(57)【要約】【課題】製造時にカレンダー処理等の平滑化処理を行わなくても、剥離層を形成するための液状組成物の使用量を低減でき、粘着層の経時による剥離強度の変化を抑制できる剥離紙、及び前記剥離紙を用いた粘着ラベルの提供。【解決手段】紙基材の少なくとも一方の表面上に、目止め層及び剥離層がこの順に積層されてなる剥離紙であって、前記目止め層は、ポリビニルアルコールからなるか、又はポリビニルアルコールを主成分とし、前記剥離層の表面の平滑度が１７０秒以下であり、前記剥離紙の透気度が１７０秒以上である剥離紙；前記剥離紙を備えた粘着ラベル。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材の少なくとも一方の表面上に、目止め層及び剥離層がこの順に積層されてなる剥離紙であって、
前記目止め層は、ポリビニルアルコールからなるか、又はポリビニルアルコールを主成分とし、
前記剥離層の表面の平滑度が１７０秒以下であり、
前記剥離紙の透気度が１７０秒以上である剥離紙。
【請求項２】
請求項１に記載の剥離紙を備えた粘着ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離紙と、これを用いた粘着ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着ラベルは、通常、基材シート、粘着層及び剥離紙がこの順に積層されて構成される。そして、前記剥離紙としては、紙基材の表面上に剥離層が形成されたものが使用され、前記剥離層が前記粘着層に貼り合わされて、粘着ラベルが構成される。
【０００３】
前記剥離紙は、紙基材上に剥離層を形成するための液状組成物を塗工し、乾燥させることで形成されるが、紙基材は空隙部を多く有するため、液状組成物が浸透し易い。したがって、紙基材をそのまま用いた場合には、紙基材中に浸透して剥離層の形成に寄与しない液状組成物が存在するため、剥離層を形成するための液状組成物の使用量が増大してしまう。そこで、紙基材への液状組成物の浸透の抑制、すなわち目止めを行った剥離紙が種々検討されている。
【０００４】
このような剥離紙としては、木材パルプを主原料とする原紙上に、接着剤として重合度１５００以上のポリビニルアルコール系樹脂を主成分とし、塗被量（塗工量）が乾燥重量で０．５〜５ｇ／ｍ２であり、スーパーカレンダー処理によって平滑度が５００秒以上とされた塗被層（目止め層）を備えたもの（特許文献１参照）、原紙の少なくとも一方の面に、ポリアクリル酸及びポリビニルアルコールを特定量含有し、塗工量が２０〜４０ｇ／ｍ２であり、キャストコート法によって鏡面処理され塗工層（目止め層）を備え、ベック平滑度が５００〜３０００秒で、透気度が１０００〜３０００秒であるもの（特許文献２参照）、サイズプレスした基紙の片面に、ポリビニルアルコールを含有し、下塗り量が０．３〜２．０ｇ／ｍ２である下塗り層（目止め層）を備え、王研式透気度が１０００〜５００００秒以下であるもの（特許文献３参照）が、それぞれ開示されている。
【０００５】
上記のカレンダー処理、鏡面処理、サイズプレス等は、基材又は目止め層の表面を平滑化する処理であるが、これらの処理は、表面の平滑化だけでなく基材又は目止め層の圧縮によって、これらの中に存在する空隙部の容量を低減する処理でもあるので、目止め効果を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１３７３９９号公報
【特許文献２】特許第４４３６４１８号公報
【特許文献３】特開２０１４−１９９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１で開示されている剥離紙は、スーパーカレンダー処理が必要であり、製造工程が煩雑であるという問題点があった。
また、特許文献２で開示されている剥離紙は、鏡面処理が必要で製造工程が煩雑であり、さらに塗工層の塗工量（２０〜４０ｇ／ｍ２）が多いという問題点があった。
また、特許文献３で開示されている剥離紙は、サイズプレスが必要であり、製造工程が煩雑であるという問題点があった。
このように従来の剥離紙は、その製造過程でカレンダー処理等の平滑化処理が必要であり、剥離紙の製造工程の簡略化が望まれていた。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、製造時にカレンダー処理等の平滑化処理を行わなくても、剥離層を形成するための液状組成物の使用量を低減でき、粘着層の経時による剥離強度の変化を抑制できる剥離紙、及び前記剥離紙を用いた粘着ラベルを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、紙基材の少なくとも一方の表面上に、目止め層及び剥離層がこの順に積層されてなる剥離紙であって、前記目止め層は、ポリビニルアルコールからなるか、又はポリビニルアルコールを主成分とし、前記剥離層の表面の平滑度が１７０秒以下であり、前記剥離紙の透気度が１７０秒以上である剥離紙を提供する。
また、本発明は、前記剥離紙を備えた粘着ラベルを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、製造時にカレンダー処理等の平滑化処理を行わなくても、剥離層を形成するための液状組成物の使用量を低減でき、粘着層の経時による剥離強度の変化を抑制できる剥離紙、及び前記剥離紙を用いた粘着ラベルが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の剥離紙の一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の粘着ラベルの一実施形態を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜＜剥離紙＞＞
本発明の剥離紙は、紙基材の少なくとも一方の表面上に、目止め層及び剥離層がこの順に積層されてなる剥離紙であって、前記目止め層は、ポリビニルアルコールからなるか、又はポリビニルアルコールを主成分とし、前記剥離層の表面の平滑度が１７０秒以下であり、前記剥離紙の透気度が１７０秒以上のものである。
【００１３】
