(57)【要約】【課題】離型性に優れ、生産性が高く、幅方向の物性が均一な光学フィルムの製造を実現するための基材として用いることができる光学フィルム製造用ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】ポリエステルフィルムの少なくとも片面に樹脂層（Ｘ）を有する積層フィルムであって、当該樹脂層（Ｘ）の表面の粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが３０μｍ以上９０μｍ以下であり、かつ下記（Ｉ）式を満たす光学フィルム製造用ポリエステルフィルム。｜（ＳＡＭＤ＋ＳＢＭＤ）／２−ＳＣＭＤ×２  ｜  ≦０．５  ・・・（Ｉ）但し、ＳＡＭＤ：フィルムのＴＤ方向の中心から、ＴＤ方向の任意の一方向（Ａ方向）の６５０ｍｍの位置におけるＭＤ方向の１５０℃熱収縮率      ＳＢＭＤ：フィルムのＴＤ方向の中心から、ＴＤ方向のＡ方向と反対の方向（Ｂ方向）の６５０ｍｍ位置におけるＭＤ方向の１５０℃熱収縮率      ＳＣＭＤ：フィルムのＴＤ方向の中心におけるＭＤ方向の１５０℃熱収縮率【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に樹脂層（Ｘ）を有する積層フィルムであって、当該樹脂層（Ｘ）の表面の粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが３０μｍ以上９０μｍ以下であり、かつ下記（Ｉ）式を満たす光学フィルム製造用ポリエステルフィルム。
｜（ＳＡＭＤ＋ＳＢＭＤ）／２−ＳＣＭＤ×２  ｜  ≦０．５  ・・・（Ｉ）
但し、ＳＡＭＤ：フィルムのＴＤ方向の中心から、ＴＤ方向の任意の一方向（Ａ方向）の６５０ｍｍの位置におけるＭＤ方向の１５０℃熱収縮率
ＳＢＭＤ：フィルムのＴＤ方向の中心から、ＴＤ方向のＡ方向と反対の方向（Ｂ方向）の６５０ｍｍ位置におけるＭＤ方向の１５０℃熱収縮率
ＳＣＭＤ：フィルムのＴＤ方向の中心におけるＭＤ方向の１５０℃熱収縮率
【請求項２】
１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の熱収縮率が３．０％以下でありＴＤ方向の熱収縮率が１．５％以下である請求項１に記載の光学フィルム製造用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
樹脂層（Ｘ）表面の静摩擦係数が１．２以下である、請求項１または２に記載の離型フィルム。
【請求項４】
樹脂層（Ｘ）表面の粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍについて（ＩＩ）を満たすことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルム製造用ポリエステルフィルム。
｜（ＲＳｍＡ＋ＲＳｍＢ）／２  −ＲＳｍＣ｜≦２０  ・・・（ＩＩ）
但し、ＲＳｍＡ：フィルムのＴＤ方向の中心から、ＴＤ方向の任意の一方向（Ａ方向）の６５０ｍｍの位置における樹脂層（Ｘ）表面の粗さ曲線要素の平均長さ
ＲＳｍＢ：フィルムのＴＤ方向の中心から、ＴＤ方向のＡ方向と反対の方向（Ｂ方向）の６５０ｍｍ位置における樹脂層（Ｘ）表面の粗さ曲線要素の平均長さ
ＲＳｍＣ：フィルムのＴＤ方向の中心における樹脂層（Ｘ）表面の粗さ曲線要素の平均長さ
【請求項５】
樹脂層（Ｘ）表面のスキューネスＲＳｋが０．５以上、２．０以上である請求項１〜４のいずれかに記載の光学フィルム製造用ポリエステルフィルム。
【請求項６】
樹脂層（Ｘ）の厚みが０．０２μｍ以上０．２μｍ以下である請求項１〜５のいずれかに記載の光学フィルム製造用ポリエステルフィルム
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の光学フィルム製造用ポリエステルフィルムの製造方法であって、前記樹脂層（Ｘ）は樹脂（α）を含む樹脂から構成されるものであり、前記樹脂（α）が、水酸基とアクリロイル基を有する樹脂（Ａ）と、メチロール基及び／又はアルコキシメチル基を有するメラミン化合物（Ｂ）を含む樹脂組成物から得られる樹脂である光学フィルム製造用ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項８】
前記樹脂組成物中における、樹脂（Ａ）とメラミン化合物（Ｂ）の含有量の質量比（樹脂（Ａ）の含有量［質量部］／メラミン化合物（Ｂ）の含有量［質量部］）が、１００／３０〜１００／１００である、請求項７に記載の光学フィルム製造用ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項９】
前記水酸基とアクリロイル基を有する樹脂（Ａ）が、少なくとも以下の（ａ）〜（ｃ）の化合物を用いて得られる樹脂であって、用いる各化合物の質量比が以下の通りである請求項７または８に記載の光学フィルム製造用ポリエステルフィルム。
・アクリル酸エステル化合物及び／又はメタクリル酸エステル化合物（ａ）：５５〜９８質量部
・水酸基を有するエチレン系不飽和化合物（ｂ）：１〜３０質量部
・式（ｉｉｉ）で示される化学構造（ウレタン構造）と多官能アクリロイル基を有する化合物（ｃ）：１〜１５質量部
ただし、（ａ）〜（ｃ）の質量の合計を１００質量部とする。
【化１】
2016107618.tif 000015
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム製造用ポリエステルフィルムおよびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やパソコン、液晶テレビ等の種々の画面表示装置には、複屈折性を利用した高コントラストな液晶表示装置（ＬＣＤ）が使用されている。ＬＣＤ内部には、液晶画面の輝度向上や、コントラスト向上などを目的に、様々な光学フィルムが使用されている。近年、ＬＣＤは高精細化が進み、用途も多岐にわたり、視野角の拡大などの光学補償性能の向上が求められている。視野角特性を改善するために、ＬＣＤには光学フィルムとして各種の位相差フィルムが用いられている。しかしながら、従来の位相差フィルムを用いた液晶表示装置は、斜め方向で、コントラスト比が低下したり、見る角度に伴って変化する画像の色づきが生じたりして、液晶パネルの画面全体で、表示が不均一となることが問題となっていた。
【０００３】
視野角特性を改善するために、可視光線領域において長波長ほど高い位相差を有する光学フィルムが位相差フィルムとして使用される。このような光学フィルムの製造方法として、ポリマーの水溶液を基材の上に塗工し、乾燥工程を経てフィルムを形成させる方法が提案されている。（特許文献１、特許文献２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２２７４２９号公報
【特許文献２】特開２００７−１０６８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では基材に塗膜の積層体を形成させるものの、製造はカットシートサイズでのバッチ処理であり、生産性の悪いものであった。また、特許文献２のように連続製造した場合、基材の収縮や塗膜粘着力の不均一性や剥がれによって配向不良が生じ、光学フィルムの品質が低下する。
【０００６】
本発明は、離型性に優れ、生産性が高く、幅方向の物性が均一な光学フィルムの製造を実現するための基材として用いることができる光学フィルム製造用ポリエステルフィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に樹脂層（Ｘ）を有する積層フィルムであって、当該樹脂層（Ｘ）の表面の粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが３０μｍ以上９０μｍ以下であり、かつ下記（Ｉ）式を満たす光学フィルム製造用ポリエステルフィルムであることを本旨とする。
｜（ＳＡＭＤ＋ＳＢＭＤ）／２−ＳＣＭＤ×２  |  ≦０．５  ・・・（Ｉ）
但し、ＳＡＭＤ：フィルムのＴＤ方向の中心から、ＴＤ方向の任意の一方向（Ａ方向）の６５０ｍｍの位置におけるＭＤ方向の１５０℃熱収縮率
ＳＢＭＤ：フィルムのＴＤ方向の中心から、ＴＤ方向のＡ方向と反対の方向（Ｂ方向）の６５０ｍｍ位置におけるＭＤ方向の１５０℃熱収縮率
ＳＣＭＤ：フィルムのＴＤ方向の中心におけるＭＤ方向の１５０℃熱収縮率
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、離型性に優れ、生産性が高く、幅方向の物性が均一な光学フィルムを製造するための基材として用いることができる光学フィルム製造用ポリエステルフィルムを提供することができる。特に、本発明によるポリエステルフィルムは、位相差フィルム製造時に好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】代表的な表面粗さ曲線を示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明において光学フィルム製造用ポリエステルフィルム（以下、単にポリエステルフィルムとも言う）とは、光学フィルム用樹脂組成物を溶解した溶液を、基材の表面に塗布し、乾燥して光学フィルム用樹脂組成物と基材との積層体とした後、積層体から基材を剥離することで光学フィルムを得る光学フィルム製造工程において、基材として用いられるポリエステルフィルムである。本発明の光学フィルム製造用ポリエステルフィルムは、特に、位相差フィルム製造工程において、基材として好適に用いることができる。
【００１１】
本発明のポリエステルフィルムは、少なくとも片面に樹脂層（Ｘ）が積層された積層フィルムである。
【００１２】
（１）樹脂層（Ｘ）
本発明では、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、樹脂層（Ｘ）が設けられていることが必要である。そして、樹脂層（Ｘ）は、樹脂（α）を含む樹脂より構成されることが好ましい。なお、樹脂（α）の詳細については後述する。本発明のポリエステルフィルムの樹脂層（Ｘ）を形成する樹脂は、樹脂（α）と、水酸基とアクリロイル基を有する樹脂（Ａ）と、メチロール基及び／又はアルコキシメチル基を有するメラミン化合物（Ｂ）を含む樹脂であることが好ましい。より好ましくは、樹脂層（Ｘ）は、樹脂（α）と、樹脂（Ａ）と、メラミン化合物（Ｂ）を合計した含有量が、樹脂層を形成する樹脂全体に対して７０質量％以上であることが好ましい。樹脂中の樹脂（α）と、樹脂（Ａ）と、メラミン化合物（Ｂ）を含む樹脂組成物を合計した含有量が、樹脂層を形成する樹脂全体に対して７０質量％以上とすることで、メラミン樹脂の自己縮合が進行し耐熱性が大幅に向上することで、光学フィルム用樹脂をポリエステルフィルム表面に高温で塗布した際の、ポリエステルフィルムの表面形状が安定し、粘着剥離不良を防止することができ離型性が向上する。
