(57)【要約】【課題】  レーダー波などの優先電波がある通信帯域において、無線通信の中断（待機）時間を抑制する無線通信装置などを提供する。【解決手段】  本発明の無線通信装置は、無線電波を受信可能な第１の受信部および第２の受信部と、所定の通信帯域におけるチャネルごとに、第１の受信部を介して所定の電波を探査し、所定の電波が検出された各チャネルを表す検出結果情報を記録する検出制御部と、検出結果情報に基づいて、所定の電波が検出されなかった非検出チャネルのいずれか１つを監視チャネルとして選択し、第２の受信部を介して、監視チャネルに対して送出される所定の電波の有無を監視するチャネル監視制御部と、データの送受信が可能な通信部と、新たなチャネルに対してデータ通信を開始する際に、監視チャネルにおいて所定の期間以上電波が検出されていない場合は、監視チャネルに対して、通信部を介してデータ通信を開始する通信制御部とを有する。【選択図】      図１
2016111591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線電波を受信可能な第１の受信手段と、
所定の通信帯域におけるチャネルごとに、前記第１の受信手段を介して所定の電波を探査し、前記所定の電波が検出された前記各チャネルを表す検出結果情報を記録する検出制御手段と、
無線電波を受信可能な第２の受信手段と、
前記検出結果情報に基づいて、前記所定の電波が検出されなかったチャネルである非検出チャネルのいずれか１つを監視チャネルとして選択し、前記第２の受信手段を介して、前記監視チャネルに対して送出される所定の電波の有無を監視するチャネル監視制御手段と、
データの送受信が可能な通信手段と、
新たなチャネルに対してデータ通信を開始する際に、前記監視チャネルにおいて所定の期間以上前記電波が検出されていない場合は、前記監視チャネルに対して、前記通信手段を介して前記データ通信を開始する通信制御手段と
を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記チャネル監視制御手段は、前記監視チャネルにおいて前記所定の電波が検出された場合、前記検出結果情報から他の非検出チャネルを新たな監視チャネルとして選択し、前記新たな監視チャネルを監視する
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記検出結果情報は、少なくとも、チャネルを表すチャネル情報と、前記チャネル情報ごとに前記所定の電波が検出されたことを表す検出情報とを含む
請求項１または２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記検出手段が探査および検出の対象とする前記所定の電波、および前記チャネル監視手段が監視する前記監視チャネルに対して送出される所定の電波は、レーダー波である
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記所定の電波として、さらに無線通信におけるキャリア信号を含めて探査および検出を行い、
前記チャネル監視手段は、前記監視チャネルに対して送出される前記電波として、さらに無線通信におけるキャリア信号を含めて監視する
請求項４記載の無線通信装置。
【請求項６】
第１の受信手段を介して、所定の通信帯域におけるチャネルごとに所定の電波を探査し、
前記所定の電波が検出された前記各チャネルを表す検出結果情報を記録し、
前記検出結果情報に基づいて、前記所定の電波が検出されなかったチャネルである非検出チャネルのいずれか１つを監視チャネルとして選択し、
第２の受信手段を介して、前記監視チャネルに対して送出される所定の電波の有無を監視し、
新たなチャネルに対してデータ通信を開始する際に、
前記監視チャネルにおいて所定の期間以上前記電波が検出されていない場合は、送受信可能な通信手段を介して、前記監視チャネルに対して前記データ通信を開始する
無線通信方法。
【請求項７】
前記監視チャネルに対する監視している間に、前記所定の電波が検出された場合、前記検出結果情報から他の非検出チャネルを新たな監視チャネルとして選択し、
前記新たな監視チャネルを監視する
請求項６記載の無線通信方法。
【請求項８】
前記検出結果情報は、少なくとも、チャネルを表すチャネル情報と、前記チャネル情報ごとに前記所定の電波が検出されたことを表す検出情報とを含む
請求項６または７記載の無線通信方法。
【請求項９】
第１の受信手段を介して、所定の通信帯域におけるチャネルごとに所定の電波を探査し、前記所定の電波が検出された前記各チャネルを表す検出結果情報を記録する検出制御処理と、
前記検出結果情報に基づいて、前記所定の電波が検出されなかったチャネルである非検出チャネルのいずれか１つを監視チャネルとして選択し、第２の受信手段を介して、前記監視チャネルに対して送出される所定の電波の有無を監視するチャネル監視制御処理と、
新たなチャネルに対してデータ通信を開始する際に、前記監視チャネルにおいて所定の期間以上前記電波が検出されていない場合は、送受信可能な通信手段を介して前記監視チャネルに対して、前記データ通信を開始する通信制御処理と
をコンピュータに実行させるコンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
前記チャネル監視制御処理において、前記監視チャネルにおいて前記所定の電波が検出された場合、前記検出結果情報から他の非検出チャネルを新たな監視チャネルとして選択し、前記新たな監視チャネルを監視する
請求項９記載のコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置における通信効率向上技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信ネットワークにおいて、データ通信などの一般的な電波と、優先することが義務付けられた優先電波とが、同じ周波数帯（通信帯域）を共用することがある。このとき、一般的なデータ通信を行う無線通信装置は、優先電波との干渉を回避することが求められる。
【０００３】
例えば、無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）アクセスポイントが使用するＷ５３およびＷ５６と称される５ＧＨｚ帯においては、気象用、航空機用、または軍用などのレーダーが同じ帯域を使用している。これらのレーダーが送受信するレーダー波は、優先電波の一つである。無線ＬＡＮとレーダーが５ＧＨｚ帯を共用するにあたって、無線ＬＡＮアクセスポイントは、ＤＦＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）と呼ばれる動的周波数選択の機能を搭載することにより、各種レーダー波との電波干渉を避ける必要がある。
【０００４】
ＤＦＳには、ＣＡＣ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ  Ｃｈｅｃｋ）と、ＩＳＭ（Ｉｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）などの機能が含まれる。ＣＡＣによれば、無線ＬＡＮアクセスポイントは、まず、通信を開始する前に、使用するチャネルにおいて１分間のレーダー波の監視を行う必要がある。そして、無線ＬＡＮアクセスポイントは、その間にレーダーが検出されなかった場合に、そのチャネルにおける通信を開始することができる。また、ＩＳＭでは、無線ＬＡＮアクセスポイントは、通信中に、そのチャネルにおいて常時レーダー波の監視を行うことが求められる。そして、通信中にレーダー波を検知した場合、無線ＬＡＮアクセスポイントは、１０秒以内にそのチャネルの使用を中止しなければならない。チャネルの使用を中止した後、無線ＬＡＮアクセスポイントは、別のチャネルを１分間監視し、その間にレーダー波が検出されなければ、そのチャネルに移動すること（レーダー波の回避）ができる。
