(57)【要約】【課題】  本願明細書に記載の実施形態は、時系列データの認証ダウンサンプリングする方法及び装置を提供する。【解決手段】  時系列データをダウンサンプリングする方法は、指定期間の間の顧客のエネルギ使用量を表すエネルギ使用量データを受信するステップを有しても良い。エネルギ使用量データは、電力会社のデジタル署名により署名されても良い。方法は、エネルギ使用量データに適用すべき粒度レベルを選択するのに有効な入力を顧客から受信するステップを更に有しても良く、エネルギ使用量データは、選択された粒度レベルをエネルギ使用量データに適用してダウンサンプリングエネルギ使用量データを生成するために、ダウンサンプリングされても良い。方法は、ダウンサンプリングエネルギ使用量データと、ダウンサンプリングエネルギ使用量データに対応する子ノードのハッシュ値と、を第三者に通信するステップを更に有しても良い。【選択図】  図１Ａ
2016208490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギ使用量データを含む時系列データをダウンサンプリングする方法であって、前記方法は、
指定期間の間の顧客のエネルギ使用量を表すエネルギ使用量データを受信するステップであって、前記エネルギ使用量データは、電力会社のデジタル署名により署名される、ステップと、
前記エネルギ使用量データに適用すべき粒度レベルを選択するのに有効な入力を顧客から受信するステップと、
前記エネルギ使用量データに前記選択した粒度レベルを適用してダウンサンプリングエネルギ使用量データを生成するために、前記エネルギ使用量データをダウンサンプリングするステップと、
前記ダウンサンプリングエネルギ使用量データ及び前記ダウンサンプリングエネルギ使用量データに対応する子ノードのハッシュ値を第三者へ通信するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記ダウンサンプリングするステップは、共通親ノードに関連するデータ値を集約するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エネルギ使用量データのデータブロックを選択するのに有効な入力を顧客から受信するステップと、
前記入力に応答して、前記エネルギ使用量データから選択されたデータブロックを編集するステップと、
前記編集したデータブロックについてハッシュ値を計算するステップと、
前記エネルギ使用量データの中で、前記編集したデータブロックを前記編集したデータブロックに対応する前記計算したハッシュ値で置換するステップと、
を更に有する請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記編集したデータブロックの前記計算したハッシュ値は、前記顧客に対してユニークな顧客毎のキー、初期ベクトル、又はカウンタのうちの少なくとも１つを用いて計算される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記エネルギ使用量データのデータブロックセクションを選択するのに有効な入力を顧客から受信するステップであって、前記選択したデータブロックセクションは、共通親ノードと共に第１及び第２のデータブロックを有し、前記第１及び第２のデータブロックは連続的である、ステップと、
前記入力に応答して、前記エネルギ使用量データからの前記選択されたデータブロックセクションを編集するステップと、
前記選択したデータブロックセクションの中の前記第１及び第２のデータブロックについてハッシュ値を計算するステップと、
前記第１及び第２のデータブロックのハッシュ値の連結に基づき、前記共通親ノードについて親ハッシュ値を計算するステップと、
前記選択したセクションを前記親ハッシュ値で置換するステップと、
を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記選択したセクションの置換として前記親ハッシュ値を含む前記エネルギ使用量データを前記第三者へ通信するステップ、を更に有する請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記共通親ノードの前記親ハッシュ値は、次式に従って計算され、
ＨＰ＝Ｈ（ＤＳ，Ｈ（Ｌ，Ｒ））  ここで、
ＤＳは前記共通親ノードに関連する全てのデータ値の和を表し、前記共通親ノードに関連する前記データ値は、前記第１及び第２のデータブロックのデータ値を含み、
Ｈ（Ｌ，Ｒ）は前記共通親ノードの子ノードのハッシュ値の連結に基づくハッシュ値を有し、前記子ノードは前記第１及び第２のデータブロックの前記ハッシュ値を含み、
Ｈ（ＤＳ，Ｈ（Ｌ，Ｒ））は、ＤＳ及びＨ（Ｌ，Ｒ）のハッシュを含む、
請求項５に記載の方法。
【請求項８】
入力を受信する前記ステップは、前記エネルギ使用量データに適用すべき第１の粒度レベル及び異なる第２の粒度レベルを選択するのに有効な入力を受信するステップを有し、
ダウンサンプリングする前記ステップは、前記第１の粒度レベル及び前記異なる第２の粒度レベルでダウンサンプリングエネルギ使用量データを生成するために前記エネルギ使用量データをダウンサンプリングするステップを有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
エネルギ使用量データを含む時系列データをダウンサンプリングする装置であって、前記装置は、
格納されたコンピュータ命令を有する非一時的コンピュータ可読媒体と、
前記非一時的コンピュータ可読媒体に通信可能に結合され、動作を実行し又は動作の性能を制御するために前記コンピュータ命令を実行するよう構成されるプロセッサと、
を有し、前記動作は、
指定期間の間の顧客のエネルギ使用量を表すエネルギ使用量データを受信するステップであって、前記エネルギ使用量データは、電力会社のデジタル署名により署名される、ステップと、
前記エネルギ使用量データに適用すべき粒度レベルを選択するのに有効な入力を顧客から受信するステップと、
前記エネルギ使用量データに前記選択した粒度レベルを適用してダウンサンプリングエネルギ使用量データを生成するために、前記エネルギ使用量データをダウンサンプリングするステップと、
前記ダウンサンプリングエネルギ使用量データ及び前記ダウンサンプリングエネルギ使用量データに対応する子ノードのハッシュ値を第三者へ通信するステップと、
を有する、装置。
【請求項１０】
ダウンサンプリングする前記ステップは、共通親ノードに関連するデータ値を集約するステップを有する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記動作は、
前記エネルギ使用量データのデータブロックを選択するのに有効な入力を顧客から受信するステップと、
前記入力に応答して、前記エネルギ使用量データから選択されたデータブロックを編集するステップと、
前記編集したデータブロックについてハッシュ値を計算するステップと、
前記エネルギ使用量データの中で、前記編集したデータブロックを前記編集したデータブロックに対応する前記計算したハッシュ値で置換するステップと、
を更に有する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記編集したデータブロックの前記計算したハッシュ値は、前記顧客に対してユニークな顧客毎のキー、初期ベクトル、又はカウンタのうちの少なくとも１つを用いて計算される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記動作は、
前記エネルギ使用量データのデータブロックセクションを選択するのに有効な入力を顧客から受信するステップであって、前記選択したデータブロックセクションは、共通親ノードと共に第１及び第２のデータブロックを有し、前記第１及び第２のデータブロックは連続的である、ステップと、
前記入力に応答して、前記エネルギ使用量データからの前記選択されたデータブロックセクションを編集するステップと、
前記選択したデータブロックセクションの中の前記第１及び第２のデータブロックについてハッシュ値を計算するステップと、
前記第１及び第２のデータブロックのハッシュ値の連結に基づき、前記共通親ノードについて親ハッシュ値を計算するステップと、
前記選択したセクションを前記親ハッシュ値で置換するステップと、
を更に有する、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記動作は、前記選択したセクションの置換として前記親ハッシュ値を含む前記エネルギ使用量データを前記第三者へ通信するステップ、を更に有する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記共通親ノードの前記親ハッシュ値は、次式に従って計算され、
ＨＰ＝Ｈ（ＤＳ，Ｈ（Ｌ，Ｒ））  ここで、
ＤＳは前記共通親ノードに関連する全てのデータ値の和を表し、前記共通親ノードに関連する前記データ値は、前記第１及び第２のデータブロックのデータ値を含み、
Ｈ（Ｌ，Ｒ）は前記共通親ノードの子ノードのハッシュ値の連結に基づくハッシュ値を有し、前記子ノードは前記第１及び第２のデータブロックの前記ハッシュ値を含み、
Ｈ（ＤＳ，Ｈ（Ｌ，Ｒ））は、ＤＳ及びＨ（Ｌ，Ｒ）のハッシュを含む、
請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
入力を受信する前記ステップは、前記エネルギ使用量データに適用すべき第１の粒度レベル及び異なる第２の粒度レベルを選択するのに有効な入力を受信するステップを有し、
ダウンサンプリングする前記ステップは、前記第１の粒度レベル及び前記異なる第２の粒度レベルでダウンサンプリングエネルギ使用量データを生成するために前記エネルギ使用量データをダウンサンプリングするステップを有する、
請求項９に記載の装置。
【請求項１７】
エネルギ使用量データを含むデジタル署名付き時系列データを生成する方法であって、前記方法は、
時系列データを受信するステップと、
前記時系列データの個々のデータ値のタイムスタンプに従って、前記時系列データを連続的に格納するステップと、
複数のリーフノード、複数の共通親ノード、及びルートノードを含むデータ構造を生成するステップと、
前記ルートノード及びデータ発行者の秘密キーから、前記エネルギ使用量データのデジタル署名を生成するステップと、
を有し、前記個々のデータ値のうちの２以上を１又は複数の集約データ値に集約することを含む前記時系列データのダウンサンプリングの後に、ダウンサンプリング時系列データの完全性及び信頼性は、前記デジタル署名、前記集約データ値、前記ダウンサンプリング時系列データ、前記ダウンサンプリング時系列データに対応する子ノードのハッシュ値、又は前記秘密キーに対応する前記データ発行者の公開キーのうちの１又は複数により検証できる、方法。
【請求項１８】
前記ダウンサンプリング時系列データの前記完全性及び信頼性は、前記個々のデータ値のうちの２以上を前記１又は複数の集約データ値に集約しないで、検証できる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記データ構造を生成するステップは、
前記個々のデータ値のハッシュ値を計算することにより前記複数のリーフノードを計算するステップと、
共通親ノードの各々について、前記共通親ノードに関連する全ての個々のデータ値の和のハッシュ値と、前記共通親ノードの２以上の子ノードのハッシュ値の連結のハッシュ値と、を計算することにより、前記複数の共通親ノードを計算するステップと、
前記時系列データの中の前記個々のデータ値の全部の和のハッシュ値と、前記ルートノードの２以上の子ノードのハッシュ値の連結のハッシュ値と、を計算することにより、前記ルートノードを計算するステップであって、前記ルートノードの前記２以上の子ノードの前記ハッシュ値は、前記ルートノードの直下にある前記データ構造のレベルにある前記複数の共通親ノードのうちの２以上のハッシュ値を含む、ステップと、
を有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記データ発行者は、エネルギを分配する電力会社を有し、前記受信するステップは、前記電力会社によりエネルギが分配されるサイトにあるメータからエネルギ使用量データを受信するステップを有し、前記エネルギ使用量データは、前記メータにより生成されるメータ読み取り値を有する、請求項１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願明細書に記載の実施形態は、時系列データの認証ダウンサンプリングに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートメータ及びＡＭＩ（advanced  metering  infrastructure）の広範な普及は、電力会社と顧客との間の双方向通信、及び精細なエネルギ消費データの収集を可能にしてきた。スマートメータの広範な普及は、エネルギシステムの生成及び分配する側と需要側との両方に幾つかの利益を提供し得る。例えば、電力会社は、収集したデータを用いて、ピーク需要を良好に予測できる。これは、サービス供給停止を回避し、生産コストを低減し、及びグリッドの安定性を向上するのを助けることができる。また、顧客は、エネルギ効率を向上するために彼らのエネルギ消費パターンを知り最適化することにより、利益を得る。
【０００３】
