(57)【要約】【課題】４隅に手掛かり棒を配置した作業台の安全装置を提供する。【解決手段】第１手掛かり棒(4a)と第２手掛かり棒(4b)の間の乗降口(9)の幅Ｗに対して、天板よりも上方に延びる起立部(4u)の長さＬ１と天板よりも下方に延びる基端部(4d)の長さＬ２を含む手掛かり棒(4)の全長ＬをＷ＜ＬかつＷ＞Ｌ１に形成した作業台において、前記乗降口(9)を開閉する垂下姿勢と水平姿勢の間で回動自在な安全ロッド(11)を設けており、該安全ロッド(11)の回動軸手段(21)を第１手掛かり棒(4a)に上下方向に移動自在に設けられた移動軸受手段(12)に軸着しており、該移動軸受手段(12)を上向き移動することにより、安全ロッド(11)が天板(2)の桁側縁(2d)を横切って回動することを可能とする構成である。【選択図】図５
2016204850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ方向に沿う妻側縁(2a)とＹ方向に沿う桁側縁(2b)を有する天板(2)と、前記天板の４隅部近傍に位置して該天板から垂設された脚部(3)と、各脚部から天板よりも上方に向けて起立する手掛かり棒(4)を備えており、前記Ｘ方向に対向する一対の手掛かり棒の一方により第１手掛かり棒(4a)を構成すると共に他方により第２手掛かり棒(4b)を構成し、両手掛かり棒の間に前記天板の上方の作業空間に臨む乗降口(9)を形成した作業台であり、
前記乗降口(9)の幅Ｗに対して、天板よりも上方に延びる起立部(4u)の長さＬ１と天板よりも下方に延びる基端部(4d)の長さＬ２を含む手掛かり棒(4)の全長ＬをＷ＜ＬかつＷ＞Ｌ１に形成した構成において、前記乗降口(9)を開閉する安全ロッド(11)を備えた安全装置を設けており、
前記安全装置は、前記第１手掛かり棒(4a)の起立部(4u)の所定高さ位置に上下方向に移動自在に設けられた移動軸受手段(12)と、前第１手掛かり棒(4a)の基端部(4d)に設けられた第１被係止手段(13)と、前記第２手掛かり棒(4b)の起立部(4u)の所定高さ位置に設けられた第２被係止手段(14)と、前記安全ロッド(11)により構成され、
前記安全ロッド(11)は、一端部に前記Ｙ方向を軸線とする軸廻りに回動自在な回動軸手段(21)を設けると共に、他端部に係止手段(22)を設け、前記回動軸手段(21)を前記第１手掛かり棒(4a)の移動軸受手段(12)に回動自在に軸着しており、
前記安全ロッド(11)により乗降口(9)を開放する不使用時には、前記回動軸手段(21)の回動により該安全ロッド(11)を第１手掛かり棒(4a)に沿う垂下姿勢とした状態で前記係止手段(22)を前記第１被係止手段(13)に係脱自在に係止することにより、前記移動軸受手段(12)の上下移動を阻止し、
前記安全ロッド(11)により乗降口(9)を閉鎖する使用時には、前記係止手段(22)を第１被係止手段(13)から離脱させた状態で、前記移動軸受手段(12)を上方移動することにより、前記係止手段(13)が天板よりも上方に移動するまで安全ロッド(11)を上昇させると共に、前記回動軸手段(21)の回動により該安全ロッド(11)を水平姿勢として前記係止手段(22)を前記第２被係止手段(14)に係脱自在に係止することにより、前記移動軸受手段(12)の上下移動を阻止するように構成して成ることを特徴とする作業台における安全装置。
【請求項２】
前記移動軸受手段(12)は、第１手掛かり棒(4a)の側面のうち前記乗降口(9)と反対側に臨む側面(15)に設けられ、
前記安全ロッド(11)は、前記移動軸受手段(12)の側面のうち前記乗降口の内側(Y2)に向かう側面を被取付面(23)として、該被取付面(23)に設けられており、
前記移動軸受手段(12)を上方移動した状態で、前記回動軸手段(21)の回動により前記垂下姿勢と水平姿勢の間で安全ロッド(11)を姿勢変更させたとき、該安全ロッド(11)の係止手段(22)が前記天板の桁側縁(2b)を横切って揺動するように構成して成ることを特徴とする請求項１に記載の作業台における安全装置。
