(57)【要約】【課題】ブリッジとロータコアとの締結力を十分に確保できるようにしたロータコアの製造方法を提供すること。【解決手段】本発明は、空隙１４と、ロータコア１の径方向において空隙１４よりも外方側に位置する可動部３０と、ロータコア１の径方向において空隙１４よりも内方側に位置する固定部３１と、第１の嵌合穴１５に挿入された第１の拡大部Ｂ１と、第２の嵌合穴１６に挿入された第２の拡大部Ｂ２と、を有するブリッジＢと、を備えたロータコア１の製造方法である。この製造方法では、ロータコア１を回転した際の遠心力により可動部３０を径方向の外方に向けて移動させることで、第１の嵌合穴１５の壁面と第１の拡大部Ｂ１とを圧着させることと、ブリッジＢにパルス電流を流してブリッジＢを加熱すること、をもって、第１の拡大部Ｂ１を第１の嵌合穴１５の壁面に拡散接合させる。同様に、第２の拡大部Ｂ２も、第２の嵌合穴１６の壁面に拡散接合される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータコアの径方向において前記ロータコアの外周と内周の間に形成された空隙と、
前記ロータコアの径方向において前記空隙よりも外方側に位置する可動部と、
前記ロータコアの径方向において前記空隙よりも内方側に位置する固定部と、
一端側に設けられて、前記可動部に形成された第１の嵌合穴に挿入された第１の拡大部と、他端側に設けられて、前記固定部に形成された第２の嵌合穴に挿入された第２の拡大部と、を有するブリッジと、
を備えたロータコアであって、
前記ロータコアを回転した際の遠心力により前記可動部を前記径方向の外方に向けて移動させることで、前記第１及び第２の嵌合穴の壁面と前記第１及び第２の拡大部とを圧着させることと、前記ブリッジにパルス電流を流して前記ブリッジを加熱すること、をもって、前記第１及び第２の拡大部を前記第１及び第２の嵌合穴の前記壁面に拡散接合させる、
ロータコアの製造方法。
【請求項２】
前記可動部の外周は、前記ロータコアの半径を有する基準円より内側に位置している、
請求項１に記載のロータコアの製造方法。
【請求項３】
前記拡散接合中において、前記可動部の前記外周が前記基準円に達したときに、前記ブリッジへの前記パルス電流の通電を停止させる、
請求項２に記載のロータコアの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータにおけるロータコアの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
モータのロータコアを製造する際には、トルクを発生させるための磁石をロータコアに取付ける必要がある。ロータコアに１組の対の磁石を取付ける場合、その２つの磁石同士の間に生ずる磁束を遮断するため、非磁性体で形成されたブリッジを磁石同士の間に設ける技術が開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載のロータコアには、永久磁石を嵌合させるための永久磁石用穴が設けられていると共に、永久磁石に挟まれた位置にブリッジが配置され、ブリッジの端部を嵌合するための嵌合穴がロータコアに設けられている。特許文献１では、各永久磁石用穴に永久磁石を１つずつ嵌合させ、嵌合穴に非磁性体のブリッジを嵌合させることによりモータが製造される。ここで、特許文献１では、ロータコアを加熱させて熱膨張させた後にブリッジを嵌合穴に嵌め込み、ブリッジを嵌め込んだ後にロータコアを冷却させて嵌合穴を収縮させることで、ロータコアにブリッジを連結させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２０１２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されたロータコアとブリッジとの連結方法では、ブリッジは嵌合穴の壁面に十分に圧着されず、ブリッジとロータコアとの締結力を十分に確保することができないという問題点があった。
