(57)【要約】【課題】隣接部材の装置本体からの脱離に伴う開閉部材の誤操作等によって不用意に排出口が開放されることを防止できる現像剤排出構造を得る。【解決手段】現像剤排出構造４０は、筐体１１内に配置され現像剤Ｇが収容される排出管４２と、排出管４２の一端部に設けられ、現像剤Ｇを回収容器３４に排出するための排出口４４と、排出管４２に設けられ、回収容器３４が筐体１１に対して装着位置にあるときに排出口４４を開放し、回収容器３４が筐体１１に対して非装着位置にあるときに排出口４４を閉塞するシャッター４６と、筐体１１に設けられ、排出管４２に隣接して配置された感光体１２の筐体１１に対する脱離準備操作によりシャッター４６の排出口４４を閉塞する位置からの移動を制限する制限状態にする操作レバー４８と、を備える。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体内に配置され、現像剤が収容される筒状の収容部と、
前記収容部の軸方向の一端部に設けられ、前記現像剤を回収容器に排出するための排出口と、
前記収容部に設けられ、前記回収容器が前記装置本体に対して装着位置にあるときに前記排出口を開放し、前記回収容器が前記装置本体に対して非装着位置にあるときに前記排出口を閉塞する開閉部材と、
前記装置本体に設けられ、前記収容部に隣接して配置された隣接部材の前記装置本体に対する脱離準備操作により前記開閉部材の前記排出口を閉塞する位置からの移動を制限する制限状態にする操作部材と、
を備える現像剤排出構造。
【請求項２】
前記収容部は、静電潜像が形成される前記隣接部材としての像保持体に隣接して配置されており、
前記操作部材は、前記装置本体に回転可能に設けられ、第１回転位置では前記収容部を前記像保持体に近づけ、第２回転位置では前記収容部を前記像保持体から遠ざけると共に前記開閉部材の前記排出口を開放する方向の移動を制限する制限状態にする、請求項１に記載の現像剤排出構造。
【請求項３】
前記操作部材は、前記第１回転位置では前記像保持体の前記装置本体に対する着脱経路上に位置し、前記第２回転位置では前記像保持体の前記着脱経路上から退避している、請求項２に記載の現像剤排出構造。
【請求項４】
前記像保持体には、着脱操作時に用いる取手が設けられ、
前記開閉部材は、前記取手よりも下方にある、請求項２又は請求項３に記載の現像剤排出構造。
【請求項５】
装置本体内に配置され、静電潜像が形成される像保持体と、
装置本体内に配置され、前記像保持体に形成される静電潜像を現像剤で現像する現像装置と、
前記現像装置に設けられた前記収容部から前記回収容器へ前記現像剤を排出するための請求項１〜４の何れか１項に記載の現像剤排出構造と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤排出構造及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、現像剤の循環搬送路を構成する第１搬送路に現像剤を排出する排出口とシャッターが設けられた現像器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０１４００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、隣接部材の装置本体からの脱離に伴う開閉部材の誤操作等によって不用意に排出口が開放されることを防止できる現像剤排出構造及び画像形成装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の現像剤排出構造は、装置本体内に配置され、現像剤が収容される筒状の収容部と、前記収容部の軸方向の一端部に設けられ、前記現像剤を回収容器に排出するための排出口と、前記収容部に設けられ、前記回収容器が前記装置本体に対して装着位置にあるときに前記排出口を開放し、前記回収容器が前記装置本体に対して非装着位置にあるときに前記排出口を閉塞する開閉部材と、前記装置本体に設けられ、前記収容部に隣接して配置された隣接部材の前記装置本体に対する脱離準備操作により前記開閉部材の前記排出口を閉塞する位置からの移動を制限する制限状態にする操作部材と、を備えている。
【０００６】
請求項２に記載の現像剤排出構造は、請求項１に記載の現像剤排出構造において、前記収容部は、静電潜像が形成される前記隣接部材としての像保持体に隣接して配置されており、前記操作部材は、前記装置本体に回転可能に設けられ、第１回転位置では前記収容部を前記像保持体に近づけ、第２回転位置では前記収容部を前記像保持体から遠ざけると共に前記開閉部材の前記排出口を開放する方向の移動を制限する制限状態にする。
【０００７】
