(57)【要約】【課題】ローラーを用いて媒体を搬送する記録装置における搬送不良を抑制する。【解決手段】媒体Ｐを搬送可能であって、媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂの回転軸を有するローラー５と、交差方向Ｂにおける非両端部でローラー５を支持するローラー支持部１０と、ローラー支持部１０によるローラー５の支持位置を変更可能なローラー支持部移動部２１と、を有する搬送部９と、搬送部９によって搬送される媒体Ｐに記録可能な記録部１２と、前記支持位置を検出可能な検出部８と、を備える。【選択図】図３
2016107580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送可能であって、前記媒体の搬送方向と交差する交差方向の回転軸を有するロ
ーラーと、前記交差方向における非両端部で前記ローラーを支持するローラー支持部と、
前記ローラー支持部による前記ローラーの支持位置を変更可能なローラー支持部移動部と
、を有する搬送部と、
前記搬送部によって搬送される前記媒体に記録可能な記録部と、
前記支持位置を検出可能な検出部と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記検出部の検出結果に基づいて、ローラー支持部移動部を制御して前記支持位置を調
整可能な制御部を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置において、
前記支持位置の初期値に対する変化を強調可能な支持位置変化強調部を備え、
前記検出部は、前記支持位置変化強調部によって強調された前記支持位置の変化を検出
可能であることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記搬送部は、前記ローラー支持部を前記交差方向に沿って複数有することを特徴とす
る記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記ローラー支持部移動部は、前記交差方向から見てくさび形状をしており、
前記支持位置は、前記搬送方向に沿って前記ローラー支持部に対して前記ローラー支持
部移動部を移動させることにより変更することを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記検出部によって閾値以上の前記支持位置の初期値に対する変化が検出されたことを
報知する報知部を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記ローラー支持部移動部によって前記支持位置を調整する場合における、前記支持位
置の調整量及び前記支持位置が調整終了位置に達したことの少なくとも一方を報知する報
知部を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
媒体を搬送可能であって、前記媒体の搬送方向と交差する交差方向の回転軸を有するロ
ーラーと、前記交差方向における非両端部で前記ローラーを支持するローラー支持部と、
前記ローラー支持部による前記ローラーの支持位置を変更可能なローラー支持部移動部と
、を有する搬送部における前記ローラーの支持位置調整方法であって、
前記支持位置を検出する検出工程と、
前記検出工程での検出結果に基づいて、前記ローラー支持部移動部により前記支持位置
を調整する調整工程と、
を有することを特徴とするローラーの支持位置調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置及びローラーの支持位置調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ローラーを用いて媒体を搬送する記録装置が使用されている。このうち、ロ
ーラーを支持するローラー支持部を備える記録装置が使用されている。  
例えば、特許文献１及び２には、搬送ローラーを非両端部で支持するローラー支持部と
しての軸受が設けられた画像形成装置（記録装置）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７７０４４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９３３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のローラーを用いて媒体を搬送する記録装置においては、両端部のみでローラーを
支持する構成の場合、ローラーが撓んで変形する等することにより、媒体が斜行搬送する
など搬送不良が生じる場合があった。このため、特許文献１及び２で開示されるように、
ローラーを非両端部で支持することでローラーの変形を抑制可能な記録装置が使用されて
いる。しかしながら、ローラーを非両端部で支持する記録装置においても搬送不良が生じ
る場合がある。その原因として、媒体の搬送を繰り返すことによってローラーやローラー
