(57)【要約】【課題】水系のポリウレタンディスパージョンを出発原料とする浸漬液を用いた浸漬法により、透湿性に優れる上、現状よりも引張強さに優れるため簡単に破断したりしにくい手袋の製造方法を提供する。【解決手段】水系のポリウレタンディスパージョンに当該ポリウレタンディスパージョン中の固形分１００質量部あたり２質量部以上、１０質量部以下のカルボジイミド化合物を配合して浸漬液を調製し、この浸漬液に、手袋の立体形状に対応した手型を浸漬して引き上げて乾燥させるとともにポリウレタンを架橋反応させたのち手型から脱型する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水系のポリウレタンディスパージョン、および当該ポリウレタンディスパージョン中の固形分１００質量部あたり２質量部以上、１０質量部以下のカルボジイミド化合物を含む浸漬液を調製する工程、
手袋の立体形状に対応した手型を前記浸漬液に浸漬したのち引き上げて、前記手型に前記浸漬液を付着させる工程、および
付着させた浸漬液を乾燥、固化させたのち手型から脱型する工程を含む
手袋の製造方法。
【請求項２】
前記カルボジイミド化合物は、カルボジイミド基１モルあたりの化学式量が４５０以下である請求項１に記載の手袋の製造方法。
【請求項３】
前記浸漬液は、前記ポリウレタンディスパージョン中の固形分１００質量部あたり０．５質量部以上、２質量部以下のフェノール系老化防止剤を含んでいる請求項１または２に記載の手袋の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリウレタンの皮膜からなる手袋の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリウレタンは耐摩耗性や柔軟性、透湿性等に優れており、各種発泡製品や塗料、あるいは浸漬製品等の原材料として幅広い分野で利用されている。特に水系のポリウレタンディスパージョンは有機溶剤を含まないことから、塗料や浸漬製品の原料としての利用が広まりつつある。
浸漬製品の主要製品の一つである家庭用の手袋は、手袋の立体形状に対応した手型をゴムのラテックスや樹脂のディスパージョン等を出発原料とする浸漬液に浸漬して引き上げることで手型に付着させて乾燥、固化させたのち、手型から脱型する浸漬法によって製造するのが一般的である。
【０００３】
ところが天然ゴム等のゴムや塩化ビニル等の樹脂からなる従来の手袋はいずれも透湿性が殆どないため内部が蒸れやすく、使用者が不快に感じるばかりか極端な場合には手と手袋が汗によって付着して脱着性を損なうおそれもある。
そこで、上記のように透湿性に優れた浸漬製品を形成できるポリウレタンを使用して、蒸れが少なく不快感を生じにくい手袋を製造することが考えられる。
【０００４】
具体的には水系のポリウレタンディスパージョンを出発原料とする浸漬液を用いて、上記浸漬法によって手袋を製造することなどが考えられる。
しかし現状では、ポリウレタンの皮膜のみで形成されるノンサポートタイプの手袋は実用化されておらず、例えば綿やナイロンなどからなる原手にポリウレタンをコーティングしたサポートタイプの手袋が実用化されていたり（特許文献１、２等）、ゴム等の多孔質膜からなるノンサポートタイプの手袋に薄いポリウレタン被膜をコーティングした２層構造の手袋が検討されていたりするに過ぎない（特許文献３等）。
【０００５】
これはポリウレタンの皮膜単体の手袋では十分な引張強さが得られず、引っ張った際などに比較的簡単に破断したりしやすいためである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−３８３０３号公報
【特許文献２】特許第３７８２２６８号公報
【特許文献３】国際公開ＷＯ２０１３／０５４７２１  Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、水系のポリウレタンディスパージョンを出発原料とする浸漬液を用いた浸漬法により、透湿性に優れる上、現状よりも引張強さに優れるため簡単に破断したりしにくい手袋の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は水系のポリウレタンディスパージョン、および当該ポリウレタンディスパージョン中の固形分１００質量部あたり２質量部以上、１０質量部以下のカルボジイミド化合物を含む浸漬液を調製する工程、
