(57)【要約】【課題】回転機器の振動を抑制する技術を提供する。【解決手段】回転機器１００において、円環部から突出する複数の突極を有するステータコアと、突極と対向する複数の磁極を有するマグネットと、を備える。マグネットの複数の磁極を周方向に測定したとき、その回転角に対する磁束密度の波形に基本波成分と、三次高調波成分と、五次高調波成分と、を含む。磁束密度の波形は、コギングトルクが五次高調波成分を含まないとしたときに発生するコギングトルクより小さくなるように、五次高調波成分の大きさが調整されている。【選択図】図２
2016208676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環部から半径方向に突出する複数の突極を有するステータコアと、
前記突極と半径方向に対向する複数の磁極を有するリング状のマグネットと、を備え、
前記複数の磁極は前記突極との間にコギングトルクを発生し、
前記マグネットの前記複数の磁極を周方向に測定したとき、その回転角に対する磁束密度の波形に基本波成分と、三次高調波成分と、五次高調波成分と、を含み、
前記磁束密度の波形は、前記コギングトルクが前記五次高調波成分を含まないとしたときに発生するコギングトルクより小さくなるように、前記五次高調波成分の大きさが調整されていることを特徴とする回転機器。
【請求項２】
前記磁束密度の波形は、前記五次高調波成分の振幅の前記基本波成分の振幅に対する比率が、前記三次高調波成分の振幅の前記基本波成分の振幅に対する比率が大きいほど大きくなるように調整されていることを特徴とする請求項１に記載の回転機器。
【請求項３】
円環部から半径方向に突出する複数の突極を有するステータコアと、
前記突極と半径方向に対向する複数の磁極を有するリング状のマグネットと、を備え、
前記複数の磁極は前記突極との間にコギングトルクを発生し、
前記マグネットの前記複数の磁極を周方向に測定したとき、その回転角に対する磁束密度の波形に基本波成分と、三次高調波成分と、五次高調波成分と、を含み、
前記磁束密度の波形は、前記五次高調波成分の振幅の前記三次高調波成分の振幅に対する比率が、前記三次高調波成分の振幅の前記基本波成分の振幅に対する比率の１／４から３／４の範囲に調整されていることを特徴とする回転機器。
【請求項４】
円環部から半径方向に突出する複数の突極を有するステータコアと、前記突極と半径方向に対向するＰ個の磁極を有するリング状のマグネットと、を備える回転機器を生産する方法であって、
前記マグネットにＰ個の磁極を着磁する第１着磁工程と、
前記第１着磁工程とは別に、前記マグネットに５Ｐ個の磁極を着磁する第２着磁工程と、
を含むことを特徴とする回転機器の生産方法。
【請求項５】
前記第２着磁工程は、前記第１着磁工程において着磁された前記マグネットに対して実行されることを特徴とする請求項４に記載の回転機器の生産方法。
【請求項６】
前記第２着磁工程は、前記第１着磁工程において着磁された前記マグネットに対して総磁束量が増加するように実行されることを特徴とする請求項５に記載の回転機器の生産方法。
【請求項７】
前記第２着磁工程は、前記第１着磁工程において着磁された前記マグネットに対して総磁束量が減少するように実行されることを特徴とする請求項５に記載の回転機器の生産方法。
【請求項８】
前記第２着磁工程は、前記第１着磁工程において着磁される前の前記マグネットに対して実行されることを特徴とする請求項４に記載の回転機器の生産方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は回転機器及び回転機器の生産方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、回転機器の一種であるハードディスクドライブなどのディスク駆動装置は、一層の高密度・大容量化が求められている。ハードディスクドライブは、ブラシレスモータを搭載することによって、磁気記録ディスクを高速で回転させる。ハードディスクドライブは、磁気記録ディスク上の記録トラックに含まれる磁気データのリード／ライトのために、磁気記録ディスクの表面に磁気ヘッドを僅かな隙間をもって配置する。
【０００３】
ブラシレスモータは、固定体にコイルが巻回されたステータコアを含み、回転体に磁極を有する円筒状のマグネットを含む。コイルに駆動用の電流が流れると、ステータコアから磁束が発生してマグネットの磁極と相互作用することにより回転トルクが生成される（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このようなブラシレスモータは、コアとマグネットとの相互作用によりコギングトルクを生じることがある。コギングトルク（以下、「コギング」と表記する場合がある。）は、ステータコアとマグネットの磁気的な相互作用により発生する脈動するトルクである。コギングトルクは非通電状態においても発生する点でトルクリップルと異なる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１９８５５５号公報
【特許文献２】特開２００６−３４０４３０号公報
【特許文献３】特開２０１１−１７６９１６号公報
【特許文献４】特開２０１４−０８２３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような状況の下、本発明者は以下の課題を認識した。ハードディスクドライブの大容量化を進めるひとつの手法として、記録トラックの幅を狭くする方法がある。しかし、記録トラックの幅を狭くした場合、磁気記録ディスクの振動によって磁気ヘッドのトレースが乱れる可能性が高くなる。ハードディスクドライブに搭載されるブラシレスモータのコギングトルクは磁気記録ディスクの振動の要因となりうる。なお、このような課題は、ハードディスクドライブ以外の回転機器についても生じうる。
