(57)【要約】【課題】低外気温時等であっても安定した電位治療効果を提供することが可能な車両用シート装置を提供すること。【解決手段】車両用シートには、電極線およびヒータ線として機能する共用線３１と、共用線３１に対して離隔しつつ対置するように設けられた対極線３２とが設けられている。また、電極線である共用線３１と対極線３２との間に電圧を印加する電圧印加手段である昇圧ユニット５２および整流ユニット５３を備えている。また、ヒータ線としての共用線３１に通電する通電手段としてのヒータ制御部５１を備えている。切替スイッチ５４は、共用線３１を電極線として機能させる第１状態と、共用線３１をヒータ線として機能させる第２状態とを交互に切り替える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用シート（１０）と、
前記車両用シートに設けられた電極線（３１）と、
前記電極線に対して離隔しつつ対置するように前記車両用シートに設けられた対置電極部材（３２）と、
前記電極線と前記対置電極部材との間に電圧を印加する電圧印加手段（５２、５３）と、
前記車両用シートに設けられ、通電により発熱する発熱線（３１）と、
前記発熱線に通電する通電手段（５１）と、を備えることを特徴とする車両用シート装置。
【請求項２】
前記電極線と前記発熱線とが、同一配線部材からなり、
前記電圧印加手段が前記同一配線部材と前記対置電極部材との間へ電圧を印加する第１状態と、前記通電手段が前記同一配線部材へ通電する第２状態とを、設定切り替え可能な切替手段（５４）を備えることを特徴とする請求項１に記載の車両用シート装置。
【請求項３】
前記切替手段は、前記第１状態を設定したときには、前記同一配線部材の電位をグランドからフロートさせることを特徴とする請求項２に記載の車両用シート装置。
【請求項４】
前記切替手段により前記第１状態が設定されたときの前記同一配線部材には、前記同一配線部材よりも高い電気抵抗値を有する高抵抗部材（３４）が接続されていることを特徴とする請求項３に記載の車両用シート装置。
【請求項５】
前記切替手段の切り替え動作を制御する制御手段（５０）を備え、
前記制御手段は、前記第１状態と前記第２状態とが交互に設定されるように、前記切替手段を動作させることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか１つに記載の車両用シート装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第２状態の設定が禁止されているときには、前記第２状態の設定を中止して、前記第１状態を間欠的に設定することを特徴とする請求項５に記載の車両用シート装置。
【請求項７】
前記電圧印加手段から前記電極線と前記対置電極部材との間への電圧印加が間欠的に行われることを特徴とする請求項１に記載の車両用シート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電界を発生させる電極を備えて着座した乗員への電位治療機能を有する車両用シート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、例えば下記特許文献１に開示された車両用シート装置がある。このシート装置は、シートに取り付けられる敷具を備えている。そして、敷具内の電極に電圧を印加して、シートに着座した乗員に電位治療を施すようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３５５３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術の車両用シート装置では、例えば低外気温時に車両に乗車した直後等には、電極に電圧を印加して電位治療を行なっても、乗員が治療効果を感じ難い場合があるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑みてなされたものであり、低外気温時等であっても安定した電位治療効果を提供することが可能な車両用シート装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明では、
車両用シート（１０）と、
車両用シートに設けられた電極線（３１）と、
電極線に対して離隔しつつ対置するように車両用シートに設けられた対置電極部材（３２）と、
電極線と対置電極部材との間に電圧を印加する電圧印加手段（５２、５３）と、
車両用シートに設けられ、通電により発熱する発熱線（３１）と、