【請求項３】
前記安全ロッド(11)は、前記水平姿勢とされたとき、前記乗降口(9)に臨む妻側縁(2a)よりも天板(2)の内側に突出する安全部(24)を備えて成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の作業台における安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設現場等における高所作業のために使用する作業台において、天板の上で作業する作業者の安全を確保する安全装置を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、脚部により支持された天板の隅部近傍に位置して該天板の上方に向けて起立する手掛かり棒を設け、天板の妻側縁の両側から対向する一対の手掛かり棒の間に前記天板の上方の作業空間に臨む乗降口を形成した作業台において、前記乗降口を開閉する安全ロッドを備えた安全装置を設けることが公知である。この際、前記安全ロッドは、一方の手掛かり棒の上端部に枢結され、乗降口を閉鎖する水平姿勢と、乗降口を開放する垂下姿勢との間で回動自在に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６９０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
作業台は、運搬や保管のため、天板に対して脚部を折畳自在に枢結している。更に、手掛かり棒を格納するため、脚部に対して手掛かり棒を反転自在に枢結し、起立姿勢から反転させることにより脚部に沿わせるように形成している。従って、手掛かり棒の全長は、脚部の全長よりも短く形成する必要がある。
【０００５】
そこで、脚部の全長を長く形成した高所作業用の作業台の場合は、同様に手掛かり棒の全長も長く形成することが可能であるから、作業台の使用時に、手掛かり棒を天板の上方に向けて長く起立させることができる。従って、この場合は、天板よりも上方に延びる手掛かり棒の起立部の長さを乗降口の幅よりも長く形成することができるので、乗降口を開閉可能とする長さに形成した安全ロッドを不使用時に垂下姿勢として手掛かり棒の起立部に沿わせることができ、該安全ロッドと共に手掛かり棒を脚部に対して反転させ格納することが可能である。
【０００６】
ところが、脚部の全長を短く形成した中高所作業用ないし低所作業用の作業台の場合は、同様に手掛かり棒の全長も短く形成しなければならないので、天板よりも上方に延びる手掛かり棒の起立部の長さが乗降口の幅よりも短く形成されることになる。
【０００７】
このため、安全ロッドの長さを乗降口の幅を開閉可能とする長さに形成すると、該安全ロッドを垂下姿勢としたとき、手掛かり棒の起立部の長さ範囲内に納まらず、天板よりも下方に延びる手掛かり棒の基端部に至る長さのものとなる。従って、特許文献１に図示されているように、安全ロッドを水平姿勢と垂下姿勢の間で回動するとき、天板の桁側縁を横切って天板の上方に向けて回動することができないので、天板の桁側縁よりも外側の空間を経由して大きく回動させなければならない。
【０００８】
しかしながら、天板に搭乗した作業者に対して、作業台の外側空間を経由して安全ロッドを回動させる作業を求めることは、作業者が身を乗り出して作業を行うため、転落事故の原因となり、好ましくない。更に、例えば、建造物の壁面等に天板の桁側縁を沿わせた状態で作業台を設置する場合は、壁面が障害物となるので、安全ロッドを回動させることができないという致命的な問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決した作業台における安全装置を提供するものであり、その手段として構成したところは、Ｘ方向に沿う妻側縁とＹ方向に沿う桁側縁を有する天板と、前記天板の４隅部近傍に位置して該天板から垂設された脚部と、各脚部から天板よりも上方に向けて起立する手掛かり棒を備えており、前記Ｘ方向に対向する一対の手掛かり棒の一方により