請求項３に記載の現像剤排出構造は、請求項２に記載の現像剤排出構造において、前記操作部材は、前記第１回転位置では前記像保持体の前記装置本体に対する着脱経路上に位置し、前記第２回転位置では前記像保持体の前記着脱経路上から退避している。
【０００８】
請求項４に記載の現像剤排出構造は、請求項２又は請求項３に記載の現像剤排出構造において、前記像保持体には、着脱操作時に用いる取手が設けられ、前記開閉部材は、前記取手よりも下方にある。
【０００９】
請求項５に記載の画像形成装置は、装置本体内に配置され、静電潜像が形成される像保持体と、装置本体内に配置され、前記像保持体に形成される静電潜像を現像剤で現像する現像装置と、前記現像装置に設けられた前記収容部から前記回収容器へ前記現像剤を排出するための請求項１〜４の何れか１項に記載の現像剤排出構造と、を備えている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の現像剤排出構造によれば、隣接部材の装置本体からの脱離に伴う開閉部材の誤操作等によって、不用意に排出口が開放されることを防止できる。
【００１１】
請求項２に記載の現像剤排出構造によれば、像保持体の装置本体からの脱離に伴う開閉部材の誤操作等によって、不用意に排出口が開放されることを防止できる。
【００１２】
請求項３に記載の現像剤排出構造によれば、像保持体の装置本体からの脱離に伴う開閉部材の誤操作等によって、不用意に排出口が開放されることを防止できる。
【００１３】
請求項４に記載の現像剤排出構造によれば、開閉部材が取手よりも上方にある構成と比べて、取手を掴んで像保持体を装置本体から脱着するときに開閉部材を誤操作するのを抑制できる。
【００１４】
請求項５に記載の画像形成装置によれば、開閉部材の誤操作等によって、不用意に排出口が開放されることを防止できる画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の斜視図であり、カバーを開いた状態を示している。
【図３】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の斜視図であり、回収容器を外した状態を示している。
【図４】本発明の一実施形態に係る現像剤排出構造の要部の拡大斜視図であり、画像形成装置から回収容器を外した状態を示している。
【図５】図４の５−５線断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る現像剤排出構造の要部の拡大斜視図であり、画像形成装置に回収容器を装着した状態を示している。
【図７】図６の７−７線断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の画像形成ユニットの正面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の現像器の正面図であり、操作部材を第１回転位置にした状態を示している。
【図１０】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の現像器の正面図であり、操作部材が第２回転位置にある状態を示している。
【図１１】図４の拡大斜視図において、操作部材が第２回転位置にある状態を示している。
【図１２】図２の回収容器を背面から見た斜視図であり、画像形成装置から回収容器を外した状態を示している。
【図１３】図２の回収容器を背面から見た斜視図であり、画像形成装置に回収容器を装着した状態を示している。
【図１４】本発明の一実施形態に係る現像剤排出構造の変形例の要部の拡大斜視図であり、画像形成装置から回収容器を外し、操作部材が第１回転位置にある状態を示している。
【図１５】図１４の拡大斜視図において、操作部材が第２回転位置にある状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の一実施形態に係る現像剤排出構造及びこの現像剤排出構造を備えた画像形成装置について図面に基づいて説明する。
【００１７】
〔全体構成〕
まず、本実施形態の画像形成装置１０について説明する。
図１に示されるように、画像形成装置１０は、装置本体としての筐体１１を有している。また、画像形成装置１０は、像保持部材の一例としての感光体１２と、帯電装置１４と、露光装置１６と、現像装置１８と、制御部２０と、転写装置２２と、定着装置２４と、クリーニング装置２６と、トナーカートリッジ２８と、現像剤排出構造４０と、を筐体１１の内部に備えている。また、感光体１２、帯電装置１４、露光装置１６及びクリーニング装置２６によって感光体ユニット３０が形成されており、この感光体ユニット３０の筐体３１は、筐体１１に対して着脱可能に装着されている。
【００１８】
