(57)【要約】【課題】柔らかく且つ型崩れしにくい吸収体を提供すること。【解決手段】吸収性物品用の吸収体３であって、吸収体３が、第１面９と、その反対側の第２面１０とを有する吸収コア５を備え、吸収コア５が、熱可塑性樹脂繊維６と、セルロース系吸水性繊維７と、高吸収性ポリマー８とを含み、熱可塑性樹脂繊維６の少なくとも一部が、吸収コア５の第１面９に露出する第１の部分６ａと、吸収コア５の第２面１０に露出する第２の部分６ｂと、第１の部分６ａ及び第２の部６ｂを連結する連結部分６ｃとを有し、そして吸収コア５が、湿潤時に、幅５０ｍｍ当たり、１．６Ｎ以上の引張強さを有することを特徴とする吸収体３。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品用の吸収体であって、
前記吸収体が、第１面と、その反対側の第２面とを有する吸収コアを備え、
前記吸収コアが、熱可塑性樹脂繊維と、セルロース系吸水性繊維と、高吸収性ポリマーとを含み、
前記熱可塑性樹脂繊維の少なくとも一部が、前記吸収コアの第１面に露出する第１の部分と、前記吸収コアの第２面に露出する第２の部分と、第１の部分及び第２の部分を連結する連結部分とを有し、そして
前記吸収コアが、湿潤時に、幅５０ｍｍ当たり、１．６Ｎ以上の引張強さを有する、
ことを特徴とする、前記吸収体。
【請求項２】
前記吸収体が、前記吸収コアの第１面を覆う第１コアラップと、前記吸収コアの第１面及び第１コアラップの間の接着部とをさらに備え、前記熱可塑性樹脂繊維の第１の部分が、前記接着部を介して、第１コアラップに連結されている、請求項１に記載の吸収体。
【請求項３】
前記吸収体が、前記吸収コアの第２面を覆う第２コアラップと、前記吸収コアの第２面及び第２コアラップの間の接着部とをさらに備え、前記熱可塑性樹脂繊維の第２の部分が、前記接着部を介して、第２コアラップに連結されている、請求項１又は２に記載の吸収体。
【請求項４】
前記吸収コアを、前記吸収コアの厚さ方向の中心より一方側の一方の層と、他方側の他方の層とに区画した場合に、前記一方の層が、前記他方の層と比較して、前記高吸収性ポリマーを多く含み且つ前記セルロース系吸水性繊維を少なく含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂繊維が、前記吸収コアの厚さの２倍以上の平均繊維長を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂繊維が、６〜７０ｍｍの平均繊維長を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項７】
前記吸収体が、少なくとも前記吸収コアをエンボスすることにより形成され且つ間隔をあけて配置された、複数のエンボス部を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項８】
前記間隔が、前記熱可塑性樹脂繊維の平均繊維長の２．０倍以下である、請求項７に記載の吸収体。
【請求項９】
前記複数のエンボス部の、前記吸収コアの面積に対する面積率が、１〜２０％である、請求項７又は８に記載の吸収体。
【請求項１０】
前記熱可塑性樹脂繊維が、エンボス部を有しない非エンボス部において、前記セルロース系吸水性繊維及び／又は他の熱可塑性樹脂繊維と融着されていない、請求項７〜９のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項１１】
前記吸収コアが、前記熱可塑性樹脂繊維と、前記セルロース系吸水性繊維とを、それらの合計１００質量部に基づいて、それぞれ、５〜５０質量部及び５０〜９５質量部の比率で含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項１２】
前記吸収コアの厚さ方向の引張強さが、１００Ｐａ以上である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項１３】
液透過性層と、液不透過性層と、前記液透過性層及び前記液不透過性層の間に設けられた、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の吸収体とを備える吸収性物品。
【請求項１４】
吸収性物品用の吸収体であって、
前記吸収体が、吸収コアを備え、