第１手掛かり棒を構成すると共に他方により第２手掛かり棒を構成し、両手掛かり棒の間に前記天板の上方の作業空間に臨む乗降口(9)を形成した作業台であり、前記乗降口の幅Ｗに対して、天板よりも上方に延びる起立部の長さＬ１と天板よりも下方に延びる基端部の長さＬ２を含む手掛かり棒の全長ＬをＷ＜ＬかつＷ＞Ｌ１に形成した構成において、前記乗降口を開閉する安全ロッドを備えた安全装置を設けており、前記安全装置は、前記第１手掛かり棒の起立部の所定高さ位置に上下方向に移動自在に設けられた移動軸受手段と、前第１手掛かり棒の基端部に設けられた第１被係止手段と、前記第２手掛かり棒の起立部の所定高さ位置に設けられた第２被係止手段と、前記安全ロッドにより構成され、前記安全ロッドは、一端部に前記Ｙ方向を軸線とする軸廻りに回動自在な回動軸手段を設けると共に、他端部に係止手段を設け、前記回動軸手段を前記第１手掛かり棒の移動軸受手段に回動自在に軸着しており、前記安全ロッドにより乗降口を開放する不使用時には、前記回動軸手段の回動により該安全ロッドを第１手掛かり棒に沿う垂下姿勢とした状態で前記係止手段を前記第１被係止手段に係脱自在に係止することにより、前記移動軸受手段の上下移動を阻止し、前記安全ロッドにより乗降口を閉鎖する使用時には、前記係止手段を第１被係止手段から離脱させた状態で、前記移動軸受手段を上方移動することにより、前記係止手段が天板よりも上方に移動するまで安全ロッドを上昇させると共に、前記回動軸手段の回動により該安全ロッドを水平姿勢として前記係止手段を前記第２被係止手段に係脱自在に係止することにより、前記移動軸受手段の上下移動を阻止するように構成して成る点にある。
【００１０】
本発明の好ましい実施形態において、前記移動軸受手段は、第１手掛かり棒の側面のうち前記乗降口と反対側に臨む側面に設けられ、前記安全ロッドは、前記移動軸受手段の側面のうち前記乗降口の内側に向かう側面を被取付面として、該被取付面に設けられており、前記移動軸受手段を上方移動した状態で、前記回動軸手段の回動により前記垂下姿勢と水平姿勢の間で安全ロッドを姿勢変更させたとき、該安全ロッドの係止手段が前記天板の桁側縁を横切って揺動するように構成している。
【００１１】
前記安全ロッドは、前記水平姿勢とされたとき、前記乗降口に臨む妻側縁よりも天板の内側に突出する安全部を備えていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、乗降口９の幅Ｗに対して、天板２よりも上方に延びる起立部４ｕの長さＬ１と天板２よりも下方に延びる基端部４ｄの長さＬ２を含む手掛かり棒４の全長ＬをＷ＜ＬかつＷ＞Ｌ１に形成した作業台１において、乗降口９を開閉可能な長さを有する安全ロッド１１を設けることができるので、作業者の安全が確保される。
【００１３】
この際、安全ロッド１１は、不使用時には第１手掛かり棒４ａに沿う垂下姿勢とし、使用時には第２手掛かり棒４ｂに向かう水平姿勢とすることが可能である。特に、安全ロッド１１は、垂下姿勢とした状態で、第１手掛かり棒４ａに設けた移動軸受手段１２を上方移動すると、係止手段２２が天板２の桁側縁２ｂよりも上方に移動するまで上昇させられるように構成されているので、乗降口９の内側Ｙ２において係止手段２２が桁側縁２ｂを横切って天板２の上方に向かうように安全ロッド１１を回動することが可能となる。その結果、作業者が身を乗り出す等の危険はなく、転落事故を好適に防止する。しかも、作業台１が天板２の桁側縁２ｂを建物の壁面等に沿わせて設置されている場合でも、建物の壁面等に干渉することなく、安全ロッド１１を垂下姿勢と水平姿勢の間で自由に回動することができる効果がある。
【００１４】