発熱線に通電する通電手段（５１）と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
これによると、電極線と対置電極部材との間に電圧印加手段で電圧を印加して、車両用シートに着座した乗員に電位治療を行なうことができる。これとともに、通電手段で発熱線に通電して車両用シートに着座した乗員を暖めることができる。したがって、低外気温時等であっても、車両用シートに着座した乗員を暖めつつ、乗員に対して電位治療を行なうことができる。このようにして、低外気温時等であっても安定した電位治療効果を提供することができる。
【０００８】
なお、上記各手段に付した括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明を適用した実施形態における車両用シート装置１の概略構成を示す斜視図であり、一部断面を示している。
【図２】車両用シート装置１の一部の断面図である。
【図３】車両用シート１０に設けられる配線シート２１の平面図である。
【図４】車両用シート１０に設けられる配線シート２２の平面図である。
【図５】車両用シート１０に設けられる配線シート２３の平面図である。
【図６】車両用シート１０に設けられる配線シート２４の平面図である。
【図７】車両用シート装置１の概略回路構成を説明するブロック図である。
【図８】共用線３１と対極線３２との間への電圧印加を示すモデル図である。
【図９】共用線３１と対極線３２との間への印加電圧値を説明するグラフである。
【図１０】共用線３１への通電と共用線３１と対極線３２との間への電圧印加の切替パターンの一例を示すタイムチャートである。
【図１１】共用線３１と対極線３２との間への電圧印加パターンと血流量との関係の一例を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した形態と同様とする。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組み合せることも可能である。
【００１１】
（第１の実施形態）
本発明を適用した第１の実施形態について、図１〜図１１を参照して説明する。
【００１２】
本発明を適用した車両用シート装置１は、例えば自動車の前席用のシート装置として用いられる。車両用シート装置１は、運転席や助手席に用いることができる。本発明は、自動車の後席用のシート装置にも適用することができる。本発明は、自動車以外の車両の座席用のシート装置にも適用可能である。
【００１３】
図１に示すように、車両用シート装置１は、車両用シート１０、および、車両用シート１０に設けられた配線シート２１、２２、２３、２４を備えている。以下、車両用シート１０を単にシート１０と呼ぶ場合がある。
【００１４】
シート１０は、シートクッション部１１とシートバック部１２とを備えている。配線シート２１、２２は、シートクッション部１１に設けられている。配線シート２３、２４は、シートバック部１２に設けられている。シートクッション部１１およびシートバック部１２は、いずれも、表皮部材１３とパッド部材１４とを備える。表皮部材１３は、例えば、ファブリック、レザー、不織布を裏側に貼着したレザー等により構成される。パッド部材１４は、例えば、発泡ウレタン樹脂、外表面を不織布で覆った発泡ウレタン樹脂等により構成される。
【００１５】
配線シート２１、２２は、シートクッション部１１の表皮部材１３とパッド部材１４との間に介設されている。配線シート２１は、シートクッション部１１のうち前方部分において表皮部材１３とパッド部材１４との間に介設されている。配線シート２１は、シート１０に着座した乗員の膝部から大腿部の膝部側部分に対応する位置に配設されている。配線シート２２は、シートクッション部１１のうち配線シート２１を配置した位置よりも後方部分において表皮部材１３とパッド部材１４との間に介設されている。配線シート２２は、シート１０に着座した乗員の大腿部の臀部側部分から臀部に対応する位置に配設されている。
【００１６】
配線シート２３、２４は、シートバック部１２の表皮部材１３とパッド部材１４との間に介設されている。配線シート２３は、シートバック部１２のうち下方部分において表皮部材１３とパッド部材１４との間に介設されている。配線シート２３は、シート１０に着座した乗員の腰部に対応する位置に配設されている。配線シート２４は、シートバック部１２のうち配線シート２３を配置した位置よりも上方部分において表皮部材１３とパッド部材１４との間に介設されている。配線シート２４は、シート１０に着座した乗員の背中部から肩部に対応する位置に配設されている。