スマートグリッドシステムにおけるデータ管理及び共有に関する展望は、益々複雑になっている。例えば、顧客のエネルギ使用を表すエネルギ使用量データに対するデータ分析は、多くの場合、電力会社により第三者へアウトソースされる。一例は、ＰＧ＆Ｅ、電力会社、及びＯｐｏｗｅｒ、ＰＧ＆Ｅ推奨サービスを提供するサービスとしてのソフトウェア（software−as−a−service）会社との間の関係である。第三者サービスの別の例は、大規模ＤＲサービスを容易にする需要反応（demand−response：ＤＲ）アグリゲータを含む。
【０００４】
このような第三者サービスは、スマートグリッドの中で重要な役割を果たし得る。しかし、顧客のプライバシが第一優先ではない場合がある。例えば、幾つかのＤＲアグリゲータは、彼ら自身の計測装置をサイトに設置して、メータ関連データを取得し、彼らのサービスの提供を実現する。したがって、個人を特定可能な情報と組み合わされたエネルギ使用量データが、ＤＲアグリゲータ及び電力会社によって集められてしまう。ＤＲアグリゲータは、このような情報がサービスを提供するために必要か否かにかかわらず、望むだけ多くの情報を集めることができる。同様の関心事は、サービスが第三者にアウトソースされ、顧客がデータ共有について直接制御を有しない場合に、生じ得る。
【０００５】
スマートメータは、顧客のエネルギ使用量を表す時系列データとして、電力消費を測定し報告し得る。この時系列データは、多数の適法サービスにとって有用であり得る。例えば、顧客に電力を供給する電力会社は、安定したグリッド運用のために及びピーク電力需要を正確に予測するために、最高の可能な分解能（つまり、最短の可能なサンプリングレート）でエネルギ使用量データを必要とし得る。他方で、顧客のエネルギ使用量データは、顧客のプライバシを侵害するために第三者により不当に利用される可能性もある。例えば、ＮＩＬＭ（non−intrusive  load  monitoring）は、顧客のライフスタイル、習慣、個人スケジュール、顧客が自宅に有する家電の数及び種類、等を含む顧客に関する機密情報を暴露し得る。したがって、顧客のエネルギ使用量データの粒度を減少することにより、顧客のプライバシを保護するために、より低い分解能のエネルギ使用量データを第三者と共有することが望ましい。
【０００６】
ＤＲＰ（Demand  response  provider）は、需要反応イベントの間に顧客が彼のエネルギ使用量を低くするよう奨励するために、顧客に奨励金を提供しても良い。全体として、これらの奨励プログラムは、ピーク需要期間の間の電力消費を削減し、及び／又は電力使用量を「オンピーク」から「オフピーク」時間期間へとシフトできる。しかしながら、需要反応プロバイダは、多くの場合、ＤＲＰが顧客に奨励金を支払う前に顧客のエネルギ使用量データの完全性及び信頼性を検証するために、需要反応イベントの間の顧客の実際のエネルギ使用量の評価を要求する。
【０００７】
本願明細書で請求される主題は、上述のような欠点を解決する実施形態や上述のような環境でのみ機能する実施形態に限定されない。むしろ、この背景技術は、単に、本願明細書に記載される複数の実施形態が実施される技術分野の一例を説明するために提供される。
【発明の概要】
【０００８】
一実施形態の一態様によると、方法は、指定期間の間の顧客のエネルギ使用量を表すエネルギ使用量データを受信するステップを有しても良い。エネルギ使用量データは、電力会社のデジタル署名により署名されても良い。方法は、エネルギ使用量データに適用すべき粒度レベルを選択するのに有効な入力を顧客から受信するステップを更に有しても良く、エネルギ使用量データは、選択された粒度レベルをエネルギ使用量データに適用してダウンサンプリングエネルギ使用量データを生成するために、ダウンサンプリングされても良い。幾つかの実施形態では、ダウンサンプリングエネルギ使用量データは、電力会社のデジタル署名を無効にすることなく生成され得る。方法は、ダウンサンプリングエネルギ使用量データと、ダウンサンプリングエネルギ使用量データに対応する子ノードのハッシュ値と、を第三者に通信するステップを更に有しても良い。
【０００９】
実施形態の目的及び利点が理解され、少なくとも特に特許請求の範囲で指摘された要素、特徴及び組合せを用いて達成されるだろう。
【００１０】
上述の全体的説明及び以下の詳細な説明の両方は、例示及び説明のためであり、本発明の範囲を限定しないことが理解される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
例示的な実施形態は、添付の図面を用いて、更なる特異性及び詳細事項と共に記載され説明される。
【図１Ａ】エネルギ使用量データが通信され得る例示的なシステムのブロック図を示す。
【図１Ｂ】エネルギ使用量データが通信され得る例示的なシステムのブロック図を示す。
【図２】図１Ａ及び１Ｂのシステムに実装され得る例示的な変形マークルハッシュ木を示す。
【図３】デジタル署名された時系列データを生成する例示的な方法のフロー図である。
【図４Ａ】時系列データをダウンサンプリングする例示的な方法のフロー図である。
【図４Ｂ】時系列データをダウンサンプリングする別の例示的な方法のフロー図である。
【図５】ダウンサンプリングされた時系列データを検証する例示的な方法のフロー図である。
【図６】時系列データのダウンサンプリング及び／又は編集のために構成される例示的なコンピューティング装置を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本願明細書に開示の方法は、顧客にエネルギ使用量データから引き出せる情報量を柔軟に制御させることにより、エネルギ使用量データを第三者と共有しながら、顧客に顧客のプライバシを保護させる。顧客は、第三者の信頼性又は第三者により提供されるサービスの特性に基づき、特定量の情報を第三者と共有することを決定しても良い。
【００１３】
したがって、本願明細書で議論する幾つかの実施形態は、プライバシの向上した方法でエネルギ使用量データを管理し、格納し、共有する顧客中心型の枠組みを有する。幾つかの実施形態は、第三者サービスプロバイダにデータの信頼性を確信させながら、開示されるエネルギ使用量情報の量を顧客が柔軟に制御できるようにするメカニズムを有する。少なくとも一実施形態で、顧客は、（電力会社のような）データ発行者から顧客のデジタル署名された時系列エネルギ使用量データをダウンロードすることにより、次に、第三者とダウンサンプリングされたエネルギ使用量データを共有する前にエネルギ測定データ点を集約して、データ発行者のデジタル署名を無効にすることなく、エネルギ使用量データをダウンサンプリングすることにより、これを達成できる。これは、顧客に彼のエネルギ使用量データの粒度を低下させ、彼のプライバシを良好に保護させる。より低い頻度のエネルギ使用量データ測定は、高い頻度のエネルギ使用量測定に比べて、プライバシリスクが低い。例えば、エネルギ使用量データが１５分毎に１回測定される場合、顧客は、適切なデータ使用量測定を一緒に集約して、３０分時間間隔で（又は１時間若しくは２時間時間間隔で）エネルギ使用量を示すようエネルギ使用量データをダウンサンプリングすることにより、粒度を低下させても良い。
【００１４】
上述の及び他の実施形態で、ダウンサンプリングは、２分木に基づくスキーム（例えば、変形マークルハッシュ木）の実装により可能になる。したがって、ダウンサンプリングされた時間間隔は、最高頻度の時系列データ測定に関連する時間間隔を２の整数の冪乗（例えば、２、４、８、１６、．．．）で乗算したものである。例えば、最高頻度時系列データ測定が１５分時間間隔に関連する場合、ダウンサンプリングされた時間間隔は、３０分（例えば、２ｘ１５分＝３０分）、１時間（例えば、４ｘ１５分＝６０分）、２時間（例えば、８ｘ１５分＝１２０分）、等であり得る。他の実施形態で、ダウンサンプリングは、Ｎ分木に基づくスキームの実装により可能になる。したがって、ダウンサンプリングされた時間間隔は、最高頻度の時系列データ測定に関連する時間間隔をＮの整数の冪乗（例えば、Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４、．．．）で乗算したものである。
【００１５】
本願明細書に開示のダウンサンプリング処理は、データ発行者の元のデジタル署名に干渉しないように設計できる。このように、第三者は、顧客のダウンサンプリングされたエネルギ使用量データが信頼できること及び不正変更されていない単にダウンサンプリングされた本当のエネルギ使用量データから生成されたことを検証するために、データ発行者のデジタル署名を依然として使用できる。同時に、顧客は、第三者にダウンサンプリングされたエネルギ使用量データを提供することにより、顧客のプライバシを守ることができる。これらの及び他の実施形態は、添付の図面を参照して本願明細書で説明される。
【００１６】
以下の説明では、開示の主題の議論を容易にするために例として詳細事項が説明される。開示の実施形態は、単に例として提供されるのであり、全ての可能な実施形態を網羅するものではない。幾つかの実施形態を、添付の図面を参照して以下に説明する。
【００１７】
図１Ａは、本願明細書に記載の少なくとも一実施形態に従って構成される、エネルギ使用量データが通信され得る例示的なシステム１００のブロック図を示す。例えば、サービスがエネルギ使用量データに基づき実行され得るように、エネルギ使用量データは、第三者１２０に伝達されても良い。システム１００で、サイト１２８におけるエネルギ使用量を示すエネルギ使用量データが生成されても良い。例えば、エネルギ使用量データは、サイト１２８における電気エネルギ使用量を表しても良い。サイト１２８は顧客１０２に関連付けられ、サイト１２８のエネルギ使用量は、サイト１２８における１又は複数のエネルギ消費装置の作動を含む、顧客１０２の行動又は動作に起因しても良い。したがって、エネルギ使用量データは、顧客１０２の行動及び動作がエネルギ使用量データから得られるので、顧客１０２にプライバシに対する懸念を提示し得る。例えば、顧客１０２が特定の時間に使用する特定の家電は、エネルギ使用量データから導出することができる。
【００１８】
システム１００は、顧客１０２がサイト１２８において生成されるエネルギ使用量データに対する制御を有する、顧客中心型システムとして構成されても良い。例えば、システム１００は、顧客ドメイン１２６を有しても良い。顧客ドメイン１２６は、顧客装置１０４、レポジトリ１２４又はその特定の部分、及びネットワーク１２２の特定の部分を有しても良い。エネルギ使用量データが顧客ドメイン１２６に存在するとき、顧客１０２は、エネルギ使用量データを少なくとも部分的に制御できる。例えば、顧客１０２は、エネルギ使用量データのどの部分が閲覧可能か又は私的か、及び／又はどのエンティティ（例えば第三者１２０）がエネルギ使用量データへのアクセスを有するか、を制御できる。
【００１９】
システム１００で、顧客１０２は、エネルギ使用量データ又はその一部を第三者１２０に提供するための報奨を有しても良い。例えば、第三者１２０は、顧客１０２がエネルギ効率又は需要反応貢献のための報奨を受けるか否かを決定するために、エネルギ使用量データを評価するサービスプロバイダを有しても良い。エネルギ使用量データの通信の前に、顧客１０２は、プライバシ問題を導入し得るエネルギ使用量データの粒度及び可用性を制限するために、エネルギ使用量データをダウンサンプリングし及び／又はその部分を編集しても良い。幾つかの実施形態では、参照することにより全体が本願明細書に組み込まれる米国特許出願番号第１４/４９８,９４２号、名称「ENERGY  USAGE  DATA  MANAGEMENT」、２０１４年９月２６日出願に開示されるように、編集は少なくとも部分的に実行されても良い。
【００２０】
しかしながら、第三者１２０は、（例えば、公正な方法で需要反応貢献の量に従って報奨金を支払うために）変更済みデータの有効性及び／又は情報源に関する保証を望み得る。システム１００で、電力会社１０８は、サイト１２８にエネルギを供給し、スマートメータ１２９を用いてエネルギ使用量データを集めても良い。したがって、第三者１２０は、エネルギ使用量データの情報源が電力会社１０８であること、及び第三者１２０に伝達される前にエネルギ使用量データが改竄されていないことの保証を望み得る。
【００２１】
システム１００で、顧客１０２が時系列エネルギ使用量データをダウンサンプリングでき、一方で第三者１２０がエネルギ使用量データの情報源を検証しエネルギ使用量データの精度を認証できるようにする、データ構造が用いられる。本願明細書で議論する幾つかの実施形態では、用いられるデータ構造は、変形マークルハッシュ木を有し得る。変形マークルハッシュ木は、通常、エネルギ使用量データの検証及び認証を可能にする、ダウンサンプリング及び編集可能な署名の生成を可能にできる。幾つかの実施形態では、参照することにより全体が本願明細書に組み込まれる米国特許出願番号第１３/９４２,９９５号、名称「Customer−Centric  Energy  Usage  Data  Sharing」、２０１３年７月１６日出願に開示されるように、変形マークルハッシュ木の使用は少なくとも部分的に実行されても良い。
【００２２】
図１Ａに示すシステム１００は、電力会社１０８、第三者１２０、サイト１２８、レポジトリ１２４、及び顧客１０２を有しても良い。電力会社１０８は、電力会社サーバ１１０及びスマートメータ１２９と関連付けられても良い。顧客１０２は、サイト１２８及び顧客装置１０４と関連付けられても良い。第三者１２０は、第三者サーバ１１４と関連付けられても良い。用語「関連付けられる」は、電力会社サーバ１１０、スマートメータ１２９、サイト１２８、顧客装置１０４、又は第三者サーバ１１４のうちの対応する１つの所有及び／又は直接若しくは間接制御を示し得る。例えば、第三者サーバ１１４は、第三者１２０により所有され及び／又は制御されても良い。さらに、電力会社サーバ１１０及びスマートメータ１２９は、電力会社１０８により所有され及び／又は制御されても良い。さらに、サイト１２８及び顧客装置１０４は、顧客１０２により所有され及び／又は制御されても良い。したがって、顧客１０２との通信及びそれに属する動作は、顧客装置１０４において生じ得る。同様に、第三者１２０との通信及びそれに属する動作は、第三者サーバ１１４において生じ得る。同様に、電力会社１０８との通信及びそれに属する動作は、電力会社サーバ１１０において生じ得る。