手袋の立体形状に対応した手型を前記浸漬液に浸漬したのち引き上げて、前記手型に前記浸漬液を付着させる工程、および
付着させた浸漬液を乾燥、固化させたのち手型から脱型する工程を含む
手袋の製造方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、水系のポリウレタンディスパージョンを出発原料とする浸漬液を用いた浸漬法により、透湿性に優れる上、現状よりも引張強さに優れるため簡単に破断したりしにくい手袋を製造することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は水系のポリウレタンディスパージョン、および当該ポリウレタンディスパージョン中の固形分１００質量部あたり２質量部以上、１０質量部以下のカルボジイミド化合物を含む浸漬液を調製する工程、
手袋の立体形状に対応した手型を前記浸漬液に浸漬したのち引き上げて、前記手型に前記浸漬液を付着させる工程、および
付着させた浸漬液を乾燥、固化させたのち手型から脱型する工程を含む
手袋の製造方法である。
【００１１】
上記本発明によれば、水系のポリウレタンディスパージョンを出発原料とする浸漬液に上記所定の割合で配合したカルボジイミド化合物が架橋剤として機能してポリウレタンを架橋させて、当該ポリウレタンの皮膜の持つ良好な透湿性はそのまま維持しながら、上記皮膜、ひいては手袋の引張強さを向上できる。そのため透湿性に優れる上、現状よりも引張強さに優れるため簡単に破断したりしにくい手袋を製造できる。
【００１２】
〈水系のポリウレタンディスパージョン〉
水系のポリウレタンディスパージョンとしては、例えばポリエステル系、ポリエーテル系、ポリカーボネート系等の各種ポリオールとポリイソシアネートとの反応生成物であるポリウレタンを水中に分散させた種々のディスパージョンが使用可能である。特に手袋の透湿性を向上する観点から、ポリエーテル系のポリウレタンディスパージョンが好ましい。
【００１３】
また水系のポリウレタンディスパージョンとしては、表面張力が３９Ｎ／ｍ以上、４５Ｎ／ｍ以下であるものを選択して用いるのが好ましい。
表面張力が３９Ｎ／ｍ以上の水系のポリウレタンディスパージョンを用いて調製した浸漬液は、特に陶器製の手型の表面に対する濡れ性に優れており、当該手型上で均一に濡れ拡がりやすい。
【００１４】
また、かかる浸漬液中に含まれるポリウレタン粒子は手型上でスムースに塩凝固させることもできる。この理由は明らかではないが、表面張力が上記範囲未満であるポリウレタンディスパージョンは、例えばカルボキシレート等の脂肪酸官能基など、表面張力を下げる成分を多く含んでおり、かかる成分がポリウレタン粒子を保護して塩凝固を阻害するのに対し、表面張力が上記の範囲であるポリウレタンディスパージョンはかかる成分が含まれる割合が小さいため塩凝固しやすいものと考えられる。
【００１５】
ただし表面張力が上記の範囲でも高すぎると、ポリウレタン粒子同士の過度な凝集を生じて乾燥前、あるいは乾燥途中の浸漬液に亀裂（ゲルクラック）を生じたり、乾燥によって形成した皮膜にピンホールを生じたりしやすくなる。
これに対し、表面張力が４５Ｎ／ｍ以下である水系のポリウレタンディスパージョンを用いて浸漬液を調製することにより、上記ポリウレタン粒子同士の過度な凝集を抑えてゲルクラックやピンホールの発生を抑制できる。
【００１６】
したがって表面張力が上記の範囲にある水系のポリウレタンディスパージョンを選択して用いることにより、手袋を形成する皮膜の連続性、均一性を向上してその引張強さをより一層向上できる。
かかる水系のポリウレタンディスパージョンとしては、これに限定されないが例えばＤＩＣ(株)製のハイドラン（登録商標）シリーズのうちＦＣＳ７２５（表面張力：４０．９Ｎ／ｍ）、ＷＬＳ−２１０（表面張力：４０．８Ｎ／ｍ）、三井化学(株)製のタケラック（登録商標）Ｗ６１１０（表面張力：４２．３Ｎ／ｍ）、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製のＳＡＮＣＵＲＥ（登録商標）１２９２９（表面張力：４３．４Ｎ／ｍ）等の１種または２種以上が挙げられる。
