(57)【要約】【課題】箱形ルーフを圧入後、コンクリート函体を推進させるのに、函体の推進とともに切羽部の土砂を箱形ルーフと一緒に押しだす地下構造物の施工法（ＳＦＴ工法）に改良を加え、切羽部の土砂を押し出すことをしないで処理することにより、推進もしくはけん引設備を小型にでき、施工の大断面・長延長化にも対応できる地下構造物の施工法を提供する。【解決手段】箱形ルーフ４を挟むようにフリクションカッタープレート１４，１４′を重ねて配置し、コンクリート函体５の推進や牽引とともに箱形ルーフ４を押し出し、前記フリクションカッタープレート１４，１４′はコンクリート函体５の推進や牽引と同時に箱形ルーフ４を押出す際にこれを残置することで、箱形ルーフ４やコンクリート函体５と周辺土砂との縁切りを行い、土砂２２はフリクションカッタープレート１４′ともどもコンクリート函体５内に取り込む。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
推進しようとするコンクリート函体の外形に対応するように箱形ルーフを下段、側部及び上段の矩形配列に組み配置して、地中に圧入した後、前記箱形ルーフ端部に函体の先端部を配置して函体の推進や牽引とともに箱形ルーフと一緒に押し出す地下構造物の施工法において、箱形ルーフを挟むようにフリクションカッタープレートを重ねて配置し、コンクリート函体の推進や牽引とともに箱形ルーフを押し出し、前記フリクションカッタープレートはコンクリート函体の推進や牽引と同時に箱形ルーフを押出す際にこれを残置することで、箱形ルーフやコンクリート函体と周辺土砂との縁切りを行い、土砂はフリクションカッタープレートともどもコンクリート函体内に取り込むことを特徴とする地下構造物の施工法。
【請求項２】
コンクリート函体内方にはフリクションカッタープレート受材を並列配置し、このフリクションカッタープレート受材で土砂を包むフリクションカッタープレートを支承する請求項１記載の地下構造物の施工法。
【請求項３】
フリクションカッタープレートの箱形ルーフを挟むように重ねて配置するのは、下段、側部及び上段の矩形配列に組み配置してなる箱形ルーフの矩形配列の一部とする請求項１および請求項２記載の地下構造物の施工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道、道路などの下部地中に大幅員の地下構造物を横断方向に掘進建設する際に上部交通に支障を与えることなく施工することができる地下構造物の施工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道、道路などの下部地中に大幅員の地下構造物を横断方向に掘進させるには、上部交通を支承するための防護工が必要となり、鋼管等を水平に並列させるパイプルーフを設けることなどがあげられる。
【０００３】
しかし、先に別工事としてパイプルーフを形成し、その下や中を掘削して地下構造物を構築したり、また地下構造物をパイプルーフ下を掘進させるようにしたのでは、このパイプルーフが存在する分だけ土被りが厚くなる。しかも、パイプルーフ施工の防護工が地下構造物埋設の本工事と別工事となり、工費、工期が大である。
【０００４】
かかる不都合を解消するものとして、本発明者等は、下記特許文献に示すように箱形ルーフを圧入後、コンクリート函体を推進させる場合、函体の推進とともに切羽部の土砂を箱形ルーフと一緒に押し出すので、切羽部を掘削する作業を別途必要とせず、コスト削減と工期短縮を図ることができ、また、危険を伴う切羽部の掘削作業を省くことで安全性も向上でき、しかも、函体を推進するための反力抵抗を分散することで、大掛かりな設備を必要としない地下構造物の施工法を出願し、特許権を取得した。
【特許文献１】特許第４１３４０８９号公報
【特許文献２】特許第４３１７８４３号公報
【０００５】
この工法はＳＦＴ工法と名付けられ、下記非特許文献１にも掲載されている。なお、ＳＦＴ工法は、（Simple and Face-Less Method of Construction of Tunnel）は、「シンプルで切羽の無いトンネルの構築工法」の略称である。
【非特許文献１】インターネットウエブサイトの植村技研工業株式会社のホームページ http://www.uemuragiken.co.jp/tech/sft.html
【０００６】
ＳＦＴ工法は、第１工程として図１９に示すように鉄道などの上部交通（図示は省略した）の脇にシートパイル等の土留鋼矢板からなる仮土留杭１を打設して、発進坑２と到達坑３を築造し、前記発進坑２内に推進機を設置してこれでルーフ用筒体である箱形ルーフ４を到達坑３に向けて圧入させる。図２０は圧入が完了し、コンクリート函体５を設置した段階である。
【０００７】
箱形ルーフ４は、図２３に示すように略正方形断面の鋼製筒体であり、側面に鉤状の継手４ａを長手方向に連続して形成し、また、上面に鋼製板によるフリクションカッタープレート１４を取り付けている。箱形ルーフ４は、長さ方向に順次接続して必要長を埋設することができ、さらに鉤状の継手４ａを介して縦横方向に連続しながら並列させる。なお、フリクションカッタープレート１４は端部を箱形ルーフ４の端部に溶接して一体化しそれ以外は単に載せているだけのものであり、箱形ルーフ４が長さ方向に順次接続してなる場合は、フリクションカッタープレート１４自体も相互に溶接などで接続して連続するものとする。