【０００６】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、ブリッジとロータコアとの締結力を十分に確保できるようにしたロータコアの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかるロータコアの製造方法は、ロータコアの径方向において前記ロータコアの外周と内周の間に形成された空隙と、前記ロータコアの径方向において前記空隙よりも外方側に位置する可動部と、前記ロータコアの径方向において前記空隙よりも内方側に位置する固定部と、一端側に設けられて、前記可動部に形成された第１の嵌合穴に挿入された第１の拡大部と、他端側に設けられて、前記固定部に形成された第２の嵌合穴に挿入された第２の拡大部と、を有するブリッジと、を備えたロータコアの製造方法である。この製造方法では、前記ロータコアを回転した際の遠心力により前記可動部を前記径方向の外方に向けて移動させることで、前記第１及び第２の嵌合穴の壁面と前記第１及び第２の拡大部とを圧着させることと、前記ブリッジにパルス電流を流して前記ブリッジを加熱すること、をもって、前記第１及び第２の拡大部を前記第１及び第２の嵌合穴の前記壁面に拡散接合させる。
【０００８】
この製造方法では、遠心力により、可動部を径方向の外方に向けて移動させている。そのため、第１及び第２の嵌合穴の壁面と第１及び第２の拡大部とを圧着させる圧着力がかかる。更に、ブリッジにパルス電流を流してブリッジを加熱することによって、第１及び第２の嵌合穴の壁面と第１及び第２の拡大部とが加熱される。第１及び第２の嵌合穴の壁面と第１及び第２の拡大部とに加えられる遠心力による圧着力とパルス電流により発生する熱とにより、第１及び第２の拡大部の接合面と、第１及び第２の嵌合穴の壁面間に原子の拡散が生じて、第１及び第２の拡大部は第１及び第２の嵌合穴の壁面に拡散接合される。従って、第１及び第２の嵌合穴の壁面と第１及び第２の拡大部とは十分に圧着され、ブリッジとロータコアとの締結力を十分に確保することができる。
【０００９】
また、可動部の外周は、ロータコアの半径を有する基準円より内側に位置している。この構成により、可動部が径方向の外方に向けて移動しても、可動部の外周がロータコアの外周の基準円を超えることを抑制できるため、ロータコアはステータコアと干渉しなくなる。
【００１０】
また、拡散接合中において、可動部の外周が基準円に達したときに、ブリッジへのパルス電流の通電を停止させる。ブリッジの加熱に伴い、可動部も加熱されて軟化することで、時間経過に伴い可動部の外周が基準円に達する。そして、可動部の外周が基準円に達したことをモニタリングすることで、第１及び第２の拡大部が第１及び第２の嵌合穴の壁面に拡散接合で十分に圧着されるだけの時間が経過したことを判断することができる。従って、第１及び第２の嵌合穴の壁面と第１及び第２の拡大部とを確実に圧着することができるため、ブリッジとロータコアとを確実に締結することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、ブリッジとロータコアとの締結力を十分に確保できるようにしたロータコアの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態にかかるロータコアの正面図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】図２においてブリッジの両端を嵌合穴に挿入した際の要部拡大図である。
【図４Ａ】図３における第１の嵌合穴の拡大図である。
【図４Ｂ】図３における第２の嵌合穴の拡大図である。
【図５】遮断穴及びその周辺の拡大図である。
【図６】ブリッジ接合の際のロータコアの概略図である。
【図７】電源から流れるパルス電流のパターンを示すグラフである。
【図８Ａ】内側間隙が小さい場合の第１の嵌合穴の拡大図である。
【図８Ｂ】図８Ａに示した状態からロータコアを回転させた際の第１の嵌合穴の拡大図である。
【図８Ｃ】図８Ｂに示した状態からパルス電流による加熱がなされた際の第１の嵌合穴の拡大図である。
【図９Ａ】内側間隙が大きい場合の第１の嵌合穴の拡大図である。
【図９Ｂ】図９Ａに示した状態からロータコアを回転させた際の第１の嵌合穴の拡大図である。