【００１３】
樹脂（α）は、水酸基とアクリロイル基を有する樹脂（Ａ）と、メチロール基及び／又はアルコキシメチル基を有するメラミン化合物（Ｂ）を用いてなる樹脂組成物を１５０℃以上に加熱されることによって得られる樹脂である。樹脂（Ａ）およびメチロール基及び／又はアルコキシメチル基を有するメラミン化合物（Ｂ）を用いてなる樹脂組成物を１５０℃以上に加熱すると、樹脂（Ａ）のアクリロイル基同士が架橋して、架橋構造が形成されたり、樹脂（Ａ）の水酸基とメラミン化合物（Ｂ）のメチロール基及び／又はアルコキシメチル基が架橋して、架橋構造（後述する式（ｉ）で示される構造）が形成されたり、メラミン化合物（Ｂ）のメチロール基同士架橋して、架橋構造（後述する式（ｉｉ）で示される構造）が形成されたりする。樹脂（Ａ）のアクリロイル基同士、樹脂（Ａ）の水酸基とメラミン化合物（Ｂ）のメチロール基及び／又はアルコキシメチル基、メラミン化合物（Ｂ）のメチロール基同士の架橋反応は、反応性が高いため、樹脂（α）は、多くの架橋構造を有する樹脂となる。樹脂（Ａ）の水酸基、アクリロイル基の数、メラミン化合物（Ｂ）のメチロール基及び／又はアルコキシメチル基の数を増やすと、より緻密な架橋構造を形成した樹脂（α）を得ることが可能となる。
【００１４】
つまり、本発明において、樹脂層を形成する樹脂は、アクリロイル基同士の架橋構造を有することが好ましい。また、樹脂層を形成する樹脂は、式（ｉ）で示される水酸基とメチロール基との架橋構造（化学構造）を有することが好ましい。また、樹脂層を形成する樹脂は式（ｉｉ）で示されるメチロール基同士の架橋構造を有することが好ましい。
【００１５】
【化１】
2016107618.tif 000002
【００１６】
【化２】
2016107618.tif 000003
【００１７】
このように、樹脂層を形成する樹脂や樹脂（α）は緻密な架橋構造を有するため、樹脂層の耐熱性を飛躍的に高めることが可能となり、離型性が向上できる。加えて、搬送工程や加工工程において擦り傷が付きづらく、加熱後のオリゴマーの析出が少なく、ポリエステルフィルム製造時や光学フィルム製造時の工程汚染が小さく生産性の高い基材フィルムとすることができる。
【００１８】
本発明の積層フィルムの樹脂層（Ｘ）は樹脂（α）を用いてなるものであることが好ましい。前述した条件を満たす積層フィルムであれば特に製造方法は問わない。樹脂（α）を用いてなる樹脂層を有する積層フィルムは、水酸基とアクリロイル基を有する樹脂（Ａ）とメチロール基及び／又はアルコキシメチル基を有するメラミン化合物（Ｂ）を用いてなる樹脂組成物をポリエステルフィルム（基材フィルム）の少なくとも片面に塗布し、１５０℃以上に加熱することによって製造することができる。
【００１９】
（２）樹脂（α）および架橋構造
本発明に用いる樹脂（α）は前述したように、水酸基とアクリロイル基を有する樹脂（Ａ）とメチロール基及び／又はアルコキシメチル基を有するメラミン化合物（Ｂ）を用いてなる樹脂組成物が１５０℃以上に加熱されることによって得られる樹脂である。樹脂（α）などについて以下に詳しく説明する。
【００２０】
本発明の積層フィルムにおいて、樹脂（α）はガラス転移点温度が５０℃以上である樹脂であることが好ましい。樹脂（α）のガラス転移点温度を５０℃以上である樹脂とすることで、樹脂層の硬度が高くなり、樹脂層にオリゴマー析出抑制性や擦り傷抑制性が付与されるだけでなく、樹脂層に有機溶剤や樹脂などの浸透や浸食が抑制される効果を付与することができる。樹脂（α）をガラス転移点温度が５０℃以上とするには、ガラス転移温度が５０℃以上である樹脂（Ａ）とメラミン化合物（Ｂ）を用いてなる樹脂組成物を１５０℃以上に加熱して得ることなどが挙げられる。
【００２１】
また樹脂層の硬度やオリゴマーの析出抑制性などを向上させるために、樹脂層を形成する樹脂や樹脂（α）は以下の構造を有することが好ましい。
【００２２】
まず、樹脂（α）は、アクリロイル基同士の架橋により得られる構造を有することが好ましい。つまり、樹脂層を形成する樹脂は、アクリロイル基同士の架橋により得られる構造を有することが好ましい。かかる架橋構造は、アクリロイル基を有する樹脂（Ａ）を１５０℃以上に加熱することによって、形成させることができる。
【００２３】
次に、樹脂（α）は式（ｉ）に示す構造を有することが好ましい。
【００２４】
【化３】
2016107618.tif 000004
【００２５】
式（ｉ）に示す構造は、水酸基とメチロール基及び／又はアルコキシメチル基の架橋により得られる構造である。つまり、樹脂層を形成する樹脂は、水酸基とメチロール基及び／又はアルコキシメチル基の架橋により得られる式（ｉ）の化学構造を有することが好ましい。かかる架橋構造は、水酸基を有する樹脂（Ａ）とメチロール基及び／又はアルコキシメチル基を有するメラミン化合物（Ｂ）を１５０℃以上に加熱することによって、形成させることができる。樹脂層を形成する樹脂や樹脂（α）が式（ｉ）に示す構造を有することで、樹脂層の緻密性が向上し、オリゴマー析出抑制性を持たせることができる生産性の高い基材フィルムとすることができる。
【００２６】
さらに、樹脂（α）は式（ｉｉ）に示す構造を有することが好ましい。
【００２７】
【化４】
2016107618.tif 000005
【００２８】
式（ｉｉ）に示す構造は、メチロール基同士の架橋により得られる構造である。つまり、樹脂層を形成する樹脂は、メチロール基同士の架橋により得られる式（ｉｉ）の化学構造を有することが好ましい。かかる架橋構造は、メチロール基を有するメラミン化合物（Ｂ）を１５０℃以上に加熱することによって、形成させることができる。樹脂層を形成する樹脂や樹脂（α）は式（ｉｉ）に示す構造を有することで、樹脂層に高い硬度とオリゴマー析出抑制性を持たせることができる。
【００２９】
加えて、樹脂（α）は式（ｉｉｉ）に示す構造を有することが好ましい。
【００３０】
【化５】
2016107618.tif 000006
【００３１】
式（ｉｉｉ）に示す構造は、ウレタン構造である。つまり、樹脂層を形成する樹脂は、式（ｉｉｉ）の化学構造を有することが好ましい。かかる構造は、例えば、水酸基とアクリロイル基に加えてウレタン構造を持つ樹脂（Ａ）を用いることなどによって、樹脂（α）に導入することができる。樹脂層を形成する樹脂や樹脂（α）は式（ｉｉｉ）に示す構造を有することで、樹脂層に伸縮性や弾性を持たせることができる。すなわち、樹脂（α）が形成される際に（アクリロイル基同士の架橋構造や式（ｉ）および（ｉｉ）で示される架橋構造が形成される際に）、樹脂層にクラックが発生したり、カールが発生したりすることがあり、光学フィルム製造時に、基材から光学フィルム用樹脂組成物への形状転写や位相差ムラを引き起こす。樹脂層を形成する樹脂や樹脂（α）が式（ｉｉｉ）の構造を有することにより、クラックやカールの発生を抑制し、生産性を向上させることができる。
【００３２】
【化６】
2016107618.tif 000007
【００３３】
本発明において、樹脂（Ａ）とメラミン化合物（Ｂ）を用いて樹脂（α）を得る場合、樹脂層を形成するための樹脂組成物（樹脂（Ａ）とメラミン化合物（Ｂ）の混合物）において、樹脂（Ａ）とメラミン化合物（Ｂ）の質量比は、樹脂（Ａ）の質量を１００質量部としたとき、メラミン化合物（Ｂ）の質量は３０質量部以上、１００質量部以下であることが好ましい。より好ましくは、メラミン化合物（Ｂ）の質量が３０質量部以上、６０質量部以下である。メラミン化合物（Ｂ）の質量を３０質量部以上とすることで、樹脂（α）に式（ｉｉ）の構造を十分に持たせることができる。その結果、樹脂層の耐熱性が向上するだけでなく、オリゴマーの析出を大幅に抑制させる工程内汚染を防止ことが可能となる。また、光学フィルム用樹脂組成物との密着性が向上し、剥離性を調整することが可能となりさらには、可撓性、強靭性、耐溶剤性も高まる。一方、メラミン化合物（Ｂ）の質量を１００質量部以下とすることで、式（ｉｉ）の構造が形成される際に発生する硬化収縮を抑制することができる。その結果、樹脂層でのクラックの発生が抑制される。
【００３４】
（３）水酸基とアクリロイル基を有する樹脂（Ａ）
本発明において用いられる、水酸基とアクリロイル基を有する樹脂（Ａ）とは、少なくとも１つ以上の水酸基と、１つ以上のアクリロイル基を有する樹脂である。本発明において、アクリロイル基はメタクリロイル基を含むものである。
【００３５】
本発明において、樹脂（Ａ）が水酸基とアクリロイル基を有するとは、樹脂（Ａ）がメラミン化合物（Ｂ）と共に１５０℃以上に加熱することによって樹脂（α）を形成せしめることができれば、どのような形態で有していても良い。例えば、樹脂（Ａ）が水酸基を有する重合体とアクリロイル基を有する重合体を有する樹脂であっても良く、水酸基とアクリロイル基を繰り返し単位とする重合体を有する樹脂であっても良い。中でも樹脂（Ａ）は、アクリル酸エステル化合物及び／又はメタクリル酸エステル化合物（ａ）と、水酸基を有するエチレン系不飽和化合物（ｂ）と、式（ｉｉｉ）で示される化学構造（ウレタン構造）と多官能アクリロイル基を有する化合物（ｃ）を用い、これらを重合することによって得られる重合体を有する樹脂であることが好ましい。緻密な架橋構造を形成させる点で、（ａ）から形成された炭化水素鎖に（ｂ）及び（ｃ）がランダムにグラフト重合されている重合体を有することがより好ましい。これらのモノマー（（ａ）、（ｂ）及び（ｃ））を用いて重合された樹脂（Ａ）は、メラミン化合物（Ｂ）と共に１５０℃以上に加熱することによって、前述した樹脂（α）を形成せしめることができる。以下、化合物（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）について説明する。
【００３６】
アクリル酸エステル化合物及び／又はメタクリル酸エステル化合物（ａ）：