本発明の剥離紙において、前記目止め層は、後述する目止め層形成用組成物を用いて形成され、前記剥離層は、後述する剥離層形成用組成物を用いて形成される。そして、本発明の剥離紙においては、目止め層がポリビニルアルコールを主成分とすることで、カレンダー処理等の平滑化処理を行わなくても、剥離層の形成時に剥離層形成用組成物の紙基材への浸透の抑制効果、すなわち目止め効果が十分に高く、十分な効果を発現する剥離層を形成するのに必要な、剥離層形成用組成物の使用量を低減できる。また、本発明の剥離紙は、剥離層の形成効果も十分に高く、前記剥離紙を用いて製造した粘着ラベルは、粘着層の経時による剥離強度の変化が抑制され、粘着層の剥離強度の安定性が高い。
本発明の剥離紙は、前記目止め層を形成したことで、目止め効果が十分に高く、剥離紙は通気性が低く、透気度の値が大きい。また、本発明の剥離紙は、カレンダー処理等の平滑化処理を行っていないため、剥離層の表面の平滑性は、通常、平滑化処理を行った場合よりも低く、平滑度の値は小さい。
【００１４】
図１は、本発明の剥離紙の一実施形態を模式的に示す断面図である。なお、図１は、例えば、便宜上、要部となる部分など、一部の構成要素を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率等が実際と同じであるとは限らない。これは、図２以降においても同様である。
【００１５】
ここに示す剥離紙１は、紙基材１１の一方の表面（主面）１１ａ上に目止め層１２を備え、目止め層１２の表面１２ａ上に剥離層１３を備えて、概略構成されている。すなわち、剥離紙１は、紙基材１１上に目止め層１２及び剥離層１３がこの順に積層されたものである。
なお、ここでは、紙基材１１及び目止め層１２について、これらの間に平面状の界面が存在するように示しているが、目止め層１２を構成する目止め材は、紙基材１１の空隙部、典型的には、紙基材１１の前記表面１１ａ側の空隙部に浸透していることもある。その場合、その浸透距離、すなわち紙基材１１の前記表面１１ａから紙基材１１の内部へ目止め材が浸透している距離は、紙基材１１の前記表面１１ａの部位によって異なっていることもあり、紙基材１１と目止め層１２との間のみかけ上の界面は、上記のように平面状とはならないこともある。
【００１６】
本発明の剥離紙は、図１に示すものに限定されず、本発明の効果を損なわない範囲内において、他の構成が追加されたり、一部構成が適宜変更されたものであってもよい。例えば、本発明の剥離紙は、図１に示す剥離紙１において、紙基材１１上に目止め層１２及び剥離層１３以外のその他の層を備えたものでもよい。
また、本発明の剥離紙は、図１に示す剥離紙１において、紙基材１１の一方の表面（主面）１１ａ上だけでなく、紙基材１１の他方の表面（裏面）１１ｂ上にも同様に（紙基材１１の両方の表面（主面）上に）、目止め層１２及び剥離層１３がこの順に積層されたものでもよい。
以下、本発明の剥離紙の構成について、より詳細に説明する。
【００１７】
＜紙基材＞
前記紙基材は、紙からなるもの又は紙を主成分とするものである。なお、ここで、「紙を主成分とする」とは、紙からなるものと同様の特性が明確に見られる程度に紙を含有していることを意味する。紙を主成分とする基材は、このようなものであれば特に限定されないが、紙以外の成分の含有量は、３質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましい。
【００１８】
紙基材で好ましいものとしては、例えば、上質紙、アート紙、コート紙、キャストコート紙、レジンコート紙、片艶紙、グラシン紙、合成紙等が挙げられる。
【００１９】
紙基材の厚さは特に限定されないが、通常は、２０〜３００μｍであることが好ましく、５０〜２００μｍであることがより好ましい。
【００２０】
＜目止め層＞
前記目止め層は、ポリビニルアルコールからなるか、又はポリビニルアルコールを主成分とする。すなわち、目止め層は、ポリビニルアルコールを含有し、ポリビニルアルコールのみを含有するか、又はポリビニルアルコールとポリビニルアルコール以外の成分を含有する。ここで、「ポリビニルアルコールを主成分とする」とは、ポリビニルアルコールからなるものと同様の特性が明確に見られる程度にポリビニルアルコールを含有していることを意味する。なお、ポリビニルアルコールは、変性ポリビニルアルコールであってもよい。本明細書においては、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールをまとめて「ポリビニルアルコール」と記載する。
【００２１】
目止め層が含有するポリビニルアルコールのケン化度は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、９６モル％以上であることが好ましく、９６．５モル％以上であることがより好ましく、９７モル％以上であることが特に好ましい。ポリビニルアルコールのケン化度が前記下限値以上であることで、目止め層の目止め効果がより高くなる。
また、目止め層が含有するポリビニルアルコールのケン化度の上限値は、特に限定されず、例えば、１００モル％であってもよいが、通常、ポリビニルアルコールのケン化度は、９９．５モル％以下であることが好ましい。ポリビニルアルコールのケン化度が前記上限値以下であるものは、入手が容易である。
【００２２】
目止め層が含有するポリビニルアルコールの重合度は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、３００以上であることが好ましく、４００以上であることがより好ましい。ポリビニルアルコールの重合度が前記下限値以上であることで、目止め層の目止め効果がより高くなる。
また、目止め層が含有するポリビニルアルコールの重合度の上限値は、特に限定されないが、通常、ポリビニルアルコールの重合度は、２５００以下であることが好ましく、２０００以下であることがより好ましい。ポリビニルアルコールの重合度が前記上限値以下であるものは、取り扱い性がより良好である。
【００２３】
目止め層が含有するポリビニルアルコールの重量平均分子量は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、１００００以上であることが好ましく、１５０００以上であることがより好ましい。ポリビニルアルコールの重量平均分子量が前記下限値以上であることで、目止め層の目止め効果がより高くなる。
