(57)【要約】【課題】ギアの破損を抑制する扉用発電装置等を提供する。【解決手段】  本発明の扉用発電装置９は、室外側壁面２ｃに設けられる室外側操作部材４１の回転エネルギーを電気エネルギーに変換する発電機４２と、室外側操作部材４１の回転を発電機４２に伝達する第１ギア６０を含む伝達機構４４と、室外側操作部材４１と第１ギア６０との間に設けられる緩衝機構４５と、を備え、緩衝機構４５は、室外側操作部材４１と第１ギア６０との間に磁気吸引力を作用させるトルク制限部６７を含み、トルク制限部６７は、予め設定された磁気吸引力未満の力で室外側操作部材４１を回転させた場合に、室外側操作部材４１に対する第１ギア６０の従動回転を許容し、当該磁気吸引力以上の力で室外側操作部材４１を回転させた場合に、第１ギア６０に対して室外側操作部材４１を空転させ、室外側操作部材４１に対する第１ギア６０の従動回転を規制する。【選択図】図５
2016163524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉の壁面に回転可能に設けられる操作部材と、
前記操作部材の回転エネルギーを電気エネルギーに変換する発電機と、
前記操作部材の回転を前記発電機に伝達するギアを含む伝達機構と、
前記操作部材と前記ギアとの間に設けられる緩衝機構と、を備え、
前記緩衝機構は、前記操作部材と前記ギアとの間に磁気吸引力または摩擦力を作用させるトルク制限部を含み、
前記トルク制限部は、
予め設定された磁気吸引力未満の力または摩擦力未満の力で前記操作部材を回転させた場合に、前記操作部材に対する前記ギアの従動回転を許容し、
予め設定された磁気吸引力以上の力または摩擦力以上の力で前記操作部材を回転させた場合に、前記ギアに対して前記操作部材を空転させ、前記操作部材に対する前記ギアの従動回転を規制することを特徴とする扉用発電装置。
【請求項２】
前記緩衝機構は、
前記操作部材と共に回転可能に設けられる第１連結部材と、
前記ギアと共に回転可能に設けられる第２連結部材と、
前記第１連結部材と前記第２連結部材とに設けられる前記トルク制限部としての複数の磁石と、を含み、
前記複数の磁石は、前記第１連結部材と前記第２連結部材との間に磁気吸引力を作用させることを特徴とする請求項１に記載の扉用発電装置。
【請求項３】
前記緩衝機構は、
前記操作部材と共に回転可能に設けられる第１連結部材と、
前記ギアと共に回転可能に設けられる第２連結部材と、
前記第１連結部材と前記第２連結部材のいずれか一方に設けられる前記トルク制限部と、を含み、
前記トルク制限部は、前記第１連結部材と前記第２連結部材のいずれか他方に圧接されることで摩擦力を作用させる圧接部材を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の扉用発電装置。
【請求項４】
前記圧接部材は、前記第１連結部材と前記第２連結部材のいずれか一方を兼ねていることを特徴とする請求項３に記載の扉用発電装置。
【請求項５】
前記緩衝機構は、
前記操作部材と共に回転可能に設けられる第１連結部材と、
前記ギアと共に回転可能に設けられる第２連結部材と、
前記第１連結部材と前記第２連結部材のいずれか一方に固定される前記トルク制限部としての一対の板バネと、を含み、
前記一対の板バネは、前記第１連結部材と前記第２連結部材のいずれか他方を挟持することを特徴とする請求項１に記載の扉用発電装置。
【請求項６】
前記第１連結部材と前記第２連結部材のいずれか一方は、前記第１連結部材と前記第２連結部材のいずれか他方に向けて突設される突起を有し、
前記第１連結部材と前記第２連結部材のいずれか他方は、回転方向に沿って凹設される凹部を有し、
前記突起は、前記凹部に移動可能に嵌合することを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載の扉用発電装置。
【請求項７】
前記発電機によって発電された電力を蓄積する蓄電装置を更に備えていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の扉用発電装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の扉用発電装置と、
電気的な駆動源によって前記扉の木口側でデッドボルトを進退させる電気錠と、を備えていることを特徴とする電気錠システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部材の開閉動作によって発電を行う扉用発電装置およびこれを備える電気錠システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気的に扉の施解錠を行う電気錠が広く用いられている。電気錠は、例えば、商用電源や電池等から電力の供給を受けることでデッドボルトを進退させる。商用電源を使用する場合、扉内での配線工事に余計な費用と時間がかかるという問題があった。電池を使用する場合、電池の消耗によって施解錠に必要な電力が得られない虞があった。
【０００３】
以上のような問題を解決するために、自己発電ユニット等の簡便な電源が提案されている。例えば、特許文献１に記載の扉用発電装置は、ノブから延びるノブ軸と、ノブ軸に固定される第１の歯車と、第１の歯車に噛み合う第２の歯車と、第２の歯車によって回転される発電機と、を備えている。ノブの回転エネルギーは、２つの歯車によって増速されて発電機に伝達される。発電機によって発電された電気エネルギーは、指紋等照合手段を動作させ、使用者の認証が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２０４８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の扉用発電装置では、ノブを非常に強い力（高トルク）で回転させたときに、各歯車の噛み合い点に衝撃荷重が加わることがあった。この場合、各歯車の歯が破損する可能性があった。
【０００６】
本発明は、上記した課題を解決すべく、ギアの破損を抑制する扉用発電装置およびこれを備える電気錠システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するため、本発明の扉用発電装置は、扉の壁面に回転可能に設けられる操作部材と、前記操作部材の回転エネルギーを電気エネルギーに変換する発電機と、前記操作部材の回転を前記発電機に伝達するギアを含む伝達機構と、前記操作部材と前記ギアとの間に設けられる緩衝機構と、を備え、前記緩衝機構は、前記操作部材と前記ギアとの間に磁気吸引力または摩擦力を作用させるトルク制限部を含み、前記トルク制限部は、予め設定された磁気吸引力未満の力または摩擦力未満の力で前記操作部材を回転させた場合に、前記操作部材に対する前記ギアの従動回転を許容し、予め設定された磁気吸引力以上の力または摩擦力以上の力で前記操作部材を回転させた場合に、前記ギアに対して前記操作部材を空転させ、前記操作部材に対する前記ギアの従動回転を規制する。
【０００８】
この構成によれば、操作部材をトルク制限部の磁気吸引力または摩擦力（以下、単に「抵抗力」という。）未満の力（以下、「通常荷重」ともいう。）で回転させた場合、ギアは、操作部材の回転に応じて回転する。つまり、操作部材の回転は、ギア（伝達機構）に直接伝達される。一方、操作部材をトルク制限部の抵抗力以上の力（以下、「衝撃荷重」ともいう。）で回転させた場合、トルク制限部は、ギアに対して操作部材を空転させることで、操作部材を回転させる力（トルク）を吸収する。このため、操作部材の回転開始直後において、操作部材の回転はギア（伝達機構）に伝達されず、ギアは回転しない。操作部材の回転が進むと、トルク制限部は、衝撃荷重を緩和しつつギアにトルク（回転力）を伝達する。したがって、操作部材に作用した衝撃荷重は、ギアの噛み合い点に直接作用することがない。これにより、ギアの歯の破損を防止することができる。