そして、安全ロッド１１の上記のような回動を可能とする移動軸受手段１２は、係止手段２２を第１被係止手段１３に係止することにより安全ロッド１１を垂下姿勢に保持した場合と、係止手段２２を第２被係止手段１４に係止することにより安全ロッド１１を水平姿勢に保持した場合の何れの場合においても、保持された安全ロッド１１自体により、該移動軸受手段１２の上下移動が阻止されるので、別途、該移動軸受手段１２に専用の固定保持手段を設ける必要がないという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の１実施形態に係る安全装置を設けた作業台の１例を示し、（Ａ）は全体を示す斜視図、（Ｂ）は手掛かり棒の構成を示す拡大斜視図である。
【図２】作業台の使用時と不使用時の状態を示し、（Ａ）は不使用時に垂下姿勢とした安全ロッドを示すと共に手掛かり棒の格納方法及び脚部の折畳方法を示す側面図、（Ｂ）は使用時に水平姿勢とした安全ロッドを示す側面図である。
【図３】安全装置と手掛かり棒の関係を分解状態で示す斜視図である。
【図４】安全ロッドを垂下姿勢とした状態を示す斜視図である。
【図５】安全ロッドを垂下姿勢から水平姿勢に向けて回動する方法を示す斜視図である。
【図６】安全ロッドを水平姿勢とした状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００１７】
（作業台の１例）
本発明の安全装置が装着される作業台は、建設現場等において高所作業のために使用される種々の形式のものを広く含む汎用の作業台であり、従って、その形状や大きさを特に限定するものではないが、図１に１例を示している。作業台１は、相互に直交するＸ方向とＹ方向に関して、Ｘ方向に沿う妻側縁２ａとＹ方向に沿う桁側縁２ｂを有する天板２と、前記天板２の４隅部近傍に位置して該天板２から垂設された脚部３と、各脚部３から天板２よりも上方に向けて起立する手掛かり棒４を設けている。
【００１８】
前記脚部３は、妻側縁２ａ、２ａの両側で対向する一対を１組としてステップ５を架設した梯子状の脚本体６、６を構成しており、図２（Ａ）に示すように、天板２の隅部に枢結金具７により枢結されると共に、屈折自在な開き止め金具８により連結されており、天板２の桁側縁２ｂに向けて回動させることにより折畳自在に構成されている。尚、脚本体４は、各脚部３に延長脚部を伸縮自在に設けた伸縮脚を構成することが好ましい。
【００１９】
図１に示すように、前記妻側縁２ａに位置して前記Ｘ方向に対向する一対の手掛かり棒４のそれぞれは、一方により第１手掛かり棒４ａを構成すると共に、他方により第２手掛かり棒４ｂを構成しており（ただし、第１手掛かり棒４ａと第２手掛かり棒４ｂを区別しない場合は、手掛かり棒４と総称する。）、両手掛かり棒４ａ、４ｂの間に前記天板２の上方の作業空間に臨む乗降口９を形成し、図３に示すように、乗降口９を境とする外部空間の側を外側Ｙ１とし、天板上の作業空間の側を内側Ｙ２としている。従って、適所に作業台１を設置した状態で、作業者が梯子状の脚本体６を上ることにより、外側Ｙ１から乗降口９を通過して内側Ｙ２に進入し、天板２に搭乗する際、左右の手掛かり棒４ａ、４ｂを握持することができる。
【００２０】
前記手掛かり棒４は、前記乗降口９の幅Ｗに対して、天板２よりも上方に延びる起立部４ｕの長さＬ１と天板２よりも下方に延びる基端部４ｄの長さＬ２を含む手掛かり棒４の全長ＬをＷ＜ＬかつＷ＞Ｌ１とするように形成されている。この際、手掛かり棒４の基端部４ｄは、脚部３の側面に回動自在に枢結された支持金具１０に固着されており、該支持金具１０を回動することにより、図２（Ａ）に示すように、手掛かり棒４を起立姿勢と、脚部３に沿う格納姿勢との間で反転自在に構成している。従って、手掛かり棒４の全長Ｌは、脚部３の全長よりも短く形成されている。
【００２１】
これにより、図示の作業台１は、上述したような脚部３の全長を短く形成した中高所作業用ないし低所作業用の作業台として使用され、前記幅Ｗとされた乗降口９を開閉するために設けられる安全ロッド１１の長さは、手掛かり棒４の全長Ｌの範囲内には納まるが、手掛かり棒４の起立部４ｕの長さＬ１の範囲内には納まらないものとされている。
【００２２】
（安全装置の実施形態）
