(57)【要約】【課題】単体の段ボールによる簡単な構造で緩衝性が高い緩衝材を用いた直管形ランプの梱包体を提供することである。【解決手段】直管形ランプの梱包体は、直管形ランプと、前記直管形ランプの長手方向の両端付近に配置される緩衝材と、前記緩衝材と前記直管形ランプを梱包する外装箱と、を備える。前記外装箱は単体の段ボールで形成され、底部と対向する短辺側壁と対向する長辺側壁とを備える。前記緩衝材は単体の段ボールで形成され、前記直管形ランプを搭載する搭載部と隣接する直管形ランプを隔てる隔壁とを備える。前記長辺側壁に隣接する隔壁の高さおよび幅は他の隔壁の高さおよび幅よりも小さく形成される。【選択図】図１
2016043954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直管形ランプと、
前記直管形ランプの長手方向の両端付近に配置される緩衝材と、
前記緩衝材と前記直管形ランプを梱包する外装箱と、
を備え、
前記外装箱は単体の段ボールで形成され、底部と対向する短辺側壁と対向する長辺側壁とを備え、
前記緩衝材は単体の段ボールで形成され、前記直管形ランプを搭載する搭載部と隣接する直管形ランプを隔てる隔壁とを備え、
前記長辺側壁に隣接する隔壁の高さおよび幅は他の隔壁の高さおよび幅よりも小さく形成される直管形ランプの梱包体。
【請求項２】
請求項１において、
前記緩衝材は単体の打ち抜いた段ボール両端面の凸部を段ボール中央に向かって折りたたみ、端面の凸部を段ボール中央部に差し込み固定するようにされる直管形ランプの梱包体。
【請求項３】
請求項１または２において、さらに、
前記直管形ランプの長手方向の中央付近に配置される緩衝材を備える直管形ランプの梱包体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、さらに、
前記直管形ランプの上に積層される緩衝材および直管形ランプを備え、各段に３ケ以上の緩衝材を備える直管形ランプの梱包体。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項において、
前記緩衝材はランプバルブ間隔が８ｍｍ以上となるように構成される直管形ランプの梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は直管形ランプの梱包体に関し、例えば段ボールを用いた緩衝材を備える直管形ランプの梱包体に適用可能である。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特開平１１−３４９０５１号公報（特許文献１）には、「有底筒状のケ−ス本体，ケ−ス本体の開口縁に形成した蓋体を含むケ−スと、上面側に、直管形の蛍光ランプの端部を収納する凹部を一定の間隔で形成した複数のスペ−サ体とを具備し、前記スペ −サ体は、ほぼ同じ大きさの第１，第２のスペ−サ片を重ね合わせし、かつ第１のスペ−サ片にのみ凹部を一定の間隔にて打抜形成してなり、このスペ−サ体をケ−ス本体の両側部分に、凹部が上面側となるように配置すると共に、それぞれのスペ−サ体の凹部に直管形の蛍光ランプの端部を収納したことを特徴とする。」が記載されている。
【０００３】
また、特開２０１１−１０７８号公報（特許文献２）には、「本発明は、直管形の蛍光灯管を梱包するための箱体からなる段ボール製の梱包箱であって、前記箱体は、前記蛍光灯管の管状側面を載置する側保持部を有する中間バンパ一対と、前記蛍光灯管の端部を載置する端保持部を有する端バンパ一対とを備えることを特徴とする梱包箱を提供する。」が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３４９０５１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されるスペーサ体の凹部の深さは段ボールの厚さしかなく、また、蛍光ランプの水平方向の直径位置にはスペーサがなく、横方向の緩衝性が弱い。
特許文献２に記載される中間バンパおよび端バンパはそれぞれ段ボールを用いた折り曲げ部等が幾重にもある複雑な構造である。
本開示の課題は単体の段ボールによる簡単な構造で緩衝性が高い緩衝材を用いた直管形ランプの梱包体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記のとおりである。