【０００８】
前記箱形ルーフ４は図２２に示すように推進させようとするコンクリート函体５の外形に対応するように四角形状に配置し、箱形ルーフ４で囲まれた切羽部には土留部材６を配設する。この土留部材６は、腹起こし材７および発進坑２側の仮土留杭１と到達坑３側の仮土留杭１とを結合するタイロッド材８で固定してなる。なお、仮土留杭１は、これを鏡切りして土留鋼矢板１０として使用する。
【０００９】
図２０に示すように発進坑２に発進台９を形成し、コンクリート函体５を発進坑２の発進台９に設置し、次に先行して押出した箱形ルーフ４の後端にコンクリート函体５の先端を接合し、または当接させる。
【００１０】
コンクリート函体５は、推進や牽引させるものであり、コンクリート函体５の推進や牽引と同時に箱形ルーフ４も押出し、さらに切羽部の掘削は行わず、箱形ルーフ４を押出すときに同時に箱形ルーフ４で囲まれた部分に配設し、タイロット材７で相互に結合して固定された土留鋼矢板１０を押出すことによりその前方の土砂も同時に押出す。
【００１１】
このようにして第４工程として図２１に示すように箱形ルーフ４とこの箱形ルーフ４に囲まれて同時に押出された土砂が到達坑３に到達したならば、到達坑３で箱形ルーフ４を撤去すると同時に、土砂を掘削して排土する。
【００１２】
なお、図示は省略するが、前記コンクリート函体５の推進や牽引で、推進は、函体の後部と函体の後方の反力壁との間に推進設備として元押しジャッキ、ストラットを配設し、元押しジャッキの推力で行い、牽引は、函体の前方反力壁を設け、函体の後部に定着装置または牽引ジャッキを取り付け、この定着装置または牽引ジャッキに一端を取り付けた牽引ケーブルの他端を、反力壁に固定した牽引ジャッキまたは定着装置に定着し、牽引ジャッキの牽引で行う。コンクリート函体５の推進や牽引は、いずれか一方を、もしくは、推進と牽引の両方を併用して行ってもよい。
【００１３】
また、箱形ルーフ４の上面または側面にフリクションカッタープレートを重ねた場合には、フリクションカッタープレートはコンクリート函体５の推進や牽引と同時に箱形ルーフ４を押出す際に坑口付近に端部を止め、これを残置することで、箱形ルーフ４やコンクリート函体５と周辺土砂との縁切りを行うことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
前記従来のＳＦＴ工法では、箱形ルーフ４で閉合した横断部地山を一体化して押し抜き、本設であるコンクリート函体５と置換するもので、箱形ルーフとその内部の地山をコンクリート函体５とともに押し出すので、その推進のための力はかなりのものとなる。
【００１５】
特に施工の大断面・長延長化があるとこれにともない推進・けん引設備も大規模となり、工事費の増大あるいは状況によってはＳＦＴ工法では施工不能となるケースがあった。
【００１６】
本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、箱形ルーフを圧入後、コンクリート函体を推進させるのに、函体の推進とともに切羽部の土砂を箱形ルーフと一緒に押しだす地下構造物の施工法（ＳＦＴ工法）に改良を加え、切羽部の土砂を押し出すことをしないで処理することにより、推進もしくはけん引設備を小型にでき、施工の大断面・長延長化にも対応できる地下構造物の施工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記目的を達成するため請求項１記載の本発明は、推進しようとするコンクリート函体の外形に対応するように箱形ルーフを下段、側部及び上段の矩形配列に組み配置して、地中に圧入した後、前記箱形ルーフ端部に函体の先端部を配置して函体の推進や牽引とともに箱形ルーフと一緒に押し出す地下構造物の施工法において、箱形ルーフを挟むようにフリクションカッタープレートを重ねて配置し、コンクリート函体の推進や牽引とともに箱形ルーフを押し出し、前記フリクションカッタープレートはコンクリート函体の推進や牽引と同時に箱形ルーフを押出す際にこれを残置することで、箱形ルーフやコンクリート函体と周辺土砂との縁切りを行い、土砂はフリクションカッタープレートともどもコンクリート函体内に取り込むことを要旨とするものである。
【００１８】
請求項１記載の本発明によれば、コンクリート函体の推進や牽引とともに箱形ルーフのみであり、内部の土砂はフリクションカッタープレートともどもコンクリート函体内に取り込み、押し出す必要がないので、その分推進もしくはけん引設備を小型にでき、施工の大断面・長延長化にも対応できるものとなる。なお、この砂のコンクリート函体内への取り込みは、フリクションカッタープレートとも行うことで、摩擦抵抗や変形荷重を土砂に加えずにスムーズに土砂を取り込むことができる。
【００１９】
請求項２記載の本発明は、コンクリート函体内方にはフリクションカッタープレート受材を並列配置し、このフリクションカッタープレート受材で土砂を包むフリクションカッタープレートを支承することを要旨とするものである。