また、目止め層が含有するポリビニルアルコールの重量平均分子量の上限値は、特に限定されないが、通常、ポリビニルアルコールの重量平均分子量は、２０００００以下であることが好ましく、１５００００以下であることがより好ましい。ポリビニルアルコールの重量平均分子量が前記上限値以下であるものは、取り扱い性がより良好である。
【００２４】
目止め層が含有するポリビニルアルコールは、その濃度が４質量％である水溶液の２０℃における粘度が、２〜４５ｍＰａ・ｓであるものが好ましく、３〜４０ｍＰａ・ｓであるものがより好ましく、４〜３５ｍＰａ・ｓであるものが特に好ましい。ポリビニルアルコールの前記粘度が前記下限値以上であることで、目止め層の目止め効果がより高くなる。また、ポリビニルアルコールの前記粘度が前記上限値以下であることで、ポリビニルアルコールの取り扱い性がより良好となる。
なお、本明細書において「粘度」とは、特に断りのない限り、Ｂ型粘度計による測定値を意味する。
【００２５】
目止め層が含有するポリビニルアルコールは、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は適宜選択すればよい。
【００２６】
目止め層が含有するポリビニルアルコール以外の成分は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、好ましいものとしては、例えば、カルボキシメチルセルロース等のカルボキシアルキルセルロース；カルボキシメチルセルロースナトリウム等のカルボキシアルキルセルロース塩等が挙げられる。前記塩としては、例えば、アルカリ金属塩等が挙げられる。
【００２７】
また、目止め層が含有するポリビニルアルコール以外の成分としては、上記のもの以外にも、例えば、水酸化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、二酸化チタン、チサンホワイト、カオリン、クレー、シリカ、タルク等の各種の無機物；飽和脂肪酸、アルケニル無水コハク酸、澱粉、変性澱粉、ポリアクリルアミド系樹脂、スチレンブタジエン共重合体ラテックスエマルジョン、スチレンアクリル共重合体ラテックスエマルジョン、アクリル酸エステル樹脂系、スチレンマレイン酸樹脂等の各種の有機物等が挙げられる。
また、目止め層は、上記のもの以外に、さらに必要に応じて、防腐剤、消泡剤、分散剤、耐水化剤、潤滑剤、着色剤、酸化防止剤等の少量添加剤を含有していてもよい。
【００２８】
目止め層が含有する前記ポリビニルアルコール以外の成分は、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は適宜選択すればよい。
【００２９】
目止め層が、ポリビニルアルコールとポリビニルアルコール以外の成分を含有する場合、目止め層における、固形分の総含有量に対するポリビニルアルコールの含有量の割合（［目止め層のポリビニルアルコールの含有量］／［目止め層の固形分の総含有量］×１００）は、６５質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることが特に好ましい。目止め層におけるポリビニルアルコールの前記含有量の割合が前記下限値以上であることで、目止め層の目止め効果がより高くなる。
また、目止め層におけるポリビニルアルコールの前記含有量の割合の上限値は特に限定されず、例えば、前記含有量の割合を９９質量％以下とすることができるが、これは一例である。
【００３０】
目止め層の単位面積あたりの質量（すなわち、後述する目止め層形成用組成物の固形分の付着量）は、０．２ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、０．３ｇ／ｍ２以上であることがより好ましく、０．４ｇ／ｍ２以上であることが特に好ましい。前記質量が前記下限値以上であることで、目止め層の目止め効果がより高くなる。
また、目止め層の単位面積あたりの質量（目止め層形成用組成物の固形分の付着量）は、５ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、４ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、３ｇ／ｍ２以下であることが特に好ましい。前記質量が前記上限値以下であることで、目止め材の過剰使用が抑制される。
【００３１】
目止め層の厚さは、特に限定されないが、例えば、好ましくは０．１〜５０μｍである。  目止め層の厚さがこのような範囲であることで、目止め層の単位面積あたりの質量が上記範囲である場合と同様の効果が得られる。なお、ここで、「目止め層の厚さ」とは、目止め層の紙基材上に突出している部分の厚さだけなく、先の説明のように、目止め材が紙基材の空隙部に浸透している場合には、この浸透部分も含めた目止め層の厚さのうち、最大のものを意味する。目止め材が紙基材の空隙部に浸透しているか否かは、例えば、目止め層を備えた紙基材の断面を観察することで確認できる。
ただし、ここに示す剥離層の厚さは一例である。
【００３２】
目止め層は、これを形成するための成分（目止め材等）が配合されてなる目止め層形成用組成物を用いて形成できる。より具体的には、例えば、紙基材に前記目止め層形成用組成物を付着させ、乾燥させることで目止め層を形成できる。前記目止め材としては、例えば、ポリビニルアルコール等が挙げられる。
目止め層形成用組成物は、例えば、ポリビニルアルコール、溶媒、及び必要に応じてポリビニルアルコール以外の成分を配合することで得られる。
【００３３】
前記溶媒は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、好ましいものとしては、例えば、水、有機溶媒が挙げられる。
前記有機溶媒としては、例えば、エタノール、２−プロパノール等のアルコール；アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサノン等のケトン；アセトニトリル等のニトリル；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド；酢酸エチル、グルタル酸モノメチル、グルタル酸ジメチル等のエステル；ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１，２−ジメトキシエタン（ジメチルセロソルブ）等のエーテル等が挙げられるが、これらに限定されない。