前記吸収コアが、熱可塑性樹脂繊維と、セルロース系吸水性繊維と、高吸収性ポリマーとを含み、
前記熱可塑性樹脂繊維が、６〜７０ｍｍの平均繊維長を有し、そして
前記吸収コアが、湿潤時に、幅５０ｍｍ当たり、１．６Ｎ以上の引張強さを有する、
ことを特徴とする、前記吸収体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収体、及び当該吸収体を含む吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品、例えば、使い捨てオムツでは、着用者の排泄物、例えば、大量の尿を吸収することを目的として、吸収体が高吸収性ポリマーを多く含むものが市販されている。しかし、高吸収性ポリマーを多く含む吸収体は、使用中に、高吸収性ポリマーの位置が偏る、高吸収性ポリマーが吸収体から脱落する、液体を吸収するにつれ吸収体が型崩れしやすい等の問題点があった。
【０００３】
上記の問題点を解消しうる吸収体として、フラッフパルプと高吸収性ポリマーと熱融着性合成樹脂繊維とからなる吸収保持層と、吸収保持層の表面シート側の面に配置され、熱融着性合成樹脂繊維からなる不織布層とを有する吸収体が挙げられる（特許文献１，特許文献２等）。特許文献１及び特許文献２に記載の吸収体では、吸収保持層に含まれる熱融着性合成樹脂繊維同士を交絡又は熱融着させるとともに、吸収保持層に含まれる熱融着性合成樹脂繊維と、不織布層に含まれる熱融着性合成樹脂繊維とを熱融着させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１１０４７号公報
【特許文献２】特表２００８−５１３１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、吸収保持層と、不織布層とを、それらの接触面で熱融着させ、それらの間の接合強度を向上させ、そして吸収保持層内の融着性合成樹脂繊維同士を熱融着させているため、吸収体の型崩れが低減されることが期待される。しかし、特許文献１に記載の吸収体では、熱融着の量が増加しているため、吸収体が固くなる傾向がある。
特許文献２も同様である。
従って、本発明は、柔らかく且つ型崩れしにくい吸収体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示者らは、吸収性物品用の吸収体であって、上記吸収体が、第１面と、その反対側の第２面とを有する吸収コアを備え、上記吸収コアが、熱可塑性樹脂繊維と、セルロース系吸水性繊維と、高吸収性ポリマーとを含み、上記熱可塑性樹脂繊維の少なくとも一部が、上記吸収コアの第１面に露出する第１の部分と、上記吸収コアの第２面に露出する第２の部分と、第１の部分及び第２の部分を連結する連結部分とを有し、そして上記吸収コアが、湿潤時に、幅５０ｍｍ当たり、１．６Ｎ以上の引張強さを有することを特徴とする吸収体を見出した。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の吸収体は、柔らかく且つ型崩れしにくい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本開示の実施形態の１つに従う吸収体を含む吸収性物品、具体的には、テープ型使い捨てオムツ１の平面図である。
【図２】図２は、図１に示されるテープ型使い捨てオムツ１の吸収体３の平面図である。
【図３】図３は、図２に示される吸収体３のＩＩＩ−ＩＩＩ断面における部分断面図である。
【図４】図４は、本開示の別の実施形態に従う吸収体３の平面図である。
【図５】図５は、図４のＶ−Ｖ断面における部分断面図である。
【図６】図６は、図１のＶＩ−ＶＩ断面における部分断面図である。
【図７】図７は、本開示の実施形態の１つに従う、吸収体及び吸収性物品を製造する方法を説明するための図である。
【図８】図８は、引張強さの測定方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［定義］
・「露出」
本明細書では、熱可塑性樹脂繊維に関する「露出」は、熱可塑性樹脂繊維が、吸収コアの第１面又は吸収コアの第２面に存在することを意味する。
【００１０】
・「平均繊維長」