【０００９】
この場合、前記緩衝機構は、前記操作部材と共に回転可能に設けられる第１連結部材と、前記ギアと共に回転可能に設けられる第２連結部材と、前記第１連結部材と前記第２連結部材とに設けられる前記トルク制限部としての複数の磁石と、を含み、前記複数の磁石は、前記第１連結部材と前記第２連結部材との間に磁気吸引力を作用させることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、第１連結部材は、磁石の吸引力（磁気吸引力）によって第２連結部材側に引き寄せられている。操作部材を通常荷重で回転させた場合、第１連結部材と第２連結部材とは、当該磁気吸引力によって一体に回転する。したがって、ギアは、各連結部材を介して操作部材と一体に回転する。一方、操作部材を衝撃荷重で回転させた場合、第１連結部材が第２連結部材に対して空転することで、操作部材に作用するトルク（回転力）が吸収される。このため、操作部材の回転開始直後において、操作部材の回転は第２連結部材に伝達されず、ギア等は回転しない。操作部材の回転が進むと、第２連結部材は、第１連結部材との間に働く磁気吸引力によって、第１連結部材と共に回転し始める。つまり、ギアは、第２連結部材と一体に回転する。以上のように、緩衝機構が操作部材からギアに伝達される衝撃荷重を緩衝することで、ギアの歯の破損を防止することができる。
【００１１】
他の場合、前記緩衝機構は、前記操作部材と共に回転可能に設けられる第１連結部材と、前記ギアと共に回転可能に設けられる第２連結部材と、前記第１連結部材と前記第２連結部材のいずれか一方に設けられる前記トルク制限部と、を含み、前記トルク制限部は、前記第１連結部材と前記第２連結部材のいずれか他方に圧接されることで摩擦力を作用させる圧接部材を含んでいることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、トルク制限部は、第１連結部材と第２連結部材との間において、摩擦力を作用させている。操作部材を通常荷重で回転させた場合、第１連結部材と第２連結部材とは、摩擦力によって一体に回転する。したがって、ギアは、各連結部材を介して操作部材と一体に回転する。一方、操作部材を衝撃荷重で回転させた場合、第１連結部材が摩擦力に抗して空転することで、操作部材に作用するトルク（回転力）が吸収される。このため、操作部材の回転開始直後において、操作部材の回転は第２連結部材に伝達されず、ギア等は回転しない。操作部材の回転が進むと、第２連結部材は、第１連結部材との間に働く摩擦力によって、第１連結部材と共に回転し始める。つまり、ギアは、第２連結部材と一体に回転する。以上のように、緩衝機構が操作部材からギアに伝達される衝撃荷重を緩衝することで、ギアの歯の破損を防止することができる。
【００１３】
この場合、前記圧接部材は、前記第１連結部材と前記第２連結部材のいずれか一方を兼ねていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、緩衝機構の構成部材を削減することができる。
【００１５】
また、他の場合、前記緩衝機構は、前記操作部材と共に回転可能に設けられる第１連結部材と、前記ギアと共に回転可能に設けられる第２連結部材と、前記第１連結部材と前記第２連結部材のいずれか一方に固定される前記トルク制限部としての一対の板バネと、を含み、前記一対の板バネは、前記第１連結部材と前記第２連結部材のいずれか他方を挟持することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、挟持された連結部材は、各板バネを径弾性変形させながら回転する。つまり、挟持された連結部材は、各板バネに対して周方向に摺動する。これにより、緩衝機構が操作部材からギアに伝達される衝撃荷重を緩衝するため、ギアの歯の破損を防止することができる。
【００１７】
この場合、前記第１連結部材と前記第２連結部材のいずれか一方は、前記第１連結部材と前記第２連結部材のいずれか他方に向けて突設される突起を有し、前記第１連結部材と前記第２連結部材のいずれか他方は、回転方向に沿って凹設される凹部を有し、前記突起は、前記凹部に移動可能に嵌合することが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、凹部に突起をガイドさせることで、第１連結部材と第２連結部材との相対的な回動をガイドすることができると共に回動範囲を規制することができる。
【００１９】
この場合、前記発電機によって発電された電力を蓄積する蓄電装置を更に備えていることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、蓄電装置は、発電機で生成された電気エネルギーを蓄えることができる。これにより、蓄えた電気エネルギーを利用して電子機器（例えば、電気錠や個人認証装置等）を作動させることができる。
【００２１】
上記した目的を達成するため、本発明の電気錠システムは、上記のいずれかに記載の扉用発電装置と、電気的な駆動源によって前記扉の木口側でデッドボルトを進退させる電気錠と、を備えている。
【００２２】
この構成によれば、扉用発電装置（発電機）が発電した電力によって電気錠を動作させることができる。これにより、電力が不足した状況（例えば、停電や電池切れ等）であっても、電気錠の作動を保証することができる。また、例えば、商用電源と電気錠とを接続する配線工事を省略できるため、簡単且つ安価に電気錠システムを構築することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ギアの破損を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電気錠システムの使用状態を示す正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る電気錠システムを木口側から見た側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る電気錠システムの一部を示す正面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る電気錠システムのブロック図である。
【図５】図３におけるＶ−Ｖ断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る扉用発電装置の緩衝機構を示す分解斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る扉用発電装置の緩衝機構を模式的に示す一部断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る扉用発電装置の緩衝機構を模式的に示す正面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る扉用発電装置の緩衝機構が正回転した状態を模式的に示す正面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る扉用発電装置の緩衝機構を模式的に示す正面図であって、（Ａ）は衝撃荷重によって第１連結部材が正回転し始めた状態を示し、（Ｂ）は衝撃荷重によって第１連結部材と第２連結部材とが正回転した状態を示している。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る扉用発電装置の緩衝機構を模式的に示す断面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る扉用発電装置の緩衝機構を模式的に示す正面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る扉用発電装置の緩衝機構が正回転した状態を模式的に示す正面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る扉用発電装置の緩衝機構であって、衝撃荷重によって第１連結部材が正回転し始めた状態を模式的に示す正面図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る扉用発電装置の緩衝機構を模式的に示す断面図である。