目止め層形成用組成物における溶媒は、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に調節できる。
【００３４】
目止め層形成用組成物において、配合成分の総量に対する溶媒の配合量の割合は、特に限定されないが、５０〜９８質量％であることが好ましく、７０〜９７質量％であることがより好ましい。
【００３５】
各成分の配合時には、すべての成分を添加してからこれらを混合してもよいし、一部の成分を順次添加しながら混合してもよく、すべての成分を順次添加しながら混合してもよい。
混合方法は特に限定されず、撹拌子又は撹拌翼等を回転させて混合する方法；ミキサー、三本ロール、ニーダー又はビーズミル等を使用して混合する方法；超音波を加えて混合する方法等、公知の方法から適宜選択すればよい。
【００３６】
配合時の温度は、各配合成分が劣化しない限り特に限定されないが、１０〜９５℃であることがより好ましく、１５〜９５℃であることがより好ましい。そして、配合時の温度は、配合成分の種類及び量に応じて、配合して得られた混合物が撹拌し易い粘度となるように、適宜調節するとよい。
また、配合時間も、各配合成分が劣化しない限り特に限定されないが、１０分以上であることが好ましく、６０分以上であることがより好ましい。
【００３７】
目止め層における、常温で揮発性及び昇華性のいずれも有しない成分同士の含有量の比率は、通常、目止め層形成用組成物におけるこれら成分同士の含有量の比率と同じとなる。したがって、目止め層の含有成分とその含有量にあわせるように、目止め層形成用組成物の含有（配合）成分とその含有量（配合量）を調節すればよい。なお、本明細書において、「常温」とは、特に冷やしたり、熱したりしない温度、すなわち平常の温度を意味し、例えば、１５〜２５℃の温度が好適である。
【００３８】
目止め層形成用組成物は、例えば、印刷法、塗布法、浸漬法等の公知の方法で紙基材に付着させることができる。
前記印刷法としては、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、オフセット印刷法、ディップ式印刷法、インクジェット式印刷法、ディスペンサー式印刷法、グラビア印刷法、グラビアオフセット印刷法、パッド印刷法等が例示できる。
前記塗布法としては、例えば、スピンコーター、エアーナイフコーター、カーテンコーター、ダイコーター、ブレードコーター、ロールコーター、ゲートロールコーター、バーコーター、ロッドコーター、グラビアコーター、グラビアオフセットコーター、フレキソコーター等の各種コーターや、ワイヤーバー等を用いる方法が挙げられる。
【００３９】
目止め層形成時においては、紙基材に付着させる目止め層形成用組成物の量（固形分の量）、又は目止め層形成用組成物における溶媒以外の成分の配合量を調節することで、目止め層の厚さを調節できる。
【００４０】
目止め層形成用組成物の乾燥は、公知の方法で行えばよく、例えば、常圧下、減圧下及び送風条件下のいずれで行ってもよく、大気下及び不活性ガス雰囲気下のいずれでおこなってもよい。
目止め層形成用組成物の乾燥温度は、含有成分が劣化しない限り特に限定されないが、６０〜３００℃であることが好ましく、１００〜２６０℃であることがより好ましい。
【００４１】
目止め層形成用組成物を付着させ、乾燥させる操作は、１回で行ってもよいし、複数回に分けて行ってもよい。
複数回に分けて行う場合には、目止め層形成用組成物を付着させ、乾燥させて形成した層の上に、さらに目止め層形成用組成物を付着させる方法（以下、「方法１」と略記する）、及び目止め層形成用組成物を付着させ、乾燥させていない層の上に、さらに目止め層形成用組成物を付着させる方法（以下、「方法２」と略記する）のいずれでもよい。そして、複数回に分けて行う場合、その回数は２回以上であれば特に限定されず、用いる目止め層形成用組成物は、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、これらの組み合わせ及び比率は任意に選択できる。方法１の場合には、目止め層が明確に複数層形成される。方法２の場合には、複数種（２種以上）の目止め層形成用組成物を用いた場合には、目止め層が複数層形成される。
【００４２】
＜剥離層＞
前記剥離層は、剥離材を含有し、粘着ラベルの分野で公知のものでよい。
前記剥離材としては、例えば、シリコーン樹脂又はその硬化物等が挙げられるが、これに限定されない。
【００４３】
剥離層は、その表面の平滑度が１７０秒以下のものである。
本発明の剥離紙においては、カレンダー処理等の平滑化処理を行わないことにより、剥離層の表面の平滑性は小さく、平滑度の値は小さくなり、例えば、前記平滑度は好ましくは１４０秒以下、より好ましくは１２０秒以下、さらに好ましくは１００秒以下、特に好ましくは８０秒以下となることもある。
一方、剥離層の表面の平滑度の下限値は、特に限定されないが、前記平滑度は好ましくは４５秒である。ただし、これは一例に過ぎない。
【００４４】
ここで「平滑度」とは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１９に従って測定されたベック平滑度を意味する。
平滑度は、カレンダー処理等の平滑化処理の有無以外に、例えば、剥離層形成用組成物の使用量（剥離層の厚さ）の影響も受け、前記使用量が多い（剥離層が厚い）場合には大きくなることもある。
【００４５】
剥離層の単位面積あたりの質量（すなわち、後述する剥離層形成用組成物の固形分の付着量）は、４．５ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、４ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、３．５ｇ／ｍ２以下であることがさらに好ましく、２．５ｇ／ｍ２以下であることが特に好ましい。前記質量が前記上限値以下であることで、剥離材の過剰使用が抑制される。
一方、剥離層の単位面積あたりの質量（剥離層形成用組成物の固形分の付着量）は、０．８ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、１．３ｇ／ｍ２以上であることがより好ましい。前記質量が前記下限値以上であることで、剥離層の形成効果がより高くなり、前記剥離紙を用いて製造した粘着ラベルは、粘着層の経時による剥離強度の変化がより抑制され、粘着層の剥離強度の安定性がより高くなる。