【図９Ｃ】図９Ｂに示した状態からパルス電流による加熱がなされた際の第１の嵌合穴の拡大図である。
【図１０】磁石挿入後の要部拡大図である。
【図１１】関連技術において、嵌合穴にブリッジを挿入した際の嵌合穴の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１に示すように、ロータコア１においては、ロータコア１の外周Ｐと内周Ｉの間に、計８個の磁極２〜９が周方向に配置されている。各磁極２〜９は、ロータコア１を等分した領域である。
【００１４】
なお、各磁極２〜９にあっては、磁石用穴１１、１２、１３が設けられている。また、磁石用穴１２、１３の間には空隙１４が設けられる。また、空隙１４の外周Ｐ側には第１の嵌合穴１５が設けられ、空隙１４の内周Ｉ側には第２の嵌合穴１６が設けられている。これらの磁極２〜９の構成要素の詳細については、以下で説明する。
【００１５】
図２は、図１における磁極２の要部拡大図である。また、図３は、図２の磁極２において、第１の嵌合穴１５に、非磁性体のブリッジＢの一端側に設けられた第１の拡大部Ｂ１が挿入され、第２の嵌合穴１６に、非磁性体のブリッジＢの他端側に設けられた第２の拡大部Ｂ２が挿入された状態を示す。図３では、第１の拡大部Ｂ１と第１の嵌合穴１５の壁面とは接合されていない。また、第２の拡大部Ｂ２と第２の嵌合穴１６の壁面とは接合されていない。つまり、ブリッジＢはロータコア１に接合されていない。なお、図２及び図３では、ブリッジＢのロータコア１への接合後に各磁石用穴１１、１２、１３に挿入される磁石Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３が二点鎖線で示されている。
【００１６】
以下、図２及び図３を参照して、磁極２の詳細な構成について説明する。磁極３〜磁極９は、以下に示す磁極２の構成と同様の構成を有する。
【００１７】
磁石用穴１１は、磁石挿入穴２１と遮断穴２２、２３とで構成されている。磁石挿入穴２１は、ロータコア１の周方向に延在して設けられており、磁石Ｍ１が磁石挿入穴２１に挿入される。ここで、磁石Ｍ１の一端を右端Ｍａと表記し、他端を左端Ｍｂと表記する。
【００１８】
また、磁石Ｍ１の右端Ｍａに面して遮断穴２２が設けられ、磁石Ｍ１の左端Ｍｂに面して遮断穴２３が設けられる。遮断穴２２、２３は、磁石Ｍ１の右端Ｍａ及び左端Ｍｂからの磁束を遮断するための磁束経路遮断用の穴である。
【００１９】
なお、磁石Ｍ１の右端Ｍａに面する遮断穴２２の開口幅は、右端Ｍａの幅よりも小さい。そのため、磁石Ｍ１が遮断穴２２側に移動することを抑制することができる。同様の理由で、磁石Ｍ１の左端Ｍｂに面する遮断穴２３の開口幅は、左端Ｍｂの幅よりも小さい。
【００２０】
さらに、遮断穴２２の近傍には調整穴２４が設けられ、遮断穴２３の近傍には調整穴２５が設けられている。調整穴２４及び調整穴２５は、磁石Ｍ１の面から出る磁束の経路を調整するための磁束経路調整用の穴である。
【００２１】
磁石用穴１２は、磁石挿入穴２６と遮断穴２７とで構成されている。磁石挿入穴２６は、ロータコア１の径方向に延在して設けられており、磁石Ｍ２が磁石挿入穴２６に挿入される。ここで、磁石Ｍ２の外周Ｐ側の一端を外端Ｍｃと表記し、磁石Ｍ２の内周Ｉ側の他端を内端Ｍｄと表記する。
【００２２】
また、磁石Ｍ２の外端Ｍｃに面して、遮断穴２７が設けられる。遮断穴２７は、磁石Ｍ２の外端Ｍｃからの磁束を遮断するための磁束経路遮断用の穴である。
【００２３】
磁石用穴１３は、磁石挿入穴２８と、遮断穴２９で構成されている。磁石挿入穴２８は、ロータコア１の径方向に延在して設けられており、磁石挿入穴２８には磁石Ｍ３が挿入される。ここで、磁石Ｍ３において、外周Ｐ側に位置する一端を外端Ｍｅと表記すると共に、内周Ｉ側に位置する他端を内端Ｍｆと表記する。なお、磁石Ｍ２、Ｍ３は一対の磁石であり、それぞれ磁石挿入穴２６、２８に挿入されることによって、ロータコア１の周方向に対をなして配置される。
【００２４】
また、磁石Ｍ３の外端Ｍｅに面して、遮断穴２９が設けられる。遮断穴２９は、遮断穴２７と同様のものである。