【００２０】
請求項２記載の本発明によれば、コンクリート函体の内法寸法と矩形配列に組み配置した箱形ルーフの内法寸法とに差がある場合（コンクリート函体の内法の方が大きい場合）に、フリクションカッタープレート受材でその差を調整することが可能となる。
【００２１】
請求項３記載の本発明は、フリクションカッタープレートの箱形ルーフを挟むように重ねて配置するのは、下段、側部及び上段の矩形配列に組み配置してなる箱形ルーフの矩形配列の一部とすることを要旨とするものである。
【００２２】
請求項３記載の本発明によれば、摩擦抵抗を軽減するためのフリクションカッタープレートはこれを総ての箱形ルーフに配置するのではなく、下段、側部及び上段の矩形配列に組み配置してなる箱形ルーフの上段のみとか、一部を選択しても必要な効果が得られる場合はそれに応じることができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上述べたように本発明の地下構造物の施工法は、箱形ルーフを圧入後、コンクリート函体を推進させるのに、函体の推進とともに切羽部の土砂を箱形ルーフと一緒に押しだす地下構造物の施工法（ＳＦＴ工法）に改良を加え、切羽部の土砂を押し出すことをしないで処理することにより、推進もしくはけん引設備を小型にでき、施工の大断面・長延長化にも対応できるものである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面について本発明の実施形態を詳細に説明する。図１〜図９は本発明の地下構造物の施工法の１実施形態を示す各工程の縦断側面図、図１０〜図１８は同上縦断正面図で、前記従来例を示す図１９〜図２３と同一構成要素には同一参照符号を付したものである。
【００２５】
本発明も従来のＳＦＴ工法と同じように第１工程として図１に示すように鉄道などの上部交通（図示は省略した）の脇にシートパイル等の土留鋼矢板からなる仮土留杭１を打設して、発進坑２と到達坑３を築造し、図２に示すように前記発進坑２内に推進機を設置してこれでルーフ用筒体である箱形ルーフ４を到達坑３に向けて圧入させる。
【００２６】
箱形ルーフ４は、図２５に示すように略正方形断面の鋼製筒体であり、側面に鉤状の継手４ａを長手方向に連続して形成し、また、上面と下面に鋼製板によるフリクションカッタープレート１４、１４′を箱形ルーフ４を挟むように重ねて配置した。
【００２７】
図示は省略するが箱形ルーフ４は、長さ方向に順次接続して必要長を埋設することができ、さらに図２４に示すように鉤状の継手４ａを介して縦横方向に連続しながら並列させる。なお、フリクションカッタープレート１４、１４′は端部を箱形ルーフ４の端部に溶接して一体化しそれ以外は単に載せているだけのものであり、箱形ルーフ４が長さ方向に順次接続してなる場合は、フリクションカッタープレート１４、１４′自体も相互に溶接などで接続して連続するものとする。
【００２８】
前記箱形ルーフ４は図２２に示すように推進させようとするコンクリート函体５の外形に対応するように四角形状に配置し、仮土留杭１は、これを鏡切りして土留鋼矢板１０として使用する。図中７は土留鋼矢板１０の支保の腹起こし材である。
【００２９】
前記フリクションカッタープレート１４は箱形ルーフ４とは端部の結合を解除し（溶接固定を解除する）、外方のものは仮土留杭１と固定し、また、内方のものは腹起こし材7に止めるようにする。
【００３０】
図３に示すように発進坑２に発進台９を形成し、コンクリート函体５を発進坑２の発進台９に設置し、また、支圧壁１５の前にジャッキ受台１６を設けて元押しジャッキ１７を設置し、これをコンクリート函体５の後端に当接させる。
【００３１】
また、コンクリート函体５の前端には函体接続工１８としてのＨ型鋼材による押角を取り付ける。
【００３２】
さらに、図１５に示すように前記コンクリート函体５の外形に対応するように四角形状に配置した箱形ルーフ４とコンクリート函体５の厚さ巾に差がある場合（例えば箱形ルーフ□１０００に対してコンクリート函体５の厚さ８００mmで差が２００mm）は、コンクリート函体５の内方にはＨ型鋼材によるフリクションカッタープレート受材２０をコンクリート函体５の長さ方向に向けて並列配置した。
【００３３】
到達坑３では土留鋼矢板１０と仮土留杭１との間に切梁１９を架設する。
【００３４】
図４に示すように箱形ルーフ４の後端にコンクリート函体５の先端を接合し、または当接させ、図５に示すように元押しジャッキ１７でコンクリート函体５を箱形ルーフ４ともどもに押し出す。図中２１は押し出しの際に使用するストラットである。
【００３５】
なお、コンクリート函体５は推進させる場合の他、牽引させることもできる。牽引は、函体の前方反力壁を設け、函体の後部に定着装置または牽引ジャッキを取り付け、この定着装置または牽引ジャッキに一端を取り付けた牽引ケーブルの他端を、反力壁に固定した牽引ジャッキまたは定着装置に定着し、牽引ジャッキの牽引で行う。コンクリート函体５の推進や牽引は、いずれか一方を、もしくは、推進と牽引の両方を併用して行ってもよい。