【図１６】（Ａ）は本発明の第２および第３実施形態の第１変形例に係る扉用発電装置の緩衝機構を模式的に示す断面図であり、（Ｂ）は本発明の第３実施形態の第２変形例に係る扉用発電装置の緩衝機構を模式的に示す断面図である。
【図１７】本発明の第２および第３実施形態の第３変形例に係る扉用発電装置の緩衝機構を模式的に示す断面図である。
【図１８】（Ａ）は本発明の第３実施形態の第４変形例に係る扉用発電装置の緩衝機構を模式的に示す正面図であり、（Ｂ）は本発明の第３実施形態の第５変形例に係る扉用発電装置の緩衝機構を模式的に示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、添付した図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明では、便宜上、室外側を正面（前）とし、室内側を背面（後）として、各図に示すように各方向を設定する。
【００２６】
図１ないし図４を参照して、第１実施形態に係る扉用発電装置９を備える電気錠システム１の全体構成について説明する。図１は電気錠システム１の使用状態を示す正面図である。図２は電気錠システム１を木口２ａ側から見た側面図である。図３は電気錠システム１の一部を示す正面図である。図４は電気錠システム１のブロック図である。
【００２７】
図１に示すように、電気錠システム１は、例えば、入退室管理を行うオフィス等の扉２に設けられている。扉２は、例えば、室外側に向けて開く矩形状の外開き戸である。扉２は、扉枠３の一側に複数のヒンジＨを介して回動可能に取り付けられている。
【００２８】
電気錠システム１は、電気錠４と、室内側認証装置５と、室外側認証装置６と、サムターン７と、シリンダー８と、扉用発電装置９と、を備えている（室内側の構成は図２参照）。
【００２９】
図２および図３に示すように、電気錠４は、錠ケース１０と、ボルト機構１１と、を含んで構成されている。電気錠４は、電気的な駆動源によって扉２の木口２ａ側でデッドボルト１３を進退させるように構成されている。
【００３０】
錠ケース１０は、矩形箱状に形成され、木口２ａから扉２の内部に挿設されている。錠ケース１０は、取付板１２を介して木口２ａに固定されている。錠ケース１０の前後両側面の上部には鍵取付開口１０ａが形成され、下部にはハンドル取付開口１０ｂが形成されている（図２参照）。なお、扉２の両壁面２ｂ，２ｃには、各取付開口１０ａ，１０ｂに対応する壁側開口２ｄ，２ｅが形成されている（図２参照）。
【００３１】
ボルト機構１１は、錠ケース１０の内部に設けられている。ボルト機構１１は、デッドボルト１３と、電動アクチュエーター１４と、動力伝達機構１５と、駆動制御回路１６と、ラッチボルト１７と、を含んで構成されている。
【００３２】
デッドボルト１３は、左右方向に長い略直方体状に形成され、シリンダー８等の下方に配設されている。デッドボルト１３は、木口２ａ側（取付板１２）から出没（進退）可能に設けられている。デッドボルト１３は、木口２ａから突出することで施錠状態になり、木口２ａから後退することで解錠状態になる。
【００３３】
電気的な駆動源としての電動アクチュエーター１４は、例えば、電動モーターやソレノイド等で構成されている。動力伝達機構１５は、電動アクチュエーター１４の動力をデッドボルト１５に伝達するように構成されている。駆動制御回路１６は、電動アクチュエーター１４の駆動を制御するように構成されている。
【００３４】
ラッチボルト１７は、左右方向に長い略直方体状に形成され、デッドボルト１３の下方に配設されている。ラッチボルト１７は、木口２ａ側（取付板１２）から出没（進退）可能に設けられている。ラッチボルト１７は、バネ１７ａによって木口２ａ側から突出する方向に付勢されている。ラッチボルト１７は、木口２ａから突出することで仮締め状態になり、木口２ａから後退することで仮締め解除状態になる。
【００３５】
図２に示すように、室内側認証装置５は、室内側壁面２ｂに取り付けられている。室内側認証装置５は、室内側ケース２０と、室内側リーダー２１と、主制御基板２２と、を含んで構成されている。
【００３６】
室内側ケース２０は、合成樹脂等の絶縁材料によって上下方向に細長い略矩形箱状に形成されている。室内側リーダー２１は、室内側ケース２０の内部に設けられている。室内側リーダー２１は、電気錠４の施解錠に関する情報を受信するように構成されている。室内側リーダー２１は、例えば、非接触型のＩＣカード２３に記憶された認証情報を読み取るためのアンテナやＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップ等（図示せず）を有している。
【００３７】
主制御基板２２は、中央演算処理装置やメモリー等（図示せず）を含んで構成されている。図４に示すように、主制御基板２２は、室内側リーダー２１に電気的に接続されている。また、主制御基板２２は、ハーネス等（図示せず）を介して電気錠４の駆動制御回路１６等に電気的に接続されている。主制御基板２２は、室内側リーダー２１等に対する操作に基づいてボルト機構１１の動作制御を行う。
【００３８】
図２に示すように、室外側認証装置６は、室外側壁面２ｃに取り付けられている。室外側認証装置６は、室外側ケース２５と、室外側リーダー２６と、を含んで構成されている。室外側リーダー２６は、ハーネス等（図示せず）を介して室内側認証装置５の主制御基板２２に電気的に接続されている（図４参照）。なお、室外側認証装置６の各構成は、上記した室内側認証装置５の各構成と略同一であるため、それらの詳細な説明は省略する。
【００３９】
なお、室内外の両認証装置５，６は、各リーダー２１，２６に代えて／加えて、タッチキー、テンキーまたは指紋等の生体認証装置等を設けてもよい。なお、ＩＣカード２３に代えて、キーヘッドやタグに認証情報を記憶してもよい。
【００４０】
図２に示すように、サムターン７は、室内側壁面２ｂ側から錠ケース１０の鍵取付開口１０ａに取り付けられている。サムターン７は、胴部材３０と、摘み部３１と、サムターン軸３２と、を有している。
【００４１】
胴部材３０は、前後方向に長い略円筒形に形成されている。胴部材３０の室内側（後部）には、略円錐台状の化粧リング３０ａが取り付けられている。摘み部３１は、平板状に形成され、胴部材３０の室内側に設けられている。摘み部３１は、サムターン軸３２の後端部に接続されている。サムターン軸３２は、胴部材３０の軸心部に回転可能に支持されている。サムターン軸３２の前端部は、錠ケース１０内の動力伝達機構１５に係合している。
【００４２】
例えば、利用者が摘み部３１を一方（施錠方向）に回転させると、デッドボルト１３は、錠ケース１０から突き出され、扉枠３に設けられたストライク３ａに嵌合する（図３参照）。一方、利用者が摘み部３１を他方（解錠方向）に回転させると、デッドボルト１３は、錠ケース１０内に引き込まれ、ストライク３ａから離脱する。
【００４３】
図２に示すように、シリンダー８は、室外側壁面２ｃ側から錠ケース１０の鍵取付開口１０ａに取り付けられている。シリンダー８は、シリンダー本体３５と、鍵穴部３６と、を含んで構成されている。
【００４４】
