(57)【要約】【課題】本発明の課題は、透明性及び耐熱性が高く、水分子が容易に脱離することが可能な易乾燥性透明フィルムを提供することである。また、それを具備した電子素子及び有機エレクトロルミネッセンス素子を提供することである。【解決手段】熱可塑性樹脂と少なくとも下記一般式（１）で表される構造を有する化合物の１種を含有することを特徴とする易乾燥性透明フィルム    【化１】2016124879.tif 000026  （式中、Ａ１は、窒素原子又は２〜４価の連結基を表す。Ｂ１及びＢ２は、それぞれ、水素原子、水素受容性基又は水素供与性基を表す。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ、置換基を表す。ｐ、ｍ及びｎは、それぞれ、０〜３の整数を表す。Ｒ１とＲ２、Ｒ１とＲ３及びＲ２とＲ３は、それぞれ、互いに結合して環を形成してもよい。破線は単結合又は二重結合を表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と少なくとも下記一般式（１）で表される構造を有する化合物の１種を含有することを特徴とする易乾燥性透明フィルム。
【化１】
2016124879.tif 000025
一般式（１）
（式中、Ａ１は、窒素原子又は２〜４価の連結基を表す。Ｂ１及びＢ２は、それぞれ、水素原子、水素受容性基又は水素供与性基を表す。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ、置換基を表す。ｐ、ｍ及びｎは、それぞれ、０〜３の整数を表す。Ｒ１とＲ２、Ｒ１とＲ３及びＲ２とＲ３は、それぞれ、互いに結合して環を形成してもよい。破線は単結合又は二重結合を表す。）
【請求項２】
前記易乾燥性透明フィルムが、真空プロセス用基板であることを特徴とする請求項１に記載の易乾燥性透明フィルム。
【請求項３】
前記一般式（１）において、Ａ１は、窒素原子又は窒素原子を含有する２〜３価の連結基を表し、Ｂ１及びＢ２は、それぞれ、水素原子、−ＮＨ−、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＣＯＯＨ、−Ｏ−、−ＣＳ−、−ＳＯ２−、−Ｓ−又は芳香族複素環基若しくはこれらを２つ以上組み合わせてなる基を表し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ、置換基を表し、互いに環を形成することはなく、ｐ、ｍ及びｎは、それぞれ、０〜３の整数を表し、破線は単結合又は二重結合を表すことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の易乾燥性透明フィルム。
【請求項４】
前記一般式（１）において、Ａ１は、窒素原子を表し、Ｂ１及びＢ２は、それぞれ、水素原子、−ＮＨ−、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＣＯＯＨ、−Ｏ−、−ＣＳ−、−ＳＯ２−又は−Ｓ−若しくはこれらを２つ以上組み合わせてなる基を表し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ、置換基を表し、互いに環を形成することはなく、ｐは、１を表し、ｍ及びｎは、０〜３の整数を表し、破線は、単結合を表すことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の易乾燥性透明フィルム。
【請求項５】
前記一般式（１）で表される構造を有する化合物の分子量が、２００〜５００の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の易乾燥性透明フィルム。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂が、植物由来の原料を含有することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の易乾燥性透明フィルム。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂が、セルロース誘導体であることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の易乾燥性透明フィルム。
【請求項８】
請求項２から請求項７までのいずれか一項に記載の真空プロセス用の易乾燥性透明フィルムを具備することを特徴とする電子素子。
【請求項９】
請求項２から請求項７までのいずれか一項に記載の真空プロセス用の易乾燥性透明フィルムを具備することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明性及び耐熱性が高く、水分子が容易に脱離することが可能な易乾燥性透明フィルム、それを具備した電子素子及び有機エレクトロルミネッセンス素子に関する。より詳しくは、熱可塑性樹脂が特定の化合物を含むことで含水率の高い植物由来の熱可塑性樹脂を用いた場合においても、水分子が容易に脱離可能な易乾燥性透明フィルム、それを具備した電子素子及び有機エレクトロルミネッセンス素子
に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックフィルムは、食品包装、建材、ディスプレイ用フィルム及び基板フィルムなど種々の用途で幅広く用いられている。特に、透明性が高く、耐熱性が高く、かつ耐久性の高いプラスチックフィルムは、エレクトロニクス用の透明基板で用いられる用途でのニーズが高い。
【０００３】
上記性能を満たす樹脂として、ポリカーボネート、シクロオレフィンポリマー、ポリエーテルスルホン樹脂、脂環式ポリイミド樹脂、ポリエチレンテレフタレートのような石油由来の樹脂が使用されている。このような石油由来の樹脂は用途に応じて厳密にモノマーから設計することが可能であり、さらに重合度や分子量分布など高分子としての設計も厳密に行うことが可能なため、高付加価値な特殊用途の製品にも用いられてきた。
【０００４】
近年、石油等の化石資源の枯渇の懸念や、地球温暖化の原因となる燃焼時の二酸化炭素放出の問題から、このような石油由来の合成樹脂の使用量の低減が望まれている。
【０００５】
一方、地球温暖化防止、循環型社会の構築に貢献する新たな資源として、植物由来の材料が注目されている。植物は、生長する過程で、光合成により環境中の二酸化炭素を吸収して形成されたものであるため、植物由来の材料を燃焼しても、植物のライフサイクル全体で見ると二酸化炭素の収支に変化はないものと考えられる。このように環境中の二酸化炭素の増減に影響を与えない性質はカーボンニュートラルと呼ばれている。
【０００６】
植物を原料として作られる樹脂（バイオマスプラスチック）は、植物と同様に、廃棄時に生じる二酸化炭素が、新たな地球上の二酸化炭素増大にはならず、カーボンニュートラルといえることから、従来の石油由来の合成樹脂を植物由来の樹脂へ置き換える研究が盛んに行われている。
【０００７】
ただし、前記植物由来の樹脂が使用されている分野は主に紙や衣類、筐体、テープなど汎用製品であり、その多くは樹脂をそのまま使用するか一部の官能基を変性して使用していた。また、高付加価値のあるディスプレイ用途や医療用途に用いられる植物由来の樹脂も一部あるがこれらは樹脂単独の性質や長所と製品の必須性能がうまく一致した製品のみであった。これは植物由来の樹脂はモノマー設計や高分子設計が困難なことに起因し、さらに植物由来の樹脂は解析も非常に困難で、効果的な添加剤の設計が行われることは少なかった。
【０００８】
一般的には植物由来の樹脂は、水分を吸収するために親水基を多く有し、数％程度の含水がある。たとえ、石油由来の樹脂であっても０．１％以上の含水率を有する。ここで、樹脂基板を用いて電子素子を作製する際には、例えば電極等は真空蒸着等で作製されるが、前記プロセスを含む場合には高真空状態にする必要があり、樹脂に含まれる水分は減圧度を下げるのを妨げる原因となり、生産性を大きく下げるため問題であり改良が要求されている。カーボンニュートラルである植物由来の樹脂を用いたくとも、樹脂と強く相互作用している水分子は運動性が低く、徐々に脱離していくため一定時間内に減圧度が下がらず、剛直な構造を有する植物由来の材料（多糖類など）は透明性が高く、耐熱性、耐久性も高い特徴を有するが、水分を含みやすいため、特に使用するのが困難であった。
【０００９】
ここで、樹脂と相互作用する水分子に関しては、第一水和圏、第二水和圏、及び第三水和圏に分類できる。第一水和圏の水分子は、樹脂と水が水素結合によって強く配向している。第二水和圏の水分子は、水分子は第一水和圏の水分子との水素結合により弱く配向し水分子であり、樹脂から４〜５Å離れた位置で樹脂と直接相互作用する水分子も含む。第三水和圏の水分子は、第二水和圏の周りに存在する無配向の水分子を表す（以下、第三水和圏の水分子は「水」ともいう）。前述の減圧度を下げる際には、特に第一水和圏の水分子が問題となる。
【００１０】
一方、水を低減する技術としては、直接液体型燃料電池用隔膜の燃料室側の表面近傍において樹脂と相互作用する水を低減することにより液体燃料の非透過性を向上し、プロトン導電性を高める技術が開示されている（特許文献１）。しかし、直接液体型燃料電池用隔膜の燃料室側の表面近傍は、アルコール水溶液等の水を多量に含む液体燃料に接し湿潤状態ではあること、及びその解決手段はカチオン交換膜に相互作用が弱い樹脂を混合すること、又はカチオン交換膜とアニオン交換を混合して錯体を形成することで樹脂と相互作用する多量にある水を低減する技術であった。また、一般的に異種の樹脂同士は混ざりにくいため、このような樹脂は透明性や耐熱性が低いフィルムであった。
【００１１】
特許文献２では、海水などの水を分離する方法が開示されている。これは親水性高分子の微粒子表面に水を接触させることで、固体表面に樹脂との相互作用が強い水（第一水和圏、第二水和圏）を生じさせ、その水分子に弱く相互作用する水を発生させることでバルク水のクラスター構造を破壊し、定圧比熱容量を下げることで蒸発のエネルギーを低減する技術であった。しかし、この技術は第三水和圏の水（樹脂表面）のみの揮発性を向上しており、樹脂内部の水の脱離性には寄与せず、むしろ保持してしまう。
【００１２】
光学フィルムの分野ではセルロースエステルに水と水素結合する化合物を添加することで、湿度による樹脂の複屈折の変動を抑制する技術が開示されている（特許文献３，４）。これらの技術は、高湿度下（８０％）において、水と水素結合する化合物が存在することで、樹脂中のカルボニル基に水が配位することを抑制して複屈折の変動を抑える技術である。つまり、特許文献３，４で開示された技術は、水が樹脂に及ぼす影響について着目した技術であり、樹脂中の水自身の運動性や脱離性に関しては何ら記述も示唆もなく、さらに低湿度下（１０％）での測定もされているが、この湿度環境であっても第一水和圏、第二水和圏の水は存在する。上述のように、特許文献１〜４には第一水和圏、第二水和圏の水を低減する技術示唆も記載もない。
【００１３】
次に特許文献５では、真空プロセス用の樹脂基材ではなく封止樹脂の分野ではあるが、親水性の基を少なくすることや樹脂鎖間の間隔を大きくすることで水の拡散性を向上する方法が開示されている。しかし、樹脂鎖間を大きくする手段としては、充填剤を添加することである。前記手段を用いると、高い透明性を確保が困難であること、及び第一水和圏の水分子を脱離させるには、拡散性を向上させるだけでは効果が十分ではなかった。また、そのような技術思想だけでは透明性が高く、耐熱性も高い樹脂にするにはモノマー設計又は異なる樹脂を高度に混合する設計が必要であり植物由来の材料には適応できなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】国際公開第２００７／１１９３４４号
【特許文献２】特開２００１−２７６８０８号公報
【特許文献３】特開２０１１−９４１１４号公報
【特許文献４】特開２０１１−２４１３７９号公報
【特許文献５】特開２００９−１６７３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その解決課題は、透明性及び耐熱性が高く、水分子が容易に脱離することが可能な易乾燥性透明フィルム、それを具備した電子素子及び有機エレクトロルミネッセンス素子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討を行った結果、特定の化合物を含有させたフィルムを使用することで、第三水和圏及び第二水和圏の水分子のみならず、第一水和圏の水分子を容易に脱離させられることを見出し、本発明に至った。すなわち、本発明に係る上記課題は、下記の手段により解決される。
【００１７】
１．熱可塑性樹脂と少なくとも下記一般式（１）で表される構造を有する化合物の１種を含有することを特徴とする易乾燥性透明フィルム。
【化１】
2016124879.tif 000002
【００１８】
（式中、Ａ１は、窒素原子又は２〜４価の連結基を表す。Ｂ１及びＢ２は、それぞれ、水素原子、水素受容性基又は水素供与性基を表す。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ、置換基を表す。ｐ、ｍ及びｎは、それぞれ、０〜３の整数を表す。Ｒ１とＲ２、Ｒ１とＲ３及びＲ２とＲ３は、それぞれ、互いに結合して環を形成してもよい。破線は単結合又は二重結合を表す。）
２．前記易乾燥性透明フィルムが、真空プロセス用基板であることを特徴とする第１項に記載の易乾燥性透明フィルム。
【００１９】
３．前記一般式（１）において、Ａ１は、窒素原子又は窒素原子を含有する２〜３価の連結基を表し、Ｂ１及びＢ２は、それぞれ、水素原子、−ＮＨ−、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＣＯＯＨ、−Ｏ−、−ＣＳ−、−ＳＯ２−、−Ｓ−又は芳香族複素環基若しくはこれらを２つ以上組み合わせてなる基を表し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ、置換基を表し、互いに環を形成することはなく、ｐ、ｍ及びｎは、それぞれ、０〜３の整数を表し、破線は単結合又は二重結合を表すことを特徴とする第１項又は第２項に記載の易乾燥性透明フィルム。
【００２０】
４．前記一般式（１）において、Ａ１は、窒素原子を表し、Ｂ１及びＢ２は、それぞれ、水素原子、−ＮＨ−、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＣＯＯＨ、−Ｏ−、−ＣＳ−、−ＳＯ２−又は−Ｓ−若しくはこれらを２つ以上組み合わせてなる基を表し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ、置換基を表し、互いに環を形成することはなく、ｐは、１を表し、ｍ及びｎは、０〜３の整数を表し、破線は、単結合を表すことを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の易乾燥性透明フィルム。
５．前記一般式（１）で表される構造を有する化合物の分子量が、２００〜５００の範囲内であることを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の易乾燥性透明フィルム。
【００２１】
６．前記熱可塑性樹脂が、植物由来の原料を含有することを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載の易乾燥性透明フィルム。