【００３６】
このようにコンクリート函体５は、推進や牽引させるものであり、コンクリート函体５の推進や牽引と同時に箱形ルーフ４も押出し、さらに切羽部の掘削は行わず、箱形ルーフ４を押出すときに同時に箱形ルーフ４で囲まれた土砂２２はフリクションカッタープレート１４′ともどもコンクリート函体５内に取り込まれる。
【００３７】
また、箱形ルーフ４に重ねたフリクションカッタープレート１４、１４′はコンクリート函体５の推進や牽引と同時に箱形ルーフ４を押出す際に坑口付近に端部を止め、これを残置することで、箱形ルーフ４との縁切りを行うことができる。
【００３８】
前記コンクリート函体５の内方にフリクションカッタープレート受材２０がある場合、このフリクションカッタープレート受材２０で土砂２２を包むフリクションカッタープレート１４を支承する
【００３９】
このようにして箱形ルーフ４が到達坑３に到達したならば、到達坑３で箱形ルーフ４を分割して順次撤去する。図中２４は到達坑３に設けるルーフ受台である。
【００４０】
図７はコンクリート函体５の圧入が完了し、コンクリート函体５を設置した段階である。
【００４１】
このようにして図８に示すようにコンクリート函体５を設置したならば、発進坑２側の土留鋼矢板１０を外し、土砂２２を発進坑２側へ排土し、撤去する。
【００４２】
それとともに、フリクションカッタープレート１４、フリクションカッタープレート受材２０を順次撤去する。
【００４３】
図９に示すように、コンクリート函体５内の土砂２２をすべて撤去して施工を完了する。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の地下構造物の施工法の１実施形態を示す第１工程の縦断側面図である。
【図２】本発明の地下構造物の施工法の１実施形態を示す第２工程の縦断側面図である。
【図３】本発明の地下構造物の施工法の１実施形態を示す第３工程の縦断側面図である。
【図４】本発明の地下構造物の施工法の１実施形態を示す第４工程の縦断側面図である。
【図５】本発明の地下構造物の施工法の１実施形態を示す第５工程の縦断側面図である。
【図６】本発明の地下構造物の施工法の１実施形態を示す第６工程の縦断側面図である。
【図７】本発明の地下構造物の施工法の１実施形態を示す第７工程の縦断側面図である。
【図８】本発明の地下構造物の施工法の１実施形態を示す第８工程の縦断側面図である。
【図９】本発明の地下構造物の施工法の１実施形態を示す第９工程の縦断側面図である。
【図１０】本発明の地下構造物の施工法の１実施形態を示す第１工程の縦断正面図である。
【図１１】本発明の地下構造物の施工法の１実施形態を示す第２工程の縦断正面図（図８のＡ―Ａ線、Ｂ―Ｂ線判断面）である。
【図１２】本発明の地下構造物の施工法の１実施形態を示す第３工程の縦断正面図（図３のＡ―Ａ線、Ｂ―Ｂ線判断面）である。
【図１３】本発明の地下構造物の施工法の１実施形態を示す第４工程の縦断正面図（図４のＡ―Ａ線、Ｂ―Ｂ線判断面）である。
【図１４】本発明の地下構造物の施工法の１実施形態を示す第５工程の縦断正面図（図５のＡ―Ａ線、Ｂ―Ｂ線判断面）である。
【図１５】本発明の地下構造物の施工法の１実施形態を示す第６工程の縦断正面図である。
【図１６】本発明の地下構造物の施工法の１実施形態を示す第７工程の縦断正面図である。
【図１７】本発明の地下構造物の施工法の１実施形態を示す第８工程の縦断正面図（図８のＡ―Ａ線、Ｂ―Ｂ線判断面）である。
【図１８】本発明の地下構造物の施工法の１実施形態を示す第９工程の縦断正面図である。
【図１９】従来例の第１工程を示す側面図である。
【図２０】従来例の第２工程を示す側面図である。
【図２１】従来例の第３工程を示す側面図である。
【図２２】図２０のＡ−Ａ線断面である。
【図２３】図２１のＢ−Ｂ線断面である。
【図２４】従来例での箱型ルーフの正面図である。
【図２５】本発明で使用する箱型ルーフの正面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  仮土留杭                  ２  発進坑
３  到達坑                    ４  箱形ルーフ
４ａ  継手
５  コンクリート函体          ６  土留部材
７  腹起こし材                ８  タイロッド材
９  発進台                    １０  土留鋼矢板
１１  築堤                    １１ａ  土砂
１２  支保工                  １２ａ  柱材
１２ｂ  梁材                  １３  取付部
１４、１４´フリクションカッタープレート
１５  支圧壁                  １６  ジャッキ受台
１７  元押しジャッキ          １８  函体接続工
１９  切梁                    ２０  フリクションカッタープレート受材
２１  ストラット              ２２  土砂
２４  ルーフ受台
【図１】
2016204878.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2016204878.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月12日(2016.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道、道路などの下部地中に大幅員の地下構造物を横断方向に掘進建設する際に上部交通に支障を与えることなく施工することができる地下構造物の施工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道、道路などの下部地中に大幅員の地下構造物を横断方向に掘進させるには、上部交通を支承するための防護工が必要となり、鋼管等を水平に並列させるパイプルーフを設けることなどがあげられる。
【０００３】
しかし、先に別工事としてパイプルーフを形成し、その下や中を掘削して地下構造物を構築したり、また地下構造物をパイプルーフ下を掘進させるようにしたのでは、このパイプルーフが存在する分だけ土被りが厚くなる。しかも、パイプルーフ施工の防護工が地下構造物埋設の本工事と別工事となり、工費、工期が大である。
【０００４】
かかる不都合を解消するものとして、本発明者等は、下記特許文献に示すように箱形ルーフを圧入後、コンクリート函体を推進させる場合、函体の推進とともに切羽部の土砂を箱形ルーフと一緒に押し出すので、切羽部を掘削する作業を別途必要とせず、コスト削減と工期短縮を図ることができ、また、危険を伴う切羽部の掘削作業を省くことで安全性も向上でき、しかも、函体を推進するための反力抵抗を分散することで、大掛かりな設備を必要としない地下構造物の施工法を出願し、特許権を取得した。
【特許文献１】特許第４１３４０８９号公報
【特許文献２】特許第４３１７８４３号公報
【０００５】
この工法はＳＦＴ工法と名付けられ、下記非特許文献１にも掲載されている。なお、ＳＦＴ工法は、（Simple and Face-Less Method of Construction of Tunnel）は、「シンプルで切羽の無いトンネルの構築工法」の略称である。
【非特許文献１】インターネットウエブサイトの植村技研工業株式会社のホームページ http://www.uemuragiken.co.jp/tech/sft.html
【０００６】
ＳＦＴ工法は、第１工程として図１９に示すように鉄道などの上部交通（図示は省略した）の脇にシートパイル等の土留鋼矢板からなる仮土留杭１を打設して、発進坑２と到達坑３を築造し、前記発進坑２内に推進機を設置してこれでルーフ用筒体である箱形ルーフ４を到達坑３に向けて圧入させる。図２０は圧入が完了し、コンクリート函体５を設置した段階である。
【０００７】
箱形ルーフ４は、図２３に示すように略正方形断面の鋼製筒体であり、側面に鉤状の継手４ａを長手方向に連続して形成し、また、上面に鋼製板によるフリクションカッタープレート１４を取り付けている。箱形ルーフ４は、長さ方向に順次接続して必要長を埋設することができ、さらに鉤状の継手４ａを介して縦横方向に連続しながら並列させる。なお、フリクションカッタープレート１４は端部を箱形ルーフ４の端部に溶接して一体化しそれ以外は単に載せているだけのものであり、箱形ルーフ４が長さ方向に順次接続してなる場合は、フリクションカッタープレート１４自体も相互に溶接などで接続して連続するものとする。
【０００８】
前記箱形ルーフ４は図２２に示すように推進させようとするコンクリート函体５の外形に対応するように四角形状に配置し、箱形ルーフ４で囲まれた切羽部には土留部材６を配設する。この土留部材６は、腹起こし材７および発進坑２側の仮土留杭１と到達坑３側の仮土留杭１とを結合するタイロッド材８で固定してなる。なお、仮土留杭１は、これを鏡切りして土留鋼矢板１０として使用する。
【０００９】
図２０に示すように発進坑２に発進台９を形成し、コンクリート函体５を発進坑２の発進台９に設置し、次に先行して押出した箱形ルーフ４の後端にコンクリート函体５の先端を接合し、または当接させる。
【００１０】
コンクリート函体５は、推進や牽引させるものであり、コンクリート函体５の推進や牽引と同時に箱形ルーフ４も押出し、さらに切羽部の掘削は行わず、箱形ルーフ４を押出すときに同時に箱形ルーフ４で囲まれた部分に配設し、タイロット材７で相互に結合して固定された土留鋼矢板１０を押出すことによりその前方の土砂も同時に押出す。
【００１１】
このようにして第４工程として図２１に示すように箱形ルーフ４とこの箱形ルーフ４に囲まれて同時に押出された土砂が到達坑３に到達したならば、到達坑３で箱形ルーフ４を撤去すると同時に、土砂を掘削して排土する。
【００１２】
なお、図示は省略するが、前記コンクリート函体５の推進や牽引で、推進は、函体の後部と函体の後方の反力壁との間に推進設備として元押しジャッキ、ストラットを配設し、元押しジャッキの推力で行い、牽引は、函体の前方反力壁を設け、函体の後部に定着装置または牽引ジャッキを取り付け、この定着装置または牽引ジャッキに一端を取り付けた牽引ケーブルの他端を、反力壁に固定した牽引ジャッキまたは定着装置に定着し、牽引ジャッキの牽引で行う。コンクリート函体５の推進や牽引は、いずれか一方を、もしくは、推進と牽引の両方を併用して行ってもよい。
