(57)【要約】【課題】波長が変更された場合でも、装置・モジュールの構成を変更することなく各波長の光パワーを測定することができる光パワー監視装置及び映像通信網システムを提供する。【解決手段】Ｖ−ＯＬＴ２０は、複数波長の光が伝送される場合に各波長の光パワーを監視する光パワー監視装置であって、損失率の異なる複数のファイバから構成されるＦＢＧ２１と、複数のファイバそれぞれを伝送した後の漏れ光の光パワーを測定する測定部２２＿１、２２＿２、２２＿３と、測定部２２＿１、２２＿２、２２＿３の測定結果を基に所定の演算式を用いて各波長の光パワーを算出する演算部２３とを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数波長の光が伝送される場合に各波長の光パワーを監視する光パワー監視装置であって、
損失率の異なる複数のファイバから構成されるファイバ・ブラッグ・グレーティングと、
前記複数のファイバそれぞれを伝送した後の漏れ光の光パワーを測定する測定部と、
前記測定部の測定結果を基に所定の演算式を用いて各波長の光パワーを算出する演算部と
を備えることを特徴とする光パワー監視装置。
【請求項２】
損失率がａ、ｂ、ｃ、…、ｎであるｋ個のファイバを多段接続した前記ファイバ・ブラッグ・グレーティングに、パワーの異なる光Ｐ1ｉｎ、Ｐ2ｉｎ、Ｐ3ｉｎ、…、Ｐkｉｎを入力した場合において、ｋ個の前記測定部が測定した光パワーをＰ1、Ｐ2、Ｐ3、…、Ｐkとし、各ファイバの接続点における分岐率をα1、α2、α3、…、αkとしたとき、下記の演算式を用いて各光パワーＰ1ｉｎ、Ｐ2ｉｎ、Ｐ3ｉｎ、…、Ｐkｉｎを算出することを特徴とする請求項１に記載の光パワー監視装置。
【数９】
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【請求項３】
複数波長の光のうちのいずれかの波長が変更された場合、ネットワークを介して接続された外部装置により前記演算式が変更されることを特徴とする請求項１又は２に記載の光パワー監視装置。
【請求項４】
前記演算部により算出された各波長の光パワーのいずれかが閾値を下回った場合、現用系の映像信号を予備系の映像信号に切り替えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光パワー監視装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光パワー監視装置と、
映像通信網において伝送される複数波長の光のうちのいずれかの波長が変更された場合、前記光パワー監視装置で用いる演算式をネットワークを介して変更するセンタ装置と
を備えることを特徴とする映像通信網システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像通信網の中継網において複数波長の光が伝送される場合に各波長の光パワーを監視する光パワー監視装置及び映像通信網システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の映像系局装置（Ｖ−ＯＬＴ）と加入者終端装置（Ｖ−ＯＮＵ）から構成される映像通信網サービスが知られている。現在の映像通信網サービスは、１社が１波長を活用して提供しており、監視対象は１波長のみである。今後は、複数の事業者が映像通信網サービスを提供する可能性があり、別の新たな波長が追加される可能性がある。
【０００３】
なお、光パワーを監視する技術として、特許文献１，２が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２４４６６４号公報
【特許文献２】特開２００９−２９０５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
使用される波長が変更された場合に複数波長を監視する方法としては、分波器を用いる方法が考えられる（特許文献２参照）。しかし、この方法によると、分波器と測定部の構成を物理的に変更する必要があり、サービス変更、サービス拡張に対して迅速な対応が困難である。
【０００６】