支持部が摩耗し、ローラーの支持位置が初期値に対して変化する（例えばローラーが傾く
）ということがある。  
ここで、特許文献２の画像形成装置は、ローラーの支持位置を上下方向に変更可能であ
るため、ローラーの支持位置を変更することにより搬送不良を抑制できる場合がある。し
かしながら、媒体の搬送不良は複数の原因によって生じ得るので、搬送不良が生じた場合
に、ローラーの支持位置が初期値に対して変化したことが原因かどうかは不明確であった
。すなわち、ローラーの支持位置を調整することで搬送不良を抑制可能か否かが不明確で
あった。  
このように、従来のローラーを用いて媒体を搬送する記録装置においては、ローラーの
支持位置が初期値に対して変化したかどうかが不明確であったため、搬送不良を抑制する
ことが困難であった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、ローラーを用いて媒体を搬送する記録装置における搬送不良
を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の記録装置は、媒体を搬送可能であって
、前記媒体の搬送方向と交差する交差方向の回転軸を有するローラーと、前記交差方向に
おける非両端部で前記ローラーを支持するローラー支持部と、前記ローラー支持部による
前記ローラーの支持位置を変更可能なローラー支持部移動部と、を有する搬送部と、前記
搬送部によって搬送される前記媒体に記録可能な記録部と、前記支持位置を検出可能な検
出部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２の態様の記録装置は、前記第１の態様において、前記検出部の検出結果に
基づいて、ローラー支持部移動部を制御して前記支持位置を調整可能な制御部を備えるこ
とを特徴とする。
【０００８】
本発明の第３の態様の記録装置は、前記第１又は第２の態様において、前記支持位置の
初期値に対する変化を強調可能な支持位置変化強調部を備え、前記検出部は、前記支持位
置変化強調部によって強調された前記支持位置の変化を検出可能であることを特徴とする
。
【０００９】
本発明の第４の態様の記録装置は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、
前記搬送部は、前記ローラー支持部を前記交差方向に沿って複数有することを特徴とする
。
【００１０】
本発明の第５の態様の記録装置は、前記第１から第４のいずれか１つの態様において、
前記ローラー支持部移動部は、前記交差方向から見てくさび形状をしており、前記支持位
置は、前記搬送方向に沿って前記ローラー支持部に対して前記ローラー支持部移動部を移
動させることにより変更することを特徴とする。
【００１１】
本発明の第６の態様の記録装置は、前記第１から第５のいずれか１つの態様において、
前記検出部によって閾値以上の前記支持位置の初期値に対する変化が検出されたことを報
知する報知部を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第７の態様の記録装置は、前記第１から第６のいずれか１つの態様において、
前記ローラー支持部移動部によって前記支持位置を調整する場合における、前記支持位置
の調整量及び前記支持位置が調整終了位置に達したことの少なくとも一方を報知する報知
部を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第８の態様のローラーの支持位置調整方法は、媒体を搬送可能であって、前記
媒体の搬送方向と交差する交差方向の回転軸を有するローラーと、前記交差方向における
非両端部で前記ローラーを支持するローラー支持部と、前記ローラー支持部による前記ロ
ーラーの支持位置を変更可能なローラー支持部移動部と、を有する搬送部における前記ロ
ーラーの支持位置調整方法であって、前記支持位置を検出する検出工程と、前記検出工程
での検出結果に基づいて、前記ローラー支持部移動部により前記支持位置を調整する調整
工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ローラーを用いて媒体を搬送する記録装置における搬送不良を抑制す
ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例１に係る記録装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略平面図。
【図３】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す側面断面図。
【図４】本発明の実施例１に係る記録装置のブロック図。
【図５】本発明の実施例２に係る記録装置の要部を表す側面断面図。
【図６】本発明の実施例２に係る記録装置の要部を表す側面断面図。
【図７】本発明の実施例３に係る記録装置の要部を表す側面断面図。