すなわち、直管形ランプの梱包体は、直管形ランプと、前記直管形ランプの長手方向の両端付近に配置される緩衝材と、前記緩衝材と前記直管形ランプを梱包する外装箱と、を備える。前記外装箱は単体の段ボールで形成され、底部と対向する短辺側壁と対向する長辺側壁とを備える。前記緩衝材は単体の段ボールで形成され、前記直管形ランプを搭載する搭載部と隣接する直管形ランプを隔てる隔壁とを備える。前記長辺側壁に隣接する隔壁の高さおよび幅は他の隔壁の高さおよび幅よりも小さく形成される。
【発明の効果】
【０００７】
上記直管形ランプの梱包体によれば、単体の段ボールによる簡単な構造で緩衝性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態に係る梱包体の構成を説明するための斜視図である。
【図２】実施の形態に係る緩衝材の構成を説明するため図である。
【図３】実施例１に係る外装箱の展開図である。
【図４】実施例１に係る緩衝材の展開図である。
【図５】実施例２に係る外装箱の展開図である。
【図６】実施例２に係る緩衝材の展開図である。
【図７】評価試験方法を説明するための図である。
【図８】片持底面落下試験の結果を示す図である。
【図９】片持側面落下試験の結果を示す図である。
【図１０】緩衝材の使用数を変えた落下試験の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態および実施例について図面を用いて説明する。ただし、以下の説明において、同一構成要素には同一符号を付し繰り返しの説明を省略することがある。なお、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。
【００１０】
実施の形態に係る梱包体、外装箱、緩衝材について図１および図２を用いて説明する。図１は実施の形態に係る梱包体の構成を説明するための斜視図である。図２は実施の形態に係る緩衝材の構成を説明するため図であり、（Ａ）は正面方向図、（Ｂ）は側面方向図である。
図1に示すように、梱包体１は段ボール製の外装箱１０と段ボール製の緩衝材２０と直管形ランプ３０とを備える。直管形ランプ３０は、外装箱１０および緩衝材２０を用いて梱包される。緩衝材２０によって５本の直管形ランプ３０が並列保持され、これを上下２段に積層することによって、合計１０本の直管形ランプ３０を外装箱１０に梱包する。
【００１１】
図１に示すように、外装箱１０は、底部１１と、底部１１の周囲に形成した、対向する短辺側壁１２および対向する長辺側壁１３−１、１３−２と、長辺側壁１３−１、１３−２に付設した蓋１４−１、１４−２とを備える。ただし、図１では底部１１、長辺側壁１３−２、蓋１４−１は示されていない。上段の直管形ランプ３０の上面には蓋１４−１が載置され、直管形ランプ３０の上面を保護する。なお、長辺側壁１３−１の高さ（Ｚ方向の長さ）は、長辺側壁１３−２の高さよりの段ボールの厚さ分程度低くなっている。また、蓋１４−１のＹ方向の長さは蓋１４−２の長さよりも短くなっている。
【００１２】
図２に示すように、緩衝材２０は、直管形ランプ３０の管状底面および側面を載置する保持部２１と保持部２１を支持するベース２５とを備え、底部１１上に載置される。図２（Ａ）に示すように、保持部２１は、直管形ランプ３０の側部が当接する隔壁２２と直管形ランプ３０の底部が当接する搭載部２３とによって形成され、Ｕ字状の形状をしている。図２（Ｂ）に示すように、隔壁２２は、四角形状の垂直断面（以下、単に「断面」）を有する。保持部２１は直管形ランプ３０を上方から受け入れる。なお、緩衝材２０は、隣接する別の直管形ランプ３０を相互に所定の間隔をあけて保持するスペーサとしても機能する。外装箱１０の長辺側壁１３−１、１３−２に隣接する直管形ランプ３０を保持する保持部２１の隔壁２２は一方にしかなく、他方の隔壁は搭載部２３で構成される。言い換えると、外装箱１０の長辺側壁１３−１、１３−２に隣接する直管形ランプ３０を保持する保持部２１の他方の隔壁の高さおよび幅は、隔壁２２の高さおよび幅よりも小さい。このように緩衝材２０の両端の隔壁２２を省略しているので、緩衝材２０の幅（Ｙ方向の長さ）を狭く（小さく）することができ、外装箱１０の幅（Ｙ方向の長さ）を狭く（小さく）することができる。
【００１３】