化合物（ａ）は、樹脂（Ａ）の主骨格を形成するモノマーである。化合物（ａ）の具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ｉ−オクチル、アクリル酸ｔ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｉ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ｉ−オクチル、メタクリル酸ｔ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸及び／またはメタクリル酸の炭素数１〜１８のアルキルエステルやその他、アクリル酸シクロヘキシル等のシクロ炭素数５〜１２のシクロアルキルエステル、アクリル酸ベンジル炭素数７〜１２のアラルキルエステルなどを挙げることができる。
【００３７】
化合物（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を用いて、樹脂（Ａ）を重合する場合、化合物（ａ）の質量は、（ａ）〜（ｃ）の化合物の質量の合計を１００質量部としたときに、５５質量部以上、９８質量部以下であることが好ましい。化合物（ａ）の質量（仕込み量）を上記の数値範囲内とすることで、樹脂（Ａ）を効率よく重合することができる。
【００３８】
水酸基を有するエチレン系不飽和化合物（ｂ）：
化合物（ｂ）は、水酸基を有することが必要である。かかる化合物（ｂ）をモノマーとして用いることにより、樹脂（Ａ）に水酸基を持たせることができる。
【００３９】
化合物（ｂ）の具体例としては、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、アクリル酸２−ヒドロキシブチル、アクリル酸３−ヒドロキシブチル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、２−ヒドロキシエチルアリルエーテル、２−ヒドロキシプロピルアリルエーテル、２−ヒドロキシブチルアリルエーテル、アリルアルコール、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸３−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシブチル、メタクリル酸３−ヒドロキシブチル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、２−ヒドロキシエチルメタアリルエーテル、２−ヒドロキシプロピルメタアリルエーテル、２−ヒドロキシブチルメタアリルエーテルなど分子内に１つ以上の水酸基を含む不飽和化合物が好ましい。
【００４０】
また化合物（ｂ）は、カルボキシル基を有していても良い。
【００４１】
化合物（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を用いて、樹脂（Ａ）を重合する場合、化合物（ｂ）の質量は、（ａ）〜（ｃ）の化合物の質量の合計を１００質量部としたときに、１質量部以上、３０質量部以下であることが好ましい。化合物（ｂ）の質量（仕込み量）を、１質量部以上にすることで、樹脂（Ａ）に十分な量の水酸基を持たせることができる。また、化合物（ｂ）の質量を３０質量部以下とすることで、樹脂（Ａ）を効率よく重合することができる。化合物（ｂ）の質量が３０質量部を超えると、後述する方法によって樹脂組成物を含む塗液を調製する際に、水系溶媒（Ｅ）に水分散化または水溶化した樹脂（Ａ）がゲル化したり、凝集したりしてしまい、好適に使用することが困難になる場合がある。
【００４２】
式（ｉｉｉ）で示される化学構造（ウレタン構造）とアクリロイル基を有する化合物（ｃ）：
本発明において用いられる、化合物（ｃ）は、アクリロイル基を有することが必要である。また、化合物（ｃ）が有するアクリロイル基が多官能であると、樹脂（α）に緻密な架橋構造を形成させることができるため好ましい。化合物（ｃ）が有するアクリロイル基の数は２以上、１５以下であることが好ましい。本発明において、アクリロイル基はメタクリロイル基を含むものである。かかる化合物（ｃ）をモノマーとして用いることにより、樹脂（Ａ）にアクリロイル基を持たせることができる。また、化合物（ｃ）は多官能アクリロイル基以外に分子内にウレタン構造を有することが好ましい。かかる化合物（ｃ）をモノマーとして用いることにより、樹脂（Ａ）にアクリロイル基とウレタン構造を持たせることができる。
【００４３】
化合物（ｃ）は、具体的には、多価アルコールと、イソシアネートモノマー及び／又は有機ポリイソシアネートとを反応させて得られる化合物と、水酸基を有するアクリレートモノマー及び／又は水酸基を有するメタクリレートモノマーとを、無溶剤下もしくは有機溶剤下で反応させ合成することで得られるウレタンアクリレート化合物が好ましい。
【００４４】
多価アルコールとしてはアクリルポリオール類、ポリエステルポリオール類、ポリカーボネートポリオール類、エチレングリコール、プロピレングリコールなどが挙げられる。イソシアネートモノマーとしてはトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられ、有機ポリイソシアネートはイソシアネートモノマーから合成されるアダクトタイプ、イソシアヌレートタイプ、ビュレットタイプのポリイソシアネートなどが挙げられる。水酸基を有するアクリレートモノマーとしては、アクリル酸２-ヒドロキシエチル、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルアクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキシド変性ジアクリレート、ペンタエリスリトールトリ及びテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートなどが挙げられる。水酸基を有するメタクリレートモノマーとしては、メタクリル酸２-ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピルなどが上げられる。また、化合物（ｃ）には、メチロール基が含有されていてもよい。
【００４５】
化合物（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を用いて、樹脂（Ａ）を重合する場合、化合物（ｃ）の質量は、（ａ）〜（ｃ）の化合物の質量の合計を１００質量部としたときに、１質量部以上、１５質量部以下であることが好ましい。化合物（ｃ）の質量を１質量部以上にすることで、樹脂（Ａ）に十分な量のアクリロイル基やウレタン構造を持たせることができる。
【００４６】
一方、化合物（ｃ）の質量が１５質量部を超えると、以下の現象が起こることがあり、好ましくない。すなわち、化合物（ｃ）の質量が１５質量部を超えると、樹脂（Ａ）が過剰な量のアクリロイル基を有するので、樹脂（α）を得るために樹脂（Ａ）を１５０℃以上に熱すると、アクリロイル基同士の架橋構造が非常に多く形成される。その結果、著しい硬化収縮が引き起こされ、樹脂層にクラックが発生することがある。また、樹脂（α）を得るために樹脂（Ａ）を１５０℃以上に熱しても、樹脂（α）の緻密性を十分に高めることができず、樹脂層の耐熱性が低下し、離型性が劣ることがある。
【００４７】
（４）水酸基とアクリロイル基を有する樹脂（Ａ）の製造方法
本発明において用いられる樹脂（Ａ）の製造方法としては、特に限定されることなく公知の技術を適用することができるが、モノマーとして、化合物（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を用いることが好ましい。さらに、樹脂（Ａ）の製造方法としては、化合物（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を用いて水系溶媒（Ｅ）中で乳化重合により製造することが好ましい。水系溶媒（Ｅ）を用いることで、水系溶媒（Ｅ）を用いた樹脂組成物を含む塗液の調整が容易となる。また乳化重合により樹脂（Ａ）を製造することで、樹脂（Ａ）の機械的分散安定性が優れるので好ましい。
【００４８】
本発明で用いられる乳化剤は、アニオン系乳化剤、及びノニオン系乳化剤のいずれの乳化剤でも特に限定されず、単独または２種類以上を組み合わせて用いることができる。
【００４９】
アニオン系乳化剤としては、例えば、オレイン酸ナトリウムなどの高級脂肪酸塩類やドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのアルキルアリールスルホン酸塩類、ラウリル硫酸ナトリウムなどのアルキル硫酸エステル塩類などが挙げられる。またノニオン系乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル類やポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル類などが挙げられる。
【００５０】
乳化重合に際しては、通常、例えば、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩類、t-ブチルヒドロパーオキシド、クメンヒドロパーオキシド、p-メンタンヒドロパーオキシドなどの有機過酸化物類、過酸化水素などの重合開始剤が使用される。これら重合開始剤も１種又は複数種併用のいずれの態様でも利用できる。
【００５１】
また乳化重合に際して、所望により重合開始剤とともに還元剤を併用することができる。このような還元剤としては、例えば、アスコルビン酸、酒石酸、クエン酸、ブドウ糖、ホルムアルデヒドスルホキシラート金属塩等の還元性有機化合物；チオ硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸アンモニウム等の還元性無機化合物などが使用できる。
【００５２】
更に、乳化重合に際しては連鎖移動剤を使用することができる。このような連鎖移動剤としては、n-ドデシルメルカプタン、t-ドデシルメルカプタン、n-ブチルメルカプタン、2-エチルヘキシルチオグリコレート、2-メルカプトエタノール、トリクロロブロモメタン等を挙げることができる。本発明の樹脂（Ａ）の乳化重合において好適に採用される重合温度は約３０〜１００℃である。
【００５３】
（５）メチロール基及び／又はアルコキシメチル基を有するメラミン化合物（Ｂ）
本発明で用いることのできるメラミン化合物（Ｂ）は、１分子中にトリアジン環、及びメチロール基及び／又はアルコキシメチル基をそれぞれ１つ以上有している必要がある。かかるメラミン化合物（Ｂ）を用いることで、樹脂（α）に式（ｉｉ）に示したメチロール基同士の架橋構造を持たせることができる。