【００２５】
なお、磁石Ｍ２の外端Ｍｃに面する遮断穴２７の開口幅は、外端Ｍｃの幅よりも小さい。そのため、磁石Ｍ２が遮断穴２７側に移動することを抑制することができる。同様の理由で、磁石Ｍ３の外端Ｍｅに面する遮断穴２９の開口幅は、外端Ｍｅの幅よりも小さい。
【００２６】
そして、内周Ｉ側において磁石挿入穴２６と磁石挿入穴２８との間には、空隙１４が形成されている。空隙１４は、磁石Ｍ２と磁石Ｍ３との間に生ずる磁束経路（即ち、内端Ｍｄと内端Ｍｆとの間に生ずる磁束経路）を遮断する。空隙１４は、ロータコア１の周方向に延在して直線状に形成されている。
【００２７】
なお、磁石Ｍ２の内端Ｍｄに面する空隙１４の開口幅は、内端Ｍｄの幅よりも小さい。そのため、磁石Ｍ２が空隙１４側に移動することを抑制することができる。同様の理由で、磁石Ｍ３の内端Ｍｆに面する空隙１４の開口幅は、内端Ｍｆの幅よりも小さい。
【００２８】
磁極２は、空隙１４を境にして、可動部３０と固定部３１の部分に分けられる。可動部３０は、空隙１４と外周Ｐとの間に配置されている扇状の部分であり、固定部３１は、空隙１４と内周Ｉとの間に配置されている部分である。
【００２９】
可動部３０には、第１の嵌合穴１５が設けられており、固定部３１には、第２の嵌合穴１６が設けられている。図３に示されるように、第１の嵌合穴１５には、非磁性体のブリッジＢの一端側に設けられた第１の拡大部Ｂ１が挿入され、第２の嵌合穴１６には、非磁性体のブリッジＢの他端側に設けられた第２の拡大部Ｂ２が挿入される。これにより、ブリッジＢは、空隙１４を跨いでロータコア１の径方向に延在するように、磁極２に設けられる。ブリッジＢが磁極２に設けられることで、可動部３０と固定部３１とはブリッジＢにより連結される。なお、第１の拡大部Ｂ１及び第２の拡大部Ｂ２は、ブリッジＢの本体部Ｂ３よりも幅広に形成されている。
【００３０】
また、ロータコア１には２本のブリッジＢが接合されるため、第１の嵌合穴１５及び第２の嵌合穴１６は、ブリッジＢの本数に対応して磁極２に２個設けられている。また、ロータコア１の径方向におけるブリッジＢの寸法精度は、±１０〜２０μｍ程度である。
【００３１】
ここで、図４Ａにて示されるように、第１の嵌合穴１５の径方向の長さは、第１の拡大部Ｂ１の径方向の長さよりも大きい。そのため、第１の嵌合穴１５と第１の拡大部Ｂ１の間には、径方向に間隙が生じている。図４Ａでは、この間隙として、外周Ｐ側に位置する外側間隙３２と、内周Ｉ側に位置する内側間隙３３とが示されている。
【００３２】
また、内側間隙３３を挟んで、第１の拡大部Ｂ１の接合面Ｂ４と、第１の嵌合穴１５の壁面３４とが対向している。接合面Ｂ４は曲面で構成されており、壁面３４は、接合面Ｂ４に対応する曲面で構成されている。このため、接合面Ｂ４と壁面３４とが圧着した際に、接合面Ｂ４にかかる応力は接合面Ｂ４全体に分散されて、接合面Ｂ４の特定の箇所に集中しない。従って、第１の拡大部Ｂ１の損傷を防ぐことができる。
【００３３】
また、図４Ｂにて示されるように、第２の嵌合穴１６の径方向の長さは、第２の拡大部Ｂ２の径方向の長さよりも大きい。そのため、第２の嵌合穴１６と第２の拡大部Ｂ２の間には、径方向に間隙が生じている。図４Ｂでは、この間隙として、外周Ｐ側に位置する外側間隙３５と、内周Ｉ側に位置する内側間隙３６とが示されている。
【００３４】
また、外側間隙３５を挟んで、第２の拡大部Ｂ２の接合面Ｂ５と、第２の嵌合穴１６の壁面３７とが対向している。接合面Ｂ５は曲面で構成されており、壁面３７は、接合面Ｂ４に対応する曲面で構成されている。接合面Ｂ５及び壁面３７が曲面で構成される理由は、接合面Ｂ４及び壁面３４と同様である。
【００３５】
次に、可動部３０の外周Ｐについて説明する。図５において示されるように、可動部３０の外周Ｐは、ロータコア１の半径を有する基準円Ｃより、長さｒだけ径方向において内側に位置している。このため、ロータコア１の外周Ｐは完全な円形ではない。長さｒは、例えば２０〜３０μｍであり、ブリッジＢの寸法精度よりも大きい。なお、固定部３１の外周Ｐは、基準円Ｃ上に位置している。
【００３６】