【００１７】
〈カルボジイミド化合物〉
カルボジイミド化合物としては、分子中にカルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を含み、ポリウレタンの架橋剤として機能しうる種々の化合物が使用可能である。
ただしカルボジイミド化合物としては、カルボジイミド基１モルあたりの化学式量（以下「ＮＣＮ当量」と略記する場合がある）が６２０以下、中でも４５０以下、特に４００以下である化合物が好ましい。
【００１８】
ＮＣＮ当量が上記の範囲にあるカルボジイミド化合物を選択して使用することにより、当該カルボジイミド化合物による、ポリウレタンを架橋させて手袋の引張強さを向上する効果をより一層向上できる。
また浸漬液を調製して数日間保管した後に手袋の製造に使用しても、調製直後と比べて手袋の引張強さや伸び、柔軟性等が低下するのをできるだけ抑制することも可能となる。
【００１９】
なおＮＣＮ当量の下限は特に限定されないが、カルボジイミド化合物の安定性や取扱性、ポリウレタンとの親和性や相溶性、浸漬液中での分散安定性等を考慮すると、カルボジイミド基の両末端に結合する有機基が適度の大きさを有しているのが望ましく、ＮＣＮ当量は３００以上、特に３５０以上であるのが好ましい。
かかるカルボジイミド化合物としては、これに限定されないが例えば日清紡ケミカル(株)製のカルボジライト（登録商標）シリーズのうち、いずれも水溶液の状態で供給されているＶ−０４〔ＮＣＮ当量：３３５、有効成分濃度：４０％〕、Ｖ−０２−Ｌ２〔ＮＣＮ当量：３８５、有効成分濃度：４０％〕、Ｖ−１０〔ＮＣＮ当量：４１０、有効成分濃度：４０％〕、ＳＶ−０２〔ＮＣＮ当量：４３０、有効成分濃度：４０％〕、ＳＷ−１２Ｇ〔ＮＣＮ当量：４６５、有効成分濃度：４０％〕、Ｖ−０２〔ＮＣＮ当量：５９０、有効成分濃度：４０％〕や、あるいはソープフリーのエマルションの状態で供給されているＥ−０３Ａ〔ＮＣＮ当量：３６５、有効成分濃度：４０％〕、Ｅ−０２〔ＮＣＮ当量：４４５、有効成分濃度：４０％〕等の１種または２種以上が挙げられる。
【００２０】
カルボジイミド化合物の配合割合は、ポリウレタンディスパージョン中の固形分１００質量部あたり２質量部以上、１０質量部以下である必要がある。
カルボジイミド化合物の配合割合がこの範囲未満では、当該カルボジイミド化合物を配合することによる、ポリウレタンを架橋させて手袋の引張強さを向上する効果が得られない。
【００２１】
一方、カルボジイミド化合物の配合割合が上記の範囲を超える場合には手袋の柔軟性や伸びが低下して、当該手袋を着脱する際や手袋を装着して作業をする際の作業性が低下するという問題を生じる。
また浸漬液を調製して数日間保管した後に手袋の製造に使用すると、調製直後と比べて手袋の引張強さや伸び、柔軟性等が大きく低下する。
【００２２】
これに対しカルボジイミド化合物の配合割合を上記の範囲とすることにより、良好な柔軟性や伸びを維持しながら手袋の引張強さを現状よりも向上できる。また浸漬液を調製して数日間保管した後に使用しても、調製直後と比べて手袋の引張強さや伸び、柔軟性等が低下するのを抑制できる。
なお、かかる効果をより一層向上することを考慮すると、カルボジイミド化合物の配合割合は上記の範囲でも８質量部以下、特に６質量部以下であるのが好ましい。
【００２３】
なおカルボジイミド化合物として、前述したように水溶液やエマルションの状態で供給されるものを使用する場合は、当該水溶液やエマルション中に含まれる有効成分としてのカルボジイミド化合物自体の質量部がポリウレタンディスパージョン中の固形分１００質量部に対して前述した範囲となるように、上記水溶液やエマルションの配合割合を設定すればよい。
【００２４】
〈浸漬液〉
浸漬液は、上記水系のポリウレタンディスパージョン、および所定量のカルボジイミド化合物を含む以外は従来同様に構成できる。