【００５４】
このメラミン化合物（Ｂ）は、具体的には、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロールメラミン誘導体に、低級アルコールとしてメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等を脱水縮合反応させてエーテル化した化合物などが好ましい。
【００５５】
メチロール化メラミン誘導体としては、例えばモノメチロールメラミン、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン、テトラメチロールメラミン、ペンタメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミンを挙げることができる。
【００５６】
（６）メチロール基、アミノ基、イソシアネート基、エポキシ基、アルコキシシラン基、オキサゾリン基、カルボキシル基およびカルボジイミド基からなる群から選ばれる１つ以上の官能基を有する化合物（Ｃ）：
本発明では、樹脂層を形成する樹脂に、樹脂（α）、樹脂（Ａ）およびメラミン化合物（Ｂ）以外に、メチロール基、アミノ基、イソシアネート基、エポキシ基、アルコキシシラン基、オキサゾリン基、カルボキシル基およびカルボジイミド基からなる群から選ばれる１つ以上の官能基を有する化合物（Ｃ）を含有させることができる。化合物（Ｃ）の質量は、樹脂層を形成する樹脂全体を１００質量％とした際に、３０質量％以下であることが好ましい。化合物（Ｃ）の質量が３０質量％以下であることで、樹脂（α）の効果である、耐熱性、オリゴマー析出抑制性などの優れた性質を維持しながら、可撓性、強靭性などの特性を向上させることができる。
【００５７】
メチロール基を有する化合物は、具体的にメチロール基を有する不飽和カルボン酸アミドであるＮ−メチロールアクリルアミド、及びＮ−メチロールメタクリルアミド等を１種、または２種以上で使用するのが好ましい。 
【００５８】
アミノ基を有する化合物としては、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸ブチルアミノエチル、メタクリル酸アミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ブチルアミノエチルなどのアミノアルキルエステル類やアミノエチルアクリルアミド、ジメチルアミノメチルアクリルアミド、メチルアミノプロピルアクリルアミド、アミノエチルメタクリルアミド、ジメチルアミノメチルメタクリルアミド、メチルアミノプロピルメタクリルアミド等のカルボン酸アミノアルキルアミド類などが挙げられる。
【００５９】
イソシアネート基を有する化合物としては、１，３−又は１，４−フエニレンジイソシアネート、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４−ジフエニルメタンジイソシアネート、３，３−ジメチルジフエニルメタン−４，４−ジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート化合物や１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，８−オクタメチレンジイソシアネート、１，１０−デカメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート化合物、またはこれらイソシアネートの２量体または３量体やこれらイソシアネートと、例えばエチレングリコール、トリメチロールプロパン等の２価または３価のポリオールとのアダクト体などを例示できる。
【００６０】
エポキシ基を有する化合物としては、アクリル酸グリシジル、アクリル酸３、４−エポキシシクロヘキシルメチル、グリシジルアリルエーテル、グリシジルビニルエーテル、３、４−エポキシシクロヘキシルビニルエーテル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸３、４−エポキシシクロヘキシルメチル、グリシジルメタアリルエーテルなどが挙げられる。
【００６１】
アルコキシシランを有する化合物としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリ(βメトキシエトキシ)シラン、β-（3,4エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、N-β（アミノエチル）γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-β（アミノエチル）γ-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、N-β（アミノエチル）γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシランなどが挙げられる。
【００６２】
オキサゾリン基を有する化合物としては、オキサゾリン基またはオキサジン基を１分子当たり少なくとも１つ以上有するものであれば特に限定されないが、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーが好ましく、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリンを挙げることができる。
【００６３】
カルボキシル基を有する化合物としては、分子内に１つ以上のカルボキシル基を含む不飽和化合物であれば特に限定はされないが、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸などを挙げることができる。
【００６４】
カルボジイミド基を有する化合物としては、例えば、下記式（ｉｉｉ）で表されるカルボジイミド構造を１分子当たり少なくとも１つ以上有するものであれば特に限定されないが、耐熱性などの点で、１分子中に２つ以上を有するポリカルボジイミド化合物が特に好ましい。特に、ポリエステル樹脂やアクリル樹脂などのポリマーの末端や側鎖に、複数個のカルボジイミド基を有する、高分子型のイソシアネート化合物を用いると、本発明の樹脂層をポリエステルフィルム上に設け、積層フィルムとしたときに、樹脂層の耐熱性向上やオリゴマー析出抑制性だけでなく、可撓性、強靭性が高まり光学フィルム製造用に好ましく用いることができる。
−Ｎ=Ｃ=Ｎ− （ｉｉｉ）
カルボジイミド化合物の製造は公知の技術を適用することができ、一般的には、ジイソシアネート化合物を触媒存在下で重縮合することにより得られる。ポリカルボジイミド化合物の出発原料であるジイソシアネート化合物としては、芳香族、脂肪族、脂環式ジイソシアネートなどを用いることができ、具体的にはトリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルジイソシアネートなどを用いることができる。更に本発明の効果を消失させない範囲において、ポリカルボジイミド化合物の水溶性や水分散性を向上するために、界面活性剤を添加することや、ポリアルキレンオキシド、ジアルキルアミノアルコールの四級アンモニウム塩、ヒドロキシアルキルスルホン酸塩などの親水性モノマーを添加しても用いてもよい。
【００６５】
また他の化合物、例えば、アジリジン化合物、アミドエポキシ化合物、チタンキレートなどのチタネート系カップリング剤、メチロール化あるいはアルキロール化した尿素系化合物、アクリルアミド系化合物などを任意で用いることもできる。
【００６６】
（７）基材フィルム
本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステルとは、主鎖における主要な結合をエステル結合とする高分子化合物の総称である。そして、ポリエステル樹脂は、通常ジカルボン酸あるいはその誘導体とグリコールあるいはその誘導体を重縮合反応させることによって得ることができる。
【００６７】
本発明では、成型性、外観、耐熱性、寸法安定性、経済性の点から、ポリエステルを構成するグリコール単位の６０モル％以上がエチレングリコール由来の構造単位であり、ジカルボン酸単位の６０モル％以上がテレフタル酸由来の構造単位であることが好ましい。なお、ここで、ジカルボン酸単位（構造単位）あるいはジオール単位（構造単位）とは、重縮合によって除去される部分が除かれた２価の有機基を意味し、要すれば、以下の一般式で表される。
【００６８】
ジカルボン酸単位（構造単位）：  −ＣＯ−Ｒ−ＣＯ−
ジオール単位（構造単位）：      −Ｏ−Ｒ’−Ｏ−
（ここで、Ｒ、Ｒ’は二価の有機基）
なお、トリメリット酸単位やグリセリン単位など３価以上のカルボン酸あるいはアルコール並びにそれらの誘導体が含まれる場合は、３価以上のカルボン酸あるいはアルコール単位（構造単位）についても、同様に、重縮合によって除去される部分が除かれた３価以上の有機基を意味する。
【００６９】
本発明に用いるポリエステルを与える、グリコールあるいはその誘導体としては、エチレングリコール以外に、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族ジヒドロキシ化合物、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどの脂環族ジヒドロキシ化合物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族ジヒドロキシ化合物、並びに、それらの誘導体が挙げられる。中でも、成型性、取り扱い性の点で、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましく用いられる。
【００７０】
また、本発明に用いるポリエステルを与えるジカルボン酸あるいはその誘導体としては、テレフタル酸以外には、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、パラオキシ安息香酸などのオキシカルボン酸、並びに、それらの誘導体を挙げることができる。ジカルボン酸の誘導体としてはたとえばテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸２−ヒドロキシエチルメチルエステル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、ダイマー酸ジメチルなどのエステル化物を挙げることができる。中でも、成型性、取り扱い性の点で、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、および、それらのエステル化物が好ましく用いられる。