【０００７】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は回転機器の振動を抑制する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の回転機器は、円環部から半径方向に突出する複数の突極を有するステータコアと、突極と半径方向に対向する複数の磁極を有するリング状のマグネットと、を備える。複数の磁極は突極との間にコギングトルクを発生し、マグネットの複数の磁極を周方向に測定したとき、その回転角に対する磁束密度の波形に基本波成分と、三次高調波成分と、五次高調波成分と、を含む。磁束密度の波形は、コギングトルクが五次高調波成分を含まないとしたときに発生するコギングトルクより小さくなるように、五次高調波成分の大きさが調整されている。
【０００９】
本発明の別の態様もまた、回転機器である。この回転機器は、円環部から半径方向に突出する複数の突極を有するステータコアと、突極と半径方向に対向する複数の磁極を有するリング状のマグネットと、を備える。複数の磁極は突極との間にコギングトルクを発生し、マグネットの複数の磁極を周方向に測定したとき、その回転角に対する磁束密度の波形に基本波成分と、三次高調波成分と、五次高調波成分と、を含む。磁束密度の波形は、五次高調波成分の振幅の三次高調波成分の振幅に対する比率が、三次高調波成分の振幅の基本波成分の振幅に対する比率の１／４から３／４の範囲に調整されている。
【００１０】
本発明のさらに別の態様は、回転機器の生産方法である。この方法は、円環部から半径方向に突出する複数の突極を有するステータコアと、突極と半径方向に対向するＰ個の磁極を有するリング状のマグネットと、を備える回転機器を生産する方法であって、マグネットにＰ個の磁極を着磁する第１着磁工程と、第１着磁工程とは別に、マグネットに５Ｐ個の磁極を着磁する第２着磁工程と、を含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、振動を抑制した回転機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態に係る回転機器を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】ステータコアとマグネットの平面図である。
【図４】磁束密度の波形の図である。
【図５】五次高調波成分の振幅とコギングトルクの関係を示すグラフである。
【図６】図１の回転機器を生産する方法のフローチャートである。
【図７】マグネットの着磁工程のフローチャートである。
【図８】別の着磁工程のフローチャートである。
【図９】第１着磁装置の平面図である。
【図１０】第１着磁装置の正面図である。
【図１１】第２着磁装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１４】
実施の形態に係る回転機器１００は、例えば、磁気的にデータを記録する磁気記録ディスクを搭載し、それを回転駆動するハードディスクドライブなどのディスク駆動装置として好適に用いることができる。回転機器１００は、静止体に軸支機構を介して回転自在に取り付けられる回転体を含むことができる。この回転体は、例えば磁気記録ディスクなどの被駆動メディアを搭載するように構成された搭載機構を含むことができる。この軸支機構は、例えば潤滑剤を含み、潤滑剤に動圧を発生させることができる。この軸支機構は、例えば静止体と回転体の何れかに構成されたラジアル軸支機構とスラスト軸支機構とを含むことができる。このスラスト軸支機構は、例えばラジアル軸支機構の半径方向外側に配置することができる。回転機器１００は、回転体に回転トルクを付与すべき回転駆動機構を備えることができる。この回転駆動機構は、例えばブラシレススピンドルモータとすることができる。この回転駆動機構は、コイルとマグネットを含むことができる。
【００１５】
（実施の形態）
図１〜２を参照する。図１は、実施の形態に係る回転機器１００を示す斜視図である。図１は、発明の理解を容易にするため、トップカバー２２を分離した状態を示す。図２は図１のＡ−Ａ線断面図である。図２は、理解を容易にするため、トップカバー２２を載置し中央ネジ７４を取り付ける前の状態を示している。
【００１６】
回転機器１００は、シャーシー２４と、シャフト１１０と、ハブ２６（図１では図示せず）と、磁気記録ディスク６２と、キャップ１３２と、クランパー７８と、データリード／ライト部６０と、トップカバー２２と、中央ネジ７４と、例えば６個のネジ１０４と、を含む。
【００１７】
以降シャーシー２４に対してハブ２６が設けられる側を上側として説明する。また、回転体の回転軸Ｒに沿った方向を軸方向と、回転軸Ｒに鉛直な平面上で回転軸Ｒを通る任意の方向を半径方向と、当該平面上における任意の方向を平面方向ということがある。かかる方向の表記は回転機器１００が使用される姿勢を制限するものではなく、回転機器１００は任意の姿勢で使用されうる。
【００１８】
磁気記録ディスク６２は、例えば、外径が約９０ｍｍのアルミニウム合金製の３．５インチ型磁気記録ディスクであり、その中央孔の直径は２５ｍｍである。例えば６枚の磁気記録ディスク６２が、ハブ２６に搭載され、ハブ２６の回転に伴って回転する。磁気記録ディスク６２は、スペーサー７２とクランパー７８とによってハブ２６に固定される。クランパー７８とスペーサー７２については後述する。
【００１９】
シャーシー２４は、回転機器１００の底部を形成する底板部２４ａと、磁気記録ディスク６２の載置領域を囲むように底板部２４ａの外周に沿って形成された外周壁部２４ｂと、を有する。外周壁部２４ｂの上面には、ネジ孔２４ｃが、例えば６つ設けられる。なおシャーシーはベースと表記することがある。
【００２０】
データリード／ライト部６０は、記録再生ヘッド（不図示）と、スイングアーム６４と、ボイスコイルモータ６６と、ピボットアセンブリ６８と、を含む。記録再生ヘッドは、スイングアーム６４の先端部に取り付けられ、磁気記録ディスク６２にデータを記録し、あるいは、磁気記録ディスク６２からデータを読み取る。ピボットアセンブリ６８は、スイングアーム６４をシャーシー２４に対してヘッド回転軸Ｓの周りに揺動自在に支持する。ボイスコイルモータ６６は、スイングアーム６４をヘッド回転軸Ｓの周りに揺動させ、記録再生ヘッドを磁気記録ディスク６２の上面上の所望の位置に移動させる。ボイスコイルモータ６６およびピボットアセンブリ６８は、ヘッドの位置を制御する公知の技術を用いて構成される。
