(57)【要約】【課題】  部品精度に依らず、現像剤層厚のムラによる画像品質の低下を抑制することができる現像装置、画像形成装置、及び、プロセスカートリッジを提供する。【解決手段】  少なくともトナーを含む現像剤を表面上に担持して回転駆動する現像剤担持体１２ａと、現像剤担持体との間に所定の隙間を介して対向配置され、現像剤担持体上に担持される現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材１２ｄとを備える現像装置において、現像剤規制部材の長手方向中央部を長手方向両端部に比べて現像剤規制部材の短手方向において現像剤担持体向きに突出するように湾曲させ、現像剤規制部材の長手方向中央部における現像剤担持体と現像規制部材との隙間を調整する調整機構１５０を備える。【選択図】図１１
2016148809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともトナーを含む現像剤を表面上に担持して回転駆動する現像剤担持体と、前記現像剤担持体との間に所定の隙間を介して対向配置され、前記現像剤担持体上に担持される現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材とを備える現像装置において、前記現像剤規制部材の長手方向中央部を長手方向両端部に比べて前記現像剤規制部材の短手方向において前記現像剤担持体向きに突出するように湾曲させ、前記現像剤規制部材の長手方向中央部における前記現像剤担持体と前記現像規制部材との隙間を調整する調整機構を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１の現像装置において、少なくとも前記現像剤担持体と前記現像剤規制部材とを保持し、前記調整機構を有する保持部材を備え、前記調整機構はねじインサートと前記ねじインサートに挿入されるねじとを有し、前記ねじの先端が前記現像剤規制部材の短手方向における前記現像剤担持体向きに前記現像剤規制部材の長手方向中央部を押すことを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１又は２の現像装置において、前記現像剤規制部材と前記現像剤担持体とが一対のユニットであることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
潜像を担持する潜像担持体と、前記潜像担持体上の潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像装置とを少なくとも備えるプロセスカートリッジにおいて、前記現像装置として請求項１乃至３いずれか一の現像装置を用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
潜像を担持する潜像担持体と、前記潜像担持体上の潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像装置とを備えた画像形成装置において、前記現像装置として請求項１乃至３いずれか一の現像装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
潜像を担持する潜像担持体と、前記潜像担持体上の潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像装置とを備える画像形成装置において、前記潜像担持体と前記現像装置とを少なくとも備えるプロセスカートリッジとして請求項４のプロセスカートリッジを用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、潜像を担持する潜像担持体としての感光体上の静電潜像に、現像剤としてのトナーを付着させてトナー像化させる現像装置が知られている。
この現像装置は、現像剤を表面上に担持して表面移動し、感光体と対向する現像領域で感光体表面上の潜像に現像剤に含まれるトナーを供給して現像する現像剤担持体と、該現像剤担持体との間に所定の間隙を介して対向配置され、現像剤担持体上に担持される現像剤量を規制する現像剤規制部材とを備えている。
【０００３】
この種の現像装置として、例えば特許文献１には、現像剤担持体としての現像スリーブの表面に対して、現像スリーブの長手方向に沿うように現像剤規制部材としてのドクタブレードを配置した現像装置が提案されている。このドクタブレードは、ドクタブレードの長手方向中央部がドクタブレードの長手方向両端部に比べて現像スリーブの回転方向上流側に向けて凸形状となるように湾曲している。