【００７１】
本発明においては、樹脂層（Ｘ）の表面の粗さ曲線要素の平均長さ（ＲＳｍ）が３０μｍ以上９０μｍ以下であることが必要である。ここでいうＲＳｍは、ＪＩＳ Ｂ ０６０１（２００１年）に従って求められるものであり、基準長さにおける粗さ曲線要素間の長さの平均をあらわす。すなわち、図１における基準長さ（Ｌｒ）において、粗さ曲線のピーク数がｍ、各ピーク間の距離がＷ１、Ｗ２、Ｗ３・・・Ｗｍとするとき、下記式（１）に示すようにＷ１〜Ｗｍの長さの総和を粗さ曲線のピーク数ｍで除算することにより、ＲＳｍを求めることができる。ＲＳｍを上述の３０μｍ以上９０μｍ以下とすると、離型性、離型安定性を飛躍的に良好とすることができる。この効果について、本発明者らは、下記のように推定している。ＲＳｍは、フィルム表面の凸凹の間隔をあらわすものであり、値が大きいほど凸凹間の距離が大きくなるため、表面の平均傾斜が緩やかとなる。一方、値が小さくなると、表面の凸凹のピッチが小さくなり、表面の平均傾斜が急となり、また、単位面積当たりの溝の数が増加する。ＲＳｍが９０μｍより大きいと、フィルム表面の傾斜が過度に緩やかになり、フィルム表面に積層した光学フィルム用樹脂組成物とフィルム表面の密着が不十分となる。一方、ＲＳｍを３０μｍ未満とすると、フィルム表面の平均傾斜が急となり、また、単位面積当たりの溝の数が増加するため、安定した離型性を得ることが困難となる。ＲＳｍを３０μｍ以上９０μｍ以下とすることにより、フィルム表面に適度な間隔で凸凹が配列され、離型性、離型安定性の観点から最適な高さ勾配を形成するものと考えている。ＲＳｍは、好ましくは３５μｍ以上８５μｍ以下であり、４０μｍ以上８０μｍ以内であると最も好ましい。
【００７２】
【数１】
2016107618.tif 000008
【００７３】
本発明のポリエステルフィルムが（１）式を満たす方法は特に限定されないが、例えば、２軸延伸後に熱固定処理を実施し、その熱固定処理において幅方向に微延伸する方法が挙げられる。熱処理前半において幅方向に応力をかけることでフィルムの緩和による構造変化を抑制することができ、フィルム表面の単位面積当たりの溝の数が過度に増加することなくＲＳｍを適切な範囲に調整することが可能である。その他にも工程同士あるいは工程間の温度差が８０℃以内となるようにすることで、フィルム表面の過度な構造変化を防止することができ、緻密なフィルム表面を形成し、表面の平滑度が上がりすぎることなく、ＲＳｍを好ましい範囲とすることが可能である。上記製造上の温度要件について具体的に示すと、例えば横延伸前半の温度を１２０℃、横延伸後半の温度を１５０℃とし、熱固定処理前半の温度を２２０℃、熱固定処理中盤の温度を２３０℃としたり、１２０℃での横延伸と２２０℃の熱固定処理前半の間に１５０℃の緩衝区間を設けるなどして、工程間の温度変化を８０℃以内とし、かつ高温での熱処理が実現される。
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、光学フィルム用樹脂組成物を溶解した溶液を塗布して乾燥する際のフィルム収縮に起因した塗布ムラや光学特性のムラを抑制するという観点から、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、下記（Ｉ）式を満たすことが必要である。
｜（ＳＡＭＤ＋ＳＢＭＤ）／２  −ＳＣＭＤ×２  ｜  ≦０．５  ・・・（Ｉ）
但し、ＳＡＭＤ：フィルムのＴＤ方向の中心から、ＴＤ方向の任意の一方向（Ａ方向）の６５０ｍｍの位置におけるＭＤ方向の１５０℃熱収縮率
ＳＢＭＤ：フィルムのＴＤ方向の中心から、ＴＤ方向のＡ方向と反対の方向（Ｂ方向）の６５０ｍｍ位置におけるＭＤ方向の１５０℃熱収縮率
ＳＣＭＤ：フィルムのＴＤ方向の中心におけるＭＤ方向の１５０℃熱収縮率。
【００７４】
ここで、ＲＳｍＡ、ＲＳｍＢ、ＲＳｍＣは、フィルムのＴＤ方向の中心、中心からＴＤ方向の任意の一方向（Ａ方向）の６５０ｍｍの位置、中心からＴＤ方向のＡ方向と反対の方向（Ｂ方向）の６５０ｍｍの位置の３点について長さ１００ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形サンプルを５個切り出し、それぞれの位置から採取したその５個のサンプルについて測定した値の平均値である。
【００７５】
（Ｉ）式を満たすということは、フィルムのＴＤ方向中心位置におけるＭＤ方向の１５０℃熱収縮率と、ＴＤ方向中心からＴＤ方向に６５０ｍｍの位置におけるＭＤ方向の１５０℃熱収縮率の差が小さいことを意味する。すなわち、フィルムが幅方向で均一な１５０℃熱収縮率を有していることを表している。これにより、フィルムに光学フィルム用樹脂組成物を溶解した溶液を塗布して乾燥する工程において、幅方向でのフィルムの収縮量の差が小さくなり、光学フィルムの幅方向における機能の均一性を向上させることが可能となる。ＴＤ方向物性均一性の観点から、（Ｉ）’式を満たすことがさらに好ましく、（Ｉ）’’式を満たすことが最も好ましい。
｜（ＳＡＭＤ＋ＳＢＭＤ）／２−ＳＣＭＤ×２  ｜  ≦０．４    ・・・（Ｉ）’
｜（ＳＡＭＤ＋ＳＢＭＤ）／２−ＳＣＭＤ×２  ｜  ≦０．３    ・・・（Ｉ）’’
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムが、（Ｉ）式を満たす方法は特に限定されないが、例えば、フィルム製膜中のボーイングを低減させる方法が挙げられる。具体的には、幅方向延伸後に一旦ポリエステルのガラス転移温度以下に冷却した後熱処理する方法、幅方向延伸後にニップロールを設ける方法、幅方向の延伸を複数ゾーンに分けて段階的に昇温する方法、熱処理を複数のゾーンに分けて段階的に昇温・降温する方法、幅方向に温度分布を設けて熱処理ゾーンに導く方法、熱処理室でも幅方向に微延伸する方法などがある。
【００７６】
（８）積層フィルム
本発明のポリエステルフィルムは、光学フィルム用樹脂組成物を溶解した溶液を塗布して乾燥する工程において、乾燥時の収縮ムラに起因する光学フィルムの幅方向での機能均一性の低下を抑制する観点から、樹脂層（Ｘ）の表面が下記（ＩＩ）式を満たすことが好ましい。
【００７７】
｜（ＲＳｍＡ＋ＲＳｍＢ）／２  −ＲＳｍＣ｜≦２０・・・（ＩＩ）
但し、ＲＳｍＡ：フィルムのＴＤ方向の中心から、ＴＤ方向の任意の一方向（Ａ方向）の６５０ｍｍの位置におけるフィルム表面の粗さ曲線要素の平均長さ
ＲＳｍＢ：フィルムのＴＤ方向の中心から、ＴＤ方向のＡ方向と反対の方向（Ｂ方向）の６５０ｍｍ位置におけるフィルム表面の粗さ曲線要素の平均長さ
ＲＳｍＣ：フィルムのＴＤ方向の中心におけるフィルム表面の粗さ曲線要素の平均長さ、である。
【００７８】
ここで、ＲＳｍＡ、ＲＳｍＢ、ＲＳｍＣは、フィルムのＴＤ方向の中心、中心からＴＤ方向の任意の一方向（Ａ方向）の６５０ｍｍの位置、中心からＴＤ方向のＡ方向と反対の方向（Ｂ方向）の６５０ｍｍの位置の３点について長さ１００ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形サンプルを５個切り出し、それぞれの位置から採取したその５個のサンプルについて測定した値の平均値である。
【００７９】
（ＩＩ）式を満たすということは、フィルムのＴＤ方向中心位置における樹脂層（Ｘ）の表面の粗さ曲線要素の平均長さと、ＴＤ方向中心からＴＤ方向に６５０ｍｍの位置における樹脂層（Ｘ）の表面の粗さ曲線要素の平均長さの差が小さいことを意味する。すなわち、フィルムの樹脂層（Ｘ）の表面は幅方向で均一な表面形状を有している。これにより、フィルムに溶液を塗布して乾燥する工程においてフィルムに加わる乾燥時のフィルムから塗布した樹脂への収縮応力伝搬が幅方向で均一になる。さらにフィルムから樹脂を剥離する際に樹脂にかかる応力が幅方向で均一になることで、光学フィルムの幅方向における機能の均一性を向上させることが可能となる。ＴＤ方向表面形状均一性の観点から、（ＩＩ）’式を満たすことがさらに好ましい。
【００８０】
｜（ＲＳｍＡ＋ＲＳｍＢ）／２  −ＲＳｍＣ｜≦１５  ・・・（ＩＩ）’
本発明のポリエステルフィルムが、（ＩＩ）式を満たす方法は特に限定されないが、例えば、フィルム製膜中のボーイングを低減させる方法が挙げられる。具体的には、幅方向延伸後に一旦ポリエステルのガラス転移温度以下に冷却した後熱処理する方法、幅方向延伸後にニップロールを設ける方法、熱処理を複数のゾーンに分けて段階的に昇温・降温する方法、幅方向に温度分布を設けて熱処理ゾーンに導く方法、熱処理室でも幅方向に微延伸する方法などがある。
【００８１】
本発明のポリエステルフィルムは、樹脂層（Ｘ）の表面のスキューネスＲＳｋ（以下、単にＲＳｋと称する場合がある）が０．５以上２．０以下であることが好ましい。ここでいうスキューネスＲＳｋはＪＩＳ Ｂ ０６０１（２００１年）にしたがって求められるものであり、表面の凹凸部の形状をあらわすものである。ＲＳｋが正に大きい場合には、尖った鋭角の凸部と丸みを帯びた凹部から構成された表面形状であることをあらわす。一方、ＲＳｋが負に大きい場合には、丸みを帯びた凸部と尖った鋭角の凹部から構成される表面形状であることをあらわす。ＲＳｋが０．５未満の場合、樹脂層（Ｘ）の表面の凹部が過度に鋭角となるため、光学フィルム用樹脂組成物に対するアンカー効果が強くなりすぎることから、光学フィルム用樹脂組成物の重剥離化が顕著となる。一方で、ＲＳｋを０．５以上２．０以下とすることにより、適切な程度のアンカー効果を示す表面構造が得られる。また、ＲＳｋが２．０より大きい場合には、フィルム表面が軽剥離化するとともに、耐擦過性が低下し、樹脂層（Ｘ）表面にキズがつきやすくなる場合がある。好ましくは、０．７以上１．８以下である。
【００８２】
ＲＳｋは具体的には、以下の方法により求められる。図１における基準長さ（Ｌｒ）において、粗さ曲線の高さをｚとしてｚ＝Ｚ（ｘ）で表したとき、下記式（２）で示すように、Ｚ（ｘ）の三乗をｘ＝０〜Ｌｒまで積分して得た値をＲｑの三乗で除算することによる求められる。ここでＲｑはＪＩＳ Ｂ ０６０１（２００１年）にしたがって求められる表面粗さのパラメータであり、Ｚ（ｘ）の二乗の平均値として求められる値である。すなわち、ｘ＝０〜Ｌｒまでの範囲を測定したときには、下記式（３）で示すように、Ｚ（ｘ）の二乗をｘ＝０〜Ｌｒまで積分して得た値をＬｒで除算した値の平方根としてＲｑを得る。
