらに、上述の実施形態では、デジタル複合機として本発明を具体化したが、デジタル複合機に限らず、プリンタ、複写機等の任意の画像形成装置に本発明を適用することも可能である。
【００６２】
加えて、上記では、画像形成装置である複合機が全ての要素を備える構成を説明したが、本発明は、適宜、別体で構成された各要素がネットワーク等を通じて接続された画像形成システムとして構成することもできる。例えば、ユーザ情報取得部、権限情報保持部、カラー割合取得部及び出力制限実行部は、出力制限装置として複合機と別体で構成されてもよい。このような画像形成システムでは、例えば、複数台の画像形成装置に対して出力制限装置を共通化することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明によれば、ユーザの利便性を損なうことのない出力制限を実現することができ、画像形成装置及び画像形成システムとして有用である。
【符号の説明】
【００６４】
１００  複合機（画像形成装置）
１４０  画像形成部
３０１  ユーザ情報取得部
３０２  権限情報保持部
３０３  カラー割合取得部
３０４  出力制限実行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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