本開示では、熱可塑性樹脂繊維、並びにセルロース系吸水性繊維のうち、パルプ以外のもの、例えば、再生セルロース繊維及び半合成繊維の平均繊維長は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５：２０１０の附属書Ａの「Ａ７．１  繊維長の測定」の「Ａ７．１．１  Ａ法（標準法）目盛りが付いたガラス板上で個々の繊維の長さを測定する方法」に従って測定する。
なお、上記方法は、１９８１年に発行されたＩＳＯ  ６９８９に相当する試験方法である。
【００１１】
・「平均繊維長」
本開示では、パルプの平均繊維長は、重さ加重平均繊維長を意味し、メッツォオートメーション（ｍｅｔｓｏ  ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）社製のカヤーニファイバーラボファイバープロパティーズ（オフライン）［ｋａｊａａｎｉＦｉｂｅｒＬａｂ  ｆｉｂｅｒ  ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ（ｏｆｆ−ｌｉｎｅ）］により測定されるＬ（ｗ）値を意味する。
【００１２】
以下、本開示の吸収体、並びに当該吸収体を含む吸収性物品について説明する。なお、本開示の吸収体は、必要に応じて、吸収性物品に組み込まれた状態で説明する。
［吸収体］
本開示の吸収体は、第１面と、その反対側の第２面とを有する吸収コアを備える。また、上記吸収コアは、熱可塑性樹脂繊維と、セルロース系吸水性繊維と、高吸収性ポリマーとを含む。また、本開示の吸収体では、熱可塑性樹脂繊維の少なくとも一部又は全部が、吸収コアの第１面に露出する第１の部分と、吸収コアの第２面に露出する第２の部分と、第１の部分及び第２の部分を連結する連結部分とを有する。なお、本明細書では、上述の第１の部分と、第２の部分と、連結部分とを、「特定の繊維配向性」と称する場合がある。
【００１３】
図１は、本開示の実施形態の１つに従う吸収体を含む吸収性物品、具体的には、テープ型使い捨てオムツ１の平面図である。図１に示されるテープ型使い捨てオムツ１は、向かって下方が、前方である。図１に示されるテープ型使い捨てオムツ１は、液透過性層としてのトップシート２と、吸収体３と、液不透過性層としての液不透過性のバックシート４とを有する。
なお、図１に示されるテープ型使い捨てオムツ１は、後述の吸収性物品の箇所において詳細に説明する。
【００１４】
図２は、図１に示されるテープ型使い捨てオムツ１の吸収体３の平面図であり、そして図３は、図２に示される吸収体３のＩＩＩ−ＩＩＩ断面における部分断面図である。
図３において、吸収体３は、吸収コア５と、吸収コア５の第１面９を覆う第１コアラップ１１と、吸収コア５の第２面１０を覆う第２コアラップ１２とを備える。図３において、吸収コア５は、熱可塑性樹脂繊維６と、セルロース系吸水性繊維７と、高吸収性ポリマー８とを含む。
【００１５】
なお、図３では、説明のため、熱可塑性樹脂繊維６を太く且つ長く、セルロース系吸水性繊維７を、熱可塑性樹脂繊維６よりも細く且つ短く表示しているが、実際の繊維の太さ及び長さを反映するものではない。
【００１６】
図３において、熱可塑性樹脂繊維６'は、吸収コア５の第１面９に露出する第１の部分６'ａと、吸収コア５の第２面１０に露出する第２の部分６'ｂと、第１の部分６'ａ及び第２の部分６'ｂを連結する連結部分６'ｃとを有する。より具体的には、熱可塑性樹脂繊維６'は、一方の端部（向かって左側の端部）に、吸収コア５の第１面９に露出する第１の部分６'ａと、他方の端部（向かって右側の端部）に、吸収コア５の第２面１０に露出する第２の部分６'ｂと、第１の部分６'ａ及び第２の部分６'ｂを連結する連結部分６'ｃとを有する。
【００１７】
また、熱可塑性樹脂繊維６''は、一方の端部（向かって左側の端部）に、吸収コア５の第１面９に露出する第１の部分６''ａと、一方の端部（向かって左側の端部）及び他方の端部（向かって右側の端部）の間の、吸収コア５の第２面１０に露出する第２の部分６''ｂ、第１の部分６''ａ及び第２の部分６''ｂを連結する連結部分６''ｃとを有する。
【００１８】
図３に示される吸収体３は、吸収コア５の第１面９と、第１コアラップ１１との間に接着部（図示せず）を備え、熱可塑性樹脂繊維６'及び６''の第１の部分６'ａ及び６''ａが、接着部（図示せず）を介して、第１コアラップ１１に連結されている。また、図３に示される吸収体３は、吸収コア５の第２面１０と、第２コアラップ１２との間に接着部（図示せず）を備え、熱可塑性樹脂繊維６'及び６''の第２の部分６'ｂ及び６''ｂが、接着部（図示せず）を介して、第２コアラップ１２に連結されている。
