(57)【要約】【課題】性能の異なる複数の炉が存在する場合でも、熱処理する単位物量あたりに使用する燃料量である燃料原単位を考慮して、燃料原単位が最小となるロットを編成する。【解決手段】計算機において、単位製品あたりの物量と、熱処理を行う複数の炉とを登録する（Ｓ１〜２）。炉毎に１ロットに積載可能な最大物量であるロット編成制約条件と、処理物量当たりの燃料量である燃料原単位と処理物量との燃料関係式を登録する（Ｓ３〜４）。炉毎に、単位製品あたりの物量に基づいて算出されるロット編成制約条件を満たしながら、燃料関係式に基づいて算出される燃料原単位を最小にする製品の組み合わせをロットとして編成し、ロットの編成結果を出力する（Ｓ５〜６）。【選択図】      図２
2016018498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
性能の異なる複数の炉を備えて熱処理を行う熱処理工程において、一度にまとめて熱処理を行う複数種類の製品の組み合わせであるロットを編成するロット編成方法であって、
計算機の演算部により実行される処理が、
熱処理を行う複数種類の製品と各製品の単位製品あたりの物量とを製品情報として登録する製品情報記憶ステップと、
熱処理を行う複数の炉を炉情報として登録する炉情報記憶ステップと、
炉毎に、１ロットに積載可能な最大物量であるロット編成制約条件をロット編成制約情報として登録するロット編成制約情報記憶ステップと、
炉毎に、燃料量と処理物量との関係から定義された、処理物量当たりの燃料量である燃料原単位と処理物量との燃料関係式を燃料関係式情報として登録する燃料式情報記憶ステップと、
炉毎に、前記製品情報に基づいて算出される前記製品情報に基づいて算出される前記ロット編成制約条件を満たしながら、前記燃料関係式に基づいて算出される燃料原単位を最小にする製品の組み合わせをロットとして編成するロット編成ステップと、
を有することを特徴とするロット編成方法。
【請求項２】
前記燃料関係式は、
過去に熱処理したことがある炉毎の実績ロットに基づいて、炉毎に、各実績ロットを構成する燃料量と処理重量とから、切片項のある線形式として定義されることを特徴とする請求項１に記載のロット編成方法。
【請求項３】
性能の異なる複数の炉を備えて熱処理を行う熱処理工程において、一度にまとめて熱処理を行う複数種類の製品の組み合わせであるロットを編成するロット編成プログラムであって、
熱処理を行う複数種類の製品と各製品の単位製品あたりの物量とを製品情報として登録する製品情報記憶ステップと、
熱処理を行う複数の炉を炉情報として登録する炉情報記憶ステップと、
炉毎に、１ロットに積載可能な最大物量であるロット編成制約条件をロット編成制約情報として登録するロット編成制約情報記憶ステップと、
炉毎に、燃料量と処理物量との関係から定義された、処理物量当たりの燃料量である燃料原単位と処理物量との燃料関係式を燃料関係式情報として登録する燃料式情報記憶ステップと、
炉毎に、前記製品情報に基づいて算出される前記ロット編成制約条件を満たしながら、前記燃料関係式に基づいて算出される燃料原単位を最小にする製品の組み合わせをロットとして編成するロット編成ステップと、
を有し、計算機において演算部により読み出して各ステップの処理を実行させることを特徴とするロット編成プログラム。
【請求項４】
前記燃料関係式は、
過去に熱処理したことがある炉毎の実績ロットに基づいて、炉毎に、各実績ロットを構成する燃料量と処理重量とから、切片項のある線形式として定義されることを特徴とする請求項３に記載のロット編成プログラム。
【請求項５】
計算機の演算部を用いて、性能の異なる複数の炉を備えて熱処理を行う熱処理工程において、一度にまとめて熱処理を行う複数種類の製品の組み合わせであるロットを編成するロット編成装置であって、
熱処理を行う複数種類の製品と各製品の単位製品あたりの物量とを製品情報として登録する製品情報記憶部と、
熱処理を行う複数の炉を炉情報として登録する炉情報記憶部と、
炉毎に、１ロットに積載可能な最大物量であるロット編成制約条件をロット編成制約情報として登録するロット編成制約情報記憶部と、
炉毎に、燃料量と処理物量との関係から定義された、処理物量当たりの燃料量である燃料原単位と処理物量との燃料関係式を燃料関係式情報として登録する燃料式情報記憶部と、
炉毎に、前記製品情報に基づいて算出される前記ロット編成制約条件を満たしながら、前記燃料関係式に基づいて算出される燃料原単位を最小にする製品の組み合わせをロットとして編成するロット編成部と、
を有することを特徴とするロット編成装置。
【請求項６】
