(57)【要約】【課題】ＥＭＳの管理需要をより高めることができるエネルギーマネジメントシステム、侵入検知方法及びコンピュータプログラムを提供することである。【解決手段】実施形態のエネルギーマネジメントシステムは、電力情報取得部と、警報判断部とを持つ。電力情報取得部は、管理対象の建物における消費電力量を取得する。警報判断部は、前記管理対象の建物における消費電力量に基づいて、前記管理対象の建物における不正侵入の発生を判断する。【選択図】図２
2016018531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象の建物における消費電力量を取得する電力情報取得部と、
前記管理対象の建物における消費電力量に基づいて、前記管理対象の建物における不正侵入の発生を判断する警報判断部と、
を備えるエネルギーマネジメントシステム。
【請求項２】
前記警報判断部は、前記管理対象の建物が無人であるときのベース電力である無人時ベース電力が示す電力量を前記消費電力量が超過した場合、前記管理対象の建物において不正侵入が発生したと判断する、
請求項１に記載のエネルギーマネジメントシステム。
【請求項３】
前記管理対象の建物における人の在、不在を検知する検知部をさらに備え、
前記警報判断部は、前記検知部によって人の在が検知され、前記無人時ベース電力が示す電力量を前記消費電力量が超過していない場合、前記管理対象の建物において第１のレベルの不正侵入が発生したと判断する、
請求項２に記載のエネルギーマネジメントシステム。
【請求項４】
前記警報判断部は、前記検知部によって人の在が検知され、前記無人時ベース電力が示す電力量を前記消費電力量が超過した場合、前記管理対象の建物において第２のレベルの不正侵入が発生したと判断する、
請求項３に記載のエネルギーマネジメントシステム。
【請求項５】
前記警報判断部は、前記管理対象の建物における入退館を管理する入退館管理装置から入館操作が行われたことの通知を受けた場合、前記管理対象の建物において不正侵入が発生していないと判断する、
請求項１から４のいずれか一項に記載のエネルギーマネジメントシステム。
【請求項６】
前記警報判断部は、所定の電気機器の動作又は気候に応じて前記無人時ベース電力を変更する、
請求項２から５のいずれか一項に記載のエネルギーマネジメントシステム。
【請求項７】
管理対象の建物における消費電力量を取得する電力情報取得ステップと、
前記管理対象の建物における消費電力量に基づいて、前記管理対象の建物における不正侵入の発生を判断する警報判断ステップと、
を有する侵入検知方法。
【請求項８】
管理対象の建物における消費電力量を取得する電力情報取得ステップと、
前記管理対象の建物における消費電力量に基づいて、前記管理対象の建物における不正侵入の発生を判断する警報判断ステップと、
を有する侵入検知方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エネルギーマネジメントシステム、侵入検知方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣＴ（Information and Communication Technology：情報通信技術）を用いて、家庭やビル、工場などの建物における消費電力を監視し、電力消費を最適化するエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ：Energy Management System）が実用化されている。ＥＭＳによる電力消費の管理需要は、主に人の活動による電力消費（変動の大きい電力消費）を最適化することにある。そのため、夜間や休日等の人の活動がない時間帯におけるＥＭＳの管理需要は低い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５６９６７号公報
【特許文献２】特開２００７−２６４６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、ＥＭＳの管理需要をより高めることができるエネルギーマネジメントシステム、侵入検知方法及びコンピュータプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のエネルギーマネジメントシステムは、電力情報取得部と、警報判断部とを持つ。電力情報取得部は、管理対象の建物における消費電力量を取得する。警報判断部は、前記管理対象の建物における消費電力量に基づいて、前記管理対象の建物における不正侵入の発生を判断する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態のＥＭＳ１のシステム構成を示すシステム構成図。