外装箱１０に緩衝材２０および直管形ランプ３０を格納して、蓋１４−１、１４−２を旋回させて、外装箱１０の開口部を覆うと共に、蓋１４−２と長辺側壁１３−１とをビニールテープ４０等で固定して、閉じた梱包体１を形成する。
【００１４】
以下の実施例では直管形蛍光ランプを搭載する梱包体について説明するが、直管形ＬＥＤランプを搭載する梱包体にも適用することができる。
【実施例１】
【００１５】
本実施の形態の第１の実施例（実施例１）に係る、ＦＨＦ８６形蛍光ランプ用の外装箱、緩衝材について図３および図４を用いて説明する。図３は実施例１に係る外装箱の展開図である。図４は実施例１に係る緩衝材の展開図である。ＦＨＦ８６形蛍光ランプの管長は２３６７ｍｍ、管径は２５．５ｍｍである。
図３に示すように、外装箱１０は単体の段ボールで構成され、長辺がＸ方向に沿って延在し短辺がＹ方向に沿って延在する底部１１と、底部１１の短辺からＸ方向外方に連続し対向する短辺側壁１２と、底部１１の長辺からＹ方向外方に連続し対向する長辺側壁１３−１、１３−２と、一方の長辺側壁１３−１からＹ方向に連続する蓋本体１４−１と、他方の長辺側壁１３−２からＹ方向に連続する蓋１４−２を備える。すなわち、１つの低部１１、２つの短辺側壁１２、２つの長辺側壁１３−１、１３−２および２つ蓋１４−１、１４−２は、いずれも、全体が矩形状であって、連続する各部相互の間には山折り罫線が形成される。なお、２つの長辺側壁１３−１、１３−２は、それらの対向する短辺から、各々、系外方に連続するフラップ１５−１、１５−２を備え、合計４つのフラップを備える。なお、外装箱１０の段ボールの厚さは、例えば５ｍｍである。
【００１６】
外装箱１０を組立てるには、２つの長辺側壁１３−１、１３−２を山折りして起立させながら２つのフラップ１５−１、１５−２を山折りして積層し、２つの積層したフラップを挟むように２つの短辺側壁１２を山折りし、開放状態の外装箱１０を形成する。外装箱１０の内寸は、例えば２３８３［ｍｍ］×１６８［ｍｍ］×７３［ｍｍ］である。外装箱１０の長手方向の寸法は、緩衝材２０に蛍光ランプ３０を載置した際に若干の隙間が生じるようにされるとともに、幅方向の寸法も緩衝材２０にＦＨＦ８６形蛍光ランプ３０を載置した際に若干の隙間が生じるようにされる。これにより外装箱１０への緩衝材２０およびＦＨＦ８６形蛍光ランプ３０の載置および取出しを容易にすることができる。
【００１７】
図４に示すように、緩衝材２０は単体の段ボールで構成され、長辺がＹ方向に沿って延在し短辺がＸ方向に延在するベース２４と、ベース２４の１つの長辺からＸ方向に連続する保持部片２５と、ベース２４の他の長辺から−Ｘ方向に連続する保持部片２５とからなる。なお、緩衝材２０の段ボールの厚さは、例えば５ｍｍである。また、保持部片２５はベース差込片２６とベース２４を浮かせるための突起片２７を有する。突起片２７はＦＨＦ８６形蛍光ランプ３０が延在する位置にあるので、上下のＦＨＦ８６形蛍光ランプ３０の間隔を広くすることができる。例えば、突起片２７のＸ方向の長さは６ｍｍであり、ベース２４と保持部片２５との境界から搭載部２３の底部までの長さは４ｍｍである。また、搭載部２３の底部から隔壁２２の頂部までの長さは２４．５ｍｍで蛍光ランプ３０の管径２５．５ｍｍよりも小さいので、１段目のＦＨＦ８６形蛍光ランプ３０の頂部が２段目の緩衝材２０の突起片２７と当接する。したがって、上下のＦＨＦ８６形蛍光ランプの間隔は１０ｍｍ程度にすることができる。ベース２４はＸ方向の中央にＹ方向に延在する複数のスリット２８を有する。スリット２８の長辺方向（Ｙ方向）に直線部分と曲線部分を有し、直線部分の長さは例えば２２ｍｍで、短辺方向（Ｘ方向）の長さ（幅）は例えば６ｍｍである。ベース差込片２６は台形状であり、上底は例えば１８ｍｍ、下底は例えば２２ｍｍである。
【００１８】
ベース２４と保持部片２５の相互の間には、山折り罫線（半切り）が形成される。さらに、保持部片２５は、断面四角形状の隔壁２２が形成されるように、Ｙ方向に延在する山折り罫線（半切り）を有する。また、保持部片２５は保持部２１を形成する複数の孔を有し、保持部２１は、一組の隔壁２２によって形成され、５本のＦＨＦ８６形蛍光ランプ３０を収納するよう、Ｙ方向に沿って５つ並置される。なお、保持部片２５のＹ方向の両端には隔壁２２がない。例えば、隔壁２２の幅（Ｙ方向の長さ）は９．３ｍｍ、保持部２１を形成する孔の幅（Ｙ方向の長さ）は２６．２ｍｍである。両端の保持部２１を形成する孔の端部側は解放しているが、閉じた孔としたときの幅（Ｙ方向の長さ）は２４．８５ｍｍである。なお、両端の保持部２１を形成する搭載部２３の底部から孔が解放されている箇所２３Ｅまでの高さは３．５ｍｍであり、これを隔壁とみなすと、その高さは隔壁２２の高さよりも低く、その幅は隔壁２２の幅よりも狭い。