【００１７】
図２に配線シート２１の配置状態を例示するように、配線シート２１は、ベースシート３０と、ベースシート３０の片面に配置された共用線３１および対極線３２を備えている。配線シート２１は、ベースシート３０がパッド部材１４側に位置し、共用線３１および対極線３２が表皮部材１３側に位置するように、表皮部材１３とパッド部材１４との間に介設されている。配線シート２２〜２４についても配線シート２１同様である。各配線シート２１〜２４は、パッド部材１４の内部に配設することもできる。パッド部材１４が、メインパッドと、メインパッドよりも表皮部材１３側に配設された置きパッドとを有する場合には、配線シート２１〜２４をメインパッドと置きパッドとの間に介設することも可能である。
【００１８】
図３に示すように、配線シート２１は、ベースシート３０、共用線３１、対極線３２、サーミスタ３３および高抵抗体３６を備えている。ベースシート３０は、例えばポリウレタン樹脂製のシートである。ベースシート３０は、前方側ほど幅が広くなる台形状をなしている。ベースシート３０上には、共用線３１および対極線３２が、それぞれ蛇行配線されている。共用線３１および対極線３２は、例えば、溶着、接着等により、ベースシート３０に接合して所定位置に配線されている。
【００１９】
共用線３１は、ベースシート３０の外周縁部を主な配線領域として蛇行して配置されている。詳細は後述するが、共用線３１は、電極線としての機能と発熱線としての機能とを有する。対極線３２は、ベースシート３０の中央部を主な配線領域として蛇行して配置されている。共用線３１と対極線３２とは互いに離間している。共用線３１と対極線３２とは、少なくとも一部で、互いに沿うように配設されている。対極線３２は、電極線として機能することのある共用線３１に対して離隔するとともに、共用線３１に対して対置されている。
【００２０】
共用線３１は、本実施形態における電極線に相当するとともに発熱線に相当する。共用線３１は、電極線と発熱線とに用いられる同一配線部材に相当する。電極線は、電位電極線と呼ぶことができ、発熱線は、ヒータ線と呼ぶことができる。また、対極線３２は、本実施形態における対置電極部材に相当する。
【００２１】
共用線３１は、例えば、錫入り銅合金からなる導通線を有する。導通線には、錫入り銅合金線の外周面に錫めっきを施した線材を用いることができる。導通線には、例えば外径が０．０５ｍｍの線材を用いることができる。この導通線は、所定の抵抗値を有しており、通電時には発熱体として機能する。導通線の外周には、絶縁材からなる被覆層が配設されている。導通線を覆う被覆層は、例えばフッ素樹脂層とポリエチレンテレフタレート樹脂層との二層構造とすることができる。共用線３１は、例えば絶縁被覆層を含む仕上がり外径が１．０ｍｍ〜１．２ｍｍの被覆導体線である。
【００２２】
対極線３２は、例えば、共用線３１と同一構成の被覆導体線を用いることができる。共用線３１と対極線３２とを同一構成の配線部材とすることで、配線シート２１の製造が容易になる。また、同一外径を有する共用線３１と対極線３２とを用い、両線のベースシート３０上における配線密度をほぼ均一にすることで、乗員がシート１０に着座した際の異物感を抑制することができる。
【００２３】
共用線３１および対極線３２は、図２に例示したように、導体の断面形状がいずれも円形状であったが、これに限定されるものではない。例えば、導体の断面形状は長円状や楕円状であってもよいし、断面形状が矩形状の平角導体を用いることも可能である。また、対極線３２は、共用線３１とは異なる構成の配線部材であってもかまわない。
【００２４】
共用線３１は、両端部がリード線３９に電気的に接続されている。リード線３９の配線経路の途中には、コネクタを設けることができる。共用線３１の導通線は、例えば、台形状のベースシート３０の後方側の辺部近傍で、リード線３９の導通線の端部に圧着、半田付け、溶接等により接続されている。対極線３２は、一端部がリード線３９に電気的に接続されている。対極線３２の導通線は、例えば、台形状のベースシート３０の後方側の辺部近傍で、リード線３９の導通線の端部に圧着、半田付け、溶接等により接続されている。対極線３２の他端部には、対極線３２よりも電気抵抗値が高い高抵抗体３６が接続されている。高抵抗体３６は、対極線３２の端部を覆う絶縁キャップであってもよい。
【００２５】
サーミスタ３３は、例えば、台形状のベースシート３０の後方側の辺部近傍に配設されている。サーミスタ３３は、共用線３１に隣接するように配設されている。サーミスタ３３は、共用線３１が発熱線として機能した際の温度検出手段として設けられている。サーミスタ３３もリード線３９に接続している。
