(57)【要約】【課題】保守スペース等の仕様が互いに異なる複数の機器を、マウントフレームに装着することによって機器搭載ラックに搭載する場合に、互いの仕様を考慮した柔軟な搭載を行うことを可能とする。【解決手段】機器搭載ラック３は、機器１００及び１０１の搭載に際して当該機器を挿入する方向である挿入方向に平行又は略平行に沿設されて自筐体に固定され、当該機器が搭載された状態において当該機器の両側面に位置する、固定部材３４−１乃至３５−８と、固定部材３４−１乃至３５−８に設けられ、且つ、固定部材３４−１乃至３５−８に沿って平行又は略平行に移動可能であり、移動後の位置で固定可能な、鉛直又は略鉛直方向に沿設された分割マウントフレーム３０−１乃至３３−８と、がなす機器固定機構が、鉛直又は略鉛直方向に複数積層された構造を有する。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の搭載に際して当該機器を挿入する方向である挿入方向に平行又は略平行に沿設されて自筐体に固定され、前記機器が搭載された状態において前記機器の両側面に位置する、少なくとも１組の固定部材と、
前記固定部材に設けられ、且つ、前記固定部材に沿って前記平行又は略平行に移動可能であり、移動後の位置で固定可能な、鉛直又は略鉛直方向に沿設された分割マウントフレームと、
がなす機器固定機構が、前記鉛直又は略鉛直方向に複数積層された構造を有する、
機器搭載ラック。
【請求項２】
前記挿入方向を基準として手前側に位置するフロントマウントフレームと、前記挿入方向を基準として奥側に位置するリアマウントフレームとを含むマウントフレームについて、前記フロントマウントフレーム及び前記リアマウントフレームのうちの少なくともいずれかが、前記分割マウントフレームを有する、
請求項１に記載の機器搭載ラック。
【請求項３】
前記固定部材は、前記分割マウントフレームが、前記固定部材に沿って前記平行又は略平行に任意の位置に移動可能なガイドを備え、
前記分割マウントフレームは、前記ガイドに嵌合する嵌合部を備える、
請求項１又は２に記載の機器搭載ラック。
【請求項４】
前記固定部材は、自機器搭載ラックが備える筐体面であり、前記筐体面にある複数の固定場所のうちのいずれかに、前記分割マウントフレームをネジ止めする、
請求項１又は２に記載の機器搭載ラック。
【請求項５】
前記複数の分割マウントフレームは、鉛直又は略鉛直方向の長さが互いに等しい、
請求項１乃至４のいずれかに記載の機器搭載ラック。
【請求項６】
機器の搭載に際して当該機器を挿入する方向である挿入方向に平行又は略平行に沿設されて自筐体に固定され、前記機器が搭載された状態において前記機器の両側面に位置する、少なくとも１組の固定部材と、
前記固定部材に設けられ、且つ、前記固定部材に沿って前記平行又は略平行に移動可能であり、移動後の位置で固定可能な、鉛直又は略鉛直方向に沿設された分割マウントフレームと、
がなす機器固定機構を、前記鉛直又は略鉛直方向に複数積層した、
機器搭載方法。
【請求項７】
ガイドに嵌合する嵌合部を備えた前記分割マウントフレームが、前記固定部材に沿って前記平行又は略平行に任意の位置に移動可能である、
請求項５に記載の機器搭載方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、マウントフレームを使用して電子機器等の機器を搭載する機器搭載ラック等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、データセンター等の大規模コンピュータシステムでは、限られた敷地内に多数の電子機器を設置する必要がある。このため、機器搭載ラックにサーバ装置やネットワークスイッチ等の複数の機器を搭載することによって、係る大規模コンピュータシステムを構築している。機器搭載ラックに搭載される機器の大きさ等の仕様は様々であるので、多様な機器を柔軟に機器搭載ラックに搭載する技術が期待されている。