【００８３】
【数２】
2016107618.tif 000009
【００８４】
【数３】
2016107618.tif 000010
【００８５】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、樹脂層（Ｘ）の表面のＲＳｋを上記の好ましい範囲にする方法としては、例えば、上記特性範囲については、例えば先述のボーイングを低減させる方法などよって成される。
【００８６】
本発明のポリエステルフィルムは、樹脂層（Ｘ）表面の静摩擦係数が１．２以下であることが好ましい。樹脂層（Ｘ）表面の静摩擦係数を上記範囲とすると、樹脂層（Ｘ）表面に光学フィルム用樹脂組成物を溶解した溶液を塗布した際、樹脂層（Ｘ）表面上を光学フィルム用樹脂組成物を溶解した溶液がスムーズに流動しレベリングすることが可能となり、離型性を良好とすることができる。特に、光学フィルムが位相差フィルムである場合、得られた位相差フィルムの位相差ムラを小さくできる。樹脂層（Ｘ）表面の静摩擦係数が大きいと、樹脂層（Ｘ）表面上に塗布された溶液の流動性が悪くなり、レベリングが悪化し位相差ムラの発生や、離型性を悪化させる要因となる。樹脂層（Ｘ）表面の静摩擦係数は、より好ましくは１．０以下であり、０．８以下であるとさらに好ましい。フィルム表面の静摩擦係数を１．２以下とする方法としては、先述のボーイングを低減させる方法や、樹脂層（Ｘ）に粒子を含有せしめる方法などが挙げられる。樹脂層（Ｘ）に粒子を含有せしめる場合、樹脂層（Ｘ）に含有する粒子の含有量が多いほど、樹脂層（Ｘ）表面の静摩擦係数は低くなる。一方、樹脂層（Ｘ）に含有する粒子の含有量が多すぎると、光学フィルム（位相差フィルム）表面に粒子の凹凸が転写し、光学フィルム（位相差フィルム）が低光沢化することにより離型後の位相差樹脂の外観に影響を与える可能性がある。そのため、樹脂層（Ｘ）に粒子を含有せしめて静摩擦係数を１．２以下にする場合、粒子を０．５質量％以上５．０質量％以下含有せしめることが好ましい。より好ましくは、０．８質量％以上４．０質量％以下である。
【００８７】
また、本発明のポリエステルフィルムは、１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の熱収縮率が３．０％以下でありＴＤ方向の熱収縮率が１．５％以下であることが好ましい。１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の熱収縮率が３．０％以下でありＴＤ方向の熱収縮率が１．５％以下であると、光学フィルム用樹脂組成物を溶解した溶液を塗布して乾燥する工程や、乾燥工程において基材フィルムの寸法安定性が確保でき、基材フィルムの収縮による光学フィルムの機能低下を抑制することができる。１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の熱収縮率を３．０％以下とし、ＴＤ方向の熱収縮率を１．５％以下とする方法としては、例えば、二軸延伸後のフィルムの熱処理条件を調整する方法が挙げられる。さらに、熱処理時の弛緩を、段階的に行うことが好ましく用いられ、例えば、第一熱処理を２３０℃、第二熱処理を弛緩率３％で２００℃、第三熱処理を弛緩率２％で１８０℃といった方法である。
【００８８】
また、本発明のポリエステルフィルムは、フィルムのＴＤ方向の幅が１４００ｍｍ以上であることが好ましい。近年、液晶表示装置（ＬＣＤ）の大型化が進んでいおり、フィルム幅が１４００ｍｍ以上あると、４０インチ以上といった大画面液晶表示装置に用いる光学フィルムとして好適に用いることができる。より好ましくは、１４５０ｍｍ以上であり、特に好ましくは１５００ｍｍ以上である。
【００８９】
（９）樹脂層（Ｘ）の形成方法
本発明では、樹脂（Ａ）とメラミン化合物（Ｂ）を含有する樹脂組成物をポリエステルフィルムの少なくとも片面の上に設け、その後に１５０℃以上に加熱し、ポリエステルフィルム上に樹脂（α）を含む樹脂層（Ｘ）を形成させることが好ましい。加熱温度を１５０℃以上にすることで、式（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の構造を有する樹脂層を形成させることが可能となる。これによって、擦り傷が付きづらく、かつ、オリゴマーも析出しづらい生産性の高い基材フィルムを得ることができる。
【００９０】
また前記樹脂組成物中において、樹脂（Ａ）とメラミン化合物（Ｂ）の含有量の合計は、樹脂組成物中の固形分に対して、７０質量％以上であることが好ましい。樹脂（Ａ）とメラミン化合物（Ｂ）の含有量の合計を、７０質量％以上にすることで、１５０℃以上に加熱した際に効率的に式（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の構造を有する樹脂層を形成させることが可能となる。一方、樹脂（Ａ）とメラミン化合物（Ｂ）以外の化合物（Ｃ）やその他の各種添加剤は、樹脂組成物中の固形分に対して含有量の合計が、３０質量％未満とすることが好ましい。化合物（Ｃ）やその他の各種添加剤の含有量の合計を、３０質量％未満とすることにより、前述した樹脂（Ａ）とメラミン化合物（Ｂ）から得られる式（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の構造を有する樹脂層の形成を阻害することなく、また、樹脂層の各種インキやハードコート剤などとの接着性や耐湿熱接着性、可撓性、強靭性などの特性を向上させることができる。
【００９１】
樹脂（Ａ）とメラミン化合物（Ｂ）を含有する樹脂組成物をポリエステルフィルム上に設ける際に、溶媒を用いても良い。すなわち、樹脂（Ａ）とメラミン化合物（Ｂ）を溶媒に溶解または分散せしめて、塗液とし、これをポリエステルフィルムに塗布しても良い。塗布後に、溶媒を乾燥させ、かつ１５０℃以上に熱することで樹脂（α）が積層されたフィルムを得ることができる。本発明では、溶媒として水系溶媒（Ｅ）を用いることが好ましい。水系溶媒を用いることで、加熱工程において、溶媒が急激に蒸発することを抑制でき、均一な樹脂層を形成できる。また水系溶媒は有機溶剤と比較して環境負荷の点で優れている。
【００９２】
ここで、水系溶媒（Ｅ）とは水、または水とメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類など、水に可溶である有機溶媒が任意の比率で混合させているものを指す。
【００９３】
樹脂組成物のポリエステルフィルムへの塗布方法はインラインコート法、オフコート法のどちらでも用いることができるが、好ましくはインラインコート法である。インラインコート法とは、ポリエステルフィルムの製造の工程内で塗布を行う方法である。具体的には、ポリエステル樹脂を溶融押し出ししてから二軸延伸後熱処理して巻き上げるまでの任意の段階で塗布を行う方法を指し、通常は、溶融押出し後・急冷して得られる実質的に非晶状態の未延伸（未配向）ポリエステルフィルム（以降Ａフィルムと称する場合がある）、その後に長手方向に延伸された一軸延伸（一軸配向）ポリエステルフィルム（以降Ｂフィルムと称する場合がある）、またはさらに幅方向に延伸された熱処理前の二軸延伸（二軸配向）ポリエステルフィルム（以降Ｃフィルムと称する場合がある）の何れかのフィルムに塗布する。
【００９４】
本発明では、結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムのＡフィルム、Ｂフィルム、の何れかのフィルムに、樹脂組成物を塗布し、溶媒を蒸発させ、その後、ポリエステルフィルムを一軸方向又は二軸方向に延伸し、１５０℃以上で加熱し、ポリエステルフィルムの結晶配向を完了させるとともに、樹脂層を設ける方法を採用することが好ましい。この方法によれば、ポリエステルフィルムの製膜と、樹脂組成物の塗布と溶媒の乾燥、および加熱（すなわち、樹脂層の形成）を同時に行うことができるために製造コスト上のメリットがある。また、塗布後に延伸を行うために樹脂層の厚みをより薄くすることが容易である。
【００９５】
中でも、長手方向に一軸延伸されたフィルム（Ｂフィルム）に、樹脂組成物を塗布し、溶媒を乾燥させ、その後、幅方向に延伸し、１５０℃以上に加熱する方法が好ましい。未延伸フィルムに塗布した後、二軸延伸する方法に比べ、延伸工程が１回少ないため、延伸による樹脂層の欠陥や亀裂が発生を抑制することができる。
【００９６】
一方、オフラインコート法とは、上記Ａフィルムを一軸又は二軸に延伸し、加熱処理を施しポリエステルフィルムの結晶配向を完了させた後のフィルム、またはＡフィルムに、フィルムの製膜工程とは別工程で樹脂組成物を塗布する方法である。本発明では、上述した種々の利点から、インラインコート法により設けられることが好ましい。
【００９７】
よって、本発明において最良の樹脂層の形成方法は、水系溶媒（Ｅ）を用いた樹脂組成物を、ポリエステルフィルム上にインラインコート法を用いて塗布し、水系溶媒（Ｅ）を乾燥させ、１５０℃以上で加熱することによって形成する方法である。
本発明の樹脂層（Ｘ）の厚みは、耐熱性と加工適性の点で、０．０２μｍ以上０．２μｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは０．０２５μｍ以上０．１５μｍ以下であり、特に好ましくは０．０３μｍ以上０．１μｍ以下である。
【００９８】
（１０）樹脂組成物を含む塗液の調整方法
樹脂組成物を含む塗液を作成する場合、溶媒は水系溶媒（Ｅ）を用いることが好ましい。樹脂組成物を含む塗液は、必要に応じて水分散化または水溶化した樹脂（Ａ）、メラミン化合物（Ｂ）および水系溶媒（Ｅ）を任意の順番で所望の質量比で混合、撹拌することで作製することができる。次いで、必要に応じて易滑剤や無機粒子、有機粒子、界面活性剤、酸化防止剤、熱開始剤などの各種添加剤を、樹脂組成物により形成される樹脂層の特性を悪化させない程度に任意の順番で混合、撹拌することができる。混合、撹拌する方法は、容器を手で振って行ったり、マグネチックスターラーや撹拌羽根を用いたり、超音波照射、振動分散などを行うことができる。
【００９９】
（１１）塗布方式
ポリエステルフィルムへの樹脂組成物の塗布方式は、公知の塗布方式、例えばバーコート法、リバースコート法、グラビアコート法、ダイコート法、ブレードコート法等の任意の方式を用いることができる。
【０１００】
（１２）ポリエステルフィルム製造方法