この現像装置は、次のような不具合を解決するとされている。すなわち、市場での画像形成装置の高速化、高画質化の要求に伴い、現像剤担持体の回転数や現像剤担持体内部の磁界発生手段の磁力が大きくなると、現像剤規制部材に掛かる現像剤圧力が大きくなり、現像剤規制部材の長手方向中央部にたわみが生じる。そして、ドクタブレードの長手方向中央部におけるドクタブレードと現像剤担持体との隙間（ドクタギャップ）が、該長手方向両端部のドクタギャップと比較して大きくなり、ドクタブレードの長手方向で現像剤層厚にムラが生じ、画像品質の低下を招くという不具合が生じる。
【０００４】
特許文献１の現像装置は、ドクタブレードの長手方向中央部が前記凸形状となるように湾曲しているため、現像スリーブ回転時にドクタブレードへ現像剤圧力が掛かると、ドクタブレードの長手方向中央部が現像スリーブの回転方向下流側へ変位する。これにより、現像スリーブの回転方向におけるドクタブレードの長手方向中央部の位置が、現像スリーブ回転時にドクタブレードの長手方向両端部と同じ位置となる。したがって、現像スリーブ回転時の現像剤圧力によるドクタブレード変位をキャンセルすることができ、現像スリーブ回転時のドクタブレードの長手方向中央部とドクタブレードの長手方向両端部のドクタギャップを同等とすることがきる。これにより、現像ローラの長手方向に亘って均一な汲み上げ量を得ることができるとしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、現像ローラの長手方向における両端部と中央部との汲み上げ量の偏差（以下、汲み上げ量偏差という）は、上述した現像剤圧力による影響の他に、現像剤規制部材の先端面の真直度（凸量）や、現像財規制部材の先端の平面度の影響も大きく受ける。
このため、特許文献１のドクターブレードでは、ドクターブレードの真直度（凸量）や平面度の公差によっては、汲み上げ量偏差が生じ、画像品質の低下を招くおそれがある。特許文献１では、ドクタブレードの真直度（凸量）や平面度による汲み上げ量偏差への影響に関して言及が無い。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を達成するために、本発明は、少なくともトナーを含む現像剤を表面上に担持して回転駆動する現像剤担持体と、前記現像剤担持体との間に所定の隙間を介して対向配置され、前記現像剤担持体上に担持される現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材とを備える現像装置において、
前記現像剤規制部材の長手方向中央部を長手方向両端部に比べて前記現像剤規制部材の短手方向において前記現像剤担持体向きに突出するように湾曲させ、前記現像剤規制部材の長手方向中央部における前記現像剤担持体と前記現像規制部材との隙間を調整する調整機構を備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、部品精度に依らず、現像剤層厚のムラによる画像品質の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略を示す図。
【図２】（ａ）は同画像形成装置の備えるプロセスカートリッジの斜視図、（ｂ）は同プロセスカートリッジの断面図。
【図３】同プロセスカートリッジの備える現像装置の外観を示す斜視図。
【図４】同現像装置の現像剤収容部内が視認できるように上部ケーシングと現像ローラとを取り外した状態の斜視図。
【図５】同現像装置の備えるドクタブレードの一例を示す斜視図。
【図６】同ドクタブレードと現像ローラとが一体となったユニットの構成を示す概略構成図。
【図７】同ユニットの分解図。
【図８】同現像装置における図７に示すユニットの設置について説明する図。
【図９】ドクタブレードの長手方向中央部から該長手方向両端部の汲み上げ量偏差量とドクタブレードの凸量との関係を示すグラフ。
【図１０】（ａ）は、本実施形態に係るドクタブレードの調整機構の一例を示す図。（ｂ）は、同調整機構近傍の拡大図。（ｃ）は同調整機構の動作についての説明図。
【図１１】（ａ）は、同調整機構の断面図。（ｂ）は、（ａ）の枠線Ｂで示す調整機構近傍の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を画像形成装置である複写機に適用した一実施形態について、図面を参照して説明する。