【００２１】
トップカバー２２は、略矩形の薄板で、周辺に設けられる例えば６つの貫通孔２２ｃと、シャーシー側に向かって下向きに突出するカバー突出部２２ｅと、カバー突出部２２ｅの中央部に設けられる中央孔２２ｄとを有する。カバー突出部２２ｅは回転軸Ｒを中心として周設される。トップカバー２２は、例えばアルミニウム板や鉄鋼板をプレス加工することによって所定の形状に形成される。トップカバー２２は、例えば鍍金等の表面層を有してもよい。トップカバー２２は、例えば、６つのネジ１０４を用いてシャーシー２４の外周壁部２４ｂの上面に固定される。６つのネジ１０４は、６つの貫通孔２２ｃと、６つのネジ孔２４ｃにそれぞれ対応する。特にトップカバー２２と外周壁部２４ｂの上面とは互いに固定される。回転機器１００の内側には、シャーシー２４の底板部２４ａと、外周壁部２４ｂと、トップカバー２２と、で囲まれるディスク収納空間７０が構成される。ディスク収納空間７０は密閉され、例えばヘリウムを含む清浄な気体で満たされる。トップカバー２２は、中央ネジ７４が中央孔２２ｄを貫通して収納孔１１０ａに螺合して嵌め合わされることによってシャフト１１０に結合される。
【００２２】
図２を参照する。静止体２は、軸体６と、ステータコア３２と、コイル３０と、配線板３４と、をさらに含む。軸体６はシャフト１１０と、シャフト１１０の一端側に固定されたトップフランジ１２と、シャフト１１０の他端側に固定されたスラストカップ１１２とを含む。回転体４は、ハブ２６と、軸受体８と、キャップ１３２と、ヨーク１３８と、マグネット２８とを有する。回転体４と静止体２とは、軸体６と軸受体８との隙間の一部に、潤滑剤２０が連続的に介在する。軸受体８は、隙間を介してシャフト１１０を環囲するシャフト環囲部材４２を含む。シャフト環囲部材４２はハブ２６に固定される。また、軸体６と、軸受体８と、潤滑剤２０とは後述する動圧発生溝とともに流体軸受機構５２を構成する。
【００２３】
（シャーシー）
シャーシー２４は、アルミニウム合金からダイカスト成型により形成される。シャーシー２４は、例えばステンレス鋼やアルミニウム合金などの金属板をプレス加工して形成してもよい。この場合シャーシー２４は、一部にプレス加工によって型押しされた型押し面を含んでもよい。シャーシー２４は、例えばニッケル等の鍍金層、あるいは例えばエポキシ樹脂等の樹脂コーティング層などの表面層を有してもよい。また、シャーシー２４は、一部が樹脂で形成された部分を含んでもよい。シャーシー２４は底板部２４ａが２枚以上の板が積層されてもよい。
【００２４】
シャーシー２４は、回転軸Ｒを囲む上面視で円筒状の突出部２４ｅを有する。突出部２４ｅは、底板部２４ａの上面からハブ２６に向かって突出し、中央に軸方向に貫通する軸受孔２４ｄが設けられる。軸受孔２４ｄの内周壁は回転軸Ｒを囲む上面視で円筒状に形成される。軸受孔２４ｄの内周壁には流体軸受機構５２の軸体６の一部が挿入され固着される。軸受孔２４ｄは底部を有する非貫通孔であってもよい。突出部２４ｅの上面はスラストカップ１１２と軸方向に対向する部分を含む。
【００２５】
（ステータコア）
ステータコア３２は、円環部と、円環部から半径方向に延在する例えば１２個の突極とを含む。ステータコア３２は、例えば、０．２ｍｍ〜０．３５ｍｍ厚の電磁鋼板を５枚〜３０枚積層して形成される。実施の形態では、一例として、０．２ｍｍ厚の電磁鋼板を１７枚積層している。ステータコア３２の表面には、例えば、電着塗装膜や粉体塗装膜などの表面層が設けられる。
【００２６】
ステータコア３２は、その円環部の内周側の下端部分が突出部２４ｅの外周面に設けた段部に嵌め込まれて着座する。ステータコア３２は、その円環部の内周側が突出部２４ｅの段部に圧入、接着またはこれらを併用した方法によって結合される。ステータコア３２は、その円環部の内周側がスラストカップ１１２のフランジ環囲部１８の外周面に接着剤により接着固定される。ステータコア３２を固定する接着剤は蛍光体を含んでもよい。
【００２７】
（コイル）
ステータコア３２の各突極にはコイル３０が巻回される。コイル３０の引き出し線３０ａはシャーシー２４に設けた貫通孔を通じて下面に引き出される。コイル３０の引き出し線３０ａはシャーシー２４の下面に固定された配線板３４に接続される。コイル３０に３相の駆動電流が流れることにより、ステータコア３２の突極に駆動磁束が発生する。
【００２８】
（ハブ）
ハブ２６は、それぞれ上面視で回転軸Ｒを囲む環状の円盤部２６ｄと、嵌合部２６ｅと、載置部２６ｊとを含む。ハブ２６は、例えばアルミニウム合金などの非鉄金属材料やステンレス鋼などの鉄鋼材料から切削加工によって形成される。円盤部２６ｄは、半径方向に延在し、中央に軸方向に貫通する開口２６ｂが設けられる。嵌合部２６ｅは、円盤部２６ｄの外周部から軸方向下側に延在して円筒状の外周面に磁気記録ディスク６２の中央孔が嵌め込まれる。載置部２６ｊは、嵌合部２６ｅの下側の外周面から半径方向外向きに延在し、一番下の磁気記録ディスク６２が載置される。ハブ２６は、円盤部２６ｄと嵌合部２６ｅと載置部２６ｊとが一体に形成される。
【００２９】
（スペーサー）
スペーサー７２は、上面視で中空環状の部材で、例えばＳＵＳ３０３（ステンレス鋼の一種。以下同様）などの金属材料から切削加工によって形成される。スペーサー７２は、その内周面が嵌合部２６ｅに嵌め込まれ、軸方向に隣接する２枚の磁気記録ディスク６２の間に設けられる。各磁気記録ディスク６２はスペーサー７２とクランパー７８とによってハブ２６に固定される。
【００３０】
（クランパー）