本発明は、上述した従来の技術に鑑み、波長が変更された場合でも、装置・モジュールの構成を変更することなく各波長の光パワーを測定することができる光パワー監視装置及び映像通信網システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、第１の態様に係る発明は、複数波長の光が伝送される場合に各波長の光パワーを監視する光パワー監視装置であって、損失率の異なる複数のファイバから構成されるファイバ・ブラッグ・グレーティングと、前記複数のファイバそれぞれを伝送した後の漏れ光の光パワーを測定する測定部と、前記測定部の測定結果を基に所定の演算式を用いて各波長の光パワーを算出する演算部とを備えることを要旨とする。
【０００８】
第２の態様に係る発明は、第１の態様に係る発明において、損失率がａ、ｂ、ｃ、…、ｎであるｋ個のファイバを多段接続した前記ファイバ・ブラッグ・グレーティングに、パワーの異なる光Ｐ1ｉｎ、Ｐ2ｉｎ、Ｐ3ｉｎ、…、Ｐkｉｎを入力した場合において、ｋ個の前記測定部が測定した光パワーをＰ1、Ｐ2、Ｐ3、…、Ｐkとし、各ファイバの接続点における分岐率をα1、α2、α3、…、αkとしたとき、下記の演算式を用いて各光パワーＰ1ｉｎ、Ｐ2ｉｎ、Ｐ3ｉｎ、…、Ｐkｉｎを算出することを要旨とする。
【０００９】
【数１】
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【００１０】
第３の態様に係る発明は、第１又は２の態様に係る発明において、複数波長の光のうちのいずれかの波長が変更された場合、ネットワークを介して接続された外部装置により前記演算式が変更されることを要旨とする。
【００１１】
第４の態様に係る発明は、第１〜３のいずれかの態様に係る発明において、前記演算部により算出された各波長の光パワーのいずれかが閾値を下回った場合、現用系の映像信号を予備系の映像信号に切り替えることを要旨とする。
【００１２】
上記目的を達成するため、第４の態様に係る発明は、映像通信網システムであって、第１〜３のいずれかの態様に係る光パワー監視装置と、映像通信網において伝送される複数波長の光のうちのいずれかの波長が変更された場合、前記光パワー監視装置で用いる演算式をネットワークを介して変更するセンタ装置とを備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、波長が変更された場合でも、装置・モジュールの構成を変更することなく各波長の光パワーを測定することができる光パワー監視装置及び映像通信網システムを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態における映像通信網システムの構成図である。
【図２】比較例１における映像通信網システム（１波長の場合）の説明図である。
【図３】比較例２における映像通信網システム（３波長の場合）の説明図である。
【図４】比較例３における映像通信網システム（３波長の場合）の説明図である。
【図５】比較例３における映像通信網システム（３波長の場合）の説明図である。
【図６】本発明の実施例における映像通信網システム（３波長の場合）の説明図である。
【図７】本発明の実施例で用いるＦＢＧの特性を示すグラフである。
【図８】本発明の実施例における演算例（３波長の場合）の説明図である。
【図９】本発明の実施例における映像通信網システム（ｋ波長の場合）の説明図である。
【図１０】本発明の実施例における演算例（ｋ波長の場合）の説明図である。
【図１１】本発明の変形例における映像通信網システム（３波長の場合）の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための映像通信網システムを例示するものであり、装置の構成やデータの構成等は以下の実施の形態に限定されるものではない。
（映像通信網システム）
図１は、本発明の実施の形態における映像通信網システムの構成図である。この映像通信網システムは、図１に示すように、ＨＥ１０と、複数のＶ−ＯＬＴ２０と、複数のＶ−ＯＮＵ３０とを備え、利用者に映像通信網サービスを提供する。ＨＥ（放送事業者装置）１０は、受信設備で受信した様々な電波を効率よく使用するために電波の周波数を変えて送り出す装置である。Ｖ−ＯＬＴ（映像系の局内収容装置）２０は、光信号を増幅・分配し、他の中継ビルやアクセス区間へ向け出力する。Ｖ−ＯＮＵ（映像系の加入者終端装置）３０は、Ｖ−ＯＬＴ２０からの信号を受信し、光信号を電気信号に変換する装置である。