前記燃料関係式は、
過去に熱処理したことがある炉毎の実績ロットに基づいて、炉毎に、各実績ロットを構成する燃料量と処理重量とから、切片項のある線形式として定義されることを特徴とする請求項５に記載のロット編成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱処理を行う熱処理工程において、一度にまとめて熱処理を行う複数種類の製品の組み合わせであるロットを編成するロット編成方法及びロット編成プログラム、並びにロット編成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、多工程からなる生産ラインで複数種類の製品を生産する際に、複数の製品をまとめて一度に処理可能な工程においては、いわゆるロットまとめとして、複数の製品をまとめて処理が行われている。ここで、複数の製品をまとめて一度に処理可能な工程とは、生産ラインにおいて同一処理条件で処理を実行することができる工程であり、例えば、熱処理を行う熱処理工程が挙げられる。
【０００３】
そして、ロットまとめを行うにあたり、１ロットあたりの製品の量（個数や重量）であるロット積載率を高めて、効率的に生産を行うことを目的とする技術が開発されている。このような従来技術として、例えば、特許文献１が挙げられる。特許文献１では、まず、バッチ処理（ロットまとめに相当）は行わずに、製品を生産するための一連の工程の仮日程計画を作成する。次に、作成した仮日程計画において、バッチ処理を行う工程について、リソース容量（ロット積載率に相当）が最大になるまで、複数の製品のまとめを行う。ここで、ロット積載率は、ロットにまとめられる製品の割合のことを意味する。最後に、バッチ処理を行う工程の前後工程では、バッチ処理を行う工程の日時を基準に再スケジューリングを行い、再日程計画として出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−８４０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、熱処理工程においては、ロット積載率を高めたとしても、熱処理する単位物量あたりに使用する燃料量である燃料原単位を削減できていなければ、効率的に生産を行うことができない。また、性能の異なる複数の炉が存在する場合は、複数の炉の間で熱処理する単位物量と燃料量との関係が異なる状況のもとで、全ロットで使用される燃料原単位を最小にするよう、それぞれの炉で処理するロットを編成しなければならない。しかしながら、特許文献１に示すような従来技術では、ロット積載率を高めることのみを考慮しており、性能の異なる複数の炉の間で熱処理する単位物量と燃料量との関係が異なる状況を考慮して、ロットを編成することができない。
【０００６】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、熱処理を行う熱処理工程において、性能の異なる複数の炉が存在する場合に、熱処理する単位物量あたりに使用する燃料量である燃料原単位を考慮しつつ、ロットを編成するロット編成方法及びロット編成プログラム、並びにロット編成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るロット編成方法は、性能の異なる複数の炉を備えて熱処理を行う熱処理工程において、一度にまとめて熱処理を行う複数種類の製品の組み合わせであるロットを編成するロット編成方法であって、計算機の演算部により実行される処理が、熱処理を行う複数種類の製品と各製品の単位製品あたりの物量とを製品情報として登録する製品情報記憶ステップと、熱処理を行う複数の炉を炉情報として登録する炉情報記憶ステップと、炉毎に、１ロットに積載可能な最大物量であるロット編成制約条件をロット編成制約情報として登録するロット編成制約情報記憶ステップと、炉毎に、燃料量と処理物量との関係から定義された、処理物量当たりの燃料量である燃料原単位と処理物量との燃料関係式を燃料関係式情報として登録する燃料式情報記憶ステップと、炉毎に、前記製品情報に基づいて算出される前記ロット編成制約条件を満たしながら、前記燃料関係式に基づいて算出される燃料原単位を最小にする製品の組み合わせをロットとして編成するロット編成ステップと、を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るロット編成プログラムは、性能の異なる複数の炉を備えて熱処理を行う熱処理工程において、一度にまとめて熱処理を行う複数種類の製品の組み合わせであるロットを編成するロット編成プログラムであって、熱処理を行う複数種類の製品と各製品の単位製品あたりの物量とを製品情報として登録する製品情報記憶ステップと、熱処理を行う複数の炉を炉情報として登録する炉情報記憶ステップと、炉毎に、１ロットに積載可能な最大物量であるロット編成制約条件をロット編成制約情報として登録するロット編成制約情報記憶ステップと、炉毎に、燃料量と処理物量との関係から定義された、処理物量当たりの燃料量である燃料原単位と処理物量との燃料関係式を燃料関係式情報として登録する燃料式情報記憶ステップと、炉毎に、前記製品情報に基づいて算出される前記ロット編成制約条件を満たしながら、前記燃料関係式に基づいて算出される燃料原単位を最小にする製品の組み合わせをロットとして編成するロット編成ステップと、を有し、計算機において演算部により読み出して各ステップの処理を実行させることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係るロット編成装置は、計算機の演算部を用いて、性能の異なる複数の炉を備えて熱処理を行う熱処理工程において、一度にまとめて熱処理を行う複数種類の製品の組み合わせであるロットを編成するロット編成装置であって、熱処理を行う複数種類の製品と各製品の単位製品あたりの物量とを製品情報として登録する製品情報記憶部と、熱処理を行う複数の炉を炉情報として登録する炉情報記憶部と、炉毎に、１ロットに積載可能な最大物量であるロット編成制約条件をロット編成制約情報として登録するロット編成制約情報記憶部と、炉毎に、燃料量と処理物量との関係から定義された、処理物量当たりの燃料量である燃料原単位と処理物量との燃料関係式を燃料関係式情報として登録する燃料式情報記憶部と、炉毎に、前記製品情報に基づいて算出される前記ロット編成制約条件を満たしながら、前記燃料関係式に基づいて算出される燃料原単位を最小にする製品の組み合わせをロットとして編成するロット編成部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
これによると、炉毎に定義された燃料関係式を用いることで、炉毎に処理物量と燃料原単位の関係が異なる場合、特に、物量域が異なると複数の炉の間で燃料原単位の優先順が異なる状況下において、各炉の得意な物量域を考慮し、全ロットの燃料原単位が最小になるロットを編成することができる。また、その編成した各ロットの重量は、ロットで処理可能な最大物量を満たすため、編成したロットが各炉で実際に処理可能となるよう操業できる。以上から、性能の異なる複数の炉が存在する場合に、熱処理する単位物量あたりに使用する燃料量である燃料原単位を考慮して、燃料原単位が最小となるロットを編成することができる。
尚、単位製品あたりの物量としては、重量、長さ、面積などを用いることができる。
【００１１】
ここで、前記燃料関係式は、過去に熱処理したことがある炉毎の実績ロットに基づいて、炉毎に、各実績ロットを構成する燃料量と処理重量とから、切片項のある線形式として定義されて良い。
【００１２】
これにより、燃料関係式が線形式として定義されており、ロットの編成を、整数計画法を用いて解くことが可能になり、製品数が多い場合であっても、ロットの編成を高速に計算することができる。
【００１３】
尚、本発明に係るロット編成プログラムは、リムーバブル型記録媒体やハードディスクなどの固定型記録媒体に記録して配布可能である他、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して配布可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のロット編成方法及びロット編成プログラム、並びにロット編成装置は、熱処理を行う熱処理工程において、性能の異なる複数の炉が存在する場合に、熱処理する単位物量あたりに使用する燃料量である燃料原単位を考慮しつつ、ロットを編成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係るロット編成装置のブロック図である。
【図２】本実施形態に係るロット編成方法の処理の手順について説明したフローチャートである。
【図３】本実施例に係る熱処理工程における炉と製品との関係を示す模式図である。
【図４】本実施例に係る燃料関係式を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係るロット編成方法及びロット編成プログラム、並びにロット編成装置を実施するための形態について、具体的な一例に即して説明する。
【００１７】