クランパー７８は、上面視で略中空円盤状の部材で、例えばＳＵＳ３０３などの金属材料から切削加工によって形成される。クランパー７８は、外周部の下端から軸方向に延在する周状の押え部７８ｂと、内周部の下端から軸方向に延在する周状の延在部７８ａと、を含む。クランパー７８は、延在部７８ａの最下端が押え部７８ｂの最下端より軸方向下側に位置する。クランパー７８は、一例として、スクリュー等のファスナー（不図示）によってハブ２６の上面に固定される。クランパー７８は、押え部７８ｂが磁気記録ディスク６２の上面に当接する。
【００３１】
クランパー７８は、延在部７８ａがハブ２６の円盤部２６ｄの上面に設けられた環状の凹部４ｂに進入する。凹部４ｂは円盤部２６ｄの内周面の上端側の一部が拡径して設けられる。クランパー７８は、延在部７８ａが凹部４ｂによって位置決めされる。凹部４ｂはハブ２６の代わりに流体軸受機構５２のシャフト環囲部材４２の外周面の上端側の一部が縮径して設けられてもよい。
【００３２】
（ヨーク）
ヨーク１３８は、それぞれ上面視で環状の中空の円筒部と、円筒部の上端から半径方向内側に延在する延在部と、を含む。ヨーク１３８は、例えば軟磁性を有する鉄鋼材料から、プレス加工や切削加工によって形成される。ヨーク１３８の円筒部の外周面はハブ２６の嵌合部２６ｅの内周面に接着固定される。ヨーク１３８をハブ２６に接着する接着剤は蛍光体を含んでもよい。ヨーク１３８の円筒部の内周面にマグネット２８が嵌め込まれる。ヨーク１３８の延在部の下端がマグネット２８に当接し、ヨーク１３８の延在部の上端がハブ２６に当接する。ヨーク１３８の表面には鍍金やコーティングなどによる表面層が設けられてもよい。
【００３３】
（マグネット）
マグネット２８は、上面視で中空環状の部材で、例えばフェライト系の磁石材料や希土類系の磁石材料から形成される。マグネット２８はポリアミド樹脂などのバインダーを含んでもよい。マグネット２８の表面には電着塗装やスプレー塗装などによる表面層が設けられる。マグネット２８は、その内周面に、例えば８極または１６極の磁極が設けられる。マグネット２８の外周面はヨーク１３８の内周面に接着固定される。マグネット２８を接着する接着剤は蛍光体を含んでもよい。マグネット２８の高さ寸法はステータコア３２の高さ寸法より大きくてもよい。
【００３４】
（流体軸受機構）
軸体６と、軸受体８と、潤滑剤２０とは、さらに流体軸受機構５２を構成する。流体軸受機構５２は、軸体６と軸受体８の軸方向隙間にスラスト動圧軸受部が設けられ、軸体６と軸受体８の半径方向隙間にラジアル動圧軸受部が設けられる。流体軸受機構５２は、軸体６と軸受体８との隙間に潤滑剤２０を保持するように構成される。
【００３５】
（軸体）
軸体６は、シャフト１１０と、シャフト１１０のシャーシー２４から遠い方の一端側に固定されるトップフランジ１２と、シャフト１１０の他端側に固定されるスラストカップ１１２と、を含む。
【００３６】
（シャフト）
シャフト１１０は、回転軸Ｒに沿って延伸する略円筒状の部材で、例えば、ＳＵＳ４２０Ｊ２（ステンレス鋼の一種。以下同様）やＳＵＳ４３０やＳＵＳ３０３などの鉄鋼材料から切削加工や研削加工によって形成される。シャフト１１０は、一端側の端面に、中央ネジ７４等のファスナーを収納する収納孔１１０ａが回転軸Ｒに沿って形成される。
【００３７】
（トップフランジ）
トップフランジ１２は、上面視で円環状の部材で、シャフト１１０と一体に形成される。トップフランジ１２は、その外周面にシャーシー２４に近づくほど回転軸Ｒからの半径方向の距離が大きくなるようなテーパー面を有する。トップフランジ１２は隙間を介し上突出部１３６に環囲される。トップフランジ１２は、シャフト環囲部材４２の上面と軸方向に対向する部分を有する。
【００３８】
トップフランジ１２はシャフト１１０と別に形成されて接着固定されてもよい。この場合、トップフランジ１２は、例えばＳＵＳ４３０やＳＵＳ３０３などの鉄鋼材料から切削加工によって形成できる。
【００３９】
（スラストカップ）
スラストカップ１１２は、上面視で回転軸Ｒを囲む中空環状の部材で、例えばＳＵＳ４３０や真鍮などの金属材料から切削加工によって形成される。スラストカップ１１２は、フランジ部１６と、フランジ環囲部１８と、シャフトリング１２０とを含む。フランジ部１６は、シャフト１１０から半径方向に張り出す。シャフトリング１２０は、フランジ部１６から下向きに突出してシャフト１１０を環囲する。フランジ部１６とシャフトリング１２０には、回転軸Ｒに沿ってシャフト挿入孔１６ｂが形成される。フランジ環囲部１８は、フランジ部１６の外周からハブ２６に向かって上向きに突出する。
【００４０】
スラストカップ１１２は、フランジ部１６とフランジ環囲部１８とシャフトリング１２０とが一体に形成される。スラストカップ１１２は、フランジ部１６とフランジ環囲部１８とシャフトリング１２０の一部が別に形成されて結合されてもよい。
【００４１】
スラストカップ１１２はシャフト挿入孔１６ｂにシャフト１１０が圧入によって固定される。シャフト１１０とスラストカップ１１２の間には接着剤が介在してもよい。スラストカップ１１２を接着する接着剤は蛍光体を含んでもよい。スラストカップ１１２はシャフト１１０と一体に形成されてもよい。
【００４２】
（軸受体）
軸受体８は、それぞれ上面視で略円環状のシャフト環囲部材４２と、上突出部１３６とを含む。軸受体８のシャフト環囲部材４２は、その外周面の上部側にハブ２６の開口２６ｂが結合されて結合部を形成する。当該結合部は、例えば焼き嵌めや圧入等の締り嵌めによって固定される締り嵌め領域４ｄと、隙間嵌め領域４ｃとを含む。隙間嵌め領域４ｃには接着剤が介在してもよい。隙間嵌め領域４ｃに介在するは接着剤は蛍光体を含んでもよい。締り嵌め領域４ｄは、軸方向で隙間嵌め領域４ｃのシャーシー２４側に設けられる。締り嵌め領域４ｄは、軸方向で上下の動圧発生溝５０の間であって、動圧発生溝５０と軸方向にオーバーラップしない位置に設けられる。
【００４３】
（シャフト環囲部材）