【図８】本発明の一実施例に係るローラーの支持位置調整方法のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の一実施例に係る記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明す
る。  
［実施例１］（図１〜図４）  
図１は本実施例の記録装置１を表す概略側面図である。
【００１７】
図１で表されるように、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐ（媒体）のセット部１
４から、被記録媒体Ｐの支持部であるプラテン２、プラテン３及びプラテン４を介して、
被記録媒体Ｐの巻取部１５まで、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する。すなわち、セッ
ト部１４から巻取部１５までが記録装置１における被記録媒体Ｐの搬送経路であり、プラ
テン２、プラテン３及びプラテン４は該搬送経路に設けられた被記録媒体Ｐの支持部であ
る。なお、セット部１４は回転方向Ｃに回転して被記録媒体Ｐを送出し、巻取部１５は回
転方向Ｃに回転して被記録媒体Ｐを巻き取る。
【００１８】
なお、本実施例では記録面１６が外側になるように巻かれているロール式の被記録媒体
Ｐを使用しているので、被記録媒体Ｐをセット部１４から送出する際、セット部１４の回
転軸は回転方向Ｃに回転する。一方、記録面１６が内側になるように巻かれているロール
式の被記録媒体Ｐを使用する場合は、セット部１４の回転軸は回転方向Ｃとは逆回転して
送出することが可能である。  
そして、同様に、本実施例の巻取部１５は被記録媒体Ｐの記録面１６が外側になるよう
に巻き取るので、巻取部１５の回転軸は回転方向Ｃに回転する。一方、記録面１６が内側
になるように巻き取る場合は、巻取部１５の回転軸は回転方向Ｃとは逆回転して巻き取る
ことが可能である。
【００１９】
なお、本実施例の記録装置１は、ロール状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構
成であるが、このような構成に限定されず、単票状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可
能な構成であってもよい。単票状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成である場
合、被記録媒体Ｐのセット部１４として、例えば、所謂、給紙（給送）トレイ及び給紙（
給送）カセットなどと呼ばれるものを使用してもよい。また、被記録媒体Ｐの回収部とし
て、巻取部１５以外の回収部として、例えば、所謂、排出用受部、排紙（排出）トレイ及
び排紙（排出）カセットなどと呼ばれるものを使用してもよい。
【００２０】
また、本実施例の記録装置１は、プラテン２とプラテン３の間に、搬送方向Ａと交差す
る交差方向Ｂの回転軸を有し、記録面１６の反対側の面である被記録媒体Ｐの面１７に送
り力を付与する駆動ローラー５が設けられている。  
そして、被記録媒体Ｐの搬送経路における駆動ローラー５と対向する側には、交差方向
Ｂの回転軸を有する従動ローラー７を備えた従動ユニット６が設けられている。そして、
ローラー対を構成する駆動ローラー５と従動ローラー７とで被記録媒体Ｐを挟持すること
ができる。このような構成により、駆動ローラー５及び従動ユニット６などで搬送部９を
構成している。ここで、従動ローラーとは、被記録媒体Ｐの搬送に伴って回転するローラ
ーを意味する。  
また、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する際は、駆動ローラー５は回転方向Ｃに回転
し、従動ローラー７は回転方向Ｃとは逆方向に回転する。
【００２１】
また、本実施例の記録装置１は、プラテン３と対向する側に記録部としての記録ヘッド
１２が備えられている。記録装置１は、キャリッジ１１を介して交差方向Ｂに記録ヘッド
１２を往復移動させながら、記録ヘッド１２のノズル形成面Ｆから被記録媒体Ｐにインク
を吐出させて所望の画像を形成する。このような構成により、記録ヘッド１２は、被記録
媒体Ｐにインクを吐出することができる。
【００２２】
なお、本実施例の記録装置１は、往復移動しながら記録する記録ヘッド１２を備えてい
るが、インクを吐出するノズルを搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに複数設けた所謂ライ
ンヘッドを備える記録装置でもよい。  
ここで、「ラインヘッド」とは、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに形
成されたノズルの領域が、被記録媒体Ｐの交差方向Ｂ全体をカバー可能なように設けられ
、記録ヘッド又は被記録媒体Ｐを相対的に移動させて画像を形成する記録装置に用いられ
る記録ヘッドである。なお、ラインヘッドの交差方向Ｂのノズルの領域は、記録装置が対