【００１３】
また、箱形ルーフ４の上面または側面にフリクションカッタープレートを重ねた場合には、フリクションカッタープレートはコンクリート函体５の推進や牽引と同時に箱形ルーフ４を押出す際に坑口付近に端部を止め、これを残置することで、箱形ルーフ４やコンクリート函体５と周辺土砂との縁切りを行うことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
前記従来のＳＦＴ工法では、箱形ルーフ４で閉合した横断部地山を一体化して押し抜き、本設であるコンクリート函体５と置換するもので、箱形ルーフとその内部の地山をコンクリート函体５とともに押し出すので、その推進のための力はかなりのものとなる。
【００１５】
特に施工の大断面・長延長化があるとこれにともない推進・けん引設備も大規模となり、工事費の増大あるいは状況によってはＳＦＴ工法では施工不能となるケースがあった。
【００１６】
本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、箱形ルーフを圧入後、コンクリート函体を推進させるのに、函体の推進とともに切羽部の土砂を箱形ルーフと一緒に押しだす地下構造物の施工法（ＳＦＴ工法）に改良を加え、切羽部の土砂を押し出すことをしないで処理することにより、推進もしくはけん引設備を小型にでき、施工の大断面・長延長化にも対応できる地下構造物の施工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記目的を達成するため請求項１記載の本発明は、推進しようとするコンクリート函体の外形に対応するように箱形ルーフを下段、側部及び上段の矩形配列に組み配置して、地中に圧入した後、前記箱形ルーフ端部に函体の先端部を配置して函体の推進や牽引とともに箱形ルーフと一緒に押し出す地下構造物の施工法において、箱形ルーフを挟むようにコンクリート函体との縁切りを行うフリクションカッタープレートと、コンクリート函体との縁切りを行いかつ土砂を包むためのフリクションカッタープレートを重ねて配置し、コンクリート函体の推進や牽引とともに箱形ルーフを押し出し、前記フリクションカッタープレートはコンクリート函体の推進や牽引と同時に箱形ルーフを押出す際にこれを残置することで、箱形ルーフやコンクリート函体と周辺土砂との縁切りを行い、土砂はコンクリート函体との縁切りを行いかつ土砂を包むためのフリクションカッタープレートともどもコンクリート函体内に取り込むことを要旨とするものである。
【００１８】
請求項１記載の本発明によれば、コンクリート函体の推進や牽引とともに箱形ルーフのみであり、内部の土砂はフリクションカッタープレートともどもコンクリート函体内に取り込み、押し出す必要がないので、その分推進もしくはけん引設備を小型にでき、施工の大断面・長延長化にも対応できるものとなる。なお、この土砂のコンクリート函体内への取り込みは、フリクションカッタープレートとも行うことで、摩擦抵抗や変形荷重を土砂に加えずにスムーズに土砂を取り込むことができる。
【００１９】
請求項２記載の本発明は、コンクリート函体内方にはフリクションカッタープレート受材を並列配置し、このフリクションカッタープレート受材で土砂を包むフリクションカッタープレートを支承することを要旨とするものである。
【００２０】
請求項２記載の本発明によれば、コンクリート函体の内法寸法と矩形配列に組み配置した箱形ルーフの内法寸法とに差がある場合（コンクリート函体の内法の方が大きい場合）に、フリクションカッタープレート受材でその差を調整することが可能となる。
【００２１】
請求項３記載の本発明は、フリクションカッタープレートの箱形ルーフを挟むように重ねて配置するのは、下段、側部及び上段の矩形配列に組み配置してなる箱形ルーフの矩形配列の一部とすることを要旨とするものである。
【００２２】
請求項３記載の本発明によれば、摩擦抵抗を軽減するためのフリクションカッタープレートはこれを総ての箱形ルーフに配置するのではなく、下段、側部及び上段の矩形配列に組み配置してなる箱形ルーフの上段のみとか、一部を選択しても必要な効果が得られる場合はそれに応じることができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上述べたように本発明の地下構造物の施工法は、箱形ルーフを圧入後、コンクリート函体を推進させるのに、函体の推進とともに切羽部の土砂を箱形ルーフと一緒に押しだす地下構造物の施工法（ＳＦＴ工法）に改良を加え、切羽部の土砂を押し出すことをしないで処理することにより、推進もしくはけん引設備を小型にでき、施工の大断面・長延長化にも対応できるものである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面について本発明の実施形態を詳細に説明する。図１〜図９は本発明の地下構造物の施工法の１実施形態を示す各工程の縦断側面図、図１０〜図１８は同上縦断正面図で、前記従来例を示す図１９〜図２３と同一構成要素には同一参照符号を付したものである。