【０００３】
このような技術の一例として、特許文献１には、マウントフレームを止着フレームに対し前後方向の複数個所で着脱可能とする技術が開示されている。この技術によれば、前面パネルの仕様等によって電子機器の前後寸法が異なる場合でも、マウントフレームを前後に移動して、好適な位置で電子機器を止着フレームに止着することができる。これにより、この技術を用いた電子機器用ラックは、前後方向の寸法が異なる複数の電子機器を柔軟に搭載する。
【０００４】
また、特許文献２には、組込み体（搭載機器）を固定する保持体の固定付加部が、前方の桁材において架台フレームの奥行き方向で調節可能であり、かつ、ロック可能であるようにした架台フレームが開示されている。これにより、この架台フレームは、組込み体が共通の背面側の接続平面を成すように、簡単に種々の組込み深さを有する組込み体を固定する。
【０００５】
さらに、特許文献３には、左右にレール部を備え、このレール部の前後端部をラックに連結することによって、ラックの前後を移動できるようにしたラック用補助ファンが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2010-232481号公報
【特許文献２】特開平07-194441号公報
【特許文献３】特開2012-235067号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
機器搭載ラックは、サーバ装置等の精密な電子機器を搭載する場合、一般的にマウントフレームを備え、このマウントフレームに機器を装着して着実に固定することによって機器を搭載する。
【０００８】
一般的なマウントフレームを備えた機器搭載ラック４に関する斜視図を図７に示す。図７に示す機器搭載ラック４は、搭載する機器を装着して固定するフロントマウントフレーム４０及び４１、及び、リアマウントフレーム４２及び４３を備えている。これらのマウントフレームは、マウントフレーム固定バー４４−１及び４４−２、及び、マウントフレーム固定バー４５−１及び４５−２によって、機器搭載ラック４に固定されている。図７に示す例では、機器搭載ラック４は、機器挿入方向（Ｙ軸方向）について、筐体の長さが互いに異なる機器１００及び１０１を搭載している。
【０００９】
図７に示す機器搭載ラック４を上面側から見た平面図（ＸＹ平面）を図８に示す。機器搭載ラック４に搭載された機器１００は、例えば、フロント側に、多数のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）コネクタ、あるいは、ＦＣ（Ｆｉｂｒｅ  Ｃｈａｎｎｅｌ）コネクタ等を備えたスイッチである。したがって、図８に示す通り、機器１００は、フロント側にケーブル処理等を行うための保守スペースが必要となる。一方、機器搭載ラック４に搭載された機器１０１は、例えば、リア側に各種ケーブルを接続するサーバ装置である。したがって、図８に示す通り、機器１０１は、リア側にケーブル処理等を行うための保守スペースが必要となる。図８に示す例では、機器１００が必要とするフロント側の保守スペースが十分に確保できていない。
【００１０】
この場合に、機器１００が必要とするフロント側の保守スペースを十分に確保するために、例えば特許文献１が示す技術を使用することによって、マウントフレームを移動したのち、機器１００及び１０１を搭載したときの機器搭載ラック４に関する斜視図を図９に示す。図９に示す機器搭載ラック４では、フロントマウントフレーム４１及び４２が、図７に示す場合と比較して、Ｙ軸正方向に移動している。
【００１１】
図９に示す機器搭載ラック４を上面側から見た平面図（ＸＹ平面）を図１０に示す。図１０に示す通り、フロントマウントフレーム４１及び４２の移動に伴い、機器１００及び１０１も、Ｙ軸正方向に移動した位置に移動している。この結果、機器１００が必要とするフロント側の保守スペースは、十分に確保されている。しかしながら、図１０に示す通り、今度は、機器１０１が必要とするリア側の保守スペースが十分に確保できていないという問題が新たに発生している。