【００２６】
共用線３１のリード線３９との接続部、対極線３２のリード線３９との接続部、対極線３２の高抵抗体３６接続部、およびサーミスタ３３の配設部は、ベースシート３０の同一辺部近傍に集中して配置されている。上記の各部は、リード線３９にコネクタを設けた場合の、コネクタ側となる辺部近傍に配設される。これにより、乗員がシート１０に着座した際の、上記各部による異物感を抑制することができる。
【００２７】
図４に示すように、配線シート２２は、ベースシート３０、共用線３１、対極線３２、サーミスタ３３および高抵抗体３６を備えている。配線シート２２のベースシート３０は、前後方向において幅がほぼ同一である略矩形状をなしている。配線シート２２は、外形が異なる点を除いて、配線シート２１とほぼ同一の構成を有している。
【００２８】
図５に示すように、配線シート２３は、ベースシート３０、共用線３１、対極線３２、サーミスタ３３および高抵抗体３６を備えている。配線シート２３のベースシート３０は、前後方向において幅がほぼ同一である略矩形状をなしている。配線シート２３は、外形が異なる点を除いて、配線シート２１とほぼ同一の構成を有している。
【００２９】
図６に示すように、配線シート２４は、ベースシート３０、共用線３１、対極線３２、サーミスタ３３および高抵抗体３６を備えている。配線シート２４のベースシート３０は、上方側ほど幅が広くなる台形状をなしている。配線シート２４は、外形が若干異なる点を除いて、配線シート２１とほぼ同一の構成を有している。
【００３０】
各配線シート２１〜２４は、ベースシート３０が、例えば、パッド部材１４に対し、縫着、溶着、接着、両面テープ等による粘着等により取り付けられている。また、各配線シート２１〜２４は、図３〜図６のそれぞれに一点鎖線で示した領域に、例えば両面テープ等が配設され、表皮部材１３に対しても固定される。
【００３１】
図７に示すように、本実施形態の車両用シート装置１は、制御部５０、ヒータ制御部５１、昇圧ユニット５２、整流ユニット５３、切替スイッチ５４、および操作入力部５５等を備えている。制御部５０、ヒータ制御部５１、昇圧ユニット５２、整流ユニット５３、および切替スイッチ５４は、例えば、１つの筐体内に収容されて、シートクッション部１１の下方等に配設される。また、操作入力部５５は、例えば、インストルメントパネル、センターコンソール、シート１０等に設けられる。
【００３２】
ヒータ制御部５１は、車両に搭載された電源部６０から給電される電力を共用線３１に供給して、共用線３１を発熱線として機能させる際の通電制御部である。電源部６０は、１２Ｖ電源であってもよいし、２８８Ｖ電源であってもよい。電源部６０と切替スイッチ５４との間には、給電電圧を昇圧または降圧する電源用回路を設けてもよい。
【００３３】
また、電源部６０から車両用シート装置１への給電経路には、ヒューズ６１が介設されている。これにより、車両用シート装置１で漏電等が発生し、給電経路に過大な電流が流れた場合には、ヒューズ６１が給電経路を遮断する。
【００３４】
ヒータ制御部５１は、本実施形態における発熱線に通電する通電手段に相当する。ヒータ制御部５１は、例えば、共用線３１から５５〜７０Ｗの発熱出力が行なわれるように共用線３１に通電する。ヒータ制御部５１には、サーミスタ３３からの温度情報が入力されるようになっている。ヒータ制御部５１は、この温度情報を用いて各配線シートがヒータとして機能する際の温度フィードバック制御を行なうことで、過昇温の防止を行なう。なお、共用線３１をヒータ線として用いる際の過昇温の防止は、サーモスタットで行なうものであってもよい。また、サーミスタおよびサーモスタットを併用するものであってもよい。
【００３５】
昇圧ユニット５２は、電源部６０から給電される電力の電圧を昇圧させる。また、整流ユニット５３は、昇圧ユニット５２で昇圧された電力により共用線３１に流れる電流を整流する。整流ユニット５３は、例えば、共用線３１よりも電気抵抗値が高い高抵抗体を含む保護回路を有している。昇圧ユニット５２および整流ユニット５３は、各配線シートが電位治療器として機能する際に、共用線３１と対極線３２との間に高電圧を印加する。昇圧ユニット５２および整流ユニット５３は、本実施形態における電極線と対置電極部材との間に電圧を印加する電圧印加手段に相当する。
【００３６】
整流ユニット５３内の高抵抗体を含む保護回路は、例えば、共用線３１の絶縁被覆が破壊された状態であるときに、シート１０が導電性の液体で濡れたとしても、漏電電流値が０．５ｍＡ以下とするための保護装置である。