まず、本実施形態に係る画像形成装置１００について説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略を示す図である。
画像形成装置たる複写機の画像形成装置１００本体の上部には、画像読取装置２００が取り付けられている。
【００１０】
画像形成装置１００本体の内部には、プロセスカートリッジ１が設けられている。
図２（ａ）は、プロセスカートリッジ１の斜視図であり、図２（ｂ）は、プロセスカートリッジ１の断面図である。
図２（b）に示すように、プロセスカートリッジ１は、潜像担持体たる感光体１０と、感光体１０の周囲に配置され、感光体１０に作用するプロセス手段としての帯電装置１１、現像装置１２およびクリーニング装置１４などを備えている。プロセスカートリッジ１は、画像形成装置１００本体に着脱可能に装着されている。感光体１０、帯電装置１１、現像装置１２及びクリーニング装置１４がプロセスカートリッジ１としてユニット化されることにより、交換やメンテナンスの作業が容易になる。また、各部材間の位置精度を高精度の維持することができ、形成される画像品質の向上を図ることができる。
【００１１】
帯電手段たる帯電装置１１は、帯電バイアスを印加され、感光体１０表面に電荷を与えて感光体１０を一様帯電する帯電ローラ１１ａと、帯電ローラ１１ａの表面に付着したトナーなどの付着物を除去する除去ローラ１１ｂとを備えている。
【００１２】
現像手段たる現像装置１２は、現像剤搬送手段としての第１搬送スクリュウ１２ｂが配設された第１剤収容室Ｖ１を有している。また、現像剤搬送手段としての第２搬送スクリュウ１２ｃ、現像剤担持体としての現像ローラ１２ａ、現像剤規制部材としてのドクタブレード１２ｄなどが配設された第２剤収容室Ｖ２も有している。
【００１３】
これら２つの剤収容室Ｖ１，Ｖ２内には、磁性キャリアとマイナス帯電性のトナーとからなる二成分現像剤である現像剤が内包されている。第１搬送スクリュウ１２ｂは、駆動手段によって回転駆することで、第１剤収容室Ｖ１内の現像剤を図中の手前側へ搬送する。そして、第１搬送スクリュウ１２ｂにより第１剤収容室Ｖ１の図中手前側端部まで搬送された現像剤は、第２剤収容室Ｖ２に進入する。
【００１４】
第２剤収容室Ｖ２内の第２搬送スクリュウ１２ｃは、駆動手段によって回転駆動することで、現像剤を図中の奥側へ搬送する。このようにして現像剤を搬送する第２搬送スクリュウ１２ｃの上方には、現像ローラ１２ａが第２搬送スクリュウ１２ｃと平行な姿勢で配設されている。この現像ローラ１２ａは、回転駆動する非磁性スリーブからなる現像スリーブ内に固定配置されたマグネットローラを内包した構成となっている。
【００１５】
第２搬送スクリュウ１２ｃによって搬送される現像剤の一部は、現像ローラ１２ａ内のマグネットローラの発する磁力によって現像ローラ１２ａの表面に汲み上げられる。そして、現像ローラ１２ａの表面と所定の間隙を保持するように配設されたドクタブレード１２ｄによってその層厚が規制された後、感光体１０と対向する現像領域まで搬送され、感光体１０上の静電潜像にトナーを付着させる。この付着により、感光体１０上にトナー像が形成される。現像によってトナーを消費した現像剤は、現像ローラ１２ａの表面移動に伴って第２搬送スクリュウ１２ｃ上に戻される。そして、第２搬送スクリュウ１２ｃにより第２剤収容室Ｖ２の端部まで搬送された現像剤は、第１剤収容室Ｖ１内に戻る。このようにして、現像剤は現像装置内を循環搬送される。
【００１６】
また、現像装置１２は、第１剤収容室Ｖ１の現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度センサを有している。トナー濃度センサは、現像剤の透磁率から現像剤のトナー濃度を測定するもので、トナー濃度が低くなると磁性体のキャリアが密集してくるので透磁率は高くなる。このトナー濃度センサによって測定された値が、狙いの値（閾値）を超える場合は図１に示すトナーボトル２０からトナー補給され、トナー濃度を一定濃度に制御する。狙いの値は、感光体１０に形成されたトナーパターンのトナー付着量を光学センサで検知し、その検知結果に基づいて決められる。
【００１７】
このような動作によって、感光体上の基準パターン濃度を一定に保つように制御しているが、トナーボトル２０のトナーがなくなった場合は、濃度低下を抑制できなくなる。このような状況においては、所定期間、トナーボトル２０からトナーを補給する動作をしたにも係わらず、光学センサによるトナーパターンの検知結果が改善されない。従って、トナーボトル２０からトナーを補給する動作をしたにも係わらず、光学センサによるトナーパターンの検知結果が改善されなかった場合は、トナーがなくなった（トナーエンド）と、制御手段で判断（あるいは推定判断）する。