【００１２】
すなわち、特許文献１が開示する技術は、保守スペース等の仕様が互いに異なる複数の機器を、マウントフレームに装着することによって機器搭載ラックに搭載する場合に、互いの仕様を考慮した柔軟な搭載を行うという課題を解決するには不十分である。特許文献２及び３に関しても同様である。
【００１３】
本願発明の主たる目的は、この課題を解決した、機器搭載ラック等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本願発明の一態様に係る機器搭載ラックは、機器の搭載に際して当該機器を挿入する方向である挿入方向に平行又は略平行に沿設されて自筐体に固定され、前記機器が搭載された状態において前記機器の両側面に位置する、少なくとも１組の固定部材と、前記固定部材に設けられ、且つ、前記固定部材に沿って前記平行又は略平行に移動可能であり、移動後の位置で固定可能な、鉛直又は略鉛直方向に沿設された分割マウントフレームと、がなす機器固定機構が、前記鉛直又は略鉛直方向に複数積層された構造を有する。
【００１５】
上記目的を達成する他の見地において、本願発明の一態様に係る機器搭載方法は、機器の搭載に際して当該機器を挿入する方向である挿入方向に平行又は略平行に沿設されて自筐体に固定され、前記機器が搭載された状態において前記機器の両側面に位置する、少なくとも１組の固定部材と、前記固定部材に設けられ、且つ、前記固定部材に沿って前記平行又は略平行に移動可能であり、移動後の位置で固定可能な、鉛直又は略鉛直方向に沿設された分割マウントフレームと、がなす機器固定機構を、前記鉛直又は略鉛直方向に複数積層する。
【発明の効果】
【００１６】
本願発明は、保守スペース等の仕様が互いに異なる複数の機器を、マウントフレームに装着することによって機器搭載ラックに搭載する場合に、互いの仕様を考慮した柔軟な搭載を行うことを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本願発明の第１の実施形態に係る機器搭載ラックの斜視図（初期状態）である。
【図２】本願発明の第１の実施形態に係る機器搭載ラックの斜視図（機器を機器搭載ラック挿入方向奥側に移動した状態）である。
【図３】本願発明の第１の実施形態に係る機器搭載ラックを上面側から見た平面図（機器搭載ラックが図２に示す状態の場合）である。
【図４】本願発明の第２の実施形態に係る機器搭載ラックの斜視図（機器を機器搭載ラック挿入方向奥側に移動した状態）である。
【図５】本願発明の第２の実施形態に係る機器搭載ラックを側面側から見た平面図（機器搭載ラックが図４に示す状態の場合）である。
【図６】本願発明の第３の実施形態に係る機器搭載ラックの斜視図である。
【図７】一般的なマウントフレームを備えた機器搭載ラックの斜視図（マウントフレームを移動する前の状態）である。
【図８】一般的なマウントフレームを備えた機器搭載ラックを上面側から見た平面図（機器搭載ラックが図７に示す状態の場合）である。
【図９】一般的なマウントフレームを備えた機器搭載ラックの斜視図（マウントフレームを移動した後の状態）である。
【図１０】一般的なマウントフレームを備えた機器搭載ラックを上面側から見た平面図（機器搭載ラックが図９に示す状態の場合）である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本願発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。尚、以下の説明においては、説明の便宜上、図面中に３次元（Ｘ−Ｙ−Ｚ）座標を適宜示して説明するとことする。以下に説明する各実施形態では、Ｘ軸方向及びＹ軸方向が水平方向であり、Ｚ軸方向が鉛直方向である。
【００１９】