可動部３０の外周Ｐには、径方向の一端において凹部３８が形成されている。凹部３８は、周方向において調整穴２４と遮断穴２７との間に位置し、可動部３０の外周Ｐの右端４０ａで遮断穴２７の近傍に設けられている。凹部３８は、磁石Ｍ２からの磁束の経路を調整する。
【００３７】
可動部３０の外周Ｐにおいて、凹部３８と右端４０ａとの間の端面部分４０Ａは遮断穴２７に近接している。この端面部分４０Ａと遮断穴２７との間が薄肉部Ｎになっているので、この部分Ｎでの変形を容易にすることができる。
【００３８】
また、可動部３０の外周Ｐには、径方向の他端において凹部３９（図２及び図３参照）が形成されている。凹部３９は、周方向において調整穴２５と遮断穴２９との間に位置し、可動部３０の外周Ｐの左端４０ｂで遮断穴２９の近傍に設けられている。凹部３９は、磁石Ｍ３からの磁束の経路を調整する。また、凹部３９と左端４０ｂとの間の部分は遮断穴２９に近接しており、この部分と遮断穴２９との間は薄肉部になっている。
【００３９】
次に、図６を参照して、ロータコア１にブリッジＢを接合する方法について説明する。図６に示されるロータコア１においては、図３に示されるように、ブリッジＢの第１の拡大部Ｂ１が第１の嵌合穴１５に挿入され、ブリッジＢの第２の拡大部Ｂ２が第２の嵌合穴１６に挿入されている。図６において、図３に示したロータコア１の詳細な構成は、図示を省略している。
【００４０】
ロータコア１の内周Ｉの内側には、ロータシャフトＳが挿入されている。ロータコア１の内周Ｉ側の面とロータシャフトＳの外周側の面とはキーにより嵌合されているため、ロータシャフトＳの中心軸Ａを中心にしてロータシャフトＳを回転させることにより、ロータコア１を回転させることができる。
【００４１】
また、ブリッジＢには、ロータリー給電装置Ｒから伸びた電力線Ｄ１が接続され、ロータシャフトＳには、ロータリー給電装置Ｒから伸びた電力線Ｄ２が接続される。なお、電力線Ｄ１の先端にはクリップＦが取り付けられており、クリップＦがブリッジＢを挟み込むことによって、電力線Ｄ１とブリッジＢとは接続される。また、ロータコア１に接合される全てのブリッジＢに電力線Ｄ１が接続される。
【００４２】
ロータリー給電装置Ｒは、電源Ｅにより、パルス電流をロータコア１とブリッジＢに流すことができる。図６では、パルス電流をロータコア１とブリッジＢとの間に流した場合、電力線Ｄ１から電子が電源Ｅに流れ、電源Ｅから電子が電力線Ｄ２に流れる。そのため、ブリッジＢが陽極、ロータコア１が陰極となる。
【００４３】
また、レーザーセンサＧは、レーザＨをロータコア１の外周Ｐに出力し、外周Ｐで反射したレーザＨを受信することにより、外周Ｐの形状をモニタリングする。
【００４４】
ここで、電源ＥとレーザーセンサＧとは、図示しないコンピュータに接続されている。コンピュータは、レーザーセンサＧの検出結果に基づいて、電源Ｅから流すパルス電流の電流値及び周波数を変更したり、パルス電流のオン・オフを切り替えたりするよう、パルス電流を制御することができる。また、コンピュータは、ロータシャフトＳの回転を制御することもできる。
【００４５】
ブリッジＢをロータコア１に接合する場合、コンピュータは、まずロータシャフトＳを回転させることにより、ロータコア１を回転させる。なお、コンピュータは、ロータコア１を１０００ｒｐｍ程度で回転させる。この回転時の遠心力により、ロータコア１の可動部３０を、ロータコア１の径方向の外方に向けて移動させる。回転時の遠心力により可動部３０が径方向の外方に向けて移動するため、図４Ａで示す内側間隙３３は、回転開始後、次第に小さくなる。
【００４６】
次に、コンピュータの制御により、ロータコア１とブリッジＢに電源Ｅからパルス電流を流す。図７に、電源Ｅから流れるパルス電流のパターンを示す。このパルス電流の電流値は８００〜１０００Ａ程度であり、周波数は７００Ｈｚであり、デューティー比は７０％である。図７では、連続する２つのパルス（１）、（２）と、１ｍｓｅｃのパルス休止期間とで、１ユニットのパルス出力パターンが構成される。そして、１ユニットのパルス出力パターンが８回繰り返されることと、５．４ｍｓｅｃのパルス休止期間とで、１セットのパルス出力パターンが構成される。この１セットのパルス出力パターンが、パルス電流がオンである間、繰り返される。