【００１８】
また、トナーエンドと判断した後、トナーボトル２０を交換し、交換したトナーボトル２０内のトナーを現像装置１２へ供給するトナーエンドのリカバリのときは、以下のような動作を行う。すなわち、補給されたトナーと現像剤を良好に混合させるために、現像ローラ１２ａや各搬送スクリュウ１２ｂ，１２ｃを回転させる。また、このとき、現像ローラ１２ａ上の現像剤に不均一な摺動が生じるのを防ぐために、感光体１０も回転させるよう、駆動を付与する。
【００１９】
クリーニング手段たるクリーニング装置１４は、感光体１０表面に当接して感光体１０に付着している転写残トナーを掻き取るクリーニングブレード１４ａを備えている。また、回収部Ｗに収容され、クリーニングブレード１４ａにより回収された回収トナーを搬送するトナー回収コイル１４ｂを備えている。トナー回収コイル１４ｂにより搬送された回収トナーは、現像装置１２へ搬送される。
【００２０】
図１に示す転写手段たる転写装置１７は、転写ローラ１６を備えており、転写ローラ１６は、感光体１０の周面に押圧されて当接されている。また、転写装置１７の上方には、定着手段たる熱定着装置２４が設けられている。熱定着装置２４は、加熱ローラ２５と加圧ローラ２６を有する。また、画像形成装置１００本体には、潜像形成手段たるレーザ書込装置２１が備えられている。レーザ書込装置２１には、レーザ光源、走査用の回転多面鏡、ポリゴンモータ、ｆθレンズなどを備えている。また、画像形成装置１００本体は、転写紙、ＯＨＰフィルムなどのシートＳを収納するシートカセット２２が多段に備えられている。
【００２１】
以上のような構成の装置を用いてコピーするとき、ユーザーがスタートスイッチを押す。すると、まず、画像読取装置２００にセットされた原稿内容を読み取る。また、このとき同時に、感光体駆動モータで感光体１０を回転し、帯電ローラ１１ａを用いた帯電装置１１で感光体１０の表面を一様に帯電する。次いで画像読取装置２００によって読み取った原稿内容に応じてレーザ光を照射してレーザ書込装置２１を用いて書き込み工程を実行する。そして、感光体１０の表面に静電潜像を形成した後、現像装置１２を用いてトナーを付着させて静電潜像を可視像化（現像）する。
【００２２】
また、スタートスイッチをユーザーが押すと同時に、多段のシートカセット２２から選択されたシートＳを呼出ローラ２７により送り出す。次いで、供給ローラ２８と分離ローラ２９で１枚ずつ分離して供給路Ｒ１に送る。供給路Ｒ１に送られたシートＳは、シート搬送ローラ３０で搬送されて、レジストローラ２３に突き当てて止められる。そして、感光体１０の可視像化したトナー画像と回転タイミングを合わせて、転写ローラ１６が感光体１０と当接して形成された転写ニップへと送り込まれる。
【００２３】
転写ニップへと送り込まれたシートＳは、転写装置１７により感光体１０上のトナー画像を転写される。画像転写後の感光体１０上の残留トナーはクリーニング装置１４で除去・清掃され、残留トナーを除去された感光体１０上の残留電位は、除電装置で除去される。そして、帯電装置１１から始まる次の画像形成に備える。
【００２４】
一方、画像転写された後のシートＳは、熱定着装置２４に導かれ、加熱ローラ２５と加圧ローラ２６の間に通されて、これらローラに搬送されながら、熱と圧力を加えられてトナー画像を定着される。画像定着されたシートＳは、その後、排紙ローラ３１により排紙スタック部３２上に排出されてスタックされる。
【００２５】
次に、現像装置１２の構成及び動作について、さらに詳しく説明する。
図３は、現像装置１２の外観を示す斜視図である。
図４は、現像装置１２の現像剤収容部内が視認できるように上部ケーシング、現像ローラ１２ａ、及び、ドクタブレード１２ｄを取り外した状態の斜視図である。
【００２６】
図３に示すように、現像装置１２の内部には、現像ケーシング１２１によって、現像剤収容部が形成される。
図４に示すように、この現像剤収容部には、第１の剤収容室Ｖ１と第２の剤収容室Ｖ２とに仕切る仕切壁１２２を有している。第１の剤収容室Ｖ１と、第２の剤収容室Ｖ２には、それぞれ、搬送スクリュウ１２ｂ，１２ｃが設けられている。第１の剤収容室Ｖ１と第２の剤収容室Ｖ２とは、仕切壁１２２の端部の受け渡し開口部１２１ａ，１２１ｂにより連通している。
【００２７】