【図２】遠隔監視システム４の機能構成を示す機能ブロック図。
【図３】第１の実施形態における防犯レベルの具体例を示す図。
【図４】無人時間帯における稼働状況画面の具体例を示す図。
【図５】第１の実施形態のＥＭＳ１における防犯レベルの判定処理の流れを示すフローチャート。
【図６】遠隔監視システム４ａの機能構成を示す機能ブロック図。
【図７】第２の実施形態における防犯レベルの具体例を示す図。
【図８】無人時間帯における稼働状況画面の具体例を示す図。
【図９】第２の実施形態のＥＭＳ１ａにおける防犯レベルの判定処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態のエネルギーマネジメントシステム、侵入検知方法及びコンピュータプログラムを、図面を参照して説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態のＥＭＳ１のシステム構成を示すシステム構成図である。
管理対象２は、ＥＭＳ１（エネルギーマネジメントシステム）による管理の対象となる建物である。図１に示す管理対象２は、２階（１Ｆ及び２Ｆ）建ての建物であり、１Ｆには第１会議室、第１執務室及び第１管理室を有する。同様に２Ｆには、第２会議室、第２執務室及び第２管理室を有する。第２管理室にはＳＦＣ３（Smart Facility Controller）が設置されている。
【０００９】
ＳＦＣ３（節電制御部）は、管理対象２において制御対象となる機器（以下、「制御対象機器」という。）と通信し、制御対象機器の動作を制御する。この制御によって、制御対象機器の電力消費が抑制される。ＳＦＣ３は、制御対象機器から制御対象機器の動作状態を示す情報（以下、「状態情報」という。）を取得する。
また、ＳＦＣ３は、管理対象２に設置された各種センサ及び電力供給設備と通信し、各種センサが計測した情報（以下、「計測情報」という。）と、管理対象２における消費電力の情報（以下、「消費電力情報」という。）とを取得する。以下、ＳＦＣ３が取得する状態情報、計測情報及び消費電力情報をまとめて管理情報と呼ぶ。
また、ＳＦＣ３は、遠隔監視システム４との間で通信する。ＳＦＣ３は、取得した管理情報を遠隔監視システム４に送信する。ＳＦＣ３は、遠隔監視システム４から管理対象２の制御に関する情報（以下、「制御情報」という。）を取得する。ＳＦＣ３は、管理情報及び制御情報に基づいて制御対象機器の動作を制御する。
【００１０】
遠隔監視システム４は、管理対象２における電力消費及び防犯レベルを遠隔監視するシステムである。防犯レベルとは、無人時の管理対象２における不正侵入の発生状態を示すレベルである。遠隔監視システム４は、ＳＦＣ３から管理情報を取得する。遠隔監視システム４は、取得した管理情報に基づいて管理対象２における消費電力量がベース電力を超過しているか否かを判断する。また遠隔監視システム４は、取得した管理情報に基づいて防犯レベルを判断する。遠隔監視システム４は、管理対象２における電力消費及び防犯レベルの状況に応じてＳＦＣ３に制御情報を送信し、ＳＦＣ３の動作を制御する。以下、遠隔監視システム４が監視する管理対象２における電力消費及び防犯レベルの状況を管理対象２の稼働状況と呼ぶ。
【００１１】
なお、遠隔監視システム４が監視する管理対象２の数は、１つであってもよいし、複数であってもよい。また、遠隔監視システム４は、管理対象２における電力消費及び防犯レベルの状況に加え、管理対象２における他の事象を監視してもよい。例えば、遠隔監視システム４は、制御対象機器の異常を監視してもよい。
【００１２】
利用者端末５は、ＥＭＳ１を用いて管理対象２を管理するオーナーや管理会社などの利用者が、管理対象２の稼働状況を確認するために使用する端末装置である。例えば、利用者端末５は、ＰＣ（Personal Computer）やスマートフォン、タブレット、携帯電話などの端末装置である。利用者端末５は、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信インターフェースを備え、遠隔監視システム４との間で通信する。利用者端末５は、管理対象２の稼働状況を示す情報（以下、「稼働情報」という。）を遠隔監視システム４から取得する。利用者端末５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイや液晶ディスプレイ等の表示部を備え、取得した稼働情報に基づいて稼働状況画面を生成し表示部に表示する。稼働状況画面は、管理対象２の稼働状況が表示される画面である。