【００２２】
７．前記熱可塑性樹脂が、セルロース誘導体であることを特徴とする第１項から第６項までのいずれか一項に記載の易乾燥性透明フィルム。
８．第２項から第７項までのいずれか一項に記載の真空プロセス用の易乾燥性透明フィルムを具備することを特徴とする電子素子。
【００２３】
９．第２項から第７項までのいずれか一項に記載の真空プロセス用の易乾燥性透明フィルムを具備することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の上記手段により、特定の化合物を含有させたフィルムを使用することで、第三水和圏及び第二水和圏の水分子のみならず、第一水和圏の水分子を容易に脱離させることが可能で、透明性及び耐熱性が高く、水分子が容易に脱離することが可能な易乾燥性透明フィルム、それを具備した電子素子及び有機エレクトロルミネッセンス素子を提供することができる。このため、生産性を大きく向上させることも可能となる。
【００２５】
すなわち、特殊な樹脂を混合することや充填剤を用いて樹脂と水の相互作用を変化させることなく、透明性を維持したまま第一水和圏の水分子をも容易に脱離できる。以下において、本発明の作用効果について、更に詳しく説明する。
【００２６】
本発明者らは、上記課題を解決する過程において熱可塑性樹脂と水分子の相互作用について詳細に解析した結果、第一水和圏に存在する脱離性の低い水分子は、水分子中の２つの水素原子が樹脂中にある２つの水素受容性基と環状に相互作用していることが明らかになった。このような水分子は熱可塑性樹脂と強く相互作用しており、運動性が非常に低いため、熱可塑性樹脂から水分子が脱離することが律速となると考えられる。つまり熱可塑性樹脂中の水分子が持つ運動性が熱可塑性樹脂から脱離するのに十分ではないため、フィルム中からの脱離が極端に遅くなると考えられる。従来技術では、熱可塑性樹脂間鎖を大きくすることや、前述の脱離性の低い水分子の周辺に疎水分子を添加することで、水分子の拡散性をあげることに焦点があたっている。本発明では、熱可塑性樹脂に固定された水分子の脱離を律速段階として焦点を当てることで大きな効果が得られると考えた。
【００２７】
この解析結果より、本発明者らは熱可塑性樹脂中に存在する水分子の運動性を向上することで上記課題を解決することができると考えた。具体的には、熱可塑性樹脂中において２点で環状に相互作用している水分子を低減させることで水分子の運動性を向上させること、又は熱可塑性樹脂と相互作用している水分子を引き渡すことで運動性を向上することができれば水分子の出入りの速度が大幅に改善されるため上記課題は解決できると考えた。
【００２８】
上記の思想に基づき、我々は水素結合性基の距離と分子量を制御した化合物により水分子の運動性を向上できると考えた。
【００２９】
本願の一般式（１）で表される構造を有する特定化合物が、熱可塑性樹脂及び熱可塑性樹脂と相互作用した水分子に対する作用機構を、化学式（１）を用いて以下に説明する。
【００３０】
【化２】
2016124879.tif 000003
【００３１】
熱可塑性樹脂と水分子が水素結合等により擬似的に環状に強く相互作用しており、熱可塑性樹脂の相互作用する部位はＯ−Ｃ−ＯやＮ−Ｃ−Ｎなどであり、水素受容性の原子が１原子離れて２個あるような部位と考えられる。これは、前記水素受容性原子間の距離は、概ね２．０〜２．５Å程度の距離なのに対し、水分子の水素原子間の距離は１．５Å程度と同程度であることからも示唆される。
【００３２】
従って、添加剤設計の１案としては化学式（１）のａ１〜ａ４のスキームが考えられる。後述する一般式（１）におけるＢ１及びＢ２に水素供与性基を導入し、主にＡ１で水素供与性基の水素原子の間隔を１．５〜３．０Å程度に制御することである。前記化合物を熱可塑性樹脂に添加することで、水分子と熱可塑性樹脂との相互作用より、本願の化合物と熱可塑性樹脂が相互作用する方が安定であり、擬似的に環状に相互作用する水分子を脱離することが可能となる。すなわち、水分子と熱可塑性樹脂が強く相互作用している状態（ａ１）に対し、特定化合物と水分子を強く相互作用させ（ａ２）、熱可塑性樹脂から特定化合物へ（ａ３）、引き渡された水分子は他の水分子と交換しながら揮発する（ａ４）スキームである。
【００３３】
また、他の添加剤設計の方針としては化学式（１）のｂ１〜ｂ３のスキームが考えられる。熱可塑性樹脂の相互作用する部位と同程度の距離で後述する一般式（１）におけるＢ１及びＢ２に水素受容性原子を導入してもよく、この場合も同様に水の脱離が促進される。すなわち、水分子と熱可塑性樹脂が強く相互作用している状態（ｂ１）に対し、特定化合物と水分子を強く相互作用させ（ｂ２）、特定化合物が熱可塑性樹脂と相互作用して水分子を排除する。水分子は再び相互作用できず揮発する（ｂ３）スキームである。
【００３４】
さらに化学式（１）のｃ１〜ｃ４のスキームのように、Ｂ１が水素受容性原子、Ｂ２が水素供与性基の水素原子を導入した場合、又はＢ１が水素供与性基の水素原子、Ｂ２が水素受容性原子を導入した場合でも、同様に熱可塑性樹脂と相互作用する水分子と擬似的に環状に相互作用して（ｃ２）熱可塑性樹脂から化合物へ水分子を受け渡す（ｃ３）ことが可能となる。引き渡された水分子は他の水分子と交換しながら揮発する（ｃ４）スキームである。
【００３５】
この際、化合物の分子量が高分子よりも非常に小さいため、化合物と共に水分子が拡散できるようになる。拡散する過程で他の水分子と交換を繰り返すことが可能となり、結果として水分子の運動性を向上することができると考えられる。
【００３６】
尚、化学式（１）のｄ１、ｄ２のスキームのように、一般式（１）で表される構造を有する化合物が、水分子が熱可塑性樹脂と相互作用する前に強い相互作用し（ｄ１）、水分子は熱可塑性樹脂と相互作用できないため（ｄ２）水分子の揮発に寄与しているとも考えられる。
【００３７】
つまり、上記の設計を考慮した一般式（１）で表される構造を有する化合物を添加することで、水分子の運動性を向上することができることを見出し、本発明に至った。
【００３８】
本発明のフィルムは、水分子の運動性が向上しているため、第一水和圏に存在する脱離性の低い水分子であっても脱離しやすいために真空プロセスを含む製品に好適に使用できる。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
本発明の易乾燥性透明フィルムは熱可塑性樹脂と少なくとも前記一般式（１）で表される構造を有する化合物の１種を含有することを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項９までの請求項に係る発明に共通する又は対応する技術的特徴である。
【００４０】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記易乾燥性透明フィルムが真空プロセス用基材であることが好ましい。
【００４１】
また、前記一般式（１）において、Ａ１は、窒素原子又は窒素原子を含有する２〜３価の連結基を表し、Ｂ１及びＢ２は、それぞれ、水素原子、−ＮＨ−、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＣＯＯＨ、−Ｏ−、−ＣＳ−、−ＳＯ２−、−Ｓ−又は芳香族複素環基若しくはこれらを２つ以上組み合わせてなる基を表し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ、置換基を表し、互いに環を形成することはなく、ｍ、ｎ及びｐは、それぞれ、０〜３の整数を表し、破線は単結合又は二重結合を表すことが、透明性及び易乾燥性の観点から、好ましい。
【００４２】
また、前記一般式（１）において、Ａ１は、窒素原子を表し、Ｂ１及びＢ２は、それぞれ、水素原子、−ＮＨ−、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＣＯＯＨ、−Ｏ−、−ＣＳ−、−ＳＯ２−又は−Ｓ−若しくはこれらを２つ以上組み合わせてなる基を表し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ、置換基を表し、互いに環を形成することはなく、ｐは、１を表し、ｍ及びｎは、０〜３の整数を表し、破線は、単結合を表すことが、透明性及び易乾燥性の観点から、好ましい。
【００４３】
また、前記一般式（１）で表される構造を有する化合物の分子量が、２００〜５００の範囲内であることが、熱可塑性樹脂との相溶性及び易乾燥性の観点から、好ましい。
【００４４】
また、前記熱可塑性樹脂が、植物由来の原料を含有することが、環境負荷の低減、耐熱性の観点から、好ましい。
【００４５】
また、前記熱可塑性樹脂が、セルロース誘導体であること、環境負荷の低減、透明性、耐熱性及び易乾燥性の観点から、好ましい。
【００４６】
また、前記真空プロセス用の易乾燥性透明フィルムが電子素子に具備されている態様であることが、本発明の効果発現の観点から、好ましい。
【００４７】
また、前記真空プロセス用の易乾燥性透明フィルムが有機エレクトロルミネッセンス素子に具備されている態様であることが、本発明の効果発現の観点から、好ましい。
【００４８】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本発明において示す「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００４９】
《易乾燥性透明フィルム》
本発明における易乾燥性透明フィルムとは、熱可塑性樹脂中における水分子の運動性が高いため乾燥性が高く、透明性が高く、特に真空プロセス中で使用される樹脂フィルムであり、ディスプレイフィルムとは区別されるものである。特に、真空プロセスに対する易乾燥性、耐熱性、基板としての透明性を有するフィルムである。このようなフィルムは、真空プロセスで使用される用途（例えば、有機エレクトロルミネッセンス素子（以下有機ＥＬ素子ともいう。）やＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）の電極基板、プリント配線基板、等）に好適に用いることが可能である。
【００５０】
本発明の易乾燥性透明フィルムは、少なくとも１種の熱可塑性樹脂と少なくとも１種の一般式（１）で表される構造を有する化合物を含有する易乾燥性透明フィルムであることを特徴とする。なお、本願における易乾燥性とは、同一の熱可塑性樹脂に一般式（１）で表される構造を有する化合物を含有するフィルム（Ａ）、及び前記化合物を含まないフィルム（Ｂ）を、２３℃５５％ＲＨにおいて２４時間調湿したあと、１００℃で３０分間予備乾燥した後に、蒸着装置内で減圧し、真空度が１０−５に到達する時間比（Ｂ／Ａ）が１．１倍以上あることを指す。
【００５１】
＜熱可塑性樹脂＞
本発明における熱可塑性樹脂は、特に限定はされないが、各種の樹脂（以下ポリマーともいう。）を使用でき、例えば、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、セルローストリアセテート、セルロースナイトレート、セルロースアセテートプロピオネート等のセルロースエステル類又はそれらの誘導体、澱粉、セルロース、紙、パルプ、綿、麻、カラギーナン、キチン誘導体、キトサン誘導体、ポリ乳酸、天然直鎖状ポリエステル系樹脂などの天然高分子や、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、セロファン、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコール、シンジオタクティックポリスチレン、ポリカーボネート、ノルボルネン樹脂、ポリメチルペンテン、シクロオレフィンポリマー、ポリエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリエーテルケトンイミド、ポリアミド、フッ素樹脂、ナイロン、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテルスルホン、脂環式ポリイミド、アクリル樹脂あるいはポリアリレート樹脂等を挙げることができる。これらの樹脂を混合して使用してもよく、熱可塑性樹脂フィルムの基層、表層で異なる樹脂を使用してもよい。
【００５２】
中でも、耐熱性の観点から剛直な主鎖構造を有する熱可塑性樹脂が好ましい。本発明における「剛直な主鎖構造」とは、主鎖自身の回転が抑制されている構造のことを言い、環構造を含んだ主鎖や立体障害が大きく回転しにくい主鎖、高度に立体規制されている主鎖、又は水素結合や双極子相互作用により主鎖の回転が抑制されている構造である。
【００５３】
剛直な主鎖構造を有する具体的な例としては、セルロース誘導体、キチン誘導体、キトサン誘導体、ポリ乳酸、タンパク質などの天然高分子や脂環式ポリイミド、アクリル系樹脂、芳香族ポリエステル、ポリエーテルスルホン、立体規制されたポリプロピレン、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、マレイミドやグルタルイミド、無水マレイン酸など環状構造を主鎖に含むポリマーなどが挙げられる。
【００５４】
本発明における熱可塑性樹脂は剛直な主鎖構造を有することが好ましいため、水素結合が多い植物由来の原料を有する熱可塑性樹脂が好ましい。植物由来の原料を含有する熱可塑性樹脂とは、セルロース誘導体、キチン誘導体、キトサン誘導体、ポリ乳酸等が挙げられる。さらに、コハク酸（ＰＢＡなど）、１、３−プロパンジオール（ＰＴＴなど）、ポリヒドロキシアルカン酸類（ＰＨＡ、Ｃ６程度まで）、乳酸（ＰＬＡなど）、（ポリ）カプロラクトン（ＰＣＬ）、（ポリ）グリセリン、（ポリ）アミノ酸、長鎖ジカルボン酸、ダイマー酸などの植物由来のモノマーから合成された熱可塑性樹脂であってもいい。
【００５５】
本発明における熱可塑性樹脂として、好ましくは、セルロース誘導体、キチン誘導体、又はキトサン誘導体であり、特にセルロース誘導体が好ましい。セルロース誘導体の中でも、セルロースエステル、又はセルロースエーテルが好ましく、セルロースエステルが特に好ましい。下記にセルロースエステルについて詳細に説明する。
【００５６】
セルロースエステルの総アシル基置換度は、透明性の観点から、１．５〜３．０の範囲内であることが好ましく、２．５〜２．９５の範囲内であることがより好ましい。アシル基の置換度の測定方法は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００５７】
また、セルロースエステルのアセチル基の置換度をＸとし、アセチル基及びプロピオニル基又はブチリル基の合計置換度をＹとしたとき、下記式（Ｉ）及び式（II)を満たすことが好ましい。
式（Ｉ）：２．５≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（II）：０．０≦Ｙ≦１．５
セルロースエステルの好ましい例としては、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートなどが含まれる。これらの中でも、特にセルロースアセテート及びセルロースアセテートプロピオネートが好ましい。
【００５８】
本発明において、セルロースエステルは、所望の特性を得るために、置換度の異なる複数のセルロースエステルを含んでもよい。例えば、置換度の異なるセルロースエステルを二種類含む場合、それらの混合比は、質量比で１０：９０〜９０：１０の範囲内とする。