なお、以下の説明では、画像形成装置１０をユーザ（図示省略）が立つ側から正面視して、装置幅方向、装置高さ方向、装置奥行き方向をＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向と記載する。Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向は、互いに直交している。また、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、画像形成装置１０を正面視して、上側を＋Ｙ側、下側を−Ｙ側、右側を＋Ｘ側、左側を−Ｘ側、奥側を＋Ｚ側、前側を−Ｚ側と記載する。Ｙ方向は、重力方向の一例である。Ｘ方向及びＺ方向は、水平方向の一例である。
【００１９】
図２に示されるように、筐体１１の前面には、装置奥行き方向前側に回転するカバー３２が取り付けられている。このカバー３２の装置奥行き方向の奥側には、回収容器３４が筐体１１に対して着脱可能に装着されている。この回収容器３４を筐体１１から脱離する、言い換えると、回収容器３４を筐体１１に対して非装着位置に移動させることで、筐体１１に装着された各色に対応した感光体ユニット３０が外部に露出される（図３参照）。
【００２０】
また、回収容器３４を脱離した状態で、後述する操作レバー４８を第１回転位置（一例として図４、図９における位置）から第２回転位置（一例として図１０、図１１における位置）へ回転させると、図示しないリトラクト機構によって感光体１２に対して現像装置１８がリトラクトされる。この操作レバー４８を第１回転位置から第２回転位置へ回転させる操作によって感光体１２に対して現像装置１８が移動するため、以下では、この脱離位置へ移動させる操作を操作レバー４８の脱離準備操作と称する。操作レバー４８を脱離準備操作した後、筐体３１を筐体１１へ固定するための固定具３５を取り外すことで、感光体ユニット３０を装置奥行き方向の前側へ引き出すことが可能となり、感光体ユニット３０を筐体１１から脱離できるようになる。
【００２１】
次に、画像形成装置１０の動作について説明する。
画像形成装置１０の各部の動作は、制御部２０により制御される。この画像形成装置１０では、現像装置１８がトナーカートリッジ２８から搬送された現像剤で感光体１２の潜像を現像することにより、現像剤像の一例としてのトナー像が形成される。さらに、画像形成装置１０では、転写装置２２が記録媒体の一例としての用紙Ｐにトナー像を転写した後で、定着装置２４がトナー像を用紙Ｐに定着させる。
【００２２】
現像剤Ｇは、一例として、負極性に帯電する粉体の一例としてのトナーと、正極性に帯電する磁性体の一例としての鉄製のキャリアとを主成分として、さらに、添加剤を含んで構成されている。トナーは、一例として、ポリエステル樹脂製である。
【００２３】
〔要部構成〕
次に、第１実施形態の現像剤排出構造４０について説明する。
図５及び図７に示されるように、現像剤排出構造４０は、現像剤Ｇが収容される筒状の収容部の一例としての排出管４２と、排出管４２から現像剤Ｇを回収容器３４に排出するための排出口の一例としての排出口４４と、排出口４４を開閉する開閉部材の一例としてのシャッター４６と、後述する脱離準備操作によりシャッター４６の排出口４４を閉塞する位置からの移動を制限する制限状態にする操作部材の一例としての操作レバー４８（図４参照）と、を備えている。
【００２４】
図４及び図５に示されるように、排出管４２は、現像装置１８の一部を構成している。この排出管４２は、トナーカートリッジ２８から補給されながら現像装置１８内を循環される現像剤Ｇの一部を回収容器３４へ排出するための排出経路を形成する。この排出経路は、装置奥行き方向に延びている。
【００２５】
排出管４２の内部には、オーガ５０が設けられている。このオーガ５０によって、現像装置１８内を循環される現像剤Ｇの一部が、後述する排出口４４側へ送られる。
【００２６】
また、排出管４２の軸方向の一端部４２Ａ側（装置奥行き方向の前側）は、回収容器３４を筐体１１に装着した状態では、回収容器３４の裏面に形成された回収口３６（図１２及び図１３参照）内に挿入される。
【００２７】
排出口４４は、排出管４２の軸方向の一端部４２Ａ側に下向きに形成されている。また、排出口４４は、回収容器３４を筐体１１に装着した状態では、回収容器３４の裏面に形成された回収口３６内に配置される。
【００２８】
シャッター４６は、回収容器３４が筐体１１に対して図６及び図７に示される装着位置（装着状態）にあるときに排出口４４を開放し、回収容器３４が筐体１１に対して図４及び図５に示される非装着位置（脱離状態）にあるときに排出口４４を閉塞する。具体的には、シャッター４６は、略筒状とされて排出管４２の一端部４２Ａ側を覆っており、排出管４２に対してスライド可能とされている。このシャッター４６は、付勢部材の一例としてのコイルスプリング５２によって装置奥行き方向の前側に付勢されている。このシャッター４６は、回収容器３４が非装着位置にあるときには、コイルスプリング５２の付勢力によって排出管４２の一端部４２Ａに形成されたストッパ部５４と接触した状態が維持されている。