【００１６】
このような映像通信網システムでは、現用系、予備系の映像の信号がそれぞれＶ−ＯＬＴ２０に伝送される。Ｖ−ＯＬＴ２０は、受信した現用系の光パワーの値を計測し、現用系の光パワーの値が閾値より低いと判断した場合には予備系に切り替えるようになっている。
（比較例１）
まず、比較例として、現行の映像通信網システムについて説明する。
【００１７】
図２は、比較例１における映像通信網システムの説明図である。ここでは、１波長λ1の光が伝送されている場合を例示している。現用系の光パワーをＰ1とし、予備系の光パワーをＰ1’として説明する。
【００１８】
この図に示すように、Ｖ−ＯＬＴ２１０は、測定部２１１、２１３と、判断部２１２と、切り替え部２１４とを備える。測定部２１１は、現用系の光パワーＰ1を計測している。判断部２１２は、測定部２１１により測定された光パワーＰ1が閾値を越えているか判断する。そして、光パワーＰ1が閾値を下回った場合は、切り替え部２１４に切り替え指示を出し、現用系から予備系へ切り替える。以降は同様に予備系の光パワーＰ1’が監視される。
【００１９】
現在の映像通信網サービスは、１社が１波長を活用して提供しており、監視対象は１波長のみである。今後は、複数の事業者が映像通信網サービスを提供する可能性があり、別の新たな波長が追加される可能性がある。
（比較例２）
図３は、比較例２における映像通信網システムの説明図である。ここでは、３波長λ1、λ2、λ3の光が伝送されている場合を例示している。現用系の光パワーをＰ1，Ｐ2，Ｐ3とし、予備系の光パワーをＰ1’，Ｐ2’，Ｐ3’として説明する。
【００２０】
測定部２２１は、現用系の３波の合計値（Ｐ1＋Ｐ2＋Ｐ3）を測定している。判断部２２２は、測定部２２１により測定された３波の合計値（Ｐ1＋Ｐ2＋Ｐ3）が閾値を越えているか判断する。そして、３波の合計値（Ｐ1＋Ｐ2＋Ｐ3）が閾値を下回った場合は、切り替え部２２４に切り替え指示を出し、現用系から予備系へ切り替える。以降は同様に予備系の３波の合計値（Ｐ1’＋Ｐ2’＋Ｐ3’）が監視される。
【００２１】
このように、比較例２によれば、映像通信網に複数の波長を伝送する場合は、波長を分離する機能がないため、複数の波長の合計パワーを測定することになる。そのため、一つの光パワーが閾値を下回ったことを検出することが困難な場合があり、異常状態であるにも関わらず、現用系から予備系に切り替えられない可能性がある。
【００２２】
この問題を３波長の場合を例示して説明する。例えば、信号１は、波長λ1、パワーＰ1、通常パワー１０ｄＢｍの信号であり、５ｄＢｍ以上である場合に正常と判断されるものとする。信号２は、波長λ2、パワーＰ2、通常パワー８ｄＢｍの信号であり、４ｄＢｍ以上である場合に正常と判断されるものとする。信号３は、波長λ3、パワーＰ3、通常パワー６ｄＢｍの信号であり、３ｄＢｍ以上である場合に正常と判断されるものとする。また、３波の通常パワーの合計値（Ｐ1＋Ｐ2＋Ｐ3）が１０＋８＋６＝２４ｄＢｍの半分以上の１２ｄＢｍ以上である場合に正常と判断されるものとする。このような場合、Ｐ1が１０ｄＢｍ（通常）、Ｐ2が３ｄＢｍ（半分以下；異常）、Ｐ3が２ｄｂｍ（半分以下；異常）であったとしても、合計値（Ｐ1＋Ｐ2＋Ｐ3）は１０＋３＋２＝１５ｄＢｍとなり、正常と判断されてしまう。
（比較例３）
図４は、比較例３における映像通信網システムの説明図である。ここでは、分波器を用いた監視方法について説明する。すなわち、図４に示すように、Ｖ−ＯＬＴ２３０は、ＡＷＧ（アレイ型導波路）等の分波器２３５、２３６を備える。分波器２３５を用いて波長λ1、λ2、λ3を分離した後に、測定部２３１＿１、２３１＿２、２３１＿３を用いて各波長λ1、λ2、λ3の光パワーＰ1、Ｐ2、Ｐ3を測定するようになっている。
【００２３】
分波器２３５（２３６）の各ポートから出力される波長は固定であり、使用する波長が変更される場合は、別ポートから出力される波長を測定する必要がある。すなわち、使用する波長が変更される場合は、分波器と測定部間の接続構成を物理的に変更する必要がある。具体的には、分波器２３５（２３６）と測定部２３１＿１、２３１＿２、２３１＿３（２３３＿１、２３３＿２、２３３＿３）間の接続構成を変更することや、この接続構成が変更された別モジュールに交換する必要がある。