【００３７】
電圧印加手段は、共用線３１と対極線３２との間に、例えば、直流９００Ｖの電圧を印加する。各配線シートにおいて、共用線３１と対極線３２とが沿う部位において、両線の間隔を、例えば２．０〜２．５ｍｍとしている。これにより、周囲の電界強度を電位治療に好適なものとすることができる。
【００３８】
各配線シートでは、例えば図８に模式的に示すように、共用線３１と対極線３２とを延在方向の全域に亘って相互に沿わせることができる。共用線３１と対極線３２とは、延在方向の全域に亘って相互に沿っていることが好ましい。共用線３１と対極線３２との間隔Ｄは、両線間への電圧印加によって両線の周囲に生成される電界の強度が好適な強度となるように設定される。対をなす両線の周囲に生成される電界の電界強度は、図９の上段に示すように、３５０ｋＶ以上であることが好ましい。北海道工業大学の清水氏らの研究によれば、３５０ｋＶ以上の強度の電界は、抹消血流量の上昇に効能があることが報告されている。
【００３９】
高い電界強度を得るためには、共用線３１と対極線３２との間に高電圧を印加することが好ましいが、電圧は９００Ｖ以下であることが好ましい。印加電圧が９００Ｖを超える高圧であると、シート１０に着座した乗員に帯電し、乗員が車両のグランド電位部材に触れた際に、帯電した静電気の放電により不快を感じる場合がある。図９の下段に示すように、印加電圧を９００Ｖ以下にすることにより、放電による不快を防止することができる。
【００４０】
印加電圧は、６００〜９００Ｖであることが好ましい。印加電圧が６００Ｖ未満である場合には、３５０ｋＶ以上の電界強度を得るために間隔Ｄを極めて小さくする必要がある。間隔Ｄを狭くすることは、各配線シートの製造を困難にする。また、間隔Ｄを狭くすることは、各配線シートの剛性を高めることになり、シート１０に着座した乗員に異物感を与える。このため、印加電圧は、６００〜９００Ｖであることが好ましく、８５０〜９００Ｖであればより好ましい。
【００４１】
共用線３１と対極線３２との間に９００Ｖの電圧を印加して、３５０ｋＶ以上の電界強度を得るためには、間隔Ｄを２．５ｍｍ以下とする必要がある。本実施形態では、比較的製造が容易で、乗員に異物感を与え難い構成として、間隔Ｄを２．０〜２．５ｍｍとしている。
【００４２】
なお、電圧印加時の電界生成によって、共用線３１と対極線３２との間には、図９に示すように、０．８〜５．０ｍＡの電流が流れることが好ましい。０．８ｍＡ未満では、シート１０に着座した乗員に通電が知覚され難く、電位治療の実感が得難い。また、１０ｍＡ以上では、シート１０に着座した乗員に筋肉痙攣等の障害を発生させ不快にさせる場合がある。乗員が通電を知覚できるとともに、通電による障害を確実に防止するために、電流値が０．８〜５．０ｍＡとなるように構成することが好ましい。ここで、共用線３１と対極線３２との間に印加される電圧は、交流であってもかまわない。
【００４３】
図７に示す切替スイッチ５４は、各配線シートの状態を第１状態と第２状態とに設定切り替えする。第１状態とは、電圧印加手段である昇圧ユニット５２および整流ユニット５３が、共用線３１と対極線３２との間に電圧を印加する電圧印加状態である。第１状態は、各配線シートを電位治療器として機能させる。また、第２状態とは、通電手段であるヒータ制御部５１が、共用線３１に通電する通電状態である。第２状態は、各配線シートをヒータとして機能させる。
【００４４】
切替スイッチ５４は、相互に連動するスイッチ５４Ａとスイッチ５４Ｂとを備えている。スイッチ５４Ａは、電源部６０からの電力を、ヒータ制御部５１側へ供給する状態と、昇圧ユニット５２側へ供給する状態とで切り替える。スイッチ５４Ｂは、共用線３１の電力供給側とは反対側の端部を、グランドに接続する状態と、グランドからフロートさせる状態とで切り替える。
【００４５】
スイッチ５４Ａが、電源部６０からの電力をヒータ制御部５１側へ供給するときには、スイッチ５４Ｂは、共用線３１の端部を、例えば車両ボディの金属部分等のグランド電位部材に接続し、第２状態が設定される。スイッチ５４Ａが、電源部６０からの電力を昇圧ユニット５２、整流ユニット５３側へ供給するときには、スイッチ５４Ｂは、共用線３１の端部を、グランド電位からフロートし、第１状態が設定される。切替スイッチ５４は、第１状態と第２状態とを設定切り替えする切替手段である。
【００４６】