応している全ての被記録媒体Ｐの交差方向Ｂ全体をカバー可能でなくてもよい。  
また、本実施例の記録ヘッド１２は、被記録媒体Ｐに液体としてのインクを吐出するこ
とで記録可能な記録部であるが、このような記録部に限定されず、例えば、色材を被記録
媒体Ｐに転写して記録する転写式の記録部を使用してもよい。
【００２３】
次に、本実施例の記録装置１要部である搬送部９の具体的な構成について説明する。  
図２は本実施例の搬送部９を表す概略平面図である。また、図３は本実施例の搬送部９
を表す側面断面図である。
【００２４】
図２及び図３で表されるように、本実施例の記録装置１は、搬送部９を構成する駆動ロ
ーラー５として、被記録媒体Ｐを搬送可能であって、交差方向Ｂに延びる回転軸を有する
ローラーを備えている。そして、駆動ローラー５は、交差方向Ｂにおける非両端部におい
てその円周面がローラー支持部１０により支持されている。ここで、ローラー支持部１０
は、非両端部として、交差方向Ｂにおける両方の端部以外のどこの部分を支持していても
よく、ローラー５が複数のローラーユニットが交差方向Ｂに連結されて構成されている場
合、各々のローラーユニットの連結部分（端部）を支持していてもよい。  
また、被記録媒体Ｐの搬送経路において駆動ローラー５と対向する側には、複数の従動
ローラー７が設けられた従動ユニット６が交差方向Ｂに沿って複数設けられており、各々
の従動ローラー７と駆動ローラー５とが対向するように従動ユニット６は配置されている
。そして、従動ユニット６は、従動ユニット６の基体部２０が記録装置１の板金１３に回
動軸１８において回動方向Ｄに回動可能に取り付けられており、回動軸１８を挟んで基体
部２０の従動ローラー７が設けられた一方側とは逆側の他方側にセンサー８が設けられて
いる。検出部としてのセンサー８は、ローラー支持部１０による駆動ローラー５の支持位
置を、板金１３までの距離Ｌ１を検出することにより検出可能である。  
このため、本実施例の記録装置１は、センサー８の検出結果から駆動ローラー５及びロ
ーラー支持部１０が摩耗して駆動ローラー５の支持位置が変化した場合に駆動ローラー５
の支持位置の変化（例えば駆動ローラー５が所定の範囲以上に傾いたこと）を認識可能で
ある。また、本実施例の記録装置１は、駆動ローラー５の支持位置を方向Ｅに移動可能な
ローラー支持部移動部２１を備えている。そして、センサー８の検出結果に基づいてロー
ラー支持部移動部２１によりローラー支持部１０による駆動ローラー５の支持位置を調整
することで、駆動ローラー５の支持位置の変化を軽減できる構成になっている。すなわち
、本実施例の記録装置１は、斜行搬送などの搬送不良を抑制することができる構成になっ
ている。  
なお、本実施例のローラー支持部１０は樹脂材料（ＰＯＭ：Ｐｏｌｙ  Ｏｘｙ  Ｍｅｔ
ｈｙｌｅｎｅ）で構成されており駆動ローラー５のローラー支持部１０との接触部は金属
材料で構成されている。このため、本実施例の記録装置１では、駆動ローラー５よりもロ
ーラー支持部１０の方が摩耗しやすい。ただし、駆動ローラー５及びローラー支持部１０
の構成材料についての限定はない。
【００２５】
ここで、本実施例の搬送部９は、ローラー支持部１０を交差方向Ｂに沿って複数有して
いる。このため、複数のローラー支持部１０により、複数の位置で駆動ローラー５の支持
位置を調整できるので、高い精度で駆動ローラー５の支持位置の変化（特に駆動ローラー
５の傾き）が軽減でき、高い精度で、搬送不良（特に斜行搬送）を抑制することができる
構成になっている。しかしながら、ローラー支持部１０が１つだけの構成であってもよい
。  
なお、ローラー支持部１０は、２個以上４個以下であることが、駆動ローラー５の傾き
の軽減効果及びコストなどの観点から好ましい。
【００２６】
また、本実施例のセンサー８は、駆動ローラー５の支持位置の初期値に対する変化を検
出可能であるが、その取り付け位置は、上記のように、基体部２０における回動軸１８を
挟んで従動ローラー７が設けられた一方側とは逆側の他方側である。  
ここで、回動軸１８からセンサー８までの距離Ｌ２は回動軸１８から従動ローラー７ま
での距離Ｌ３よりも大きい。すなわち、駆動ローラー５の支持位置の変化量よりもセンサ
ー８から板金１３までの距離Ｌ１の変化量のほうが大きくなる。このため、センサー８は
、駆動ローラー５の支持位置の初期値に対する変化が強調された位置において、該支持位
置の変化を検出可能である。別の表現をすると、本実施例の搬送部９は、駆動ローラー５
の支持位置の初期値に対する変化を強調可能な支持位置変化強調部としての従動ユニット
６を備え、従動ユニット６によって強調された該支持位置の変化を検出可能である。  
本実施例の記録装置１は、このような構成により、駆動ローラー５の支持位置の初期値
に対する変化を高い精度で認識でき、高い精度で駆動ローラー５の支持位置の変化を軽減
できる。したがって、高い精度で、搬送不良を抑制することができる構成になっている。