【００２３】
システム１００で、エネルギ使用量データ又はその部分並びに他のメッセージ及び情報を含むデータセットは、電力会社サーバ１１０、第三者サーバ１１４、レポジトリ１２４、スマートメータ１２９、及び顧客装置１０４の間でネットワーク１２２を介して通信され得る。ネットワーク１２２は、有線又は無線であっても良く、スター構成、トークンリング構成若しくは他の構成を含む多数の構成を有しても良い。ネットワーク１２２は、ＬＡＮ（local  area  network）、ＷＡＮ（wide  area  network）（例えば、インターネット）、及び／又は複数の装置が通信できる他の相互接続されたデータ経路を有しても良い。幾つかの実施形態では、ネットワーク１２２は、ピアツーピアネットワークを有しても良い。ネットワーク１２２は、種々の異なる通信プロトコルでデータを通信を可能にする通信ネットワークの一部に結合され又はそれを含んでも良い。幾つかの実施形態では、ネットワーク１２２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信ネットワーク又はＳＭＳ（short  messaging  service）、ＭＭＳ（multimedia  messaging  service）、ＨＴＴＰ（hypertext  transfer  protocol）、直接データ接続、ＷＡＰ（wireless  application  protocol）、電子メール等を介することを含むデータを送信及び受信するセルラ通信ネットワークを有しても良い。
【００２４】
システム１００で、電力会社１０８は、エネルギ（例えば、電気）をサイト１２８に分配しても良い。電力会社１０８によるサイト１２８へのエネルギの分配は、図１Ａに１３２で示される。さらに、電力会社１０８は、スマートメータ１２９を用いてサイト１２８からエネルギ使用量データを収集しても良い。エネルギ使用量データの収集は、図１Ａに１３０で示される。電力会社１０８は、電気の生産、伝送、及び／又は分配に関与する任意のエンティティを有しても良い。電力会社１０８は、公共であっても良く、又は私設であっても良い。公共施設１０８の幾つかの例は、発電所、エネルギ共同組合、及び独立システム事業者（independent  system  operator：ＩＳＯ）を含み得る。
【００２５】
幾つかの実施形態では、第三者１２０はＤＲアグリゲータを有しても良く、エネルギ使用量データは、ＤＲイベントの状況又は他の状況におけるエネルギ使用量の評価のために、少なくとも部分的に顧客１０２、レポジトリ１２４、及び第三者サーバ１１４の間を伝達されても良い。上述及び他の実施形態では、電力会社１０８は、ＤＲイベントの条件を定めても良い。例えば、電力会社１０８は、ＤＲイベントへの参加と交換の報奨、ＤＲイベントの時間期間、ＤＲイベントの継続期間、及びＤＲイベントのエネルギ使用量削減、を設定しても良い。ＤＲイベントの条件は、顧客装置１０４を介して顧客１０２へ、及び／又は第三者サーバ１１４を介して第三者１２０へ、通信されても良い。
【００２６】
さらに、本願明細書で議論する実施形態のうちの１又は複数は、エネルギ使用量データ以外のデータが顧客１０２又は他のデータ主体及び第三者の間で通信され得る他のシステムで用いられても良い。上述の実施形態では、エネルギ使用量データは、より一般的には時系列データを有しても良く、電力会社１０８は、より一般的には顧客１０２又は別のデータ主体によりダウンサンプリングする前に時系列データに署名する又は最初に認証するエンティティであっても良い。
【００２７】
サイト１２８は、ビルディング、構造物、設備、又は電力会社１０８により分配される電力を使用する他のオブジェクトを有しても良い。サイト１２８は、サイト１２８に分配されるエネルギを測定するスマートメータ１２９のような、該サイト１２８に適応されるメータを有しても良い。スマートメータ１２９は、電力会社１０８にエネルギ使用量データを通信しても良い。幾つかの実施形態では、エネルギ使用量データは、ネットワーク１２２を介して電力会社１０８に通信されても良い。エネルギ使用量データに基づき、電力会社１０８は、サイト１２８のエネルギ使用量を解明しても良い。このエネルギ使用量は、例えば顧客１０２に請求するために用いられても良い。エネルギ使用量データ以外のデータが通信される実施形態では、サイト１２８は省略されても良い。
【００２８】
電力会社１０８に関連付けられた電力会社サーバ１１０は、プロセッサと、メモリと、ネットワーク通信能力とを有するハードウェアサーバを有しても良い。図示の実施形態では、電力会社サーバ１１０は、データをネットワーク１２２を介してスマートメータ１２９、顧客装置１０４、レポジトリ１２４、及び第三者サーバ１１４へ送信し及び／又はそれらから受信するためにネットワーク１２２に結合されても良い。
【００２９】
電力会社サーバ１１０は、署名モジュール１１２を有しても良い。署名モジュール１１２は、本願明細書に記載のプライバシ保護通信のためのコード及びルーチンを有しても良い。幾つかの実施形態では、シグナリングエンジン１１２は、ＦＰＧＡ（field−programmable  gate  array）又はＡＳＩＣ（application−specific  integrated  circuit）を含むハードウェアを用いて実装できる。幾つかの他の例では、署名モジュール１１２は、ハードウェア及びソフトウェアの組み合わせを用いて実装されても良い。
【００３０】
署名モジュール１１２は、スマートメータ１２９又はサイト１２８にある別の適切なデータ測定システムからエネルギ使用量データを受信するよう構成されても良い。署名モジュール１１２から受信したエネルギ使用量データは、時間の関数としてエネルギ使用量を表すデータを有しても良い。このようなデータは、本願明細書に記載の幾つかの実施形態が適用され得る時系列データの一例である。署名モジュール１１２は、顧客１０２にエネルギ使用量データのダウンサンプリング及び／又は編集を可能にすると同時に第三者１２０にエネルギ使用量データの情報源を検証し顧客１０２から受信したエネルギ使用量データを認証することを可能にするために、変形マークルハッシュ木のようなデータ構造を用いても良い。
【００３１】
変形マークルハッシュ木を実装する実施形態では、署名モジュール１１２は、変形マークルハッシュ木のルートハッシュを計算しても良い。ルートハッシュは、電力会社１０８の秘密キーを用いて署名されても良い。ルートハッシュは、マ―クルハッシュ木のルートノードに関連する全てのデータ値の和に基づき、及びルートノードの子ノードのハッシュ値の連結に基づき、以下に詳述されるように、計算されても良い。
【００３２】
顧客１０２は、例えば、個人、個人のグループ、又は他のエンティティを有しても良い。サイト１２８及び顧客装置１０４は、顧客１０２に関連付けられても良い。幾つかの実施形態では、顧客１０２は、エネルギ使用量データをどれだけダウンサンプリングするかを決定しても良い。
【００３３】
顧客１０２に関連付けられた顧客装置１０４は、プロセッサと、メモリと、ネットワーク通信能力とを有するコンピューティング装置を有しても良い。例えば、顧客装置１０４は、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、移動電話機、ＰＤＡ（personal  digital  assistant）、スマートフォン、モバイル電子メール装置、ポータブルゲームプレイヤ、ポータブル音楽プレイヤ、１又は複数の内蔵若しくは結合されたプロセッサを備えたテレビジョン、又はネットワーク１２２にアクセス可能な他の電子装置、を有しても良い。
【００３４】
顧客装置１０４は、顧客プライバシモジュール１０６を有しても良い。顧客プライバシモジュール１０６は、プライバシ保護通信のためのコード及びルーチンを有しても良い。幾つかの実施形態では、顧客プライバシモジュール１０６は、例えば、コンピューティング装置（例えば、顧客装置１０４）に格納されても良い小型軽量クライアントアプリケーションとして部分的に動作しても良く、レポジトリ１２４、及び電力会社サーバ１１０のような他のコンピューティング装置に格納されても良いコンポーネントの一部として動作しても良い。幾つかの実施形態では、顧客プライバシモジュール１０６は、ＦＰＧＡ又はＡＳＩＣを含むハードウェアを用いて実装されても良い。幾つかの他の例では、顧客プライバシモジュール１０６は、ハードウェア及びソフトウェアの組み合わせを用いて実装されても良い。
【００３５】
レポジトリ１２４は、エネルギ使用量データが署名され得る電力会社サーバ１１０からエネルギ使用量データを受信しても良い。レポジトリ１２４は、グリーンボタンサービス、例えばGreen  Button  Connect  My  Dataを介して、電力会社サーバ１１０からエネルギ使用量データを受信しても良い。代替で又は追加で、顧客装置１０４は、電力会社サーバ１１０から（署名されても良い）エネルギ使用量データを受信しても良く、レポジトリ１２４は、顧客装置１０４からエネルギ使用量データを受信しても良い。顧客装置１０４は、グリーンボタンサービス、例えばGreen  Button  Download  My  Dataを介して、電力会社サーバ１１０からエネルギ使用量データを受信しても良い。
【００３６】
レポジトリ１２４は、顧客装置１０４に含まれても良く、顧客装置１０４と別個であっても良い。顧客プライバシモジュール１０６は、レポジトリ１２４からエネルギ使用量データをダウンロードし又はそれにアクセスするよう構成されても良い。顧客プライバシモジュール１０６は、顧客１０２がエネルギ使用量データを閲覧できるようにしても良い。さらに、顧客プライバシモジュール１０６は、顧客１０２によるダウンサンプリングレベル及び／又は編集のためのエネルギ使用量データの部分の選択を可能にしても良い。
【００３７】
顧客プライバシモジュール１０６は、追加又は代替で、レポジトリプライバシモジュール１８０に含まれ、又はレポジトリ１２４によりホスティングされても良い。上述の及び他の実施形態では、顧客装置１０４は、顧客プライバシモジュール１０６及び／又は顧客プライバシモジュール１０６に通信される情報にアクセスするために用いられ得るフロントエンド装置として動作しても良い。例えば、顧客プライバシモジュール１０６は、顧客１０２が顧客プライバシモジュール１０６とインタフェースをとることができるインタフェースを提供し得るブラウザの中で実行されても良い。
【００３８】
第三者１２０は、サービスプロバイダ又はエネルギ使用量データを受信することに関心を持つ任意の他のエンティティを有しても良い。第三者１２０は、任意のサービスプロバイダを有しても良い。例えば、第三者１２０は、顧客１０２及び／又は電力会社１０８、エネルギ市場、エネルギシステム機器の普及／使用率、広告に興味を持つ商業エンティティ、政府当局、私設監督機関、等によりエネルギ使用量データを評価するために委託され又は雇われても良い。
【００３９】
幾つかの実施形態では、第三者１２０は、顧客１０２及び／又は電力会社１０８により完全に信頼されていなくても良い。上述及び他の実施形態では、プライバシの懸念を最小化するために、第三者１２０に対するシステム１００におけるエネルギ使用量データ開示は、最小限にされても良い。例えば、エネルギ使用量データは、サービスの性能に関与するデータのみが第三者１２０へ通信され得るように変更されても良い。
【００４０】
第三者１２０は、第三者サーバ１１４と関連付けられても良い。第三者サーバ１１４は、プロセッサとメモリと通信能力とを有するハードウェアサーバを有しても良い。図示の実施形態では、第三者サーバ１１４は、情報をネットワーク１２２を介して顧客装置１０４及び／又は電力会社サーバ１１０へ送信し及び／又はそれらから受信するためにネットワーク１２２に結合されても良い。
【００４１】
図示の実施形態では、第三者サーバ１１４は、データ検証モジュール１１６を有しても良い。データ検証モジュール１１６は、本願明細書に記載のプライバシ保護通信のためのコード及びルーチンを有しても良い。幾つかの実施形態では、データ検証モジュール１１６は、ＦＰＧＡ又はＡＳＩＣを含むハードウェアを用いて実装されても良い。幾つかの他の例では、データ検証モジュール１１６は、ハードウェア及びソフトウェアの組み合わせを用いて実装されても良い。
【００４２】
データ検証モジュール１１６は、顧客装置１０４、顧客１０２、又はレポジトリ１２４から特定のエネルギ使用量データを要求するよう構成されても良い。例えば、データ検証モジュール１１６は、レポジトリプライバシモジュール１８０から特定のエネルギ使用量データを要求するよう構成されても良い。上述の実施形態では、顧客１０２は、次に、顧客装置１０４を介してレポジトリプライバシモジュール１８０とインタフェースすることにより、要求を受信しても良い。
【００４３】