【００１３】
ネットワーク６は、ＳＦＣ３、遠隔監視システム４及び利用者端末５を接続するネットワークである。例えば、ネットワーク６は、ＬＡＮやＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネットなどのネットワークである。
【００１４】
次に、管理対象２に設置されたＳＦＣ３以外の機器について説明する。
管理対象２において、符号２１−１〜２１−４は、それぞれ第１会議室、第２会議室、第１執務室及び第２執務室の天井に設置された照明機器である。符号２２−１〜２２−４は、それぞれ第１会議室、第２会議室、第１執務室及び第２執務室に設置された人感センサである。人感センサ２２−１〜２２−４（検知部）は、照明機器付近に設置され、設置位置付近の人の在、不在を検知し照明機器の点灯及び消灯を制御するセンサである。人感センサ２２−１〜２２−４は、それぞれ第１会議室、第２会議室、第１執務室及び第２執務室に設置され、設置された部屋の照明機器を制御する。例えば、人感センサ２２−１は、照明機器２１−１を制御する。また、人感センサ２２−１〜２２−４は無線ＬＡＮ等の無線通信部を備え、照明機器を点灯又は消灯させたことをＳＦＣ３に通知する。
【００１５】
符号２３−１〜２３−４は、それぞれ第１会議室、第２会議室、第１執務室及び第２執務室の扉に設置された入退室管理センサである。入退室管理センサ２３−１〜２３−４（入退室管理装置）は、それぞれが設置された部屋において入退出が行われたことをＳＦＣ３に通知する。入退出が行われたことの通知は、ＳＦＣ３によって管理情報に含められ遠隔監視システム４に送信される。
【００１６】
符号２４−１及び２４−２は、それぞれ第１執務室及び第２執務室の天井に設置された室内機である。符号２５は管理対象２の屋上（ＲＦ）に設置された室外機である。
符号２６−１及び２６−２は、それぞれ第１執務室及び第２執務室に設置された温度センサである。温度センサ２６−１及び２６−２は、それぞれが設置された部屋の室温を計測するセンサである。温度センサ２６−１及び２６−２は無線ＬＡＮ等の無線通信インターフェースを備え、計測した室温を表す情報をＳＦＣ３に送信する。ＳＦＣ３は、温度センサ２６−１から取得した情報が示す室温に基づいて、第１執務室の室温を適温に保つよう室内機２４−１及び室外機２５の動作を制御する。また、ＳＦＣ３は、温度センサ２６−２から取得した情報が示す室温に基づいて、第２執務室の室温が適温となるように室内機２４−２及び室外機２５の動作を制御する。
【００１７】
符号２７は、管理対象２の屋上に設置されたキュービクルである。キュービクルとは、発電所から変電所を介して送られてくる電気を変圧する受電設備である。キュービクル２７は、管理対象２に設置された分電盤に電力を供給する。キュービクル２７は、積算パルスユニット２７１及び電力量計パルスピック２７２を備える。積算パルスユニット２７１は，分電盤に供給される電力の出力パルスを取り込み，積算電力量に変換する。積算パルスユニット２７１は、無線ＬＡＮ等の無線通信インターフェースを備え、取得された積算電力量を消費電力情報としてＳＦＣ３に送信する。電力量計パルスピック２７２は、電力供給事業者から供給される電力量を取得し積算パルスユニット２７１に出力する。
【００１８】
符号２８−１〜２８−３は、それぞれ第１管理室、第２管理室及びキュービクル２７に設置された電力供給設備である。符号２８−１は、管理対象２の１Ｆに設置された機器に電力を供給する分電盤である。符号２８−２は、管理対象２の２Ｆに設置された機器に電力を供給する分電盤である。符号２８−３は、キュービクルの機器に電力を供給する電源コンセントである。
【００１９】
符号２９−１〜２９−３は、無線通信を中継する中継器である。中継器２９−１は、管理対象２の１階に設置された各機器の無線通信を、中継器２９−２、中継器２９−３及びＳＦＣ３との間で中継する。中継器２９−２は、管理対象２の２階に設置された各機器の無線通信を、中継器２９−１、中継器２９−３及びＳＦＣ３との間で中継する。中継器２９−３は、管理対象２の屋上に設置された各機器の無線通信を、中継器２９−１、中継器２９−２及びＳＦＣ３との間で中継する。