【００５９】
セルロースエステルの数平均分子量は、得られるフィルムの機械的強度が高いことから、６×１０４〜３×１０５の範囲内であることが好ましく、７×１０４〜２×１０５の範囲内であることがより好ましい。セルロースエステルの重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。測定条件の一例を以下に示すが、これに限らず、同等の測定方法を用いることも可能である。
【００６０】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用する）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝５００〜１００００００の１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【００６１】
セルロースエステルは、公知の方法で製造することができる。具体的には、特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法を参考にして合成することができる。原料となるセルロースは、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどでありうる。また、それらから得られたセルロースエステルは、前述したように、それぞれ任意の割合で混合して使用することができる。
【００６２】
＜一般式（１）で表される構造を有する化合物＞
本発明における一般式（１）で表される構造を有する化合物は、熱可塑性樹脂と強く相互作用すること、又は熱可塑性樹脂と強く水素結合する水分子に作用することで、熱可塑性樹脂に存在する環状に相互作用した水の運動性を向上して機能を発現することができる。
【００６３】
以下、一般式（１）の詳細を説明する。
【００６４】
【化３】
2016124879.tif 000004
【００６５】
前記一般式（１）において、Ａ１は、窒素原子、又は２〜４価の連結基を表す。２〜４価の連結基としては、アリール基、ヘテロ環基、芳香族ヘテロ環基、炭素数１〜４のアルキレン基、カルボニル基、チオカルボニル基、スルホニル基、アミノ基、−Ｏ−、−Ｓ−、又はこれらを二つ以上組み合わせてなる基が挙げられる。
【００６６】
前記一般式（１）におけるＡ１としては易乾燥性の観点から、窒素原子、カルボニル基、スルホニル基、アリール基、ヘテロ環基、芳香族ヘテロ環基が好ましく、窒素原子、カルボニル基、ヘテロ環基、芳香族ヘテロ環基がさらに好ましい。Ａ１は、Ｂ１及びＢ２に導入される水素供与性、又は水素受容性を強め、Ｂ１及びＢ２との距離間を調整する。
【００６７】
前記一般式（１）におけるＢ１及びＢ２とは水素原子又は水素供与性基又は水素受容性基を表す。
【００６８】
水素供与性基としては、水分子又は熱可塑性樹脂に対して水素を供与して水素結合できる基であればよく、−ＮＨ−、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＣＯＯＨ、電子吸引性基に隣接するα水素等、又はこれらの基を含む複素環基、芳香族複素環基、アリール基等が挙げられる。
【００６９】
水素受容性基としては、水分子又は熱可塑性樹脂に対して水素を受容できる基であればよく、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−ＯＨ、−Ｏ−、−ＮＨ２、−ＣＳ−、−ＳＯ２−、−Ｓ−、ヘテロ環基、芳香族ヘテロ環基等、又はこれらの基を含有するヘテロ環基、芳香族ヘテロ環基、アリール基等が挙げられる。
【００７０】
前記一般式（１）におけるＢ１及びＢ２は易乾燥性の観点から、水素原子、水素供与性基、−ＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＳ−、ヘテロ環基、芳香族ヘテロ環基、水素供与性基又は水素受容性基を有するアリール基が好ましく、水素原子、水素供与性基、−ＣＯ−、−Ｏ−，ヘテロ環基、芳香族ヘテロ環基がさらに好ましく、水素原子、水素供与性基が特に好ましい。
【００７１】
本発明の効果を発揮するために必要な機能は前記一般式（１）におけるＡ１、Ｂ１、及びＢ２で形成される熱可塑性樹脂又は水分子との環状の水素結合であるため、前記一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２、及びＲ３は本発明の効果発現に影響を及ぼさない限り任意の置換基で良い。
【００７２】
前記一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２及びＲ３で表される置換基としては、特に制限はないが、例えば、水素原子、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、アルケニル基（ビニル基、アリル基等）、シクロアルケニル基（２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル基等）、アルキニル基（エチニル基、プロパルギル基等）、アリール基（フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基等）、ヘテロアリール基（２−ピロール基、２−フリル基、２−チエニル基、ピロール基、イミダゾリル基、オキサゾリル基、チアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、２−ベンゾチアゾリル基、ピラゾリノン基、ピリジル基、ピリジノン基、２−ピリミジニル基等）、シアノ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、カルボキシ基、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基等）、アリールオキシ基（フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基等）、アシル基（アセチル基、ピバロイルベンゾイル基等）、アシルオキシ基（ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基等）、アミノ基（アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基等）、アシルアミノ基（ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基（メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基等）、メルカプト基、アルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基等）、アリールチオ基（フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基等）、スルファモイル基（Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ′フェニルカルバモイル）スルファモイル基等）、スルホ基、カルバモイル基（カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基等）などが含まれる。これらの基は、さらに同様の基で置換されていてもよい。
【００７３】
Ｂ１及びＢ２の水素結合性を向上するために、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は電子吸引性基、又は電子供与性基を適宜選択することが好ましい。例えば、Ｂ１及びＢ２が水素原子、又は水素供与性基である場合、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、アシル基、スルホニル基、ヘテロ環基、芳香族ヘテロ環基、等の電子吸引性基が好ましい。Ｂ１及びＢ２が水素受容性基であれば、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はアルキル基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アミノ基、等の電子供与性基が好ましい。
【００７４】
前記一般式（１）におけるＲ１とＲ２、Ｒ１とＲ３、及びＲ２とＲ３は互いに結合して環を形成してもよい。また、形成した環は置換基を有していてもよく、置換基としては上述したＲ１〜Ｒ３と同様の基を挙げることができる。
【００７５】
前記一般式（１）における、ｐ、ｍ及びｎは０〜３の整数を表す。
【００７６】
前記一般式（１）における破線は単結合又は二重結合を表す。
【００７７】
前記一般式（１）は、易乾燥性の観点から、以下で表される構造を有する化合物であることがより好ましい。すなわち、前記一般式（１）において、Ａ１は、窒素原子又は窒素原子を含有する２〜３価の連結基を表し、Ｂ１及びＢ２は、それぞれ、水素原子、−ＮＨ−、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＣＯＯＨ、−Ｏ−、−ＣＳ−、−ＳＯ２−、−Ｓ−又は芳香族複素環基若しくはこれらを２つ以上組み合わせてなる基を表し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ、置換基を表し、互いに環を形成することはなく、ｍ、ｎ及びｐは、それぞれ、０〜３の整数を表し、破線は単結合又は二重結合を表すことであることがより好ましい。
【００７８】
前記一般式（１）がこのような構造を有することで熱可塑性樹脂、又は水分子と擬似的に環状により強く相互作用することが可能となり、水分子の脱離が促進される。
【００７９】
前記一般式（１）におけるＡ１は窒素原子、又は窒素原子を含有する２〜３価の連結基を表す。窒素原子を含有する２〜３価の連結基としては、含窒素芳香族複素環（例えば、ピリジン環、ピリミジン環、トリアゾール環、ピロール環、イミダゾール環、ピラゾール環等）、含窒素複素環（例えば、モルホリン環、ピロリジン環等）に由来する２又は３価の連結基が挙げられる。易乾燥性の観点から、窒素原子を含有する２〜３価の連結基として、窒素原子、ピリミジン環、トリアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環が好ましく、窒素原子、ピリミジン環、ピラゾール環がさらに好ましい。
【００８０】
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、互いに環を形成することはないことが好ましい。Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３がそれぞれ結合して環を形成しないことで化合物の自由度が大きくなり、熱可塑性樹脂、又は水分子と環状により強く相互作用することが可能となり、水分子の脱離が促進される。
【００８１】
前記一般式（１）は、易乾燥性の観点から、以下で表される構造を有する化合物であることがさらに好ましい。すなわち、前記一般式（１）において、Ａ１は、窒素原子を表し、Ｂ１及びＢ２は、それぞれ、水素原子、−ＮＨ−、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＣＯＯＨ、−Ｏ−、−ＣＳ−、−ＳＯ２−又は−Ｓ−若しくはこれらを２つ以上組み合わせてなる基を表し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ、置換基を表し、互いに環を形成することはなく、ｐは、１を表し、ｍ及びｎは、０〜３の整数を表し、破線は、単結合を表すことがさらに好ましい。
【００８２】
このようにＢ１とＢ２の連結基を窒素原子にすることで、Ｂ１とＢ２がさらに熱可塑性樹脂、又は水分子と擬似的に環状により強く相互作用することが可能となり、水分子の脱離が促進される。
【００８３】
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３がそれぞれ結合して環を形成しないことで化合物の自由度が大きくなり、熱可塑性樹脂、又は水分子と環状により強く相互作用することが可能となり、水分子の脱離が促進される。
【００８４】
前記一般式（１）で表される構造を有する化合物の分子量は、水分子の脱離促進性及び透明性の観点から２５０〜５００が好ましい。分子量が２５０以上であれば真空プロセスでの昇華性を抑制することができ、５００以下であれば水分子と相互作用しても運動性の低下が少ないため水分子の脱離促進性に優れ、さらに相溶性にも優れる。
【００８５】
前記一般式（１）におけるＢ１とＢ２の距離は、易乾燥性の観点から３．０Å以下であることが好ましい。３．０Å以下の距離であれば、熱可塑性樹脂との相互作用、又は水分子との相互作用が大きくなる。
【００８６】
Ｂ１とＢ２の距離は下記のように算出する。米国Ｇａｕｓｓｉａｎ社製の分子軌道計算用ソフトウェアであるＧａｕｓｓｉａｎ９８（Ｇａｕｓｓｉａｎ９８、Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  Ａ．１１．４，Ｍ．Ｊ．Ｆｒｉｓｃｈ，ｅｔ  ａｌ，Ｇａｕｓｓｉａｎ，Ｉｎｃ．，Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ  ＰＡ，２００２．）を用い、キーワードとしてＢ３ＬＹＰ／６−３１Ｇ＊を用いて構造最適化を行うことによりＢ１とＢ２の距離を計算することで算出できる。この際、例えばＢ１又はＢ２が水素供与性基の場合は、供与可能な水素原子を距離の始点とする。Ｂ１又はＢ２が水素受容性基の場合は、水素受容性基に存在する水素受容可能な原子を始点とする。Ｂ１とＢ２に水素供与性基における供与可能な水素原子が複数ある場合や、水素受容性基に存在する水素受容可能な原子が複数ある場合には、最も距離が短い組み合わせをＢ１とＢ２の距離とする。
【００８７】
本発明における一般式（１）で表される構造を有する化合物の添加量としては、易乾燥性、透明性及び耐熱性の観点から、熱可塑性樹脂中に０．１〜２０質量％含まれることが好ましく、０．５〜１０質量％がさらに好ましい。添加量が０．１質量％以上であれば易乾燥性に優れ、２０％以下であれば透明性及び耐熱性に優れる。
【００８８】
本発明における一般式（１）で表される構造を有する化合物は、熱可塑性樹脂に少なくとも１種類含有していれば良く、２種類以含有してもよい。
【００８９】
以下に、前記一般式（１）で表される構造を有する化合物の具体例を示すが、本発明で用いることができる前記一般式（１）で表される構造を有する化合物は、以下の具体例によって何ら限定されることはない。なお、以下の具体例は互変異性体であってもよく、水和物、溶媒和物又は塩を形成していてもよい。
【００９０】
【化４】
2016124879.tif 000005
【００９１】
【化５】
2016124879.tif 000006
【００９２】
【化６】
2016124879.tif 000007
【００９３】
【化７】
2016124879.tif 000008
【００９４】
【化８】
2016124879.tif 000009
【００９５】
【化９】
2016124879.tif 000010
【００９６】
＜その他の添加剤＞
本発明における易乾燥性透明フィルムには、目的とする機能を低下させない程度であれば各種の添加剤を添加することができる。