シャフト環囲部材４２は、例えば、ＳＵＳ４３０や真鍮などの金属材料から切削加工によって形成される。シャフト環囲部材４２は、シャフト１１０を隙間を介して環囲する内周面と、トップフランジ１２の下面と軸方向に隙間を介して対向する上端部と、フランジ部１６の上面と軸方向に隙間を介して対向する下端部とを含む。シャフト環囲部材４２の内周面には半径方向に窪んだ拡径部が、動圧発生溝５０と軸方向にオーバーラップしないように設けられる。
【００４４】
（上突出部）
上突出部１３６は、シャフト環囲部材４２から軸方向で上向きに突出してトップフランジ１２を環囲する。上突出部１３６はシャフト環囲部材４２と一体に形成される。上突出部１３６はシャフト環囲部材４２と別に形成されて接着固定されてもよい。
【００４５】
（動圧発生溝）
シャフト環囲部材４２の内周面にはラジアル動圧を発生する動圧発生溝５０が設けられる。動圧発生溝５０は軸方向に分離された一対の部分を含む。動圧発生溝５０は、シャフト１１０の外周面に設けられてもよい。トップフランジ１２の下面と、シャフト環囲部材４２の上端部と、フランジ部１６の上面と、シャフト環囲部材４２の下端部の少なくとも一つには、スラスト動圧を発生する動圧発生溝５４が設けられる。動圧発生溝５０、５４は、例えば振動切削加工、プレス加工、ボール転造加工、または電解エッチング加工（Electro Chemical Machining)などの方法によって形成することができる。
【００４６】
（保持構造）
流体軸受機構５２は、軸受体８と軸体６の隙間に潤滑剤を保持する保持構造と、潤滑剤の流出を抑制するシール構造と、を含む。保持構造は、トップフランジ１２とシャフト環囲部材４２の隙間と、シャフト環囲部材４２とシャフト１１０の半径方向隙間と、シャフト環囲部材４２とフランジ部１６との隙間と、連通路ＢＰと、を含む。シール構造は、保持構造に接続される外部側ほど拡幅されるテーパー空間を含んでもよい。特に、流体軸受機構５２は、それぞれ保持構造に接続される第１テーパー空間１２４と、第２テーパー空間１２２と、を含む。換言すると、第１テーパー空間１２４と第２テーパー空間１２２は、保持構造に近い側の隙間が遠い側の隙間より小さくされる。
【００４７】
（第１テーパー空間）
トップフランジ１２の外周面と上突出部１３６の内周面の半径方向の隙間は軸方向上側に向けて徐々に拡大するテーパー状の第１テーパー空間１２４が形成される。第１テーパー空間１２４の外壁と内壁には潤滑剤２０の第１気液界面ＬＢ１が接し、毛細管力によって潤滑剤２０の飛散を抑制するキャピラリーシール（テーパーシールと称されることもある）として機能する。
【００４８】
（第２テーパー空間）
シャフト環囲部材４２の外周面とフランジ環囲部１８の内周面の半径方向の隙間は軸方向上側に向けて徐々に拡大するテーパー状の第２テーパー空間１２２が形成される。第２テーパー空間１２２の外壁と内壁には潤滑剤２０の第２気液界面ＬＢ２が接し、毛細管力によって潤滑剤２０の飛散を抑制するキャピラリーシールとして機能する。なお、第１テーパー空間１２４と第２テーパー空間１２２の少なくとも一つは別の箇所に設けられてもよく、半径方向に延伸するように設けられてもよい。
【００４９】
（潤滑剤）
流体軸受機構５２は、保持構造に潤滑剤２０を保持する。潤滑剤２０は保持構造に注入され第１気液界面ＬＢ１から第２気液界面ＬＢ２まで連続的に介在する。潤滑剤２０は、減圧雰囲気下で第１テーパー空間１２４と第２テーパー空間１２２の少なくとも一方に、注入ノズルから所定量注入される。注入された潤滑剤２０は毛細管現象により保持構造の所定の隙間に移送される。潤滑剤２０は、雰囲気を復圧することによって強制的に移送されてもよい。
【００５０】
潤滑剤２０は、その基油に蛍光体が添加されており、所定の波長の光を照射することによって容易に検出できる。
【００５１】
（連通路）
流体軸受機構５２は、軸受体８と軸体６の少なくとも一つに設けられる連通路ＢＰを含む。連通路ＢＰは、シャフト環囲部材４２に回転軸Ｒから偏倚した位置に軸方向に延伸して設けられる。連通路ＢＰは動圧発生溝５０の半径方向外側に設けられる。
【００５２】
（軸受機構）
軸受体８が軸体６に対して相対回転するとき、動圧発生溝５０、５４は潤滑剤２０に動圧を発生させる。動圧発生溝５０、５４が発生させるこの動圧によって、軸受体８に接続された回転体４は、軸体６に接続された静止体２に対して非接触状態で半径方向および軸方向に支持される。
【００５３】
（軸受固定部）
流体軸受機構５２は、軸方向の一端側がトップカバー２２に固定され、他端側がシャーシー２４に固定される。特に、流体軸受機構５２は、シャフトリング１２０が軸受孔２４ｄに挿入され接着固定される。シャフトリング１２０は別の方法によってシャーシー２４に固定されてもよい。流体軸受機構５２は、フランジ環囲部１８がステータコア３２の円環部に接着固定される。流体軸受機構５２は、ステータコア３２に対して非固定にされてもよい。
【００５４】
（キャップ）
流体軸受機構５２は、軸受体８と軸体６の隙間の少なくとも一部を覆うキャップ１３２を含む。キャップ１３２は、それぞれ上面視で環状の円盤部と円筒部とを含み、例えばＳＵＳ３０３等の金属材料から切削加工によって形成される。キャップ１３２は、円盤部が半径方向に延在し、円筒部が円盤部の外周部から軸方向で下向きに延在する。キャップ１３２は円筒部が上突出部１３６に嵌め込まれて軸受体８に接着固定される。キャップ１３２を接着する接着剤は蛍光体を含んでもよい。特に、キャップ１３２の円筒部は上突出部１３６の半径方向に窪む縮径部に収納される。キャップ１３２は、円盤部が第１テーパー空間１２４の開口を覆い、潤滑剤２０のディスク収納空間７０への飛散を抑制する。キャップ１３２は、軸受体８の代わりに軸体６に固定されてもよい。
【００５５】
キャップ１３２は、プレス加工などの他の方法によって形成されてもよい。キャップ１３２は、樹脂材料など他の材料からモールディングによって形成されてもよい。
【００５６】