【００２０】
なお以下の説明では、説明を簡単にするために特に区別しない限り、照明機器２１−１〜２１−４を照明機器２１と記載する。同様に、人感センサ２２−１〜２２−４を人感センサ２２と記載する。同様に、入退室管理センサ２３−１〜２３−４を入退室管理センサ２３と記載する。
【００２１】
図２は、遠隔監視システム４の機能構成を示す機能ブロック図である。
遠隔監視システム４は、通信部４１、記憶部４２、電力監視部４３及び警報判断部４４を備える。
通信部４１は、無線ＬＡＮ等の通信インターフェースを用いて構成される。通信部４１は、ネットワーク６を介してＳＦＣ３及び利用者端末５と通信する。
記憶部４２は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。記憶部４２は、積算パルスユニット２７１から送信される消費電力情報を記憶する。また、記憶部４２は、ＥＭＳ１に予め設定されるベース電力を示す情報を記憶する。ベース電力とは、消費電力量が許容される範囲内に収まるように設計された電力消費の計画を示す情報である。ベース電力には、有人時ベース電力と無人時ベース電力とがある。有人時ベース電力は、有人時の管理対象２において消費電力量を最適化するために設定されたベース電力である。無人時ベース電力は、無人時の管理対象２において、ＥＭＳ１が防犯システムとして動作するために設定されたベース電力である。
【００２２】
なお、管理対象２において有人、無人を区別する基準は任意である。例えば、時間帯によって区別されてもよいし、入退出管理の仕組みによって区別されてもよい。例えば、入退室管理センサ２３のうちいずれかの入退室センサ２３が入室操作を検知した場合、管理対象２は有人であると判断されてもよい。また、例えば、全ての入退室管理センサ２３が全ての人の退室操作を検知した場合、管理対象２は無人であると判断されてもよい。本実施形態では説明を簡単にするために、管理対象２における有人、無人の区別は時間帯によって区別されるものとする。そして、管理対象２が有人であると判断される時間帯を有人時間帯と呼び、無人であると判断される時間帯を無人時間帯と呼ぶ。
【００２３】
電力監視部４３は、積算パルスユニット２７１から消費電力情報を取得する。現在時刻が有人時間帯に含まれる場合、電力監視部４３は、消費電力情報が示す消費電力量と有人時ベース電力が示す電力量とを比較する。電力監視部４３は、管理対象２における電力消費量が有人時ベース電力よりも大きい場合、ベース電力超過が発生したことを利用者に通知する。例えば、この通知は、稼働状況画面に表示されることによって利用者に通知される。また、現在時刻が無人時間帯に含まれる場合、電力監視部４３は、消費電力情報が示す消費電力量と無人時ベース電力とを比較する。電力監視部４３は、比較結果を警報判断部４４に出力する。
【００２４】
警報判断部４４は、電力監視部４３から管理対象２における消費電力量と無人時ベース電力との比較結果を取得する。また、警報判断部４４は、各入退室管理センサ２３から入室操作が発生したことの通知を取得する。警報判断部４４は、入室操作の有無と、上記比較結果とに基づいて、無人時の管理対象２における防犯レベルを判定する。ここで、上記比較結果は管理対象２の単位で設定された無人時ベース電力と管理対象２の単位で消費された電力との比較である。そのため、管理対象２において正当な入館が行われた場合には、警報判断部４４は、上記比較結果に関わらず管理対象２において不正侵入が発生していないことを判断する。この場合、警報判断部４４は、管理対象２において正当な入館が行われたことを各入退室管理センサ２３から通知された入室操作の有無によって判断する。警報判断部４４は、各入退室管理センサ２３のうちいずれかの入退室管理センサ２３が入室操作を検知した場合、管理対象２において正当な入館が行われたことを判定する。このように、各入退室管理センサ２３によって検知される入室操作の有無は、すなわち管理対象２における入館操作の有無として判断される。警報判断部４４は、判定した防犯レベルを利用者に通知する。例えば、この通知は、稼働状況画面に表示されることによって利用者に通知される。
【００２５】
図３は、第１の実施形態における防犯レベルの具体例を示す図である。
図３は、防犯レベルの具体例として、正常レベル１、正常レベル２及び警報レベルの３つの防犯レベルを示す。
図３において、「入館操作の有無」は、入館操作が行われたか否かを表す。「消費電力量」は、無人時の管理対象２における消費電力量が、無人時ベース電力を超過したか否かを示す。