なお、本実施例の支持位置変化強調部は、従動ユニット６であるが、駆動ローラー５の
支持位置の初期値に対する変化を強調可能な構成であれば、従動ユニット６以外の構成で
あってもよい。また、センサー８を従動ユニット６ではなく、例えば、記録装置１の板金
１３に設け、板金１３側から従動ユニット６までの距離を測定することにより駆動ローラ
ー５の支持位置を検出する構成としてもよい。
【００２７】
また、本実施例の搬送部９は、捻りコイル１９が従動ユニット６の基体部２０における
回動軸１８よりもセンサー８側の部分と記録装置１の板金１３との間に設けられている。
このような構成により、従動ローラー７は、捻りコイル１９が発生させる付勢力により駆
動ローラー５に付勢することが可能になっている。
【００２８】
また、本実施例の記録装置１は、センサー８の検出結果に基づいて、ローラー支持部移
動部２１を制御して駆動ローラー５の支持位置を調整可能な制御部２３を備えている。こ
のため、該制御部２３の制御により、自動で、センサー８の検出結果に基づいてローラー
支持部移動部２１により支持位置を調整し、駆動ローラー５の支持位置の変化を軽減でき
、自動で、搬送不良を抑制することができる構成になっている。  
次に、この制御部２３、すなわち、本実施例の記録装置１における電気的な構成につい
て説明する。  
図４は、本実施例の記録装置１のブロック図である。  
制御部２３には、記録装置１の全体の制御を司るＣＰＵ２４が設けられている。ＣＰＵ
２４は、システムバス２５を介して、駆動ローラー５の支持位置の初期値データやＣＰＵ
２４が実行する各種制御プログラム等を格納したＲＯＭ２６と、データを一時的に格納可
能なＲＡＭ２７と、接続されている。
【００２９】
また、ＣＰＵ２４は、システムバス２５を介して、記録ヘッド１２を駆動するためのヘ
ッド駆動部２８と接続されている。  
また、ＣＰＵ２４は、システムバス２５を介して、キャリッジ１１を移動させるための
キャリッジモーター３０、セット部１４の駆動源である送出モーター３１、駆動ローラー
５の駆動源である搬送モーター３２、巻取部１５の駆動源である巻取モーター３３、ロー
ラー支持部移動部２１の駆動源である支持部移動モーター３６、を駆動させるためのモー
ター駆動部２９と接続されている。  
さらに、ＣＰＵ２４は、システムバス２５を介して、入出力部３４と接続されており、
入出力部３４は、センサー８、記録データ等を記録装置１に入力する外部装置であるＰＣ
３５、ユーザーによる情報の入力の受付けや記録装置１に関する情報の表示が可能なタッ
チパネル４１、と接続されている。
【００３０】
［実施例２］（図５、図６）  
次に、実施例２の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図５及び図６は本実施例の記録装置１の要部である搬送部９を表す側面断面図であり、
図６はローラー支持部１０の移動の説明をわかりやすくするために一部の構成部材を省略
した図である。なお、上記実施例１と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な
説明は省略する。  
なお、本実施例の記録装置１は、図５及び図６で表される搬送部９の構成以外は、実施
例１の記録装置１と同様の構成である。
【００３１】
実施例１の搬送部９は、制御部２３によるローラー支持部移動部２１の制御により、駆
動ローラー５の支持位置を自動で調整可能な構成であった。一方、本実施例の搬送部９は
、制御部２３による制御が可能なローラー支持部移動部２１を有さず、ユーザーが手動で
ローラー支持部移動部２２を移動させることにより駆動ローラー５の支持位置を調整可能
な構成である。
【００３２】
図５で表されるように、本実施例の搬送部９は、記録装置１にネジ止め固定された板金
３９を備えている。本実施例のローラー支持部１０は、図６で表されるように、斜面部３
９を有し、ローラー支持部移動部２２に形成された斜面部４０に該斜面部３９が載せられ
ている。
【００３３】
ローラー支持部移動部２２は、バネからなる弾性部材３７により方向Ｆ１に付勢され、
ネジ３８をユーザーが回すことにより方向Ｆ１及び方向Ｆ２に移動可能である。図５及び
図６で表されるように、ローラー支持部移動部２２が方向Ｆ１に移動する（ネジ３８を緩
める）とローラー支持部１０は方向Ｅのうちの方向Ｅ１（上方向）に移動する。そして、
ローラー支持部移動部２２が方向Ｆ２に移動する（ネジ３８を締める）とローラー支持部
１０は方向Ｅのうちの方向Ｅ２（下方向）に移動する。
【００３４】
ここで、図５及び図６で表されるように、本実施例のローラー支持部移動部２２は、交
差方向Ｂから見てくさび形状をしており、駆動ローラー５の支持位置は、搬送方向Ａに沿
ってローラー支持部１０に対してローラー支持部移動部２２を移動させることにより変更
する。このような構成とすることで、簡単に駆動ローラー５の支持位置を移動させること