【００４７】
図７に示したパルス電流がロータコア１とブリッジＢに流れることにより、ロータコア１とブリッジＢとの間に放電プラズマが生じる。より具体的には、第１の拡大部Ｂ１の接合面Ｂ４と第１の嵌合穴１５の壁面３４との間に放電プラズマが生じる。従って、第１の拡大部Ｂ１の接合面Ｂ４と第１の嵌合穴１５の壁面３４とは加熱される。また、ブリッジＢが加熱されることにより、第１の拡大部Ｂ１が膨張する。
【００４８】
ここで、具体的な内側間隙３３の大きさの変化について、図８Ａ、図８Ｂ、図８Ｃ、図９Ａ、図９Ｂ、図９Ｃを参照して説明する。図８Ａには、ロータコア１が回転する前の第１の嵌合穴１５が、拡大されて示されている。図８Ａに示した状態からロータコア１を回転した時の状態が、図８Ｂに示されている。図８Ｂにおいては、回転時の遠心力により、第１の拡大部Ｂ１の接合面Ｂ４は第１の嵌合穴１５の壁面３４と圧着しており、内側間隙３３が消失している。
【００４９】
図８Ｂに示した状態からパルス電流による加熱がなされた場合には、第１の拡大部Ｂ１の接合面Ｂ４と第１の嵌合穴１５の壁面３４とは回転時の遠心力により圧着されると同時に、パルス電流により加熱される。そのため、図８Ｂにおいて、拡大部Ｂ１の接合面Ｂ４と第１の嵌合穴１５の壁面３４との間に原子の拡散が生じ、第１の拡大部Ｂ１の接合面Ｂ４が第１の嵌合穴１５の壁面３４に拡散接合される。図８Ｃには、図８Ｂに示した状態からパルス電流による加熱がなされることにより、第１の拡大部Ｂ１の接合面Ｂ４が第１の嵌合穴１５の壁面３４に拡散接合された状態が示されている。
【００５０】
また、図９Ａには、ロータコア１が回転する前の状態であって、図８Ａとは別の第１の嵌合穴１５が、拡大されて示されている。ここで、図９Ａに示される内側間隙３３は、図８Ａに示される内側間隙３３よりも大きい。図９Ａに示した状態からロータコア１を回転した時の状態が、図９Ｂに示されている。図９Ｂにおいては、回転時の遠心力により、第１の拡大部Ｂ１の接合面Ｂ４は第１の嵌合穴１５の壁面３４と近接する。そのため、図９Ａに示される内側間隙３３は、図９Ｂに示される内側間隙３３よりも小さくなる。
【００５１】
図９Ｂに示した状態から第１の拡大部Ｂ１の接合面Ｂ４と第１の嵌合穴１５の壁面３４とがパルス電流により加熱されると、第１の拡大部Ｂ１が膨張する。そのため、第１の拡大部Ｂ１の接合面Ｂ４は、第１の嵌合穴１５の壁面３４と接触して圧着するようになる。つまり、図９Ｂにおいて、拡大部Ｂ１の接合面Ｂ４と第１の嵌合穴１５の壁面３４とは回転時の遠心力により圧着されると同時に、パルス電流により加熱される。このため、拡大部Ｂ１の接合面Ｂ４と第１の嵌合穴１５の壁面３４との間に原子の拡散が生じ、第１の拡大部Ｂ１の接合面Ｂ４が第１の嵌合穴１５の壁面３４に拡散接合される。図９Ｃには、図９Ｂに示した状態からパルス電流による加熱がなされることにより、第１の拡大部Ｂ１の接合面Ｂ４が第１の嵌合穴１５の壁面３４に拡散接合された状態が示されている。
【００５２】
このように、回転時の遠心力だけでなく、パルス電流による発熱によっても、第１の拡大部Ｂ１の接合面Ｂ４は、第１の嵌合穴１５の壁面３４に圧着する。そのため、ロータコア１における全てのブリッジＢにおいて、第１の拡大部Ｂ１の接合面Ｂ４と第１の嵌合穴１５の壁面３４とを確実に拡散接合することができる。
【００５３】
第１の拡大部Ｂ１の接合面Ｂ４と第１の嵌合穴１５の壁面３４とが拡散接合中のときも、ロータコア１は回転を続ける。これにより、可動部３０は、回転時の遠心力によってロータコア１の径方向の外方に向けて移動する。ブリッジＢの第１の拡大部Ｂ１が可動部３０と拡散接合されているため、可動部３０と一緒に、ブリッジＢはロータコア１の径方向の外方に向けて移動する。つまり、第２の拡大部Ｂ２がロータコア１の径方向の外方に向けて移動する。そのため、第２の拡大部Ｂ２の接合面Ｂ５は第２の嵌合穴１６の壁面３７と圧着し、外側間隙３５は消失する。また、第２の拡大部Ｂ２の接合面Ｂ５と第２の嵌合穴１６の壁面３７との間でパルス電流が原因のプラズマが発生することで、接合面Ｂ５と壁面３７とが加熱される。このため、第２の拡大部Ｂ２の接合面Ｂ５と第２の嵌合穴１６の壁面３７とは拡散接合する。