前記乗降口９を開閉するための安全装置は、図３ないし図６に示すように、前記第１手掛かり棒４ａの起立部４ｕの所定高さ位置、好ましくは上端近傍位置に上下方向に移動自在に設けられた移動軸受手段１２と、前記第１手掛かり棒４ａの基端部４ｄに設けられた第１被係止手段１３と、前記第２手掛かり棒４ｂの起立部４ｕの所定高さ位置、好ましくは上端近傍位置に設けられた第２被係止手段１４と、前記安全ロッド１１により構成されている。
【００２３】
前記移動軸受手段１２は、第１手掛かり棒４ａの側面のうち前記乗降口９と反対側に臨む側面１５に沿って摺動自在に設けられ、図例の場合、上下方向に延びる角パイプ材により形成されており、該角パイプ材の上端近傍部に前記Ｙ方向に貫通する軸受孔１６を設けると共に、前記Ｘ方向に貫通して上下方向に延びるスリットから成る案内手段１７を設けている。
【００２４】
そこで、前記移動軸受手段１２は、前記案内手段１７を構成するスリットを貫通するボルトから成る支持手段１８を第１手掛かり棒４ａの前記側面１５に固着することにより、上下方向に移動自在に取付けられ、常時は、自重により下降位置で停止している。
【００２５】
前記第１被係止手段１３は、第１手掛かり棒４ａの基端部４ｄに位置して前記側面１５にビス等で固着される止め金具から成り、前記側面１５に固着された状態で、Ｙ方向の係止孔１３ａを形成する。
【００２６】
前記第２被係止手段１４は、第２手掛かり棒４ｂの起立部４ｕの上端近傍に位置して、該第２手掛かり棒４ｂの側面のうち、前記内側Ｙ２に向かう側面１９に係止孔を開設することにより形成されており、下降位置で停止した状態の移動軸受手段１２の軸受孔１６と同一高さ位置に設けられている。従って、図示実施形態の場合、第２被係止手段１４は、ドリル等で穿孔することにより簡単に形成することができるが、必ずしも、これに限定されるものではなく、例えば、第１被係止手段１３と同様の止め金具を第２手掛かり棒４ｂの前記側面１９と隣接する側面にビス等で固着することにより形成しても良い。
【００２７】
前記安全ロッド１１は、撓み変形が可能な線材により形成され、ロッド本体部２０の両端部をＹ方向に向けて平行に折曲することにより、折曲された一端部により回動軸手段２１を構成すると共に、他端部により係止手段２２を構成している。
【００２８】
そこで、前記安全ロッド１１は、前記移動軸受手段１２の側面のうち、前記内側Ｙ２に向かう側面を被取付面２３として、該被取付面２３に設けられ、前記回動軸手段２１を軸受孔１６に回動自在に軸着している。図例の場合、回動軸手段２１の挿出部に設けた雌ネジにナットを螺着することにより抜止め手段を構成しているが、止めリングや止めピン等により抜止め手段を構成しても良い。
【００２９】
更に、図示実施形態の場合、前記ロッド本体２０は、中央部を凸形状に屈曲され、桁側縁２ｂに向けて突出する安全部２４を形成している。
【００３０】
（作用）
上記の安全装置は、前記安全ロッド１１により乗降口９を開放する不使用時には、図４に示すように、下降位置で停止した移動軸受手段１２に対して、前記回動軸手段２１の回動により安全ロッド１１を第１手掛かり棒４ａに沿う垂下姿勢とした状態で、前記係止手段２１を前記第１被係止手段１３に係脱自在に係止させられる。この際、安全ロッド１１は、鎖線で示すように撓み変形させることにより、係止手段２１を第１被係止手段１３の係止孔１３ａに挿入係止することができ、挿入係止後は、実線で示すように復元され、係止状態を保持する。
【００３１】
この状態で、移動軸受手段１２は、安全ロッド１１を介して、基端部４ｄの第１被係止手段１３に連結されており、上方移動が阻止されている。従って、別途、移動軸受手段１２に専用の固定保持手段を設ける必要はなく、後述のように第１手掛かり棒４ａを反転させることにより脚部３に格納する際、移動軸受手段１２が自由に遊動してガタツキを生じるようなことはない。
【００３２】
上述のように、作業台１の運搬時又は保管時には、第１手掛かり棒４ａは、支持金具１０を回動することにより、起立姿勢から脚部３に沿う格納姿勢とするように反転させられ、この際、図２（Ａ）に鎖線で示すように、安全ロッド１１も第１手掛かり棒４ａと一体結合された状態で反転させられる。更に、脚部３を天板２に向けて折畳む際は、該脚部３と第１手掛かり棒４ａ及び安全ロッド１１が一体結合された状態で折畳まれる。