【００４６】
剥離層の厚さは、特に限定されないが、例えば、好ましくは０．１〜５０μｍである。剥離層の厚さがこのような範囲であることで、剥離層の単位面積あたりの質量が上記範囲である場合と同様の効果が得られる。ただし、ここに示す剥離層の厚さは一例である。
【００４７】
剥離層は、これを形成するための成分（剥離材等）が配合されてなる剥離層形成用組成物を用いて形成できる。より具体的には、例えば、目止め層に前記剥離層形成用組成物を付着させ、乾燥させて、必要に応じて硬化させることで剥離層を形成できる。
剥離層形成用組成物は、例えば、剥離材、溶媒、及び必要に応じてこれら以外のその他の成分を配合することで得られる。また、剥離材に代えて、そのモノマー成分を用いてもよく、その場合には、さらに開始剤を配合することで、目的とする剥離層形成用組成物が得られる。
【００４８】
剥離層形成用組成物は、配合成分が異なる点以外は、上述の目止め層形成用組成物の場合と同様の方法で得られる。
そして、剥離層は、目止め層形成用組成物に代えて剥離層形成用組成物を用いる点以外は、上述の目止め層の場合と同様の方法で形成できる。
【００４９】
本発明の剥離紙は、透気度が１７０秒以上であり、１７３秒以上であることが好ましい。このような剥離紙は、目止め層による目止め効果が十分に高いため、剥離層形成用組成物の使用量が抑制されており、例えば、上述の剥離層の単位面積あたりの質量が小さいものとなっている。
また、本発明の剥離紙は、透気度が２００００秒以下であることが好ましく、６０００秒以下であることがより好ましい。このような剥離紙は、製造がより容易である。
【００５０】
ここで、「透気度」とは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７：２００９に従って測定した値（ガーレー式透気度）を意味する。
透気度は、例えば、目止め材の種類及び使用量、目止め層形成用組成物の使用量（目止め層の厚さ）等を調節することで、調節できる。
【００５１】
＜＜粘着ラベル＞＞
本発明の粘着ラベルは、上述の本発明の剥離紙を備えたものである。
本発明の粘着ラベルとしては、例えば、前記剥離紙の剥離層上に、粘着層及び基材シートがこの順に積層されたものが挙げられる。
本発明の粘着ラベルは、前記剥離紙を用いていることで、粘着層の経時による剥離強度の変化が抑制される。
【００５２】
図２は、本発明の粘着ラベルの一実施形態を模式的に示す断面図である。なお、図２に示す構成要素のうち、図１に示す構成要素と同じものには、図１の場合と同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５３】
ここに示す粘着ラベル１０は、図１に示す剥離紙１を用いたものであり、剥離紙１の剥離層１３の表面１３ａ上に粘着層１４を備え、粘着層１４の表面１４ａ上に基材シート１５を備えて、概略構成されている。すなわち、粘着ラベル１０は、剥離層１３（剥離紙１）上に粘着層１４及び基材シート１５がこの順に積層されたものである。
【００５４】
本発明の粘着ラベルは、図２に示すものに限定されず、本発明の効果を損なわない範囲内において、他の構成が追加されたり、一部構成が適宜変更されたものであってもよい。例えば、本発明の粘着ラベルは、図２に示す粘着ラベル１０において、紙基材１１、目止め層１２、剥離層１３、粘着層１４及び基材シート１５以外のその他の層を備えたものでもよい。
また、本発明の粘着ラベルは、図２に示す粘着ラベル１０において、紙基材１１の前記表面１１ａ側だけでなく、紙基材１１の前記裏面１１ｂ側にも同様に（紙基材１１の両方の主面上に）、目止め層１２、剥離層１３、粘着層１４及び基材シート１５がこの順に積層されたものでもよい。
【００５５】
＜粘着層＞
前記粘着層は、粘着ラベルの分野で公知のものから適宜選択すればよく、特に限定されない。
粘着層の厚さは、特に限定されないが、５〜５０μｍであることが好ましく、１０〜２５μｍであることがより好ましい。
【００５６】
粘着層は、粘着剤又は粘着剤を含有する粘着層形成用組成物を目的とする箇所に塗工し、必要に応じて乾燥させることで形成できる。
【００５７】
＜基材シート＞
前記基材シートの材質は、粘着層を形成可能なものであれば特に限定されず、目的に応じて適宜選択すればよい。
基材シートの材質として具体的には、例えば、上質紙、アート紙、コート紙、キャストコート紙、レジンコート紙、片艶紙、グラシン紙、合成紙等の紙類；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）、ポリシクロオレフィン、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）等のアクリル樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアミド（ＰＡ）、ポリイミド、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）、ポリスルホン（ＰＳＦ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリウレタン、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、変性ポリフェニレンエーテル（ｍ−ＰＰＥ）、ポリアリレート、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂等の合成樹脂；ガラス、シリコン等のセラミックス等が挙げられる。
また、基材シートは、例えば、ガラスエポキシ樹脂、ポリマーアロイ等の、２種以上の材質を併用したものでもよい。
また、基材シートは、１種又は２種以上の材質のものが積層されたものでもよく、２種以上の材質を用いる場合、これら材質の組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００５８】
基材シートの厚さは、特に限定されないが、２０〜４００μｍであることが好ましく、５０〜３００μｍであることがより好ましい。
【００５９】
本発明の粘着ラベルは、例えば、前記剥離紙の剥離層上に粘着層を形成し、この粘着層に基材シートを貼付することで製造できる。
また、本発明の粘着ラベルは、例えば、基材シート上に粘着層を形成し、この粘着層の基材シートが積層されていない側の露出面を、前記剥離紙の剥離層に貼付することでも製造できる。