【０００５】
このように、無線ＬＡＮアクセスポイントは、通信中にレーダー波を検出した場合、少なくとも１分間は通信ができない（中断する）という問題がある。また、新たに監視した別のチャネルでレーダー波が検出された場合、無線ＬＡＮアクセスポイントは、さらに別のチャネルに対してＣＡＣを行うので、通信中断時間が１分以上に増加するという問題もある。これは、無線ＬＡＮアクセスポイントが、新規に通信を開始する場合にも、同様に、少なくとも１分間は通信を開始できないという問題として現れる。
【０００６】
このような問題に対して、例えば、特許文献１には、特定優先電波が存在する周波数にチャネル変更する場合に、データ通信が途切れることなくチャネル変更を行う無線通信機器が開示されている。この特許文献１に記載された無線通信機器は、２つの送受信回路を具備し、通常は、それら２つの送受信回路によってデータ通信を行う。そして、この無線ＬＡＮアクセスポイントは、レーダー波を検出した場合、１つの送受信回路でデータ通信を継続しながら、もう１つの送受信回路によってＣＡＣを行う。
【０００７】
また、特許文献２には、通信用の系統とは別に、モニタ（ＣＡＣ）用系統を有する無線通信装置が開示されている。この特許文献２に記載された無線通信装置は、通信用の系統がデータ通信を行っている間、モニタ用系統によって、通信が可能な別のチャネルをモニタしておく。
そして、この無線通信装置は、通信していたチャネルでレーダーの電波を検出したとき、モニタしていたチャネルで１分間に亘ってレーダーの電波を検出していなければ、モニタしていたチャネルにおいて通信を速やかに再開することができる。もし、モニタしていたチャネルで１分以内にレーダー波が検出されていた（ＣＡＣ済みのチャネルがない）場合、この無線通信装置は、通信用の系統で新たなチャネルに対してＣＡＣを行うことにより見つけ出した通信可能なチャネルを用いて通信を再開する。
【０００８】
また、特許文献３には、特許文献２と同様の方法を、専用のモニタ回路を設けずに行う無線ＬＡＮ装置が開示されている。この特許文献３に記載された無線ＬＡＮ装置は、４つの無線送受信回路のいずれか１つを、一時的にレーダー波検出用とすることによって、特許文献２と同様の機能を実現することができる。
【０００９】
また、特許文献４には、収集したクリアチャネル（相互干渉しないチャネル）の情報を用いて、切り替え先のチャネルを決定する車載の無線通信装置が開示されている。この特許文献４に記載された無線通信装置における通信手段は、自身が通信していない間に行うモニタリングにより、電波を検出した他システムの情報の収集、およびクリアチャネルの検出を行う。そして、チャネル切り替え制御手段が、収集した情報とクリアチャネルの情報をシステムデータに登録する。その後、チャネル切り替えが必要になったとき、通信手段は、システムデータに基づいて、干渉が発生しない可能性が高いチャネルを選択し、そのチャネルに対してＣＡＣを行った後に、通信を再開することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−１４６９４５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７８８２５号公報
【特許文献３】特開２０１２−１２００３３号公報
【特許文献４】国際公開第２０１３／１７９３９７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載された無線通信機器においては、レーダー波が検出された後、チャネルを切り替える際に、必ず一定時間以上の通信の中断が発生するという問題がある。その理由は、規制によればレーダー波の検出後１０秒以内に通信を中止しなければならないので、無線通信機器は、レーダー波の検出後に開始する１分間のモニタの間に、少なくとも５０秒以上は通信を中断せざるをえないからである。
【００１２】
また、特許文献２および３に記載された無線通信装置および無線ＬＡＮ装置においては、モニタリングしているチャネルでレーダー波が検出されたことによりモニタリング先を変更する際に、次の利用可能なチャネルを準備するまでに長い時間を要する恐れがある。この理由は、モニタリング先を変更する際に、何の知見もなく新たなチャネルを選択するので、さらにまた使用できないチャネルをモニタリング先としてしまう恐れがあるからである。その結果、これらの装置においては、１分間のモニタリングが済んだチャネルが準備できていない間に、通常の通信を行っている通信用チャネルの切り替えが発生する可能性が高まるという問題がある。すなわち、これらの装置は、モニタリング済みのチャネルが準備されない間に通信用チャネルの切り替えが発生し、その後、改めて１分間のモニタを行うために通信が中断するというリスクの発生率が高いという問題がある。
また、特許文献４に記載された無線通信装置においては、通信手段がチャネル切り替えを行う際に１分間のＣＡＣを開始するので、通信が中断するという問題が解決されない。
【００１３】
本発明の一つの目的は、レーダー波などの優先電波がある通信帯域において、無線通信の中断（待機）時間を抑制することができる無線通信装置などを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成すべく、本発明の一態様に係る無線通信装置は、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００１５】
すなわち、本発明の一態様に係る無線通信装置は、
無線電波を受信可能な第１の受信手段と、
所定の通信帯域におけるチャネルごとに、前記第１の受信手段を介して所定の電波を探査し、前記所定の電波が検出された前記各チャネルを表す検出結果情報を記録する検出制御手段と、
無線電波を受信可能な第２の受信手段と、
前記検出結果情報に基づいて、前記所定の電波が検出されなかったチャネルである非検出チャネルのいずれか１つを監視チャネルとして選択し、前記第２の受信手段を介して、前記監視チャネルに対して送出される所定の電波の有無を監視するチャネル監視制御手段と、
データの送受信が可能な通信手段と、
新たなチャネルに対してデータ通信を開始する際に、前記監視チャネルにおいて所定の期間以上前記電波が検出されていない場合は、前記監視チャネルに対して、前記通信手段を介して前記データ通信を開始する通信制御手段と
を備える。
【００１６】
また、上記の同目的を達成すべく、本発明の一態様に係る無線通信方法は、コンピュータによって、
第１の受信手段を介して、所定の通信帯域におけるチャネルごとに所定の電波を探査し、
前記所定の電波が検出された前記各チャネルを表す検出結果情報を記録し、
前記検出結果情報に基づいて、前記所定の電波が検出されなかったチャネルである非検出チャネルのいずれか１つを監視チャネルとして選択し、
第２の受信手段を介して、前記監視チャネルに対して送出される所定の電波の有無を監視し、
新たなチャネルに対してデータ通信を開始する際に、
前記監視チャネルにおいて所定の期間以上前記電波が検出されていない場合は、送受信可能な通信手段を介して、前記監視チャネルに対して前記データ通信を開始する。
【００１７】