すなわちポリウレタンディスパージョンに所定量のカルボジイミド化合物を配合するとともに、さらに必要に応じて老化防止剤、充填剤、熱安定剤、架橋剤、加水分解安定剤、消泡剤、可塑剤、着色剤、分散安定剤、増粘剤等の各種添加剤をそれぞれ所定の割合で配合することで浸漬液が調製される。
【００２５】
（老化防止剤）
上記のうち老化防止剤としてはフェノール系、アミン系等の種々の老化防止剤が使用可能である。
特にフェノール系老化防止剤が好ましい。フェノール系老化防止剤を配合すると、製造時の熱によるポリウレタンの劣化を抑えて手袋の引張強さを向上できる。
【００２６】
また浸漬液を調製して数日間保管した後に使用しても、調製直後と比べて手袋の引張強さや伸び、柔軟性等が低下するのを抑制できる。
フェノール系老化防止剤の配合割合は、ポリウレタンディスパージョン中の固形分１００質量部あたり０．５質量部以上であるのが好ましく、２質量部以下、特に１．５質量部以下であるのが好ましい。
【００２７】
フェノール系老化防止剤の配合割合がこの範囲未満では、当該フェノール系老化防止剤を配合することによる上記の効果が十分に得られないおそれがある。
一方、フェノール系老化防止剤の配合割合が上記の範囲を超えてもそれ以上の効果が得られないだけでなく、手袋の柔軟性や伸びが低下するおそれもある。
（その他の成分）
充填剤としては、例えばカオリンクレー、ハードクレー、炭酸カルシウム、酸化チタン等の１種または２種以上が挙げられる。
【００２８】
増粘剤は、浸漬液に適度な粘度を付与して手型の表面に良好に付着させたり、例えば手袋を多孔質構造とするべく浸漬液を起泡させる際に、当該浸漬液の粘性を高めて起泡を助けたりするためのものであり、かかる増粘剤としては、例えばポリアクリル酸等の水溶性高分子が挙げられる。なお増粘剤は、浸漬液の粘度が高くなりすぎるのを防止してムラ等のない手袋を製造するために省略するのが好ましいが、配合する場合は浸漬液に求められる粘度等に応じてその配合割合を適宜設定すればよい。
【００２９】
分散安定剤は、添加剤のうち老化防止剤や充填剤等の固形で水に不溶の成分を浸漬液中に良好に分散させるために配合されるものであり、当該分散安定剤としては、例えば陰イオン系界面活性剤等の１種または２種以上が挙げられる。分散安定剤の配合割合は、ポリウレタンディスパージョン中の固形分１００質量部あたり０．３質量部以上であるのが好ましく、１質量部以下であるのが好ましい。
なお上記水に不溶性の添加剤は、例えば上記分散安定剤の存在下、ボールミル等を用いて水中に分散させた分散液としてから浸漬液に配合するのが好ましい。
【００３０】
〈手袋の製造〉
本発明の製造方法においては、まず手袋の立体形状に対応した、例えば陶器製、金属製等の手型を用意する。
次に、あらかじめ４０〜８０℃に加温した手型を凝固液に浸漬したのち引き上げて乾燥させる。
【００３１】
次いでこの手型を、先に説明した各成分を含む浸漬液中に一定時間に亘って浸漬したのち引き上げることで、当該手型の表面に浸漬液を付着させる。
そして引き上げた手型ごと加熱して浸漬液を乾燥させるとともにポリウレタンを架橋反応させて膜を形成したのち当該膜を脱型する。または浸漬液を室温で一旦乾燥させた後に手型ごと加熱することでポリウレタンを架橋反応させて膜を形成したのち脱型してもよい。
凝固液としては、例えば硝酸カルシウムや塩化カルシウムなどの凝固剤の、各種の濃度の水溶液やメタノール溶液、エタノール溶液等が使用可能である。
【００３２】
〈手袋〉
本発明の製造方法によって製造される手袋は、浸漬液を起泡させることで多孔質構造としてもよいし、起泡させずに非多孔質構造としてもよい。特に膜の強度を向上すること等を考慮すると非多孔質構造とするのが好ましい。
【００３３】
また手袋は単層構造であってもよく、他の１層以上の層との積層構造を有していてもよい。積層してもよい他の層としては、例えばゴムまたは樹脂からなる多孔質構造もしくは非多孔質構造の層や、いわゆるサポートタイプの手袋を構成する原手の層等が挙げられる。
ただし生産性や価格、あるいは手になじみやすく作業性に優れること等を考慮すると非多孔質構造でかつ単層構造の、いわゆるノンサポートタイプの手袋であるのが好ましい。
【００３４】