第三者１２０により要求された特定のエネルギ使用量データは、特定の時間期間からのデータを有しても良い。例えば、特定の時間期間は、ＤＲイベントに対応する時間期間、ＤＲイベントの前及び／又は後の時間期間、基準計算のための歴史的に存在する時間期間、発生からの（例えば、暖房又はエアコンユニットの設置からの）時間期間、特定の発生に対応する時間期間（例えば、特に暖かい期間の間の複数日のエネルギ使用量データ）、指定期間中の繰り返し発生する時間期間（例えば、２０１３年の６月から７月の１：００ＰＭから３：００ＰＭ）、又は任意の他の特定のエネルギ使用量データを有しても良い。
【００４４】
ＤＲイベントからの特定のエネルギ使用量データは、評価の基準として用いられても良い。例えば、第三者１２０がＤＲアグリゲータを含む実施形態では、エネルギ使用量データは、顧客１０２がＤＲイベントを順守しているか否かを決定するために用いられても良い。
【００４５】
データ検証モジュール１１６は、ダウンサンプリングされ得るエネルギ使用量データを受信するよう構成されても良い。エネルギ使用量データが受信された後、データ検証モジュール１１６は、エネルギ使用量データのダウンサンプリングを可能にするために用いられるデータ構造を再構成しても良い。再構成済みデータ構造に基づき、データ検証モジュール１１６は、エネルギ使用量データの情報源を検証し、及び／又はエネルギ使用量データを認証しても良い。
【００４６】
幾つかの実施形態では、エネルギ使用量データのダウンサンプリングを可能にするために用いられるデータ構造は、変形マークルハッシュ木を有する。変形マークルハッシュ木を再構成することにより、変形マークルハッシュ木のノードのハッシュ値は計算されても良く、電力会社１０８の署名は検証されても良い。したがって、エネルギ使用量データは、ダウンサンプリングされたエネルギ使用量データに基づき、認証され検証されても良い。上述の及び他の実施形態では、データ検証モジュール１１６は、ルートハッシュ値を計算し、電力会社１０８の署名に対してルートハッシュ値を検証するよう構成されても良い。幾つかの実施形態では、第三者検証モジュール１１６は、ルートノードにおける電力会社１０８の署名を検証するために、電力会社１０８の公開キーにアクセスしても良い。
【００４７】
レポジトリ１２４は、ネットワーク１２２を介して通信可能であっても良い任意の記憶装置又は記憶サーバを有しても良い。レポジトリ１２４は、エネルギ使用量データを少なくとも一時的に該レポジトリ１２４の中に格納させても良い。エネルギ使用量データは、次にアクセスされても良い。例えば、電力会社１０８は、スマートメータ１２９を用いてサイト１２８から収集したエネルギ使用量データをレポジトリ１２４へ通信しても良い。顧客装置１０４は、次に、レポジトリ１２４からエネルギ使用量データ又はその一部をダウンロードし又はそれにアクセスしても良い。顧客１０２は、レポジトリ１２４にあるダウンロードしたエネルギ使用量データを閲覧し及び／又は処理しても良い。追加又は代替で、エネルギ使用量データは、顧客１０２によりダウンロードされても良く、次に、顧客１０２によりレポジトリ１２４にアップロードされても良い。
【００４８】
幾つかの実施形態では、レポジトリ１２４は、レポジトリプライバシモジュール１８０、メモリ１８２、プロセッサ１８４、及び通信ユニット１８６を有しても良い。レポジトリプライバシモジュール１８０、メモリ１８２、プロセッサ１８４、及び通信ユニット１８６は、バス１８８により結合されても良い。
【００４９】
プロセッサ１８４は、計算を実行するためのＡＬＵ（arithmetic  logic  unit）、マイクロプロセッサ、汎用制御部、又は何らかの他のプロセッサ又はプロセッサアレイを有しても良い。プロセッサ１８４は、レポジトリ１２４の他のコンポーネントと通信するためにバス１８８に結合されても良い。プロセッサ１８４は、通常、データ信号を処理し、ＣＩＳＣ（complex  instruction  set  computer）アーキテクチャ、ＲＩＳＣ（reduced  instruction  set  computer）アーキテクチャ、又は命令セットアーキテクチャの組合せを実施するアーキテクチャを含む種々のコンピューティングアーキテクチャを有しても良い。図１Ａは単一のプロセッサ１８４を有するが、複数のプロセッサがレポジトリ１２４に含まれ、複数のプロセッサは、個々に又は共同で本願明細書に記載の１又は複数の動作を実行するよう、又は本願明細書に記載の動作の実行を制御するよう構成されても良い。
【００５０】
メモリ１８２は、プロセッサ１８４により実行され得る命令及び／又はデータを格納するよう構成されても良い。メモリ１８２は、他のコンポーネントと通信するためにバス１８８に結合されても良い。命令及び／又はデータは、本願明細書に記載の技術又は方法を実行する又はその実行を制御するためにプロセッサにより実行可能なプログラミングコードを有しても良い。メモリ１８２は、ＤＲＡＭ（dynamic  random  access  memory）素子、ＳＲＡＭ（static  random  access  memory）素子、フラッシュメモリ又は何らかの他のメモリ素子を有しても良い。幾つかの実施形態では、メモリ１８２は、不揮発性メモリ、又はハードディスクドライブ、フロッピディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭ装置、ＤＶＤ−ＲＯＭ装置、ＤＶＤ−ＲＡＭ装置、ＤＶＤ−ＲＷ装置、フラッシュメモリ装置又は従来知られているより永久的に情報を格納する特定の他の大容量記憶装置を含む同様の永久記憶装置及び媒体も有しても良い。
【００５１】
通信ユニット１８６は、データを顧客装置１０４、電力会社サーバ１１０、及び／又は第三者サーバ１１４へ送信し及び／又はそれらから受信するよう構成されても良い。通信ユニット１８６はバス１８８に結合されても良い。幾つかの実施形態では、通信ユニット１８６は、ネットワーク１２２への又は別の通信チャネルへの直接物理接続のためのポートを有しても良い。例えば、通信ユニット１８６は、ＵＳＢ（universal  serial  bus）、ＳＤ（standard  definition）、ＣＡＴ−５、又はシステム１００のコンポーネントとの有線通信のための同様のポートを有しても良い。幾つかの実施形態では、通信ユニット１８６は、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＩＥＥＥ８０２．１６、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）、ＧＳＭ(登録商標)（global  system  for  mobile）、ＧＰＲＳ（general  packet  radio  service）、ＥＤＧＥ（enhanced  data  rates  for  GSM  evolution）、ＣＤＭＡ（code  division  multiple  access）、ＵＭＴＳ（universal  mobile  telecommunications  system）、ＬＴＥ（long−term  evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE−advanced）、又は別の適切な無線通信方法を含む１又は複数の無線通信方法を用いて通信チャネルを介してデータを交換する無線通信機を有する。
【００５２】
幾つかの実施形態では、通信ユニット１８６は、ＳＭＳ、ＭＭＳ、ＨＴＴＰ、直接データ接続、ＷＡＰ、電子メール、又は別の適切な種類の電子通信を含むセルラ通信ネットワークを介してデータを送信及び受信するセルラ通信機を有する。幾つかの実施形態では、通信ユニット１８６は、有線ポート及び無線通信機を有する。通信ユニット１８６は、ＴＣＰ／ＩＰ（transmission  control  protocol/internet  protocol）、ＨＴＴＰ、ＨＴＴＰセキュア（ＨＴＴＰＳ）、及びＳＭＴＰ（simple  mail  transfer  protocol）を含む標準ネットワークプロトコルを用いてファイル及び／又は媒体オブジェクトの分配のためにネットワーク１２２への従来の接続を提供しても良い。
【００５３】
レポジトリプライバシモジュール１８０は、プライバシ保護通信のためのコード及びルーチンを有しても良い。幾つかの実施形態では、レポジトリプライバシモジュール１８０は、例えば、コンピューティング装置（例えば、顧客装置１２４）に格納されても良い小型軽量クライアントアプリケーションとして部分的に動作しても良く、顧客装置１０４及び電力会社サーバ１１０のような他のコンピューティング装置に格納されても良いコンポーネントの一部として動作しても良い。幾つかの実施形態では、レポジトリプライバシモジュール１８０は、ＦＰＧＡ又はＡＳＩＣを含むハードウェアを用いて実装されても良い。幾つかの他の例では、レポジトリプライバシモジュール１８０は、ハードウェア及びソフトウェアの組み合わせを用いて実装されても良い。
【００５４】
レポジトリプライバシモジュール１８０は、ネットワーク１２２を介してエネルギ使用量データを受信し又はそれにアクセスするよう構成されても良い。レポジトリプライバシモジュール１８０は、エネルギ使用量データのダウンサンプリングレベルを効果的に選択するために顧客装置１０４を介して顧客１０２の入力を受信するよう更に構成されても良い。幾つかの実施形態では、顧客１０２の入力は、どんなデータをダウンサンプリングするかを示すダウンサンプリング要求を有しても良い。追加又は代替で、顧客１０２のダウンサンプリング要求は、２以上の異なるデータ部分にそれぞれ適用すべき２以上の異なるダウンサンプリングレベルを示しても良い。追加又は代替で、顧客１０２の入力は、どんなデータを編集するかを示す編集要求を有しても良い。追加又は代替で、顧客１０２の入力は、レポジトリプライバシモジュール１８０により選択されたダウンサンプリングレベル又はデータの基準を形成するプライバシレベルを設定し得るポリシ選択を有しても良い。
【００５５】
顧客１０２の入力に応答して、レポジトリプライバシモジュール１８０は、エネルギ使用量データをダウンサンプリングしても良い。幾つかの実施形態では、レポジトリプライバシモジュール１８０は、追加又は代替で、エネルギ使用量データをパースし、顧客入力に従ってエネルギ使用量データからのデータを編集しても良い。レポジトリプライバシモジュール１８０は、次に、エネルギ使用量データを再構成して、エネルギ使用量データが第三者１２０により検証可能且つ認証可能になるようにしても良い。例えば、データのダウンサンプリングは、データが元のエネルギ使用量データと同じ粒度で解明されないように、データを隠すことを含み得る。レポジトリプライバシモジュール１８０は、次に、ダウンサンプリングされたデータと共に送信するために適切なハッシュを計算し又は選択して、ルートハッシュ値を計算し及びこの値を電力会社１０８の署名されたルートハッシュ値と比較することにより第三者１２０がエネルギ使用量データを検証し認証できるようにしても良い。
【００５６】
幾つかの実施形態では、レポジトリプライバシモジュール１８０は、データ検証モジュール１１６に関して上述した１又は複数の機能を実行しても良い。例えば、レポジトリプライバシモジュール１８０はエネルギ使用量データを受信するよう構成されても良い。エネルギ使用量データが受信された後、レポジトリプライバシモジュール１８０は、エネルギ使用量データのダウンサンプリング及び編集可能な署名の生成を可能にするために用いられるデータ構造を再構成しても良い。再構成済みデータ構造に基づき、レポジトリプライバシモジュール１８０は、エネルギ使用量データの情報源を検証しても良い。
【００５７】
幾つかの実施形態では、変形マークルハッシュ木は、エネルギ使用量データのダウンサンプリング及び編集可能な署名の生成を可能にするために用いられても良い。変形マークルハッシュ木を再構成することにより、変形マークルハッシュ木のノードのハッシュ値は計算されても良く、電力会社１０８は検証されても良い。したがって、エネルギ使用量データは、検証されても良い。上述の及び他の実施形態では、レポジトリプライバシモジュール１８０は、ルートハッシュ値を計算し、電力会社１０８の署名されたルートハッシュ値に対してルートハッシュ値を検証するよう構成されても良い。
【００５８】
レポジトリ１２４は、顧客装置１０４、第三者サーバ１１４、及び電力会社サーバ１１０と別個に示されるが、このような実装に限定されない。例えば、幾つかの実施形態で、レポジトリ１２４は、顧客装置１０４及び／又は電力会社サーバ１１０にホスティングされた記憶モジュールを有しても良い。追加又は代替で、レポジトリ１２４は、信頼できるエンティティに含まれ又はそれによりホスティングされても良い。幾つかの実施形態では、エネルギ使用量データへのアクセスは、ウェブサイト、コンピュータアプリケーション（例えば、モバイルアプリケーション）を介しても良く、又はブラウザに基づくインタフェースを介しても良い。
【００５９】
図１Ａを参照すると、システム１００で、電力会社１０８は、エネルギ（例えば、電気）をサイト１２８に分配しても良い。したがって、システム１００の中で変更され及び通信されるデータは、エネルギ使用量データを有しても良い。幾つかの他の実施形態では、電力会社１０８は、天然ガス又は水のような別の資源をサイト１２８に供給しても良い。したがって、上述の実施形態では、変更され通信されるデータは、資源消費のような資源に関連する他の種類のデータを有しても良い。
【００６０】
１又は複数の実施形態は、例えば顧客中心型ＤＲ集約サービスに統合されても良い。追加で、１又は複数の実施形態は、ＤＲ集約に加えて、本願明細書で議論する顧客中心型モデルの１又は複数の実施形態の一番上に実装され得る他のアプリケーションに統合されても良い。高機能推奨サービスのような幾つかのサービスは、異なるプライバシ保護スキームを有し得る統計的又は機械学習技術を用いても良い。別の方向は、適切にプライバシのバランスをとり顧客がサービスから利益を得られるようにする又はそれを支援する顧客の決定を支援するユーザーインターフェースへの、１又は複数の開示の実施形態の実装を含み得る。