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態に係る機器搭載ラック１に関する初期状態の斜視図である。本実施形態に係る機器搭載ラック１は、分割型フロントマウントフレーム１０−１乃至１０−８、分割型フロントマウントフレーム１１−１乃至１１−８、リアマウントフレーム１２及び１３、分割型マウントフレーム固定バー１４−１乃至１４−８、分割型マウントフレーム固定バー１５−１乃至１５−８、及び、筐体フレーム１６乃至１９を備えている。
【００２０】
分割型マウントフレーム固定バー１４−１乃至１４−８、及び、分割型マウントフレーム固定バー１５−１乃至１５−８は、例えば、ネジ止めあるいは溶接等によって、順に、筐体フレーム１６及び１８、及び、筐体フレーム１７及び１９に水平に固定されている。分割型マウントフレーム固定バー１４−１乃至１４−８は、順に、分割型フロントマウントフレーム１０−１乃至１０−８が備える嵌合部（不図示）が嵌合する、Ｙ軸方向に直線状に形成されたガイドを備えている。同様に、分割型マウントフレーム固定バー１５−１乃至１５−８は、順に、分割型フロントマウントフレーム１１−１乃至１１−８が備える嵌合部（不図示）が嵌合する、Ｙ軸方向に直線状に形成されたガイドを備えている。
【００２１】
リアマウントフレーム１２は、分割型マウントフレーム固定バー１４−１乃至１４−８が備えるガイドと嵌合する嵌合部を備えている。リアマウントフレーム１２は、略鉛直（以降、「略鉛直」には鉛直も含むものとする）を維持した状態で、当該ガイドに沿って図１に矢印で示す如く、Ｙ軸正方向及び負方向に移動可能であり、その移動後の任意の位置で、ネジ止め等によって分割型マウントフレーム固定バー１４−１乃至１４−８に固定される。同様に、リアマウントフレーム１３は、分割型マウントフレーム固定バー１５−１乃至１５−８が備えるガイドと嵌合する嵌合部を備え、Ｙ軸正方向及び負方向の任意の位置で、分割型マウントフレーム固定バー１５−１乃至１５−８に固定される。リアマウントフレーム１２及び１３は、機器搭載ラック１に搭載される機器を装着することによって、当該機器を機器搭載ラック１に固定する。
【００２２】
分割型フロントマウントフレーム１０−１乃至１０−８は、順に、分割型マウントフレーム固定バー１４−１乃至１４−８が備えるガイドと嵌合する嵌合部（不図示）を備えている。分割型フロントマウントフレーム１０−１乃至１０−８は、略鉛直を維持した状態で、当該ガイドに沿ってＹ軸正方向及び負方向に個別に移動可能であり、その移動後の任意の位置で、ネジ止め等によって、順に、分割型マウントフレーム固定バー１４−１乃至１４−８に固定される。同様に、分割型フロントマウントフレーム１１−１乃至１１−８は、分割型マウントフレーム固定バー１５−１乃至１５−８が備えるガイドと嵌合する嵌合部（不図示）を備え、その移動後の任意の位置で、順に、分割型マウントフレーム固定バー１５−１乃至１５−８に固定される。分割型フロントマウントフレーム１０−１乃至１０−８、及び、１１−１乃至１１−８は、機器搭載ラック１に搭載される機器を装着することによって、当該機器を機器搭載ラック１に固定する。尚、分割型フロントマウントフレーム１０−１乃至１０−８、及び、１１−１乃至１１−８の個数は、各々８個に限定されない。分割型フロントマウントフレーム１０−１乃至１０−８、及び、１１−１乃至１１−８の略鉛直方向の長さは、互いに等しい場合もあれば、異なる場合もある。尚、嵌合部がガイドと嵌合する技術については、一般的な技術であるため、説明を省略する。
【００２３】
図１に示す例の場合、機器搭載ラック１は、機器１００及び１０１を、これら２つの機器のフロント面が１つの平面内に収まるように搭載している。この場合に、機器搭載ラック１を上面側から見た平面図（ＸＹ平面）は、図８と同様である。図１及び図８に示す通り、機器１００は、機器１０１と比較して、Ｙ軸方向の長さが短い機器である。機器１００は、ＬＡＮコネクタあるいはＦＣコネクタ等をフロント側に備えたスイッチであり、フロント側に保守スペースを必要とする。機器１０１は、サーバ装置であり、リア側に保守スペースを必要とする。機器１００は、分割型フロントマウントフレーム１０−３及び１１−３に装着されることによって、機器搭載ラック１に固定されている。機器１０１は、分割型フロントマウントフレーム１０−７及び１１−７、及び、リアマウントフレーム１２及び１３に装着されることによって、機器搭載ラック１に固定されている。