以上のように構成された回転機器１００の動作について説明する。コイル３０に３相の駆動電流が流れることにより、ステータコア３２の突極に駆動磁束が発生してマグネット２８にトルクが与えられ、ハブ２６およびそれに嵌合された磁気記録ディスク６２が回転する。同時にボイスコイルモータ６６がスイングアーム６４を揺動させることによって、記録再生ヘッドが磁気記録ディスク６２上の揺動範囲を行き来する。記録再生ヘッドは磁気記録ディスク６２に記録された磁気データを電気信号に変換して制御基板（不図示）へ伝え、また制御基板から電気信号の形で送られてくるデータを磁気記録ディスク６２上に磁気データとして書き込む。
【００５７】
（コギングトルク）
次にブラシレスモータのコギングトルクについて説明する。図３はブラシレスモータのマグネット２８に環囲されるステータコア３２の平面図である。図４はブラシレスモータのマグネット２８の磁極を周方向に測定したとき、マグネット２８の回転角に対する磁束密度の波形ＷＦの図である。図４は８極分を示す。ステータコア３２は円環部３２ａと、円環部３２ａから半径方向に突出するＮ個（例えば、Ｎは３の整数倍）の突極３２ｂと、を有する。マグネット２８はステータコア３２の突極３２ｂの外周を隙間を介して環囲する。マグネット２８の内周面には突極３２ｂと対向するＰ個（Ｐ＝２Ｎ／３またはＰ＝４Ｎ／３）の磁極を有する。回転機器１００は、Ｎ＝１２、Ｐ＝８または１６で構成される。
【００５８】
本発明者は、マグネットの磁束密度の波形ＷＦとコギングトルクの関係について、数値解析及び実験により、以下の知見を得た。
【００５９】
磁束密度の波形ＷＦは、マグネットの磁極面にガウスメータのセンサーを接触させた状態で周方向に相対移動させながら検出することができる。磁束密度の波形ＷＦをフーリエ変換することによって、主磁極に対応する基本波成分とその高調波成分とを検出することができる。磁束密度の波形ＷＦには主磁極に対応する基本波成分とその高調波の三次高調波成分を含むケースがある。磁束密度の波形ＷＦが基本波成分のみで三次高調波成分を含まない場合は、コギングトルクはほぼゼロになる。
【００６０】
しかし、マグネットに強い着磁を行うと、磁束密度の波形ＷＦの三次高調波成分の振幅が増加し、コギングトルクも増加する。コギングトルクが増大すると、磁気記録ディスクの振動が増大して磁気ヘッドのトレースが乱れる要因となり、ひいてはハードディスクドライブのエラーレートを増大させることがある。
【００６１】
一方、マグネットに弱い着磁を行うと三次高調波成分が減少し、コギングトルクも減少する。しかしながら、弱い着磁を行うとマグネットの全体の磁束密度は減少してモータのトルクが小さくなり、駆動電流の増大を招くことがある。つまり、磁束密度の波形ＷＦの三次高調波成分を低減してコギングトルクを抑制することと、マグネットの磁束密度を高めて駆動電流を抑制することとは二律背反の関係にある。
【００６２】
また、磁束密度の波形ＷＦの三次高調波成分の大きさは、マグネットの材料ロット、着磁工程の環境温度又は着磁装置の摩耗状況などの生産条件によっても変化することがある。三次高調波成分の大きさが生産条件によって変化することはコギングトルクの大きさのバラツキが増大する原因になりうる。このようなコギングトルクのバラツキはハードディスクドライブの生産時の不良率の増大を招きうる。つまり、マグネットの材料ロット、着磁工程の環境温度又は着磁装置の摩耗状況などの生産条件によってハードディスクドライブの生産時の不良率が大幅に増大する可能性がある。このため、生産時にコギングトルクを調整可能にすることが好ましい。以下に、コギングトルクを調整する方法を説明する。
【００６３】
磁束密度の波形ＷＦに基本波成分と三次高調波成分を含むマグネットについて、さらに所定の五次高調波成分を含ませると、コギングトルクが減少する。図５は数値解析及び実験により求めた五次高調波成分の振幅Ｂ５とコギングトルクの関係を示すグラフである。図５のグラフでは、三次高調波成分の位相は基本波成分に対して同相とし、五次高調波成分の位相は基本波成分に対して逆相としている。ここで同相とは基本波成分の磁極がＳ極からＮ極に切り替わるタイミングで三次または五次高調波成分の磁極がＳ極からＮ極に切り替わる関係をいい、逆相とは当該タイミングで三次または五次高調波成分の磁極がＮ極からＳ極に切り替わる関係をいう。
【００６４】
図５のグラフは、横軸に五次高調波成分の振幅Ｂ５の基本波成分の振幅Ｂ１に対する比率Ｂ５／Ｂ１を定義し、縦軸にコギングトルクの相対値を定義している。そして三次高調波成分の振幅Ｂ３の基本波成分の振幅Ｂ１に対する比率Ｂ３／Ｂ１が１０％の場合のコギングトルクＴ１、比率Ｂ３／Ｂ１が２０％の場合のコギングトルクＴ２、及び比率Ｂ３／Ｂ１が３０％の場合のコギングトルクＴ３を示している。
【００６５】
いずれのケースにおいても、コギングトルクＴ１，Ｔ２，Ｔ３には、五次高調波成分を含まずゼロであるときに発生するコギングトルクＴ０１、Ｔ０２，Ｔ０３より小さい領域が存在する。一例として、コギングトルクＴ３について説明する。コギングトルクＴ３は、五次高調波成分がゼロにおけるコギングトルクＴ０３から、五次高調波成分を大きくすると徐々に小さくなり、やがて最小値に至る。さらに五次高調波成分を大きくすると、コギングトルクＴ３は徐々に大きくなり、やがてコギングトルクＴ０３を超える。コギングトルクＴ２，Ｔ３についても同様である。つまり、コギングトルクは五次高調波成分の大きさを調整することによって低減することができる。
【００６６】
また、比率Ｂ３／Ｂ１が１０％である場合、比率Ｂ５／Ｂ１＝０．５％でコギングトルクＴ１は最小になり、比率Ｂ３／Ｂ１が２０％である場合、比率Ｂ５／Ｂ１＝２％でコギングトルクＴ２は最小になり、比率Ｂ３／Ｂ１が３０％である場合、比率Ｂ５／Ｂ１＝４．５％でコギングトルクＴ３は最小になる。つまり、五次高調波成分の大きさは、比率Ｂ３／Ｂ１が大きい場合ほど、比率Ｂ５／Ｂ１が大きくなるようにを調整することができる。
【００６７】
数値解析の結果、磁束密度の波形ＷＦに含まれる基本波成分の振幅がＢ１，三次高調波成分の振幅がＢ３であるとき、下式（１）によって求められる振幅Ｂ５の五次高調波成分を含ませる場合に、コギングトルクは最小になる。
Ｂ５＝（Ｂ３）２／（２・Ｂ１）・・・（１）
【００６８】