まず、本実施形態に係るロット編成装置について、図１に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係るロット編成装置のブロック図である。ロット編成装置１は、演算部と、記憶部と、入力部と、出力部と、から構成されて、計算機上に実装される。ここで、図１に示されているロット編成装置１の各部（演算部、記憶部、入力部、及び、出力部）は、例えば汎用のパーソナルコンピュータ等の計算機によって構成される。かかる計算機には、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭの駆動装置などのハードウェアが収納されており、ハードディスクには、プログラム（このプログラムは、リムーバブルな記憶媒体に記録することにより、様々なコンピュータにインストールすることが可能である）を含む各種のソフトウェアが記録される。そして、これらのハードウェアおよびソフトウェアが組み合わされることによって、上述の各部が構築される。
【００１８】
図１に示すように、ロット編成装置１は、製品情報記憶部１１と、炉情報記憶部１２と、ロット編成制約情報記憶部１３と、燃料関係式情報記憶部１４と、ロット１５と、ロット編成部２１と、ロット出力部２２と、から構成される。
【００１９】
製品情報記憶部１１は、熱処理を行う複数種類の製品と各製品の単位製品あたりの物量とが、製品情報として、外部から登録されて記憶するためのものである。単位製品あたりの物量としては、重量、長さ、面積などを用いることができる。例えば、単位製品あたりの物量として重量を用いる場合、単位製品あたりの物量の単位はｔｏｎとして与えられる。ここで、製品情報記憶部１１において、外部から登録される製品情報は、予め、図示しない入力部（キーボード等）から入力したり、リムーバブルな記憶媒体に記録されて与えたり、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して与えたりして、記憶装置や補助記憶装置等に記憶する。
【００２０】
炉情報記憶部１２は、熱処理を行う複数の炉が、炉情報として、外部から登録されて記憶するためのものである。例えば、炉ｊが１〜Ｊある場合は、炉１〜炉Ｊが与えられる。ここで、炉情報記憶部１２において、外部から登録される製品情報は、予め、図示しない入力部（キーボード等）から入力したり、リムーバブルな記憶媒体に記録されて与えたり、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して与えたりして、記憶装置や補助記憶装置等に記憶する。
【００２１】
ロット編成制約情報記憶部１３は、炉毎に、１ロットに積載可能な最大物量であるロット編成制約条件が、ロット編成制約情報として、外部から登録されて記憶するためのものである。ここで、炉は、炉情報記憶部１２で炉情報として登録される。１ロットに積載可能な最大物量とは、炉で処理するロットに含まれる製品の合計物量であって、炉が処理することができる物量の最大値を意味する。例えば、物量として重量を用いる場合、物量の単位はｔｏｎとして与えられる。ここで、ロット編成制約情報記憶部１３において、外部から登録される製品情報は、予め、図示しない入力部（キーボード等）から入力したり、リムーバブルな記憶媒体に記録されて与えたり、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して与えたりして、記憶装置や補助記憶装置等に記憶する。
【００２２】
燃料関係式情報記憶部１４は、炉毎に、燃料量と処理物量との関係から定義された、処理物量当たりの燃料量である燃料原単位と処理物量との燃料関係式が、燃料関係式情報として、外部から登録されて記憶するためのものである。ここで、炉は、炉情報記憶部１２で炉情報として登録される。燃料関係式は、過去の熱処理したことのある炉毎の実績ロットに基づいて、炉毎に、実績ロットを構成する燃料量と処理物量との関係に基づいて推定することにより、切片項のある線形式として定義する。これにより、後述するロット編成部２１において、ロットの編成を、整数計画法を用いて解くことが可能になり、製品数が多い場合であっても、ロットの編成を高速に計算することができる。
【００２３】
ロット編成部２１は、炉毎に、製品情報に基づいて算出されるロット編成制約条件を満たしながら、燃料関係式に基づいて算出される燃料原単位を最小にする製品の組み合わせを、ロットとして編成するためのものである。ここで、製品情報は、上述した製品情報記憶部１１で登録される。また、ロット編成制約条件は、上述したロット編成制約情報記憶部１３でロット編成制約情報として登録される。また、燃料関係式は、上述した燃料関係式情報記憶部１４で燃料関係式情報記憶として登録される。例えば、次式に示すような組み合わせ最適化問題として定式化し、それを解くことでロット編成を行なう。次式に示す問題は、整数計画法を用いて解くことができる。尚、ロット編成部２１で編成されたロットは、ロット編成部２１から出力されてロット１５として記憶される。