【００２６】
正常レベル１は、入館操作が行われた場合の防犯レベルである。この場合、警報判断部４４は、正当な入館が行われたと判断し、「消費電力量」に関わらず管理対象２において不正侵入が発生していないことを判断する。
正常レベル２は、入館操作が行われておらず、無人時の管理対象２における消費電力量が無人時ベース電力を超過していない場合の防犯レベルである。この場合、警報判断部４４は、管理対象２において不正侵入が発生していないことを判断する。
警報レベルは、入館操作が行われておらず、無人時の管理対象２における消費電力量が無人時ベース電力を超過した場合の防犯レベルである。この場合、警報判断部４４は、入館操作を行わない何者かが不正に入館した可能性があると判断する。
【００２７】
図４は、無人時間帯における稼働状況画面の具体例を示す図である。
図４の符号１０は稼働状況画面を表す。稼働状況画面１０は、電力推移表示領域１１、現在情報表示領域１２及び警報表示領域１３を備える。
電力推移表示領域１１は、電力消費量の推移が表示される領域である。図４の例では、電力推移表示領域１１には現在時刻を含む所定期間における電力消費量の推移がグラフ（以下、「推移グラフ」という。）で表示されている。推移グラフにおいて、横軸は時刻を表し、縦軸は電力量を表す。図４の例では“１：００”〜“１：３０”の３０分間における推移が表示されている。
【００２８】
推移グラフにおける現在線１１１は、現在時刻を示す線である。図４の例では、現在時刻が“１：０２”であることが示されている。この場合、現在線１１１が“１：３０”に達すると、推移グラフは“１：３０”〜“２：００”に期間における推移を表示するグラフに切り替えられ、現在線１１１は“２：００”の位置にリセットされる。警告電力線１１２は警告電力を示す線である。警告電力は、許容される消費電力量の上限値である。ベース電力線１１３は、ベース電力を示す線である。実績線１１４は、所定期間の開始時刻から現在時刻までの間に実際に消費された電力量の推移を示す線である。予測線１１５は、現在時刻から所定期間の終了時刻までの間に消費されることが予測される電力量を示す線である。予測線１１５が示す電力量は、実績線１１４に基づいて決定されてもよいし、過去の所定期間における消費電力量に基づいて決定されてもよい。予測線１１５が示す電力量は、上記以外の方法によって決定されてもよい。
【００２９】
現在情報表示領域１２は、現在時刻におけるＥＭＳ１の状態が表示される領域である。図４の例では、「現在使用電力」、「予測使用電力」、「警告電力」及び「入館操作」の項目が表示されている。「現在使用電力」は、所定期間の開始時刻から現在時刻までに実際に消費された電力量である。すなわち、「現在使用電力」は現在線１１１と実績線１１４との交点における電力量の値である。「予測使用電力」は現在時刻までに消費することが予測された電力量の値である。すなわち、「予測使用電力」は現在線１１１と予測線１１５の交点における電力量の値である。「警告電力」は警告電力線１１２が示す電力量である。「入館操作」は入館操作が行われたか否かを表す。
【００３０】
警報表示領域１３は、防犯レベルに関する情報が表示される領域である。例えば、図４の例は、入館操作が行われておらず、無人時の管理対象２における消費電力量が無人時ベース電力より低い場合が示されている。すなわち、この状況における管理対象２の防犯レベルは“正常レベル２”である。そのため、図４の例では、警報表示領域１３には、管理対象２の防犯レベルが“正常レベル２”であることが表示されている。
【００３１】
図５は、第１の実施形態のＥＭＳ１における防犯レベルの判定処理の流れを示すフローチャートである。
図５の処理は、現在時刻が無人時間帯である場合に実行される。まず、警報判断部４４は、管理情報に基づいて入館操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。入館操作が行われたことが判定された場合（ステップＳ１０１−ＹＥＳ）、警報判断部４４は、防犯レベルは“正常レベル１”であると判定し、管理対象２において不正侵入が発生していないことを判断する（ステップＳ１０２）。一方、入館操作が行われていないことが判定された場合（ステップＳ１０１−ＮＯ）、警報判断部４４は、消費電力量が無人時ベース電力を超過したか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００３２】