【００６１】
さらに、幾つかの実施形態は、他のシステム又は環境に適用可能であっても良い。図１Ａに示すシステム１００はエネルギ使用量データの通信を含むが、システム１００は、本願明細書に記載の変形マークルハッシュ木又は同様のデータ構造を用いてデータが通信できる環境の特定の例である。電力会社１０８は、その環境に実装され得るデータ発行者又はデータソースの特定の例である。第三者１２０は、その環境に実装され得るデータ検証者の特定の例である。顧客１０２は、その環境に実装され得るデータ主体の特定の例である。代替で、本願明細書で上述したものと同様の又は同一の処理は、個人装着装置、医療診断、自動車又は乗り物データ、保険会社通信、等のような機密時系列データが存在する環境で、プライバシ保護のために用いられても良い。
【００６２】
本開示の範囲から逸脱することなくシステム１００に対し変更、追加又は省略が行われても良い。特に、図１Ａに示す実施形態は、１つの顧客１０２、１つの顧客装置１０４、１つのレポジトリ１２４、１つのサイト１２８、１つの電力会社１０８、１つの電力会社サーバ１１０、１つの第三者１２０、及び１つの第三者サーバ１１４を有する。しかしながら、本開示は、１又は複数の顧客１２０、それぞれ１又は複数の顧客装置１０４、１又は複数のレポジトリ１２４、１又は複数のサイト１２８、１又は複数の電力会社１０８、１又は複数の電力会社サーバ１１０、１又は複数の第三者１２０、１又は複数の第三者サーバ１１４、又はこれらの任意の組合せを有するシステムに適用される。
【００６３】
さらに、本願明細書に記載の実施形態の中の種々のコンポーネントの分割は、分割が全ての実施形態において生じることを意味しない。本開示の利益により、記載のコンポーネントが単一のコンポーネントに統合され又は複数のコンポーネントに分割されても良いことが理解される。
【００６４】
システム１００で、顧客装置１０４、電力会社サーバ１１０、及び第三者サーバ１１４の各々に含まれるメモリは、メモリ１８２と実質的に同様であっても良い。顧客装置１０４、電力会社サーバ１１０、及び第三者サーバ１１４に含まれるプロセッサは、プロセッサ１８４と実質的に同様であっても良い。さらに、顧客装置１０４、電力会社サーバ１１０、及び第三者サーバ１１４のうちの１又は複数は、通信ユニット１８６と実質的に同様の通信ユニットを有しても良い。
【００６５】
図１Ｂは、顧客中心型システムアーキテクチャ１７０を有する図１Ａのシステム１００の例示的な実装を示す。図１Ｂは、システム１００におけるエネルギ使用量データの例示的なプライバシ保護管理（例えば、ブロック１５０、１５２、１５４、１５６、１６０）を更に示す。システムアーキテクチャ１７０の中に示される管理は、図１Ａの１又は複数のエンティティ（例えば、１０２、１０８、１２０、１２４）を有し、エンティティ間の情報の例示的なフローを示す。
【００６６】
エネルギ使用量データは、顧客１０２において（例えば、スマートメータ１２９又は他の適切なメータにより測定されるとき顧客１０２と関連付けられたサイト１２８において）生じても良い。エネルギ使用量データは、メータ読み取り値１５０を有しても良い。幾つかの実施形態で、メータ読み取り値１５０は、周期的に（例えば、１５分間隔で）又はリアルタイムに、電力会社１０８へ送信されても良い。メータ読み取り値１５０は、顧客１０２及び／又は第三者１２０がエネルギ使用量データに関心があるか否かにかかわらず、電力会社１０８へ通信されても良い。
【００６７】
顧客装置１０４及び／又はレポジトリ１２４を使用する顧客１０２は、電力会社１０８からエネルギ使用量データを周期的にダウンロードしても良い。追加又は代替で、レポジトリ１２４は、顧客１０２の代わりに電力会社サーバ１１０からエネルギ使用量データを周期的に又は自動的にダウンロードしても良い。電力会社サーバ１１０からダウンロードされたエネルギ使用量データは、署名付きエネルギ使用量データ１５２を有しても良い。
【００６８】
署名付きエネルギ使用量データ１５２は、エネルギ使用量データ、エネルギ使用量データに関連付けられたメタデータ（例えば、タイムスタンプ）、署名付きエネルギ使用量データ１５２の検証及び認証を可能にするために用いられる変形マークルハッシュ木を再構成するのに十分な情報、又はこれらの何らかの組合せを有しても良い。例えば、署名付きエネルギ使用量データ１５２は、変形マークルハッシュ木のルートノードにある電力会社１０８のデジタル署名を検証するために、及び変形マークルハッシュ木の再構成を可能にするために、十分な情報及びデータを有しても良い。署名付きエネルギ使用量データ１５２は、幾つかの実施形態では、編集無しの完全な分解能のエネルギ使用量データを有しても良い。他の実施形態では、署名付きエネルギ使用量データ１５２は、電力会社１０８により決定された、完全な分解能のより低い何らかの分解能を有しても良い。例えば、電力会社１０８により収集された完全な分解能のエネルギ使用量データは、１５分間隔のデータを有しても良い。しかし、電力会社１０８は、３０分間隔のデータ又は何らかの他の時間間隔のデータである署名付きエネルギ使用量データ１５２を提供しても良い。
【００６９】
署名付きエネルギ使用量データ１５２に署名を含めることにより、第三者１２０又は電力会社１０８の公開キーを知り信頼する任意の他の団体は、署名付きエネルギ使用量データ１５２が電力会社サーバ１１０により供給されていること及び／又は顧客１０２により不正に改竄されていないことを確信できる。電力会社１０８は、信頼できるＣＡ（Certification  Authority）からデジタル証明書を発行されても良く、電力会社１０８は、該デジタル証明書を、電力会社１０８のウェブサイト上のように公に掲載しても良い。
【００７０】
署名付きエネルギ使用量データ１５２は、少なくとも一時的にレポジトリ１２４に格納されても良い。顧客装置１０４を使用する顧客１０２は、レポジトリ１２４に格納された署名付きエネルギ使用量データ１５２にアクセスし及び／又はそれを閲覧しても良い。幾つかの実施形態では、顧客装置１０４は、いつでも、署名付きエネルギ使用量データ１５２にアクセスし及び／又はそれを閲覧しても良い。レポジトリ１２４へのアクセス及び／又はレポジトリ１２４の制御は、専用クライアントソフトウェア及び／又はウェブブラウザ（例えば、図１Ａの顧客プライバシモジュール１０６及び／又はレポジトリプライバシモジュール１８０）を介して可能であっても良い。
【００７１】
顧客装置１０４を用いて、顧客１０２は、レポジトリ１２４へデータ共有要求１６０を発行しても良い。例えば、顧客１０２が特定のエネルギ使用量データを第三者１２０と共有したいとき、顧客１０２は、顧客装置１０４を用いて、データ共有要求１６０をレポジトリ１２４へ発行しても良い。
【００７２】
第三者１２０がＤＲアグリゲータを有するような実施形態では、データ共有要求１６０は、電力会社サーバ１１０又は第三者サーバ１１４により顧客装置１０４へ通信されるイベント情報に関連しても良い。イベント情報は、ＤＲイベント継続期間、削減量、等を有しても良い。イベント情報は、例えば１日前又は数時間前に通信されても良い。追加又は代替で、イベント情報は、第三者サーバ１１４にも通信されても良い。応答して、第三者サーバ１１４は、第三者サーバ１１４に伝達されるエネルギ使用量データに含むべき特定の時間期間を顧客１０２に示し得る情報要求（図示しない）も通信しても良い。特定の時間期間は、ＤＲイベント及び歴史的エネルギ使用量データを有しても良い。
【００７３】
顧客装置１０４により発行されているデータ共有要求１６０に応答して、ダウンサンプリングされた署名付きエネルギ使用量データ（ダウンサンプリングされたデータ）１５４は、生成されても良い。ダウンサンプリングされたデータ１５４は、署名付きエネルギ使用量データ１５２のダウンサンプリングバージョンを有しても良い。例えば、顧客にプライバシ問題を導入する署名付きエネルギ使用量データ１５２の部分は、エネルギ使用量データ１５２のダウンサンプリングバージョンであっても良い。追加又は代替で、署名付きエネルギ使用量データ１５２の全ての部分は、第三者サーバ１１４により提供されるサービスに関係するデータを除いて、ダウンサンプリングされても良い。追加又は代替で、署名付きエネルギ使用量データ１５２の全ての部分は、第三者サーバ１１４により提供されるサービスに関係するデータを含め、ダウンサンプリングされても良い。例えば、顧客１０２は、ＤＲイベント継続期間の間、３０分間隔のデータを（ここで、元の時間間隔は１５分である）、及び非ＤＲイベント継続期間の間、１時間間隔のデータを送信しても良い。
【００７４】
幾つかの実施形態では、レポジトリ１２４は、ダウンサンプリングデータ１５４を生成しても良い。ダウンサンプリングデータ１５４は、予め選択されたプライバシポリシに基づいても良い。例えば、顧客装置１０４を用いて、顧客１０２は、署名付きエネルギ使用量データ１５２の特定のパターンを含む部分のみがダウンサンプリングされる低レベルプライバシを選択しても良い。追加又は代替で、ダウンサンプリングされたデータ１５４は、データ共有要求１６０に基づき電力会社１０８により供給される署名付きエネルギ使用量データ１５２の最小開示形式を有しても良い。
【００７５】
幾つかの実施形態では、顧客１０２は、顧客装置１０４を用いて署名付きエネルギ使用量データ１５２を閲覧しても良い。顧客１０２は、次に、顧客装置１０４を用いてダウンサンプリングするために、署名付きエネルギ使用量データ１５２の部分を選択しても良い。顧客装置１０４は、ダウンサンプリング要求１５６をレポジトリ１２４に通信しても良い。ダウンサンプリング要求１５６は、顧客１０２がダウンサンプリングすることを望む署名付きエネルギ使用量データ１５２の１又は複数の部分を有しても良い。例えば、顧客装置１０４を用いて、顧客１０２は、第三者１２０により実行されるサービスと関係ないと考えられる部分、及び／又は顧客１０２にプライバシ問題を導入し得る部分をダウンサンプリングしても良い。ダウンサンプリング要求１５６に基づき、レポジトリ１２４は、ダウンサンプリングデータ１５４を生成しても良い。
【００７６】
ダウンサンプリングデータ１５４は、次に、第三者サーバ１１４に通信されても良い。ダウンサンプリングデータ１５４及び１又は複数の他の情報片に基づき、第三者サーバ１１４は、ダウンサンプリングデータ１５４の検証及び認証を可能にするよう構成される変形マークルハッシュ木を再構成しても良い。例えば、ダウンサンプリングされた部分にもかかわらず、第三者１２０は、エネルギ使用量データが特定の時間期間に渡るエネルギ使用量を正確に表すことを保証できる。ダウンサンプリングデータ１５４に基づき、第三者１２０は、分析を実行しても良い。さらに、変形マークルハッシュ木が再構成された後に、第三者サーバ１１４は、電力会社１０８の署名を検証しても良い。署名の検証は、第三者１２０に悪意のある又は不正なサービス要求に対する防御を可能にし得る。
【００７７】
幾つかの実施形態では、電力会社１０８又は電力会社サーバ１１０は、署名付きエネルギ使用量データ１５２に対応する元のエネルギ使用量データへのアクセスを依然として有しても良い。電力会社１０８又は電力会社サーバ１１０は、予測、異常検出、等のために署名付きエネルギ使用量データ１５２を使用しても良い。幾つかの環境では、顧客１０２は、このようなアクセスに予め合意しても良い。したがって、システム１００は、電力会社１０８により提供されるサービスの品質に影響しない。同様に、顧客装置１０４は、データ分析を実施するために、署名付きエネルギ使用量データ１５２へのアクセスも有しても良い。幾つかの実施形態では、レポジトリ１２４は、このような機能を有し又はサポートしても良い。
【００７８】
上述のように、変形マークルハッシュ木は、ダウンサンプリング及びエネルギ使用量データを検証し及び認証するために用いられる編集可能な署名の生成のために用いられても良い。変形マークルハッシュ木は、伝統的なマークルハッシュ木と同様であっても良い。伝統的なマークルハッシュ木では、各親ノードは、通常、その子ノードの各々の連結のハッシュを有する。本願明細書に記載の変形マークルハッシュ木では、各親ノードは、（１）対応する親ノードに関連する全てのデータ値の和、（２）その子ノードの各々の連結のハッシュ、のハッシュに基づく。
【００７９】
例えば、図２は、本願明細書に記載の少なくとも１つの実施形態により構成される、図１Ａ及び１Ｂのシステム１００の中に実装され得る例示的な変形マークルハッシュ木２００を示す。例えば、電力会社１０８は、ルートノード２１４のルートハッシュ値を計算するために、変形マークルハッシュ木２００を構築しても良い。電力会社１０８のデジタル署名は、ルートノード２１４について計算されたルートハッシュ値に対して生成されても良い。さらに、変形マークルハッシュ木２００は、エネルギ使用量データをダウンサンプリングするために、レポジトリ１２４及び又は顧客装置１０４により使用されても良い。さらに、変形マークルハッシュ木２００は、第三者サーバ１１４によりダウンサンプリングされたエネルギ使用量データから再構築されても良い。再構築された変形マークルハッシュ木２００に基づき、第三者１２０は、（例えば、デジタル署名を介して）エネルギ使用量データの情報源を検証し、（例えば、ダウンサンプリングされたデータ及びデジタル署名と共に含まれる適切なハッシュ値を介して）ダウンサンプリングされたエネルギ使用量データを認証しても良い。
【００８０】