【００２４】
具体的には、数１に示す通り、目的関数を、ロットに関する燃料原単位、即ち、全ての炉に関する燃料関係式を用いた燃料原単位とする。ここで、Ｗｉは、製品情報記憶部１１で製品情報として登録した製品ｉ（ｉ＝１，・・・，Ｉ）の単位製品あたりの物量をあらわしている。また、Ｆｊ（）は、燃料関係式情報記憶部１４で燃料関係式情報記憶として登録した炉ｊに関する燃料関係式である。更に、数１に示すρｉｊは、製品ｉが炉ｊのロットに含まれるなら１、そうでないなら０となる変数である。
【００２５】
【数１】
2016018498.tif 000003
【００２６】
また、上記数１に示す目的関数の制約条件を、数２及び数３に示す。数２に示す制約式は、ロット編成制約情報記憶部１３でロット編成制約条件として登録した炉毎の最大物量を満たすための制約式である。ここで、Ｓｊは、炉ｊ（ｊ＝１，・・・，Ｊ）の最大物量を表している。また、数３に示す制約式は、各製品が複数個のロットに分かれないようにするための制約式である。
【００２７】
【数２】
2016018498.tif 000004
【００２８】
【数３】
2016018498.tif 000005
【００２９】
ロット出力部２２は、ロット編成部２１で出力したロット１５を、ロット編成装置１における計算結果として、ディスプレイ、プリンタ等の出力装置に出力するためのものである。
【００３０】
次に、本実施形態に係るロット編成方法の処理の手順について、図２に基づいて、説明する。図２は、本実施形態に係るロット編成方法の処理の手順について説明したフローチャートである。
尚、以下で説明する本実施形態に係るロット編成方法の処理は、計算機においても同様に、ロット編成プログラムとしてＣＰＵにより読み出して実行することができる。また、このロット編成プログラムは、リムーバブルな記憶媒体に記録しておくことにより、様々な計算機の記憶装置にインストールすることが可能である。
【００３１】
図２に示すように、計算機において、製品情報記憶部１１は、熱処理を行う複数種類の製品と各製品の単位製品あたりの物量とが、製品情報として、事前に、入力部から入力されたり、リムーバブルな記憶媒体に記録されて与えられたり、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して与えられたりして、記憶部に登録される（Ｓ１：製品情報記憶ステップ）。尚、本ステップは、上述したロット編成装置１の製品情報記憶部１１に相当し、詳細な説明を省略する。
【００３２】
また、熱処理を行う複数の炉が、炉情報として、事前に、入力部から入力されたり、リムーバブルな記憶媒体に記録されて与えられたり、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して与えられたりして、記憶部に登録される（Ｓ２：炉情報記憶ステップ）。尚、本ステップは、上述したロット編成装置１の炉情報記憶部１２に相当し、詳細な説明を省略する。
【００３３】
また、炉毎に、１ロットに積載可能な最大物量であるロット編成制約条件が、ロット編成制約情報として、事前に、入力部から入力されたり、リムーバブルな記憶媒体に記録されて与えられたり、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して与えられたりして、記憶部に登録される（Ｓ３：ロット編成制約情報記憶ステップ）。尚、本ステップは、上述したロット編成装置１のロット編成制約情報記憶部１３に相当し、詳細な説明を省略する。
【００３４】
また、炉毎に、燃料量と処理物量との関係から定義された、処理物量当たりの燃料量である燃料原単位と処理物量との燃料関係式が、燃料関係式情報として、事前に、入力部から入力されたり、リムーバブルな記憶媒体に記録されて与えられたり、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して与えられたりして、記憶部に登録される（Ｓ４：燃料関係式情報記憶ステップ）。尚、本ステップは、上述したロット編成装置１の燃料関係式情報記憶部１４に相当し、詳細な説明を省略する。
【００３５】