【００１９】
その結果、吸収コア５及び第１コアラップ１１の間の連結と、吸収コア５及び第２コアラップ１２の間の連結とがより強固になり、吸収コア５及び第１コアラップ１１の間と、吸収コア５及び第２コアラップ１２の間とで層間剥離しにくくなり、吸収体がよれにくくなる。また、熱可塑性樹脂繊維６'及び６''が、第１コアラップ１１と、第２コアラップ１２とを強固に連結するため、吸収体３が、液体を吸収した後に層内剥離しにくくなり、ひいては吸収体３が型崩れしにくくなる。
【００２０】
本開示の吸収体では、上記接着部は、当技術分野に公知の接着剤により、特に制限なく形成される。
上記接着剤は、例えば、スパイラル塗工、コーター塗工、カーテンコーター塗工、サミットガン塗工等の塗装方法により塗工されうる。
【００２１】
図３に示される吸収体３は、吸収コア５と、吸収コア５の第１面９を覆う第１コアラップ１１と、吸収コア５の第２面１０を覆う第２コアラップ１２とを備えるが、本開示の吸収体は、コアラップを含まなくともよい。すなわち、吸収コアが吸収体を構成していてもよい。
【００２２】
本開示の吸収体では、特定の繊維配向性を有する熱可塑性樹脂繊維が、吸収体の他の成分、例えば、セルロース系吸水性繊維を保持するための骨格として機能し、吸収体の強度を向上させる。その結果、本開示の吸収体は、体圧等の力が加わった際に、吸収体の内部で層内剥離が生じにくくなり、上記熱可塑性樹脂繊維を含まない吸収体、例えば、パルプのみを含む吸収体よりもよれにくい。
【００２３】
また、本開示の吸収体では、特定の繊維配向性を有する熱可塑性樹脂繊維が、吸収体に含まれる高吸収性ポリマーの移動を抑制し、そして高吸収性ポリマーが吸収体（吸収コア）から脱落することを抑制する。従って、高吸収性ポリマーが意図しない偏在化をしにくく、その結果、液体を吸収した後に、吸収体が意図しない膨張をしにくい。
また、本開示の吸収体は、大量の液体を吸収した場合であっても、上記熱可塑性樹脂繊維が吸収体の形状を保持するため、型崩れしにくい、例えば、複数の断片に分断しにくい。
【００２４】
さらに本開示の吸収体では、熱可塑性樹脂繊維の熱融着に起因せずに吸収体の強度を向上させているため、本開示の吸収体は、特許文献１に記載の吸収体よりも柔らかくなり、ひいては吸収性物品を着用した着用者が、違和感を覚えにくい。
【００２５】
本開示の吸収体では、吸収コアが、湿潤時に、幅５０ｍｍ当たり、好ましくは１．６Ｎ以上、より好ましくは２．０Ｎ以上、さらに好ましくは２．４Ｎ以上、そしてさらにいっそう好ましくは、２．６Ｎ以上の引張強さを有する。液体を吸収した後の、吸収体の型崩れしにくさの観点からである。
なお、本明細書では、湿潤時の引張強さを、「湿潤時強さ」と称することがあり、そして幅５０ｍｍ当たりの引張強さ（Ｎ）を、「Ｎ／５０ｍｍ」と表記する場合がある。
【００２６】
本開示の吸収体において、吸収コアが、湿潤時に、幅５０ｍｍあたり、好ましくは６０Ｎ以下、より好ましくは４０Ｎ以下、さらに好ましくは２０Ｎ以下、そしてさらにいっそう好ましくは１０Ｎ以下の引張強さを有する。湿潤時強さが過度に高くなると、吸収体が膨張しにくくなり、吸収体の液体吸収容量が低下する傾向がある。
【００２７】
上記湿潤時強さは、以下工程１〜工程８に従って測定される。なお、特に記載のない限り、下記工程は、昇順で進む。
［工程１］
２０℃及び相対湿度６５％の恒温恒湿室に、テンシロン型引張試験機（島津製作所，ＡＧ−１ＫＮＩ）を準備する。
【００２８】
［工程２］
上記恒温恒湿室に静置した、評価すべき吸収性物品から、８０ｍｍ×５０ｍｍ（長手方向×幅方向）のサイズの吸収コアの試料を含む、８０ｍｍ×５０ｍｍ（長手方向×幅方向）のサイズの吸収性物品断片を、鋭利な刃物（例えば、カッターの替え刃）で切り出す。
なお、吸収性物品が、折り畳まれた状態で保管されている場合には、折り畳まれた部分を避けるように、吸収性物品断片を切り出す。また、吸収性物品断片は、その幅方向中心が、吸収性物品の幅方向中心と一致するように切り出す。
なお、上述のサイズの吸収コアの試料を確保できない場合には、矩形の吸収コアの試料を確保できる最大範囲において、吸収性物品断片を切り出す。