シリンダー本体３５は、前後方向に長い略円筒形に形成されている。シリンダー本体３５の室外側（後部）には、略円錐台状の化粧リング３５ａが取り付けられている。鍵穴部３６は、シリンダー本体３５の軸心部に回転可能に支持されている。鍵穴部３６の室外側端面には、機械的キー（図示せず）を差し込むための鍵穴３６ａが開口している（図３参照）。鍵穴部３６の後端部は、錠ケース１０内の動力伝達機構１５に係合している。
【００４５】
鍵穴部３６は、鍵穴３６ａに差し込んだ機械的キーの回転操作に伴って回転する。例えば、利用者が機械的キー（鍵穴部３６）を一方（施錠方向）に回転させると、デッドボルト１３は、錠ケース１０から突き出され、ストライク３ａに嵌合する（図３参照）。一方、利用者が機械的キー（鍵穴部３６）を他方（解錠方向）に回転させると、デッドボルト１３は、錠ケース１０内に引き込まれ、ストライク３ａから離脱する。
【００４６】
ここで、図４を参照して、電気錠システム１の解錠動作について説明する。例えば、室外側から入室しようとする者は、室外側リーダー２６にＩＣカード２３をかざす（図２参照）。室外側リーダー２６は、ＩＣカード２３から読み取った認証情報を主制御基板２２に送信する。主制御基板２２は、読み取った認証情報と特定の認証情報とを比較、判別する。各認証情報が合致すると判別された場合、主制御基板２２から電気錠４の駆動制御回路１６に解錠信号が出力され、電動アクチュエーター１４の駆動によってデッドボルト１３が後退する（解錠）。一方、合致せずと判別された場合には、主制御基板２２からの解錠信号が送信されず、電気錠４の解錠は行われない。なお、特定の認証情報は、主制御基板２２のメモリーに予め記憶されている。なお、詳細な説明は省略するが、室内側から退室しようとする者は、室内側リーダー２１にＩＣカード２３をかざせばよい。
【００４７】
次に、図３ないし図８を参照して、扉用発電装置９について説明する。図５は、図３におけるＶ−Ｖ断面図である。図６は扉用発電装置９の緩衝機構４５を示す分解斜視図である。図７は扉用発電装置９の緩衝機構４５を模式的に示す一部断面図である。図８は扉用発電装置９の緩衝機構４５を模式的に示す正面図である。
【００４８】
図３ないし図５に示すように、扉用発電装置９は、室内側操作部材４０と、室外側操作部材４１と、発電機４２と、蓄電装置４３と、伝達機構４４と、緩衝機構４５と、を含んで構成されている。室内側操作部材４０および室外側操作部材４１は、扉２の室内外の壁面２ｂ，２ｃに回転可能に設けられている。発電機４２、蓄電装置４３および伝達機構４４は、錠ケース１０に内設されている（図２参照）。緩衝機構４５は、室外側操作部材４１の一部に内蔵されている。
【００４９】
図５に示すように、室内側操作部材４０は、室内側台座５０と、室内側レバーハンドル５１と、を含んで構成されている。室内側操作部材４０は、例えば、ステンレス等の金属材料で形成されている。
【００５０】
室内側台座５０は、室内側固定部５２と、室内側カバー５３と、を有している。室内側固定部５２および室内側カバー５３は、それぞれ、略有底円筒状に形成されている。
【００５１】
室内側固定部５２は、その底面の中央を貫通する円形の軸穴５２ａを有している。室内側固定部５２は、室内側壁面２ｂの壁側開口２ｅに軸穴５２ａを一致させるように配置され、室内側壁面２ｂに取り付けられている。
【００５２】
室内側カバー５３は、室内側固定部５２よりも一回り大きな円筒状に形成されている。室内側カバー５３は、その底面の中央を貫通する円形の支持穴５３ａを有している。室内側カバー５３は、室内側固定部５２を覆うように取り付けられている。すなわち、室内側固定部５２は、室内側カバー５３の内側に嵌合することとなる。このため、室内側固定部５２と室内側カバー５３との間には、台座内空間Ｓ１が形成される。
【００５３】
室内側レバーハンドル５１は、把持部５１ａと、円筒部５１ｂと、を有し、平面視で略Ｌ字状に一体に形成されている。把持部５１ａは、利用者によって把持される部位であって、室内側壁面２ｂと略平行に延設されている。円筒部５１ｂは、把持部５１ａの一端部から前方に延設されている。円筒部５１ｂは、室内側カバー５３の支持穴５３ａに回動可能に嵌合している。把持部５１ａは、略水平な初期位置から下方（回転角度は９０度未満）に回動する。室内側レバーハンドル５１（円筒部５１ｂ）は、扉２（錠ケース１０）および室内側台座５０を貫通する連結軸７１（後述する）に接続されている。
【００５４】
室外側操作部材４１は、室外側台座５５と、室外側レバーハンドル５６と、を含んで構成されている。なお、室外側操作部材４１は、上記した室内側操作部材４０と扉２を挟んで対称に形成されているため、その詳細な説明は省略する。
【００５５】
室外側台座５５は、室外側固定部５７と、室外側カバー５８と、を有している。室外側固定部５７および室外側カバー５８は、それぞれ、略有底円筒状に形成されている。室外側固定部５７は、円形の軸穴５７ａを有し、室外側壁面２ｃに取り付けられている。室外側カバー５８は、円形の支持穴５８ａを有し、室内側固定部５２を覆うように取り付けられている。室外側固定部５７と室外側カバー５８との間には、台座内空間Ｓ２が形成される。
【００５６】
室外側レバーハンドル５６は、把持部５６ａと、円筒部５６ｂと、を有している。把持部５６ａは、室外側壁面２ｃと略平行に延設されている。円筒部５６ｂは、把持部５６ａの一端部から後方に延設されている。円筒部５６ｂは、室外側カバー５８の支持穴５８ａに回転可能に嵌合している。室外側レバーハンドル５６（円筒部５６ｂ）には、ハンドル軸５６ｃの前端部が接続されている。ハンドル軸５６ｃは、台座内空間Ｓ２内に向けて延設されている。ハンドル軸５６ｃは、例えば、金属材料で矩形断面を有する棒状に形成されている。
【００５７】
発電機４２は、各操作部材４０，４１（各レバーハンドル４０ｂ，４１ｂ）の回転エネルギー（仕事）を電気エネルギー（電力）に変換するように構成されている。図３に示すように、発電機４２の入力軸４２ａには、入力ギア４２ｂが固定されている。発電機４２は、入力軸４２ａを回転させることで、電磁誘導の法則を利用して発電を行う。なお、発電機４２は、電磁誘導の法則を利用して発電するための一般的な構成を有しているため、その構造の説明は省略する。
【００５８】
図４に示すように、蓄電装置４３は、二次電池４３ａと、充電回路４３ｂと、を含んで構成されている。蓄電装置４３は、発電機４２によって発電された電力を蓄積するために設けられている。
【００５９】
二次電池４３ａは、充電を行うことで電気を蓄え、電池として繰り返し使用可能に構成されている。二次電池４３ａは、ハーネス等（図示せず）を介して室内側認証装置５の主制御基板２２に電気的に接続されている。充電回路４３ｂは、発電機４２および二次電池４３ａに電気的に接続されている。充電回路４３ｂ、発電機４２が発電した電力を二次電池４３ａに充電する制御や過充電を防止する制御を実行する。
【００６０】
図３および図５に示すように、伝達機構４４は、複数のギアから構成されるギア列であって、第１ギア６０と、第２ギア６１と、第３ギア６２と、を含んで構成されている。伝達機構４４は、各操作部材４０，４１（各レバーハンドル４０ｂ，４１ｂ）の回転を発電機４２に伝達するように構成されている。伝達機構４４は、各操作部材４０，４１（各レバーハンドル４０ｂ，４１ｂ）の回転速度を増速可能な歯車比（変速比）に設定されている。
【００６１】
第１ギア６０は、錠ケース１０内で回転可能に支持されている。第１ギア６０は、連結軸７１に相対回転不能に係合し、連結軸７１と一体に回転する。
【００６２】
第２ギア６１および第３ギア６２は、それぞれ、錠ケース１０内に設けられる支持軸６３，６４に回転可能に支持されている。第２ギア６１は、所謂段付き歯車であって、第２大径ギア６１ａと、第２小径ギア６１ｂと、を有している。第２小径ギア６１ｂは、第２大径ギア６１ａよりも十分に小径であって、第２大径ギア６１ａの同軸上に一体に形成されている。同様に、第３ギア６２も、第３大径ギア６２ａと、第３小径ギア６２ｂと、を有している。
【００６３】