【００９７】
添加剤としては、例えば、糖エステル、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、加水分解抑制剤及び微粒子からなる群のうち少なくとも一つ以上が挙げられる。以下、これらの添加剤について説明する。
（糖エステル）
本発明における易乾燥性透明フィルムの可塑性を向上させる観点から、糖エステルをさらに含有することができる。糖エステルは、フラノース構造、又はピラノース構造を１〜１２個有する化合物であって、該化合物中のヒドロキシ基の全部、又は一部がエステル化された化合物である。
【００９８】
このような糖エステルの好ましい例としては、下記一般式（ＦＡ）で表される構造を有するスクロースエステルが含まれる。
【００９９】
【化１０】
2016124879.tif 000011
【０１００】
（式中、Ｒ１〜Ｒ８は、各々独立に、水素原子、置換又は無置換のアルキルカルボニル基、若しくは、置換又は無置換のアリールカルボニル基を表し、Ｒ１〜Ｒ８は相互に同じであっても、異なっていてもよい。）
置換又は無置換のアルキルカルボニル基は、炭素原子数２以上の置換又は無置換のアルキルカルボニル基であることが好ましい。置換又は無置換のアルキルカルボニル基としては、メチルカルボニル基（アセチル基）が挙げられる。アルキル基が有する置換基としては、フェニル基等のアリール基が挙げられる。
【０１０１】
置換又は無置換のアリールカルボニル基は、炭素原子数７以上の置換又は無置換のアリールカルボニル基であることが好ましい。アリールカルボニル基としては、フェニルカルボニル基が挙げられる。アリール基が有する置換基としては、メチル基等のアルキル基、又はメトキシ基等のアルコキシル基等が挙げられる。
【０１０２】
糖エステルの含有量は、熱可塑性樹脂に対して０．５〜３５．０質量％の範囲内であることが好ましく、５．０〜３０．０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０１０３】
具体的な化合物としては、国際公開第２００７／１２５７６４号の段落００４２〜００６７に記載の化合物を用いることができる。
【０１０４】
その他の糖エステルとしては、特開昭６２−４２９９６号公報、及び特開平１０−２３７０８４号公報に記載の化合物が挙げられる。
【０１０５】
（可塑剤）
本発明の易乾燥性透明フィルムは、フィルム製造時の組成物の流動性や、フィルムの柔軟性を向上するために、可塑剤をさらに含有してもよい。
【０１０６】
可塑剤としては、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤（フタル酸エステル系可塑剤を含む）、グリコレート系可塑剤、又はエステル系可塑剤（クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤などを含む）などが含まれる。中でも、ポリエステル系可塑剤やリン酸エステル系可塑剤が好ましい。これらは、単独で用いても、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０７】
ポリエステル系可塑剤は、１〜４価のカルボン酸と、１〜６価のアルコールとを反応させて得られた化合物であり、好ましくは２価カルボン酸と、グリコールとを反応させて得られた化合物である。
【０１０８】
２価カルボン酸としては、グルタル酸、イタコン酸、アジピン酸、フタル酸、アゼライン酸、又はセバシン酸等が挙げられる。特に、２価カルボン酸として、アジピン酸、又はフタル酸等を用いた化合物は、可塑性を良好に付与することができる点で好ましい。
【０１０９】
グリコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサメチレングリコール、ネオペンチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、又はジプロピレングリコール等が挙げられる。２価カルボン酸、及びグリコールは、それぞれ一種類であってもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【０１１０】
ポリエステル系可塑剤は、エステル、オリゴエステル、又はポリエステルのいずれであってもよい。
【０１１１】
ポリエステル系可塑剤の重量平均分子量は、１００〜１００００の範囲内が好ましく、可塑性を付与する効果が大きいことから、６００〜３０００の範囲内がより好ましい。
【０１１２】
ポリエステル系可塑剤の粘度は、分子構造や分子量にもよるが、アジピン酸系可塑剤の場合、可塑性を付与する効果が高いこと等から、２００〜５０００ＭＰａ・ｓ（２５℃）の範囲内であることが好ましい。ポリエステル系可塑剤は、一種類であっても、二種類以上を併用してもよい。
【０１１３】
他のポリエステル系可塑剤としては、特開２０１３−９７２７９号公報の段落００６５〜００８０の一般式（ＰＥＩ）及び一般式（ＰＥII）に記載の化合物を用いてよい。
【０１１４】
リン酸エステル系可塑剤としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、又はトリブチルホスフェート等が挙げられる。
【０１１５】
可塑剤の含有量は、熱可塑性樹脂に対して０．５〜３０．０質量％の範囲内であることが好ましい。可塑剤の含有量が上記範囲内であれば、易乾燥性透明フィルムがブリードアウトを生じにくい。
【０１１６】
（酸化防止剤）
本発明の易乾燥性透明フィルムは、公知の酸化防止剤を使用することができ、ラクトン系化合物、イオウ系化合物、フェノール系化合物、二重結合系化合物、ヒンダードアミン系化合物、又はリン系化合物などが挙げられる。
【０１１７】
ラクトン系化合物としては、ＩｒｇａｆｏｓＸＰ４０、ＩｒｇａｆｏｓＸＰ６０（ＢＡＳＦジャパン株式会社）等が挙げられる。
【０１１８】
イオウ系化合物としては、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＬ−Ｒ、又はＳｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰ−Ｄ（住友化学株式会社）が挙げられる。
【０１１９】
フェノール系化合物としては、２，６−ジアルキルフェノール構造を有するものが好ましく、例えば、Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦジャパン株式会社）、アデカスタブＡＯ−５０（（株）ＡＤＥＫＡ）等が挙げられる。
【０１２０】
二重結合系化合物としては、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ、又はＳｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ（住友化学株式会社）等が挙げられる。
【０１２１】
ヒンダードアミン系化合物としては、Ｔｉｎｕｖｉｎ１４４、Ｔｉｎｕｖｉｎ７７０（ＢＡＳＦジャパン株式会社）、又はＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＬＡ−５２（株式会社ＡＤＥＫＡ）が挙げられる。
【０１２２】
リン系化合物としては、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＰ（住友化学株式会社）、ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−２４Ｇ、ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−３６、ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ３０１０（株式会社ＡＤＥＫＡ）、ＩＲＧＡＦＯＳ  Ｐ−ＥＰＱ（ＢＡＳＦジャパン株式会社）、又はＧＳＹ−Ｐ１０１（堺化学工業株式会社）が挙げられる。
【０１２３】
酸化防止剤の含有量は、上述の熱可塑性樹脂に対して０．０５〜５質量％の範囲内とすることができ、好ましくは０．１〜４質量％の範囲内である。
【０１２４】
（加水分解抑制剤）
本発明の易乾燥性透明フィルムは、加工性を向上させる観点から加水分解抑制剤を含有してもよい。
【０１２５】
加水分解抑制剤としては、ポリカルボジイミド化合物やモノカルボジイミド化合物等のカルボジイミド化合物が挙げられ、引裂強さ及び破断伸度の観点からポリカルボジイミド化合物が好ましく、せん断加工性観点からモノカルボジイミド化合物が好ましい。また、引裂強さ、破断伸度及びせん断加工性をより向上させる観点から、モノカルボジイミドとポリカルボジイミドを併用することが好ましい。
【０１２６】
ポリカルボジイミド化合物としては、ポリ（４，４′−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（４，４′−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド）、ポリ（１，３，５−トリイソプロピルベンゼン）ポリカルボジイミド、ポリ（１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、又は１，５−ジイソプロピルベンゼン）ポリカルボジイミド等が挙げられる。モノカルボジイミド化合物としては、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド等が挙げられる。前記カルボジイミド化合物は、単独、又は二種以上組み合わせて用いてもよい。
【０１２７】
また、ポリ（４，４′−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド）は、カルボジライトＬＡ−１（日清紡ケミカル社製）を、ポリ（１，３，５−トリイソプロピルベンゼン）ポリカルボジイミド及びポリ（１，３，５−トリイソプロピルベンゼン及び１，５−ジイソプロピルベンゼン）ポリカルボジイミドは、スタバクゾールＰ及びスタバクゾールＰ−１００（Ｒｈｅｉｎ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）を、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドは、スタバクゾールＩ（Ｒｈｅｉｎ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）を使用することができる。これらの中でもフィルムの透明性向上の観点から、ポリ（４，４′−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド）（製品名：カルボジライトＬＡ−１、日清紡ケミカル社製）を使用することが好ましい。
【０１２８】
加水分解抑制剤の含有量は、易乾燥性透明性フィルムの光透過性及び裁断加工性を向上させる観点から、熱可塑性樹脂に対して、０．０５〜３質量％の範囲内が好ましく、０．１０〜２質量％の範囲内がより好ましい。
【０１２９】
（微粒子）
本発明の易乾燥性透明フィルムは、無機化合物又は有機化合物からなる微粒子を含有してもよい。
【０１３０】
無機化合物としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、又はリン酸カルシウム等が挙げられる。
【０１３１】
有機化合物としては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエチレンカーボネート、アクリルスチレン系樹脂、又はシリコーン系樹脂等が挙げられる。
【０１３２】
中でも、得られるフィルムのヘイズが増大しにくいことから、二酸化ケイ素の微粒子が好ましい。二酸化ケイ素の微粒子としては、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、又はＴＴ６００（以上、日本アエロジル（株）製）等が挙げられる。中でも、アエロジル２００Ｖ、又はアエロジルＲ９７２Ｖが、易乾燥性透明フィルムのヘイズを低く保ちつつ、フィルム表面の滑り性を高めやすいため、特に好ましい。
【０１３３】
微粒子の一次粒子の平均粒径は、好ましくは５〜４００ｎｍの範囲内であり、より好ましくは１０〜３００ｎｍの範囲内である。微粒子は、主に粒径が０．０５〜０．３０μｍの範囲内にある二次凝集体を形成していてもよい。微粒子の平均粒径が１００〜４００ｎｍの範囲内であれば、凝集せずに一次粒子として存在しうる。
【０１３４】
微粒子の含有量は、熱可塑性樹脂に対して０．０１〜１．００質量％の範囲内であることが好ましく、０．０５〜０．５０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０１３５】
＜易乾燥性透明フィルムの製造方法＞
本発明の易乾燥性透明フィルムは、溶液流延法又は溶融流延法で製造することができる。易乾燥性透明フィルムの着色や異物欠点、ダイライン等の光学欠点を抑制する観点では、溶液流延法が好ましく、易乾燥性透明フィルムに溶媒が残留するのを抑制する観点では、溶融流延法が好ましい。セルロース誘導体を用いる場合は、溶液流延法が好ましい。
【０１３６】
（Ａ．溶液流延法）
易乾燥性透明フィルムを溶液流延法で製造する方法は、Ａ１）少なくとも熱可塑性樹脂と一般式（１）で表される構造を有する化合物を添加剤として溶剤に溶解させてドープを得る工程、Ａ２）ドープを無端の金属支持体上に流延する工程、Ａ３）流延したドープから溶媒を蒸発させてウェブを得る工程、Ａ４）ウェブを金属支持体から剥離する工程、及びＡ５）ウェブを乾燥してフィルム得る工程を有する。必要により乾燥中、又は乾燥後に延伸してもよい。
【０１３７】
Ａ１）ドープを得る工程
溶解釜において、熱可塑性樹脂と一般式（１）で表される構造を有する添加剤と、必要に応じて他の添加剤とを溶剤に溶解させてドープを調製する。
【０１３８】
溶剤は、熱可塑性樹脂と一般式（１）で表される構造を有する添加剤、及びその他の添加剤等を溶解するのであれば、制限なく用いることができる。
【０１３９】
例えば、塩素系有機溶媒としては、メチレンクロライド、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、又はニトロエタン等を挙げることができる。好ましくは、メチレンクロライド、酢酸メチル、酢酸エチル、又はアセトン等を用いることができる。
【０１４０】
ドープは、１〜４０質量％の範囲内の炭素原子数１〜４の直鎖、又は分岐鎖状の脂肪族アルコールをさらに含有することが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が高いと、ドープ膜を乾燥して得られるフィルムがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になる。一方、ドープ中のアルコールの比率が少ないと、熱可塑性樹脂の溶解を促進することができる。
【０１４１】
炭素原子数１〜４の直鎖、又は分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、又はｔｅｒｔ−ブタノール等が含まれる。中でも、ドープの安定性が高く、沸点が比較的低く、乾燥性が高いこと等から、エタノールが好ましい。
【０１４２】
また、ドープは、溶剤のメチレンクロライドと、炭素数１〜４の直鎖、又は分岐鎖状の脂肪族アルコールとを含有することが好ましい。
【０１４３】