【００２９】
［工程３］
上記吸収性物品断片から、吸収コア以外の層、例えば、液透過性層、液不透過性層、第１コアラップ、第２コアラップ等を取り外して、吸収コアの試料を得る。
なお、吸収コアと、第１コアラップ、第２コアラップ等を分離する場合には、コールドスプレーを用いて、吸収体から第１コアラップ、第２コアラップ等をゆっくりと剥離する。
【００３０】
［工程４］
上記試料を水平な台の上に静置し、その液透過性層側の表面の中心（試料の、長手方向中心及び幅方向中心）に、青色色素にて着色した生理食塩水（０．９ｗ／ｖ％の塩化ナトリウム水溶液、以下、単に「生理食塩水」と称する）２．５ｍＬを、５秒間で滴下する。
【００３１】
［工程５］
滴下後、試料を１分間静置する、次いで、上記試料が、上記生理食塩水で湿潤した、試料の幅方向の仮想断面（以下、「湿潤仮想断面」と称する）を有するか否か、下記の手法により判断する。
試料の外観から、試料の幅方向の仮想断面の４つの辺が青色色素で着色されている場合には、当該仮想断面が上記生理食塩水で湿潤している、すなわち、湿潤仮想断面であると判断する。
なお、存在している場合には「工程７」に進み、存在していない場合には「工程６」に進む。
［工程６］
上記中心に、追加の生理食塩水２．５ｍＬを、５秒間でさらに滴下し、「工程５」に戻る。
【００３２】
［工程７］
滴下後３分で、引張試験を行う。具体的には、上記試料を、一対のチャックに、チャック間隔５０ｍｍ（つかみ部分の長さ、各１５ｍｍ）でセットし、上記試料を、その長手方向に引張速度１００ｍｍ／分で引張り、引張強さの最大値（Ｎ）を抽出する。
［工程８］
異なる試料で、上述の測定を計１０回繰り返し、上記値の平均値を、引張強さの値として採用する。
なお、試料のサイズが、８０ｍｍ×５０ｍｍ（長手方向×幅方向）未満である場合には、上記値の平均値を、幅５０ｍｍの値に換算する。
【００３３】
本開示の吸収体では、吸収コアが、乾燥時に、幅５０ｍｍ当たり、好ましくは２．０Ｎ以上、より好ましくは３．０Ｎ以上、さらに好ましくは４．０Ｎ以上、そしてさらにいっそう好ましくは、５．０Ｎ以上の引張強さを有する。液体を吸収する前の吸収体の型崩れしにくさの観点からである。
なお、本明細書では、乾燥時の引張強さを、「乾燥時強さ」と称することがある。
【００３４】
本開示の吸収体では、吸収コアが、乾燥時に、幅５０ｍｍあたり、好ましくは６０Ｎ以下、より好ましくは４０Ｎ以下、さらに好ましくは２０Ｎ以下、そしてさらにいっそう好ましくは１０Ｎ以下の引張強さを有する。乾燥時強さが大きくなると、着用感が低下する場合がある。
乾燥時強さは、工程４〜工程６を省略し、工程７において、滴下後３分の記載を無視した以外は、湿潤時強さと同様に測定する。
【００３５】
本開示の吸収体では、吸収コアが、好ましくは３．００Ｎ以下、より好ましくは２．００Ｎ以下、さらに好ましくは１．５０Ｎ以下、そしてさらにいっそう好ましくは１．００Ｎ以下の剛軟度を有する。吸収コア、ひいては吸収体の柔らかさの観点からである。
【００３６】
本明細書では、上記剛軟度は、以下の通り測定される。なお、記載されていない事項は、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３：２０１０「一般不織布試験方法」の「６．７．４  ガーレ法」に従う。
（１）安田精機製作所社製のＮｏ．３１１ガーレー式柔軟度試験機を２０℃の６５％ＲＨの恒温恒湿室に準備する。
【００３７】
（２）試料を、３８ｍｍ×２５ｍｍ（長手方向×幅方向）のサイズにカットし、測定試料を準備する。
（３）試料を、ガーレー式柔軟度試験機にセットし、剛軟度を測定する（１回目）。次いで、試料の表裏を反対にして、ガーレー式柔軟度試験機にセットし、剛軟度を測定する（２回目）。
上記２回の剛軟度の測定値の平均値を算出する。
（４）異なる試料で、上述の測定を計５回繰り返し、上記平均値の平均を剛軟度として採用する。
【００３８】
本開示では、吸収コアは、好ましくは７０％以下、より好ましくは６０％以下、さらに好ましくは５０％以下、さらにいっそう好ましくは４５％以下、そしてさらにいっそう好ましくは４０％以下の高吸収性ポリマー脱落率を有する。高吸収性ポリマー脱落率が上記範囲にあることにより、吸収コア内で、高吸収性ポリマーが偏在しにくくなり、ひいては、液体を吸収した後に、吸収体が型崩れしにくくなる。
【００３９】