【００２４】
図２は、本実施形態に係る機器搭載ラック１に搭載された機器１００を、図１に示す搭載位置から、搭載機器を挿入する方向であるＹ軸正方向に移動したときの、機器搭載ラック１に関する斜視図である。機器１０１の搭載位置は、図１のときと同様である。図２に示す分割型フロントマウントフレーム１０−１乃至１０−３、及び、１１−１乃至１１−３は、順に、分割型マウントフレーム固定バー１４−１乃至１４−３、及び、１５−１乃至１５−３が備えるガイドに沿って、図１に示す位置からＹ軸正方向に特定の距離分移動したのち、固定されている。
【００２５】
図２に示す機器搭載ラック１を上面側から見た平面図（ＸＹ平面）を図３に示す。図３に示す通り、機器１００の搭載位置がＹ軸正方向に移動することによって、機器１００が必要とするフロント側保守スペースの広さは、図８に示す場合と比較して拡大している。機器１０１に関しては、その搭載位置が変更されていないため、機器１０１が必要とするリア側保守スペースの広さは、図８に示す広さを維持している。
【００２６】
本実施形態に係る機器搭載ラック１は、保守スペース等の仕様が互いに異なる複数の機器を、マウントフレームに装着することによって搭載する場合に、互いの仕様を考慮した柔軟な搭載を行うことができる。その理由は、分割型フロントマウントフレーム１０−１乃至１０−８、及び、１１−１乃至１１−８が、個別に、Ｙ軸方向に平行又は略平行に位置する任意の固定場所に、順に、分割型マウントフレーム固定バー１４−１乃至１４−８、及び、１５−１乃至１５−８に固定されるからである。
【００２７】
サーバ装置等の電子機器は、通常、マウントフレームに装着されることによって着実に固定された状態で、機器搭載ラックに搭載される。マウントフレームは、一般的に、機器搭載ラックの四隅に鉛直方向に配置されたフレームである。近年のコンピュータシステムでは、機器搭載ラックは、機器の大きさや保守スペース等に関する仕様について、多種多様な機器を搭載する。例えば、機器搭載ラックが、フロント側に所定の保守スペースが必要な機器と、リア側に所定の保守スペースが必要な機器とを、同時に搭載する場合ある。この場合、一般的な機器搭載ラックに搭載された特定の機器に関して、フロント側の保守スペースを広くとるために、マウントフレームをリア側に移動すると、機器搭載ラックに搭載された特定の機器以外の機器についても、特定の機器と同様に搭載位置がリア側に移動する。その結果、リア側に保守スペースが必要な機器について、保守スペースが狭くなるという問題が発生する。
【００２８】
これに対して、本実施形態に係る機器搭載ラック１は、フロントマウントフレームが鉛直方向に複数に分割された分割型フロントマウントフレームを備え、分割型フロントマウントフレームごとに、機器挿入方向に関する固定場所を変えることができる。これにより、機器搭載ラック１は、例えば、フロント側に保守スペースが必要な機器を、分割型フロントマウントフレームをリア側に固定することにより搭載し、リア側に保守スペースが必要な機器を、分割型フロントマウントフレームをフロント側に固定することにより搭載することができる。したがって、本実施形態に係る機器搭載ラック１は、保守スペース等の要求仕様が互いに異なる複数の機器を、複数の要求仕様を同時に満たした状態で、これらの機器を柔軟に搭載することができる。
【００２９】
また、本実施形態に係る分割型フロントマウントフレームは、分割型マウントフレーム固定バーが備えるガイドに沿って、機器挿入方向に関する任意の固定場所に固定することができる。これにより、本実施形態に係る機器搭載ラック１は、機器搭載に関する柔軟性をより高めることができる。