ドープにおける熱可塑性樹脂の濃度は、乾燥負荷を低減するためには高い方が好ましいが、熱可塑性樹脂の濃度が高すぎるとろ過しにくい。そのため、ドープにおける第１のポリマー成分及び第２のポリマー成分の濃度は、好ましくは１０〜３５質量％の範囲内であり、より好ましくは１５〜２５質量％の範囲内である。
【０１４４】
熱可塑性樹脂を溶剤に溶解させる方法は、例えば、加熱、及び加圧下で溶解させる方法が挙げられる。
【０１４５】
加熱温度は、熱可塑性樹脂の溶解性を高める観点では、高い方が好ましい。加熱温度は、４５〜１２０℃の範囲内であることが、圧力を高めることなく、また、生産性向上の点から好ましい。
【０１４６】
添加剤は、ドープにバッチ添加してもよいし、添加剤溶解液を別途用意してインライン添加してもよい。特に、微粒子は、ろ過材への負荷を減らすために、全部、又は一部をインライン添加することが好ましい。
【０１４７】
添加剤溶解液をインライン添加する場合は、ドープと混合しやすくするため、少量の熱可塑性樹脂を溶解するのが好ましい。
【０１４８】
好ましい熱可塑性樹脂の含有量は、溶剤１００質量％に対して１〜１０質量％の範囲内であり、より好ましくは３〜５質量％の範囲内である。
【０１４９】
インライン添加、及び混合には、例えば、スタチックミキサー（東レエンジニアリング製）、ＳＷＪ（東レ静止型管内混合器  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）等のインラインミキサー等が好ましく用いられる。
【０１５０】
得られたドープには、例えば、熱可塑性樹脂に含まれる不純物等の不溶物が含まれることがある。このような不溶物は、得られたフィルムにおいて輝点異物となり得る。不溶物を除去するため、得られたドープをさらにろ過することが好ましい。
【０１５１】
ドープのろ過は、得られたフィルムにおける輝点異物の数が一定以下となるように行うことが好ましい。具体的には、径が０．０１ｍｍ以上である輝点異物の数が、２００個／ｃｍ２以下、好ましくは１００個／ｃｍ２以下、より好ましくは５０個／ｃｍ２以下、さらに好ましくは３０個／ｃｍ２以下、特に好ましくは１０個／ｃｍ２以下となるようにろ過する。
【０１５２】
径が、０．０１ｍｍ以下である輝点異物も２００個／ｃｍ２以下であることが好ましく、１００個／ｃｍ２以下であることがより好ましく、５０個／ｃｍ２以下であることがさらに好ましく、３０個／ｃｍ２以下であることがさらに好ましく、１０個／ｃｍ２以下であることが特に好ましく、皆無であることが最も好ましい。
【０１５３】
フィルムの輝点異物の数は、以下の手順で測定することができる。
１）２枚の偏光板をクロスニコル状態に配置し、それらの間に得られたフィルムを配置する。
２）一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察したときに、光が漏れてみえる点を異物として数をカウントする。
【０１５４】
Ａ２）流延工程
ドープを、加圧ダイのスリットから無端状の金属支持体上に流延させる。金属支持体としては、ステンレススティールベルト、又は鋳物で表面がメッキ仕上げされたドラム等が好ましく用いられる。金属支持体の表面は、鏡面仕上げされていることが好ましい。
【０１５５】
キャストの幅は、１〜４ｍの範囲内とすることができる。
【０１５６】
流延工程の金属支持体の表面温度は、−５０℃以上、溶剤が沸騰して発泡しない温度以下に設定される。温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、ウェブの発泡、平面性の低下を防ぐことができる温度の範囲内とする。
【０１５７】
金属支持体の表面温度は、好ましくは０〜１００℃の範囲内であり、より好ましくは５〜３０℃の範囲内である。また、金属支持体を冷却して、ウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離できるようにしてもよい。
【０１５８】
金属支持体の温度の調整方法は、特に制限されないが、温風、又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。
【０１５９】
温風を用いる場合は、溶媒の蒸発潜熱によるフィルムの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。特に、流延から剥離するまでの間で金属支持体の温度、及び乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【０１６０】
Ａ３）溶媒蒸発工程
金属支持体上に流延されたドープ膜を金属支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させて、フィルムを得る。ドープ膜の乾燥方法や乾燥条件は、上述のＡ２）流延工程と同様とすることができる。
【０１６１】
Ａ４）剥離工程
金属支持体上で溶媒を蒸発させて得られたフィルムを、金属支持体上の剥離位置で剥離する。金属支持体上の剥離位置で剥離する際のフィルムの残留溶媒量は、フィルムの平面性を高めるためには、１０〜１５０質量％の範囲内とすることが好ましく、２０〜４０質量％又は６０〜１３０質量％の範囲内とすることがより好ましく、２０〜３０質量％又は７０〜１２０質量％の範囲内とすることがさらに好ましい。
【０１６２】
フィルムの残留溶媒量は、下記式で定義される。
【０１６３】
残留溶媒量（％）＝（フィルムの加熱処理前質量−フィルムの加熱処理後質量）／（フィルムの加熱処理後質量）×１００
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理は、１１５℃で１時間の加熱処理を意味する。
【０１６４】
Ａ５）乾燥、及び延伸工程
金属支持体から剥離されたフィルムを、必要に応じて乾燥させた後、延伸することができる。延伸方法は、一軸延伸、二軸延伸、又は斜め延伸など任意の方法であってよい。
【０１６５】
フィルムの乾燥は、フィルムを、上下に配置した多数のローラーにより搬送しながら乾燥させてもよいし、フィルムの両端部をクリップで固定して搬送しながら乾燥させてもよい。
【０１６６】
フィルムの乾燥方法は、熱風、赤外線、加熱ローラー、又はマイクロ波等で乾燥する方法であってよく、簡便であることから熱風で乾燥する方法が好ましい。
【０１６７】
そして、フィルムの延伸により、所望の位相差や収縮性、フィルム幅手長さを有するフィルムを得る。フィルムの位相差や収縮性、幅手長さは、ウェブに対する張力の大きさや延伸倍率を調整することで制御することができる。
【０１６８】
本発明では、易乾燥性透明フィルムを延伸した場合の遅相軸は、任意の方向であってよい。本発明の易乾燥性透明フィルムの面内の遅相軸を、フィルムの幅方向（又は搬送方向）に対して斜め方向とするために、フィルムの幅方向（又は搬送方向）に対して斜め方向に延伸する（斜め延伸する）こともできる。斜め方向は、任意の方向に調整することができる。
【０１６９】
延伸倍率は、延伸前後のフィルムの幅の比の値Ｗ／Ｗ０（Ｗは延伸前、Ｗ０は延伸後の幅を表す。）で表され、得られた光学フィルムの膜厚や、求められる位相差にもよるが、好ましくは、１．３〜３．０倍の範囲内、より好ましくは１．５〜２．８倍の範囲内である。
【０１７０】
延伸温度は、好ましくは８０〜２３０℃の範囲内とし、より好ましくは１００〜２２０℃の範囲内とし、さらに好ましくは１１０℃より大きく２１０℃以下とすることができる。
【０１７１】
延伸操作は、多段階に分割して実施してもよい。
【０１７２】
また、二軸延伸を行う場合には、同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。
【０１７３】
すなわち、例えば、次のような延伸ステップも可能である：
・流延方向に延伸→幅手方向に延伸→流延方向に延伸→流延方向に延伸
・幅手方向に延伸→幅手方向に延伸→流延方向に延伸→流延方向に延伸
また、同時二軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を、張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。
【０１７４】
延伸開始時のフィルムの残留溶媒は、好ましくは２０質量％以下とし、より好ましくは１５質量％以下とし得る。
【０１７５】
当該残留溶媒量は、２質量％以上であれば、膜厚偏差が小さくなり、平面性の観点から好ましく、１５質量％以内であれば、表面の凹凸が減り、平面性が向上し好ましい。
【０１７６】
本発明に係る易乾燥性透明フィルムは、ガラス転移温度をＴｇとしたときに、（Ｔｇ＋１５）〜（Ｔｇ＋５０）℃の温度範囲で延伸することが好ましい。
【０１７７】
上記温度範囲で延伸すると、破断の発生を抑制し、平面性、及びフィルム自身の着色性に優れた易乾燥性透明フィルムが得られる。延伸温度は、（Ｔｇ＋２０）〜（Ｔｇ＋４０）℃の範囲で行うことが好ましい。
【０１７８】
なお、ここでいうガラス転移温度Ｔｇとは、市販の示差走査熱量測定器を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）にしたがって求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）である。
【０１７９】
具体的な易乾燥性透明フィルムのガラス転移温度Ｔｇの測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）にしたがって、セイコーインスツル（株）製の示差走査熱量計ＤＳＣ２２０を用いて測定する。
【０１８０】
（Ｂ．溶融流延法）
本発明の易乾燥性透明フィルムを溶融流延法で製造する方法は、Ｂ１）溶融ペレットを製造する工程（ペレット化工程）、Ｂ２）溶融ペレットを溶融混練した後、押し出す工程（溶融押出し工程）、Ｂ３）溶融樹脂を冷却固化してフィルムを得る工程（冷却固化工程）、及びＢ４）フィルムを延伸する工程（延伸工程）、を有する。
【０１８１】
Ｂ１）ペレット化工程
易乾燥性透明フィルムの少なくとも熱可塑性樹脂と一般式（１）で表される構造を有する添加剤を含む樹脂組成物は、あらかじめ混練してペレット化しておくことが好ましい。
【０１８２】
ペレット化は、公知の方法で行うことができ、例えば、上述の少なくとも熱可塑性樹脂と一般式（１）で表される構造を有する添加剤と、必要に応じて可塑剤等の添加剤とを含む樹脂組成物を、押し出し機にて溶融混錬した後、ダイからストランド状に押し出す。ストランド状に押し出された溶融樹脂を、水冷又は空冷した後、カッティングしてペレットを得ることができる。
【０１８３】
ペレットの原材料は、分解を防止するために、押し出し機に供給する前に乾燥しておくことが好ましい。
【０１８４】
酸化防止剤と熱可塑性樹脂の混合は、固体同士で混合してもよいし、溶剤に溶解させた酸化防止剤を、熱可塑性樹脂に含浸させて混合してもよいし、酸化防止剤を、熱可塑性樹脂に噴霧して混合してもよい。
【０１８５】
また、押し出し機のフィーダー部分やダイの出口部分の周辺の雰囲気は、ペレットの原材料の劣化を防止するため等から、除湿した空気又は窒素ガス等の雰囲気とすることが好ましい。
【０１８６】
押し出し機では、樹脂の劣化（分子量の低下、着色、ゲルの生成等）が生じないように、低いせん断力又は低い温度で混練することが好ましい。例えば、２軸押し出し機で混練する場合、深溝タイプのスクリューを用いて、２つのスクリューの回転方向を同方向にすることが好ましい。均一に混錬するためには、２つのスクリュー形状が互いに噛み合うようにすることが好ましい。
【０１８７】
少なくとも熱可塑性樹脂と一般式（１）で表される構造を有する添加剤を含む樹脂組成物をペレット化せずに、溶融混練していない少なくとも熱可塑性樹脂と一般式（１）で表される構造を有する添加剤をそのまま原料として押し出し機にて溶融混練して易乾燥性透明フィルムを製造してもよい。
【０１８８】
Ｂ２）溶融押出し工程
得られた溶融ペレットと、必要に応じて他の添加剤とを、ホッパーから押し出し機に供給する。ペレットの供給は、ペレットの酸化分解を防止するため等から、真空下、減圧下又は不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。そして、押し出し機にて、フィルム材料である溶融ペレット、必要に応じて他の添加剤を溶融混練する。
【０１８９】
押し出し機内のフィルム材料の溶融温度は、フィルム材料の種類にもよるが、フィルムのガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、好ましくはＴｇ〜（Ｔｇ＋１００）℃の範囲内であり、より好ましくは（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋９０）℃の範囲内である。
【０１９０】
さらに、可塑剤や微粒子等の添加剤を、押し出し機の途中で添加する場合、これらの成分を均一に混合するために、押し出し機の下流側に、スタチックミキサー等の混合装置をさらに配置してもよい。
【０１９１】
押し出し機から押し出された溶融樹脂を、必要に応じてリーフディスクフィルター等でろ過した後、スタチックミキサー等でさらに混合して、ダイからフィルム状に押し出す。押し出し流量は、ギヤポンプを用いて安定化させることが好ましい。また、異物の除去に用いるリーフディスクフィルターは、ステンレス繊維焼結フィルターであることが好ましい。
【０１９２】
ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体を複雑に絡み合わせたうえで圧縮し、接触箇所を焼結して一体化したもので、その繊維の太さと圧縮量により密度を変え、ろ過精度を調整できる。
【０１９３】
ダイの出口部分における樹脂の溶融温度は、２００〜３００℃程度の範囲内とし得る。
【０１９４】
Ｂ３）冷却固化工程
ダイから押し出された樹脂を、冷却ローラーと弾性タッチローラーとでニップして、フィルム状の溶融樹脂を所定の厚さにする。そして、フィルム状の溶融樹脂を、複数の冷却ローラーで段階的に冷却して固化させる。冷却ローラーの表面温度は、フィルムのガラス転移温度をＴｇ（℃）としたとき、Ｔｇ（℃）以下とすることができる。複数の冷却ローラーの表面温度は異なっていてもよい。
【０１９５】
弾性タッチローラーは、挟圧回転体ともいう。弾性タッチローラーは、市販のものを用いることもできる。弾性タッチローラー側のフィルム表面温度は、フィルムのＴｇ〜（Ｔｇ＋１１０）℃の範囲内とすることができる。冷却ローラーから固化したフィルム状の溶融樹脂を剥離ローラー等で剥離してフィルムを得る。
【０１９６】
フィルム状の溶融樹脂を剥離する際は、得られるフィルムの変形を防止するために、張力を調整することが好ましい。
【０１９７】
Ｂ４）延伸工程
溶液流延法と同様に、冷却中のフィルム又は得られたフィルムを、延伸機にて延伸してフィルムを得ることも可能である。フィルムの延伸方法、延伸倍率及び延伸温度についても、溶液流延法と同様としうる。本発明における易乾燥性透明フィルムは、引裂強さが４０〜３５０ｍＮの範囲内であることが好ましい。
【０１９８】
（引裂強さ）