【００２５】
本発明も従来のＳＦＴ工法と同じように第１工程として図１に示すように鉄道などの上部交通（図示は省略した）の脇にシートパイル等の土留鋼矢板からなる仮土留杭１を打設して、発進坑２と到達坑３を築造し、図２に示すように前記発進坑２内に推進機を設置してこれでルーフ用筒体である箱形ルーフ４を到達坑３に向けて圧入させる。
【００２６】
箱形ルーフ４は、図２５に示すように略正方形断面の鋼製筒体であり、側面に鉤状の継手４ａを長手方向に連続して形成し、また、上面と下面に鋼製板によるコンクリート函体との縁切りを行うフリクションカッタープレート１４と、コンクリート函体との縁切りを行いかつ土砂を包むためのフリクションカッタープレート１４′とを箱形ルーフ４を挟むように重ねて配置した。
【００２７】
図示は省略するが箱形ルーフ４は、長さ方向に順次接続して必要長を埋設することができ、さらに図２４に示すように鉤状の継手４ａを介して縦横方向に連続しながら並列させる。なお、フリクションカッタープレート１４、１４′は端部を箱形ルーフ４の端部に溶接して一体化しそれ以外は単に載せているだけのものであり、箱形ルーフ４が長さ方向に順次接続してなる場合は、フリクションカッタープレート１４、１４′自体も相互に溶接などで接続して連続するものとする。
【００２８】
前記箱形ルーフ４は図２２に示すように推進させようとするコンクリート函体５の外形に対応するように四角形状に配置し、仮土留杭１は、これを鏡切りして土留鋼矢板１０として使用する。図中７は土留鋼矢板１０の支保の腹起こし材である。
【００２９】
前記フリクションカッタープレート１４は箱形ルーフ４とは端部の結合を解除し（溶接固定を解除する）、外方のものは仮土留杭１と固定し、また、内方のものは腹起こし材7に止めるようにする。
【００３０】
図３に示すように発進坑２に発進台９を形成し、コンクリート函体５を発進坑２の発進台９に設置し、また、支圧壁１５の前にジャッキ受台１６を設けて元押しジャッキ１７を設置し、これをコンクリート函体５の後端に当接させる。
【００３１】
また、コンクリート函体５の前端には函体接続工１８としてのＨ型鋼材による押角を取り付ける。
【００３２】
さらに、図１５に示すように前記コンクリート函体５の外形に対応するように四角形状に配置した箱形ルーフ４とコンクリート函体５の厚さ巾に差がある場合（例えば箱形ルーフ□１０００に対してコンクリート函体５の厚さ８００mmで差が２００mm）は、コンクリート函体５の内方にはＨ型鋼材によるフリクションカッタープレート受材２０をコンクリート函体５の長さ方向に向けて並列配置した。
【００３３】
到達坑３では土留鋼矢板１０と仮土留杭１との間に切梁１９を架設する。
【００３４】
図４に示すように箱形ルーフ４の後端にコンクリート函体５の先端を接合し、または当接させ、図５に示すように元押しジャッキ１７でコンクリート函体５を箱形ルーフ４ともどもに押し出す。図中２１は押し出しの際に使用するストラットである。
【００３５】
なお、コンクリート函体５は推進させる場合の他、牽引させることもできる。牽引は、函体の前方反力壁を設け、函体の後部に定着装置または牽引ジャッキを取り付け、この定着装置または牽引ジャッキに一端を取り付けた牽引ケーブルの他端を、反力壁に固定した牽引ジャッキまたは定着装置に定着し、牽引ジャッキの牽引で行う。コンクリート函体５の推進や牽引は、いずれか一方を、もしくは、推進と牽引の両方を併用して行ってもよい。
【００３６】
このようにコンクリート函体５は、推進や牽引させるものであり、コンクリート函体５の推進や牽引と同時に箱形ルーフ４も押出し、さらに切羽部の掘削は行わず、箱形ルーフ４を押出すときに同時に箱形ルーフ４で囲まれた土砂２２はコンクリート函体との縁切りを行いかつ土砂を包むためのフリクションカッタープレート１４′ともどもコンクリート函体５内に取り込まれる。
【００３７】
また、箱形ルーフ４に重ねたフリクションカッタープレート１４、１４′はコンクリート函体５の推進や牽引と同時に箱形ルーフ４を押出す際に坑口付近に端部を止め、これを残置することで、箱形ルーフ４との縁切りを行うことができる。
【００３８】
前記コンクリート函体５の内方にフリクションカッタープレート受材２０がある場合、このフリクションカッタープレート受材２０で土砂２２を包むコンクリート函体との縁切りを行いかつ土砂を包むためのフリクションカッタープレート１４′を支承する。
【００３９】
このようにして箱形ルーフ４が到達坑３に到達したならば、到達坑３で箱形ルーフ４を分割して順次撤去する。図中２４は到達坑３に設けるルーフ受台である。
【００４０】
図７はコンクリート函体５の圧入が完了し、コンクリート函体５を設置した段階である。
【００４１】
このようにして図８に示すようにコンクリート函体５を設置したならば、発進坑２側の土留鋼矢板１０を外し、土砂２２を発進坑２側へ排土し、撤去する。
【００４２】
それとともに、フリクションカッタープレート１４、フリクションカッタープレート受材２０を順次撤去する。
【００４３】