搬送スクリュウ１２ｃにより第２の剤収容室Ｖ２の下流端まで搬送された現像剤は仕切壁１２２の端部の受け渡し開口部１２１ａを通過し、第１の剤収容室Ｖ１へと移動する。第１の剤収容室Ｖ１内の現像剤は、第１搬送スクリュウ１２ｂにより攪拌されながら第２の剤収容室Ｖ２内の現像剤Ｇとは反対方向に搬送される。そして、第１の剤収容室Ｖ１の搬送方向下流側端部に達すると、仕切壁１２２の端部の受け渡し開口部１２１ｂを通過して第２の剤収容室Ｖ２へと移動する。このように現像剤は、第１の剤収容室Ｖ１と第２の剤収容室Ｖ２とにそれぞれ設けた各搬送スクリュウ１２ｂ，１２ｃによって、仕切壁１２２により仕切られた現像剤収容部内を循環している。
【００２８】
また、第１の剤収容室Ｖ１の現像剤搬送上流側端部には、補給トナー搬送路１２３が連結されている。補給トナー搬送路１２３には、トナー補給口１２ｅが設けられており、このトナー補給口１２ｅから、新品のトナーや、クリーニング装置１４で回収された回収トナーが補給される。第１の剤収容室Ｖ１に設けられた第１搬送スクリュウ１２ｂは、補給トナー搬送路１２３まで延設されている。トナー補給口１２ｅから補給されたトナーは、第１搬送スクリュウ１２ｂにより補給トナー搬送路１２３内を搬送された後、第１の剤収容室Ｖ１と補給トナー搬送路１２３とを連通する連通穴１２３ａを通って第１の剤収容室Ｖ１に受け渡される。
【００２９】
次に、本実施形態の現像装置１２の備えるドクタブレード１２ｄについて説明する。
図５は、本実施形態の現像装置１２の備えるドクタブレードの一例を示す斜視図である。
図５に示すように、本実施形態のドクタブレード１２ｄは、金属の板部材に一回曲げを施してプレス成型される。このドクタブレード１２ｄは、現像ローラ１２ａの長手方向に沿うように形成された主板部１１２ａと、屈曲部１１２ｂとを有している。
【００３０】
主板部１１２ａの短手方向の一端１１２ａ’は、現像ローラ１２ａの表面に対向配置されている。また、該端手方向の他端には、ドクタブレード１２ｄの断面形状がＬ字型となるような屈曲部１１２ｂが設けられている。さらに、主板部１１２ａの長手方向両端部には、後述する支持部材１３１にドクタブレード１２ｄを固定するための端部締結部１１２ｃが設けられている。
本実施形態におけるドクタブレード１２ｄは、現像ローラ１２ａの長手方向に沿うように形成した主板部１１２ａに対し、屈曲部１１２ｂを屈曲形成している。このため、現像剤規制部材であるドクタブレード１２ｄの主要部である長い平板状の主板部１１２ａの形状剛性を、屈曲部１１２ｂによって強化することができる。
【００３１】
次に、ドクタブレード１２ｄと現像ローラ１２ａとが一体となったユニット（以下、一体ユニットという）１３０について説明する。
図６は、一体ユニット１３０の構成を示す概略構成図である。
図７は、一体ユニット１３０の分解図である。
本実施形態の現像装置１２は、ドクタブレード１２ｄと現像ローラ１２ａとが一体となった一体ユニット１３０を備えている。
【００３２】
図６に示すように一体ユニット１３０は、現像ローラ１２ａ、ドクタブレード１２ｄ、現像ローラ１２ａとドクタブレード１２ｄとを支持する支持部材１３１、及び、現像入り口シール１３２で主に構成されている。
図７に示すように支持部材１３１は、現像ドクタを設置するための平坦面１３３ａを有する平坦部１３３と、現像ローラ１２ａの回転軸１２ａ’を保持するための軸受け部１３４とを有している。この平坦部１３３の平坦面１３３ａと、ドクタブレード１２ｄの主板部１１２ａの裏面とが合わさることで、ドクタブレード１２ｄの主板部１１２ａの一端１１２ａ’が現像ローラ１２ａの有する現像スリーブの表面に対して該現像スリーブの長手方向に沿って対向するように設置される。
【００３３】
また、支持部材１３１の平坦部１３３は、平坦面１３３ａにねじ穴１３３ｂ有している。また、平坦部１３３における平坦面１３３ａの反対側の面には、ナットを収納するための溝とナットとが具備されている。
ドクタブレード１２ｄは、支持部材１３１に対してドクタブレード１２ｄ側より、端部締結部１１２ｃのねじ穴、及び、支持部材１３１のねじ穴１３３ｂを介して平坦面１３３ａの溝とナットとにねじ１３５を締結することで、支持部材１３１に固定される。
【００３４】
図８は、現像装置１２における一体ユニット１３０の設置について説明する図である。
上述したように構成された一体ユニット１３０は、図８に示すように、ホルダ部材１４１によって現像装置１２へと固定される。