【００２４】
一方、Ｖ−ＯＬＴ２０を設置しているビルは各県に数十程度あり、全国には数千のビルがあることから、波長を変更して新たなサービス提供をする場合は膨大な稼動、コストがかかる。波長が変更等となる事例としては、あるサービス提供事業者がある波長で提供していたサービスを終了し、その後、別のサービス提供事業者が別の波長でサービスを開始する場合がある。
【００２５】
例えば、図５（ａ）に示すように、当初は、サービス提供事業者Ａ、Ｂ、Ｃがλ1、λ2、λ3でサービスを提供していたものとする。サービス提供事業者Ａがλ1で提供していたサービスを終了し、その後、別のサービス提供事業者Ｄが別のλ4でサービスを開始したと仮定する。この場合は、図５（ｂ）に示すように、分波器２３５（２３６）と測定部２３１＿１（２３３＿１）とを切断し、分波器２３５（２３６）と新たな測定部２３１＿４（２３３＿４）とを接続する必要がある。
【００２６】
波長が変更等となる別の事案としては、地域によって使用する波長が異なる場合がある。例えば、大阪ではλ1、λ2、λ3を使用、福岡ではλ5、λ6、λ7を使用している場合、モジュールを大阪用、福岡用に作成する必要がある。このようにモジュールを地域毎に作成する方法によると、部品共通化ができず、新設・故障対応等の在庫管理等が煩雑となる。
（実施例：３波長の場合）
図６は、本発明の実施例における映像通信網システムの説明図である。以下、本発明の実施例における映像通信網システムの構成を比較例と異なる点を中心に説明する。
【００２７】
Ｖ−ＯＬＴ２０は、映像通信網において複数波長の光が伝送される場合に各波長の光パワーを監視する光パワー監視装置であって、ＦＢＧ２１（２６）と、測定部２２＿１、２２＿２、２２＿３（２７＿１、２７＿２、２７＿３）と、演算部２３と、判断部２４と、切り替え部２５とを備える。ＦＢＧ２１（２６）は、損失率の異なる複数のファイバから構成されるファイバ・ブラッグ・グレーティングである。測定部２２＿１、２２＿２、２２＿３（２７＿１、２７＿２、２７＿３）は、ＦＢＧ２１（２６）の各ファイバを伝送した後の漏れ光の光パワーを測定する測定器である。演算部２３は、測定部２２＿１、２２＿２、２２＿３（２７＿１、２７＿２、２７＿３）の測定結果を基に所定の演算式を用いて各波長の光パワーを算出する。判断部２４は、演算部２３により算出された各波長の光パワーのいずれかが閾値を下回った場合、切り替え部２５に切り替え指示を出す。切り替え部２５は、判断部２４から切り替え指示を受けると、現用系の映像信号を予備系の映像信号に切り替える。
【００２８】
センタＳは、Ｖ−ＯＬＴ２０にネットワークを介して接続された装置である。センタＳは、映像通信網において伝送される複数波長の光のうちのいずれかの波長が変更された場合、演算式（行列式）をＶ−ＯＬＴ２０に送付し、Ｖ−ＯＬＴ２０内の演算式を変更する。すなわち、Ｖ−ＯＬＴ２０の演算部２３のソフトウェア（行列式）を変更することが可能である。
【００２９】
図７は、本発明の実施例で用いるＦＢＧ２１（２６）の特性を示すグラフである。このＦＢＧ２１は、損失率の異なる３つのファイバＡ、Ｂ、Ｃから構成される。図７に示すように、ファイバＡの場合、波長Ｘの損失率はａ１、波長Ｙの損失率はａ２、波長Ｚの損失率はａ３である。ファイバＢの場合、波長Ｘの損失率はｂ１、波長Ｙの損失率はｂ２、波長Ｚの損失率はｂ３である。ファイバＣの場合、波長Ｘの損失率はｃ１、波長Ｙの損失率はｃ２、波長Ｚの損失率はｃ３である。このように、損失率の異なるファイバを入射光分準備し（Ｘ、Ｙ、Ｚ）、その漏れ光を測定することで（ａ，ｂ，ｃ）の値を得る。
【００３０】
図８は、本発明の実施例における演算例（３波長の場合）の説明図である。前提条件として、使用するファイバの損失率、伝送する波長は既知である。また、波長数は、損失率の異なるファイバ数以下である。
【００３１】
まず、損失率がａ、ｂ、ｃである３個の異なるファイバ２１ａ、２１ｂ、２１ｃを多段接続したＦＢＧ２１に、パワーの異なる光Ｐ1ｉｎ、Ｐ2ｉｎ、Ｐ3ｉｎを入力する。 ファイバの接続点は測定部２２＿１、２２＿２、２２＿３に接続され、測定部２２＿１、２２＿２、２２＿３により測定された光パワーをＰ1、Ｐ2、Ｐ3とする。
【００３２】
このときの式を以下に示す。ここで、α1、α2、α3は、ファイバ２１ａ、２１ｂ、２１ｃの接続点における分岐率である。分岐方法は、光カプラを用いる方法、ファイバを曲げた際の漏れ光などがある。