スイッチ５４Ｂが、共用線３１の電力供給側とは反対側の端部をグランドからフロートさせる状態としたときには、共用線３１には、共用線３１よりも電気抵抗値が高い高抵抗体３４が接続される。高抵抗体３４は、本実施形態における高抵抗部材に相当する。これにより、切替スイッチ５４が第１状態を設定して共用線３１の電位をグランドからフロートさせたときに、万が一、グランドからフロートした端部に乗員が触れるようなことがあったとしても、共用線３１に大電流が流れることを抑止することができる。
【００４７】
図７では、共用線３１の電力供給側とは反対側の端部に高抵抗体３４を設けた例を示しているが、共用線３１の延在方向の途中にも共用線３１から分岐するように高抵抗体を設けることができる。
【００４８】
また、対極線３２は、例えば一端部がグランドに接続している。そして、対極線３２のこの一端部には、対極線３２よりも電気抵抗値が高い高抵抗体３５を設けることができる。これにより、共用線３１の絶縁被覆と対極線３２の絶縁被覆がともに破壊され、高電圧が印加された共用線３１と対極線３２との間に漏電があった場合であっても、大電流が漏れることを抑止することができる。
【００４９】
前述したように、対極線３２は、配線シート内の他端部にも、高抵抗体３６を設けている。これにより、万が一、漏電状態であるときに、この対極線３２の他端部に乗員が触れるようなことがあったとしても、対極線３２に大電流が流れることを抑止することができる。このように、対極線３２には、両端部に高抵抗体を設けているが、対極線３２の延在方向の途中にも対極線３２から分岐するように高抵抗体を設けることができる。また、対極線３２に接続する高抵抗体は、廃止することも可能である。前述した対極線３２の他端部は、良好な絶縁状態を形成すれば、高抵抗体は不要である。
【００５０】
制御部５０は、切替スイッチ５４の切り替え動作を制御する。制御部５０は、本実施形態における制御手段である。制御部５０は、ヒータ制御部５１、昇圧ユニット５２および整流ユニット５３も制御する。制御部５０は、車両用シート装置１の電位治療機能部およびヒータ機能部の全体動作を制御する全体制御手段でもある。
【００５１】
制御部５０は、操作入力部５５における使用者等の操作による各種設定状態に応じて、切替スイッチ５４を切り替える。操作入力部５５は、例えば、電位治療用の電位スイッチと、ヒータ用のヒータスイッチとを備えている。
【００５２】
例えば、低外気温時に乗車した直後の乗員により、操作入力部５５において電位スイッチおよびヒータスイッチが共にオン状態に設定されているときには、制御部５０は、切替スイッチ５４を動作させ、第１状態と第２状態とを交互に設定する。第１状態を設定して電位治療を行なうモードと、第２状態を設定してヒータで温熱刺激を行なうモードとを、交互に行なう。図１０に例示するように、３０秒間の第１状態の設定と、１８０秒間の第２状態の設定とを、交互に行なう。
【００５３】
第１状態の設定が間欠的に行われる電位治療モード時には、電界の効果により、抹消血流量が上昇し、腰痛、肩こり、頭痛等の緩和効果が得られる。特に、第２状態から第１状態へ切り替わった際の電界強度の上昇時に大きな効果が得られる。第２状態の設定が間欠的に行われるヒータモード時には、温熱刺激の効果により、抹消血流量が更に上昇し、疲労、血行不良、神経痛等の緩和効果が得られる。
【００５４】
このように、第２状態の断続的な設定によって温熱刺激で血流量が増大しているときに、第１状態の断続的な設定によって電位治療を行ない更なる血流量の増加を行なうことで、乗員に良好な疲労緩和感を与えることができる。なお、第１状態と第２状態とを交互に設定する各設定時間は、例示したものに限定されるものではない。
【００５５】
また、例えば、低外気温時以外に乗車した乗員により、操作入力部５５において、電位スイッチがオン状態に設定され、ヒータスイッチがオフ状態に設定されているときには、制御部５０は、切替スイッチ５４を動作させ、第１状態を間欠的に設定する。ヒータスイッチにより第２状態の設定が禁止されているので、第２状態の設定は中止される。
【００５６】
第１状態の間欠的な設定は、両スイッチ５４Ａ、５４Ｂを第１状態側としたまま、例えば整流ユニット５３の動作により、電圧印加を間欠的に行なうことができる。また、両スイッチ５４Ａ、５４Ｂを、第１状態側の位置と中間位置とに交互に変更することでも行なうことができる。
【００５７】
これにより、第１状態を断続的に設定して電位治療を行なう。図１１の上段に例示するように、３秒間の第１状態の設定と、１秒間の第１状態の設定解除とを、交互に行なう。第１状態の設定が間欠的に行われる電位治療モード時には、電界の効果により、抹消血流量が上昇し、腰痛、肩こり、頭痛等の緩和効果が得られる。特に、第１状態が設定された際の電界強度の上昇時に大きな効果が得られる。図１１の下段に例示するように、第１状態の設定が繰り返される度に、設定開始時の電界強度の上昇時に血流量の上昇が繰り返され、徐々に高血流量状態にサチュレートしていく。