第２ギア６１は、第２小径ギア６１ｂを第１ギア６０に噛合させると共に、第２大径ギア６１ａを第３小径ギア６２ｂに噛合させるように配設されている。第３ギア６２は、第３大径ギア６２ａを発電機４２の入力ギア４２ｂに噛合させるように配設されている。
【００６４】
図５に示すように、緩衝機構４５は、室外側操作部材４１と第１ギア６０との間に設けられている。詳細には、緩衝機構４５は、室外側操作部材４１の室外側台座５５（台座内空間Ｓ２）に内蔵されている。なお、以下の説明では、便宜上、室外側レバーハンドル５６（把持部５６ａ）が初期位置にある状態を基準にする。
【００６５】
図５および図６に示すように、緩衝機構４５は、第１連結部材６５と、第２連結部材６６と、トルク制限部６７と、を含んで構成されている。第１連結部材６５は、室外側操作部材４１（室外側レバーハンドル５６）と共に回転可能に設けられている。第２連結部材６６は、第１ギア６０と共に回転可能に設けられている。トルク制限部６７は、第１連結部材６５と第２連結部材６６とに設けられている。
【００６６】
第１連結部材６５は、例えば、金属材料で略円板状に形成されている。第１連結部材６５は、台座内空間Ｓ２内において外寄り（室外側カバー５８側）に配設されている。第１連結部材６５の軸心には、前後方向に貫通する連結穴６５ａが形成されている。連結穴６５ａは、正面視で矩形状に形成されている。連結穴６５ａには、ハンドル軸５６ｃが相対回転不能に嵌合している。ハンドル軸５６ｃの後端部は、連結穴６５ａを貫通して、第１連結部材６５の後面よりも後方に突出している。
【００６７】
図７および図８に示すように、第１連結部材６５の後面には、突起６８が後側に向けて突設されている。突起６８は、第１連結部材６５の外縁部に配設されている。
【００６８】
図５および図６に示すように、第２連結部材６６は、第２本体部７０と、連結軸７１と、を含んで構成されている。第２連結部材６６は、例えば、金属材料で一体に形成されている。第２本体部７０は、略円板状に形成されている。連結軸７１は、第２本体部７０の後面から後側に向けて延設されている。
【００６９】
第２本体部７０は、台座内空間Ｓ２内において内寄り（室外側固定部５７側）に配設されている。第２本体部７０の前面は、第１連結部材６５の後面に摺接している。第２本体部７０の前面の軸心には、正面視で円形状の位置決め凹部７０ａが凹設されている。位置決め凹部７０ａには、第１連結部材６５の連結穴６５ａを貫通したハンドル軸５６ｃの後端部が回転可能に嵌合している（図７参照）。
【００７０】
図７および図８に示すように、第２本体部７０の前面には、凹部７２が周方向（回転方向）に沿って凹設されている。凹部７２は、正面視で略扇状（円弧状）に形成されている。凹部７２は、第１連結部材６５の突起６８に対向する位置に設けられている。凹部７２には、突起６８が移動可能に嵌合している。したがって、第２連結部材６６に対して第１連結部材６５が回動すると、各突起６８は、凹部７２にガイドされながら回動する。
【００７１】
図５および図６に示すように、連結軸７１は、矩形断面を有する棒状に形成されている。連結軸７１は、第２本体部７０の後端面から後側に向けて延設されている。連結軸７１は、第２本体部７０と同一軸心上に形成されると共に、ハンドル軸５６ｃ（第１連結部材６５）と同一軸心上に形成されている。連結軸７１は、扉２（錠ケース１０）を貫通し、その後端部を室内側レバーハンドル５１に固定している。
【００７２】
連結軸７１は、前後方向中間部において、第１ギア６０およびラッチカム１７ｂに接続されている。このため、第２連結部材６６は、連結軸７１を介して、第１ギア６０と共に回転可能に設けられている。ラッチカム１７ｂは、各レバーハンドル４０ｂ，４１ｂの回転運動を、ラッチボルト１７の直線運動（進退）に変換するために設けられている。ラッチカム１７ｂには、各レバーハンドル４０ｂ，４１ｂを初期位置に向けて付勢する捩りバネ（図示せず）が設けられている。
【００７３】
トルク制限部６７は、第１連結部材６５と第２連結部材６６との間に磁気吸引力を作用させる複数の磁石７５，７６（永久磁石）を含んで構成されている。詳細には、トルク制限部６７は、第１連結部材６５に設けられる４つの磁石７５と、第２連結部材６６に設けられる４つの磁石７６と、を有している。
【００７４】
図６ないし図８に示すように、各磁石７５は、第１連結部材６５の後面に埋め込まれている。各磁石７５の後端面は、第１連結部材６５の後面と同一平面を形成している。４つの磁石７５は、連結穴６５ａを囲むように周方向に沿って等間隔（９０度間隔）に配置されている。周方向に隣り合う磁石７５は、互いに異なる磁極を後側に向けて配置されている。例えば、４つの磁石７５は、背面視で上部から時計回りにＳ極、Ｎ極、Ｓ極、Ｎ極の順に配置されている。
【００７５】
各磁石７６は、第２連結部材６６の第２本体部７０の前面に埋め込まれている。各磁石７６の前端面は、第２本体部７０の前面と同一平面を形成している。４つの磁石７６は、第１連結部材６５側の各磁石７５に対向するように周方向に沿って等間隔（９０度間隔）に配置されている。周方向に隣り合う磁石７６は、互いに異なる磁極を前側に向けて配置されている。また、各磁石７６は、対向する磁石７５とは異なる磁極を前側に向けて配置されている。例えば、４つの磁石７６は、正面視で上部から時計回りにＮ極、Ｓ極、Ｎ極、Ｓ極の順に配置されている。なお、第１実施形態の説明では、各磁石７５が、磁石７６にずれなく対向する位置を「基準位置」ともいう（図８参照）。このとき、突起６８は、凹部７２の一端部（図８では右端部）に位置している。
【００７６】
各磁石７５，７６は、第１連結部材６５と第２連結部材６６との間に磁気吸引力を作用させている。換言すれば、トルク制限部６７は、各連結部材６５，６６を介して、室外側操作部材４１と第１ギア６０との間に磁気吸引力を作用させている。室外側レバーハンドル５６が初期位置にある場合、各磁石７５，７６は基準位置に臨んでいる。各磁石７５，７６が基準位置にある場合、第１連結部材６５は、対向する磁石７５，７６間に働く磁気吸引力によって、相対的に第２連結部材６６側に引き寄せられ、第２連結部材６６に密着している。
【００７７】
次に、図３、図８ないし図１０を参照して、扉用発電装置９の作用について説明する。図９は緩衝機構４５が正回転した状態を模式的に示す正面図である。図１０（Ａ）は緩衝機構４５を模式的に示す正面図であって、衝撃荷重によって第１連結部材６５が正回転し始めた状態を示している。図１０（Ｂ）は緩衝機構４５を模式的に示す正面図であって、衝撃荷重によって第１連結部材６５と第２連結部材６６とが正回転した状態を示している。なお、図８ないし図１０には、第２連結部材６６の回転を明確にするために、三角形のマークを図示している。また、図８ないし図１０には、説明の便宜上、第１連結部材６５（各磁石７５）が第２連結部材６６（各磁石７６）よりも僅かに小さく図示されている。なお、利用者が室外から扉２を開く場合（室外側レバーハンドル５６を回動させる場合）について説明する。
【００７８】
まず、図３に示すように、利用者は室外側レバーハンドル５６（把持部５６ａ）を初期位置から下方（矢印Ｆ方向）に回動（正回転）させる。
【００７９】
ここで、利用者が室外側レバーハンドル５６をトルク制限部６７（各磁石７５，７６）の磁気吸引力未満の力（第１実施形態の説明では「通常荷重」ともいう。）で正回転させた場合、図９に示すように、第１連結部材６５と第２連結部材６６とは、当該磁気吸引力によって一体に正回転する。つまり、各磁石７５は、基準位置から移動せず、磁石７６に密着している。したがって、室外側レバーハンドル５６の回転は、第１ギア６０（伝達機構４４）に直接伝達され、第１ギア６０は、各連結部材６５，６６を介して室外側レバーハンドル５６と一体に正回転する。
【００８０】