【００５４】
以上のように、第１の拡大部Ｂ１の接合面Ｂ４と第１の嵌合穴１５の壁面３４とが拡散接合中であると同時に第２の拡大部Ｂ２の接合面Ｂ５と第２の嵌合穴１６の壁面３７とが拡散接合中である際、ブリッジＢの加熱に伴って、可動部３０が加熱されて軟化する。そして、時間経過に伴い、可動部３０の外周Ｐが基準円Ｃに達する。
【００５５】
レーザーセンサＧは、レーザＨをロータコア１の外周Ｐに出力し、外周Ｐで反射したレーザＨを受信することにより、可動部３０の外周Ｐが基準円Ｃに達したことをモニタリングする。コンピュータは、外周Ｐが基準円Ｃに達したことを示すモニタリング結果に基づいて、第１の拡大部Ｂ１の接合面Ｂ４と第１の嵌合穴１５の壁面３４が拡散接合で十分に圧着され、第２の拡大部Ｂ２の接合面Ｂ５と第２の嵌合穴１６の壁面３４が拡散接合で十分に圧着されるだけの時間が経過したと判断する。この判断により、コンピュータは、電源Ｅが供給するパルス電流をオフにする。また、コンピュータは、外周Ｐが基準円Ｃに達したことを示すモニタリング結果に基づいて、ロータシャフトＳの回転を停止させる。これにより、ロータコア１の回転が停止する。
【００５６】
ロータコア１が回転停止後、磁石Ｍ１を磁石挿入穴２１に、磁石Ｍ２を磁石挿入穴２６に、磁石Ｍ３を磁石挿入穴２８にそれぞれ挿入することにより、ロータコア１を生成することができる。図１０に示されるように、生成されたロータコア１においては、ブリッジＢの第１の拡大部Ｂ１が第１の嵌合穴１５の壁面と接合されており、ブリッジＢの第２の拡大部Ｂ２が第２の嵌合穴１６の壁面と接合されている。また、可動部３０の外周Ｐが基準円Ｃに達しているため、ロータコア１の外周Ｐは、凹部３８、３９の箇所を除いて真円の形状を有する。
【００５７】
ところで、特許文献１にかかるブリッジとロータコアとの連結方法では、ロータコアを加熱させて熱膨張させた後にブリッジを嵌合穴に嵌め込み、ブリッジを嵌め込んだ後にロータコアを冷却させて嵌合穴を収縮させることで、ロータコアにブリッジを連結させている。ここで、図１１に示されるように、ロータコアの嵌合穴１００の壁面１００ａは、切断による影響で鋸刃形状を有する。そのため、ロータコアが車両に搭載された状態で、冷熱サイクルが繰り返されることで、ブリッジＢがロータコアの回転軸方向側に繰り出されてしまう。従って、ブリッジＢとロータコア１との締結力を十分に確保できなかった。
【００５８】
これに対して、実施の形態にかかる製造方法では、回転時の遠心力により、可動部３０を径方向の外方に向けて移動させている。そのため、第１の拡大部Ｂ１の接合面Ｂ４と第１の嵌合穴１５の壁面３４とを圧着させる圧着力がかかる。また、ブリッジＢにパルス電流を流してブリッジＢを加熱することによって、第１の拡大部Ｂ１の接合面Ｂ４と第１の嵌合穴１５の壁面３４とが加熱される。第１の拡大部Ｂ１の接合面Ｂ４と第１の嵌合穴１５の壁面３４とに加えられる遠心力による圧着力とパルス電流により発生する熱とにより、第１の拡大部Ｂ１の接合面Ｂ４と、第１の嵌合穴１５の壁面３４との間に原子の拡散が生じて、第１の拡大部Ｂ１の接合面Ｂ４は第１の嵌合穴１５の壁面３４に拡散接合される。第２の拡大部Ｂ２の接合面Ｂ５と第２の嵌合穴１６の壁面３７とも、同様のメカニズムで拡散接合される。従って、第１の拡大部Ｂ１の接合面Ｂ４と第１の嵌合穴１５の壁面３４、第２の拡大部Ｂ２の接合面Ｂ５と第２の嵌合穴１６の壁面３７とは十分に圧着され、ブリッジＢとロータコア１との締結力を十分に確保することができる。
【００５９】
なお、実施の形態にかかる製造方法では、ブリッジＢを加熱するために８００〜１０００Ａのパルス電流を用いている。ブリッジＢを加熱するために同程度の電流値の定常電流を用いた場合、第１の嵌合穴１５の壁面３４と第１の拡大部Ｂ１の接合面Ｂ４の間で過剰なプラズマ放電が起こってしまい、第１の嵌合穴１５の壁面３４と第１の拡大部Ｂ１の接合面Ｂ４がすぐに溶融して、壁面３４と接合面Ｂ４とが欠損してしまう。第２の拡大部Ｂ２の接合面Ｂ５と第２の嵌合穴１６の壁面３７においても、同様の現象が発生する。また、ロータコア１が過剰に加熱されてしまうため、ロータコア１の絶縁皮膜が劣化する原因にもなる。