また、同目的は、上記の各構成を有する無線通信装置、並びに対応する方法を、コンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、およびそのコンピュータ・プログラムが格納されている、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明には、レーダー波などの優先電波がある通信帯域において、無線通信の中断（待機）時間を抑えることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る無線通信システムにおける通信環境の一例を示す構成図である。
【図３】第２の実施形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイント（無線通信装置）１００の構成を示すブロック図である。
【図４】第２の実施形態において電波検出制御部１１２が制御する電波検出動作を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態においてチャネル監視制御部１１３が制御するチャネル監視動作を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態において通信制御部１１１が制御するデータ通信動作を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態における電波検出テーブル１７１の一例を示す図である。
【図８】第２の実施形態における電波検出テーブル１７１の一例を示す図である。
【図９】本発明の各実施形態、および、その変形例に係る無線通信装置および無線通信システムに適用可能なコンピュータ（情報処理装置）の構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置１の構成を示すブロック図である。図１を参照すると、本実施形態に係る無線通信装置１は、第１の受信部２、電波検出制御部３、第２の受信部４、チャネル監視制御部５、通信部６、通信制御部７、および記憶装置８を有する。
【００２２】
無線通信装置１の各部は、専用のハードウェアデバイス、または論理回路によって構成されても良い。または、無線通信装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：図示せず）を用いて実行されるコンピュータ・プログラム（ソフトウェア・プログラム）の制御により動作する一般的な情報処理装置（コンピュータ）によって構成されても良い。なお、この無線通信装置１をコンピュータによって実現したハードウェア構成例については、図９を参照して後述する。
【００２３】
無線通信装置１は、無線ネットワーク１００１を介して、図示しない外部装置と無線通信が可能である。
【００２４】
第１の受信部２は、電波検出制御部３によって指定された周波数の無線電波を受信することができる。
【００２５】
電波検出制御部３は、所定の通信帯域におけるチャネルごとに、第１の受信部２を介して所定の電波を探査する。そして、電波検出制御部３は、所定の電波が検出された各チャネルを表す検出結果情報９を、記憶装置８に記録する。例えば、電波検出制御部３は、第１の受信部２を介して、レーダー波を優先する必要がある５ＧＨｚの通信帯域（Ｗ５３およびＷ５６）におけるチャネルを順次探査してもよい。そして、あるチャネルにおいてレーダー波が検出された場合、電波検出制御部３は、そのチャネルにおいて所定の電波が検出されたことを検出結果情報９として記録してから、次のチャネルの探査を行う。
【００２６】
記憶装置８は、検出結果情報９を記憶することができる。記憶装置８は、例えば、半導体メモリ装置やディスク装置により実現される。
【００２７】
第２の受信部４は、チャネル監視制御部５によって指定された周波数の無線電波を受信することができる。
【００２８】
チャネル監視制御部５は、検出結果情報９に基づいて、所定の電波が検出されなかったチャネルである非検出チャネルのいずれか１つを監視チャネルとして選択する。そして、チャネル監視制御部５は、第２の受信部４を介して、選択した監視チャネルに対して送出される所定の電波の有無を監視する。例えば、チャネル監視制御部５は、電波検出制御部３が記録した検出結果情報９に基づいて、レーダー波が検出されたチャネルを除いた、いずれかのチャネルを監視チャネルとして選択することができる。そして、チャネル監視制御部５は、第２の受信部４を介して、選択した監視チャネルを監視する。なお、監視チャネルにおいてレーダー波が検出された場合、チャネル監視制御部５は、新たな監視チャネルを選択し、その新たな監視チャネルにおいて監視を行うことができる。
【００２９】
通信部６は、通信制御部７によって指定されたデータを送受信することができる。
【００３０】
通信制御部７は、新たなチャネルに対してデータ通信を開始する際に、チャネル監視制御部５が監視している監視チャネルにおいて所定の期間以上所定の電波が検出されていない場合は、該監視チャネルに対して、通信部６を介してデータ通信を開始する。すなわち、通信制御部７は、新たにデータ通信を開始する場合、または、データ通信を行っているチャネルの使用を中止し、新たなチャネルに変更する場合などに、上述した動作を行うことができる。例えば、通信制御部７は、まず、チャネル監視制御部５に対して問い合わせるなどの方法により、監視している監視チャネルにおいて、所定の期間（例えば、１分間）以上、レーダー波が検出されていないことを確認する。そして、通信制御部７は、その監視チャネルに対して、通信部６を介して、データ通信を開始する。このとき、監視チャネルは、すでに１分間以上レーダー波が検出されていないことが確認済みなので、通信制御部７は、すぐに監視チャネルにおけるデータ通信を開始することができる。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態には、レーダー波などの優先電波がある通信帯域において、無線通信の中断（待機）時間を抑制することができるという効果がある。なお、新たに無線通信を開始する場合であれば、本実施形態は、無線通信の開始までの待ち時間を抑えることができるという効果がある。
【００３２】
その理由は、電波検出制御部３が、通信帯域の各チャネルに対する探査において、所定の電波が検出されたことを検出結果情報９として記録するからである。そして、チャネル監視制御部５が、検出結果情報９に基づいて電波が検出されたチャネルを避けることにより、電波が検出される可能性が低いチャネルを監視することができるからである。
【００３３】
すなわち、チャネル監視制御部５は、通信制御部７が新たなチャネルを必要としたときに、所定の期間以上電波が検出されていないことを確認済みのチャネルを確保している可能性が高いと言える。したがって、通信制御部７は、新たなチャネルに対してデータ通信を開始する際に、チャネル監視制御部５が所定期間以上にわたって監視していたチャネルを使用して、速やかに通信を開始できる可能性が高まるという効果が期待できる。
【００３４】
＜第２の実施形態＞
次に、上述した第１の実施形態を基本とする第２の実施形態について説明する。以下では、第２の実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明し、第１の実施形態と同様な構成を有する第２の実施形態の構成要素について重複する詳細な説明は省略する。
【００３５】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る無線ＬＡＮシステムの構成を示すブロック図である。図２を参照すると、本実施形態に係る無線ＬＡＮシステムは、無線ＬＡＮアクセスポイント（無線通信装置）１００、無線ＬＡＮ子機２００、ブロードバンドモデム３００、およびレーダー５００を含む。
【００３６】