【００３３】
【数２】
2016163296.tif 000004
【００３４】
この式を行列で表現すると次のようになる。
【００３５】
【数３】
2016163296.tif 000005
【００３６】
【数４】
2016163296.tif 000006
【００３７】
逆行列Ａ-1を演算部２３にて処理することにより、Ｐ1ｉｎ、Ｐ2ｉｎ、Ｐ3ｉｎを算出することができるため、複数波長の光パワーを測定することが可能である。
【００３８】
また、波長が変更される場合、センタＳは、変更された波長の損失率ａ、ｂ、ｃを測定して新たな逆行列Ｂ-1を計算し、このＢ-1をＶ−ＯＬＴ２０に通知する。この通知を受けたＶ−ＯＬＴ２０の演算部２３は、逆行列Ａ-1に代えて新たな逆行列Ｂ-1を登録する。これにより、λ1、λ2、λ3を使用していた場合においてλ1がλ4に変更となったときでも、センタＳからＶ−ＯＬＴ２０内の逆行列を変更することができるため、装置を変更することなく複数波長の光パワーを測定することが可能である。
（実施例：ｋ波長の場合）
次に、ｋ波長の場合について説明する。波長数がｋの場合は、損失率の異なるｋ個のファイバと、それぞれのファイバに対応するｋ個の測定部を備えればよい。ファイバと測定部の数は、ｋ個以上であればよく、特に限定されるものではない。その他の点は、以下に説明するように、基本的に３波長の場合と同じである。
【００３９】
すなわち、図９及び図１０に示すように、損失率がａ、ｂ、ｃ、…、ｎであるｋ個の異なるファイバ２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、…、２１ｎを多段接続したＦＢＧ２１に、パワーの異なる光Ｐ1ｉｎ、Ｐ2ｉｎ、Ｐ3ｉｎ、…、Ｐkｉｎを入力する。ファイバの接続点は測定部２２＿１、２２＿２、２２＿３、…、２２＿ｋに接続され、測定部２２＿１、２２＿２、２２＿３、…、２２＿ｋにより測定された光パワーをＰ1、Ｐ2、Ｐ3、…、Ｐkとする。
【００４０】
このときの式を以下に示す。ここで、α1、α2、α3、…、αkは、ファイバ２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、…、２１ｎの接続点における分岐率である。分岐方法は、光カプラを用いる方法、ファイバを曲げた際の漏れ光などがある。
【００４１】
【数５】
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【００４２】
この式を行列で表現すると次のようになる。
【００４３】
【数６】
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【００４４】
【数７】
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【００４５】
逆行列Ｘ-1を演算部２３にて処理することにより、Ｐ1ｉｎ、Ｐ2ｉｎ、Ｐ3ｉｎ、…、Ｐkｉｎを算出することができるため、複数波長の光パワーを測定することが可能である。
【００４６】
また、波長が変更される場合、センタＳは、変更された波長の損失率ａ、ｂ、ｃ、…、ｎを測定して新たな逆行列Ｙ-1を計算し、このＹ-1をＶ−ＯＬＴ２０に通知する。この通知を受けたＶ−ＯＬＴ２０の演算部２３は、逆行列Ｘ-1に代えて新たな逆行列Ｙ-1を登録する。これにより、λ1、λ2、λ3、…、λkを使用していた場合においてλkがλmに変更となったときでも、センタＳからＶ−ＯＬＴ２０内の逆行列を変更することができるため、装置を変更することなく複数波長の光パワーを測定することが可能である。
（変形例）
図１１は、本発明の変形例における映像通信網システムの説明図である。図６と異なる点は、ＦＢＧ２１（２６）の配置である。すなわち、図１１に示すように、Ｖ−ＯＬＴ２０に入力された光がＦＢＧ２１に直接入り、ＦＢＧ２１を抜けた光が切り替え部２５に直接入るようにしてもよい。すなわち、図１１の構成によれば、光パワーを損失なくＶ−ＯＮＵ３０側に伝送することができるため、図６の構成に比べて映像信号の品質を保つことが可能である。
【００４７】