ができ、また、ローラー支持部移動部２２の構成を簡単な構成とすることができる。
【００３５】
また、本実施例の記録装置１は、センサー８によって閾値以上の駆動ローラー５の支持
位置の初期値に対する変化が検出された場合、このことを報知部としてのタッチパネル４
１及びＰＣ３５に表示（報知）させることができる。このため、閾値以上の駆動ローラー
５の支持位置の初期値に対する変化が生じ、すなわち、斜行搬送などの搬送不良を生じさ
せるほどの駆動ローラー５の支持位置の変化が生じ得る場合に、ユーザーはそのことを認
識して駆動ローラー５の支持位置の変化を軽減できるので、高い精度で、搬送不良を抑制
することができる。
【００３６】
さらに、本実施例の記録装置１は、ローラー支持部移動部２２によって駆動ローラー５
の支持位置を調整する場合における、該支持位置の調整量及び該支持位置が調整終了位置
に達したことの少なくとも一方をタッチパネル４１及びＰＣ３５に表示させることができ
る。このため、ローラー支持部移動部２２によって駆動ローラー５の支持位置を調整する
場合に、該支持位置の調整ミスにより、駆動ローラー５の傾きが軽減しない又は逆方向に
駆動ローラー５を傾けてしまう（該支持位置を移動させすぎる）ことなどを抑制できる。
したがって、高い精度で、搬送不良を抑制することができる。  
ここで、支持位置の調整量の表示は、調整量自体を表示することのほか、ネジ３８を何
回分回すかなどを表示してもよい。また、調整終了位置の表示は、ユーザーによる調整量
が所定量に達した際に調整終了という表示をすることのほか、ユーザーによる調整動作に
同期して残調整量を表示してもよい。  
なお、閾値以上の駆動ローラー５の支持位置の初期値に対する変化が生じたことや調整
量などをタッチパネル４１及びＰＣ３５に表示させることのほか、警告音を鳴らすなどし
てユーザーに報知してもよい。
【００３７】
［実施例３］（図７）  
次に、実施例３の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図７は本実施例の記録装置１の要部である搬送部９を表す側面断面図である。なお、上
記実施例１及び２と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。
なお、本実施例の記録装置１は、図７で表される搬送部９の構成以外は、実施例１の記
録装置１と同様の構成である。
【００３８】
実施例１の搬送部９は、従動ユニット６にセンサー８を備える構成であり、センサー８
と板金１３との距離Ｌ１を検出することにより駆動ローラー５の支持位置を検出する構成
であった。一方、本実施例の搬送部９は、記録装置１の本体部材に設けられ、センサー８
と駆動ローラー５との距離Ｌ４を直接検出する構成である。本実施例の記録装置１は、セ
ンサー８と駆動ローラー５との距離Ｌ４を直接検出することで、他の部材を介して検出す
ることに伴う検出ミスを低減することが可能になる。
【００３９】
［ローラーの支持位置調整方法の実施例］（図８）  
次に、一実施例に係るローラーの支持位置調整方法について図８を用いて説明する。  
なお、本実施例のローラーの支持位置調整方法は、実施例１の記録装置１を用いて実行
されたローラーの支持位置調整方法の一実施例である。ただし、実施例２及び実施例３の
記録装置１を用いても、本実施例のローラーの支持位置調整方法と同様に実行可能である
。
【００４０】
図８で表されるように、本実施例のローラーの支持位置調整方法が開始されると、最初
に、ステップＳ１１０の検出工程で、制御部２３の制御によりセンサー８は、駆動ローラ
ー５の支持位置を検出する。
【００４１】
次に、ステップＳ１２０の支持位置判断工程で、制御部２３は、各ローラー支持部１０
において駆動ローラー５の支持位置がＲＯＭ２６に格納された初期値データから、初期値
よりも閾値以上の変化（該支持位置の低下）が発生したか否かを判断する。  
閾値以上の変化が発生したと判断した場合にはステップＳ１３０に進み、閾値以上の変
化が発生していないと判断した場合にはそのまま本実施例のローラーの支持位置調整方法
を終了する。なお、本実施例のローラーの支持位置調整方法においては、複数のローラー
支持部１０のうちのいずれか１つにおいて閾値以上の変化が発生したと判断した場合には
ステップＳ１３０に進む。
【００４２】
ステップＳ１３０の演算工程においては、制御部２３は、駆動ローラー５の支持位置の
初期値に対する変化を低減するためのローラー支持部１０の移動量を演算する。なお、本
実施例のローラーの支持位置調整方法においては、複数設けられたローラー支持部１０の
うちの閾値以上の変化が発生したと判断したローラー支持部１０の移動量だけでなく、そ
の他のローラー支持部１０（閾値未満の変化しか発生していないローラー支持部１０）の
移動量についても演算する。このような方法とすることで、複数のローラー支持部１０に
おけるすべてにおいて支持位置を調整可能になり、より効果的に駆動ローラー５の支持位