無線ＬＡＮアクセスポイント１００は、第１の実施形態に係る無線通信装置１を基本とする。本実施形態は、一例として、５ＧＨｚ帯および２．４ＧＨｚ帯のデュアルバンドの無線ＬＡＮアクセスポイント１００に本発明を適用した場合について説明する。
【００３７】
また、無線ＬＡＮアクセスポイント１００、無線ＬＡＮ子機２００、およびレーダー５００、は、Ｗ５３およびＷ５６と称される５ＧＨｚ帯（以下、Ｗ５３およびＷ５６を総称して「５ＧＨｚ帯」と言う）における通信帯域を共用する。したがって、無線ＬＡＮアクセスポイント１００および無線ＬＡＮ子機２００は、背景技術欄において上述したようにＤＦＳ機能によって、レーダー５００が送受信するレーダー波を優先することが求められる。すなわち、本実施形態における無線ＬＡＮアクセスポイント１００は、第１の実施形態における無線通信装置１が動作の対象とする「所定の通信帯域」を、一例として、「５ＧＨｚ帯」とした形態である。また、本実施形態における無線ＬＡＮアクセスポイント１００は、第１の実施形態における無線通信装置１の各部が動作の対象とする「所定の電波」を、一例として、「レーダー波」とした形態である。なお、無線ＬＡＮアクセスポイント１００は、２．４ＧＨｚ帯における通信には、ＤＦＳが必要ないので、本発明を適用しない。
【００３８】
無線ＬＡＮ子機２００は、無線ＬＡＮアクセスポイント１００およびブロードバンドモデム３００を介して、インターネット１００２に接続することができる。無線ＬＡＮアクセスポイント１００、および無線ＬＡＮ子機２００は、２．４ＧＨｚ、および５ＧＨｚの通信帯域（周波数帯）において、無線による通信が可能である。無線ＬＡＮアクセスポイント１００、およびブロードバンドモデム３００は、構内ＬＡＮ等の有線通信ネットワークを介して、通信可能である。
【００３９】
無線ＬＡＮアクセスポイント１００、無線ＬＡＮ子機２００、ブロードバンドモデム３００、およびレーダー５００の各部は、専用のハードウェアデバイス、または論理回路によって構成されても良い。または、無線ＬＡＮアクセスポイント１００、無線ＬＡＮ子機２００、ブロードバンドモデム３００、およびレーダー５００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：図示せず）を用いて実行されるコンピュータ・プログラム（ソフトウェア・プログラム）の制御により動作する一般的な情報処理装置（コンピュータ）によって構成されても良い。なお、この無線ＬＡＮアクセスポイント１００をコンピュータによって実現したハードウェア構成例については、図９を参照して後述する。
【００４０】
無線ＬＡＮアクセスポイント１００は、５ＧＨｚと２．４ＧＨｚとのデュアルバンドの無線ＬＡＮアクセスポイントとして動作することができる。図３を参照して、以下に本実施形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイント１００の構成を説明する。図３は、第２の実施形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイント（無線通信装置）１００の構成を示すブロック図である。図３を参照すると、無線ＬＡＮアクセスポイント１００は、通信制御部１１１、電波検出制御部１１２、チャネル監視制御部１１３、通信部（５ＧＨｚ）１２０、通信部（２．４ＧＨｚ）１３０、第１の受信部１４０、第２の受信部１５０、有線ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）／ＬＡＮ制御部１６０、および記憶装置１７０を有する。記憶装置１７０は、電波検出テーブル１７１を格納することができる。
【００４１】
記憶装置１７０は、第１の実施形態における記憶装置８を基本とする。記憶装置１７０は、例えば、半導体メモリ装置やディスク装置により実現される。
【００４２】
電波検出テーブル１７１は、第１の実施形態に係る検出結果情報９を基本とする。本実施形態において、電波検出テーブル１７１は、一例として、５ＧＨｚ帯の各チャネルごとに、検出結果情報９に対応する「チャネル」欄および「電波検出」欄に加えて、さらに「使用チャネル」欄、および「監視チャネル」欄を有する。
【００４３】
「チャネル」欄は、チャネルを表すチャネル情報を格納することができる。「電波検出」欄は、「チャネル」欄に対応するチャネルにおいて、電波（レーダー波）の検出状態を表す情報を格納することができる。「使用チャネル」欄は、通信制御部１１１がデータ通信に使用しているチャネルを表す情報を格納することができる。「監視チャネル」欄は、チャネル監視制御部１１３によるＣＡＣが完了し、「チャネル」欄に対応するチャネルが利用可能となったことを表す情報を格納することができる。ＣＡＣとは、背景技術欄で上述した通り、データ通信を行う前に、データ通信で使用するチャネルを監視することにより、優先する電波（レーダー波）が１分間以上、検出されないことを確認する動作である。本明細書においては、ＣＡＣが済んだチャネルを「利用可能なチャネル」とも言う。
【００４４】
第１の受信部１４０は、第１の実施形態における第１の受信部２に相当する。また、第２の受信部１５０は、第１の実施形態における第２の受信部４に相当する。本実施形態においては、第１の受信部１４０および第２の受信部１５０は、一例として、５ＧＨｚ帯の全チャネルにおける電波を受信することができる。第１の受信部１４０および第２の受信部１５０は、それぞれ一組の５ＧＨｚアンテナ１４２（１５２）と、受信回路１４１（１５１）とを有する。
【００４５】
５ＧＨｚアンテナ１４２および１５２は、それぞれが個別に５ＧＨｚ帯の電波を受信することができる。また、受信回路１４１および１５１は、５ＧＨｚ帯の電波を受信することができる一般的な受信回路である。受信回路１４１および１５１は、例えば、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、ＢＢ（Ｂａｓｅｂａｎｄ）、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）、およびＬＮＡ（Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）などと呼ばれる各種機能の回路を有する。受信回路１４１および１５１は、よく知られた一般的な技術を採用することができるので、本実施形態における詳細な説明は省略する。
【００４６】
通信部（５ＧＨｚ）１２０（以下、単に「通信部１２０」と言う）は、第１の実施形態における通信部６に相当する。本実施形態においては、通信部１２０は、一例として、５ＧＨｚ帯の全チャネルにおいて送受信を行うことができる。通信部１２０は、５ＧＨｚアンテナ１２２と、送受信回路１２１とを有する。
５ＧＨｚアンテナ１２２は、５ＧＨｚ帯の電波を送受信することができる。また、送受信回路１２１は、５ＧＨｚ帯の電波を送受信することができる一般的な送受信回路である。送受信回路１２１は、例えば、受信回路１４１または１５１と同様の回路に加えて、さらに、ＰＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）および送受信切り替えスイッチなどを有する。送受信回路１２１は、よく知られた一般的な技術を採用することができるので、本実施形態における詳細な説明は省略する。
【００４７】
通信部（２．４ＧＨｚ）１３０（以下、単に「通信部１３０」と言う）は、デュアルバンドの無線ＬＡＮアクセスポイントとして、５ＧＨｚ帯の他に、２．４ＧＨｚ帯による送受信を実現する。通信部１３０は、第１の実施形態には含まれない要素である。通信部１３０は、２．４ＧＨｚアンテナ１３２と、送受信回路１３１とを有する。通信部１３０の構成は、通信帯域が異なる点を除いて、通信部１２０の構成と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００４８】