【実施例】
【００６０】
以下、具体的実施例により、本発明についてより詳細に説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施例に、何ら限定されるものではない。
なお、以下に示す実施例及び比較例で用いた原料は、下記のとおりである。
【００６１】
（ポリビニルアルコール）
以下に示すＰＶＡ−１及びＰＶＡ−２を濃度が１０質量％である水溶液として用い、ＰＶＡ−３を濃度が１３質量％である水溶液として用いた。なお、ＰＶＡ−１はエチレン変性したポリビニルアルコールである。
【００６２】
【表１】
2016186139.tif 000002
【００６３】
（カルボキシメチルセルロース）
以下に示すＣＭＣ−１を濃度が２．４質量％である水溶液として用いた。
ＣＭＣ−１：エーテル化度０．７０〜０．８０、分解温度２９０℃、２質量％水溶液の２５℃での粘度６００〜９００ｍＰａ・ｓ
【００６４】
（ＵＶ硬化型無溶剤系シリコーン）
アクリルラジカル系で、有効成分が１００％であり、２５℃での粘度が４００ｍＰａ・ｓであるものを用いた。
【００６５】
（光開始剤）
ダロキュア（Ｄａｒｏｃｕｒ）１１７３：２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（分子量１６４２０、モル質量１６４．２０ｇ／モル）
【００６６】
［実施例１］
＜剥離紙の製造＞
（目止め層形成用組成物の製造）
ＰＶＡ−１の１０質量％水溶液（５０質量部、ＰＶＡ−１として５質量部）、及びＣＭＣ−１の２．４質量％水溶液（５０質量部、ＣＭＣ−１として１．２質量部）を常温で６０分間混合し、目止め層形成用組成物を得た。
【００６７】
（剥離層形成用組成物の製造）
ＵＶ硬化型無溶剤系シリコーン（１００質量部）、及び光開始剤（５質量部）を配合し、剥離層形成用組成物を得た。
【００６８】
（剥離紙の製造）
グラビアオフセットコーターを用いて、上質紙（日本製紙社製「ＮＰｉフォーム５５」、厚さ８４±５μｍ）の一方の表面上に、上記で得られた目止め層形成用組成物を常温で塗工し、２２０℃で乾燥させ、目止め層を形成した。後述する方法で算出した目止め層の単位面積あたりの質量（すなわち、目止め層形成用組成物の固形分の塗工量）は、０．８ｇ／ｍ２であった。
次いで、フレキソコーターを用いて、目止め層の表面上に、上記で得られた剥離層形成用組成物を、常温で塗工し、この塗工層に紫外線（ＵＶ）を照射して硬化させ、剥離層を形成した。後述する方法で算出した剥離層の単位面積あたりの質量（すなわち、剥離層形成用組成物の固形分の塗工量）は、１．７ｇ／ｍ２であった。なお、剥離層形成用組成物は、高圧水銀ランプ（オゾンレス）を使用して硬化させた。
以上により、剥離紙を得た。
【００６９】
＜粘着ラベルの製造＞
フレキソコーターを用いて、上記で得られた剥離紙の剥離層の表面に、１２０℃でホットメルト接着剤（合成ゴム系、軟化点９１℃）を塗工し、冷却して、剥離層の表面上に厚さ２０μｍの粘着層を形成した。
次いで、この粘着層の表面上に上質紙（日本製紙社製「ＮＰｉフォーム７０」、厚さ１０２±６μｍ）を貼り合わせて、粘着ラベルを得た。
【００７０】
＜評価＞
（目止め層形成用組成物の粘度）
Ｂ型粘度計（東機産業社製）を用いて、スピンドルＮｏ．３、６０ｒｐｍ、２５℃の条件で、目止め層形成用組成物の粘度を測定した。結果を表２に示す。
【００７１】
（目止め層形成用組成物及び剥離層形成用組成物の固形分の塗工量）
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４：１９９８に従って坪量を測定し、その値と上質紙の質量とから、目止め層形成用組成物及び剥離層形成用組成物の固形分の塗工量を算出した。結果を表２に示す。
【００７２】
（粘着層の剥離強度及びその安定性）
上記で得られた粘着ラベルの粘着層の剥離強度を、粘着ラベルの製造直後と、粘着ラベルを製造後から２３℃で３５日間静置保存した段階（３５日後）において、それぞれ測定した。なお、粘着ラベルは同じものを２０枚用意し、そのうちの１０枚を製造直後の剥離強度の測定に用い、残りの１０枚を３５日後の剥離強度の測定に用いた。粘着層の剥離強度は、いずれの場合も粘着ラベルを２３℃、相対湿度５０％の環境下で１時間調湿した後、引張り試験機（島津製作所社製「ＥＺ−Ｌ」）を用いて、剥離速度３００ｍｍ／分の条件で１８０°剥離を行うことで測定した。そして、上記保存時の剥離強度の変化率（［３５日後の剥離強度］／［製造直後の剥離強度］）を算出し、前記変化率が３．０以下の場合を○（合格）、３．０より大きい場合を×（不合格）とした。前記変化率の算出に際しては、製造直後の剥離強度及び３５日後の剥離強度としては、いずれも平均値を採用した。結果を表３に示す。
【００７３】
（剥離層の表面の平滑度）
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１９に従って、剥離紙の剥離層の表面のベック平滑度を測定し、その測定値を平滑度とした。ベック平滑度の測定は、上記の製造直後の剥離強度の測定と同じタイミングで行った。そして、前記平滑度が１７０秒以下の場合を、平滑化処理を行っていないことが明確である点で○とし、１７０秒より大きい場合を、平滑化処理を行っていないことが不明確である点で×とした。結果を表３に示す。
【００７４】
（剥離紙の透気度）
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７：２００９に従って、剥離紙のガーレー式透気度を測定し、その測定値を透気度とした。そして、前記透気度が１７０秒以上の場合を○（合格）、１７０秒未満の場合を×（不合格）とした。結果を表３に示す。
【００７５】
上記の「粘着層の剥離強度の安定性」、「剥離層の表面の平滑度」及び「剥離紙の透気度」の３項目がすべて○（合格）である場合の総合判定を○（合格）とし、１項目以上が×（不合格）である場合の総合判定を×（不合格）とした。結果を表３に示す。
【００７６】
［実施例２］
＜剥離紙及び粘着ラベルの製造、評価＞