本発明に係る易乾燥性透明フィルムの引裂強さは、を、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−２：１９９８（プラスチック−フィルム及びシートの引裂強さ試験方法−第２部：エルメンドルフ引裂法）に準拠して、（株）東洋精機製作所製の軽荷重引裂試験機により、エルメンドルフ引裂法により、搬送方向と直交する方向（ＴＤ方向）又は搬送方向（ＭＤ方向）での支持体の引き裂き荷重を測定することによって求められる。引裂強さの測定は、一定の温度・湿度条件下（本発明では、温度２３℃、相対湿度５５％の条件下）で行う。
【０１９９】
本発明においては、特に断りがない限り、試料の引裂長さ及び厚さを、それぞれ同一の条件で、搬送方向と直交する方向（ＴＤ方向）及び搬送方向（ＭＤ方向）の平均値を引裂強さとした。
【０２００】
（破断伸度）
また、本発明における易乾燥性透明フィルムの破断伸度は、２０〜２００％の範囲内であることが、破断伸度を増強する手段の効果や生産性の観点から好ましい。
【０２０１】
破断伸度とは、フィルムが引っ張られたときに耐えられる最大の力（引張強さ）とその時どれだけ伸びたか（引張伸び）を表す。具体的には、引張試験における、試験片の決められた標点間での破断直前の伸びをいう。破断後には、一部は弾性ひずみとして回復するが、その他は永久ひずみ、又は残留ひずみとして材料内に残存する。単位は％で表す。測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準じる。
【０２０２】
（表面粗さ）
また、本発明に係る易乾燥性透明フィルムの表面粗さＲａについてフィルムの搬送性の観点から１．３〜４．０ｎｍの範囲内であることが好ましい。
【０２０３】
本発明に係る易乾燥性透明フィルムの表面粗さＲａとは、透明支持体の表面の平滑性（凹凸）を示すものであるが、本発明では、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）等による測定から、表面粗さＲａを求めた。ここで、本発明に係る表面粗さＲａの定義については、ＪＩＳハンドブック４１、金属表面処理２００１（日本規格協会）の１５頁（表面粗さ定義及び表示）、１６頁の記載のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４の記載を用いた。
【０２０４】
（透過率）
本発明における易乾燥性透明フィルムは、光に対して透明であることが求められる。より具体的には、４００ｎｍ〜８００ｎｍの波長範囲の光に対する光透過率は、通常８０％以上が好ましく、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９０％以上である。光透過率は、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に記載された方法、すなわち積分球式光透過率測定装置を用いて全光透過率及び散乱光量を測定し、全光透過率から拡散透過率を引いて算出することができる。
【０２０５】
＜易乾燥性透明フィルムへの電極形成＞
本発明における易乾燥性透明フィルム上に電極を設けて導電性フィルムとすることができる。電極を形成する方法としては特に制限はなく、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、プラズマＣＶＤ、熱ＣＶＤ等の真空プロセスや塗布を用いることができる。金属や金属酸化物を上記真空プロセスで形成してもよく、導電性高分子や金属酸化物微粒子を塗布してもよい。また、電極の下塗り層として有機化合物を蒸着又は塗布することや、金属ナノワイヤやグリッド電極を設けてもよい。なお、いずれの方法を用いる際には通常、樹脂基材を乾燥する工程を有するので、本願の易乾燥性透明フィルムを好適に用いることができる。
【０２０６】
（無機導電性薄膜）
易乾燥性透明フィルム上に無機導電性薄膜を形成する場合には、例えば、Ａｕ、Ａｇ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｌ、Ｃｒ等の金属薄膜やＩｎ２Ｏ３、ＣｄＯ、ＣｄＩｎ２Ｏ４、Ｃｄ２ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、ＺｎＯ等の酸化物半導体薄膜が知られているが、ＳｎドープＩｎ２Ｏ３のＩＴＯ（インジウムチンオキシド）が一般に用いられている。
【０２０７】
（透明導電性樹脂）
透明導電性樹脂としては、導電性ナノ材料のアクリルポリマー等への分散物（例えば、銀ナノワイヤー、カーボンナノチューブ、グラフェンなど）、導電性ポリマー（例えば、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアニリン、ポリフェニレンビニレン、ポリフェニレン、ポリアセチレン、ポリキノキサリン、ポリオキサジアゾール、ポリベンゾチアジアゾール等や、これら導電骨格を複数種有するポリマー等）が挙げられる。
【０２０８】
これらのなかではポリチオフェンが好ましく、ポリエチレンジオキシチオフェンが特に好ましい。これらのポリチオフェンは導電性を得るために、通常、部分酸化されている。導電性ポリマーの導電性は部分酸化の程度（ドープ量）で調節することができ、ドープ量が多いほど導電性が高くなる。部分酸化によりポリチオフェンはカチオン性となるので、電荷を中和するための対アニオンを有する。そのようなポリチオフェンの例としては、ポリスチレンスルホン酸を対イオンとするポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ）が挙げられる。ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳは導電性を高める目的で高沸点の有機溶媒を含有しても良い。高沸点有機溶媒の例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等が挙げられる。
【０２０９】
前記比抵抗を実現する具体的な商品例としては、アグファ社製、Ｏｒｇａｃｏｎ（オルガコン）Ｓ−３０５、Ｈ．Ｃ．シュタルク社製、Ｃｌｅｖｉｏｓ（クレビオス）ＰＨ−１０００などが挙げられる。
【０２１０】
（金属酸化物）
本発明に係る金属酸化物としては、特に限定されないが、インジウム、亜鉛、錫から選ばれる金属の酸化物を含有することが好ましく、具体的には酸化インジウムにスズをドープしたＩＴＯや、酸化亜鉛にアルミニウムやガリウムをドープしたＡＺＯやＧＺＯ、酸化錫にアンチモンやフッ素をドープしたＡＴＯやＦＴＯから選ばれる金属酸化物を含有することが好ましい。
【０２１１】
金属酸化物の平均粒径として１〜１００ｎｍであることが好ましく、３〜５０ｎｍであることが特に好ましい。
【０２１２】
本発明に係る導電層の形成方法は、導電性高分子又は金属酸化物を含む分散液を塗布、乾燥して膜形成する液相成膜法が好ましく、中でも、ロールコート法、バーコート法、ディップコーティング法、スピンコーティング法、キャスティング法、ダイコート法、ブレードコート法、バーコート法、グラビアコート法、カーテンコート法、スプレーコート法、ドクターコート法などの塗布法や、凸版（活版）印刷法、孔版（スクリーン）印刷法、平版（オフセット）印刷法、凹版（グラビア）印刷法、スプレー印刷法、インクジェット印刷法などの印刷法を用いることが好ましい。
【０２１３】
本発明に係る導電性高分子又は金属酸化物を含む分散液には、透明なバインダー材料や添加剤を含んでいてもよい。透明なバインダー材料としては、天然高分子樹脂又は合成高分子樹脂から広く選択して使用することができる。
【０２１４】
（金属ナノワイヤ）
一般に、金属ナノワイヤとは、金属元素を主要な構成要素とする線状構造体のことをいう。特に、本発明における金属ナノワイヤとはｎｍサイズの直径を有する線状構造体を意味する。
【０２１５】
本発明に係る金属ナノワイヤの金属組成としては特に制限はなく、貴金属元素や卑金属元素の１種又は複数の金属から構成することができるが、貴金属（例えば、金、白金、銀、パラジウム、ロジウム、イリジウム、ルテニウム、オスミウム等）及び鉄、コバルト、銅、錫からなる群に属する少なくとも１種の金属を含むことが好ましく、導電性の観点から少なくとも銀を含むことがより好ましい。
【０２１６】
また、導電性と安定性（金属ナノワイヤの硫化や酸化耐性、及びマイグレーション耐性）を両立するために、銀と、銀を除く貴金属に属する少なくとも１種の金属を含むことも好ましい。本発明に係る金属ナノワイヤが二種類以上の金属元素を含む場合には、例えば、金属ナノワイヤの表面と内部で金属組成が異なっていてもよいし、金属ナノワイヤ全体が同一の金属組成を有していてもよい。
【０２１７】
本発明において金属ナノワイヤの製造手段には特に制限はなく、例えば、液相法や気相法等の公知の手段を用いることができる。また、具体的な製造方法にも特に制限はなく、公知の製造方法を用いることができる。例えば、Ａｇナノワイヤの製造方法としては、Ａｄｖ．Ｍａｔｅｒ．，２００２，１４，８３３〜８３７；Ｃｈｅｍ．Ｍａｔｅｒ．，２００２，１４，４７３６〜４７４５等、Ａｕナノワイヤの製造方法としては特開２００６−２３３２５２号公報等、Ｃｕナノワイヤの製造方法としては特開２００２−２６６００７号公報等、Ｃｏナノワイヤの製造方法としては特開２００４−１４９８７１号公報等を参考にすることができる。特に、上述した、Ａｄｖ．Ｍａｔｅｒ．及びＣｈｅｍ．Ｍａｔｅｒ．で報告されたＡｇナノワイヤの製造方法は、水系で簡便にＡｇナノワイヤを製造することができ、また銀の導電率は金属中で最大であることから、本発明に係る金属ナノワイヤの製造方法として好ましく適用することができる。
【０２１８】
本発明においては、金属ナノワイヤが互いに接触し合うことにより３次元的な導電ネットワークを形成し、高い導電性を発現するとともに、金属ナノワイヤが存在しない導電ネットワークの窓部を光が透過することが可能となり、高い導電性と高い透過率を両立できる。
【０２１９】
このような透明導電層及びその形成方法の詳細は、例えば、特開２０１２−１８６３４号公報に記載されており、その記載は本明細書に参考として援用される。また、金属メッシュから構成される透明導電層及びその形成方法の別の例としては、特開２００３−３３１６５４号公報に記載の透明導電層及びその形成方法が挙げられる。本発明における透明導電性フィルムの全光線透過率は、６０％以上、好ましくは７０％以上、特に好ましくは８０％以上であることが望ましい。全光透過率は、分光光度計等を用いた公知の方法に従って測定することができる。
【０２２０】
本発明における透明導電性フィルムの電気抵抗値としては、表面比抵抗として表面抵抗率として１０３Ω／□以下であることが好ましく、１０２Ω／□以下であることがより好ましく、１０Ω／□以下であることが特に好ましい。前記表面比抵抗は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６９１１、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７、などに準拠して測定することができ、また市販の表面抵抗率計を用いて簡便に測定することができる。
【０２２１】
本発明における透明導電性フィルムには、アンカーコートやハードコート等を付与することもできる。また必要に応じて更に導電性高分子又は金属酸化物を含有する導電層を設置してもよい。
【０２２２】
本発明における透明導電性フィルムを電子デバイスの電極に用いるには、何らかのパターン形成が必要となる。パターン形成は印刷法やインクジェット法によって直接パターン形成してもよいが、均一な透明導電フィルムを作製した後、必要に合わせたパターン形成処理を施す方がより効率的に生産できることから、より好ましい。
【０２２３】
パターン形成処理としては、一般的なフォトリソプロセスを用いてパターン形成する方法や基板上に予めフォトレジストで形成したネガパターン上に本発明に係る金属ナノワイヤを含む層を一様に形成し、リフトオフ法を用いてパターン形成する方法、金属ナノワイヤからなる導電層の上に、金属ナノワイヤ除去剤を含有する組成物をパターン印刷し、その後水洗を行う方法などを利用できる。
【０２２４】
本発明における透明導電性フィルムは、ＬＣＤ、エレクトロルミネッセンス素子、プラズマディスプレイ、エレクトロクロミックディスプレイ、太陽電池、タッチパネルなどの透明電極、電子ペーパーならびに電磁波遮蔽材などに用いることができるが、導電性、透明性に優れ、また平滑性も高いため、有機ＥＬ素子に好適に用いることができる。
【０２２５】
（易接着層／下塗り層）
本発明の易乾燥性透明フィルムは、易接着層もしくは下塗り層を有していてもよい。易接着層はバインダーポリマーを含有することが必須であるが、必要に応じてマット剤、界面活性剤、帯電防止剤、屈折率制御のための微粒子などを含有してもよい。
【０２２６】
易接着層に用いうるバインダーポリマーには特に制限はなく、以下に記載のアクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、及び、ゴム系樹脂などから適宜選択して用いることができる。
【０２２７】
（ガスバリア層）
水分子や酸素分子など活性因子の浸透を阻止する目的の保護層を特にガスバリア層ともいい、本発明における易乾燥性透明フィルムはガスバリア層を有することが好ましい。ガスバリア層は、水分子や酸素分子等の活性因子を遮断する層であれば、特に制限はないが、保護層として先に例示した材料が通常利用される。これらは純物質でもよいし、複数組成からなる混合物や傾斜組成でもよい。これらのうち、ケイ素、アルミニウムの酸化物、窒化物、窒化酸化物が好ましい。
【０２２８】
ガスバリア層は単層でも、複数層でも良い。有機材料層と無機材料層の積層でも良く、複数の無機材料層と複数の有機材料層の交互積層でも良い。有機材料層は平滑性があれば特に制限はないが、（メタ）アクリレートの重合物からなる層などが好ましく例示される。無機材料層は、上述の保護層材料が好ましく、ケイ素、アルミニウムの酸化物、窒化物、窒化酸化物が特に好ましい。
【０２２９】
無機材料層の厚さに関しては特に限定されないが、１層に付き、通常は５〜５００ｎｍであり、好ましくは１０〜２００ｎｍである。無機材料層は複数のサブレイヤーから成る積層構造であってもよい。この場合、各サブレイヤーが同じ組成であっても異なる組成であってもよい。また、米国特許出願公開２００４／００４６４９７号明細書に開示してあるようにポリマーからなる有機材料層との界面が明確で無く、組成が膜厚方向で連続的に変化する層であってもよい。
【０２３０】
＜タッチパネル表示装置＞
本願の易乾燥性透明フィルムを基材として用いたタッチパネルは、透明導電層のパターンの形状はタッチパネル（例えば、静電容量方式タッチパネル）として良好に動作するパターンであれば特に限定はされないが、例えば、特表２０１１−５１１３５７号公報、特開２０１０−１６４９３８号公報、特開２００８−３１０５５０号公報、特表２００３−５１１７９９号公報、特表２０１０−５４１１０９号公報に記載のパターンが挙げられる。
【０２３１】
タッチパネルは、ｘ軸にパターン化された透明導電フィルムと、ｙ軸にパターン化された透明導電フィルム性を、粘着フィルムを用いて積層させ、最表面にカバーガラスを設けることで作製でき、前記タッチパネルを液晶表示装置と組み合わせることで、タッチパネル表示装置が作製できる。
【０２３２】
＜光取り出し＞
有機ＥＬ素子は空気よりも屈折率の高い（屈折率が１．７〜２．１程度）層の内部で発光し、発光層で発生した光のうち１５％から２０％程度の光しか取り出せないことが一般的に言われている。これは、臨界角以上の角度θで界面（透明基板と空気との界面）に入射する光は、全反射を起こし素子外部に取り出すことができないことや、透明電極ないし発光層と透明基板との間で光が全反射を起こし、光が透明電極ないし発光層を導波し、結果として光が素子側面方向に逃げるためである。