通信制御部１１１は、通信部１２０および通信部１３０を介して、それぞれ５ＧＨｚおよび２．４ＧＨｚのデータ通信を行うことができる。通信制御部１１１は、５ＧＨｚ帯においてデータ通信を行う際に、第１の実施形態における通信制御部７を基本とする動作を行う。なお、上述した通り、通信制御部１１１は、２．４ＧＨｚのデータ通信を行う際には、一般的な方法でデータ通信を行うことができる。
【００４９】
また、本実施形態では、通信制御部１１１は、５ＧＨｚ帯においてデータ通信を行う際に、データ通信に使用するチャネルを電波検出テーブル１７１の「使用チャネル」欄に記録する。さらに、本実施形態では、通信制御部１１１は、データ通信中のチャネルにおいて、常時レーダー波の監視を行うＩＳＭを行うことができる。また、通信制御部１１１は、ＩＳＭにおいてレーダー波が検出された際に、レーダー波の回避を行うことができる。ＩＳＭ、および、それに続くレーダー波の回避の動作の詳細は、背景技術欄において上述した通りである。
【００５０】
電波検出制御部１１２は、第１の実施形態における電波検出制御部３を基本とする。電波検出制御部１１２は、一例として、５ＧＨｚ帯における全チャネルごとに、第１の受信部１４０を介して、レーダー波を探査する。電波検出制御部１１２は、電波が検出された各チャネルを表す検出結果情報９を、電波検出テーブル１７１の「電波検出」欄に記録する。
【００５１】
チャネル監視制御部１１３は、第１の実施形態におけるチャネル監視制御部５を基本とする。本実施形態では、チャネル監視制御部１１３は、監視チャネルにおいて１分間レーダー波が検出されなかった場合に、電波検出テーブル１７１の「監視チャネル」欄にＣＡＣが済んだことを記録する。通信制御部１１１は、この「監視チャネル」欄を読みだすことによって、該監視チャネルが利用可能となったことを知ることができる。
【００５２】
有線ＷＡＮ／ＬＡＮ制御部１６０は、レイヤ２スイッチ（Ｌ２ＳＷ）１６１、ＷＡＮポート（ＷＡＮ）１６２、およびＬＡＮポート（ＬＡＮ）１６３を有する。ＷＡＮポート１６２、およびＬＡＮポート１６３は、有線ＬＡＮ接続用のポートである。レイヤ２スイッチ１６１は、一般的なスイッチングハブである。本実施形態において、無線ＬＡＮアクセスポイント１００は、ＷＡＮポート１６２を介して、ブロードバンドモデム３００と接続されている。
【００５３】
以上、本実施形態における第１の受信部１４０、第２の受信部１５０、通信部１２０、
通信制御部１１１、電波検出制御部１１２、チャネル監視制御部１１３の各構造と内容は、上述した点以外は、第１の実施形態において対応する各部と同様であるので、重複する詳細な説明は省略する。
【００５４】
次に、上述した構成を備える本実施形態の動作について詳細に説明する。本実施形態では、電波検出制御部１１２が制御する電波検出動作と、チャネル監視制御部１１３が制御するチャネル監視動作と、通信制御部１１１が制御するデータ通信動作との３つの動作がそれぞれ同時並行的に行われる。以下に、３つの動作を上述した順番で説明する。
【００５５】
まず、図４を参照して、電波検出動作について説明する。図４は、第２の実施形態において電波検出制御部１１２が制御する電波検出動作を示すフローチャートである。本実施形態では、電波検出制御部１１２は、Ｗ５３帯の５２チャネルから６４チャネルまで、続いて、Ｗ５６帯のチャネル１００から１４０チャネルまでの全範囲を、チャネルごとにレーダー波を探査する前提とする。
【００５６】
無線ＬＡＮアクセスポイント１００が起動すると、電波検出制御部１１２は、電波検出テーブル１７１を初期化する（ステップＳ１０）。具体的には、電波検出制御部１１２は、図７および図８に示す電波検出テーブル１７１の「チャネル」欄を除く、各欄を「０」クリアする。図７および図８は、第２の実施形態における電波検出テーブル１７１の一例を示す図である。なお、図７は、Ｗ５３帯の全チャネル（チャネル５２〜６４）に対する電波検出テーブル１７１の一例である。また、図８は、Ｗ５６帯の全チャネル（チャネル１００〜１４０）に対する電波検出テーブル１７１の一例である。
【００５７】
次に、電波検出制御部１１２は、検出対象チャネルを設定する（ステップＳ１１）。具体的には、電波検出制御部１１２は、一番最初の動作の際、検出対象チャネルとして、５２チャネルを設定する。なお、電波検出制御部１１２は、通信制御部１１１がデータ通信に使用しているチャネルを避けて、検出対象チャネルを設定してもよい。すなわち、電波検出制御部１１２は、チャネル欄が「５２」に対応する使用チャネル欄が「０」であることを確認した後に、検出対象チャネルとして、５２チャネルを設定してもよい。もし、５２チャネルの使用チャネル欄が「１」である場合、電波検出制御部１１２は、５２チャネルはデータ通信に使用されていると判断し、次の５６チャネルを調べる。
【００５８】
次に、電波検出制御部１１２は、検出対象チャネルにおいて、１分間またはレーダー波が検出されるまで、レーダー波を監視する（ステップＳ１２）。具体的には、電波検出制御部１１２は、第１の受信部１４０を介して、５２チャネルに対し、１分間レーダー波を監視する。途中でレーダー波が検出された場合、電波検出制御部１１２は、監視を中止し、１分経つ前に次のステップへ進んでもよい。
【００５９】
ステップＳ１２において、レーダー波が検出された場合（ステップＳ１３のＹＥＳ）、電波検出制御部１１２は、電波検出テーブル１７１に電波（レーダー波）を検出したことを記録する（ステップＳ１４）。すなわち、電波検出制御部１１２は、第１の実施形態における検出結果情報９を、電波検出テーブル１７１として、記憶装置１７０に記録する。具体的には、電波検出制御部１１２は、５２チャネルにおいてレーダー波が検出された場合、電波検出テーブル１７１のチャネル欄が「５２」に対応する電波検出欄に「１」を書き込む。
【００６０】
ステップＳ１４の後、または、ステップＳ１２において、１分間レーダー波が検出されなかった場合、電波検出制御部１１２は、次の検出対象チャネルに対して、ステップＳ１１以降の動作を繰り返す。具体的には、電波検出制御部１１２は、５２チャネルの次のチャネルである５６チャネルを検出対象チャネルとする。例えば、検出対象チャネルがＷ５３帯の最後のチャネルである６４チャネルであった場合、電波検出制御部１１２は、Ｗ５６帯の最初のチャネルである１００チャネルを検出対象チャネルとすればよい。例えば、検出対象チャネルがＷ５６帯の最後のチャネルである１４０チャネルであった場合、電波検出制御部１１２は、Ｗ５３帯の最初のチャネルに戻って、５２チャネルを検出対象チャネルとすればよい。
【００６１】
このようにして、図７および図８に示すような電波検出テーブル１７１の電波検出欄に含まれる情報が、記憶装置１７０において生成される。すなわち、電波検出動作によって、５ＧＨｚ帯においてレーダーが使用しているチャネルの記録情報（検出結果情報９）が、電波検出テーブル１７１に蓄積される。なお、電波検出制御部１１２、または図示しない制御部が、所定のタイマーなどに基づいて、例えば、１日経過後などに、電波検出テーブル１７１の初期化（ステップＳ１０）を行ってもよい。
【００６２】
以上が、電波検出動作である。
【００６３】
次に、図５を参照して、チャネル監視動作について説明する。図５は、第２の実施形態においてチャネル監視制御部１１３が制御するチャネル監視動作を示すフローチャートである。なお、下記の動作を開始する時点において、電波検出テーブル１７１の電波検出欄は、図７および図８に示す通りであることを前提とする。また、電波検出テーブル１７１の監視チャネル欄は、初期化された状態から変わらず、すべて「０」であることを前提とする。