【００１９】
緩衝材２０を組立てるには、ベース２４と保持部片２５の境界の半切りＣ１に沿って山折し、次いで、保持部片２５（隔壁２２）の半切りＣ２に沿って山折りして、断面四角形状の隔壁２２を形成し、次いで、ベース差込片２６をスリット２８内に挿入して固定する。スリット２８にベース差込片２６が２つ挿入されると、ベース差込片２６は厚さ方向に適度に加圧されてスリット２８に納まり、適度に抜けにくくなるので、接着剤等で固定する必要がない。単体の打ち抜いた段ボール両端面の凸部を段ボール中央に向かって折りたたみ、端面の凸部を段ボール中央部に差し込み固定することにより緩衝材を形成するので、複数の段ボールを繋ぎ合せる必要がない。また、折り曲げ部が少なく簡易的に組み立てることができる。また、廃棄する際には解体も容易にすることができる。緩衝材２０のＹ方向の長さは、例えば１６５．５ｍｍ、Ｘ方向の長さは、例えば、２５２ｍｍである。
【実施例２】
【００２０】
本実施の形態の第２の実施例（実施例２）に係る、ＦＬＲ１１０形蛍光ランプ用の外装箱、緩衝材について図５および図６を用いて説明する。図５は実施例２に係る外装箱の展開図である。図６は実施例２に係る緩衝材の展開図である。ＦＬＲ１１０形蛍光ランプの管長は２３６７ｍｍ、管径は３８ｍｍである。
図５および図６に示すように、実施例２に係るが外装箱および緩衝材は実施例１と寸法が異なるのみで基本的な構成は同じである。これは蛍光ランプの管径の相違によるものである。実施例２に係る外装箱１０の内寸は、例えば２３８３［ｍｍ］×２３０［ｍｍ］×９８［ｍｍ］である。また、実施例２に係る緩衝材２０の寸法は、例えば、隔壁２２の幅（Ｙ方向の長さ）は９ｍｍ、保持部２１を形成する孔の幅（Ｙ方向の長さ）は３９ｍｍである。なお、外装箱１０および緩衝材２０の段ボールの厚さは、実施例１と同様にそれぞれ例えば５ｍｍである。両端の保持部２１を形成する孔の端部側は解放しているが、閉じた孔としたときの幅（Ｙ方向の長さ）は３７．５ｍｍである。なお、両端の保持部２１を形成する搭載部２３の底部から孔が解放されている箇所２３Ｅまでの高さは８ｍｍであり、これを隔壁とみなすと、その高さは隔壁２２の高さよりも低く、その幅は隔壁２２の幅よりも狭い。緩衝材２０のＹ方向の長さは、例えば２２８ｍｍ、Ｘ方向の長さは、例えば、２５２ｍｍである。実施例２に係る緩衝材２０のＸ方向の長さと、実施例１に係る緩衝材２０のＸ方向の長さと同じであるが、異なってもよい。突起片２７のＸ方向の長さは実施例１と実施例２とは同じである。すなわち、突起片２７のＸ方向の長さは６ｍｍであり、ベース２４と保持部片２５との境界から搭載部２３の底部までの長さも実施例１と同じ４ｍｍである。また、搭載部２３の底部から隔壁２２の頂部までの長さも実施例１と同じ２４．５ｍｍで、ＦＬＲ１１０形蛍光ランプ３０の管径３８ｍｍよりも小さいので、１段目のＦＬＲ１１０形蛍光ランプ３０の頂部が２段目の緩衝材２０の突起片２７と当接する。したがって、上下のＦＬＲ１１０形蛍光ランプ３０の間隔は実施例１と同じ１０ｍｍ程度にすることができる。スリット２８の長辺方向（Ｙ方向）に直線部分と曲線部分を有し、直線部分の長さは例えば３０ｍｍで、短辺方向（Ｘ方向）の長さ（幅）は例えば６ｍｍである。ベース差込片２６は台形状であり、上底は例えば２６ｍｍ、下底は例えば３０ｍｍである。
【００２１】
次に、蛍光ランプの間隔を変えて落下試験を行った結果について図７から図９を用いて説明する。図７は評価試験方法を説明するための図である。図８は片持底面落下試験の結果を示す図である。図９は片持側面落下試験の結果を示す図である。