表２に示すように、目止め層形成用組成物の製造時において、ＰＶＡ−１の１０質量％水溶液（５０質量部）に代えて、ＰＶＡ−２の１０質量％水溶液（５０質量部）を配合した点、剥離紙の製造時において、目止め層形成用組成物の固形分の塗工量を０．８ｇ／ｍ２に代えて０．７ｇ／ｍ２とし、剥離層形成用組成物の固形分の塗工量を１．７ｇ／ｍ２に代えて２．１ｇ／ｍ２とした点以外は、実施例１と同じ方法で剥離紙及び粘着ラベルを製造し、各評価を行った。結果を表３に示す。
【００７７】
［実施例３］
＜剥離紙及び粘着ラベルの製造、評価＞
表２に示すように、目止め層形成用組成物の製造時において、ＰＶＡ−１の１０質量％水溶液（５０質量部）及びＣＭＣ−１の２．４質量％水溶液（５０質量部）を配合するのに代えて、ＰＶＡ−１の１０質量％水溶液（１００質量部）を配合した点、剥離紙の製造時において、目止め層形成用組成物の固形分の塗工量を０．８ｇ／ｍ２に代えて１．８ｇ／ｍ２とし、剥離層形成用組成物の固形分の塗工量を１．７ｇ／ｍ２に代えて１．８ｇ／ｍ２とした点以外は、実施例１と同じ方法で剥離紙及び粘着ラベルを製造し、各評価を行った。結果を表３に示す。
【００７８】
［実施例４］
＜剥離紙及び粘着ラベルの製造、評価＞
表２に示すように、目止め層形成用組成物の製造時において、ＰＶＡ−１の１０質量％水溶液（５０質量部）及びＣＭＣ−１の２．４質量％水溶液（５０質量部）を配合するのに代えて、ＰＶＡ−２の１０質量％水溶液（１００質量部）を配合した点、剥離紙の製造時において、目止め層形成用組成物の固形分の塗工量を０．８ｇ／ｍ２に代えて１．７ｇ／ｍ２とし、剥離層形成用組成物の固形分の塗工量を１．７ｇ／ｍ２に代えて１．９ｇ／ｍ２とした点以外は、実施例１と同じ方法で剥離紙及び粘着ラベルを製造し、各評価を行った。結果を表３に示す。
【００７９】
［実施例５］
＜剥離紙及び粘着ラベルの製造、評価＞
表２に示すように、目止め層形成用組成物の製造時において、ＰＶＡ−１の１０質量％水溶液（５０質量部）及びＣＭＣ−１の２．４質量％水溶液（５０質量部）を配合するのに代えて、ＰＶＡ−３の１３質量％水溶液（１００質量部）を配合した点、剥離紙の製造時において、目止め層形成用組成物の固形分の塗工量を０．８ｇ／ｍ２に代えて２．２ｇ／ｍ２とし、剥離層形成用組成物の固形分の塗工量を１．７ｇ／ｍ２に代えて１．９ｇ／ｍ２とした点以外は、実施例１と同じ方法で剥離紙及び粘着ラベルを製造し、各評価を行った。結果を表３に示す。
【００８０】
［実施例６］
＜剥離紙及び粘着ラベルの製造、評価＞
表２に示すように、目止め層形成用組成物の製造時において、ＰＶＡ−１の１０質量％水溶液（５０質量部）及びＣＭＣ−１の２．４質量％水溶液（５０質量部）を配合するのに代えて、これらの混合液を０．６倍希釈し、この希釈したものを１００質量部配合した点、剥離紙の製造時において、目止め層形成用組成物の固形分の塗工量を０．８ｇ／ｍ２に代えて０．７ｇ／ｍ２とし、剥離層形成用組成物の固形分の塗工量を１．７ｇ／ｍ２に代えて２．０ｇ／ｍ２とした点以外は、実施例１と同じ方法で剥離紙及び粘着ラベルを製造し、各評価を行った。結果を表３に示す。
【００８１】
［実施例７］
＜剥離紙及び粘着ラベルの製造、評価＞
表２に示すように、目止め層形成用組成物の製造時において、ＰＶＡ−１の１０質量％水溶液（５０質量部）及びＣＭＣ−１の２．４質量％水溶液（５０質量部）を配合するのに代えて、ＰＶＡ−２の１０質量％水溶液（５０質量部）及びＣＭＣ−１の２．４質量％水溶液（５０質量部）を混合し、これらの混合液を０．６倍希釈し、この希釈したものを１００質量部配合した点、剥離紙の製造時において、目止め層形成用組成物の固形分の塗工量を０．８ｇ／ｍ２に代えて０．６ｇ／ｍ２とし、剥離層形成用組成物の固形分の塗工量を１．７ｇ／ｍ２に代えて２．５ｇ／ｍ２とした点以外は、実施例１と同じ方法で剥離紙及び粘着ラベルを製造し、各評価を行った。結果を表３に示す。
【００８２】
［比較例１］
＜剥離紙及び粘着ラベルの製造、評価＞
表２に示すように、上質紙の一方の表面上に、目止め層を形成せずに直接剥離層を形成し、このときの剥離層形成用組成物の固形分の塗工量を１．７ｇ／ｍ２に代えて７．１ｇ／ｍ２とした点以外は、実施例１と同じ方法で剥離紙及び粘着ラベルを製造し、各評価を行った。結果を表３に示す。なお、表２中、含有成分の欄の「−」との記載は、その成分を用いていないことを意味し、粘度の欄の「−」との記載は、粘度が未測定であることを意味する。
【００８３】
［比較例２］
＜剥離紙及び粘着ラベルの製造、評価＞
表２に示すように、上質紙の一方の表面上に、目止め層を形成せずに直接剥離層を形成し、このときの剥離層形成用組成物の固形分の塗工量を１．７ｇ／ｍ２に代えて２．１ｇ／ｍ２とした点以外は、実施例１と同じ方法で剥離紙及び粘着ラベルを製造し、各評価を行った。結果を表３に示す。
【００８４】
［比較例３］
＜剥離紙の製造＞
ドライオフセット印刷法により、上質紙（日本製紙社製「ＮＰｉフォーム５５」）の一方の表面上に、メジウムインキ（Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製、ＵＶＬカートンドライオフ用メジウム）を常温で塗工し、紫外線（ＵＶ）を照射して硬化させ、比較用の目止め層としてインキ層を形成した。目止め層（インキ層）の単位面積あたりの質量（すなわち、メジウムインキの固形分の塗工量）は、０．９ｇ／ｍ２であった。
次いで、フレキソコーターを用いて、目止め層（インキ層）の表面上に、実施例１と同じ方法で剥離層を形成した。剥離層の単位面積あたりの質量（すなわち、剥離層形成用組成物の固形分の塗工量）は、６．３ｇ／ｍ２であった。
以上により、剥離紙を製造した。
【００８５】
＜粘着ラベルの製造、評価＞
上記で得られた剥離紙を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で粘着ラベルを製造し、各評価を行った。結果を表３に示す。
【００８６】
［比較例４］
＜剥離紙及び粘着ラベルの製造、評価＞
表２に示すように、剥離層形成用組成物の固形分の塗工量を６．３ｇ／ｍ２に代えて１．８ｇ／ｍ２とした点以外は、比較例３と同じ方法で剥離紙及び粘着ラベルを製造し、各評価を行った。結果を表３に示す。
【００８７】
［比較例５］
＜剥離紙及び粘着ラベルの製造、評価＞
表２に示すように、目止め層形成用組成物の製造時において、ＰＶＡ−１の１０質量％水溶液（５０質量部）及びＣＭＣ−１の２．４質量％水溶液（５０質量部）を配合するのに代えて、ＣＭＣ−１の２．４質量％水溶液（１００質量部）を配合した点、剥離紙の製造時において、目止め層形成用組成物の固形分の塗工量を０．８ｇ／ｍ２に代えて０．５ｇ／ｍ２とし、剥離層形成用組成物の固形分の塗工量を１．７ｇ／ｍ２に代えて２．２ｇ／ｍ２とした点以外は、実施例１と同じ方法で剥離紙及び粘着ラベルを製造し、各評価を行った。結果を表３に示す。