本明細書では、高吸収性ポリマー脱落率は、以下の通り測定される。
（１）評価すべき吸収性物品から、その長手方向の中心及び幅方向の中心を中心として、１００ｍｍ×１００ｍｍ（長手方向×幅方向）のサイズの吸収コアの試料を含む、１００ｍｍ×１００ｍｍ（長手方向×幅方向）のサイズの吸収性物品断片を、鋭利な刃物で切り出す。
なお、上述のサイズの吸収コアの試料を確保できない場合には、矩形の吸収コアの試料を確保できる最大範囲において、吸収性物品断片を切り出す。
【００４０】
（２）上記吸収性物品断片から、吸収コア以外の層、例えば、液透過性層、液不透過性層、第１コアラップ、第２コアラップ等を取り外して、吸収コアの試料を得て、試料の質量ｍ0（ｇ）を測定する。
なお、吸収コアと、第１コアラップ、第２コアラップ等を分離する場合には、コールドスプレーを用いて、吸収体から第１コアラップ、第２コアラップ等をゆっくりと剥離する。
【００４１】
（３）シェーカー（ＩＷＡＫＩ社製  ＳＨＫＶ−２００）を準備し、上記試料を２０００ｍＬの容器（ＮＩＫＫＯ社製  ＪＰ−２０００）に入れ、当該容器を、上記シェーカーにセットする。上記シェーカーを、振とう速度３００ｒｐｍで、１０分間振とうし、振とう後の試料の質量ｍ1（ｇ）を測定する。
【００４２】
（４）高吸収性ポリマー脱落率を、次の式：
高吸収性ポリマー脱落率（％）＝１００×（ｍ0−ｍ1）／ｍ0
（５）異なる試料で、上述の測定を計５回繰り返し、上記平均値の平均を高吸収性ポリマー脱落率として採用する。
【００４３】
本開示の吸収体において、吸収コアの厚さ方向の引張強さは、好ましくは１００Ｐａ以上、より好ましくは１５０Ｐａ以上、さらに好ましくは２００Ｐａ以上、そしてさらにいっそう好ましくは２５０Ｐａ以上である。上記引張強さが１００Ｐａを下回ると、特定の繊維配向性を有する熱可塑性樹脂繊維の量が少なく、吸収コアの厚さ方向の強度が弱く、その結果、吸収コアがよれやすい場合がある。
また、本開示の吸収体において、吸収コアの厚さ方向の引張強さの上限は、特に限定されるものではないが、柔らかさの観点からは、３，０００Ｐａ以下である。
本開示の吸収体において、吸収体の厚さ方向の引張強さも、上記範囲にあることが好ましい。
【００４４】
本開示では、上記引張強さは、図８に示される機器を用いて、以下の通り測定される。
（１）アクリル製の一対の治具４０１（直径６８ｍｍ，各治具の質量：２００ｇ，つかみ部４０１ａの高さ：５０ｍｍ）を準備する。
（２）吸収体から、直径６８ｍｍのサンプル４０２を準備する。
（３）直径６８ｍｍに切り抜いた両面テープ４０３（３Ｍ社製，接着剤転写テープ９５０）を２枚準備する。
【００４５】
（４）図８に示されるように、サンプル４０２を、２枚の両面テープ４０３を用いて、一対の治具４０１に固定する。
（５）サンプル４０２を有する一対の治具４０１を、保持台４０５の上に載せ、その上からおもり４０４（１０．５ｋｇ）を載せ、３分間静置する。
（６）引張試験器（島津製作所，ＡＧ−１ｋＮＩ）に、一対の治具４０１を、つかみ間隔７０ｍｍでセットする。
【００４６】
（７）１００ｍｍ／分の速度で、サンプル４０２が層内剥離するまで、サンプル４０２に引張試験を実施し、その際の最大引張力（Ｎ）を記録する。
（８）異なる試料で、上述の測定を計５回繰り返し、最大引張力（Ｎ）の平均値を求め、以下の式：
引張強さ（Ｐａ）＝最大引張力の平均値（Ｎ）／０．００３６３２（ｍ2）
に従って、引張強さ（Ｐａ）を算出する。
なお、測定は、２０℃の条件下で実施する。
【００４７】
本開示の吸収体では、特定の繊維配向性を有する熱可塑性樹脂繊維は、吸収コア（又は吸収体）の厚さの、好ましくは２倍以上、より好ましくは３倍以上、さらに好ましくは４倍以上、さらにいっそう好ましくは５倍以上、そしてさらにいっそう好ましくは７倍以上の倍率の平均繊維長を有する。上記倍率が２倍未満であると、熱可塑性樹脂繊維が、吸収コアの第１面と、吸収コアの第２面との両方に露出することが難しくなり、ひいては、液体を吸収した後に、吸収体が型崩れしやすくなる傾向がある。
【００４８】
本開示の吸収体では、特定の繊維配向性を有する熱可塑性樹脂繊維は、吸収コアの厚さの、好ましくは３０倍以下、より好ましくは２０倍以下、そしてさらに好ましくは１５倍以下の倍率の平均繊維長を有する。上記倍率が３０倍超であると、熱可塑性樹脂繊維の開繊が不十分になり、吸収コアの均一性が阻害される場合がある。