詳しくは、ホルダ部材１４１は、軸受け部１４１ａと突起とを有しており、この軸受け部１４１ａに現像ローラ１２ａの回転軸１２ａ’が挿入される。そして、このホルダ部材１４１自体が現像装置１２に挿入されることで、一体ユニット１３０が現像装置１２へ固定される。さらに、現像ローラ１２ａの回転軸１２ａ’の軸線方向一端部には、現像ローラを回転駆動するためのギア１４２が設置される。
【００３５】
従来のドクタブレードは、現像スリーブ上を搬送される現像剤の圧力によって現像スリーブ回転方向下流向きの圧力を受ける。このとき、ドクタブレードの長手方向中央部は、該長手方向両端部と異なり支持部材に対して固定されていないため、現像剤圧力によって現像スリーブ回転方向に変位する。このように変位したドクタブレードの長手方向中央部は、現像スリーブ表面とドクタブレードとの距離（ドクターギャップ）が静止時と比べて広がるため、静止時に長手方向にわたってドクタギャップを均一に設定した場合は次のような不具合が生じる。すなわち、現像スリーブ駆動時に現像剤の圧力によって中央部はドクタギャップが広がり、ドクタブレードの長手方向中央部の汲み上げ量が該長手方向両端よりも多くなる。
【００３６】
そこで、ドクタブレード主板部をドクタブレードの長手方向両端に対して該長手方向中央部を現像スリーブの回転方向上側に向かって凸形状とすることで、長手方向に渡る汲み上げ量偏差を抑制する方法がある。（特許文献１）すなわち、ドクタブレードを上記凸形状とすることで、ドクタブレードの長手方向両端部に比べて該長手方向中央部の方が現像スリーブ表面と現像ドクタとの距離が狭くなるようにあらかじめ設定しておくことができる。これにより、駆動時の現像剤圧力によるドクタブレード変位をキャンセルすることができ、該長手方向に渡る汲み上げ量偏差を抑制する。
【００３７】
しかしながら、ドクタブレード主板部の平面度や、現像スリーブと対向するドクタブレードの先端面における長手方向中央部と両端部との真直度（凸量）などは、部品公差を有している。このため、この部品公差に応じてドクタブレード長手方向中央部の汲み上げ量偏差に差が生じてしまう。一方、ドクタブレードの真直度（凸量）や平面度の公差を狭めてしまうと、歩留まりによるコストアップとなってしまう。
【００３８】
図９は、ドクタブレードの長手方向中央部から該長手方向両端部の汲み上げ量偏差量とドクタブレードの凸量との関係を示すグラフである。
図９に示すグラフにおいて、例えば、ドクタブレードの凸量の公差の幅を０．０５［ｍｍ］程度とした場合、凸量の公差の最小値の汲み上げ量偏差と最大値の汲み上げ量偏差との差が、およそ５［ｍｇ／ｃｍ２］程度生じる。例えば、ドクタブレードの平面度が０．０［ｍｍ］であった場合に凸量が０．０５［ｍｍ］であると、汲み上げ量偏差は約１３［ｍｇ／ｃｍ２］となる。一方、ドクタブレードの平面度が０．０［ｍｍ］であった場合に凸量が０．１［ｍｍ］であると、汲み上げ量偏差は約７［ｍｇ／ｃｍ２］となり、ドクタブレードの凸量の公差の最大値と最小値とでは、汲み上げ量偏差に約６［ｍｇ／ｃｍ２］の差が生じる。
【００３９】
また、ドクタブレードの凸量の公差の幅が０．０５［ｍｍ］であることに加え、平面度の公差の最小値を０．０［ｍｍ］、最大値を０．４［ｍｍ］とした場合、ドクタブレードの平面度や凸量の部品公差の範囲内では、汲み上げ量偏差量が最大１０［ｍｇ／ｃｍ２］程度のばらつきを有することとなる。
このように、ドクタブレードの平面度や凸量が部品公差を有する場合、汲み上げ量偏差に差が生じ、画像品質の低下を招くおそれがある。
【００４０】
本実施形態の現像装置１２においては、支持部材１３１やホルダ部材１４１を介して現像ローラ１２ａとドクタブレード１２ｄとを保持する現像ケーシング１２１に、ドクタブレード１２ｄの長手方向中央における現像スリーブとドクタブレード１２ｄとの隙間を調整する調整機構を有している。この調整機構は、ドクタブレード１２ｄの長手方向中央部を長手方向両端部に比べてドクターブレード１２ｄの短手方向において現像スリーブ向きに突出するように湾曲させることで、当該隙間を調整している。
【００４１】
本実施形態に係るドクタブレードにおける調整機構の一例について詳述する。
図１０（ａ）は、本実施形態に係るドクタブレードの調整機構の一例を示す図である。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）の枠線Ａで示す調整機構１５０近傍の拡大図であり、図１０（ｃ）は調整機構の動作についての説明図である。