【００５８】
このように、比較的外気温が高く血流量が大きいときには、第１状態の断続的な設定によって電位治療を行ない更なる血流量の増加を行なうことで、乗員に良好な疲労緩和感を与えることができる。なお、第１状態の設定時間と設定解除時間は、例示したものに限定されるものではない。電位スイッチがオン状態に設定され、ヒータスイッチがオフ状態に設定されているときには、第２状態の設定を中止して、第１状態を連続的に設定するものであってもよい。
【００５９】
また、例えば、低外気温時に乗車した直後の乗員により、操作入力部５５において電位スイッチがオフ状態に設定され、ヒータスイッチがオン状態に設定されているときには、制御部５０は、切替スイッチ５４を動作させ、第２状態と継続的に設定する。第２状態を設定してヒータで温熱刺激を行なうモードを継続して行なう。
【００６０】
第２状態の設定が連続的に行われるヒータモード時には、温熱刺激の効果により、抹消血流量が上昇し、疲労、血行不良、神経痛等の緩和効果が得られる。このように、第２状態の連続的な設定によって温熱刺激で血流量の増加を行なうことで、乗員に良好な疲労緩和感を与えることができる。
【００６１】
本実施形態の車両用シート装置１によれば、以下に述べる効果を得ることができる。
【００６２】
車両用シート装置１は、シート１０に設けられた電極線として機能する共用線３１と、電極線としての共用線３１に対して離隔しつつ対置するようにシート１０に設けられた対極線３２と、を備えている。また、車両用シート装置１は、電極線である共用線３１と対極線３２との間に電圧を印加する電圧印加手段である昇圧ユニット５２および整流ユニット５３を備えている。車両用シート装置１は、シート１０に設けられた通電により発熱する発熱線としての共用線３１と、発熱線である共用線３１に通電する通電手段としてのヒータ制御部５１と、を備えている。
【００６３】
これによると、電極線としての共用線３１と対極線３２との間に電圧印加手段で電圧を印加して、シート１０に着座した乗員に電位治療を行なうことができる。これとともに、通電手段で発熱線としての共用線３１に通電してシート１０に着座した乗員を暖めることができる。したがって、低外気温時等であっても、シート１０に着座した乗員を暖めつつ、乗員に対して電位治療を行なうことができる。このようにして、低外気温時等であっても安定した電位治療効果を提供することができる。
【００６４】
また、電極線と発熱線とが、同一配線部材である共用線３１からなる。そして、電圧印加手段が共用線３１と対極線３２との間へ電圧を印加する第１状態と、通電手段が共用線３１へ通電する第２状態とを、設定切り替え可能な切替手段としての切替スイッチ５４を備えている。
【００６５】
これによると、電位治療を行なう際の電極線とヒータ用の発熱線とを同一配線部材である共用線３１とすることができる。したがって、シート１０に設ける配線数を抑制することができる。これにより、車両用シート装置１の構成を比較的簡素化することができる。また、シート１０に着座した乗員の異物感を抑制することができる。
【００６６】
また、切替手段である切替スイッチ５４は、第１状態を設定したときには、同一配線部材である共用線３１の電位をグランドからフロートさせる。これによると、切替手段が第１状態を設定し、同一配線部材と対極線との間に高電圧を印加した際に、同一配線部材に大電流が流れることを抑止することができる。
【００６７】
また、切替手段により第１状態が設定されたときの同一配線部材には、高抵抗部材である高抵抗体３４が接続されている。これによると、切替手段が第１状態を設定した際に、万が一、同一配線部材から漏電したとしても、高抵抗部材を介した経路に大電流が流れることを抑止することができる。
【００６８】
また、切替手段である切替スイッチ５４の切替動作を制御する制御手段としての制御部５０を備え、制御部５０は、第１状態と第２状態とが交互に設定されるように、切替手段を動作させる。これによると、同一配線部材を、電位治療を行なう際の電極線およびヒータ用の発熱線として交互に用いることができる。また、同一配線部材と対極線３２との間への高電圧の印加を、間欠的に行なうことができる。高電圧印加による電位治療では、特に電圧印加を開始したタイミングで、乗員の血流量の増加が促される。したがって、高電圧印加を間欠的に行なうと、電圧印加を繰り返し再開することで、乗員の血流量の増加を繰り返し促すことができる。