変形マークルハッシュ木２００は、ルートノード２１４、中間ノード２０６Ａ〜２０６Ｄ、２０８Ｂ（通常、中間ノード２０６、２０８又は複数の中間ノード２０６、２０８）、リーフノード２０４Ａ〜２０４Ｈ（通常、リーフノード２０４又は複数のリーフノード２０４）、及びデータブロック２０２Ａ〜２０２Ｈ（通常、データブロック２０２又は複数のデータブロック２０２）を有しても良い。ルートノード２１４及び中間ノード２０６、２０８は、（２つの対応するリーフノード２０４又は２つの対応する中間ノード２０８、２０６に対してそれぞれ親ノードであるので）非リーフノード２１４、２０８、２０６又は親ノード２１４、２０８、２０６とも呼ばれる。通常、変形マークルハッシュ木２００は、各ノード（２１４、２０８、２０６、２０４）が何らかのデータ又はデータブロック２０２を格納するツリー構造を有する。
【００８１】
変形マークルハッシュ木２００は、特定の時間期間に渡るエネルギ使用量データを含む特定のデータセットを表すことができる。図２は、データブロック２０２に含まれる８個のデータ値又はデータ測定値Ｄ１〜Ｄ８を有するデータセットの変形マークルハッシュ木２００の非限定的な一例を示す。本例では、８個のデータブロック２０２は、１５分間隔で測定された電気消費を表すデータ値を有し得る。したがって、本例では、データブロック２０２は、１５分間隔で又は１５分粒度で測定されたエネルギ使用量データを有しても良い。しかしながら、他の例は、任意の時間期間、間隔、又は粒度の測定値を表す任意の数のデータブロック２０２を有しても良いことが理解される。さらに、図２の例示的な変形マークルハッシュ木２００は２分木として示されるが、他の例示的な変形マークルハッシュ木は２分木でなくても良く、親ノード２０６、２０８が１つのリーフノード２０４、又は２以上のリーフノード２０４を有しても良いことが理解される。したがって、変形マークルハッシュ木２００のツリー構造は、Ｎ−ａｒｙであっても良い。ここで、Ｎは１以上である。変形マークルハッシュ木のツリー構造、及びより詳細には、Ｎ−ａｒｙ実装のＮの値は、通常、少なくとも顧客１０２及び第三者１２０の間で合意されても良い。
【００８２】
ルートハッシュ値は、以下のように図２のデータブロック２０２の電力会社１０８により計算され、次に電力会社１０８により署名されても良い。電力会社１０８は、先ず時間期間を、次に該時間期間に関連する全てのデータ測定値を識別しても良い。電力会社１０８は、次に、ルートハッシュ計算のために時系列データ及びデジタル署名を準備するために、識別された時間期間のデータ測定値を順次並べ替えても良い。データブロック２０２は、データブロック２０２の順次並べ替えを実現するために、タイムスタンプを含むメタデータと関連付けられても良い。本例では、データブロック２０２は、２時間の時間期間に渡る８個の１５分デ―タ測定値間隔に対応する。電力会社１０８は、次に、各データブロック２０２の各データ測定値Ｄ１〜Ｄ８についてハッシュ値を計算し、対応するリーフノード２０４にハッシュ値を格納しても良い。電力会社１０８は、ハッシュ関数に各データ測定値Ｄ１〜Ｄ８を入力することにより、各データブロック２０２の各データ測定値Ｄ１〜Ｄ８についてハッシュ値を計算する。ここで、ハッシュ関数は対応するハッシュ値を出力する。幾つかの実施形態では、ハッシュ関数は、ＳＨＡ−２又は他のもっと強力なハッシュ関数を有しても良い。
【００８３】
データブロック２０２のハッシュ値がリーフノード２０４について計算された後、親ノード２０６、２０８及びルートノード２１４の共通親ノードハッシュ値ＨＰは、以下の共通ハッシュ値の式に従って計算できる。
【００８４】
ＨＰ＝Ｈ（ＤＳ，Ｈ（Ｌ，Ｒ））
共通ハッシュ値の式では、変数ＤＳは共通親ノードに関連する全てのデータ値の和（例えば、共通親ノードによりカバーされる全ての測定値の和）を表す。例えば、図２から分かるように、共通親ノード２０６ＡのＤＳはＤ１＋Ｄ２（例えば、データブロック２０２Ａ及び２０２Ｂ）を有しても良く、共通親ノード２０８ＡのＤＳはＤ１＋Ｄ２＋Ｄ３＋Ｄ４（例えば、データブロック２０２Ａ〜２０２Ｄ）を有しても良く、共通親ノード２１４のＤＳはＤ１＋Ｄ２＋Ｄ３＋Ｄ４＋Ｄ５＋Ｄ６＋Ｄ７＋Ｄ８（例えば、データブロック２０２Ａ〜２０２Ｈ）を有しても良い、等である。共通ハッシュ値の式の中のＨ（Ｌ，Ｒ）は、左Ｌ及び右Ｒ子ハッシュ値のような、共通親ノードの子ノードのハッシュ値の連結をハッシングすることにより生成されるハッシュ値を有する。より具体的には、Ｈ（Ｌ，Ｒ）は、対応する共通親ノードの子ノードのハッシュ値の連結を入力として受けるハッシュ関数により出力されるハッシュ値である。したがって、各共通親ノードハッシュ値ＨＰは、ＤＳ及びＨ（Ｌ，Ｒ）をハッシングすることにより計算できる。より具体的には、対応する共通親ノードの各共通親ノードハッシュ値ＨＰは、入力として共通親ノードに対応するＤＳ及びＨ（Ｌ，Ｒ）を受けるハッシュ関数により出力される。
【００８５】
したがって、データ測定値又はデータ測定値の順序に対する変更は、各共通親ノードハッシュ値が（１）ＤＳ（例えば、対応する親ノードに関連する全てのデータ値の和）、及び（２）Ｈ（Ｌ，Ｒ）（例えば、自身の子ノードの各々の連結のハッシュ値）の両方に基づくことにより、防ぐことができる。ルートノード２１４のハッシュ値が計算された後、ルートノード２１４のハッシュ値は、電力会社１０８によりデジタル署名されても良い。電力会社１０８は、次に、デジタル署名付きルートハッシュ値及びデータブロック２０２を顧客１０２へ送信しても良い。
【００８６】
幾つかの実施形態では、変形マークルハッシュ木又は本願明細書に記載の他のデータ構造は、例えば総当たり攻撃に対して、顧客データを安全にするために更に変更されても良い。例えば、ハッシュ値は、顧客に対してユニークな顧客毎のキー、キー付きハッシュ関数、初期ベクトル、及びカウンタに基づき計算されても良い。前述の追加の詳細事項は、米国特許出願番号第１４/４９８,９４２号に記載されている。
【００８７】
顧客１０２は、デジタル署名付きルートハッシュ値及びデータブロック２０２を電力会社１０８からダウンロードし又は受信しても良い。顧客１０２は、選択された粒度レベルに従って第三者１２０とのエネルギ使用量データを共有するために使用するために粒度レベルを選択することにより、第三者１２０とこのエネルギ使用量データを共有すると決定しても良い。本例では、顧客１０２は、１５分粒度レベル（最高分解能）、３０分粒度レベル、１時間粒度レベル、又は２時間粒度レベルを選択しても良い。顧客１０２が１５分粒度データを第三者１２０と共有することを望む場合、顧客１０２は、ルートハッシュ値及び８個のダウンサンプリングされていない１５分粒度値（Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５、Ｄ６、Ｄ７、Ｄ８）を、第三者１２０に直接送信しても良い。
【００８８】
別の例として、顧客１０２が第三者１２０と３０分粒度データを共有することを望む場合、顧客１０２は、（Ｄ１＋Ｄ２）、（Ｄ３＋Ｄ４）、（Ｄ５＋Ｄ６）、（Ｄ７＋Ｄ８）のように加算された４個の３０分粒度ダウンサンプリング値と一緒に、デジタル署名付きルートハッシュ値を第三者１２０へ送信しても良い。この例では、顧客１０２は、Ｈ（Ｄ１）、Ｈ（Ｄ２）、Ｈ（Ｄ３）、Ｈ（Ｄ４）、Ｈ（Ｄ５）、Ｈ（Ｄ６）、Ｈ（Ｄ７）、Ｈ（Ｄ８）であるダウンサンプリングエネルギ使用量データに対応する子ノードのハッシュ値も送信しても良い。
【００８９】
別の例として、顧客１０２が第三者１２０と１時間粒度データを共有することを望む場合、顧客１０２は、（Ｄ１＋Ｄ２＋Ｄ３＋Ｄ４）、（Ｄ５＋Ｄ６＋Ｄ７＋Ｄ８）のように加算された２個の１時間粒度ダウンサンプリング値と一緒に、デジタル署名付きルートハッシュ値を第三者１２０へ送信しても良い。この例では、顧客１０２は、Ｈ（Ｄ１＋Ｄ２，Ｈ（Ｌ，Ｒ））、Ｈ（Ｄ３＋Ｄ４，Ｈ（Ｌ，Ｒ））、Ｈ（Ｄ５＋Ｄ６，Ｈ（Ｌ，Ｒ））、Ｈ（Ｄ７＋Ｄ８，Ｈ（Ｌ，Ｒ））である集約データ値に関連する子ノードのハッシュ値も送信しても良い。
【００９０】
別の例として、顧客１０２が第三者１２０と２時間粒度データを共有することを望む場合、顧客１０２は、（Ｄ１＋Ｄ２＋Ｄ３＋Ｄ４＋Ｄ５＋Ｄ６＋Ｄ７＋Ｄ８）のように加算された１個の２時間粒度ダウンサンプリング値と一緒に、デジタル署名付きルートハッシュ値を第三者１２０へ送信しても良い。この例では、顧客１０２は、Ｈ（Ｄ１＋Ｄ２＋Ｄ３＋Ｄ４，Ｈ（Ｌ，Ｒ））、Ｈ（Ｄ５＋Ｄ６＋Ｄ７＋Ｄ８，Ｈ（Ｌ，Ｒ））である集約データ値に関連する子ノードのハッシュ値も送信しても良い。
【００９１】
幾つかの実施形態では、顧客１０２は、２以上の異なる粒度レベル又はダウンサンプリングレートを有するエネルギ使用量データを送信しても良い。例えば、顧客１０２は、需要反応期間の間はより高いサンプリングレートで、及び他の時間期間の間はより低いサンプリングレートで、第三者１２０にデータを送信しても良い。本実施形態の非限定的な一例として、顧客１０２は、８個のダウンサンプリングされていない１５分粒度値のうちの４個：Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４及び４個の３０分粒度ダウンサンプリング値のうちの２個：（Ｄ５＋Ｄ６）及び（Ｄ７＋Ｄ８）と一緒に、デジタル署名付きルートハッシュ値を送信しても良い。この例では、顧客１０２は、集約されたダウンサンプリング値に関連する子ノードのハッシュ値、この例ではＨ（Ｄ５）、Ｈ（Ｄ６）、Ｈ（Ｄ７）、Ｈ（Ｄ８）に関連する子ノードのハッシュ値も送信しても良い。
【００９２】
他の実施形態では、顧客１０２は、編集されたデータブロック又は１又は複数の編集されたデータブロック若しくはデータ値と一緒に、ダウンサンプリングエネルギ使用量データを送信しても良い。顧客１０２は、データブロック、２個の順次データブロック、又はデータブロックのセクションを、編集のために選択しても良い。選択されたデータブロック、２個の順次データブロック、及び／又はデータブロックの選択されたセクションは、編集された部分が除去されるように、編集されても良い。本実施形態の非限定的な一例として、顧客１０２は、４個の３０分粒度ダウンサンプリング値のうちの２個（Ｄ３＋Ｄ４）及び（Ｄ５＋Ｄ６）と一緒に、デジタル署名付きルートハッシュ値を送信し、一方で、他の２個の３０分粒度ダウンサンプリング値（Ｄ１＋Ｄ２）及び（Ｄ７＋Ｄ８）を編集しても良い。この例では、顧客１０２は、次のハッシュ値：Ｈ（Ｄ１＋Ｄ２，Ｈ（Ｌ，Ｒ））、Ｈ（Ｄ３）、Ｈ（Ｄ４）、Ｈ（Ｄ５）、Ｈ（Ｄ６）、Ｈ（Ｄ７＋Ｄ８，Ｈ（Ｌ，Ｒ））も送信しても良い。
【００９３】
第三者１２０は、異なる実施形態のうちの各々について、上述のエネルギ使用量データの例のうちの任意のものを受信し、次に、変形マークルハッシュ木を再構築してルートハッシュ値を見付け、データを検証しても良い。第三者１２０は、顧客１０２から受信したエネルギ使用量データを検証し認証する目的で、電力会社１０８のデジタル署名付きルートハッシュ値と比較するためにこのルートハッシュ値を用いても良い。第三者１２０は、顧客１０２により提供された全データ及びハッシュ値を、部分的に再構築された変形マークルハッシュ木に読み込むことにより、この目的を達成し、次に、提供されたハッシュ値とルートノード２１４との間にある任意の親ノードの残りのハッシュ値を計算しても良い。第三者１２０は、次に、ルートノード２１４の子ノードのハッシュ値を用いてルートノード２１４のハッシュ値を計算しても良い。第三者１２０は、次に、エネルギ使用量データを検証するために、このルートハッシュ値を電力会社のデジタル署名と比較しても良い。
【００９４】
この方法でマークルハッシュ木を再構築することは、悪意のある顧客１０２により送信された不正なエネルギ使用量データを第三者１２０が検出できるようにする。例えば、悪意のある顧客１０２が次のデータ：｛Ｘ，（Ｄ３＋Ｄ４），（Ｄ５＋Ｄ６），（Ｄ７＋Ｄ８）｝を送信し、「Ｘ」は変更されており元のデータ値（Ｄ１＋Ｄ２）の和と等しくない場合、マークルハッシュ木を再構築すると、これらのデータ値より１レベル上は、Ｈ（Ｘ＋３＋４，Ｈ（Ｌ’，Ｒ））のハッシュ値を生成する。このハッシュ値は、ルートハッシュ値へと伝搬し、結果として、電力会社１０８から受信したデジタル署名付きルートハッシュ値と異なるルートハッシュ値を生じ得る。同様に、悪意のある顧客１０２は、次のデータ：｛（３＋４），（１＋２），（５＋６），（７＋８）｝を送信することによりデータ値の順序を再構成しようとする。次に、マークルハッシュ木を再構築すると、これらのデータ値より１レベル上は、Ｈ（３＋４＋１＋２，Ｈ（Ｒ，Ｌ））を生成する。このハッシュ値も、ルートハッシュ値へと伝搬し、結果として、電力会社１０８から受信したデジタル署名付きルートハッシュ値と異なる計算されたルートハッシュ値を生じる。した、データの値又はデータの順序に対する任意の変更は、第三者１２０により検出できる。
【００９５】
ダウンサンプリングデータ１５４は、次に、第三者サーバ１１４に通信されても良い。ダウンサンプリングデータ１５４及び１又は複数の他の情報片に基づき、第三者サーバ１１４は、ダウンサンプリングデータ１５４の検証及び認証を可能にするよう構成される変形マークルハッシュ木を再構成しても良い。例えば、ダウンサンプリングされた部分にもかかわらず、第三者１２０は、エネルギ使用量データが特定の時間期間に渡るエネルギ使用量を正確に表すことを保証できる。ダウンサンプリングデータ１５４に基づき、第三者１２０は、分析を実行しても良い。さらに、変形マークルハッシュ木が再構成された後に、第三者サーバ１１４は、電力会社１０８の署名を検証しても良い。署名の検証は、第三者１２０に悪意のある又は不正なサービス要求に対する防御を可能にし得る。