【０２３３】
この光の取り出しの効率を向上させる手法としては、例えば、透明基板表面に凹凸を形成し、透明基板と空気界面での全反射を防ぐ方法（米国特許第４，７７４，４３５号明細書）、基板に集光性を持たせることにより効率を向上させる方法（特開昭６３−３１４７９５号公報）、素子の側面等に反射面を形成する方法（特開平１−２２０３９４号公報）、基板と発光体の間に中間の屈折率を持つ平坦層を導入し、反射防止膜を形成する方法（特開昭６２−１７２６９１号公報）、基板と発光体の間に基板よりも低屈折率を持つ平坦層を導入する方法（特開２００１−２０２８２７号公報）、基板、透明電極層や発光層のいずれかの層間（含む、基板と外界間）に回折格子を形成する方法（特開平１１−２８３７５１号公報）等がある。
【０２３４】
本発明においては、これらの方法を本発明の有機ＥＬ素子と組み合わせて用いることができるが、基板と発光体の間に基板よりも低屈折率を持つ平坦層を導入する方法、あるいは基板、透明電極層や発光層のいずれかの層間（含む、基板と外界間）に回折格子を形成する方法を好適に用いることができる。
【０２３５】
本発明はこれらの手段を組み合わせることにより、更に高輝度あるいは耐久性に優れた素子を得ることができる。透明電極と透明基板の間に低屈折率の媒質を光の波長よりも長い厚さで形成すると、透明電極から出てきた光は、媒質の屈折率が低いほど外部への取り出し効率が高くなる。
【０２３６】
低屈折率層としては、例えば、エアロゲル、多孔質シリカ、フッ化マグネシウム、フッ素系ポリマー等が挙げられる。透明基板の屈折率は一般に１．５〜１．７程度であるので、低屈折率層は屈折率がおよそ１．５以下であることが好ましい。また、更に１．３５以下であることが好ましい。
【０２３７】
また、低屈折率媒質の厚さは媒質中の波長の２倍以上となるのが望ましい。これは低屈折率媒質の厚さが、光の波長程度になってエバネッセントで染み出した電磁波が基板内に入り込む膜厚になると、低屈折率層の効果が薄れるからである。
【０２３８】
全反射を起こす界面もしくはいずれかの媒質中に回折格子を導入する方法は、光取り出し効率の向上効果が高いという特徴がある。この方法は回折格子が１次の回折や２次の回折といった所謂ブラッグ回折により、光の向きを屈折とは異なる特定の向きに変えることができる性質を利用して、発光層から発生した光のうち層間での全反射等により外に出ることができない光を、いずれかの層間もしくは、媒質中（透明基板内や透明電極内）に回折格子を導入することで光を回折させ、光を外に取り出そうとするものである。
【０２３９】
導入する回折格子は、二次元的な周期屈折率を持っていることが望ましい。これは発光層で発光する光はあらゆる方向にランダムに発生するので、ある方向にのみ周期的な屈折率分布を持っている一般的な１次元回折格子では、特定の方向に進む光しか回折されず、光の取り出し効率がさほど上がらない。しかしながら、屈折率分布を二次元的な分布にすることにより、あらゆる方向に進む光が回折され、光の取り出し効率が上がる。
【０２４０】
回折格子を導入する位置としては前述の通り、いずれかの層間もしくは媒質中（透明基板内や透明電極内）でもよいが、光が発生する場所である有機発光層の近傍が望ましい。このとき、回折格子の周期は媒質中の光の波長の約１／２〜３倍程度が好ましい。
【０２４１】
回折格子の配列は正方形のラチス状、三角形のラチス状、ハニカムラチス状等、２次元的に配列が繰り返されることが好ましい。
【０２４２】
＜有機ＥＬ素子の作製方法＞
本発明の易乾燥性透明フィルムを樹脂基材とした有機ＥＬ素子の作製方法の一例として、陽極／正孔注入層／正孔輸送層／発光層／電子輸送層／電子注入層／陰極からなる有機ＥＬ素子の作製法を説明する。なお、各構成層は、特開２０１４−２１２３２８号公報の段落０１２４〜０１９２に例示されるものを使用することができる。
【０２４３】
まず適当な基体上に所望の電極物質、例えば、陽極用物質からなる薄膜を１μｍ以下、
好ましくは１０ｎｍ〜２００ｎｍの膜厚になるように、蒸着やスパッタリング等の方法に
より形成させ陽極を作製する。
【０２４４】
次に、この上に有機ＥＬ素子材料である正孔注入層、正孔輸送層、発光層、電子輸送層
、電子注入層の有機化合物薄膜を形成させる。その後陰極を蒸着やスパッタリング等の方法により形成し、必要に応じ封止等を行い有機ＥＬ素子を作製できる。
【実施例】
【０２４５】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量％」を表す。
【０２４６】
＜熱可塑性樹脂＞
熱可塑性樹脂として、下記セルロース誘導体Ａ〜Ｅ、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、環状アクリレート及びポリ乳酸、植物由来ポリカーボネート（ＤＵＲＡＢＩＯ）、セルローストリアセテートと脂肪族ポリエステル樹脂の混合樹脂、アクリル樹脂を準備した。
【０２４７】
・ポリエチレンテレフタレート：厚さ５０μｍ、帝人デュポン製、テイジンテトロンフィルム高透明グレードを再溶解して使用した。
【０２４８】
・アクリル樹脂：三菱レイヨン社製のアクリペットＶＨ（重量平均分子量Ｍｗ＝１０００００、Ｔｇ＝１１５℃）を用いた。
【０２４９】
・環状アクリレート：下記方法で合成した環状アクリレートを用いた。
【０２５０】
（環状アクリレートの合成）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、及び窒素導入管を備えた容量３０Ｌの釜型反応器に、７７００ｇのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、１９５０ｇの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、１０，０００ｇのトルエンを仕込んだ。そして、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温し、還流したところで、重合開始剤として９．８ｇのｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（ルパゾール５７０、アトフィナ吉富（株）製）を添加すると同時に、２０．０ｇのｔ−アミルパーオキシイソノナノエートと１００ｇのトルエンとからなる溶液を２時間かけて滴下しながら、還流下、約１０５〜１１０℃で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
【０２５１】
得られた重合体溶液に、１０ｇのリン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物（Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８、堺化学工業（株）製）を加え、還流下、約９０〜１１０℃で５時間、環化縮合反応を行い、重合体溶液（Ａ−１）を製造した。
【０２５２】
次に、濾過精度が５μｍのリーフディスク型ポリマーフィルタ（５ｉｎｃｈ、５枚、長瀬産業製）を備え、リアベント数１個、フォアベント数４個を備えたベントタイプスクリュー二軸押出し機に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／ｈの処理速度で上記重合体（熱可塑性樹脂）溶液（Ａ−１）を導入し、脱気処理行うと同時にポリマーフィルタ処理を行った。
【０２５３】
なお、上記処理の際に、第三フォアベントと第四フォアベントとの中間で、発泡抑制剤（失活剤）としてオクチル酸亜鉛（ニッカオクチックス亜鉛１８％、日本化学産業（株）製）のトルエン溶液を、得られる熱可塑性樹脂組成物に対してオクチル酸亜鉛が重量比で７００ｐｐｍとなるように注入した。
【０２５４】
この時のポリマーフィルタ内の温度は２８０℃であり、せん断速度１００／ｓｅｃにおける樹脂溶融粘度が４００Ｐａ・ｓであった。
【０２５５】
二軸押出し機の先端部に備えたダイスを通過後、孔径１μｍのフィルター（オルガノ社製、製品名：ミクロポアフィルタ１ＥＵ）で濾過し、６０±５℃の範囲内の温度に保持した冷却水を満たした水槽により、ストランドを冷却した。
【０２５６】
さらに、切断機（ペレタイザ）に導入することで熱可塑性樹脂組成物（Ａ−２）（環状アクリレート）のペレットを得た。なお、ペレットの生産中、ダイスから切断機までの環境清浄度は、５０００以下（米国連邦規格  ＦＥＤ−ＳＴＤ−２０９Ｅ）となるようにクリーンスペースを設けた。
ポリ乳酸：和光純薬製のＰＬＡ−００１５を用いた。
【０２５７】
・セルロースエステルＡ：アセチル基置換度２．８５のセルローストリアセテート（重量平均分子量＝３０００００）を用いた。
【０２５８】
・セルロースエステルＢ：アセチル基置換度１．６８、プロピオニル基置換度０．９、総アシル基置換度２．５８のセルロースアセテートプロピオネート（重量平均分子量＝２０００００）を用いた。
【０２５９】
・セルロースエステルＣ：アセチル基置換度２．４０のセルロースジアセテート（重量平均分子量＝１９００００）を用いた。
【０２６０】
・セルロースエーテル：ダウケミカル製のエチルセルロース（エトセル−グレード１００）を用いた。
【０２６１】
・イソソルビドポリカーボネート：三菱化学製のＤＵＲＡＢＩＯを用いた。
【０２６２】
・セルロースエステルＡと脂肪族ポリエステルの混合物：下記方法で合成した脂肪族ポリエステルを用いた。
【０２６３】
（脂肪族ポリエステルの合成：ＰＢＳＡ−１）
コンデンサー付き水分定量受器、温度計、曲管及びＳＵＳ製撹拌羽根を付けたガラス製１Ｌセパラブルフラスコに、琥珀酸２４１．０（２．０ｍｏｌ）及びアジピン酸１４８．１ｇ（１．０ｍｏｌ）、及び１，４−ブタンジオール２７４．５ｇ（３．０ｍｏｌ）を入れ、窒素気流下で１８５℃まで段階的に反応温度を上げた。１８５℃で生成水がほとんど認められなくなった時点で、１％２−エチルヘキサン酸スズ（II）トルエン溶液１．３２ｇ（２−エチルヘキサン酸スズ（II）：０．０３３ｍｍｏｌ、和光純薬工業株式会社製）を加え反応を継続した。さらに、２００℃まで反応温度を上げ、反応系内を減圧にした。反応物の重量平均分子量が２０００００になるまで反応を継続し、反応終了時に溶融物をＳＵＳ製バットに排出し、ＰＢＳＡ−１を得た。
【０２６４】
＜例示化合物の合成＞
（例示化合物Ａ−００９の合成）
例示化合物Ａ−００９は、以下のスキームによって合成することができる。
【０２６５】
【化１１】
2016124879.tif 000012
【０２６６】
原料１を５．０ｇ、原料２を１５．０ｇ、及び濃硫酸０．０５ｇをマイクロ波合成装置用のフラスコに加えた。５０Ｗ、１００℃となるようにマイクロ波を照射し、３分間撹拌した。反応終了後、酢酸エチルで３回抽出して５％の炭酸水素ナトリウム水溶液で３回、飽和食塩水で１回洗浄した。硫酸マグネシウムで有機層を乾燥後に溶媒を減圧留去した。ヘプタンと酢酸エチルを添加溶媒としたカラムクロマトグラフィーにより精製することで３．８ｇの例示化合物Ａ−００９を得た。構造の同定は、１Ｈ−ＮＭＲ及びＭａｓｓスペクトルにより行った。
【０２６７】
（例示化合物Ａ−０２５の合成）
例示化合物Ａ−０２５は以下のスキームによって合成することができる。
【０２６８】
【化１２】
2016124879.tif 000013
【０２６９】
５．０ｇの原料４をトルエン１５０ｍｌ中に溶解し、水浴中で冷却しながら８．０ｇの原料３を１時間で少量ずつ添加した。室温で５時間撹拌した後に、純水５０ｍｌを加えて撹拌した。５％炭酸水素ナトリウム水溶液で処理したのちに希塩酸で中和した。有機層を減圧濃縮して得られた粗精製物をトルエンと酢酸エチルを添加溶媒としたカラムクロマトグラフィーにより精製することで例示化合物Ａ−０２５を２．８ｇ得た。構造の同定は、１Ｈ−ＮＭＲ及びＭａｓｓスペクトルにより行った。
【０２７０】
（例示化合物Ａ−０２７の合成）
例示化合物Ａ−０２７は、以下のスキームによって合成することができる。
【０２７１】
【化１３】
2016124879.tif 000014
【０２７２】
脱水アセトン５０ｍｌにピリジン１０ｍｌ、５．０ｇの原料５をフラスコに加えた。水冷しながら１０．０ｇの原料６を１時間かけて加えた。１時間撹拌後に６０℃で３時間反応した。反応終了後に室温まで冷却してトルエン２００ｍｌ、純水５０ｍｌを加えた。５％炭酸水素ナトリウム水溶液で処理した後に希塩酸を用いて３回洗浄し、飽和食塩水で３回処理した。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥した後に減圧濃縮した。得られた粗精製物をトルエンと酢酸エチルを展開溶媒としたカラムクロマトグラフィーにより精製することで１．７ｇの例示化合物Ａ−０２７を得た。構造の同定は、１Ｈ−ＮＭＲ及びＭａｓｓスペクトルにより行った。
【０２７３】
（例示化合物Ａ−０５６の合成）
例示化合物Ａ−０５６は、以下のスキームによって合成することができる。
【０２７４】
【化１４】
2016124879.tif 000015
【０２７５】
８．０ｇの原料７を２５％水酸化ナトリウム水溶液１２．０ｇに溶解し、０℃に冷却した。冷却後に無水イソプロピオン酸６．５ｇを１時間かけて滴下した。０℃で１時間撹拌した後に酢酸を８．０ｇ加えて撹拌した。析出した結晶を濾過し、純水で中性になるまで洗浄することで中間体１を１２．５ｇ得た。
【０２７６】
１２．５ｇの中間体１とトルエン５０ｍｌ、塩化チオニル１０．０ｇをフラスコに加えて８０℃で２時間加熱撹拌を行った。反応終了後にトルエンを減圧留去することで１３．１ｇの中間体２を得た。
【０２７７】
２４．５ｇの原料８（ジエチルマロンイミダート２塩化物）を２００ｍｌのジエチルエーテル中に溶解して０℃に冷却した。次に、２００ｍｌの飽和炭酸カリウム水溶液を加えて３０分撹拌した。有機層を取り除き、水層をジエチルエーテルで３回抽出した。抽出液をまとめて硫酸マグネシウムで乾燥後に溶媒を減圧留去した。オイル上の残渣に５０ｍｌのエタノールに５ｍｌのヒドラジン１水和物を溶解したエタノール溶液を少しずつ加えた後に１０分間加熱、還流を行った。加熱、還流後に４℃に冷却して１６時間静置した。析出した沈殿を濾過し、０℃に冷却したエタノールで洗浄することで中間体３を４．４ｇ得た。
【０２７８】
ジクロロメタン５０ｍｌに中間体３を２．０ｇ、４−（Ｎ、Ｎ−ジアミノ）ピリジンを０．３ｇ、ピリジン３ｍｌを加えて５℃に冷却した。１０．５ｇの中間体２を１時間かけて滴下して、そのまま５時間撹拌した。反応液に純水を５０ｍｌ加えて撹拌後に静置し、有機層を分取した。有機層を飽和食塩水で３回洗浄した後に硫酸マグネシウムで有機層を乾燥し、溶媒を減圧留去した。得られた残渣をトルエンと酢酸エチルを展開溶媒としたカラムクロマトグラフィーにより精製して例示化合物Ａ−０５６を３．４ｇ得た。構造の同定は、１Ｈ−ＮＭＲ及びＭａｓｓスペクトルにより行った。
【０２７９】
（例示化合物Ａ−０５４の合成）
例示化合物Ａ−０５４は、以下のスキームによって合成することができる。
【０２８０】
【化１５】
2016124879.tif 000016
【０２８１】