【００６９】
また、制御部５０は、第２状態の設定が禁止されているときには、第２状態の設定を中止して、第１状態を間欠的に設定する。これによると、ヒータ機能を用いない場合であっても、同一配線部材と対極線との間への高電圧の印加を、間欠的に行なうことができる。したがって、高電圧印加を間欠的に行なうことで、電圧印加を繰り返し再開して、乗員の血流量の増加を繰り返し促すことができる。
【００７０】
また、車両用シート装置１は、ヒューズ６１、整流ユニット５３内の高抵抗体を含む保護回路、高抵抗体３４、３５、３６等を備えている。これによると、万が一、共用線３１や対極線３２の絶縁が破壊されるようなことがあっても、漏電を速やかかつ確実に防止することができる。
【００７１】
（他の実施形態）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能である。上記実施形態の構造は、あくまで例示であって、本発明の範囲はこれらの記載の範囲に限定されるものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含むものである。
【００７２】
上記実施形態では、対置電極部材として対極線３２を用いていたが、これに限定されるものではない。対置電極部材として、例えば、柔軟性を有するシート状電極部材を採用してもよい。シート状電極部材は、例えば、共用線３１を挟んでベースシート３０の反対側に配置することができる。
【００７３】
また、上記実施形態では、４枚の配線シート２１〜２４を用いていたが、これに限定されるものではない。例えば、シートクッション部およびシートバック部に、それぞれ１枚の配線シートを配設するものであってもよい。また、シートクッション部およびシートバック部の片方のみに、配線シートを設けるものであってもよい。また、例えば、後席等でレッグレスト部を備える車両用シートである場合には、レッグレスト部に配線シートを設けてもよい。
【００７４】
また、上記実施形態では、共用線３１が電極線として用いられる第１状態が設定されたときには、共用線３１の端部に高抵抗体３４を接続する構成であったが、これに限定されるものではない。高抵抗部材を有しなくてもかまわない。
【００７５】
また、上記実施形態では、共用線３１と対置電極部材である対極線３２とはベースシート３０上に配線されていたが、これに限定されるものではない。例えば、共用線と対置電極部材とを、シートを構成する表皮部材の裏面等に直接配線してもかまわない。
【００７６】
また、上記実施形態では、制御部５０が切替スイッチ５４の切替動作を制御していたが、これに限定されるものではない。例えば、乗員等が、切替スイッチ５４の切り替えを手動操作するものであってもよい。
【００７７】
また、上記実施形態では、スイッチ５４Ａとスイッチ５４Ｂとが機械的機構または電気的機構により連動する切替スイッチ５４を採用し、制御部５０がこれを作動制御していたが、これに限定されるものではない。例えば、切替スイッチを機械的機構や電気的機構で連結していない２つのスイッチで構成して、この２つのスイッチが連動するように、制御部５０が両スイッチを同期作動制御するものであってもよい。
【００７８】
また、上記実施形態では、電極線と発熱線とを同一配線部材である共用線３１としていたが、これに限定されるものではない。電極線と発熱線とを別々の配線部材としてもよい。すなわち、車両用シートに、電位治療を行なう機能部と温熱刺激を行なう機能部とを個別に設けて、シートに着座した乗員に電位治療と温熱刺激とを同時に行なえるようにしてもよい。
【００７９】
このような構成においても、電圧印加手段から電極線と対置電極部材との間への電圧印加は、間欠的に行なうことが好ましい。これによると、電極線と対置電極部材との間への高電圧の印加を断続的に行なうことができる。上記実施形態でも説明したように、高電圧印加を間欠的に行なうことで、電圧印加を繰り返し再開して、乗員の血流量の増加を繰り返し促すことができる。
【符号の説明】
【００８０】
１  車両用シート装置
１０  車両用シート
３１  共用線（電極線、発熱線、同一配線部材）
３２  対極線（対置電極部材）
５０  制御部（制御手段）
５１  ヒータ制御部（通電手段）
５２  昇圧ユニット（電圧印加手段の一部）
５３  整流ユニット（電圧印加手段の一部）
５４  切替スイッチ（切替手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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