本発明におけるポリエステルフィルムは、従来公知の種々の方法により製造することが可能である。以下、本発明におけるポリエステルフィルムの製造方法の例を説明する。ポリエステルフィルムとして１層からなる単層ポリエステルフィルムを例に挙げて説明するが、本発明はかかる例のみに限定して解釈されるものではない。
【０１０１】
本発明の離型フィルムの製造方法について、基材フィルムとして、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと称する）フィルムを用いた例を挙げて説明する。まず、必要に応じて顔料、染料、有機又は無機の粒子を添加したＰＥＴのペレットを十分に真空乾燥した後、ベント式二軸押出機に供給し溶融押出する。この際、押出機内を流通窒素雰囲気下で、酸素濃度を０．７体積％以下とし、樹脂温度は２６５℃〜２９５℃に制御することが好ましい。ついで、フィルターやギヤポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を各々行い、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。その際、高電圧を掛けた電極を使用して静電気で冷却ドラムと樹脂を密着させる静電印加法、キャスティングドラム温度をポリエステル樹脂のガラス転移点〜（ガラス転移点−２０℃）にして押出したポリマーを粘着させる方法、もしくは、これらの方法を複数組み合わせた方法により、シート状ポリマーをキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、ポリエステルを使用する場合は、生産性や平面性の観点から、静電印加する方法が好ましく使用される。
その後、このフィルムを８０〜１２０℃に加熱したロールで長手方向に３〜４．２倍延伸して一軸配向ＰＥＴフィルムを得る。さらにポリエステルフィルムの片面もしくは両面に樹脂層（Ｘ）を形成するために、樹脂（Ａ）とメラミン化合物（Ｂ）を含有する樹脂組成物を有する塗液を塗布する。この時、塗布前にポリエステルフィルムの塗布面にコロナ放電処理等の表面処理を行ってもよい。コロナ放電処理等の表面処理を行うことで、ポリエステルフィルム上への樹脂組成物の塗布性が向上するため、樹脂組成物のはじきを防止し、均一な塗布厚みを達成することができる。塗布後、ＰＥＴフィルムの端部をクリップで把持して８８０〜１３０℃の予熱ゾーンへ導き、塗液の溶媒を乾燥させる。乾燥後１００℃〜１６０℃の温度にて、幅方向に３〜４．２倍延伸する。引き続き２００〜２４０℃の熱処理ゾーンへ導き１〜３０秒間の１段階目の熱処理を行い、その後、１段階目の熱処理温度よりも高い温度かつ２００〜２４０℃の範囲で２段階目の熱処理を１〜３０秒間行い、結晶配向を完了させるとともに、樹脂（α）を含む樹脂層（Ｘ）の形成を完了させる。この加熱工程（熱処理工程）で、必要に応じて幅方向、あるいは長手方向に３〜１５％の弛緩処理を施してもよい。
【０１０２】
二軸延伸は例えば逐次二軸延伸法又は同時二軸延伸法で行うことができるが、塗布液の塗布を一軸方向への延伸を終えたフィルム（Ｂフィルム）に行い、その後、さらに延伸を行うと、樹脂層（Ｘ）の厚みを均一にすることが可能になるため、本発明では二軸延伸は逐次二軸延伸法で行うことが好ましい。所望するならば熱固定前にさらに縦方向あるいは横方向、またはその両方（縦と横方向）に再度延伸させ機械的強度を高めた、いわゆる強力化タイプとすることもできる。
【０１０３】
樹脂層（Ｘ）の厚みを調整する場合は、樹脂（Ａ）とメラミン化合物（Ｂ）とを含有する樹脂組成物の固形分濃度、塗布厚みの調整により所望値に制御することができる。
【実施例】
【０１０４】
（１）フィルム厚み、層厚み
フィルムをエポキシ樹脂に包埋し、フィルム断面をミクロトームで切り出した。該断面を透過型電子顕微鏡（日立製作所製ＴＥＭ  Ｈ７１００）で５０００倍の倍率で観察し、樹脂層（Ｘ）およびフィルムの厚みを求めた。
【０１０５】
（２）フィルムの主配向軸（ＴＤ）
フィルムの任意の点において１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法でサンプルを切り出し、ＫＳシステムズ製（現王子計測機器）のマイクロ波分子配向計ＭＯＡ−２００１Ａ（周波数４ＧＨｚ）を用い、ポリエステルフィルムの面内の主配向軸を求め、ＴＤ方向とした。
【０１０６】
（３）熱収縮率（１５０℃）
フィルムをＭＤ方向およびＴＤ方向にそれぞれ長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出し測定サンプルとした。測定サンプルに１００ｍｍの間隔（中央部から両端に５０ｍｍの位置）で標線を描き、３ｇの錘を吊るして１５０℃に加熱した熱風オーブン内に３０分間設置し加熱処理を行った。熱処理後の標線間距離を測定し、加熱前後の標線間距離の変化から下記式により熱収縮率を算出した。なお、評価は、フィルムの任意の位置における主配向軸方向をＴＤ方向とし、該位置を中心（ＴＤ方向中心）として、ＴＤ方向の中心、中心からＴＤ方向の任意の一方向（Ａ方向）の６５０ｍｍの位置、中心からＴＤ方向のＡ方向と反対の方向（Ｂ方向）の６５０ｍｍの位置の３点について、それぞれＭＤ方向、ＴＤ方向が長辺となる測定サンプルを５個づつ切り出し、それぞれの位置から採取した１５個のサンプルについて測定を実施し、ＭＤ方向、ＴＤ方向それぞれについて、１５個の値の平均値を１５０℃におけるフィルムＭＤ方向およびＴＤ方向の熱収縮率とした。
熱収縮率（％）＝｛（加熱処理前の標線間距離）−（加熱処理後の標線間距離）｝／（加熱処理前の標線間距離）×１００
（４）式（Ｉ）算出方法
（３）と同様にして、フィルムのＴＤ方向の中心位置のＭＤ方向の１５０℃における熱収縮率（ＳＣＭＤ）、フィルムのＴＤ方向の中心からＴＤ方向のＡ方向の６５０ｍｍ位置における１５０℃の熱収縮率（ＳＡＭＤ）、フィルムのＴＤ方向の中心からＴＤ方向のＡ方向と反対の方向（Ｂ方向）の６５０ｍｍ位置におけるＭＤ方向の１５０℃の熱収縮率（ＳＢＭＤ）の測定を行い（それぞれ５回測定の平均値を採用）、式（Ｉ）の左辺の値の算出を行った。
【０１０７】
｜（ＳＡＭＤ＋ＳＢＭＤ）／２  −ＳＣＭＤ×２  ｜  ≦０．５・・・（Ｉ）
（５）静摩擦係数
ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４Ｂ（１９６３）に従い、スリップテスターを用いて、静止摩擦係数を測定した。 
（６）ＲＳｍ、ＲＳｋ
菱化システム社製、非接触表面・層断面形状計測システム、ＶｅｒｔＳｃａｎ２．０を用いて測定した。測定条件は下記のとおり。フィルムのＴＤ方向の中心、中心からＴＤ方向の任意の一方向（Ａ方向）の６５０ｍｍの位置、中心からＴＤ方向のＡ方向と反対の方向（Ｂ方向）の６５０ｍｍの位置の３点について、それぞれ長さ１００ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形サンプルを５個づつ切り出し、それぞれの位置から採取したその５サンプルについて測定を実施し、その平均値をＲＳｍ、ＲＳｋとする。
測定長さ（Ｌｒ：基準長さ）：１２５２μｍ
レンズ：１０倍。
【０１０８】
（７）式（ＩＩ）算出方法
（ＩＩ）式については、（６）と同様にして、フィルムのＴＤ方向の中心のフィルム表面の粗さ曲線要素の平均長さＲＳ（ＲＳｍＣ）、フィルムのＴＤ方向の中心からＴＤ方向の任意の一方向（Ａ方向）の６５０ｍｍの位置におけるフィルム表面の粗さ曲線要素の平均長さＲＳ（ＲＳｍＡ）、フィルムのＴＤ方向の中心からＴＤ方向のＡ方向と反対の方向（Ｂ方向）の６５０ｍｍの位置におけるフィルム表面の粗さ曲線要素の平均長さＲＳ（ＲＳｍＢ）の測定を行い（それぞれ５回測定の平均値を採用）、式（ＩＩ）の左辺の算出を行った。
【０１０９】
｜（ＲＳｍＡ＋ＲＳｍＢ）／２  −ＲＳｍＣ｜≦２０  ・・・（ＩＩ）。
【０１１０】
（８）光学フィルムの離型性
フィルム表面に、ポリアリレート／ＭＥＫ分散体をダイコーターにて塗工・乾燥を行った。（乾燥温度：１５０℃、乾燥時間：１分、巻出張力：２００Ｎ／ｍ、巻取張力：１００Ｎ／ｍ、乾燥後のポリアリレート厚みは２５μｍ）。得られたポリアリレート塗布ポリエステルフィルムから、幅方向の中心について、長さ、幅とも２００ｍｍに切り出した。これを各水準につき１０個作成し、ポリアリレート層を剥離し、下記の基準で評価を行った。
Ａ：１０個全て問題なく剥離できた。
Ｂ：やや抵抗はあったが、１０個全て剥離できた。
Ｃ：剥がれないものがあった、または、切り出した時に剥がれてしまったものがあった。
【０１１１】
（９）光学フィルムの幅方向均一性
（８）で得られたポリアリレート塗布一軸延伸ポリエステルフィルムから、ポリアリレート層を剥離し、幅方向の中心、中心から幅方向の任意の一方向（Ａ方向）の６５０ｍｍの位置、中心から幅方向のＡ方向と反対の方向（Ｂ方向）の６５０ｍｍの位置の３点について、面内レタデーションを測定し、下記の基準で評価を行った。なお、レタデーションは、新王子計測器製自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いて測定を行った。
Ａ：３点測定したレタデーションの最大値と最小値の差が１０ｎｍ未満であった。
Ｂ：３点測定したレタデーションの最大値と最小値の差が１０ｎｍ以上２０ｎｍ未満であった。
Ｃ：３点測定したレタデーションの最大値と最小値の差が２０ｎｍ以上であった。
【０１１２】
（実施例１）
・水酸基とアクリロイル基を有する樹脂（Ａ）：
ステンレス反応容器に、メタクリル酸メチル（ａ）、メタクリル酸ヒドロキシエチル（ｂ）、ウレタンアクリレートオリゴマー（根上工業（株）製、アートレジン（登録商標）ＵＮ−３３２０ＨＡ、アクリロイル基の数が６）（ｃ）を表中の質量比で仕込み、乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを（ａ）〜（ｃ）の合計１００質量部に対して２質量部を加えて撹拌し、混合液１を調製した。次に、攪拌機、環流冷却管、温度計及び滴下ロートを備えた反応装置を準備した。上記混合液１を６０質量部と、イソプロピルアルコール２００質量部、重合開始剤として過硫酸カリウムを５質量部とを反応装置に仕込み、６０℃に加熱し、混合液２を調製した。混合液２は６０℃の加熱状態のまま２０分間保持させた。次に、混合液１を４０質量部とイソプロピルアルコール５０質量部、過硫酸カリウム５質量部からなる混合液３を調製した。続いて、滴下ロートを用いて混合液３を２時間かけて混合液２へ滴下し、混合液４を調製した。その後、混合液４は６０℃に加熱した状態のまま２時間保持した。得られた混合液４を５０℃以下に冷却した後、攪拌機、減圧設備を備えた容器に移した。そこに、濃度２５質量％のアンモニア水６０質量部、及び純水９００質量部を加え、６０℃に加熱しながら減圧下にてイソプロピルアルコール及び未反応モノマーを回収し、純水に分散された樹脂（Ａ）を得た。