第１ギア６０の正回転は、第２ギア６１および第３ギア６２を介して、発電機４２の入力ギア４２ｂに伝達される（図３参照）。室外側レバーハンドル５６の回転速度は伝達機構４４によって増速されるため、発電機４２（入力軸４２ａ）の回転数（回転速度）が向上する。これにより、発電機４２は、有効な発電を行うことができる。
【００８１】
発電機４２で生成された電力は、蓄電装置４３の充電回路４３ｂを介して二次電池４３ａに充電される（図４参照）。二次電池４３ａに充電された電力は、主制御基板２２、各リーダー２１，２６および電動アクチュエーター１４等に供給される。これにより、蓄電装置４３に蓄えた電気エネルギーを利用して電気錠システム１（電気錠４や認証装置５，６等）を作動させることができる。
【００８２】
また、第２連結部材６６の連結軸７１の正回転運動は、ラッチカム１７ｂによって、ラッチボルト１７の直線運動に変換される。そして、ラッチボルト１７は、バネ１７ａの付勢力に抗して錠ケース１０内に後退する（仮締め解除状態）。
【００８３】
続いて、利用者は室外側レバーハンドル５６（把持部５６ａ）を初期位置に向けて逆回転（矢印Ｒ方向）させる（図３参照）。このときも、上記した通常荷重で正回転させた場合と同様に、第１ギア６０は、室外側レバーハンドル５６の逆回転に応じて逆回転する。第１ギア６０の逆回転は、各ギア６１，６２を介して発電機４２に伝達される。なお、利用者が室外側レバーハンドル５６を初期位置に戻すと、ラッチボルト１７は、バネ１７ａの付勢力によって木口２ａ側から突出する（仮締め状態）。
【００８４】
以上のように、発電機４２は、各レバーハンドル４０ｂ，４１ｂの往復回動に連動して、正逆回転して発電を行う。
【００８５】
一方、利用者が室外側レバーハンドル５６をトルク制限部６７の磁気吸引力以上の力（第１実施形態の説明では「衝撃荷重」ともいう。）で正回転させた場合、図１０（Ａ）に示すように、各磁石７５は、各磁石７６に対して基準位置から正回転方向下流側にずれる。このため、第１連結部材６５は、第２連結部材６６に対して空転する。つまり、トルク制限部６７は、第１ギア６０に対して室外側レバーハンドル５６を空転させる。これにより、室外側レバーハンドル５６に作用するトルク（回転力）が吸収される。このため、室外側レバーハンドル５６の回転開始直後において、室外側レバーハンドル５６（第１連結部材６５）の正回転は、第２連結部材６６に伝達されず、第１ギア６０（伝達機構４４）は正回転しない。
【００８６】
また、このとき、突起６８は、凹部７２の他端部（図１０（Ａ）では左端部）に移動する。この構成によれば、凹部７２に突起６８をガイドさせることで、第１連結部材６５と第２連結部材６６との相対的な回動をガイドすることができると共に回動範囲を規制することができる。
【００８７】
室外側レバーハンドル５６の回転が進むと、基準位置からずれた各磁石７５，７６は、第２連結部材６６に第１連結部材６５のトルク（回転力）を伝達し始める。そして、図１０（Ｂ）に示すように、第２連結部材６６は、第１連結部材６５との間に働く磁気吸引力によって、第１連結部材６５と共に回転し始める。つまり、第１ギア６０は、第２連結部材６６と一体に回転する。第１ギア６０の正回転は、各ギア６１，６２を介して発電機４２に伝達される。これにより、発電機４２は、発電を行うことができる。
【００８８】
室外側レバーハンドル５６の正回転が停止すると、第２連結部材６６は、位置ずれした各磁石７５，７６の磁気吸引力および磁気反発力（図１０（Ｂ）の白抜き矢印参照）によって、第１連結部材６５に対して更に正回転する。これにより、各磁石７５，７６は、相対的に基準位置に戻る（図９参照）。なお、室外側レバーハンドル５６を衝撃荷重で逆回転させた場合、回転方向が逆になるだけで、上記説明と略同様であるため、その説明は省略する。
【００８９】
以上説明した第１実施形態に係る扉用発電装置９によれば、トルク制限部６７は、予め設定された磁気吸引力未満の力で室外側レバーハンドル５６を回転させた場合に、室外側レバーハンドル５６に対する第１ギア６０の従動回転を許容するように構成されている。また、トルク制限部６７は、予め設定された磁気吸引力以上の力で室外側レバーハンドル５６を回転させた場合に、第１ギア６０（第２連結部材６６）に対して室外側レバーハンドル５６（第１連結部材６５）を空転させ、室外側レバーハンドル５６に対する第１ギア６０の従動回転を規制するように構成されている。つまり、トルク制限部６７は、衝撃荷重を緩和しつつ第１ギア６０にトルク（回転力）を伝達する。したがって、室外側レバーハンドル５６に作用した衝撃荷重は、第１ギア６０の噛み合い点に直接作用することがない。これにより、各ギア６０，６１の歯の破損を防止することができる。同様に、第２ギア６１、第３ギア６２および入力ギア４２ｂの歯の破損を防止することもできる。
【００９０】
また、第１実施形態に係る電気錠システム１によれば、扉用発電装置９（発電機４２）が発電した電力によって電気錠４を動作させることができる。これにより、電力が不足した状況（例えば、停電や電池切れ等）であっても、電気錠４の作動を保証することができる。また、例えば、商用電源（図示せず）と電気錠４とを接続する配線工事を省略できるため、簡単且つ安価に電気錠システム１を構築することができる。
【００９１】
なお、第１実施形態に係る扉用発電装置９のトルク制限部６７は、２組の４つの磁石７５，７６を備えていたが、本発明はこれに限定されない。磁石７５，７６は、第１連結部材６５と第２連結部材６６とに少なくとも２つずつ設けられていればよい。なお、各磁石７５，７６の数や磁気吸引力は、各ギア６０〜６２の剛性や耐衝撃性能等を考慮して、試験的・経験的に設定される。
【００９２】
次に、図１１ないし図１４を参照して、第２実施形態に係る扉用発電装置８０について説明する。図１１は扉用発電装置８０の緩衝機構８１を模式的に示す断面図である。図１２は扉用発電装置８０の緩衝機構８１を模式的に示す正面図である。図１３は扉用発電装置８０の緩衝機構８１が正回転した状態を模式的に示す正面図である。図１４は衝撃荷重によって第１連結部材８２が正回転し始めた緩衝機構８１を模式的に示す正面図である。なお、図１２ないし図１４には、各連結部材８２，８３の回転を明確にするために三角形のマークを図示すると共に、第１連結部材９２を第２連結部材９３よりも僅かに小さく図示している。なお、上記した第１実施形態に係る扉用発電装置９と同様の構成については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００９３】
第２実施形態に係る扉用発電装置８０は、緩衝機構８１の構造が第１実施形態に係る扉用発電装置９と異なっている。緩衝機構８１は、所謂トルクリミッターとして作用するように構成されている。
【００９４】
図１１および図１２に示すように、緩衝機構８１は、第１連結部材８２と、第２連結部材８３と、トルク制限部８４と、を含んで構成されている。第１連結部材８２は、室外側操作部材４１（室外側レバーハンドル５６）と共に回転可能に設けられている。第２連結部材８３は、第１ギア６０と共に回転可能に設けられている。トルク制限部８４は、第２連結部材８３から第１連結部材８２に圧接されるように設けられている。
【００９５】
第１連結部材８２は、略円板状に形成されている。第１連結部材８２の軸心には連結穴６５ａが開口し、第１連結部材８２の後面には突起６８が突設されている。また、第１連結部材８２の後面には、複数（例えば６つ）のボールランプ部８５が連結穴６５ａを囲むように周方向に沿って等間隔で並設されている（図１２参照）。各ボールランプ部８５は、略半球状の窪みであって、第１連結部材８２の後面に凹設されている。
【００９６】