そして、炉毎に、製品情報に基づいて算出されるロット編成制約条件を満たしながら、燃料関係式に基づいて算出される燃料原単位を最小にする製品の組み合わせを、ロットとして編成する（Ｓ５：ロット編成ステップ）。尚、本ステップは、上述したロット編成装置１のロット編成部２１に相当し、詳細な説明を省略する。
【００３６】
最後に、Ｓ５で算出した燃料原単位を、ロット編成方法における計算結果として、ディスプレイ、プリンタ等の出力装置に出力する（Ｓ８）。尚、本ステップは、上述したロット編成装置１のロット出力部２２に相当し、詳細な説明を省略する。
【００３７】
このように、本実施形態のロット編成装置及びロット編成方法、並びにロット編成プログラムによれば、炉毎に定義された燃料関係式を用いることで、炉毎に処理物量と燃料原単位の関係が異なる場合、特に、物量域が異なると複数の炉の間で燃料原単位の優先順が異なる状況下において、各炉の得意な物量域を考慮し、全ロットの燃料原単位が最小になるロットを編成することができる。また、その編成した各ロットの重量は、ロットで処理可能な最大物量を満たすため、編成したロットが各炉で実際に処理可能となるよう操業できる。以上から、性能の異なる複数の炉が存在する場合に、熱処理する単位物量あたりに使用する燃料量である燃料原単位を考慮して、燃料原単位が最小となるロットを編成することができる。
【００３８】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいてさまざまな変更が可能なものである。
【００３９】
例えば、上記実施形態のロット編成装置及びロット編成方法、並びにロット編成プログラムでは、単位製品あたりの物量として重量を用いたが、単位製品あたりの物量として、長さ、面積などを用いても良い。
【実施例】
【００４０】
次に、本実施形態のロット編成装置及びロット編成方法、並びにロット編成プログラムに係る実施例について、以下で説明する。
【００４１】
本実施例について、図２に示す本実施形態に係るロット編成方法の処理の手順に沿って説明する。本実施例では、図３に示すように、炉１、炉２、炉３の合計３個の炉を持つ熱処理工程で、０個以上の複数種類の製品を、炉に投入し熱処理を行う熱処理工程を考える。尚、図３の例では、製品１〜６の６種類の製品を記載しているが、本実施例では、複数種類の製品が製品１〜８の８種類存在するものとする。また、本実施例においては、単位製品あたりの物量の単位として、重量（ｔｏｎ）が用いられる。
【００４２】
まず、表１に示す通り、熱処理を行う複数種類の製品と各製品の単位製品あたりの物量とが、製品情報として、記憶部に登録される（Ｓ１）。例えば、製品１についての単位製品（１個）あたりの物量（重量）は１００ｔｏｎとなる。
【００４３】
【表１】
2016018498.tif 000006
【００４４】
また、熱処理を行う複数の炉が、炉情報として、記憶部に登録される（Ｓ２）。本実施例では、炉１〜３が登録される。
【００４５】
また、表２に示す通り、炉毎に、１ロットに積載可能な最大物量であるロット編成制約条件が、ロット編成制約情報として、記憶部に登録される（Ｓ３）。本実施例においては、単位製品あたりの物量の単位として、重量（ｔｏｎ）が用いられるため、表２において、最大物量を最大重量として記載した。例えば、炉１の最大重量は５００ｔｏｎであり、炉１で処理するロットには、それに含まれる製品の合計重量が５００ｔｏｎ以下でなければ、炉１で処理することができない。
【００４６】
【表２】
2016018498.tif 000007
【００４７】
更に、表３に示す通り、炉毎に、燃料量と処理物量との関係から定義された、処理物量当たりの燃料量である燃料原単位と処理物量との燃料関係式が、燃料関係式情報として、記憶部に登録される（Ｓ４）。本実施例では、切片項のある線形式を用いている。具体的には、各炉の燃料量（Ｎｍ３）と重量（ｔｏｎ）には、下記の関係がある。なお、下記の関係式は、例えば、過去の実績データを用いて推定することで得られる。
炉１：燃料量＝１００＋２０×重量
炉２：燃料量＝１５０＋１２×重量
炉３：燃料量＝２００＋１０×重量
【００４８】
【表３】
2016018498.tif 000008
【００４９】
図４に、上記の関係式を表したグラフを示す。図４において、横軸は重量（ｔｏｎ）であり、縦軸は燃料原単位（Ｎｍ３）である。図４から重量域によって、炉の燃料原単位に関する優先順が異なることが分かる。例えば、０ｔｏｎに近い低重量域では、炉１、炉２、炉３の順に燃料原単位が小さい。また、６００ｔｏｎに近い高重量域では、炉３、炉１、炉２の順に燃料原単位が小さいことが分かる。
【００５０】