【００３３】
作業台１により高所作業を行うときは、作業者が開放された乗降口９から天板２に搭乗した後、前記安全ロッド１１により乗降口９を閉鎖すれば良い。図４に鎖線で示すように、安全ロッド１１の撓み変形を介して前記係止手段２２を第１被係止手段１３から離脱させた後、図５に示すように、移動軸受手段１２を上方移動させると、前記係止手段２２が天板２よりも上方に移動する位置まで安全ロッド１１を上昇させることができる。従って、この状態で、回動軸手段２２を回動すると、安全ロッド１１は、前記内側Ｙ２において、前記係止手段２２を天板２の桁側縁２ｂを横切って揺動させることにより、水平姿勢とすることができる。この状態で、図６に示すように、移動軸受手段１２を下方移動させれば、水平姿勢とした安全ロッド１１を撓み変形することにより、係止手段２２を第２被係止手段１４に挿入係止することができる。
【００３４】
このため、安全ロッド１１を不使用時の垂下姿勢から使用時の水平姿勢に姿勢変更し、係止手段２２を第２被係止手段１４に係止するまでの作業は、作業者が天板２に搭乗した普通の姿勢で簡単容易に行うことができ、従って、作業のために作業者が身を乗り出す等の危険はない。
【００３５】
しかも、作業台１の設置状態に関して、天板２の桁側縁２ｂが建物の壁面等に沿って設置されている場合でも、安全ロッド１１の垂下姿勢と水平姿勢の間の姿勢変更は、前記内側Ｙ２において、係止手段２２が桁側縁２ｂを横切って天板２の上方に向かうように安全ロッド１１を回動することができるので、建物の壁面等に干渉することなく行うことができる。
【００３６】
安全ロッド１１により乗降口９を閉鎖した状態で、移動軸受手段１２は、第２手掛かり棒４ｂの第２被係止手段１４に連結され、上方移動が阻止されているので、別途、移動軸受手段１２に専用の固定保持手段を設ける必要はなく、作業者の身体が安全ロッド１１に接触するような場合でも、移動軸受手段１２と共に安全ロッド１１が自由に上方移動することはない。
【００３７】
作業者が天板２の上で作業する間、乗降口９は、安全ロッド１１により好適に閉鎖されており、作業者は、乗降口９に近寄ると、身体が安全ロッド１１に触れることにより、危険を察知することができるので、転落事故を防止することができる。図２（Ｂ）に符号Ｓで示すように、安全ロッド１１は、安全部２４を妻側縁２ａよりも天板２の内側に突出させているので、作業者の足が妻側縁２ａに近づく前に危険を感知させることができ、妻側縁２ａから足を踏み外す危険を早めに感知させることが可能である。
【００３８】
作業台１の使用を終え、安全ロッド１１を第１手掛かり棒４ａに沿わせた垂下姿勢とする際は、上記と反対の操作を行えば良い。また、作業台１の運搬時又は保管時には、上述のように、手掛かり棒４を脚部３に向けて反転させることにより格納し、更に、脚部３を天板２に向けて折畳めば良い。
【符号の説明】
【００３９】
１  作業台
２  天板
２ａ  妻側縁
２ｂ  桁側縁
３  脚部
４  手掛かり棒
４ａ  第１手掛かり棒
４ｂ  第２手掛かり棒
４ｕ  起立部
４ｄ  基端部
５  ステップ
６  脚本体
７  枢結金具
８  開き止め金具
９  乗降口
１０  支持金具
１１  安全ロッド
１２  移動軸受手段
１３  第１被係止手段
１４  第２被係止手段
１５  側面
１６  軸受孔
１７  案内手段
１８  支持手段
１９  側面
２０  ロッド本体部
２１  回動軸手段
２２  係止手段
２３  被取付面
２４  安全部
【図１】
2016204850.tif 000003
【図２】
2016204850.tif 000004
【図３】
2016204850.tif 000005
【図４】
2016204850.tif 000006
【図５】
2016204850.tif 000007
【図６】
2016204850.tif 000008