第２連結部材８３は、略円板状の第２本体部８６の後面から延びる連結軸７１を含んでいる。第２本体部８６の前面には、位置決め凹部７０ａと凹部７２とが凹設されている。また、第２本体部８６の前面には、複数（例えば６つ）のバネ嵌合穴８７が周方向に沿って等間隔で並設されている。複数のバネ嵌合穴８７は、それぞれ、ボールランプ部８５に対向する位置に形成されている。各バネ嵌合穴８７は、略円柱状の穴であって、第２本体部８６の前面に穿設されている。
【００９７】
第１連結部材８２の後面は、第２本体部８６の前面に当接している。第１連結部材８２は、第２本体部８６に対して軸周りに摺動可能な状態で室外側台座５５内（台座内空間Ｓ２）に収容されている。
【００９８】
トルク制限部８４は、複数の押圧バネ８８と、複数のボール部材８９と、を含んで構成されている。各押圧バネ８８と各ボール部材８９とは、例えば、ステンレス等の金属材料で形成されている。
【００９９】
各押圧バネ８８は、所謂コイルバネであって、圧縮された状態でバネ嵌合穴８７に収容されている。圧接部材としての各ボール部材８９は、略球形状に形成され、押圧バネ８８の先端部（前端部）に取り付けられている。各ボール部材８９は、押圧バネ８８によって第１連結部材８２に向けて付勢されている。各ボール部材８９の先端側（前端側）は、ボールランプ部８５に嵌合している。すなわち、トルク制限部８４は、各ボール部材８９を第１連結部材８２（各ボールランプ部８５）に圧接させることで、第１連結部材８２との間に摩擦力を作用させる。なお、第２実施形態の説明では、各ボール部材８９が、ボールランプ部８５に嵌合する位置を「基準位置」ともいう（図１２参照）。このとき、突起６８は、凹部７２の一端部（図１２では左端部）に位置している。
【０１００】
次に、扉用発電装置８０（緩衝機構８１）の作用について説明する。なお、利用者が室外から扉２を開く場合について説明する。
【０１０１】
利用者が室外側レバーハンドル５６をトルク制限部８４の摩擦力未満の力（第２実施形態の説明では「通常荷重」ともいう。）で正回転させた場合、図１３に示すように、第１連結部材８２と第２連結部材８３とは、摩擦力によって一体に回転する。したがって、各ボール部材８９は、基準位置から移動せず、第１ギア６０は、各連結部材８２，８３を介して室外側レバーハンドル５６と一体に回転する。第１ギア６０の正回転は、各ギア６１，６２を介して発電機４２に伝達される。これにより、発電機４２は、発電を行うことができる。また、ラッチボルト１７は、仮締め解除状態になる。
【０１０２】
一方、利用者が室外側レバーハンドル５６をトルク制限部８４の摩擦力以上の力（第２実施形態の説明では「衝撃荷重」ともいう。）で正回転させた場合、図１４に示すように、第２連結部材８３に対して第１連結部材８２のみが回転する。詳細には、トルク制限部８４は、第１連結部材８２に対して相対的に逆回転し、各ボール部材８９は、ボールランプ部８５から離脱するように基準位置から正回転方向上流側にずれる。また、各ボール部材８９は、ボールランプ部８５から離脱する過程で、押圧バネ８８を後方に押し込み、バネ嵌合穴８７に進入して行く。各ボール部材８９は、第１連結部材８２の後面に押し付けられる。第１連結部材８２は、各ボール部材８９との間に働く摩擦力に抗して空転する。これにより、室外側レバーハンドル５６に作用するトルク（回転力）が吸収される。なお、突起６８は、凹部７２の他方（図１４では右側）に向けて移動（正回転）する。
【０１０３】
このため、室外側レバーハンドル５６の回転開始直後において、室外側レバーハンドル５６の回転は第２連結部材８３に伝達されず、第１ギア６０等は回転しない。室外側レバーハンドル５６の回転が進むと、第２連結部材８３は、トルク制限部８４を介して第１連結部材８２との間に働く摩擦力によって、第１連結部材８２と共に回転し始める。つまり、第１ギア６０は、第２連結部材８３と一体に回転する。これにより、発電機４２は、発電を行うことができる。なお、室外側レバーハンドル５６を衝撃荷重で逆回転させた場合の説明は省略する。
【０１０４】
以上説明した第２実施形態に係る扉用発電装置８０によれば、トルク制限部８４は、第１連結部材８２と第２連結部材８３との間において、摩擦力を作用させている。以上のように、緩衝機構８１が室外側レバーハンドル５６から第１ギア６０に伝達される衝撃荷重を緩衝することで、第１ギア６０の歯の破損を防止することができる。
【０１０５】
なお、第２実施形態に係る扉用発電装置８０の緩衝機構８１は、第１連結部材８２の後面に第２本体部８６の前面が当接していたが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１５に示すように、第３実施形態に係る扉用発電装置９０の緩衝機構９１は、略円柱状の第１連結部材９２の外周を覆う略有底円筒状の第２連結部材９３（第２本体部９４）を含んで構成されている。第１連結部材９２は、第２本体部９４の内部に回転可能に支持されている。この場合、複数のボールランプ部９５は、第２本体部９４の内周側面に凹設されている。複数のバネ嵌合穴９６は、第１連結部材９２の外周側面に凹設されている。トルク制限部８４は、各押圧バネ８８によってボール部材８９を各ボールランプ部９５に圧接させ、第２連結部材９３との間に摩擦力を作用させる。なお、図示は省略するが、突起６８は、第１連結部材９２の外周側面または後面に突設され、凹部７２は、第２本体部９４の内周側面または前面（底面）に凹設されている。なお、第１連結部材を略有底円筒状に形成し、第１連結部材が略円柱状の第２連結部材の外周を覆うように構成してもよい（後述する各変形例も同様）。
【０１０６】
なお、第２実施形態に係る扉用発電装置８０では、トルク制限部８４が第２連結部材８３に設けられ、第３実施形態に係る扉用発電装置９０では、トルク制限部８４が第１連結部材９２に設けられていたが、本発明はこれに限定されない。トルク制限部８４（各ボール部材８９等）は、第１連結部材８２，９２と第２連結部材８３，９３のいずれか一方に設けられていればよい。なお、ボールランプ部８５，９５およびボール部材８９の配設数や押圧バネ８８の付勢力は、各ギア６０〜６２の剛性や耐衝撃性能等を考慮して、試験的・経験的に設定される。
【０１０７】
なお、第２および第３実施形態に係る扉用発電装置８０，９０の緩衝機構８１，９１は、トルク制限部８４として、押圧バネ８８とボール部材８９とを用いていたが、本発明はこれに限定されない。ボール部材８９に代えて、摩擦力を発生させる金属製または樹脂製のパッド等を用いてもよい。例えば、図１６（Ａ）に示すように、トルク制限部（圧接部材）としての環状板バネ１００を第１連結部材８２（９２）と第２連結部材８３（９３）との間に設けてもよい（第２および第３実施形態の第１変形例）。この場合、環状板バネ１００は、第１連結部材８２（９２）と第２連結部材８３（９３）のいずれか一方に固定され、第１連結部材８２（９２）と第２連結部材８３（９３）のいずれか他方に圧接されている。他にも、図１６（Ｂ）に示すように、トルク制限部（圧接部材）としての捩りコイルバネ１０１を第１連結部材９２と第２連結部材９３との間に設けてもよい（第３実施形態の第２変形例）。この場合、捩りコイルバネ１０１は、第２連結部材９３に固定され、第１連結部材９２の周面を締め付けている。
【０１０８】
また、他にも、図１７に示すように、第１連結部材８２（９２）と第２連結部材８３（９３）との互いの対向面に略波状の凹凸を形成してもよい（第２および第３実施形態の第３変形例）。この場合、第１連結部材８２（９２）と室外側台座５５（室外側カバー５８）との間に、トルク制限部（圧接部材）としての複数のコイルバネ１０２を設けることが好ましい。これにより、第１連結部材８２（９２）は、第２連結部材８３（９３）に対して圧接される。なお、各コイルバネ１０２は、第２連結部材８３（９３）と室外側固定部５７との間に設けてもよい。
【０１０９】
更に、他にも、図１８（Ａ）に示すように、トルク制限部（圧接部材）として、径方向に弾性変形可能な弾性部材１０３を用いてもよい（第３実施形態の第４変形例）。弾性部材１０３は、弾性本体部１０４と、架設部１０５と、を有している。弾性部材１０３は、弾性を有する樹脂材料によって一体に形成されている。