【００４９】
本開示の吸収体では、特定の繊維配向性を有する熱可塑性樹脂繊維は、好ましくは６〜７０ｍｍ、より好ましくは１０〜５０ｍｍ、そしてさらに好ましくは１５〜４０ｍｍの平均繊維長を有する。上記平均繊維長が６ｍｍを下回ると、熱可塑性樹脂繊維が、吸収コアの第１面と、吸収コアの第２面との両方に露出することが難しくなる傾向があり、そして熱可塑性樹脂繊維が、他の熱可塑性樹脂繊維及び／又はセルロース系吸水性繊維と絡み合いにくくなり、ひいては液体を吸収した後に、吸収体が型崩れしやすくなる傾向がある。
【００５０】
また、上記平均繊維長が７０ｍｍを上回ると、熱可塑性樹脂繊維の開繊性が著しく低下し、吸収体が開繊されていない熱可塑性樹脂繊維を含むことになり、吸収体の均一性が低下する傾向がある。
なお、上記平均繊維長は、本開示の吸収体が、エアレイド方式により、セルロース系吸水性繊維、例えば、パルプと混合される場合に特に好ましい。
【００５１】
本開示の吸収体では、上記熱可塑性樹脂繊維は、好ましくは０．５〜１０ｄｔｅｘ、そしてより好ましくは１．５〜５ｄｔｅｘの繊度を有する。上記繊度が０．５ｄｔｅｘ未満であると、熱可塑性樹脂繊維の開繊性が低下する場合があり、そして上記繊度が１０ｄｔｅｘを超えると、熱可塑性樹脂繊維の本数が少なくなり、他の熱可塑性樹脂繊維及び／又はセルロース系吸水性繊維と絡み合う点の数が少なくなる傾向がある。
【００５２】
本開示の吸収体は、吸収体の用途等によって、その好ましい厚さは異なるが、一般的には０．１〜１５ｍｍ、好ましくは１〜１２ｍｍ、そしてより好ましくは２〜６ｍｍの厚さを有する。
【００５３】
本明細書において、吸収体の厚さ（ｍｍ）は、以下の通り測定される。
株式会社大栄科学精器製作所製  ＦＳ−６０ＤＳ［測定面４４ｍｍ（直径），測定圧３ｇ／ｃｍ2］を準備し、標準状態（温度２３±２℃，相対湿度５０±５％）の下、吸収体の異なる５つの部位を加圧し、各部位における加圧１０秒後の厚さを測定し、５つの測定値の平均値を吸収体の厚さとする。
【００５４】
本開示の吸収体は、熱可塑性樹脂繊維と、セルロース系吸水性繊維とを、それらの合計１００質量部に基づいて、それぞれ、好ましくは５〜５０質量部及び５０〜９５質量部、そしてより好ましくは１０〜４０質量部及び６０〜９０質量部の比率で含む。熱可塑性樹脂繊維の比率が５質量部未満であると、吸収体の強度が不十分になり、吸収体がよれやすくなる傾向がある。熱可塑性樹脂繊維の比率が５０質量部を超えると、吸水性に優れるセルロース系吸水性繊維の量が少なくなるため、吸収体の吸収性が不十分になる傾向がある。
【００５５】
本開示の吸収体は、一般的には２０〜１０００ｇ／ｍ2、好ましくは５０〜８００ｇ／ｍ2、そしてより好ましくは１００〜５００ｇ／ｍ2の坪量を有する。吸収体の強度及び吸収性の観点からである。
【００５６】
本開示の吸収体は、好ましくは０．０６〜０．１４ｇ／ｃｍ3、より好ましくは０．０７〜０．１２ｇ／ｃｍ3、そしてさらに好ましくは０．０８〜０．１ｇ／ｃｍ3の密度を有する。吸収体が、上述のセルロース系吸水性繊維及び熱可塑性樹脂繊維の比率と、上記密度とを有することにより、吸収体が吸収性に優れる傾向がある。
上記密度は、吸収体の坪量と、厚さとから算出することができる。
なお、上記坪量は、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３：２０１０の「６．２  単位面積当たりの質量（ＩＳＯ法）」に従って測定する。
【００５７】
また、本開示の吸収体は、吸収体と、その着衣側に隣接する層、例えば、液不透過性層等との連結の強度の観点から、液不透過性層側に、平坦な表面を有することが好ましく、例えば、畝溝等を有しない表面を有することが好ましい。
【００５８】
本開示の吸収体において、熱可塑性樹脂繊維は、セルロース系吸水性繊維及び／又は他の熱可塑性樹脂繊維と融着されていないことが好ましい。また、本開示の吸収体において、熱可塑性樹脂繊維は、セルロース系吸水性繊維及び／又は他の熱可塑性樹脂繊維と絡み合っていることが好ましい。吸収体がある程度変形でき、着用者が柔らかさを感じるからである。
なお、後述するエンボス部に関しては、この限りではない。
【００５９】
また、本開示の別の実施形態に従う吸収体は、より型崩れしにくくするため、少なくとも吸収コアをエンボスすることにより形成され且つ間隔をあけて配置された、複数のエンボス部を有する。