【００６０】
実施の形態にかかる製造方法では、ブリッジＢを加熱するために８００〜１０００Ａのパルス電流を用いている。そのため、過剰な加熱によって壁面３４と接合面Ｂ４とが欠損したり、ロータコア１の絶縁皮膜が劣化したりすることを抑制することができる。また、高い電流値で加熱を行っているので、短時間で拡散接合ができる。また、コンピュータは、外周Ｐの位置に応じてパルス電流の電流値や周波数を変化させることで、加熱度合いを制御することができる。
【００６１】
また、実施の形態にかかる製造方法では、可動部３０の外周Ｐは、ロータコア１の半径を有する基準円Ｃより内側に位置している。この構成により、可動部３０が径方向の外方に向けて移動しても、可動部３０の外周がロータコア１の外周Ｐの基準円Ｃを超えることを抑制できるため、ロータコア１はステータコアと干渉しなくなる。
【００６２】
また、実施の形態にかかる製造方法では、拡散接合中において、可動部３０の外周が基準円に達したときに、コンピュータはブリッジＢへのパルス電流の通電を停止させる。ブリッジＢの加熱に伴い、可動部３０も加熱されて軟化することで、時間経過に伴い可動部３０の外周が基準円Ｃに達する。そして、可動部３０の外周が基準円Ｃに達したことをモニタリングすることで、第１の拡大部Ｂ１の接合面Ｂ４が第１の嵌合穴１５の壁面３４に拡散接合で十分に圧着され、第２の拡大部Ｂ２の接合面Ｂ５が第２の嵌合穴１６の壁面３７に拡散接合で十分に圧着されるだけの時間が経過したことを判断することができる。従って、第１の拡大部Ｂ１の接合面Ｂ４と第１の嵌合穴１５の壁面３４との圧着と、第２の拡大部Ｂ２の接合面Ｂ５と第２の嵌合穴１６の壁面３７とを確実に圧着することができるため、ブリッジＢとロータコア１とを確実に締結することができる。
【００６３】
なお、ブリッジＢの径方向の長さは、寸法精度の分だけ、ブリッジＢによって異なる。そのため、回転前のロータコア１において、ブリッジＢの第１の拡大部Ｂ１を第１の嵌合穴１５に挿入し、第２の拡大部Ｂ２を第２の嵌合穴１６に挿入した場合、内側間隙３３、外側間隙３５において大きさのバラツキが生じる。しかしながら、ロータコア１の半径を有する基準円Ｃの外径と可動部３０の外径との長さの差ｒは、ブリッジＢの寸法精度よりも大きい。そのため、ロータコア１で最大の内側間隙３３を有する第１の嵌合穴１５においても、外周Ｐが基準円Ｃに達したときには、第１の拡大部Ｂ１の接合面Ｂ４が第１の嵌合穴１５の壁穴に拡散接合される。同様に、ロータコア１で最大の外側間隙３５を有する第２の嵌合穴１６においても、外周Ｐが基準円Ｃに達したときには、第２の拡大部Ｂ２の接合面Ｂ５が第２の嵌合穴１６の壁穴に拡散接合される。このため、ロータコア１の全てのブリッジＢにおいて、ブリッジＢとロータコア１との締結力を十分に確保することができる。
【００６４】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、パルス電流の電流値や周波数については、状況に応じて適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  ロータコア
２、３、４、５、６、７、８、９  磁極
１１、１２、１３  磁石用穴            １４  空隙
１５  第１の嵌合穴                    １６  第２の嵌合穴
３０  可動部                          ３１  固定部
３４、３７  壁面
Ｂ  ブリッジ            
Ｂ１  第１の拡大部                    Ｂ２  第２の拡大部
Ｉ  内周                              Ｐ  外周
Ｃ  基準円
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
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