図１０（ａ）に示すように本実施形態の現像装置１２は、支持部材１３１やホルダ部材１４１を介して現像ローラ１２ａとドクタブレード１２ｄとを保持する現像ケーシング１２１に、ドクタブレード１２ｄの長手方向中央における現像スリーブとドクタブレード１２ｄとの隙間を調整する調整機構１５０を有している。
【００４２】
この調整機構１５０は、現像ケーシング１２１におけるドクタブレード１２ｄの屈曲部１１２ｂの近傍であってドクタブレード１２ｄの長手方向中央部に設けられている。この調整機構１５０は、ねじインサート部１５１と、このねじインサート部１５１に挿入されるねじ１５２を有している。
図１０（ｂ）に示すように、ねじインサート部１５１にねじ１５２を挿入し、図１０（ｃ）に示すようにねじ１５２を回すことで、ねじ１５２の先端部がドクタブレード１２ｄの屈曲部１１２ｂの背面と接触する。
【００４３】
本実施形態の調整機構１５０による、ドクタギャップｄの調整について説明する。
図１１（ａ）は、図１０に示す調整機構の断面図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）の枠線Ｂで示す調整機構近傍の拡大図である。
図１１（ａ）に示すように、まず、ねじ１５２の先端部１５２ａをドクタブレード１２ｄの屈曲部１１２ｂの背面における長手方向中央部に当接させる。次に、図１１（ｂ）に示すように、ねじ１５２を回すことで、ねじ１５２の先端部１５２ａによってドクタブレード１２ｄがドクタブレード１２ｄの短手方向における現像ローラ１２ａ向きに押される。これにより、ドクタブレード１２ｄの長手方向中央部を長手方向両端部に比べてドクターブレード１２ｄの短手方向において現像スリーブ向きに突出するように湾曲する。
【００４４】
この調整機構１５０によって、前記湾曲の量を調整することで、ドクタブレード１２ｄの長手方向中央部における現像スリーブとドクタブレード１２ｄとの隙間であるドクタギャップｄの微調整が可能となる。したがって、ドクタブレードの部品公差によらず、現像スリーブ中央部と両端部との汲み上げ量偏差を限りなく０に近づけることができ、現像規制部材の長手方向での現像剤搬送量偏差を均一にすることができる。
【００４５】
なお、上述した説明では、調整機構として、ねじインサート部１５１と、ねじ１５２とを用いた構成としたが、本発明の効果が得られる構成としてはこれに限らない。調整機構として、例えば、ばねを用いてもよい。
【００４６】
また、上述した説明では、ドクタブレード及び現像ローラが一体ユニットである構成について説明したが、本発明の効果が得られる構成としてはこれに限らない。例えば、ドクタブレードが現像ケースに直接固定される構成としてもよい。
【００４７】
また、図１１（ｂ）に示すように、本実施形態の調整機構１５０は、ドクタブレード１２ｄの屈曲部１１２ｂの背面に対してねじ１５２の装着方向の角度θが１２０度となるように、ねじ１５２をドクタブレード１２ｄの屈曲部１１２ｂに当接させている。
これにより、ドクターブレード１２ｄは、ねじ１５２によって現像スリーブの回転方向に対して斜め方向に固定される。したがって、現像剤圧力によって現像スリーブ回転方向に生じるドクターブレード１２ｄのたわみ移動において、ドクタブレード１２ｄの短手方向のたわみ移動と、現像ローラ１２ａの回転方向のたわみ移動を抑制することができる。
なお、上述した説明では、角度θを１２０度程度傾斜させた構成としたが、ドクタブレード１２ｄの短手方向、及び、現像ローラ１２ａの回転方向のたわみ移動を抑制できる角度であればよい。すなわち角度θが９０度以外であれば良く、例えば、ねじ１５２の装着方向を図１１中垂直方向としてもよい。
【００４８】
また、ドクタブレード１２ｄの屈曲部１１２ｂに当接するねじ１５２の先端部１５２ａを鈍角（円錐形）とした場合、母線部分がドクタブレード１２ｄと密着することで、より確実にたわみ移動を抑制することができる。
【００４９】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
少なくともトナーを含む現像剤を表面上に担持して回転駆動する現像ローラ１２ａ等の現像剤担持体と、前記現像剤担持体との間にドクタギャップｄ等の所定の隙間を介して対向配置され、前記現像剤担持体上に担持される現像剤の層厚を規制するドクタブレード１２ｄ等の現像剤規制部材とを備える現像装置１２等の現像装置において、前記現像剤規制部材の長手方向中央部を長手方向両端部に比べて前記現像剤規制部材の短手方向において前記現像剤担持体向きに突出するように湾曲させ、前記現像剤規制部材の長手方向中央部における前記現像剤担持体と前記現像規制部材との隙間を調整する調整機構１５０等の調整機構を備えることを特徴とする。