【００９６】
図３は、本願明細書に記載した少なくとも１つの実施形態に従って構成された、デジタル署名付き時系列データを生成する例示的な方法３００のフロー図である。デジタル署名付き時系列データは、ダウンサンプリングデータの検証及び認証を依然として可能にしたまま、ダウンサンプリングされても良い。方法３００は、全体が又は部分的に、図１Ａ若しくは１Ｂの電力会社サーバ１１０又はシステム１００、又は別の適切な装置、サーバ及び／又はシステムのうちの１又は複数により実施されても良い。方法３００はブロック３０２で開始し得る。
【００９７】
ブロック３０２（「署名されるべき時系列データを準備する」）で、時系列データは、デジタル署名されるために準備されても良い。時系列データは、エネルギ使用量データを有しても良い。デジタル署名されるべき時系列データを準備するステップは、対応するタイムスタンプに従って、時系列データの個々のデータ値を順番に並べ替えるステップを有しても良い。ブロック３０２の次にブロック３０４及び３０６が続いても良い。
【００９８】
通常、ブロック３０４及び３０６は、複数のリーフノード、複数の共通親ノード、及びルートノードを有するデータ構造を生成するステップを有しても良い。より詳細には、ブロック３０４で（「時系列データの中の各値のハッシュ値を計算する」）、リーフノードは、時系列データの中の各個々のデータ値又はデータブロックのハッシュ値を計算することにより計算されても良い。例えば、図２の状況で、時系列データの中の個々のデータ値の各々のハッシュ値を計算するステップは、データブロック２０２に含まれる個々のデータ値Ｄ１〜Ｄ８のハッシュ値Ｈ（Ｄ１）〜Ｈ（Ｄ８）を計算するステップを有しても良い。ブロック３０４の次にブロック３０６が続いても良い。
【００９９】
ブロック３０６で（「共通親ノードハッシュ値を計算する」）、共通親ノードは、共通親ノードの各々について、対応する共通親ノードハッシュ値を計算することにより計算されても良い。各々の共通親ノードハッシュ値は、（１）ＤＳ（例えば、対応する親ノードに関連する全てのデータ値の和）及び（２）Ｈ（Ｌ，Ｒ）（例えば、該親ノードの子ノードの各々の連結のハッシュ）の両者に基づき、上述の共通ハッシュ値の式に従って計算されても良い。例えば、図２の状況で、親ノード２０６Ａの共通親ノードハッシュ値は、Ｈ（Ｄ１＋Ｄ２，Ｈ（Ｌ，Ｒ））として計算されても良く、親ノード２０８Ａの共通親ノードハッシュ値は、Ｈ（Ｄ１＋Ｄ２＋Ｄ３＋Ｄ４，Ｈ（Ｌ，Ｒ））として計算されても良く、ルートノード２１４の共通親ノードハッシュ値（又はルートハッシュ値）は、Ｈ（Ｄ１＋Ｄ２＋Ｄ３＋Ｄ４＋Ｄ５＋Ｄ６＋Ｄ７＋Ｄ８，Ｈ（Ｌ，Ｒ））として計算されても良い、等である。
【０１００】
ブロック３０８で（「ルートノードをデジタル署名する」）で、ルートノードからのエネルギ使用量データのデジタル署名及び対応するデータ発行者の秘密キーを生成するために、ルートノードはデジタル署名されても良い。ルートノードは、ルートハッシュ値を有しても良い。例えば、図２の状況で、ルートノードは、ルートハッシュ値Ｈ（Ｄ１＋Ｄ２＋Ｄ３＋Ｄ４＋Ｄ５＋Ｄ６＋Ｄ７＋Ｄ８，Ｈ（Ｌ，Ｒ））を含むルートノード２１４を有しても良い。ルートノードは、図１Ａ〜１Ｂの電力会社１０８の秘密キーのような対応するデータ発行者の秘密キーを用いてデジタル署名されても良い。
【０１０１】
図３の方法３００は、完全性及び信頼性がダウンサンプリングされた後でも検証できるように、デジタル署名付き時系列データを生成しても良い。例えば、２以上の個々のデータ値を１又は複数の集約されたデータ値に集約するステップを含む時系列データのダウンサンプリングの後に、ダウンサンプリング時系列データの完全性及び信頼性は、デジタル署名、集約されたデータ値、ダウンサンプリング時系列データ、ダウンサンプリング時系列データに対応する子ノードのハッシュ値、及び秘密キーに対応するデータ発行者の公開キーにより検証できる。さらに、ダウンサンプリング時系列データの完全性及び信頼性は、集約されたデータ値に集約された個々のデータ値なしに、検証可能であっても良い。
【０１０２】
当業者は、この処理及び本願明細書に開始した他の処理及び方法において、その処理及び方法で実行される機能が異なる順序で実施されても良いことを理解するだろう。さらに、概略のステップ及び動作は、単に例として提供され、幾つかのステップ及び動作は、開示の実装の本質から逸脱することなく、任意であり、より少ないステップ及び動作に組み合わされ、又は追加ステップ及び動作に拡張されても良い。
【０１０３】
図４Ａは、本願明細書に記載した少なくとも１つの実施形態に従って構成された、時系列データをダウンサンプリングする例示的な方法４００のフロー図である。方法４００は、全体が又は部分的に、図１Ａ若しくは１Ｂの顧客装置１０４、レポジトリ１２４、システム１００、又は別の適切な装置、サーバ及び／又はシステムのうちの１又は複数により実施されても良い。図４Ａで、時系列データは、エネルギ使用量データを有する。しかしながら、方法４００は、より一般的には、任意の時系列データと共に適用されても良い。方法４００はブロック４０２で開始し得る。
【０１０４】
ブロック４０２で（「エネルギ使用量データを受信する」）、エネルギ使用量データが受信されても良い。エネルギ使用量データは、特定の時間期間の間の顧客のエネルギ使用量を表しても良い。エネルギ使用量データは、電力会社のようなデータ発行者のデジタル署名により署名されても良い。ブロック４０２の次にブロック４０４が続いても良い。
【０１０５】
ブロック４０４で（「粒度レベルを選択するのに有効な入力を顧客から受信する」）、エネルギ使用量データに適用するために粒度レベルを選択するのに有効な入力が顧客から受信されても良い。例えば、エネルギ使用量データが１５分増分で表される場合、顧客は、第三者とエネルギ使用量データを共有する前に、エネルギ使用量データに適用すべき別の粒度レベルを選択しても良い（例えば、３０分又は１時間粒度レベル）。ブロック４０４の次にブロック４０６が続いても良い。
【０１０６】
ブロック４０６で（「エネルギ使用量データをダウンサンプリングする」）、エネルギ使用量データは、エネルギ使用量データに選択された粒度レベルを適用するために、ダウンサンプリングされても良い。この処理は、選択された粒度レベルに対応するダウンサンプリングエネルギ使用量データを生成しても良い。ブロック４０６の次にブロック４０８が続いても良い。
【０１０７】
ブロック４０８で（「ダウンサンプリングエネルギ使用量データ及びダウンサンプリングエネルギ使用量データに対応する子ノードのハッシュ値を第三者へ通信する」）、ダウンサンプリングエネルギ使用量データは、第三者へ通信されても良い。さらに、ダウンサンプリングエネルギ使用量データに対応する子ノードのハッシュ値も、第三者へ通信されても良い。
【０１０８】
任意で、方法４００は、図４Ａに図示されたより少ない動作及び／又は図４Ａに図示されていない追加動作を有しても良い。例えば、エネルギ使用量データをダウンサンプリングし、ダウンサンプリングエネルギ使用量データ及びハッシュ値を第三者に通信する前に、方法４００は、エネルギ使用量データからの１又は複数のデータブロックの編集に関連する１又は複数の動作を追加で有しても良い。より具体的には、方法４００は、編集のためにエネルギ使用量データのデータブロックを選択するのに有効な入力を顧客から受信するステップを有しても良い。選択されたデータブロックは、顧客からの入力に応答してエネルギ使用量データから編集されても良い。編集されたデータブロックのハッシュ値が計算されても良い。エネルギ使用量データの中の編集されたデータブロックは、編集されたデータブロックに対応する計算されたハッシュ値と置換されても良い。上述の及び他の実施形態では、ブロック４０８は、ダウンサンプリング及び編集されたエネルギ使用量データ、ダウンサンプリングエネルギ使用量データに対応する子ノードのハッシュ値、及び編集されたデータブロックのハッシュ値（又は複数のハッシュ値）を、第三者へ通信するステップを有しても良い。
【０１０９】
図４Ｂは、本願明細書に記載した少なくとも１つの実施形態に従って構成された、時系列データをダウンサンプリングする別の例示的な方法４５０のフロー図である。方法４５０は、全体が又は部分的に、図１Ａ若しくは１Ｂの顧客装置１０４、レポジトリ１２４、システム１００、又は別の適切な装置、サーバ及び／又はシステムのうちの１又は複数により実施されても良い。図４Ｂで、時系列データは、エネルギ使用量データを有しても良い。しかしながら、方法４５０は、より一般的には、任意の時系列データと共に適用されても良い。方法４５０はブロック４５２で開始し得る。
【０１１０】
ブロック４５２で（「エネルギ使用量データを受信する」）、エネルギ使用量データが受信されても良い。エネルギ使用量データは、特定の時間期間の間の顧客のエネルギ使用量を表しても良い。エネルギ使用量データは、電力会社のようなデータ発行者のデジタル署名により署名されても良い。ブロック４５２の次にブロック４５４が続いても良い。
【０１１１】
ブロック４５４で（「第１及び第２の粒度レベルを選択するのに有効な入力を顧客から受信する」）、エネルギ使用量データに適用するために第１の粒度レベル及び第２の粒度レベルを選択するのに有効な入力を顧客から受信されても良い。例えば、エネルギ使用量データが１５分増分で表される場合、顧客は、第三者とエネルギ使用量データを共有する前に、エネルギ使用量データに適用すべき第１の粒度レベル（例えば、３０分粒度レベル）及びエネルギ使用量データに適用すべき第２の粒度レベル（例えば、１時間粒度レベル）を選択しても良い。第１及び第２の粒度レベルは、エネルギ使用量データの異なる部分への適用のために選択されても良い。ブロック４５４の次にブロック４５６が続いても良い。
【０１１２】
ブロック４５６で（「エネルギ使用量データを第１及び第２の粒度レベルにダウンサンプリングする」）、エネルギ使用量データは第１及び第２の粒度レベルにダウンサンプリングされて、エネルギ使用量データに選択された選択された粒度レベルを適用しても良い。この処理は、選択された粒度レベルに対応する異なるダウンサンプリングエネルギ使用量データを生成しても良い。ブロック４５６の次にブロック４５８が続いても良い。
【０１１３】
ブロック４５８で（「ダウンサンプリングエネルギ使用量データ及びダウンサンプリングエネルギ使用量データに対応する子ノードのハッシュ値を第三者へ通信する」）、ダウンサンプリングエネルギ使用量データは、第三者へ通信されても良い。さらに、ダウンサンプリングエネルギ使用量データに対応する子ノードのハッシュ値も、第三者へ通信されても良い。
【０１１４】
任意で、方法４５０は、図４Ｂに図示されたより少ない動作及び／又は図４Ｂに図示されていない追加動作を有しても良い。例えば、エネルギ使用量データをダウンサンプリングし、ダウンサンプリングエネルギ使用量データ及びハッシュ値を第三者に通信する前に、方法４５０は、エネルギ使用量データからの１又は複数のデータブロックの編集に関連する１又は複数の動作を追加で有しても良い。より具体的には、方法４５０は、編集のためにエネルギ使用量データのデータブロックを選択するのに有効な入力を顧客から受信するステップを追加で有しても良い。選択されたデータブロックは、顧客から受信した入力に応答してエネルギ使用量データから編集されても良い。編集されたデータブロックのハッシュ値が計算されても良い。エネルギ使用量データの中の編集されたデータブロックは、編集されたデータブロックに対応する計算されたハッシュ値と置換されても良い。上述の及び他の実施形態では、ブロック４５８は、ダウンサンプリング及び編集されたエネルギ使用量データ、ダウンサンプリングエネルギ使用量データに対応する子ノードのハッシュ値、及び編集されたデータブロックのハッシュ値（又は複数のハッシュ値）を、第三者へ通信するステップを有しても良い。
【０１１５】
幾つかの実施形態では、本願明細書で議論するように、用いられるデータ構造は、変形マークルハッシュ木を用いて再構築されても良い。電力会社は、変形マークルハッシュ木のルートノードに署名しても良い。上述の及び他の実施形態では、データブロックは、メータ読み取り値からのエネルギ使用量データ、及びメータ読み取り値に関連付けられたメタデータを有し、及び／又はデータブロックの編集は、ルートノードに影響しない。
【０１１６】
図５は、本願明細書に記載した少なくとも１つの実施形態に従って構成された、ダウンサンプリング時系列データを検証する例示的な方法５００のフロー図である。方法５００は、全体が又は部分的に、図１Ａ若しくは１Ｂの第三者サーバ１１４又はシステム１００、又は別の適切な装置、サーバ及び／又はシステムのうちの１又は複数により実施されても良い。方法５００はブロック５０２で開始し得る。
【０１１７】
ブロック５０２で（「データを受信する」）、デジタル署名付きルートノード（例えば、デジタル署名付きルートハッシュ値）、ダウンサンプリング時系列データ、及び１又は複数の関連するハッシュ値が受信されても良い。上述のように、受信されるハッシュ値は、通常、複数の元の時系列データのうちのどれがダウンサンプリングされるかに依存し得る。ブロック５０２の次にブロック５０４が続いても良い。
【０１１８】