Ｎ２雰囲気下、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１００ｍｌに１９．０ｇのアセトフェノンと１２．０ｇのイソフタル酸ジメチルを溶解して−１０℃まで冷却した。８．０ｇのＮａＮＨ２を３時間かけて少しずつ添加し、添加終了後に１５時間撹拌した。次に、水７０ｍｌに濃硫酸１１ｇを溶解した希硫酸を反応液に少しずつ添加した。析出した固体をろ過し、温水１５０ｍｌで洗浄した後に酢酸エチル５０ｍｌで洗浄した。洗浄した結晶を酢酸エチル３０ｍｌ、水３０ｍｌで室温において４時間懸濁してろ過し、酢酸エチルで洗浄して乾燥することで中間体４を１４．３ｇ得た。
【０２８２】
Ｎ２雰囲気下、中間体４を１００ｇ、エタノールを５００ｍｌ、ヒドラジン１水和物を３５．０ｇ加えて９０℃で加熱した。４時間加熱、還流を行い、室温まで冷却した。析出した固体をろ過、エタノールで洗浄して乾燥することで例示化合物Ａ−０５４を９３．６ｇ得た。構造の同定は、１Ｈ−ＮＭＲ及びＭａｓｓスペクトルにより行った。
【０２８３】
（例示化合物Ａ−０５５の合成）
例示化合物Ａ−０５５は、以下のスキームによって合成することができる。
【０２８４】
【化１６】
2016124879.tif 000017
【０２８５】
中間体５は、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．１９８９，５４，４２９のＥｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ  Ｓｅｃｔｉｏｎを参考にすることで合成を行った。
【０２８６】
５．０ｇの中間体５とジクロロメタン１００ｍｌをフラスコに加えて３０℃にした。この反応液に１５ｍｌの塩化スルフリルを加えて２４時間撹拌した。溶媒と塩化スルフリルを減圧留去した後に、トルエン５０ｍｌとピリジン１０ｍｌを加えて５℃に冷却した。アミノプロパン１０．５ｇを少しずつ滴下し、滴下終了後に２０℃で５時間撹拌した。純粋５０ｍｌを加えて撹拌した後に水層を除去し、希塩酸で処理した後に中性になるまで飽和食塩水にて洗浄を行った。硫酸マグネシウムで乾燥した後に溶媒を減圧留去した。トルエンと酢酸エチルを展開溶媒としたカラムクロマトグラフィーにより精製して例示化合物Ａ−０５５を２．５ｇ得た。構造の同定は、１Ｈ−ＮＭＲ及びＭａｓｓスペクトルにより行った。
【０２８７】
（例示化合物Ａ−０５９の合成）
例示化合物Ａ−０５９は、以下のスキームによって合成することができる。
【０２８８】
【化１７】
2016124879.tif 000018
【０２８９】
ｐ−トルエンスルホンアミド５．０ｇとピリジン１００ｍｌをフラスコに加えて水冷した。ｐ−トルエンスルホン酸クロリド８．５ｇを少量ずつ加え、添加終了後に７０℃で７時間、加熱撹拌した。２０℃まで冷却後、５時間撹拌した。析出している固体を濾過、トルエンで洗浄することで例示化合物Ａ−０５９を６．９ｇ得た。構造の同定は、１Ｈ−ＮＭＲ及びＭａｓｓスペクトルにより行った。
【０２９０】
その他の例示化合物も同様の方法で合成することができる。
【０２９１】
〔易乾燥性透明フィルムの作製〕
＜微粒子分散液の調製＞
微粒子（アエロジル  Ｒ９７２Ｖ  日本アエロジル（株）製）      ９質量部
エタノール                                                  ８９質量部
微粒子及びエタノールを上記の割合で、ディゾルバーを用いて５０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散させて、微粒子分散液を調製した。
【０２９２】
＜微粒子添加液の調製＞
メチレンクロライド                                          ９８質量部
微粒子分散液                                              ４．３質量部
メチレンクロライドを溶解タンクに投入し、調製した微粒子分散液を上記の添加量で、十分撹拌しながらゆっくりと添加した。次いで、微粒子の二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散させた後、ファインメットＮＦ（日本精線（株）製）でろ過して、微粒子添加液を得た。
【０２９３】
＜主ドープの調製＞
メチレンクロライド：                                      ５００質量部
エタノール：                                                ５０質量部
セルロースエステルＡ：                                      ９８質量部
一般式（１）の例示化合物（Ａ−００９）                        ２質量部
微粒子添加液：                                              １質量部
上記メチレンクロライドとエタノールを加圧溶解タンクに投入した。次いで、上記セルロースエステルＡ、調製した微粒子添加液、を撹拌しながら投入し、加熱、撹拌して完全に溶解させた。得られた溶液を、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用してろ過し、主ドープを調製した。
【０２９４】
（易乾燥性透明フィルム〔１０１〕）
得られた主ドープを、無端ベルト流延装置を用いて、ステンレスベルト支持体上に均一に流延させた。ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）した主ドープ膜中の溶媒を、残留溶媒量が７８％になるまで蒸発させ、得られたウェブをステンレスベルト支持体上から剥離した。剥離したウェブを、テンター延伸装置のクリップで把持しながら搬送した。
【０２９５】
次いで、得られたフィルムを、乾燥ゾーン内で、多数のローラーで搬送させながら乾燥させた。テンタークリップで把持していたフィルムの幅方向端部をレーザーカッターでスリット除去した後、巻き取って原反フィルム（易乾燥性透明フィルム１０１（以下、単に「フィルム１０１」という。））を得た。膜厚は、５５μｍであった。
【０２９６】
（易乾燥性透明フィルム〔１０２〕）
市販のフィルム（厚さ５０μｍ、帝人デュポン製、テイジンテトロンフィルム高透明グレード）を裁断して、ヘキサフルオロイソプロパノールに４０℃で溶解してキャストした以外はフィルム１０１と同様の方法で本発明の易乾燥性透明フィルム１０２を作製した。
【０２９７】
（易乾燥性透明フィルム〔１０３〜１４２〕）
上記フィルム１０１の作製において、熱可塑性樹脂であるセルロースエステルＡと、例示化合物（Ａ−００９）を下記表１及び表２に示す例示化合物に変更し、かつ、例示化合物の含有量を下記表１及び表２に示す含有量に変更した以外は、同様の方法で本発明の易乾燥性透明フィルム１０２〜１４２を作製した。
【０２９８】
（易乾燥性透明フィルム〔１４３〕）
上記フィルム１０１の作製において、例示化合物（Ａ−００９）を添加しないこと以外は同様の方法で比較例の易乾燥性透明フィルム１４３を作製した。
【０２９９】
（易乾燥性透明フィルム〔１４４〕）
上記フィルム１０１の作製において、例示化合物（Ａ−００９）を下記の比較化合物Ｃ−００１にかえた以外は同様の方法で比較例の易乾燥性透明フィルム１４４を作製した。
【０３００】
【化１８】
2016124879.tif 000019
尚、比較化合物Ｃ−００１は、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．１９９１，５６，６９３０の２，５−Ｄｉｐｈｅｎｙｌｐｙｒｒｏｌｅ（１９ａ）の合成方法を参照し、以下のスキームによって合成することができる。
【０３０１】
【化１９】
2016124879.tif 000020
【０３０２】
（易乾燥性透明フィルム〔１４５〕）
上記フィルム１０１の作製において、例示化合物（Ａ−００９）をモノペットＳＢ（糖エステル、第一工業製薬株式会社製）にかえた以外は同様の方法で比較例の易乾燥性透明フィルム１４５を作製した。
【０３０３】
［評価］
上記で作製したフィルムについて、下記の評価を行い、その結果を下記表１及び表２に示す。
【０３０４】
＜透過率＞
Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ  Ｕ−３２００（日立製作所製）を用い、フィルム試料の分光吸収スペクトルを測定し、波長５５０ｎｍにおける光の透過率を求め、以下のようにランク分けを行った。各ランクにおいて、５５０ｎｍの透過率は高い程優れている。
Ａ：透過率８５％以上
Ｂ：透過率８０％以上８５％未満
Ｃ：透過率７０％以上８０％未満
Ｄ：透過率７０％未満
＜耐熱性評価＞
ＤＳＣ装置（示差走査熱量分析装置）により、ガラス転移温度（Ｔｇ）を測定した。ＤＳＣ装置としては、セイコーインスツル（株）製の示差走査熱量計ＤＳＣ２２０を使用した。測定したガラス転移温度を下記基準で評価し、Ａ〜Ｃを合格とした。
【０３０５】
Ａ：Ｔｇが１４０℃以上
Ｂ：Ｔｇが１２０℃以上１４０℃未満
Ｃ：Ｔｇが１００℃以上１２０℃未満
Ｄ：Ｔｇが１００℃未満
＜水分子の脱離性評価＞
本発明のフィルム及び比較例のフィルムを２３℃５５％ＲＨにおいて２４時間調湿したあと、１００℃で３０分間予備乾燥した後に、蒸着装置内で減圧した。真空度が１０−５に到達する時間で、フィルムからの水分子の脱離性を評価した。Ｓ〜Ｃであれば生産性に支障はない。表１及び表２では水の脱離性として示した。
Ｓ：３時間未満
Ａ：３時間以上３時間３０分未満
Ｂ：３時間３０分以上４時間未満
Ｃ：４時間以上４時間３０分未満
Ｄ：４時間３０分以上５時間未満
Ｅ：５時間以上
＜易乾燥性＞
フィルム１０１〜１４２に対して、別途例示化合物を含有しないフィルムを作製して易乾燥性の評価を行った。同一の熱可塑性樹脂に一般式（１）で表される構造を有する化合物（例示化合物）を含有するフィルム（Ａ）、及び前記化合物を含まないフィルム（Ｂ）を、それぞれ２３℃・５５％ＲＨにおいて２４時間調湿したあと、１００℃で３０分間予備乾燥した後に、蒸着装置内で減圧し、真空度が１０−５に到達する時間比（Ｂ／Ａ）を測定した。この値が１．１以上であると易乾燥性といえる。表１及び表２ではこの時間比を易乾燥性として示した。
【０３０６】
【表１】
2016124879.tif 000021
【０３０７】
【表２】
2016124879.tif 000022
【０３０８】
〔有機ＥＬ表示装置の作製〕
（有機ＥＬ表示装置〔２０１〕）
有機ＥＬ表示装置は、特開２０１３−８９９２８号公報の実施例の有機ＥＬ素子１−１の作製方法を参照して作製することができる。
【０３０９】
陽極として１００ｍｍ×１００ｍｍの本発明の易乾燥性透明フィルム１０１上にＩＴＯ（インジウムチンオキシド）を１００ｎｍ製膜した基板（ＮＨテクノグラス社製ＮＡ４５）にパターニングを行った後、このＩＴＯ透明電極を設けた透明支持基板をイソプロピルアルコールで超音波洗浄し、乾燥窒素ガスで乾燥し、ＵＶオゾン洗浄を５分間行った。
【０３１０】
この透明支持基板を市販の真空蒸着装置の基板ホルダーに固定し、一方、モリブデン製抵抗加熱ボートに正孔輸送材料として下記の化合物３を２００ｍｇ入れ、別のモリブデン製抵抗加熱ボートにホスト化合物として下記の１−１２７を２００ｍｇ入れ、別のモリブデン製抵抗加熱ボートに下記のリン光発光性ドーパント化合物Ｄ−２４を１００ｍｇ入れ、さらに別のモリブデン製抵抗加熱ボートに電子輸送材料として下記の化合物１１を２００ｍｇ入れ、真空蒸着装置に取付けた。
【０３１１】
【化２０】
2016124879.tif 000023
【０３１２】
次いで、真空槽を１．０×１０−５Ｐａまで減圧した後、化合物３の入った前記加熱ボートに通電して加熱し、蒸着速度０．１ｎｍ／ｓｅｃで透明支持基板に蒸着し、膜厚２５ｎｍの正孔輸送層を設けた。
【０３１３】
さらに、ホスト化合物としての１−１２７とリン光発光性ドーパント化合物Ｄ−２４の入った前記加熱ボートに通電して加熱し、それぞれ蒸着速度０．２ｎｍ／ｓｅｃ、０．０３５ｎｍ／ｓｅｃで前記正孔輸送層上に共蒸着して膜厚３５ｎｍの発光層を設けた。ホスト化合物及びリン光発光性ドーパント化合物の蒸着速度を制御することで、発光層中のリン光発光性ドーパント化合物のドープ濃度を１５ｖｏｌ％に制御した。なお、蒸着時の基板温度は室温であった。
【０３１４】
その上に、さらに、電子輸送材料としての化合物１１の入った前記加熱ボートに通電し
て加熱し、蒸着速度０．１ｎｍ／ｓｅｃで蒸着して膜厚４０ｎｍの電子輸送層を設けた。
なお、蒸着時の基板温度は室温であった。
【０３１５】
引き続きフッ化リチウム０．５ｎｍ及びアルミニウム１１０ｎｍを蒸着して陰極を形成
し、有機ＥＬ表示装置２０１を作製した。
〔有機ＥＬ表示装置２０２〜２４２の作製〕
易乾燥性透明フィルム１０１の代わりに易乾燥性透明フィルム１０２〜１４２を用いたこと以外は有機ＥＬ表示装置２０１と同様の方法で本発明の有機ＥＬ表示装置２０２〜２４２を作製した。
〔有機ＥＬ表示装置２４３〜２４５の作製〕
易乾燥性透明フィルム１０１の代わりに易乾燥性透明フィルム１４３〜１４５を用いたこと以外は有機ＥＬ表示装置２０１と同様の方法で比較例の有機ＥＬ表示装置２４３〜２４５を作製した。
【０３１６】
＜有機ＥＬ素子の評価＞
５０時間発光させた後の発光面を目視で評価した。無作為に抽出した２０人による目視評価で連続点灯時間１０時間経過後の各素子において以下の評価基準で評価した。
Ａ：ダークスポットを確認した人数が０人の場合
Ｂ：ダークスポットを確認した人数が１〜２人の場合
Ｃ：ダークスポットを確認した人数が２〜４人の場合
Ｄ：ダークスポットを確認した人数が４〜６人の場合
Ｅ：ダークスポットを確認した人数が７人以上の場合
以上の評価結果を表３に示す。
【０３１７】
【表３】
2016124879.tif 000024
【０３１８】
本発明の易乾燥性透明フィルムを用いて作製した有機ＥＬ素子にダークスポットは見られなかったが、比較例のフィルムで作製した有機ＥＬ表示装置２４３〜２４５は多くのダークスポットが検出された。
【０３１９】
詳細は不明であるが、おそらく本発明の易乾燥性透明フィルムを用いた有機ＥＬ表示素子では、真空蒸着の際に水が抜けきって蒸着系内の水が少なくなっているためにダークスポットが現れなかったと推測できる。
【０３２０】
表３からわかるように本発明に係る有機ＥＬ表示素子は、比較例に対してダークスポットが少ないことがわかり、従来では困難であった比較的含水率の高い植物由来の樹脂においても、生産コストを上げず、かつ水の影響によるダークスポットが抑制できることがわかる。
【０３２１】
＜拡散係数のシミュレーション＞
フィルム番号１２２の組成のフィルムについて分子動力学計算による拡散係数のシミュレーションを行った。モデルはセルローストリアセテート中に例示化合物Ａ−００２を２％、含水率３％とし、Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｓｔｕｄｉｏ７．０のＦｏｒｃｉｔｅで、ＣＯＭＰＡＳＳII力場を用いた温度２９８ＫのＮＰＴアンサンブルで、２ｎｓの平均二乗変位から拡散係数を算出した。
【０３２２】
その結果、例示化合物Ａ−００２を添加したセルローストリアセテート中の水の拡散係数は未添加に対して約５倍の値となった。一方、密度に関しては大きな変化が無いため樹脂鎖の状態に大きな変化はないと推測される。したがって、本発明の思想にあるように一般式（１）の化合物を添加したフィルムは水の運動性を向上することで拡散性を向上し、易乾燥性を付与できるものと考えられる。