【００８８】
［比較例６］
＜剥離紙及び粘着ラベルの製造、評価＞
表２に示すように、剥離紙の製造時において、剥離層形成用組成物の固形分の塗工量を１．７ｇ／ｍ２に代えて５．０ｇ／ｍ２とした点以外は、実施例１と同じ方法で剥離紙及び粘着ラベルを製造し、各評価を行った。結果を表３に示す。
【００８９】
［比較例７］
＜剥離紙及び粘着ラベルの製造、評価＞
表２に示すように、目止め層形成用組成物の製造時において、ＰＶＡ−１の１０質量％水溶液（５０質量部）及びＣＭＣ−１の２．４質量％水溶液（５０質量部）を配合するのに代えて、これらの混合液を０．６倍希釈し、この希釈したものを１００質量部配合した点、剥離紙の製造時において、目止め層形成用組成物の固形分の塗工量を０．８ｇ／ｍ２に代えて０．７ｇ／ｍ２とし、剥離層形成用組成物の固形分の塗工量を１．７ｇ／ｍ２に代えて５．６ｇ／ｍ２とした点以外は、実施例１と同じ方法で剥離紙及び粘着ラベルを製造し、各評価を行った。ただし、剥離層の表面の平滑度及び透気度は測定しなかった。結果を表３に示す。なお、表３中、「−」との記載は、その項目が未評価であることを意味する。
【００９０】
［比較例８］
＜剥離紙及び粘着ラベルの製造、評価＞
表２に示すように、目止め層形成用組成物の製造時において、ＰＶＡ−１の１０質量％水溶液（５０質量部）に代えて、ＰＶＡ−２の１０質量％水溶液（５０質量部）を配合した点、剥離紙の製造時において、目止め層形成用組成物の固形分の塗工量を０．８ｇ／ｍ２に代えて０．７ｇ／ｍ２とし、剥離層形成用組成物の固形分の塗工量を１．７ｇ／ｍ２に代えて５．３ｇ／ｍ２とした点以外は、実施例１と同じ方法で剥離紙及び粘着ラベルを製造し、各評価を行った。ただし、剥離層の表面の平滑度及び透気度は測定しなかった。結果を表３に示す。
【００９１】
［比較例９］
＜剥離紙及び粘着ラベルの製造、評価＞
表２に示すように、目止め層形成用組成物の製造時において、ＰＶＡ−１の１０質量％水溶液（５０質量部）及びＣＭＣ−１の２．４質量％水溶液（５０質量部）を配合するのに代えて、ＰＶＡ−２の１０質量％水溶液（５０質量部）及びＣＭＣ−１の２．４質量％水溶液（５０質量部）を混合し、これらの混合液を０．６倍希釈し、この希釈したものを１００質量部配合した点、剥離紙の製造時において、目止め層形成用組成物の固形分の塗工量を０．８ｇ／ｍ２に代えて０．６ｇ／ｍ２とし、剥離層形成用組成物の固形分の塗工量を１．７ｇ／ｍ２に代えて５．７ｇ／ｍ２とした点以外は、実施例１と同じ方法で剥離紙及び粘着ラベルを製造し、各評価を行った。ただし、剥離層の表面の平滑度及び透気度は測定しなかった。結果を表３に示す。
【００９２】
【表２】
2016186139.tif 000003
【００９３】
【表３】
2016186139.tif 000004
【００９４】
上記結果から明らかなように、実施例１〜７では、ポリビニルアルコールを主成分とする目止め層形成用組成物を用い、ポリビニルアルコールを主成分とする目止め層を形成したことで、カレンダー処理等の平滑化処理を行わなくても、剥離層形成用組成物の使用量を低減でき、剥離層の形成効果も十分に高く、粘着層の剥離強度の安定性も高かった。実施例１〜７では、前記目止め層を形成したことで、目止め効果が十分に高く、剥離紙の透気度の値が大きかった。また、実施例１〜７では、カレンダー処理等の平滑化処理を行っていないため、剥離層の表面の平滑度の値は小さかった。
【００９５】
これに対して、比較例１では、剥離紙において目止め層を形成しなかったため、剥離層形成用組成物の使用量が多かったにも関わらず、剥離層の形成効果も不十分であって、粘着層の剥離強度の安定性が低かった。なお、剥離紙の透気度の値は大きかったが、これは、剥離層形成用組成物の使用量が多かったことにより、剥離材による目止め効果が発現したためであると推測される。また、本比較例は、剥離層形成用組成物の使用量が多く、この点でも本発明の課題を解決しないものである。
比較例２では、比較例１の場合よりも剥離層形成用組成物の使用量が少なかったため、粘着層の剥離強度の安定性が同様に低かった。そして、剥離シートの透気度の値が小さいが、これは、剥離材による目止め効果が不十分であったためと推測される。
【００９６】
比較例３では、目止め層形成用組成物ではなく、メジウムインキを目止め材として用いたため、目止め効果が十分に得られず、剥離シートの透気度の値が小さく、また、剥離層形成用組成物の使用量が多かったにも関わらず、剥離層の形成効果も不十分であって、粘着層の剥離強度の安定性が低かった。また、本比較例は、剥離層形成用組成物の使用量が多く、この点でも本発明の課題を解決しないものである。
比較例４では、比較例３の場合よりも剥離層形成用組成物の使用量が少なかったため、剥離シートの透気度の値がさらに小さく、粘着層の剥離強度の安定性も同様に低かった。
【００９７】
比較例５では、ポリビニルアルコールを含有しない目止め層形成用組成物を用いたため、目止め効果が不十分であり、剥離シートの透気度の値が小さく、また、剥離層の形成効果も不十分であって、粘着層の剥離強度の安定性が低かった。
比較例６では、実施例１の場合と同じ目止め層形成用組成物及び剥離層形成用組成物を用いたが、剥離層形成用組成物の使用量が多く、本発明の課題を解決しないものである。
比較例７は実施例６と、比較例８は実施例２と、比較例９は実施例７と、それぞれ同じ方法で目止め層を形成しているが、これら比較例は剥離層形成用組成物の使用量が多く、本発明の課題を解決しないものである。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、剥離紙及び粘着ラベルの分野全般で利用可能である。
【符号の説明】
【００９９】
１・・・剥離紙、１０・・・粘着ラベル、１１・・・紙基材、１１ａ・・・紙基材の表面、１１ｂ・・・紙基材の裏面、１２・・・目止め層、１２ａ・・・目止め層の表面、１３・・・剥離層、１３ａ・・・剥離層の表面、１４・・・粘着層、１４ａ・・・粘着層の表面、１５・・・基材シート
【図１】
2016186139.tif 000005
【図２】
2016186139.tif 000006