図７に示すように、１０本の蛍光ランプ３０の間に段ボール２０Ｃを挟んで落下試験を日本電球工業会規格ＪＥＬ６０１「光源製品の安全性確認試験通則」の包装落下試験に記載の試験方法で行った。ただし、ＪＥＬ６０１では直管形蛍光ランプで１．５ｍ以上の長側面がある包装については、底面と隣接する短側面との稜を落下させる試験（以下、片持底面落下試験という。）を行うが、長側面と隣接する短側面との稜を落下させる試験（以下、片持側面落下試験という。）についても行っている。段ボール２０Ｃの厚さを変えることにより、蛍光ランプ３０の間隔（ランプバルブ間隔）を変えている。また、ランプバルブ間隔に合わせて外装箱の内寸を変えて蛍光ランプ３０ががたつかないようにした。下段の蛍光ランプ３０は外装箱の底部の上に直接載置し、外装箱の蓋と縦に載置した段ボール２０Ｃとは当接するが、上段の蛍光ランプ３０は外装箱の蓋とは当接していない。なお、落下高さは１０ｃｍ間隔で高さを変えて落下試験を行った。なお、図８および図９の落下試験においては、長手方向に対して、１段につき具備させる緩衝材の数としては、２ケを想定している。
図８に示すように、片持底面落下試験では、ＦＨＦ８６形蛍光ランプおよびＦＬＲ１１０形蛍光ランプのいずれもランプバルブ間隔の依存性はあまりなく、ＪＥＬ６０１に規定される３０ｃｍの高さよりも十分高い高さまで、製品に安全性を損なうような破損、クラックの発生がなかった。
図９に示すように、片持側面落下試験では、ＦＨＦ８６形蛍光ランプおよびＦＬＲ１１０形蛍光ランプのいずれもランプバルブ間隔の依存性があり、ランプバルブ間隔が狭いと、製品に安全性を損なうような破損、クラックの発生する落下高さが低くなっている。ただし、ＪＥＬ６０１に規定される３０ｃｍの高さを満足する。図９によれば、ＦＨＦ８６形蛍光ランプで５ｍｍ以上、ＦＬＲ１１０形蛍光ランプで７ｍｍ以上であれば、落下高さ８０ｃｍにおいても、製品に安全性を損なうような破損、クラックの発生が防止できることが期待される。
したがって、ＦＨＦ８６形蛍光ランプおよびＦＬＲ１１０形蛍光ランプのいずれもランプバルブ間隔が８ｍｍ以上であれば、８０ｃｍを超える高さからの落下においても、製品に安全性を損なうような破損、クラックの発生が防止できる。なお、実施例１および実施例２では、上述のとおり水平方向および垂直方向のランプバルブ間隔を８ｍｍ以上としている。
【００２２】
次に実施例１および実施例２の梱包体の緩衝材の使用数を変えて落下試験を行った結果について図１０を用いて説明する。
落下試験は図７から図９と同様に片持底面落下試験および片持側面落下試験を行った。「ＯＫ」とは、製品に安全性を損なうような破損、クラックの発生がないことを示し、「ＮＧ」とは、製品に安全性を損なうような破損、クラックの発生があることを示している。なお、６ケ／箱（１段３ケ使用）とは、図１に示すように、蛍光ランプの両端付近と中央付近の３か所に緩衝材を配置し、２段構成にしたものである。４ケ／箱（１段２ケ使用）とは、蛍光ランプの両端付近の２か所に緩衝材を配置し、２段構成にしたものである。すなわち、６ケ／箱（１段３ケ使用）に対し、蛍光ランプの中央付近の緩衝材を取り除いたものである。８ケ／箱（１段４ケ使用）とは、蛍光ランプの両端付近の２か所と中央付近の２か所の計４か所に緩衝材をほぼ等間隔に配置し、２段構成にしたものである。
図１０に示すように、４ケ／箱（１段２ケ使用）に比較して、６ケ／箱（１段３ケ使用）と８ケ／箱（１段４ケ使用）では、製品に安全性を損なうような破損、クラックの発生する落下高さが高くなっている。緩衝材は６ケ／箱（１段３ケ）使用することにより、落下高さが１００ｃｍ以上となっても、製品に安全性を損なうような破損、クラックの発生を防止することができる。したがって、緩衝材は６ケ／箱（１段３ケ）使用するのが好ましい。
【００２３】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態および実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は、上記実施の形態および実施例に限定されるものではなく、種々変更可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００２４】
１・・・梱包体
１０・・・外装箱
２０・・・緩衝材
２１・・・保持部
２２・・・隔壁
２３・・・搭載部
３０・・・直管形ランプ
４０・・・ビニールテープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016043954.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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