式（１）を変形すると下式（１−２）が得られる。
Ｂ５／Ｂ３＝Ｂ３／Ｂ１×１／２・・・（１−２）
つまり、磁束密度の波形ＷＦに含まれる五次高調波成分の振幅Ｂ５の三次高調波成分の振幅Ｂ３に対する比率が、三次高調波成分の振幅Ｂ３の基本波成分Ｂ１の振幅に対する比率の２分の１である場合に、コギングトルクは最小になる。
【００６９】
具体的には、Ｂ３／Ｂ１が１０％のケースではＢ５／Ｂ１＝０．５％で、Ｂ３／Ｂ１が２０％のケースではＢ５／Ｂ１＝２．０％で、Ｂ３／Ｂ１が３０％のケースではＢ５／Ｂ１＝４．５％で、それぞれ式１を満たし、コギングトルクは最小になる。
【００７０】
また、式（１−２）によると、Ｂ３／Ｂ１が１０％のケースではＢ５／Ｂ３＝５％で、Ｂ３／Ｂ１が２０％のケースではＢ５／Ｂ３＝１０％で、Ｂ３／Ｂ１が３０％のケースではＢ５／Ｂ３＝１５％で、それぞれコギングトルクは最小になる。
【００７１】
また、Ｂ５が下式（２）を満たす範囲では、五次高調波成分を含まない（Ｂ５／Ｂ１＝０）場合と比較してコギングトルクは約半分以下に減少する。
Ｂ５＝（Ｂ３）２／（２×Ｂ１）±５０％・・・（２）
【００７２】
式（２）を変形すると下式（２−２）が得られる。
１／４×Ｂ３／Ｂ１≦Ｂ５／Ｂ３≦３／４×Ｂ３／Ｂ１・・・（２−２）
式（２−２）によると、Ｂ３／Ｂ１が１０％のケースではＢ５／Ｂ３＝２．５％〜７．５％の範囲で、Ｂ３／Ｂ１が２０％のケースではＢ５／Ｂ３＝５〜１５％で、Ｂ３／Ｂ１が３０％のケースではＢ５／Ｂ３＝７．５％〜２２．５％で、それぞれコギングトルクは五次高調波成分を含まない場合のコギングトルクの約１／２以下に減少する。
【００７３】
また、Ｂ５が下式（３）を満たす範囲では、五次高調波成分を含まない場合と比較してコギングトルクは約１／３以下に減少して、製造上のバラツキに対して有利になる。
Ｂ５＝（Ｂ３）２／（２×Ｂ１）±３０％・・・（３）
【００７４】
式（３）を変形すると下式（３−２）が得られる。
７／２０×Ｂ３／Ｂ１≦Ｂ５／Ｂ３≦１３／２０×Ｂ３／Ｂ１・・・（３−２）
式（３−２）によると、Ｂ３／Ｂ１が１０％のケースではＢ５／Ｂ３＝３．５％〜６．５％の範囲で、Ｂ３／Ｂ１が２０％のケースではＢ５／Ｂ３＝７〜１３％で、Ｂ３／Ｂ１が３０％のケースではＢ５／Ｂ３＝１０．５％〜１９．５％で、それぞれコギングトルクは五次高調波成分を含まない場合のコギングトルクの約１／３以下に減少する。
【００７５】
さらに、下式（４）を満たす範囲では、五次高調波成分を含まない場合と比較してコギングトルクは約１／５以下に減少して一層好ましい。
Ｂ５＝（Ｂ３）２／（２×Ｂ１）±２０％・・・（４）
【００７６】
式（４）を変形すると下式（４−２）が得られる。
８／２０×Ｂ３／Ｂ１≦Ｂ５／Ｂ３≦１２／２０×Ｂ３／Ｂ１・・・（４−２）
式（４−２）によると、Ｂ３／Ｂ１が１０％のケースではＢ５／Ｂ３＝４％〜６％の範囲で、Ｂ３／Ｂ１が２０％のケースではＢ５／Ｂ３＝８〜１２％で、Ｂ３／Ｂ１が３０％のケースではＢ５／Ｂ３＝１２％〜１８％で、それぞれコギングトルクは五次高調波成分を含まない場合のコギングトルクの約１／５以下に減少する。
【００７７】
さらに、下式（５）を満たす範囲では、五次高調波成分を含まない場合と比較してコギングトルクは約１／１０以下に減少してより一層好ましい。
Ｂ５＝（Ｂ３）２／（２×Ｂ１）±１０％・・・（５）
【００７８】
式（５）を変形すると下式（５−２）が得られる。
９／２０×Ｂ３／Ｂ１≦Ｂ５／Ｂ３≦１１／２０×Ｂ３／Ｂ１・・・（５−２）
式（５−２）によると、Ｂ３／Ｂ１が１０％のケースではＢ５／Ｂ３＝４．５％〜５．５％の範囲で、Ｂ３／Ｂ１が２０％のケースではＢ５／Ｂ３＝９〜１１％で、Ｂ３／Ｂ１が３０％のケースではＢ５／Ｂ３＝１３．５％〜１６．５％で、それぞれコギングトルクは五次高調波成分を含まない場合のコギングトルクの約１／１０以下に減少する。
【００７９】
（生産方法）
回転機器１００を生産する方法の一例を説明する。まず、上述した部材がそれぞれ準備されて、静止体２と回転体４と流体軸受機構５２とが組み立てられる。なお、回転体４が組み立てられる中で、後述する生産工程３００において、マグネット２８には所定の磁極が設けられる。そして静止体２に流体軸受機構５２と回転体４が結合されて回転機器１００が生産される。
【００８０】
次に、上述の式（１）〜（５）の条件を実現するための生産方法の一例を説明する。図６は、実施の形態の回転機器１００を生産する生産工程３００の一例を示すフローチャートである。生産工程３００はマグネットの着磁工程３５０と、マグネットを回転体に固定する工程３４０と、固定体に回転体と軸受ユニットとを組み立てる組み立て工程３３０と、所定の検査工程３２０と、を含んでいる。図６のフローチャートに示される手順は生産上の要請により変更されてもよい。
【００８１】
（着磁工程）
本実施の形態の着磁工程３５０は、マグネットにＰ個の主磁極を着磁する第１着磁工程と、マグネットに５Ｐ個の副磁極を着磁する第２着磁工程と、を含んでいる。本実施の形態では、主磁極の数Ｐは８極で、副磁極の数５Ｐは４０極にされる。第１着磁工程と第２着磁工程とがそれぞれ独立して生産条件を調整できるから、上述の式（１）〜（５）の条件の実現が容易になる。
【００８２】
一例として、第２着磁工程は第１着磁工程において着磁されたマグネットに対して実行される。図７は、マグネット２８の着磁工程３５０のフローチャートである。着磁工程３５０は、第１着磁工程３５２、第１検査工程３５４、第２着磁工程３５６及び第２検査工程３５８とを含んでいる。まず、第１着磁工程３５２では第１着磁装置３６２にマグネット２８を装着し、周方向に８極の着磁を行う。次に、第１検査工程３５４は、着磁されたマグネット２８の磁束密度の波形ＷＦを検査し、磁束密度の波形ＷＦの基本波成分の振幅Ｂ１と三次高調波成分の振幅Ｂ３とを検出する。そして、検出された振幅Ｂ１と振幅Ｂ３とに基づき式（１）により磁束密度の波形ＷＦの五次高調波成分の狙いの振幅Ｂ５を決定する。
【００８３】