ノンサポートタイプの手袋の厚みは、当該手袋の用途等に応じて任意に設定できる。例えば細かい作業に適した極薄の手袋の厚みは、十分な強度を付与し、なおかつ作業性やフィット感を向上することを考慮すると０．４０ｍｍ以上であるのが好ましく、０．５５ｍｍ以下であるのが好ましい。
また手袋の内表面にはパイルを植毛してもよい。植毛方法は従来同様でよい。
【００３５】
例えば手型に付着させた乾燥前の浸漬液の上にパイルを散布し、型ごと加熱して浸漬液を乾燥させて皮膜を形成するとともにパイルを固定（植毛）したのち、皮膜を裏返しながら脱型すること等が考えられる。
また、例えば先に手袋となる皮膜を形成した状態の手型を次いで接着層のもとになる浸漬液に浸漬する等して上記手袋の表面に上記浸漬液を付着させ、その上にパイルを散布したのち型ごと加熱して浸漬液を乾燥させて接着層を形成するとともにパイルを固定（植毛）したのち、皮膜を裏返しながら脱型してもよい。
【００３６】
なお後者の接着層は手袋の透湿性を確保するために連続多孔質構造とするのが好ましく、そのためには例えば天然ゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、クロロプレンゴム等のエマルションを出発原料とする接着層用の浸漬液をあらかじめ起泡させておくのが好ましい。
パイルとしては、例えば綿やナイロン、レーヨン等のパイルが挙げられ、特に手触りの良さからレーヨン性のパイルが好ましい。
【実施例】
【００３７】
〈実施例１〉
（浸漬液の調製）
水系のポリウレタンディスパージョン〔前出のＤＩＣ(株)製のハイドランＦＣＳ７２５、表面張力：４０．９Ｎ／ｍ〕に、カルボジイミド化合物の水溶液〔前出の日清紡ケミカル(株)製のカルボジライトＶ−０２、ＮＣＮ当量：５９０、有効成分濃度：４０％〕を、当該水溶液中の有効成分としてのカルボジイミド化合物自体の質量部が、上記ポリウレタンディスパージョン中の固形分１００質量部あたり２質量部となるように配合して浸漬液を調製した。
【００３８】
（手袋の製造）
手型としては、手袋の立体形状に対応した陶器製の手型を用意した。
この手型を、まず凝固液としての２０％硝酸カルシウム水溶液に浸漬し、引き上げて６０℃に加熱して乾燥させた。
次いで上記浸漬液に１５秒間、浸漬したのち引き上げることでその表面に浸漬液を付着させた。そして引き上げた手型ごと１１０℃で３０分間加熱して浸漬液を乾燥させるとともにポリウレタンを架橋反応させ、さらに冷却したのち脱型して手袋を製造した。
浸漬液としては調製直後のものと、調製して４日間、２３±２℃の環境下で静置したものを用いてそれぞれ後述する評価をした。
【００３９】
〈比較例１〉
カルボジイミド化合物の水溶液を配合しなかったこと以外は実施例１と同様にして浸漬液を調製し、手袋を製造した。
【００４０】
〈実施例２、３、比較例２〉
カルボジイミド化合物自体の質量部が、ポリウレタンディスパージョン中の固形分１００質量部あたり１質量部（比較例２）、４質量部（実施例２）、および８質量部（実施例３）となるように、上記カルボジイミド化合物の水溶液の配合量を調整したこと以外は実施例１と同様にして浸漬液を調製し、手袋を製造した。
【００４１】
〈実施例４、比較例３〉
浸漬液に、さらにフェノール系老化防止剤〔ｐ−クレソールとジシクロペンタジエンのブチル化反応生成物、大内新興化学工業(株)製のノクラック（登録商標）ＰＢＫ〕を、ポリウレタンディスパージョン中の固形分１００質量部あたり１質量部配合したこと以外は実施例２（実施例４）、および比較例２（比較例３）と同様にして浸漬液を調製し、手袋を製造した。
【００４２】
〈実施例５〉
カルボジイミド化合物自体の質量部が、ポリウレタンディスパージョン中の固形分１００質量部あたり６質量部となるように、上記カルボジイミド化合物の水溶液の配合量を調整するとともに、実施例４で使用したのと同じフェノール系老化防止剤を、ポリウレタンディスパージョン中の固形分１００質量部あたり１質量部配合したこと以外は実施例１と同様にして浸漬液を調製し、手袋を製造した。
【００４３】
〈比較例４〉
カルボジイミド化合物の水溶液を配合せず、代わって実施例４で使用したのと同じフェノール系老化防止剤を、ポリウレタンディスパージョン中の固形分１００質量部あたり１質量部配合したこと以外は実施例１と同様にして浸漬液を調製し、手袋を製造した。