置の変化（特に駆動ローラー５の傾き）を抑制できる。  
ただし、閾値以上の変化が発生したローラー支持部１０のみの移動量を演算する構成と
してもよい。
【００４３】
次に、ステップＳ１４０の調整工程で、制御部２３はローラー支持部移動部２１を制御
し、ステップＳ１３０で演算した移動量に基づいて各々のローラー支持部１０の支持位置
を自動で調整し、本実施例のローラーの支持位置調整方法を終了する。  
なお、実施例２の記録装置１を用いてローラーの支持位置調整方法を実行する場合は、
本ステップにおいてユーザーが手動でローラー支持部１０の支持位置を調整することで、
ローラーの支持位置調整方法を実行できる。
【００４４】
このように、駆動ローラー５の支持位置を検出し、その検出結果に基づいて、ローラー
支持部移動部２１又は２３により支持位置を調整することで、該検出結果から駆動ローラ
ー５の支持位置の変化が認識でき、該検出結果に基づいてローラー支持部移動部２１又は
２３により支持位置を調整することでローラーの支持位置の変化を軽減できる。したがっ
て、本実施例のローラーの支持位置調整方法によれば、斜行搬送などの搬送不良を抑制す
ることができる。
【００４５】
なお、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範
囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることは言うまでもな
い。  
以上、本発明について具体的な実施例に基づいて詳述した。ここで、本発明について、
もう一度まとめて説明する。
【００４６】
本発明の第１の態様の記録装置１は、媒体Ｐを搬送可能であって、媒体Ｐの搬送方向Ａ
と交差する交差方向Ｂの回転軸を有するローラー５と、交差方向Ｂにおける非両端部でロ
ーラー５を支持するローラー支持部１０と、ローラー支持部１０によるローラー５の支持
位置を変更可能なローラー支持部移動部２１（２２）と、を有する搬送部９と、搬送部９
によって搬送される媒体Ｐに記録可能な記録部１２と、前記支持位置を検出可能な検出部
８と、を備えることを特徴とする。
【００４７】
ここで「非両端部」とは、交差方向Ｂにおける両方の端部以外の全ての部分を含む意味
であり、複数のローラーユニットが交差方向Ｂに連結されて交差方向Ｂに延びる１本のロ
ーラー５を構成する場合、各々のローラーユニットの連結部分（端部）を含む意味である
。  
本態様によれば、支持位置を変更可能なローラー支持部移動部２１（２２）と支持位置
を検出可能な検出部８を備える。このため、該検出部８の検出結果からローラー５の支持
位置の変化が認識でき、該検出部８の検出結果に基づいてローラー支持部移動部２１（２
２）により支持位置を調整することでローラー５の支持位置の変化を軽減できる。したが
って、斜行搬送などの搬送不良を抑制することができる。
【００４８】
本発明の第２の態様の記録装置１は、前記第１の態様において、検出部８の検出結果に
基づいて、ローラー支持部移動部２１（２２）を制御して前記支持位置を調整可能な制御
部２３を備えることを特徴とする。
【００４９】
本態様によれば、検出部８の検出結果に基づいて、ローラー支持部移動部２１（２２）
を制御して支持位置を調整可能な制御部２３を備える。このため、該制御部２３の制御に
より、自動で、検出部８の検出結果に基づいてローラー支持部移動部２１（２２）により
支持位置を調整し、ローラー５の支持位置の変化を軽減できる。したがって、自動で、搬
送不良を抑制することができる。
【００５０】
本発明の第３の態様の記録装置１は、前記第１又は第２の態様において、前記支持位置
の初期値に対する変化を強調可能な支持位置変化強調部６を備え、前記検出部は、支持位
置変化強調部６によって強調された前記支持位置の変化を検出可能であることを特徴とす
る。
【００５１】
本態様によれば、支持位置の初期値に対する変化を強調可能な支持位置変化強調部６を
備え、検出部８は支持位置変化強調部６によって強調された支持位置の変化を検出可能で
ある。このため、支持位置の初期値に対する変化を高い精度で認識でき、高い精度でロー
ラー５の支持位置の変化を軽減できる。したがって、高い精度で、搬送不良を抑制するこ
とができる。
【００５２】
本発明の第４の態様の記録装置１は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において
、搬送部９は、ローラー支持部１０を交差方向Ｂに沿って複数有することを特徴とする。
【００５３】
本態様によれば、搬送部９はローラー支持部１０を交差方向Ｂに沿って複数有する。こ
のため、複数のローラー支持部１０により支持位置を調整できるので、高い精度でローラ
ー５の支持位置の変化（特に駆動ローラー５の傾き）を軽減できる。したがって、高い精
度で、搬送不良（特に斜行搬送）を抑制することができる。
【００５４】
本発明の第５の態様の記録装置１は、前記第１から第４のいずれか１つの態様において