【００２９】
シャッター４６の下部には、貫通孔４６Ａが形成されている。この貫通孔４６Ａがシャッター４６の移動（スライド）によって排出口４４と重なることで、排出口４４が開放され、排出管４２内の現像剤Ｇが排出口４４及び貫通孔４６Ａを通って排出される。そして、排出された現像剤Ｇは、回収口３６から回収容器３４の内部に送られる。なお、回収容器３４が装着位置にあるときには、後述するように、シャッター４６の貫通孔４６Ａと排出口４４が重なり、回収容器３４が非装着位置にあるときには、シャッター４６の貫通孔４６Ａと排出口４４が重ならないようにシャッター４６に対して貫通孔４６Ａの位置が設定されている。ここでいう、シャッター４６の貫通孔４６Ａと排出口４４との重なりには、一部又は全部が重なるものを含む。
【００３０】
また、シャッター４６の下部には、下方に突出する受け部４７が設けられている。この受け部４７は、回収容器３４が装着位置にあるときに、回収容器３４の回収口３６近傍に設けられた押圧部３７によって押圧される。受け部４７が押圧部３７で押圧されると、シャッター４６が装置奥行き方向の奥側へ移動し、貫通孔４６Ａと排出口４４とが重なる。
すなわち、図７に示されるように、回収容器３４が装着位置にあるときには、シャッター４６の受け部４７に回収容器３４の押圧部３７が接触して受け部４７が押圧され、この押圧によりシャッター４６が装置奥行き方向の奥側に移動してシャッター４６の貫通孔４６Ａと排出口４４とが重なる。
一方、図５に示されるように、回収容器３４が非装着位置にあるときには、コイルスプリング５２の付勢力によってシャッター４６が装置奥行方向の前側に付勢されて、貫通孔４６Ａと排出口４４とがずれる。これにより、排出口４４がシャッター４６によって閉塞される。
【００３１】
図８〜図１０に示されるように、操作レバー４８は、現像装置１８を筐体１１に固定するための支持フレーム５６に回転可能に支持されている。具体的には、操作レバー４８の一端部４８Ａが支持フレーム５６に装置奥行き方向を回転軸方向として回転可能に支持されている。また、操作レバー４８の他端部４８Ｂ側が操作レバー４８の把持部とされている。
【００３２】
この操作レバー４８は、図示しないリトラクト機構と連動している。このリトラクト機構では、操作レバー４８が第１回転位置から第２回転位置へ回転されると、現像装置１８を感光体１２から遠ざけて、感光体１２に対して現像装置１８を移動させる。一方、操作レバー４８が第２回転位置から第１回転位置へ回転されると、現像装置１８を感光体１２に近づけて、感光体１２に対して現像装置１８をトラッキングさせる。なお、ここでいうトラッキングとは、現像装置１８を構成する図示しない現像ロールを感光体１２に対して定められた間隔をあけて対向させた状態にすることを指す。
【００３３】
また、図９及び図１０に示されるように、操作レバー４８を第１回転位置から第２回転位置へ回転させる（脱離準備操作をする）と、支持フレーム５６に対して現像装置１８が傾く。具体的には、操作レバー４８の一端部４８Ａを回転可能に支持する図示しない回転軸上には、偏心カムが設けられている。この偏心カムは、操作レバー４８の脱離準備操作によって現像装置１８を支持フレーム５６に対して傾けながら感光体１２から遠ざけ、感光体１２に対して現像装置１８をリトラクトさせる。ここで、操作レバー４８を脱離準備操作すると、現像装置１８に含まれる排出管４２も支持フレーム５６に対して傾くため、シャッター４６の移動経路上に支持フレーム５６の一部が位置する。以下では、操作レバー４８を脱離準備操作した状態でシャッター４６の移動経路上に位置する支持フレーム５６の一部をストッパ部５８と称する。なお、ストッパ部５８については、支持フレーム５６の前面から突出していても、窪んでいても構わない。そして、操作レバー４８を脱離準備操作した状態でシャッター４６を装置奥行き方向の奥側に押すと、シャッター４６の受け部４７の反対側がストッパ部５８と接触し、シャッター４６の装置奥行き方向の奥側への移動が制限された制限状態となる。このように、操作レバー４８の脱離準備操作によってシャッター４６の排出口４４を閉塞する位置からの移動が制限された制限状態となる。
【００３４】
また、操作レバー４８は、図８に示されるように、第１回転位置では他端部４８Ｂ側が感光体ユニット３０の筐体１１に対する着脱経路上に位置し、第２回転位置では他端部４８Ｂ側が感光体ユニット３０の着脱経路上から退避する。
【００３５】