〈実施例６〜８〉
ＮＣＮ当量が３８５であるカルボジイミド化合物の水溶液〔前出の日清紡ケミカル(株)製のカルボジライトＶ−０２−Ｌ２、ＮＣＮ当量：３８５、有効成分濃度：４０％〕を、カルボジイミド化合物自体の質量部が、ポリウレタンディスパージョン中の固形分１００質量部あたり２質量部（実施例６）、４質量部（実施例７）、および６質量部（実施例８）となるように配合するとともに、実施例４で使用したのと同じフェノール系老化防止剤を、ポリウレタンディスパージョン中の固形分１００質量部あたり１質量部配合したこと以外は実施例１と同様にして浸漬液を調製し、手袋を製造した。
【００４４】
〈実施例９〜１１〉
ＮＣＮ当量が４３０であるカルボジイミド化合物の水溶液〔前出の日清紡ケミカル(株)製のカルボジライトＳＶ−０２、ＮＣＮ当量：４３０、有効成分濃度：４０％〕を、カルボジイミド化合物自体の質量部が、ポリウレタンディスパージョン中の固形分１００質量部あたり２質量部（実施例９）、４質量部（実施例１０）、および６質量部（実施例１１）となるように配合するとともに、実施例４で使用したのと同じフェノール系老化防止剤を、ポリウレタンディスパージョン中の固形分１００質量部あたり１質量部配合したこと以外は実施例１と同様にして浸漬液を調製し、手袋を製造した。
【００４５】
〈引張特性試験〉
実施例、比較例で製造した手袋を打ち抜いて、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６２５１−１９９３「加硫ゴムの引張試験方法」に規定されたダンベル状６号形試験片を作製し、当該試験片を用いて、温度２３±２℃の環境下、試験速度５００ｍｍ／分の条件で同規格に所載の引張試験を実施して引張強さＴＢ（ＭＰａ）、および切断時伸びＥＢ（％）を求めた。
【００４６】
〈透湿性試験〉
実施例、比較例で製造した手袋から、国際標準化機構規格ＩＳＯ−２５２８：１９９５「シート状材料−水蒸気透過率試験方法−重量(ディッシュ)法」に規定された試験片を作製し、同規格に所載のカップ法によって温度４０℃、静置時間２４時間の条件で、当該試験片の単位面積あたり、および単位時間あたりの水蒸気量を求めて透湿量（ｍｇ／ｃｍ２・ｈ）とした。
【００４７】
以上の結果を、従来例１として通常の天然ゴム製の手袋について同様の試験をした結果と併せて表１〜表４に示す。
【００４８】
【表１】
2016148122.tif 000002
【００４９】
【表２】
2016148122.tif 000003
【００５０】
【表３】
2016148122.tif 000004
【００５１】
【表４】
2016148122.tif 000005
【００５２】
表１〜表４の実施例１〜１１、比較例１、２の結果より、水系のポリウレタンディスパージョンを含む浸漬液に、当該ポリウレタンディスパージョン中の固形分１００質量部あたり２質量部以上、１０質量部以下のカルボジイミド化合物を配合することによって、従来例１の天然ゴム製の手袋よりも大幅に透湿性に優れる上、上記カルボジイミド化合物を配合しない場合よりも引張強さに優れるため簡単に破断したりしにくい手袋を製造できることが判った。
【００５３】
また実施例１〜５、実施例６〜８、実施例９〜１１の結果より、上記効果をさらに向上することを考慮すると、カルボジイミド化合物の配合割合は、上記の範囲でも８質量部以下、特に６質量部以下であるのが好ましいこと、またカルボジイミド化合物としては、ＮＣＮ当量が６２０以下、中でも４５０以下、特に４００以下である化合物が好ましいことが判った。
【００５４】
また実施例１〜３と実施例４〜１１の結果より、浸漬液にさらにフェノール系老化防止剤を配合すると、製造時の熱によるポリウレタンの劣化を抑えて手袋の引張強さを向上したり、浸漬液を調製して数日間保管した後に使用しても、調製直後と比べて手袋の引張強さや伸び、柔軟性等が低下するのを抑制したりできることが判った。
ただし実施例４、５、比較例３、４の結果より、上記フェノール系老化防止剤を配合する効果を十分に得るためには、ポリウレタンディスパージョン中の固形分１００質量部あたり２質量部以上のカルボジイミド化合物を配合している必要があることが判った。