そして、炉毎に、製品情報に基づいて算出されるロット編成制約条件を満たしながら、燃料関係式に基づいて算出される燃料原単位を最小にする製品の組み合わせを、ロットとして編成する（Ｓ５）。本実施例では、上記数１に示す目的関数、及び、上記数２及び数３に示す制約条件で表される組み合わせ最適化問題として定式化し、それを解くことでロット編成を行なう。本実施例で、整数計画法を用いて求めた解は、下記の通りである。
【００５１】
本実施例で、整数計画法を用いて求めた解は、下記の通りである。
ρ１１＝０，ρ１２＝０，ρ１３＝１
ρ２１＝０，ρ２２＝１，ρ２３＝０
ρ３１＝０，ρ３２＝０，ρ３３＝１
ρ４１＝０，ρ４２＝０，ρ４３＝１
ρ５１＝０，ρ５２＝０，ρ５３＝１
ρ６１＝１，ρ６２＝０，ρ６３＝０
ρ７１＝０，ρ７２＝１，ρ７３＝０
ρ８１＝０，ρ８２＝１，ρ８３＝０
また、本実施例における目的関数値、即ち、燃料原単位は、１１．９３である。
【００５２】
最後に、Ｓ５で算出した燃料原単位を、ロット編成方法における計算結果として、ディスプレイ、プリンタ等の出力装置に出力する（Ｓ８）。本実施例におけるロットを表４に示す。
【００５３】
【表４】
2016018498.tif 000009
【００５４】
表４において、１となっている箇所がロットに含まれることを意味する。つまり、各炉には、下記の通りロットが編成される。
炉１：製品６
炉２：製品２、製品７、製品８
炉３：製品１、製品３、製品４、製品５
【００５５】
ここで、ロットの積載率＝（ロットに含まれる製品の重量の総和）／（各炉の最大重量の総和）とした場合、本実施例における積載率は下記の通り算出される。本実施例においては、（ロットに含まれる製品の重量の総和）＜（各炉の最大重量の総和）となっている。
６９％＝（１００＋２００＋１２０＋１１０＋２５０＋６０＋１２０＋１１０）／（５００＋４５０＋６００）
【００５６】
例えば、本実施例における積載率と同じ積載率である比較例として、表５に示す積載率を最大化するようなロット編成が考えられる。そして、表５に示す比較例のロット編成の燃料原単位は、１３．５６（Ｎｍ３／ｔｏｎ）である。表４に示す本実施例のロット編成と、表５に示す比較例のロット編成についての、各炉のロット総重量は下記の通り算出される。
＜本実施例＞
炉１：６０ｔｏｎ、炉２：４３０ｔｏｎ、炉３：５８０ｔｏｎ
＜比較例＞
炉１：５００ｔｏｎ、炉２：４５０ｔｏｎ、炉３：１２０ｔｏｎ
【００５７】
【表５】
2016018498.tif 000010
【００５８】
ここで、図４に示す燃料関係式の通り、低重量域では炉１が最も燃料原単位が低く、高重量域では炉３が最も燃料原単位が低い。図４に示す燃料関係式に関するグラフに、本実施例と比較例の各炉のロット総重量をあてはめてみると、下記のことが分かる。本実施例では、低重量域と高重量域とで変化する炉の燃料原単位の優先順を上手く利用し、低重量のロットを炉１で、高重量のロットを炉３で処理することで燃料原単位を低くするロット編成を作成できていることがわかる。一方、比較例では、低重量域と高重量域とで変化する炉の燃料原単位の優先順が考慮できず、低重量のロットを炉３で、高重量のロットを炉１で処理しているため、燃料原単位を低くするロット編成を作成できていないことがわかる。
【００５９】
このように、本実施例では、炉毎に定義された燃料関係式を用いることで、炉毎に処理物量と燃料原単位の関係が異なる場合、特に、物量域が異なると複数の炉の間で燃料原単位の優先順が異なる状況下において、各炉の得意な物量域を考慮し、全ロットの燃料原単位が最小になるロットを編成することができていることがわかる。また、その編成した各ロットの重量は、ロットで処理可能な最大物量を満たすため、編成したロットが各炉で実際に処理可能となるよう操業できることがわかる。以上から、性能の異なる複数の炉が存在する場合でも、熱処理する単位物量あたりに使用する燃料量である燃料原単位を考慮して、燃料原単位が最小となるロットを編成することができることがわかる。
【符号の説明】
【００６０】
１１  製品情報記憶部
１２  炉情報記憶部
１３  ロット編成制約情報記憶部
１４  燃料関係式情報記憶部
１５  ロット
２１  ロット編成部
Ｓ１  製品情報記憶ステップ
Ｓ２  炉情報記憶ステップ
Ｓ３  ロット編成制約情報記憶ステップ
Ｓ４  燃料関係式情報記憶ステップ
Ｓ５  ロット編成ステップ
【図１】
2016018498.tif 000011
【図２】
2016018498.tif 000012
【図３】
2016018498.tif 000013
【図４】
2016018498.tif 000014