ブロック５０４で（「変形マークルハッシュ木の再構築を始めるために、受信したデータをロードする」）、変形マークルハッシュ木の再構築を開始するために、受信したデータの少なくとも一部は、変形マークルハッシュ木にロードされても良い。例えば、図２の状況では、受信したデータは、ダウンサンプリングデータ又は集約データ値（Ｄ１＋Ｄ２＋Ｄ３＋Ｄ４）及び（Ｄ５＋Ｄ６＋Ｄ７＋Ｄ８）並びに集約データ値に関連する子ノードのハッシュ値Ｈ（Ｄ１＋Ｄ２，Ｈ（Ｌ，Ｒ））、Ｈ（Ｄ３＋Ｄ４，Ｈ（Ｌ，Ｒ））、Ｈ（Ｄ５＋Ｄ６，Ｈ（Ｌ，Ｒ））、Ｈ（Ｄ７＋Ｄ８，Ｈ（Ｌ，Ｒ））を有しても良い。本例では、ハッシュ値Ｈ（Ｄ１＋Ｄ２，Ｈ（Ｌ，Ｒ））、Ｈ（Ｄ３＋Ｄ４，Ｈ（Ｌ，Ｒ））、Ｈ（Ｄ５＋Ｄ６，Ｈ（Ｌ，Ｒ））、Ｈ（Ｄ７＋Ｄ８，Ｈ（Ｌ，Ｒ））、並びに集約データ値（Ｄ１＋Ｄ２＋Ｄ３＋Ｄ４）及び（Ｄ５＋Ｄ６＋Ｄ７＋Ｄ８）は、共通親ノード２０８の計算のために、共通親ノード２０６にロードされても良い。ブロック５０４の次にブロック５０６が続いても良い。
【０１１９】
ブロック５０６で（「残りの共通親ノードハッシュ値を計算する」）、再構築されている変形マークルハッシュ木の任意の残りの共通親ノードハッシュ値は、計算されても良い。図２に関連する前述の例を続けると、共通親ノード２０８の共通親ノードハッシュ値は、ブロック５０４からのロードされたデータで計算され、次にルートハッシュノード２１４に含まれるルートハッシュ値の計算が続いても良い。ブロック５０６の次にブロック５０８が続いても良い。
【０１２０】
ブロック５０８で（「信頼性を検証する」）、ダウンサンプリング時系列データの信頼性が検証されても良い。信頼性を検証するステップは、計算したルートハッシュ値を、データ発行者のデジタル署名（例えば、デジタル署名付きルートノード又はルートハッシュ値）と比較するステップを有しても良い。
【０１２１】
本願明細書に記載した実施形態は、以下に更に詳細に議論するように、種々のコンピュータハードウェア又はソフトウェアモジュールを備えた特定用途又は汎用コンピュータの使用を含み得る。
【０１２２】
図６は、本願明細書に記載の少なくとも１つの実施形態に従って構成される、時系列データのダウンサンプリング及び／又は編集のために構成される例示的なコンピューティング装置６００を示すブロック図である。基本的な構成６０２では、コンピューティング装置６００は、通常、１又は複数のプロセッサ６０４及びシステムメモリ６０６を有する。メモリバス６０８は、プロセッサ６０４とシステムメモリ６０６との間の通信のために用いられても良い。
【０１２３】
所望の構成に依存して、プロセッサ６０４は、マイクロプロセッサ（μＰ）、マイクロコントローラ（μＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）又はそれらの任意の組合せを含むがこれらに限定されない任意の種類であっても良い。プロセッサ６０４は、レベル１キャッシュ６１０及びレベル２キャッシュ６１２のような１又は複数のレベルのキャッシュ、プロセッサコア６１４、及びレジスタ６１６を有しても良い。プロセッサコア６１４は、算術論理演算ユニット（ＡＬＵ）、浮動小数点演算ユニット（ＦＰＵ）、デジタル信号プロセッサコア（ＤＳＰコア）又はこれらの任意の組合せを有しても良い。例示的なメモリ制御部６１８は、プロセッサ６０４と共に用いられても良い。または、幾つかの実施形態では、メモリ制御部６１８は、プロセッサ６０４の内部の一部であっても良い。
【０１２４】
所望の構成に依存して、システムメモリ６０６は、（ＲＡＭ（Random  Access  Memory）のような）揮発性メモリ、（ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ等のような）不揮発性メモリ又はそれらの任意の組合せを含むがこれらに限定されない任意の種類であっても良い。システムメモリ６０６は、オペレーティングシステム６２０、１又は複数のアプリケーション６２２、プログラムデータ６２４を有しても良い。アプリケーション６２２は、本願明細書に記載のような時系列データのダウンサンプリングを実行するために構成されるダウンサンプリングアルゴリズム６２６を有しても良い。プログラムデータ６２４は、本願明細書に記載のようなエネルギ使用量データ６２８又は他の時系列データを有しても良い。幾つかの実施形態では、アプリケーション６２２は、オペレーティングシステム６２０上でプログラムデータ６２４と共に動作するよう構成され、図４Ａ及び４Ｂの方法４００及び４５０が本願明細書に記載のように提供されるようにしても良い。
【０１２５】
コンピューティング装置６００は、基本構成６０２と任意の関連する装置及びインタフェースとの間の通信を実現するために、追加の特徴又は機能、及び追加インタフェースを有しても良い。例えば、バス／インタフェース制御部６３０は、記憶装置インタフェースバス６３４を介して基本構成６０２と１又は複数のデータ記憶装置６３２との間の通信を実現するために用いられても良い。データ記憶装置６３２は、取り外し可能記憶装置６３６、非取り外し可能記憶装置６３８又はそれらの組合せであっても良い。取り外し可能記憶装置及び非取り外し可能記憶装置の例は、少数を列挙すると、フレキシブルディスクドライブ及びハードディスクドライブ（ＨＤＤ）のような磁気ディスク装置、ＣＤ（compact  disk）又はＤＶＤ（digital  versatile  disk）のような光ディスクドライブ、ＳＳＤ（solid  state  drive）及びテープドライブを含む。例示的なコンピュータ記憶媒体は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール又は他のデータのような情報を記憶する方法又は技術で実装される揮発性及び不揮発性、取り外し可能及び非取り外し可能媒体を含み得る。
【０１２６】
システムメモリ６０６、取り外し可能記憶装置６３６及び非取り外し可能記憶装置６３８は、コンピュータ記憶媒体、非一時的コンピュータ可読媒体若しくは複数の媒体の例である。コンピュータ記憶媒体又は非一時的コンピュータ可読媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ又は他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ（digital  versatile  disk）又は他の光記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置又は他の磁気記憶装置、又は所望の情報を格納するために用いることができコンピューティング装置６００によりアクセスできる任意の他の媒体を含むがこれらに限定されない。このようなコンピュータ記憶媒体又は非一時的コンピュータ可読媒体は、コンピューティング装置６００の一部であっても良い。
【０１２７】
コンピューティング装置６００は、バス／インタフェース制御部６３０を介して種々のインタフェース装置（例えば、出力装置６４２、周辺機器インタフェース６４４、及び通信装置６４６）から基本構成６０２への通信を実現するインタフェースバス６４０も有しても良い。出力装置６４２は、グラフィック処理ユニット６４８及びオーディオ処理ユニット６５０を有する。これらは、ディスプレイ又はスピーカのような種々の外部装置と１又は複数のＡ／Ｖポート６５２を介して通信するよう構成されても良い。周辺機器インタフェース６４４は、シリアルインタフェース制御部６５４又はパラレルインタフェース制御部６５６を有する。これらは、入力装置（例えば、キーボード、マウス、ペン、音声入力装置、タッチ入力装置等）、センサ、又は他の周辺機器（例えば、プリンタ、、スキャナ等）のような外部装置と１又は複数のＩ／Ｏポート６５８を介して通信するよう構成されても良い。通信装置６４６は、ネットワーク制御部６６０を有する。ネットワーク制御部６６０は、１又は複数の通信ポート６６４を介したネットワーク通信リンクを介して１又は複数の他のコンピューティング装置６６２との通信を実現するよう構成されても良い。
【０１２８】
ネットワーク通信リンクは、通信媒体の一例であっても良い。通信媒体は、通常、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール又は搬送波又は他のトランスポート機構のような変調されたデータ信号内の他のデータにより実現されても良く、任意の情報配信媒体を有しても良い。「変調されたデータ信号」は、１又は複数の特性セットを有する信号であるか、又は信号内の情報をエンコードするために変更されても良い。例として限定ではなく、通信媒体は、有線ネットワーク又は直接有線接続のような有線媒体、並びに音響、無線周波数（ＲＦ）、マイクロ波、赤外線（ＩＲ）のような無線媒体及び他の無線媒体を含み得る。本願明細書で用いられる用語コンピュータ可読媒体は、記憶媒体及び通信媒体の両方を含み得る。
【０１２９】
コンピューティング装置６００は、スマートフォン、ＰＤＡ（personal  data  assistant）、又はアプリケーション専用装置のような小さなフォームファクタのポータブル（又はモバイル）電子装置の一部として実装されても良い。コンピューティング装置６００は、ラップトップコンピュータ及び非ラップトップコンピュータ構成の両方を含むパーソナルコンピュータ、又はラック搭載サーバコンピュータ及びブレードサーバコンピュータ構成の両方を含むサーバコンピュータとして実装されても良い。
【０１３０】
本願明細書に記載した実施形態は、コンピュータにより実行可能な命令又はデータ構造を伝える又は格納しているコンピュータ可読媒体を用いて実施され得る。このようなコンピュータ可読媒体は、汎用又は特定目的コンピュータによりアクセスできる利用可能な媒体であり得る。例として且つ限定ではなく、このようなコンピュータ可読媒体は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read−Only  Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  Read−Only  Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  Read−Only  Memory）又は他の光ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置又は他の磁気記憶装置、フラッシュメモリ装置（例えば、固体メモリ素子）を含む非一時的コンピュータ可読記憶媒体、又はコンピュータにより実行可能な命令若しくはデータ構造の形式で所望のプログラムコード手段を伝える若しくは格納するために用いられ汎用若しくは特定目的コンピュータによりアクセス可能な他の媒体を有し得る。上述の組合せも、コンピュータ可読媒体の範囲に包含され得る。
【０１３１】
コンピュータにより実行可能な命令は、例えば、汎用コンピュータ、特定目的コンピュータ（例えば、１又は複数のプロセッサ）又は特定目的処理装置に特定の機能又は機能グループを実行させる命令及びデータを有しても良い。本発明の主題は構造的特徴及び／又は方法論的動作に特有の言葉で記載されたが、本発明の主題は、特許請求の範囲に定められる上述の特定の特徴又は動作に限定されないことが理解されるべきである。むしろ、上述の特定の特徴及び動作は、特許請求の範囲の実施の例示的形態として開示されたものである。
【０１３２】
本願明細書で用いられるように、用語「モジュール」又は「コンポーネント」は、モジュール若しくはコンポーネントの動作を実行するよう構成される特定ハードウェア実装、及び／又はコンピューティングシステムの汎用ハードウェア（例えばコンピュータ可読媒体、処理装置、等）に格納され及び／又はそれらにより実行され得るソフトウェアオブジェクト若しくはソフトウェアルーチンを表しても良い。幾つかの実施形態では、本願明細書に記載されたのと異なるコンポーネント、モジュール、エンジン及びサービスは、（例えば、別個のスレッドとして）コンピューティングシステムで実行されるオブジェクト又は処理として実施されても良い。本願明細書に記載のシステム及び方法の幾つかは概して（汎用ハードウェアに格納される及び／又はそれにより実行される）ソフトウェアで実装されるように記載されたが、専用ハードウェアの実装又はソフトウェアと専用ハードウェアの組み合わせの実装も可能であり考えられる。この説明では、「コンピュータエンティティ」は、本願明細書で先に定められたようにコンピューティングシステム、又はコンピューティングシステムで実行されるモジュール若しくはモジュールの組合せであっても良い。
【０１３３】
本願明細書に記載された全ての例及び条件文は、教育上の目的で、読者が本発明の原理及び発明者により考案された概念を理解するのを助け、技術を促進させるためであり、これらの特に記載された例及び条件に限定されないものと考えられるべきである。本発明の実施形態が詳細に記載されたが、種々の変更、置換及び修正が本発明の精神及び範囲から逸脱することなく行われ得る。
【符号の説明】
【０１３４】
１００  システム
１０２  顧客
１０４  顧客装置
１０６  顧客プライバシモジュール
１０８  電力会社
１１０  電力会社サーバ
１１２  署名モジュール
１１４  第三者サーバ
１１６  データ検証モジュール
１２０  第三者
１２２  ネットワーク
１２４  レポジトリ
１２６  顧客ドメイン
１２８  サイト
１２９  スマートメータ
１３０  エネルギ使用量データ
１３２  エネルギ
１５０  メータ読み取り値
１５２  署名付きエネルギ使用量データ
１５４  ダウンサンプリング署名付きエネルギ使用量データ
１５６  ダウンサンプリング要求
１６０  データ共有要求
１８０  レポジトリプライバシモジュール
１８２  メモリ
１８４  プロセッサ
１８６  通信ユニット
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
2016208490.tif 000009
【図６】
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