【００３０】
また、本実施形態に係る機器搭載ラック１が、鉛直方向（Ｚ軸方向）について筐体の長さが等しい機器を搭載することを前提とする場合、分割型フロントマウントフレームの鉛直方向の長さを等しくしてもよい。これにより、分割型フロントマウントフレームの製造コストを削減することができる。
【００３１】
尚、本実施形態に係る機器搭載ラック１は、フロントマウントフレームについてのみ、分割型のマウントフレームを備えているが、これは一例にすぎない。機器搭載ラック１は、リアマウントフレームについてのみ、分割型のマウントフレームを備えてもよいし、フロントマウントフレーム及びリアマウントフレームの両方について、分割型のマウントフレームを備えてもよい。
【００３２】
＜第２の実施形態＞
次に上述した第１の実施形態の実施形態を基本とする第２の実施形態について説明する。以下の説明では、第１の実施形態と同様な構成については、説明を省略する。
【００３３】
図４は、第２の実施形態に係る機器搭載ラック２に関する斜視図である。本実施形態に係る機器搭載ラック２は、分割型フロントマウントフレーム２０−１乃至２０−８、分割型フロントマウントフレーム２１−１乃至２１−８、リアマウントフレーム２２及び２３、筐体フレーム２６乃至２９、及び、筐体側面２６０及び２７０を備えている。図４に示す機器搭載ラック２は、図２に示す第１の実施形態に係る機器搭載ラック１と同様の位置に、機器１００及び１０１を搭載している。
【００３４】
図４に示す機器搭載ラック２を側面側から見た平面図（ＹＺ平面）を図５に示す。図５に示す通り、筐体側面２７０は、ネジ止め部２５−１−１乃至２５−８−４を備えている。本実施形態では、分割型フロントマウントフレーム２１−１は、４個のネジ止め部２５−１−１乃至２５−１−４のうちの何れかにネジ止めされることによって、機器搭載ラック２に固定される。ネジ止め部２５−１−１乃至２５−１−４は、搭載機器を挿入する方向であるＹ軸方向に平行又は略平行な直前上に位置している。
【００３５】
同様に、分割型フロントマウントフレーム２１−３は、４個のネジ止め部２５−３−１乃至２５−３−４のうちの何れかにネジ止めされることによって、機器搭載ラック２に固定される。ネジ止め部２５−１−１乃至２５−１−４も同様に、Ｙ軸方向に平行又は略平行な直前上に位置している。機器搭載ラック２が図４に示す状態である場合、機器１００を装着した分割型フロントマウントフレーム２１−３は、ネジ止め部２５−３−２にネジ止めされている。機器１０１を装着した分割型フロントマウントフレーム２１−７は、ネジ止め部２５−７−１にネジ止めされている。
【００３６】
筐体側面２６０も、筐体側面２７０と同様にネジ止め部を備えている。分割型フロントマウントフレーム２０−１乃至２０−８は、分割型フロントマウントフレーム２１−１乃至２１−８が筐体側面２７０にネジ止めされる場合と同様に、筐体側面２６０にネジ止めされる。
【００３７】
機器搭載ラック２が、図４に示す状態である場合に、機器搭載ラック２を上面側から見た平面図（ＸＹ平面）は、図３と同様である。
【００３８】
本実施形態に係る機器搭載ラック２は、保守スペース等の仕様が互いに異なる複数の機器を、マウントフレームに装着することによって搭載する場合に、互いの仕様を考慮した柔軟な搭載を行うことができる。その理由は、分割型フロントマウントフレーム２０−１乃至２０−８、及び、２１−１乃至２１−８が、個別に、筐体側面２６０あるいは２７０における、Ｙ軸方向に平行又は略平行に位置する複数の固定場所のうちのいずれかに固定されるからである。
【００３９】
本実施形態に係る機器搭載ラック２は、第１の実施形態に係る機器搭載ラック１とは異なり、分割型フロントマウントフレームが、機器挿入方向に関して機器搭載ラック２の任意の場所に固定されるわけではない。このため、本実施形態に係る機器搭載ラック２は、第１の実施形態に係る、ガイドを備えた分割型マウントフレーム固定バーのような部材を備える必要がないので、機器搭載ラック２の構造を簡素化することによりコストを低減できる。