消費電力量が無人時ベース電力を超過していないことが判定された場合（ステップＳ１０３−ＮＯ）、ステップＳ１０２に進み、警報判断部４４は、防犯レベルは“正常レベル２”であると判定し、管理対象２において不正侵入が発生していない正常状態であると判断する。一方、消費電力量が無人時ベース電力を超過したことが判定された場合（ステップＳ１０３−ＹＥＳ）、警報判断部４４は、管理対象２において不正侵入が発生したと判断し、利用者に“警報レベル”の発生を通知する（ステップＳ１０４）。
【００３３】
このように構成された第１の実施形態のＥＭＳ１では、入館操作の有無と、消費電力量とに基づいて管理対象２における不正侵入の有無を判定する。そのため、ＥＭＳ１の利用者は専用の防犯システムを導入することなく管理対象の防犯対策を行うことができる。管理対象が無人である時間帯においてＥＭＳ１が防犯システムとして機能することによって、ＥＭＳ１の管理需要をより高めることができる。
【００３４】
（第２の実施形態）
第２の実施形態のＥＭＳ１ａは、遠隔監視システム４に代えて遠隔監視システム４ａを備える点で、第１の実施形態のＥＭＳ１と異なる。
図６は、遠隔監視システム４ａの機能構成を示す機能ブロック図である。
遠隔監視システム４ａは、警報判断部４４に代えて警報判断部４４ａを備える点で遠隔監視システム４と異なる。図６において、遠隔監視システム４と同様の機能を有する機能部には、図６と同じ符号を付すことによって説明を省略する。
【００３５】
警報判断部４４ａは、電力監視部４３から管理対象２における消費電力量と無人時ベース電力との比較結果を取得する。また、警報判断部４４ａは、各入退室管理センサ２３から入室操作が発生したことの通知を取得する。警報判断部４４ａは、入退室操作が発生したことの通知により、管理対象２において入退館操作が行われたことを判断する。また、警報判断部４４ａは、人感センサ２２から照明を点灯又は消灯させたことの通知を取得する。照明を点灯又は消灯させたことの通知を取得することによって、警報判断部４４ａは、管理対象２における人の在、不在を判断することができる。警報判断部４４ａは、入館操作の有無と、照明を点灯又は消灯させたことの通知と、上記比較結果とに基づいて、無人時の管理対象２における防犯レベルを判定する。
【００３６】
図７は、第２の実施形態における防犯レベルの具体例を示す図である。
図７は、防犯レベルの具体例として、正常レベル１、正常レベル２、警報レベル１（第１の警報）、警報レベル２（第２の警報）及び警報レベル３（第３の警報）の５つの防犯レベルを示す。
図７において、「入館操作の有無」、「消費電力量」は図３と同様である。「人の在、不在」は、人感センサ２２が検知する人の在、不在を表す。
【００３７】
正常レベル１は、入館操作が行われた場合の防犯レベルである。この場合、警報判断部４４ａは、正当な入館が行われたと判断し、「消費電力量」及び「人の在、不在」に関わらず管理対象２において不正侵入が発生していないことを判断する。
正常レベル２は、入館操作が行われておらず、無人時の管理対象２における消費電力量が無人時ベース電力を超過しておらず、人感センサ２２が人の不在を検知した場合の防犯レベルである。この場合、警報判断部４４ａは、管理対象２において不正侵入が発生していないことを判断する。
【００３８】
警報レベル１は、入館操作が行われておらず、無人時の管理対象２における消費電力量が無人時ベース電力を超過しておらず、人感センサ２２が人の在を検知した場合の防犯レベルである。この場合、警報判断部４４ａは、入館操作を行わない何者かが不正に入館した可能性があると判断する。
警報レベル２は、入館操作が行われておらず、無人時の管理対象２における消費電力量が無人時ベース電力を超過しており、人感センサ２２が人の不在を検知した場合の防犯レベルである。この場合、警報判断部４４ａは、機器の異常によって想定外の電力消費が発生している可能性があると判断する。
警報レベル３は、入館操作が行われておらず、無人時の管理対象２における消費電力量が無人時ベース電力を超過しており、人感センサ２２が人の在を検知した場合の防犯レベルである。この場合、警報判断部４４ａは、入館操作を行わない何者かが不正に入館し、電気機器を使用している可能性があると判断する。
【００３９】
図８は、無人時間帯における稼働状況画面の具体例を示す図である。