【０１１３】
・メチロール基を有するメラミン化合物（Ｂ）：
メチロール化メラミン（（株）三和ケミカル製、ニカラック（登録商標）ＭＸ−０３５）を用いた。
【０１１４】
・樹脂組成物、及び樹脂組成物を含む塗液：
樹脂（Ａ）、メラミン化合物（Ｂ）を質量比で、（Ａ）／（Ｂ）＝１００／５０となるように混合した。そこに、ポリエステルフィルム表面に易滑性を付与させるために、無機粒子として数平均粒子径３００ｎｍのシリカ粒子（（株）日本触媒社製  シーホスター（登録商標）ＫＥ−Ｗ３０）を樹脂（Ａ）１００質量部に対して２質量部添加した。さらに、樹脂組成物のポリエステルフィルム上への塗布性を向上させるために、樹脂組成物にフッ素系界面活性剤（互応化学（株）製  プラスコート（登録商標）ＲＹ−２）を、樹脂組成物を含む塗液に対する含有量が０．０６質量部になるよう添加した。
【０１１５】
・ポリエステルチップ
テレフタル酸ジメチル１００質量部、およびエチレングリコール７０質量部の混合物に、０．０９質量部の酢酸マグネシウムと０．０３質量部の三酸化アンチモンとを添加して、徐々に昇温し、最終的には２２０℃でメタノールを留出させながらエステル交換反応を行った。ついで、該エステル交換反応生成物に、０．０２０質量部のリン酸８５質量％水溶液と平均粒子径２．２μｍの凝集シリカ粒子のエチレングリコールスラリーを添加した後、重縮合反応釜に移行した。重合釜内で加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して１ｈＰａの減圧下、２９０℃で重縮合反応を行い、固有粘度０．６５，副生したジエチレングリコール成分が、樹脂中のグリコール成分に対して、２モル％共重合されたポリエチレンテレフタレート樹脂を得た。
【０１１６】
・ポリエステルフィルムの製造方法
ポリエステルチップを１５０℃で６時間減圧乾燥後、押出し機に供給し、溶融温度２８０〜３００℃にて溶融した。フィルターでろ過した後、口金よりシート状にして押出し、静電印加法を用いて２０℃に冷却したキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを得た。得られた未延伸フィルムを加熱されたロール群及び赤外線ヒーターで９５℃に加熱して長手方向に３．３倍延伸して一軸延伸ポリエステルフィルム（Ｂフィルム）を得た。次いで一軸延伸フィルムの片面に、樹脂組成物をバーコートを用いて塗布厚み約４μｍで塗布した。次いでテンター式横延伸機にて予熱温度１００℃、横延伸前半温度１２０℃、横延伸後半温度１５０℃で幅方向に３．５倍延伸し、幅方向に２％微延伸を行いながら２２０℃と２３０℃で計８秒間の熱処理を行った。その後、熱処理後半温度２００℃で、幅方向に３％のリラックスを掛けながら熱処理を行った後、フィルム幅が１５００ｍｍとなるようにスリットし、フィルム厚み９０μｍ、樹脂層の厚みは０．０６μｍであった。
【０１１７】
得られた積層フィルムの特性等を表に示す。
【０１１８】
（実施例２、３）
バーコートによる樹脂組成物の塗布厚みを調整し、樹脂層厚みを表に記載の厚みに変更した以外は、実施例１と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。
【０１１９】
（実施例４、５）
樹脂（Ａ）の質量比を表に記載の質量比に変更した以外は、実施例１と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。
【０１２０】
（実施例６、７）
樹脂（Ａ）、メラミン化合物（Ｂ）の質量比を表に記載した質量比に変更した以外は、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。
【０１２１】
（実施例８、９）
樹脂組成物中に樹脂（Ａ）、メラミン化合物（Ｂ）以外の成分として、２−ビニル−２−オキサゾリン（Ｃ）を樹脂（Ａ）の質量部１００部に対して、表に記載した質量部を添加した以外は、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。
【０１２２】
（実施例１０、１１）
積層フィルムの製造工程において、延伸後の熱処理ゾーンでの加熱温度を表に記載の温度に変更（実施例１０）、延伸後の熱処理ゾーンでの加熱温度を表に記載の温度に変更しフィルム厚みを変更した（実施例１１）以外は実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。
【０１２３】
（実施例１２、１３）
積層フィルムの製造工程において、フィルム厚みと延伸後の熱処理ゾーンでの処理時間を表に記載の通りに変更（実施例１２）、フィルム厚みと延伸後の熱処理ゾーンでの処理時間を表に記載の通りに変更しフィルム厚みを変更した（実施例１３）以外は実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。
【０１２４】
（実施例１４、１５）
積層フィルムの製造工程において、熱処理ゾーンでの微延伸倍率を表に記載の通りに変更した以外は実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。
【０１２５】
（実施例１６）
樹脂（Ａ）中の、化合物（ｃ）をウレタンアクリレートオリゴマー（根上工業（株）製、アートレジン（登録商標）ＵＮ−３３２０ＨＡ、アクリロイル基の数が６）を５質量部と、Ｎ−メチロールアクリルアミドを５質量部から得られた化合物（ウレタン構造と多官能アクリロイル基を有する化合物）に変更した以外は実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。
【０１２６】
（実施例１７）
樹脂組成物中に樹脂（Ａ）、メラミン化合物（Ｂ）以外の成分として、オキサゾリン化合物（Ｃ）（（株）日本触媒製“エポクロス”（登録商標）ＷＳ−５００）を樹脂（Ａ）の質量部１００部に対して、表に記載した質量部を添加した以外は、実施例１と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。
（実施例１８）
樹脂組成物中にシリカ粒子（（株）日本触媒社製  シーホスター（登録商標）ＫＥ−Ｗ３０）を樹脂（Ａ）１００質量部に対して１質量部添加した以外は、実施例１と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。
【０１２７】
【表１】
2016107618.tif 000011
【０１２８】
【表２】
2016107618.tif 000012
【０１２９】
（比較例１）
積層フィルムの製造工程において、延伸後の熱処理ゾーンでの加熱温度を表に記載の温度に変更した以外は実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。
【０１３０】
（比較例２〜４）
樹脂（Ａ）の質量比を表に記載の質量比に変更した以外は、実施例２と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。
【０１３１】
（比較例５）
樹脂（Ａ）の質量比を表に記載の質量比に変更した以外は、実施例２と同様の方法で、積層フィルムを得た。樹脂（Ａ）中に水酸基を有するエチレン系不飽和化合物（ｂ）がない比較例４では、樹脂組成物の水系溶媒への分散が不可能であったため、別途アニオン系界面活性剤にて強制分散させたものを用いた。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。比較例６では、鉛筆硬度はＨＢに低下し、擦過試験、及び１７０℃２時間加熱処理後のヘイズ変化ともに不良であった。積層フィルムの樹脂層を形成する樹脂について、ＧＣ−ＭＳ、ＦＴ−ＩＲ、１Ｈ−ＮＭＲにて解析した結果、式（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の構造を有していることは確認されたが、式（ｉ）の構造は確認されなかった。
【０１３２】
（比較例６）
樹脂組成物中に樹脂（Ａ）、メラミン化合物（Ｂ）以外の成分として、オキサゾリン化合物（Ｃ）（（株）日本触媒製“エポクロス”（登録商標）ＷＳ−５００）を樹脂（Ａ）の質量部１００部に対して、表に記載した質量部を添加した以外は、実施例２と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。
【０１３３】
（比較例７）
樹脂（Ａ）の質量比を表に記載の質量比に変更した以外は、実施例２と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。
【０１３４】
（比較例８）
積層フィルムの製造工程において、延伸後半の温度と熱処理ゾーンでの加熱温度を表の通り変更し、熱処理ゾーンでの微延伸を行わなかった以外は実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。
【０１３５】
（比較例９）
樹脂層厚みを表に記載した厚みに変更した以外は、実施例１と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。
（比較例１０）
樹脂組成物中にシリカ粒子（（株）日本触媒社製  シーホスター（登録商標）ＫＥ−Ｗ３０）を樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．２質量部添加した以外は、実施例１と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。
【０１３６】
【表３】
2016107618.tif 000013
【０１３７】
【表４】
2016107618.tif 000014
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明により、離型性に優れ、生産性が高く、幅方向の物性が均一な光学フィルムの製造を実現するための基材として用いることができる光学フィルム製造用ポリエステルフィルムを提供することができる。
【符号の説明】
【０１３９】
１  粗さ曲線
【図１】
2016107618.tif 000016