次に、第２着磁工程３５６は、第２着磁装置３６４にマグネット２８を装着し、周方向に４０極の着磁を行う。このとき、第２着磁工程３５６の着磁電力は狙いの振幅Ｂ５に応じて調整される。次に、第２検査工程３５８は、着磁されたマグネット２８の磁束密度の波形ＷＦを検査し、基本波成分の振幅Ｂ１と三次高調波成分の振幅Ｂ３と五次高調波成分の振幅Ｂ５とを検出する。そして、振幅Ｂ１、振幅Ｂ３及び振幅Ｂ５が例えば式（２）の条件を満たすマグネット２８が次の工程に送られる。着磁工程３５０によれば、振幅Ｂ１及びＢ３に対する振幅Ｂ５の比率が容易に調整できる。
【００８４】
また、一例として、第２着磁工程は第１着磁工程において着磁される前のマグネットに対して実行されてもよい。図８は、別の着磁工程３６０のフローチャートである。着磁工程３６０は、第１着磁工程３５２、第１検査工程３５４、第２着磁工程３５６及び第２検査工程３５８とを含んでいる。着磁工程３６０は先に第２着磁工程３５６を実行する点で着磁工程３５０と異なる。つまり、着磁工程３６０は、４０極の着磁した後に８極の着磁を実行する。
【００８５】
まず、第２着磁工程３５６では第２着磁装置３６４にマグネット２８を装着し、周方向に４０極の着磁を行う。次に、第２検査工程３５８は、着磁されたマグネット２８の磁束密度の波形ＷＦを検査し、五次高調波成分の振幅Ｂ５を検出する。そして、検出された振幅Ｂ５に基づき式（１）により基本波成分の狙いの振幅Ｂ１を決定する。
【００８６】
次に、第１着磁工程３５２は、第１着磁装置３６２にマグネット２８を装着し、周方向に８極の着磁を行う。このとき、第１着磁工程３５２の着磁電力は狙いの振幅Ｂ１に応じて調整される。次に、第１検査工程３５４は、着磁されたマグネット２８の磁束密度の波形ＷＦを検査し、基本波成分の振幅Ｂ１と三次高調波成分の振幅Ｂ３と五次高調波成分の振幅Ｂ５とを検出する。そして、振幅Ｂ１、振幅Ｂ３及び振幅Ｂ５が例えば式（２）の条件を満たすマグネット２８が次の工程に送られる。着磁工程３６０によれば、第２着磁工程３５６の後に第１着磁工程３５２が実行されるから、第２着磁工程３５６による振幅Ｂ１の減少が抑制される。
【００８７】
例えば、着磁工程３５０、３６０において、磁束密度の波形ＷＦが所定の条件を満たさないマグネット２８は、第１着磁工程３５２または第２着磁工程３５６によって磁束密度の波形ＷＦが修正される。この場合、廃棄される不良品を減らすことができる。
【００８８】
図９は第１着磁装置３６２の平面図、図１０は第１着磁装置３６２の正面図である。第１着磁装置３６２は基台３６２ｅに立設されたヨーク３６２ｄを含む。ヨーク３６２ｄは円環部３６２ａから半径方向に突出する８本の突極３６２ｂを有する。突極３６２ｂにはコイル３６２ｃが巻装される。突極３６２ｂの外周に環状のマグネット２８が嵌装される。この状態で、所定の電源からコイル３６２ｃに電力を供給すると、突極３６２ｂの外周面に起磁力が生じ、マグネット２８に突極３６２ｂの数に応じた８極の磁極が形成される。
【００８９】
図１１は第２着磁装置３６４の正面図である。第２着磁装置３６４は円環部３６４ａを有するヨーク３６４ｄと、円環部３６４ａの周囲に巻かれて固定されたプリントコイル３６４ｃとを含む。プリントコイル３６４ｃは例えばポリイミド製のベースフィルム上に銅箔により４０個の折り返し部を有するコイル３６４ｆが形成される。円環部３６４ａに巻かれたプリントコイル３６４ｃの外周にマグネット２８が嵌装される。この状態で、所定の電源からプリントコイル３６４ｃに電力を供給すると、プリントコイル３６４ｃの外周面に起磁力が生じ、マグネット２８にプリントコイル３６４ｃの折り返しの数に応じた４０極の磁極が形成される。
【００９０】
第２着磁工程３５６で着磁される４０極の磁極の位相と第１着磁工程３５２で着磁される８極の磁極と位相の関係は実験により製造に適する条件を定めることができる。第２着磁工程３５６で着磁される４０極の磁極の位相は、第１着磁工程３５２で着磁される８極の磁極の位相に対して同相または逆相にしてもよい。
【００９１】
第２着磁装置３６４は、第１着磁装置３６２の突極３６２ｂの周囲にプリントコイル３６４ｃが巻かれて構成されてもよい。この場合、第２着磁装置３６４は第１着磁装置３６２と兼用されるから、着磁工程をコンパクトにすることができる。
【００９２】
本実施の形態の着磁工程は、第１着磁工程と第２着磁工程とが施されたマグネットの総磁束量が、第１着磁工程のみが施されたマグネットの総磁束量より小さくなるように実行される。ここで総磁束量は、マグネットの磁極面の磁束量の絶対値の総和として定義される。総磁束量は、例えば、マグネットの磁極面を周方向に測定した所定角度毎の磁束密度の絶対値の平均値にマグネットの磁極面の面積を乗じて得ることができる。マグネットの総磁束量が小さい場合は漏れ磁束を抑制することができる。
【００９３】
製造上の要請によっては、着磁工程は、第１着磁工程と第２着磁工程とが施されたマグネットの総磁束量が、第１着磁工程のみが施されたマグネットの総磁束量より大きくなるように実行されてもよい。マグネットの総磁束量が大きい場合は駆動電流を抑制することができる。
【００９４】
以上、実施の形態に係るディスク駆動装置の構成と動作について説明した。これらは例示であり、それらの各構成要素の組み合わせにいろいろな展開が可能なこと、またそうした構成も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【００９５】
１００  回転機器、  ２８  マグネット、  ３０  コイル、  ３２  ステータコア、  ３２ａ  円環部、  ３２ｂ  突極、  ３００  生産工程、  ３５０、３６０  着磁工程、  ３５２  第１着磁工程、  ３５６  第２着磁工程、  ３６２  第１着磁装置、  ３６４  第２着磁装置、  ＷＦ  磁束密度の波形、  Ｒ  回転軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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