図８の符号１０ａは第２の実施形態における稼働状況画面を表す。稼働状況画面１０ａは、現在情報表示領域１２に代えて現在情報表示領域１２ａを備える点で、図４に示した第１の実施形態における稼働状況画面１０と異なる。図８において、稼働状況画面１０と同様の機能を有する機能部には、図４と同じ符号を付すことによって説明を省略する。
【００４０】
現在情報表示領域１２ａには、現在情報表示領域１２に表示される内容に加えて、さらに「センサ検知」の項目が表示される。「センサ検知」は管理対象２における人の在、不在を表す。
図８の例では、入館操作が行われておらず、無人時の管理対象２における消費電力量が無人時ベース電力を超過しておらず、人感センサ２２が人の在を検知した場合が示されている。すなわち、この状況における管理対象２の防犯レベルは“警報レベル１”である。そのため、図８の例では、警報表示領域１３には、管理対象２の防犯レベルが“警報レベル１”であることが表示されている。
【００４１】
図９は、第２の実施形態のＥＭＳ１ａにおける防犯レベルの判定処理の流れを示すフローチャートである。
図９の処理は、図５と同様に現在時刻が無人時間帯である場合に実行される。まず、警報判断部４４ａは、管理情報に基づいて入館操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ２０１）。入館操作が行われたことが判定された場合（ステップＳ２０１−ＹＥＳ）、警報判断部４４ａは、防犯レベルは“正常レベル１”であると判定し、管理対象２において不正侵入が発生していないことを判断する（ステップＳ２０２）。一方、入館操作が行われていないことが判定された場合（ステップＳ２０１−ＮＯ）、警報判断部４４ａは、管理情報に基づいて管理対象２における人の在、不在を判定する（ステップＳ２０３）。
【００４２】
管理対象２における人の在が判定された場合（ステップＳ２０３−在）、警報判断部４４ａは、消費電力量が無人時ベース電力を超過したか否かを判定する（ステップＳ２０４）。消費電力量が無人時ベース電力を超過していないことが判定された場合（ステップＳ２０４−ＮＯ）、警報判断部４４ａは、管理対象２において不正侵入が発生したと判断し、利用者に“警報レベル１”の発生を通知する（ステップＳ２０５）。一方、消費電力量が無人時ベース電力を超過したことが判定された場合（ステップＳ２０４−ＹＥＳ）、管理対象２において時間外侵入が発生したと判断し、利用者に“警報レベル３”の発生を通知する（ステップＳ２０６）。
【００４３】
一方、ステップＳ２０３において、管理対象２における人の不在が判定された場合（ステップＳ２０３−不在）、警報判断部４４ａは、消費電力量が無人時ベース電力を超過したか否かを判定する（ステップＳ２０７）。消費電力量が無人時ベース電力を超過していないことが判定された場合（ステップＳ２０７−ＮＯ）、警報判断部４４ａは、防犯レベルは“正常レベル２”であると判定する。そして、ステップＳ２０２に進み、警報判断部４４ａは、管理対象２において不正侵入が発生していないことを判断する。一方、消費電力量が無人時ベース電力を超過したことが判定された場合（ステップＳ２０７−ＹＥＳ）、警報判断部４４ａは、機器異常が発生したと判断し、利用者に“警報レベル２”の発生を通知する（ステップＳ２０８）。
【００４４】
このように構成された第２の実施形態のＥＭＳ１ａでは、入館操作の有無と、消費電力量と、管理対象２における人の在、不在と、に基づいて管理対象２において不正侵入が発生していないことを判定する。そのため、ＥＭＳ１ａの利用者は専用の防犯システムを導入することなく管理対象の防犯対策を行うことができる。管理対象が無人である時間帯においてＥＭＳ１ａが防犯システムとして機能することによって、ＥＭＳ１ａの管理需要をより高めることができる。
【００４５】
以下、実施形態のＥＭＳ１及び１ａの変形例について説明する。
無人時の管理対象２において照明機器２１が点灯するのは、人感センサ２２が人の在、不在を検知したとき又は人が手動で照明機器２１を点灯させた場合である。そのため、警報判断部４４ａは、人感センサ２２から取得される計測情報に代えて、照明機器２１から取得される状態情報に基づいて、管理対象２における人の在、不在を判定してもよい。具体的には、照明機器２１から取得される状態情報は、照明機器２１の点灯及び消灯の状態を示す情報である。この場合、ＳＦＣ３は、制御対象機器の照明機器２１から点灯及び消灯の状態を示す情報を状態情報として取得する。ＳＦＣ３は、取得した状態情報を管理情報に含めて遠隔監視システム４ａに送信する。
【００４６】