【００６４】
まず、無線ＬＡＮアクセスポイント１００が起動すると、チャネル監視制御部１１３は、電波検出テーブル１７１に基づいて、電波が検出されなかったチャネル（非検出チャネル）のいずれか１つを監視チャネルとして設定する（ステップＳ２０）。このとき、チャネル監視制御部１１３は、通信制御部１１１がデータ通信に使用しているチャネルを避けて、監視チャネルを設定する。具体的には、チャネル監視制御部１１３は、図７および図８において電波検出欄および使用チャネル欄が「０」であるチャネルの中から、１つのチャネルを任意に選ぶことができる。ここでは、チャネル監視制御部１１３は、一例として、１１２チャネルを監視チャネルとして設定する。
【００６５】
次に、チャネル監視制御部１１３は、監視チャネルにおいて、１分間またはレーダー波が検出されるまで、レーダー波を監視する（ステップＳ２１）。具体的には、チャネル監視制御部１１３は、第２の受信部１５０を介して、１１２チャネルに対し、１分間レーダー波を監視する。途中で、レーダー波が検出された場合、チャネル監視制御部１１３は、監視を中止し、１分経つ前に次のステップへ進んでもよい。
【００６６】
ステップＳ２１において、１分間レーダー波が検出されなかった場合（ステップＳ２２のＮＯ）、チャネル監視制御部１１３は、電波検出テーブル１７１に監視チャネルが利用可能であることを記録する（ステップＳ２３）。具体的には、チャネル監視制御部１１３は、電波検出テーブル１７１のチャネル欄が「１１２」に対応する監視チャネル欄に「１」を書き込む。この時点において、監視されていた１１２チャネルは、１分間レーダー波が検出されなかったことにより、ＣＡＣ済みのチャネルとして、電波の送受信を行うことができるチャネルとみなすことができる。
【００６７】
レーダー波が検出されなかった場合、チャネル監視制御部１１３は、監視チャネルにおいてレーダー波が検出されるか、通信制御部１１１によって監視チャネルがデータ通信用のチャネルとして利用されるかのいずれかまで、ステップＳ２３以降も監視チャネルの監視を継続する。なお、監視チャネルがデータ通信チャネルとして利用される場合における通信制御部１１１およびチャネル監視制御部１１３の動作については、データ通信動作の説明において後述する。
【００６８】
一方、ステップＳ２１において、レーダー波が検出された場合（ステップＳ２２のＹＥＳ）、チャネル監視制御部１１３は、電波検出テーブル１７１に電波（レーダー波）が検出されたことを記録する（ステップＳ３０）。このステップＳ３０におけるチャネル監視制御部１１３の動作は、ステップＳ１４における電波検出制御部１１２の動作と同様である。
【００６９】
次に、チャネル監視制御部１１３は、電波検出テーブル１７１に監視チャネルが利用不可能であることを記録する（ステップＳ３１）。具体的には、チャネル監視制御部１１３は、レーダー波が検出されたチャネル（監視チャネル）に対応する監視チャネル欄に「０」を書き込む。その後、チャネル監視制御部１１３は、新たに選んだ監視チャネルに対して、ステップＳ２０以降の動作を行う。
【００７０】
このようにして、チャネル監視制御部１１３は、レーダー波が検出されていない、かつデータ通信に利用されていないチャネルに対して、常時レーダー波の監視を行う。また、１分間以上、レーダー波が検出されていない利用可能なチャネルがあることが、電波検出テーブル１７１の監視チャネル欄に記録される。
【００７１】
以上が、チャネル監視動作である。
【００７２】
動作の説明の最後として、図６を参照して、データ通信動作について説明する。図６は、第２の実施形態において通信制御部１１１が制御するデータ通信動作を示すフローチャートである。なお、下記の動作を開始する時点において、電波検出テーブル１７１の電波検出欄および監視チャネル欄は、図７および図８に示す通りであることを前提とする。また、電波検出テーブル１７１の使用チャネル欄は、初期化された状態から変わらず、すべて「０」であることを前提とする。
【００７３】
無線ＬＡＮアクセスポイント１００が、５ＧＨｚ帯において無線ＬＡＮ子機２００とのデータ通信を開始する際、通信制御部１１１は、データ通信に使用するデータ通信チャネル（使用チャネル）を電波検出テーブル１７１に記録する（ステップＳ４０）。一例として、データ通信に使用するチャネルは、１００チャネルであることとする。すなわち、通信制御部１１１は、電波検出テーブル１７１のチャネル欄が「１００」に対応する使用チャネル欄に「１」を書き込む。
【００７４】
次に、通信制御部１１１は、データ通信チャネル（使用チャネル）において、通信部１２０を介して、データ通信を行う。通信制御部１１１は、データ通信と並行して、データ通信チャネルにおいて、レーダー波の監視（ＩＳＭ）を行う（ステップＳ４１）。レーダー波が検出されなければ（ステップＳ４２のＮＯ）、通信制御部１１１は、データ通信が終了するまで、そのままデータ通信とＩＳＭとを継続する。すなわち、通信制御部１１１は、データ通信が終了する際に、動作を終了する。
【００７５】
ＩＳＭによってレーダー波が検出された場合（ステップＳ４２のＹＥＳ）、通信制御部１１１は、無線ＬＡＮ子機２００とのデータ通信を１０秒以内に停止し、以下の手順によってデータ通信チャネルを切り替える。
【００７６】
まず、通信制御部１１１は、電波検出テーブル１７１に電波（レーダー波）が検出されたことを記録する（ステップＳ４３）。このステップＳ４３におけるチャネル監視制御部１１３の動作は、ステップＳ１４における電波検出制御部１１２の動作と同様である。
【００７７】
次に、通信制御部１１１は、電波検出テーブル１７１の使用チャネルの記録を削除する（ステップＳ４４）。具体的には、通信制御部１１１は、ステップＳ４０で記録した１００チャネルに対応する使用チャネル欄を「０」に書き換える。
【００７８】
次に、通信制御部１１１は、利用可能な監視チャネルがあるかどうかを確認する（ステップＳ４５）。すなわち、通信制御部１１１は、チャネル監視制御部１１３が監視している監視チャネルにおいて１分間以上電波が検出されていないかどうかを確認する。本実施形態では、通信制御部１１１は、電波検出テーブル１７１の監視チャネル欄が「１」であるチャネルを探す。本具体例の場合、通信制御部１１１は、１１２チャネルの監視チャネル欄が「１」であることを発見する。
【００７９】
利用可能な監視チャネルがある場合、通信制御部１１１は、データ通信チャネルを監視チャネルに変更する（ステップＳ４７）。具体的には、通信制御部１１１は、データ通信に使用するチャネルを、発見した１１２チャネルに変更する。なお、データ通信チャネルが変更された後に行う通信制御部１１１の動作は、データ通信と並行して行ってもよい。
【００８０】
次に、通信制御部１１１は、電波検出テーブル１７１の監視チャネルの記録をクリアする（ステップＳ４６）。具体的には、通信制御部１１１は、１１２チャネルの監視チャネル欄を「０」に書き換える。さらに、通信制御部１１１は、チャネル監視制御部１１３に対して、監視チャネルがデータ通信チャネルとして利用されることを通知する。通知を受けたチャネル監視制御部１１３は、図５のはじめの動作であるステップＳ２０から動作をやり直す。
【００８１】
ステップＳ４５において、利用可能な監視チャネルがない場合（ステップＳ４５のＮＯ）、通信制御部１１１は、チャネル監視制御部１１３が実行しているＣＡＣ（１分間の監視）が完了することを待つ。すなわち、通信制御部１１１は、電波検出テーブル１７１のいずれか１つの監視チャネル欄が「１」となるまで待機する。
【００８２】