【０１１０】
弾性本体部１０４は、円環状に形成されている。弾性本体部１０４には、径方向外側に突出する一対の係合部１０６が形成されている。架設部１０５は、弾性本体部１０４の中空部分に架け渡されている。架設部１０５は、弾性本体部１０４の外周面よりも外側に延出している。このため、架設部１０５の両端部は、一対の突起６８を構成している。架設部１０５は、ハンドル軸５６ｃの後端部に固定されている。すなわち、弾性部材１０３は、第１連結部材９２の役割を兼ねている。これにより、緩衝機構９１の構成部材（第１連結部材９２）を削減することができる。弾性部材１０３は、第２本体部９４（第２連結部材９３）の内部に圧入されている。第２本体部９４の内周側面には、各係合部１０６を嵌合させる一対の被係合部１０７が凹設されている。また、第２本体部９４の内周側面には、各突起６８を遊挿させる一対の凹部７２が凹設されている。
【０１１１】
弾性部材１０３は、弾性本体部１０４の外周面を第２本体部９４の内周側面に圧接させ、第２連結部材９３との間に摩擦力を作用させる。加えて、弾性部材１０３は、一対の係合部１０６を第２本体部９４の一対の被係合部１０７に嵌合させている。これにより、利用者が室外側レバーハンドル５６を通常荷重で正回転させた場合、弾性部材１０３は略変形せず、ハンドル軸５６ｃと第２連結部材９３とは一体に回転する。一方、利用者が室外側レバーハンドル５６を衝撃荷重で回転させた場合、各係合部１０６は各被係合部１０７から離脱し、弾性部材１０３は第２連結部材９３に対して周方向に摺動する（図１８（Ａ）の二点鎖線参照）。
【０１１２】
更に、他にも、図１８（Ｂ）に示すように、トルク制限部（圧接部材）として、径方向に弾性変形可能な一対の板バネ１０８を用いてもよい（第３実施形態の第５変形例）。なお、第１連結部材９２は省略されている。
【０１１３】
一対の板バネ１０８は、それぞれ、アーチ状に曲げられて第２本体部９４（第２連結部材９３）の内部に固定されている。一対の板バネ１０８は、それぞれ、第２本体部９４の中心（軸心）に向けて突出するように湾曲している。各板バネ１０８は、第２本体部９４の径方向に弾性変形可能に形成されている。
【０１１４】
一対の板バネ１０８は、互いに突出した部分において、第１連結部材としてのハンドル軸５６ｃの後端部を挟持している。なお、ハンドル軸５６ｃの後端部には、径方向に突出する一対の突起６８が形成されている。一対の板バネ１０８は、突起６８の無いハンドル軸５６ｃの対向する面に圧接されている。これにより、利用者が室外側レバーハンドル５６を通常荷重で正回転させた場合、各板バネ１０８は略変形せず、ハンドル軸５６ｃと第２連結部材９３とは一体に回転する。一方、利用者が室外側レバーハンドル５６を衝撃荷重で回転させた場合、ハンドル軸５６ｃは、各板バネ１０８を径方向外側に弾性変形させながら回転する。つまり、ハンドル軸５６ｃは、各板バネ１０８に対して周方向に摺動する（図１８（Ｂ）の二点鎖線参照）。なお、ハンドル軸５６ｃは、矩形断面を有していたが、これに限らず、例えば、円形（楕円形）断面を有していてもよい。なお、一対の板バネ１０８は、例えば、略有底円筒状に形成した第１連結部材に固定され、第２連結部材としての連結軸７１を挟持してもよい。
【０１１５】
なお、第１ないし第３実施形態（各変形例を含む。以下同じ。）に係る扉用発電装置９，８０，９０は、第１連結部材６５，８２，９２（上記第４変形例の弾性部材１０３や上記第５変形例のハンドル軸５６ｃも含む。以下同じ。）に突起６８を設け、第２連結部材６６，８３，９３に凹部７２を設けていたが、本発明はこれに限定されない。突起６８は、第１連結部材６５，８２，９２と第２連結部材６６，８３，９３のいずれか一方に設けられていればよい。凹部７２は、第１連結部材６５，８２，９２と第２連結部材６６，８３，９３のいずれか他方に設けられていればよい。また、突起６８および凹部７２は、それぞれ、２つ以上設けられていてもよい。
【０１１６】
なお、第１ないし第３実施形態に係る扉用発電装置９，８０，９０の第１連結部材６５，８２，９２は、室外側操作部材４１とは別個の部材として設けられていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、上記した第１連結部材６５，８２，９２が室外側レバーハンドル５６と一体に形成されていてもよい。
【０１１７】
なお、第１ないし第３実施形態に係る扉用発電装置９，８０，９０の緩衝機構４５，８１，９１は、室外側台座５５に内蔵されていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、緩衝機構４５，８１，９１は、室内側台座５０（台座内空間Ｓ１）に内蔵されていてもよい。また、例えば、緩衝機構４５，８１は、室外側レバーハンドル５６の円筒部５６ｂ（室内側レバーハンドル５１の円筒部５１ｂ）に内蔵されていてもよい。また、第１ないし第３実施形態に係る電気錠システム１は、扉２に錠ケース１０を内設する所謂掘り込み錠を採用していたが、本発明はこれに限定されない。例えば、扉２の室内側壁面２ｂに取り付けられる所謂面付け錠を採用してもよい。この場合、緩衝機構４５，８１，９１は、面付け錠のケース内に設けられていてもよい。
【０１１８】
なお、第１ないし第３実施形態に係る扉用発電装置９，８０，９０は、操作部材として所謂レバーハンドルを用いていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、操作部材として所謂ノブを用いてもよい。
【０１１９】
なお、第１ないし第３実施形態に係る電気錠システム１の室内側認証装置５は、省略されてもよい。すなわち、室内から室外に退室する場合、利用者は、サムターン７を操作することで解錠を行ってもよい。この場合、主制御基板２２は、室外側認証装置６に設けることが好ましい。
【０１２０】
なお、第１ないし第３実施形態に係る電気錠システム１は、扉用発電装置９，８０，９０以外の電源を備えていなかったが、本発明はこれに限定されない。例えば、電気錠システム１は、主電源として商用電源や乾電池等を用い、副電源（停電等の緊急用）として扉用発電装置９，８０，９０を用いてもよい。
【０１２１】
なお、上記実施形態の説明は、本発明に係る扉用発電装置およびこれを備える電気錠システムにおける一態様を示すものであって、本発明の技術範囲は、上記実施態様に限定されるものではない。上記実施形態における構成要素は、適宜、既存の構成要素等との置き換えや組み合わせが可能であって、上記実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【０１２２】
１  電気錠システム
２  扉
２ａ  木口
２ｂ  室内側壁面（壁面）
２ｃ  室外側壁面（壁面）
４  電気錠
９，８０，９０  扉用発電装置
１３  デッドボルト
１４  電動アクチュエーター（駆動源）
４０  室内側操作部材（操作部材）
４１  室外側操作部材（操作部材）
４２  発電機
４３  蓄電装置
４４  伝達機構
４５，８１，９１  緩衝機構
６０  第１ギア（ギア）
６１  第２ギア（ギア）
６２  第３ギア（ギア）
６５，８２，９２  第１連結部材
６６，８３，９３  第２連結部材
６７，８４  トルク制限部
６８  突起
７２  凹部
７５，７６  磁石
８９  ボール部材（圧接部材）
１００  環状板バネ（圧接部材）
１０１  捩りコイルバネ（圧接部材）
１０３  弾性部材（圧接部材）
１０８  板バネ（圧接部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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