図９に示すように、コンクリート函体５内の土砂２２をすべて撤去して施工を完了する。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の地下構造物の施工法の１実施形態を示す第１工程の縦断側面図である。
【図２】本発明の地下構造物の施工法の１実施形態を示す第２工程の縦断側面図である。
【図３】本発明の地下構造物の施工法の１実施形態を示す第３工程の縦断側面図である。
【図４】本発明の地下構造物の施工法の１実施形態を示す第４工程の縦断側面図である。
【図５】本発明の地下構造物の施工法の１実施形態を示す第５工程の縦断側面図である。
【図６】本発明の地下構造物の施工法の１実施形態を示す第６工程の縦断側面図である。
【図７】本発明の地下構造物の施工法の１実施形態を示す第７工程の縦断側面図である。
【図８】本発明の地下構造物の施工法の１実施形態を示す第８工程の縦断側面図である。
【図９】本発明の地下構造物の施工法の１実施形態を示す第９工程の縦断側面図である。
【図１０】本発明の地下構造物の施工法の１実施形態を示す第１工程の縦断正面図である。
【図１１】本発明の地下構造物の施工法の１実施形態を示す第２工程の縦断正面図（図８のＡ―Ａ線、Ｂ―Ｂ線判断面）である。
【図１２】本発明の地下構造物の施工法の１実施形態を示す第３工程の縦断正面図（図３のＡ―Ａ線、Ｂ―Ｂ線判断面）である。
【図１３】本発明の地下構造物の施工法の１実施形態を示す第４工程の縦断正面図（図４のＡ―Ａ線、Ｂ―Ｂ線判断面）である。
【図１４】本発明の地下構造物の施工法の１実施形態を示す第５工程の縦断正面図（図５のＡ―Ａ線、Ｂ―Ｂ線判断面）である。
【図１５】本発明の地下構造物の施工法の１実施形態を示す第６工程の縦断正面図である。
【図１６】本発明の地下構造物の施工法の１実施形態を示す第７工程の縦断正面図である。
【図１７】本発明の地下構造物の施工法の１実施形態を示す第８工程の縦断正面図（図８のＡ―Ａ線、Ｂ―Ｂ線判断面）である。
【図１８】本発明の地下構造物の施工法の１実施形態を示す第９工程の縦断正面図である。
【図１９】従来例の第１工程を示す側面図である。
【図２０】従来例の第２工程を示す側面図である。
【図２１】従来例の第３工程を示す側面図である。
【図２２】図２０のＡ−Ａ線断面である。
【図２３】図２１のＢ−Ｂ線断面である。
【図２４】従来例での箱型ルーフの正面図である。
【図２５】本発明で使用する箱型ルーフの正面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  仮土留杭                  ２  発進坑
３  到達坑                    ４  箱形ルーフ
４ａ  継手
５  コンクリート函体          ６  土留部材
７  腹起こし材                ８  タイロッド材
９  発進台                    １０  土留鋼矢板
１１  築堤                    １１ａ  土砂
１２  支保工                  １２ａ  柱材
１２ｂ  梁材                  １３  取付部
１４、１４´フリクションカッタープレート
１５  支圧壁                  １６  ジャッキ受台
１７  元押しジャッキ          １８  函体接続工
１９  切梁                    ２０  フリクションカッタープレート受材
２１  ストラット              ２２  土砂
２４  ルーフ受台
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
推進しようとするコンクリート函体の外形に対応するように箱形ルーフを下段、側部及び上段の矩形配列に組み配置して、地中に圧入した後、前記箱形ルーフ端部に函体の先端部を配置して函体の推進や牽引とともに箱形ルーフと一緒に押し出す地下構造物の施工法において、箱形ルーフを挟むようにコンクリート函体との縁切りを行うフリクションカッタープレートと、コンクリート函体との縁切りを行いかつ土砂を包むためのフリクションカッタープレートを重ねて配置し、コンクリート函体の推進や牽引とともに箱形ルーフを押し出し、前記フリクションカッタープレートはコンクリート函体の推進や牽引と同時に箱形ルーフを押出す際にこれを残置することで、箱形ルーフやコンクリート函体と周辺土砂との縁切りを行い、土砂はコンクリート函体との縁切りを行いかつ土砂を包むためのフリクションカッタープレートともどもコンクリート函体内に取り込むことを特徴とする地下構造物の施工法。
【請求項２】
コンクリート函体内方にはフリクションカッタープレート受材を並列配置し、このフリクションカッタープレート受材で土砂を包むフリクションカッタープレートを支承する請求項１記載の地下構造物の施工法。
【請求項３】
フリクションカッタープレートの箱形ルーフを挟むように重ねて配置するのは、下段、側部及び上段の矩形配列に組み配置してなる箱形ルーフの矩形配列の一部とする請求項１および請求項２記載の地下構造物の施工法。