このようにして、通信制御部１１１は、データ通信チャネルを変更した後、すぐにステップＳ４０に戻って、それ以降の動作（データ通信の再開）を行うことができる。すなわち、変更されたデータ通信チャネルは、チャネル監視制御部１１３によって、その時点まで１分間以上レーダー波が検出されていないチャネルであるので、すぐにデータ通信を再開することができる。
【００８３】
なお、通信制御部１１１は、上述した具体例において、最初にデータ通信を開始する際（ステップＳ４０）、利用可能な監視チャネルをデータ通信チャネルとして選択してもよい。
すなわち、通信制御部１１１は、新規にデータ通信を開始する際においても、ステップＳ４５〜Ｓ４７と同様の動作を行ってもよい。これにより、通信制御部１１１は、新たにデータ通信を始めるときにも、すぐにデータ通信を開始することができる。
【００８４】
以上が、データ通信動作である。
【００８５】
以上、説明したように、本実施形態には、上述した第１の実施形態と同様に、レーダー波などの優先電波がある通信帯域において、無線通信の中断（待機）時間を抑制することができるという効果がある。また、第１の実施形態と同様に、新たに無線通信を開始する場合においても、本実施形態は、無線通信の開始までの待ち時間を抑えることができるという効果がある。
【００８６】
なお、本実施形態の変形例としては、以下のようなものが考えられる。
【００８７】
例えば、電波検出制御部１１２、およびチャネル監視制御部１１３が、レーダー波に加えて、他の無線ＬＡＮ通信装置が送信するキャリア（キャリア信号）を検出してもよい。この変形例において、電波検出制御部１１２およびチャネル監視制御部１１３は、レーダー波とキャリアとを同様に扱う。例えば、電波検出制御部１１２は、キャリアも監視対象とし、キャリアが検出されたときにも電波検出テーブル１７１の電波検出欄を「１」とする（図４のステップＳ１２〜Ｓ１４）。また、チャネル監視制御部１１３は、図４のステップＳ２１においてキャリアも監視対象とし、キャリアが検出されたときにも、レーダー波が検出されたときと同様の動作（図５のステップＳ３０およびＳ３１）を実行する。
【００８８】
このようにすれば、通信制御部１１１は、レーダー波に加えて、他の無線ＬＡＮ通信とも電波干渉のない監視チャネルを、データ通信チャネルの切り替え先として利用することができる。
【００８９】
以上、説明したように本変形例には、他の無線ＬＡＮ通信との電波干渉も回避できるという効果がある。
【００９０】
その理由は、電波検出制御部１１２、およびチャネル監視制御部１１３がレーダー波に加えて、キャリアも監視（検出）するからである。
【００９１】
また、本実施形態の他の変形例として、通信制御部１１１は、利用可能な監視チャネルがない場合（図６のステップＳ４５のＮＯ）、チャネル監視制御部１１３によるＣＡＣの完了を待つだけでなく、通信制御部１１１自身もＣＡＣを試みてもよい。すなわち、通信制御部１１１は、電波検出テーブル１７１の監視チャネル欄が「１」となることを待機しつつ、電波検出欄が「０」であるチャネルのいずれか１つに対して、１分間レーダー波を監視してもよい。そして、通信制御部１１１は、自身の監視しているチャネルに対して１分間レーダー波が検出されないか、電波検出テーブル１７１のいずれか１つの監視チャネル欄が「１」となるかの、いずれか早い方によって、利用可能な監視チャネルを得ることができる。
【００９２】
なお、通信制御部１１１がチャネル監視制御部１１３と同じチャネルに対してＣＡＣを試みないよう、チャネル監視制御部１１３が、監視開始後１分間が経過する前の監視チャネルを、電波検出テーブル１７１などを介して、通信制御部１１１に対して通知してもよい。
【００９３】
このように、本変形例には、チャネル監視制御部１１３が監視していたチャネルにレーダー波が検出され、次の監視チャネルに対するＣＡＣが未完了の場合に、通信制御部１１１が新たなチャネルに対して通信を開始する際の待ち時間を減少させるという効果がある。
【００９４】
その理由は、チャネル監視制御部１１３と通信制御部１１１との２つが２つのチャネルに対してＣＡＣを試みるので、より早くＣＡＣ済みの利用可能なチャネルを準備できる可能性が高まるからである。
【００９５】
なお、上述した各実施形態において図１乃至図３に示した各部は、それぞれ独立したハードウェア回路で構成されていてもよいし、ソフトウェアプログラムの機能（処理）単位（ソフトウェアモジュール）と捕らえることができる。ただし、これらの図面に示した各部の区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。このような場合のハードウェア環境の一例を、図９を参照して説明する。
【００９６】
図９は、本発明の各実施形態、および、その変形例に係る無線通信装置および無線通信システムに適用可能なコンピュータ（情報処理装置）の構成を例示する図である。すなわち、図９は、上述した各実施形態における無線通信装置１、無線ＬＡＮアクセスポイント１００、無線ＬＡＮ子機２００、およびブロードバンドモデム３００の少なくとも何れかを実現可能なコンピュータの構成であって、上述した各実施形態における各機能を実現可能なハードウェア環境を示す。
【００９７】
図９に示したコンピュータ９００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０３、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）９０４、ディスプレイ９０５、およびハードディスク装置（ＨＤＤ）９０６を備え、これらがバス９０７を介して接続された構成を有する。なお、図９に示したコンピュータが無線通信装置１、無線ＬＡＮアクセスポイント１００、無線ＬＡＮ子機２００、およびブロードバンドモデム３００として機能する場合、ディスプレイ９０５は常時設けられる必要はない。
【００９８】
また、通信インタフェース９０４は、上述した各実施形態において、当該各コンピュータ間における通信を実現する一般的な通信手段である。無線通信装置１、無線ＬＡＮアクセスポイント１００、無線ＬＡＮ子機２００、およびブロードバンドモデム３００は、複数の通信インタフェース９０４を有することができる。ハードディスク装置９０６には、プログラム群９０６Ａと、各種の記憶情報９０６Ｂとが格納されている。プログラム群９０６Ａは、例えば、上述した図１乃至図３に示した各ブロック（各部）に対応する機能を実現するためのコンピュータ・プログラムである。各種の記憶情報９０６Ｂは、例えば、図１および図２に示した検出結果情報９、および電波検出テーブル１７１などである。このようなハードウェア構成において、ＣＰＵ９０１は、コンピュータ９００の全体の動作を司る。
【００９９】
そして、上述した各実施形態を例に説明した本発明は、各実施形態の説明において参照したブロック構成図（図１乃至図３）あるいはフローチャート（図４乃至図６）の機能を実現可能なコンピュータ・プログラムを供給した後、そのコンピュータ・プログラムを、当該ハードウェアのＣＰＵ９０１に読み出して実行することによって達成される。また、このコンピュータ内に供給されたコンピュータ・プログラムは、読み書き可能な一時記憶メモリ９０３またはハードディスク装置９０６などの不揮発性の記憶デバイス（記憶媒体）に格納すれば良い。
【０１００】
また、前記の場合において、当該各装置内へのコンピュータ・プログラムの供給方法は、フロッピーディスク（登録商標）やＣＤ−ＲＯＭ等の各種記録媒体を介して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信ネットワーク１０００を介して外部よりダウンロードする方法等のように、現在では一般的な手順を採用することができる。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムを構成するコード、或いは係るコードが記録されたところの、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によって構成されると捉えることができる。