図８に示されるように、感光体ユニット３０の筐体３１の装置奥行き方向の前面には、筐体１１からの着脱操作時に用いる取手の一例としての取手６０が設けられている。この取手６０は、シャッター４６よりも上方に配置されている。言い換えると、シャッター４６は、取手６０よりも下方に配置されている。
【００３６】
次に、本実施形態の現像剤排出構造４０の作用効果について説明する。
現像剤排出構造４０では、回収容器３４を非装着位置に移動させる（取り外す）と、シャッター４６が排出口４４を閉塞する。ここで、感光体ユニット３０の筐体３１を筐体１１から脱離する場合、操作レバー４８を第１回転位置から第２回転位置へ時計回りに回転させる脱離準備操作を行う。この操作レバー４８の脱離準備操作によって感光体１２に対して現像装置１８が移動する。このとき、シャッター４６の移動経路上に支持フレーム５６のストッパ部５８が位置するため、シャッター４６の排出口４４を開放する方向の移動が制限された制限状態となる。すなわち、現像剤排出構造４０では、操作レバー４８を脱離準備操作することで、シャッター４６が排出口４４を閉塞した状態が維持されるため、例えば、操作レバー４８を脱離準備操作してもシャッター４６を開放できる構成と比べて、感光体ユニット３０（感光体１２含む）の筐体１１からの脱離に伴うシャッター４６の誤操作等によって不用意に排出口４４が開放されるのが防止される。
【００３７】
そして、シャッター４６の排出口４４を開放する方向の移動を制限した制限状態で、感光体ユニット３０を脱離することで、脱離に伴うシャッター４６の誤操作等によって不用意に排出口４４が開放されるのが防止される。また、感光体ユニット３０の取手６０よりもシャッター４６を下方に配置しているので、例えば、取手６０よりもシャッター４６を上方に配置するものと比べて、取手６０を掴んで感光体ユニット３０を脱離するときに、シャッター４６を誤操作するのが抑制される。
【００３８】
また、現像剤排出構造４０では、操作レバー４８を脱離準備操作すると、操作レバー４８の他端部４８Ｂ側が感光体ユニット３０の筐体１１に対する着脱経路上から退避する。このため、例えば、第１回転位置及び第２回転位置のどちらにおいても操作レバー４８が感光体ユニット３０の筐体１１に対する着脱経路上から退避している構成と比べて、感光体ユニット３０の筐体１１からの脱離に伴うシャッター４６の誤操作等によって不用意に排出口４４が開放されるのが防止される。
【００３９】
また、本実施形態の画像形成装置１０では、現像剤排出構造４０を備えているため、例えば、現像剤排出構造４０を備えていないものと比べて、感光体ユニット３０の脱離時に、感光体ユニット３０の筐体１１からの脱離に伴うシャッター４６の誤操作等によって不用意に排出口４４が開放されるのが防止される。
【００４０】
前述の実施形態では、操作レバー４８の脱離準備操作によって現像装置１８を支持フレーム５６に対して傾けることでシャッター４６の移動経路上に支持フレーム５６のストッパ部５８を位置させて、シャッター４６の装置奥行き方向の奥側への移動を制限する制限状態にさせているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、図１４及び図１５に示される現像剤排出構造７０のように、操作レバー７２にストッパ部７４を設け、操作レバー７２の脱離準備操作によってストッパ部７４をシャッター４６と係合させてシャッター４６の装置奥行き方向の奥側への移動を制限した制限状態にさせる構成としてもよい。この場合には、操作レバー７２の脱離準備操作によって現像装置１８を支持フレーム５６に対して傾ける必要がないため、リトラクト機構を簡単な機構にすることができる。
【００４１】
前述の実施形態では、本発明の現像剤排出構造を現像装置１８の現像剤Ｇの循環系に適用したが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、クリーニング装置２６や転写装置２２の現像剤Ｇの排出系に適用してもよい。
【００４２】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態をとることが可能であることは当業者にとって明らかである。
【符号の説明】
【００４３】
１０    画像形成装置
１１    筐体（装置本体）
１２    感光体（像保持体（隣接部材））
１８    現像装置
３４    回収容器
４０    現像剤排出構造
４２    排出管（収容部）
４２Ａ  一端部
４４    排出口
４６    シャッター（開閉部材）
４８    操作レバー
６０    取手
Ｐ      用紙（記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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