【００４０】
＜第３の実施形態＞
次に上述した第１の実施形態の実施形態を基本とする第３の実施形態について説明する。以下の説明では、第１の実施形態と同様な構成については、説明を省略する。
【００４１】
図６は、第３の実施形態に係る機器搭載ラック３に関する斜視図である。
【００４２】
本実施形態に係る機器搭載ラック３は、複数の分割マウントフレーム３０−１乃至３３−８、固定部材３４−１乃至３５−８、及び、筐体フレーム３６乃至３９を備えている。
【００４３】
固定部材３４−１乃至３５−８は、機器（例えば機器１００及び１０１）の搭載に際して当該機器を挿入する方向である挿入方向（Ｙ軸正方向）に平行又は略平行に沿設されて自筐体に固定されている。固定部材３４−１乃至３５−８は、当該機器が搭載された状態においてこれら機器の両側面に位置する。
【００４４】
分割マウントフレーム３０−１乃至３３−８は、固定部材３４−１乃至３５−８に設けられ、且つ、固定部材３４−１乃至３５−８に沿って平行又は略平行に移動可能である。分割マウントフレーム３０−１乃至３３−８は、移動後の位置で固定可能であり、鉛直又は略鉛直方向（Ｚ軸正方向）に沿設されている。
【００４５】
機器搭載ラック３は、固定部材３４−１乃至３５−８及び分割マウントフレーム３０−１乃至３３−８がなす機器固定機構が、鉛直又は略鉛直方向（Ｚ軸正方向）に複数積層された構造を有する。
【００４６】
本実施形態に係る機器搭載ラック３は、保守スペース等の仕様が互いに異なる複数の機器を、マウントフレームに装着することによって搭載する場合に、互いの仕様を考慮した柔軟な搭載を行うことができる。その理由は、分割マウントフレーム３０−１乃至３３−８が、個別に、固定部材３４−１乃至３５−８におけるＹ軸方向に平行又は略平行に位置するいずれかの固定場所に固定されるからである。
【００４７】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１    機器搭載ラック
１０−１乃至１０−８    分割型フロントマウントフレーム
１１−１乃至１１−８    分割型フロントマウントフレーム
１２及び１３    リアマウントフレーム
１４−１乃至１４−８    分割型マウントフレーム固定バー
１５−１乃至１５−８    分割型マウントフレーム固定バー
１６乃至１９    筐体フレーム
２    機器搭載ラック
２０−１乃至２０−８    分割型フロントマウントフレーム
２１−１乃至２１−８    分割型フロントマウントフレーム
２２及び２３    リアマウントフレーム
２５−１−１乃至２５−８−４    ネジ止め部
２６乃至２９    筐体フレーム
２６０及び２７０    筐体側面
３    機器搭載ラック
３０−１乃至３３−８    分割マウントフレーム
３４−１乃至３５−８    固定部材
３６乃至３９    筐体フレーム
４    機器搭載ラック
４０及び４１    フロントマウントフレーム
４２及び４３    リアマウントフレーム
４４−１及び４４−２    マウントフレーム固定バー
４５−１及び４５−２    マウントフレーム固定バー
１００及び１０１    機器
【図１】
2016111215.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2016111215.tif 000007
【図６】
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【図７】
2016111215.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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