【０１０１】
なお、上述した実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下の付記に限定されるものではない。
【０１０２】
（付記１）
無線電波を受信可能な第１の受信手段と、
所定の通信帯域におけるチャネルごとに、前記第１の受信手段を介して所定の電波を探査し、前記所定の電波が検出された前記各チャネルを表す検出結果情報を記録する検出制御手段と、
無線電波を受信可能な第２の受信手段と、
前記検出結果情報に基づいて、前記所定の電波が検出されなかったチャネルである非検出チャネルのいずれか１つを監視チャネルとして選択し、前記第２の受信手段を介して、前記監視チャネルに対して送出される所定の電波の有無を監視するチャネル監視制御手段と、
データの送受信が可能な通信手段と、
新たなチャネルに対してデータ通信を開始する際に、前記監視チャネルにおいて所定の期間以上前記電波が検出されていない場合は、前記監視チャネルに対して、前記通信手段を介して前記データ通信を開始する通信制御手段と
を備える無線通信装置。
【０１０３】
（付記２）
前記チャネル監視制御手段は、前記監視チャネルにおいて前記所定の電波が検出された場合、前記検出結果情報から他の非検出チャネルを新たな監視チャネルとして選択し、前記新たな監視チャネルを監視する
付記１記載の無線通信装置。
【０１０４】
（付記３）
前記検出結果情報は、少なくとも、チャネルを表すチャネル情報と、前記チャネル情報ごとに前記所定の電波が検出されたことを表す検出情報とを含む
付記１または２記載の無線通信装置。
【０１０５】
（付記４）
前記検出手段が探査および検出の対象とする前記所定の電波、および前記チャネル監視手段が監視する前記監視チャネルに対して送出される所定の電波は、レーダー波である
付記１乃至３のいずれか１つに記載の無線通信装置。
【０１０６】
（付記５）
前記検出手段は、前記所定の電波として、さらに無線通信におけるキャリア信号を含めて探査および検出を行い、
前記チャネル監視手段は、前記監視チャネルに対して送出される前記電波として、さらに無線通信におけるキャリア信号を含めて監視する
付記４記載の無線通信装置。
【０１０７】
（付記６）
第１の受信手段を介して、所定の通信帯域におけるチャネルごとに所定の電波を探査し、
前記所定の電波が検出された前記各チャネルを表す検出結果情報を記録し、
前記検出結果情報に基づいて、前記所定の電波が検出されなかったチャネルである非検出チャネルのいずれか１つを監視チャネルとして選択し、
第２の受信手段を介して、前記監視チャネルに対して送出される所定の電波の有無を監視し、
新たなチャネルに対してデータ通信を開始する際に、
前記監視チャネルにおいて所定の期間以上前記電波が検出されていない場合は、送受信可能な通信手段を介して、前記監視チャネルに対して前記データ通信を開始する
無線通信方法。
【０１０８】
（付記７）
前記監視チャネルに対する監視している間に、前記所定の電波が検出された場合、前記検出結果情報から他の非検出チャネルを新たな監視チャネルとして選択し、
前記新たな監視チャネルを監視する
付記６記載の無線通信方法。
【０１０９】
（付記８）
前記検出結果情報は、少なくとも、チャネルを表すチャネル情報と、前記チャネル情報ごとに前記所定の電波が検出されたことを表す検出情報とを含む
付記６または７記載の無線通信方法。
【０１１０】
（付記９）
前記探査の対象とする前記所定の電波と、検出結果情報として記録される前記各チャネルにおいて検出する対象である前記所定の電波と、前記監視チャネルに対する監視の対象とする所定の電波は、レーダー波である
付記６乃至８のいずれか１つに記載の無線通信方法。
【０１１１】
（付記１０）
さらに無線通信におけるキャリア信号を前記所定の電波に含めて前記探査を行い、
前記キャリア信号が検出された前記各チャネルを表す検出結果情報もさらに記録し、
前記監視チャネルに対して送出される、無線通信におけるキャリア信号の有無もさらに監視する
付記９記載の無線通信方法。
【０１１２】
（付記１１）
第１の受信手段を介して、所定の通信帯域におけるチャネルごとに所定の電波を探査し、前記所定の電波が検出された前記各チャネルを表す検出結果情報を記録する検出制御処理と、
前記検出結果情報に基づいて、前記所定の電波が検出されなかったチャネルである非検出チャネルのいずれか１つを監視チャネルとして選択し、第２の受信手段を介して、前記監視チャネルに対して送出される所定の電波の有無を監視するチャネル監視制御処理と、
新たなチャネルに対してデータ通信を開始する際に、前記監視チャネルにおいて所定の期間以上前記電波が検出されていない場合は、送受信可能な通信手段を介して前記監視チャネルに対して、前記データ通信を開始する通信制御処理と
をコンピュータに実行させるコンピュータ・プログラム。
【０１１３】
（付記１２）
前記チャネル監視制御処理において、前記監視チャネルにおいて前記所定の電波が検出された場合、前記検出結果情報から他の非検出チャネルを新たな監視チャネルとして選択し、前記新たな監視チャネルを監視する
付記１１記載のコンピュータ・プログラム。
【０１１４】
（付記１３）
前記検出結果情報は、少なくとも、チャネルを表すチャネル情報と、前記チャネル情報ごとに前記所定の電波が検出されたことを表す検出情報とを含む
付記１１または１２記載のコンピュータ・プログラム。
【０１１５】
（付記１４）
前記検出処理において、探査および検出の対象とする前記所定の電波、および、前記チャネル監視処理において、監視する前記監視チャネルに対して送出される所定の電波は、レーダー波である
付記１１乃至１３のいずれか１つに記載のコンピュータ・プログラム。
【０１１６】
（付記１５）
前記検出処理において、前記所定の電波として、さらに無線通信におけるキャリア信号を含めて探査および検出を行い、
前記チャネル監視処理において、前記監視チャネルに対して送出される前記電波として、さらに無線通信におけるキャリア信号を含めて監視する
付記１４記載のコンピュータ・プログラム。
【符号の説明】
【０１１７】
１    無線通信装置
２、１４０    第１の受信部
３、１１２    電波検出制御部
４、１５０    第２の受信部
５、１１３    チャネル監視制御部
６、１２０、１３０    通信部
７、１１１    通信制御部
８、１７０    記憶装置
９    検出結果情報
１００    無線ＬＡＮアクセスポイント（無線通信装置）
１２１、１３１    送受信回路
１２２、１４２、１５２    ５ＧＨｚアンテナ
１３２    ２．４ＧＨｚアンテナ
１４１、１５１    受信回路
１６０    有線ＷＡＮ／ＬＡＮ制御部
１６１    レイヤ２スイッチ（Ｌ２ＳＷ）
１６２    ＷＡＮポート（ＷＡＮ）
１６３    ＬＡＮポート（ＬＡＮ）
１７１    電波検出テーブル
２００    無線ＬＡＮ子機
３００    ブロードバンドモデム
５００    レーダー
１０００    通信ネットワーク
１００１    無線ネットワーク
１００２    インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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