防犯レベルの判断に用いられる無人時ベース電力は、管理対象２における過去の消費電力量に基づいて設定されてもよい。この場合、無人時ベース電力は、遠隔監視システム４及び４ａによって設定されてもよいし、利用者によって設定されてもよい。遠隔監視システム４及び４ａは、管理対象２における過去の消費電力量に基づいて算出した無人時ベース電力を利用者に提案し、利用者に選択させてもよい。また、無人時ベース電力は、天気や季節などの気候の変化に応じて設定されてもよい。
【００４７】
警報判断部４４及び４４ａは、無人時の電力消費のピークを考慮した防犯レベルの判断を行ってもよい。例えば、警報判断部４４及び４４ａは、複数回の超過をもって、消費電力量が無人時ベース電力を超過したことを判断してもよい。このような判断が行われることによって、突発的なピークによる誤警報の発生が抑制される。
【００４８】
警報判断部４４及び４４ａは、空調機の状態に基づいて防犯レベルの判断を行ってもよい。例えば、警報判断部４４及び４４ａは、無人時に空調機が動作していることが判定された場合には、防犯レベルを正常レベルとして判断してもよい。またこの場合、警報判断部４４及び４４ａは、空調機の動作により消費される電力量の分だけ無人時ベース電力を増加させてもよい。このような処理が行われることによって、空調機の停止が行われずに無人となった管理対象２において、空調機の電力消費による誤警報の発生が抑制される。
【００４９】
管理対象２に設置される人感センサ２２は、人の在、不在又は照明機器２１の点灯及び消灯の状態を検知できるものであればどのようなセンサが用いられてもよい。例えば、人感センサ２２には赤外線センサが用いられてもよいし、画像センサが用いられてもよいし、明かりセンサが用いられてもよい。
【００５０】
防犯レベルの判断によって行われる警報判断部４４及び４４ａのアクションは、利用者への通知に限定されない。例えば、警報判断部４４及び４４ａは、警報の発生を示すサイレンを鳴らしてもよいし、防犯カメラを作動させてもよい。
【００５１】
警報判断部４４及び４４ａは、管理対象２の建物において入退室管理装置２３が設置された部屋ごとに不正侵入の発生を判断してもよい。この場合、記憶部４２は、部屋ごとに設定された無人時ベース電力を予め記憶する。また、電力監視部４３は、部屋ごとの消費電力量の情報をＳＦＣ３から取得する。電力監視部４３は、各部屋の消費電力情報が示す消費電力量と各部屋の無人時ベース電力とを比較する。電力監視部４３は、各部屋の比較結果を警報判断部４４に出力する。
警報判断部４４は、各部屋の入室操作の有無と、各部屋の上記比較結果とに基づいて、無人時の管理対象２における防犯レベルを部屋ごとに判定する。また、警報判断部４４ａは、各部屋の入室操作の有無と、各部屋の照明を点灯又は消灯させたことの通知と、各部屋の上記比較結果とに基づいて、無人時の管理対象２における防犯レベルを部屋ごとに判定する。
【００５２】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、管理対象の建物における消費電力量と無人時のベース電力とに基づいて防犯レベルを判断する警報判断部を持つことにより、ＥＭＳの管理需要をより高めることができる。
【００５３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５４】
１…ＥＭＳ（Energy Management System：エネルギーマネジメントシステム），２…管理対象，２１、２１−１〜２１−４…照明機器，２２、２２−１〜２２−４…人感センサ，２３、２３−１〜２３−４…入退室管理センサ，２４−１、２４−２…室内機，２５…室外機，２６−１、２６−２…温度センサ，２７…キュービクル，２７１…積算パルスユニット，２７２…電力量計パルスピック，２８−１、２…分電盤，２８−３…電源コンセント，２９−１〜２９−３…中継器，３…ＳＦＣ（Smart Facility Controller），４、４ａ…遠隔監視システム，４１…通信部，４２…記憶部，４３…電力監視部，４４、４４ａ…警報判断部，１０…稼働状況画面，１１…電力推移表示領域，１１１…現在線，１１２…警告電力線，１１３…ベース電力線，１１４…実績線，１１５…予測線，１２…現在情報表示領域，１３…警報表示領域，５…利用者端末，６…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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