【００５０】
本態様においては、上記実施形態について説明したように、前記湾曲の量を調整することで、ドクタブレード１２ｄの長手方向中央部における現像スリーブとドクタブレード１２ｄとの隙間であるドクタギャップｄの微調整が可能となる。このため、ドクタブレードの部品公差によらず、現像スリーブ中央部と両端部との汲み上げ量偏差を限りなく０に近づけることができ、部品精度に依らず、現像規制部材の長手方向での現像剤搬送量偏差を均一にすることがでる。よって、現像剤層厚のムラによる画像品質の低下を抑制することができる。
【００５１】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、少なくとも現像ローラ１２ａ等の前記現像剤担持体とドクタブレード１２ｄ等の前記現像剤規制部材とを保持し、調整機構１５０等の前記調整機構を有する現像ケーシング１２１等の保持部材を備え、前記調整機構は、ねじインサート部１５１等のねじインサートと前記ねじインサートに挿入されるねじ１５２等のねじとを有し、ねじ１５２の先端部１５２ａ等の前記ねじの先端が前記現像剤規制部材の短手方向において前記現像剤担持体向きに前記現像剤規制部材の長手方向中央部を押すことを特徴とする。
これにより、上記実施形態について説明したように、ドクタブレード１２ｄの長手方向中央部を長手方向両端部に比べてドクターブレード１２ｄの短手方向において現像スリーブ向きに突出するように湾曲させることが可能となる。
【００５２】
（態様Ｃ）
態様Ａ又はＢにおいて、ドクタブレード１２ｄ等の前記現像剤規制部材と現像ローラ１２ａ等の前記現像剤担持体とが一体ユニット１３０等の一対のユニットである。
【００５３】
（態様Ｄ）
潜像を担持する感光体１０等の潜像担持体と、前記潜像担持体上の潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像装置１２等の現像装置とを少なくとも備えるプロセスカートリッジ１等のプロセスカートリッジにおいて、前記現像装置として態様Ａ〜Ｃいずれか一の態様の現像装置を用いることを特徴とする。
これにより、交換やメンテナンスの作業が容易になる。また、各部材間の位置精度を高精度に維持することができ、形成される画像品質の向上を図ることができる。
【００５４】
（態様Ｅ）
潜像を担持する感光体１０等の潜像担持体と、前記潜像担持体上の潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像装置１２等の現像装置とを備えた画像形成装置１００等の画像形成装置において、前記現像装置として態様Ａ〜Ｃいずれか一の態様の現像装置を用いる。
【００５５】
（態様Ｆ）
潜像を担持する感光体１０等の潜像担持体と、前記潜像担持体上の潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像装置１２等の現像装置とを備えた画像形成装置１００等の画像形成装置において、前記潜像担持体と前記現像装置とを少なくとも備える前記プロセスカートリッジとして態様Ｄのプロセスカートリッジを用いる。
【符号の説明】
【００５６】
１ プロセスカートリッジ
１０ 感光体
１１ 帯電装置
１２ 現像装置
１２ａ 現像ローラ
１２ｄ ドクタブレード
１４ クリーニング装置
１７ 転写装置
２４ 熱定着装置
１００ 画像形成装置
１１２ａ 主板部
１１２ｂ 屈曲部
１１２ｃ 端部締結部
１２１ 現像ケーシング
１３０ 一体ユニット
１３１ 支持部材
１４１ ホルダ部材
１５０ 調整機構
１５１ インサート部
１５２ ねじ
ｄ ドクタギャップ
Ｖ１，Ｖ２ 剤収容室
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特開２０１４−１７８３５６号公報
【図１】
2016148809.tif 000003
【図２】
2016148809.tif 000004
【図３】
2016148809.tif 000005
【図４】
2016148809.tif 000006
【図５】
2016148809.tif 000007
【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
2016148809.tif 000011
【図７】
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【図１０】
2016148809.tif 000013