一方、図６の構成によれば、ＦＢＧ２１、及び測定部２２＿１、２２＿２、２２＿３を１個の測定器モジュールとして構成することができる。この測定器モジュールは、Ｖ−ＯＬＴ２０の入力ポートから切り替え部２５を繋ぐ経路上に存在しない。そのため、測定部２２＿１、２２＿２、２２＿３のいずれかが故障した場合でも、映像信号の経路に影響を与えることなく測定器モジュールを交換することが可能である。使用する波長が増えたために測定器モジュールを交換する場合にも同様のメリットがある。
【００４８】
以上のように、本発明の実施の形態におけるＶ−ＯＬＴ２０は、複数波長の光が伝送される場合に各波長の光パワーを監視する光パワー監視装置であって、損失率の異なる複数のファイバから構成されるＦＢＧ２１と、複数のファイバそれぞれを伝送した後の漏れ光の光パワーを測定する測定部２２＿１、２２＿２、２２＿３と、測定部２２＿１、２２＿２、２２＿３の測定結果を基に所定の演算式を用いて各波長の光パワーを算出する演算部２３とを備える。そのため、波長が変更された場合でも、装置・モジュールの構成を変更することなく各波長の光パワーを測定することが可能となる。これにより、全国に数千台あるＶ−ＯＬＴの装置を変更することがなくなり、各装置を変更する時間、費用等の削減が見込める。また、大阪、福岡等の地域ごとに使用する波長が異なる場合でも、装置・モジュールの共通化が可能となる。これにより、システム構築時の物品費用のコスト削減、故障時等用の予備物品の共通化による費用削減等が見込める。
【００４９】
具体的には、損失率がａ、ｂ、ｃ、…、ｎであるｋ個のファイバを多段接続したＦＢＧ２１に、パワーの異なる光Ｐ1ｉｎ、Ｐ2ｉｎ、Ｐ3ｉｎ、…、Ｐkｉｎを入力した場合において、ｋ個の測定部２２＿１、２２＿２、２２＿３、…、２２＿ｋが測定した光パワーをＰ1、Ｐ2、Ｐ3、…、Ｐkとし、各ファイバの接続点における分岐率をα1、α2、α3、…、αkとしたとき、下記の演算式を用いて各光パワーＰ1ｉｎ、Ｐ2ｉｎ、Ｐ3ｉｎ、…、Ｐkｉｎを算出してもよい。これにより、波長数がｋの場合でも、各波長の光パワーＰ1ｉｎ、Ｐ2ｉｎ、Ｐ3ｉｎ、…、Ｐkｉｎを測定することが可能である。
【００５０】
【数８】
2016163296.tif 000010
【００５１】
また、複数波長の光のうちのいずれかの波長が変更された場合、ネットワークを介して接続されたセンタＳにより演算式が変更されてもよい。これにより、センタＳ側で演算式を求めてＶ−ＯＬＴ２０に通知することができるため、Ｖ−ＯＬＴ２０で用いる演算式を迅速かつ容易に変更することが可能である。
【００５２】
また、演算部２３により算出された各波長の光パワーのいずれかが閾値を下回った場合、現用系の映像信号を予備系の映像信号に切り替えてもよい。これにより、現用系の光パワーのいずれかが閾値を下回った場合は予備系に切り替わるため、安定した品質の映像通信網サービスを実現することが可能である。
【００５３】
なお、上記の説明では、演算部２３により算出された各波長の光パワーのいずれかが閾値を下回った場合、現用系の映像信号を予備系の映像信号に切り替えることとしているが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、演算部２３により算出された各波長の光パワーの利用方法は様々あり、適宜変更することが可能である。
【００５４】
また、本発明は、Ｖ−ＯＬＴ２０として実現することができるだけでなく、Ｖ−ＯＬＴ２０が備える特徴的な処理部を各ステップとする光パワー監視方法として実現したり、それらの各ステップをコンピュータに実行させる光パワー監視プログラムとして実現したりすることも可能である。このようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体やインターネット等の伝送媒体を介して配信することができるのはいうまでもない。
【符号の説明】
【００５５】
１０…ＨＥ
２０…Ｖ−ＯＬＴ（光パワー監視装置）
２１（２６）…ＦＢＧ
２２＿１、２２＿２、２２＿３（２７＿１、２７＿２、２７＿３）…測定部
２３…演算部
２４…判断部
２５…切り替え部
３０…Ｖ−ＯＮＵ
Ｓ…センタ（センタ装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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