、ローラー支持部移動部２２は、交差方向Ｂから見てくさび形状をしており、前記支持位
置は、搬送方向Ａに沿ってローラー支持部１０に対してローラー支持部移動部２２を移動
させることにより変更することを特徴とする。
【００５５】
本態様によれば、ローラー支持部移動部２２は交差方向Ｂから見てくさび形状をしてお
り、支持位置は搬送方向Ａに沿ってローラー支持部１０に対してローラー支持部移動部２
２を移動させることにより変更する。このため、簡単にローラー支持部移動部２２を構成
できるとともに、簡単に支持位置を移動させることができる。
【００５６】
本発明の第６の態様の記録装置１は、前記第１から第５のいずれか１つの態様において
、検出部８によって閾値以上の前記支持位置の初期値に対する変化が検出されたことを報
知する報知部４１を備えることを特徴とする。
【００５７】
本態様によれば、検出部８によって閾値以上の支持位置の初期値に対する変化が検出さ
れたことを報知する報知部４１を備える。このため、斜行搬送などの搬送不良を生じさせ
るほどのローラー５の支持位置の変化が生じ得る場合に、ローラー５の支持位置の変化を
軽減できるので、高い精度で、搬送不良を抑制することができる。
【００５８】
本発明の第７の態様の記録装置１は、前記第１から第６のいずれか１つの態様において
、ローラー支持部移動部２１（２２）によって前記支持位置を調整する場合における、前
記支持位置の調整量及び前記支持位置が調整終了位置に達したことの少なくとも一方を報
知する報知部４１を備えることを特徴とする。
【００５９】
本態様によれば、ローラー支持部移動部２１（２２）によって支持位置を調整する場合
における、支持位置の調整量及び支持位置が調整終了位置に達したことの少なくとも一方
を報知する報知部４１を備える。このため、ローラー支持部移動部２１（２２）によって
支持位置を調整する場合に、支持位置の調整ミスにより、ローラー５の傾きが軽減しない
又は逆方向にローラー５を傾けてしまうなどを抑制できる。したがって、高い精度で、搬
送不良を抑制することができる。
【００６０】
本発明の第８の態様のローラーの支持位置調整方法は、媒体Ｐを搬送可能であって、媒
体Ｐの搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂの回転軸を有するローラー５と、交差方向Ｂにお
ける非両端部でローラー５を支持するローラー支持部１０と、ローラー支持部１０による
ローラー５の支持位置を変更可能なローラー支持部移動部２１（２２）と、を有する搬送
部９におけるローラーの支持位置調整方法であって、前記支持位置を検出する検出工程と
、前記検出工程での検出結果に基づいて、ローラー支持部移動部２１（２２）により前記
支持位置を調整する調整工程と、を有することを特徴とする。
【００６１】
本態様によれば、支持位置を検出し、その検出結果に基づいて、ローラー支持部移動部
２１（２２）により支持位置を調整する。このため、該検出結果からローラー５の支持位
置の変化が認識でき、該検出結果に基づいてローラー支持部移動部２１（２２）により支
持位置を調整することでローラー５の支持位置の変化を軽減できる。したがって、斜行搬
送などの搬送不良を抑制することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  記録装置、２  プラテン、３  プラテン、４  プラテン、
５  駆動ローラー（ローラー）、６  従動ユニット（支持位置変化強調部）、
７  従動ローラー、８  センサー（検出部）、９  搬送部、１０  ローラー支持部、
１１  キャリッジ、１２  記録ヘッド（記録部）、１３  板金、１４  セット部、
１５  巻取部、１６  被記録媒体Ｐの記録面、
１７  被記録媒体Ｐの記録面とは反対側の面、
１８  回動軸、１９  捻りコイル、２０  従動ユニット６の基体部、
２１  ローラー支持部移動部、２２  ローラー支持部移動部、２３  制御部、
２４  ＣＰＵ、２５  システムバス、２６  ＲＯＭ、２７  ＲＡＭ、
２８  ヘッド駆動部、２９  モーター駆動部、３０  キャリッジモーター、
３１  送出モーター、３２  搬送モーター、３３  巻取モーター、３４  入出力部、
３５  ＰＣ、３６  支持部移動モーター、３７  弾性部材、３８  ネジ、
３９  ローラー支持部１０に形成された斜面部、
４０  ローラー支持部移動部２２に形成された斜面部、
４１  タッチパネル（報知部）、Ｆ  ノズル形成面、
Ｌ１  センサー８と板金１３との距離、Ｌ２  回動軸１８からセンサー８までの距離、
Ｌ３  回動軸１８から従動ローラー７までの距離、
Ｌ４  センサー８と駆動ローラー５との距離、Ｐ  被記録媒体（媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016107580.tif 000009
【図８】
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