【００６０】
図４は、本開示の別の実施形態に従う吸収体３の平面図であり、そして図５は、図４のＶ−Ｖ断面における部分断面図である。図４及び図５に示される吸収体３は、吸収コア５と、吸収コア５の第１面９を覆う第１コアラップ１１と、吸収コア５の第２面１０を覆う第２コアラップ１２とをエンボスすることにより形成され且つ間隔をあけて配置された、複数のエンボス部２１を有する以外は、図２及び図３に示される吸収体３と同一である。
【００６１】
図５に示される吸収体３では、熱可塑性樹脂繊維６，６'，６''及び６'''の一部が、エンボス部２１に取り込まれ、熱可塑性樹脂繊維６，６'，６''及び６'''が、エンボス部２１を介して連結されている。従って、吸収体３が、実質的により長い平均繊維長を有する熱可塑性樹脂繊維を含むことに等しくなり、熱可塑性樹脂繊維６，６'，６''及び６'''が、吸収体の他の成分、例えば、セルロース系吸水性繊維を保持するための骨格として、連結される前よりも高い機能を有し、吸収体が型崩れしにくくなる。
【００６２】
さらに、エンボス部２１が、熱可塑性樹脂繊維６，６'，６''及び６'''を部分的に固定するため、体圧等が加わった場合でも、それらの繊維が動きにくく、そして熱可塑性樹脂繊維６，６'，６''及び６'''が確実に固定されるため、吸収体が型崩れしにくくなる。
【００６３】
本開示の吸収体が複数のエンボス部を有する場合には、上記エンボス部において、熱可塑性樹脂繊維が、他の繊維と融着していてもよく、又は融着していなくともよいが、好ましくは融着している。熱可塑性樹脂繊維が、他の繊維、特に他の熱融着性繊維と融着することにより、上述の効果が得られやすくなるからである。
【００６４】
本開示の吸収体が複数のエンボス部を有する場合には、エンボス部を有しない非エンボス部において、熱可塑性樹脂繊維が、セルロース系吸水性繊維及び／又は他の熱可塑性樹脂繊維と融着されていないことが好ましい。吸収体が固くなる傾向があるからである。
【００６５】
本開示の吸収体が複数のエンボス部を有する場合には、複数のエンボス部の、吸収体の面積に対する面積率は、好ましくは１〜２０％、より好ましくは２〜１５％、そしてさらに好ましくは３〜１０％である。上記面積率が１％を下回ると、エンボス部の作用が現れにくい傾向があり、そして上記面積率が１０％を上回ると、着用者が吸収体に固さを感じる傾向がある。
なお、「吸収体の面積」及び「エンボス部の面積」は、吸収体を平面視した際の面積を意味する。
【００６６】
本開示の吸収体が複数のエンボス部を有する場合には、当該エンボス部の形状は、特に制限されず、エンボス部の形状としては、例えば、点状のエンボス部及び線状のエンボス部が挙げられる。上記点状のエンボス部としては、例えば、円形、楕円形、矩形、三角形、星形、ハート形等のエンボス部が挙げられる。
上記エンボス部の配置は、特に制限されず、例えば、千鳥状、例えば、角千鳥状、６０°千鳥状等の配置が挙げられる。
【００６７】
本開示の吸収体が複数のエンボス部を有する場合には、複数のエンボス部の間隔は、好ましくは熱可塑性樹脂繊維の平均繊維長の２．０倍以下、より好ましくは熱可塑性樹脂繊維の平均繊維長の１．０倍以下、さらに好ましくは熱可塑性樹脂繊維の平均繊維長の０．７倍以下、そしてさらにいっそう好ましくは熱可塑性樹脂繊維の平均繊維長の０．５倍以下である。上記間隔が熱可塑性樹脂繊維の平均繊維長の２．０倍より長いと、異なるエンボス部に固定された熱可塑性樹脂繊維同士が絡み合わず、吸収体の耐型崩れ性が向上しにくい。また、上記間隔が熱可塑性樹脂繊維の平均繊維長の０．５倍以下であると、１本の熱可塑性樹脂繊維が、複数のエンボス部に固定される場合があるため、吸収体の耐型崩れ性が向上しやすい。
【００６８】
本開示の吸収体が複数のエンボス部を有する場合には、個々のエンボス部の面積は、好ましくは０．１〜２０．０ｍｍ2、より好ましくは１．０〜１５．０ｍｍ2、そしてさらに好ましくは２．０〜１０．０ｍｍ2の面積を有する。上記面積が０．１ｍｍ2を下回ると、エンボス部を形成する際のエンボスロールの突起の先端の形状が鋭くなり、吸収体が破れる場合があり、そして上記面積が２０．０ｍｍ2を上回ると、吸収体が固くなる傾向がある。
【００６９】
なお、図４及び図５に示される実施形態では、エンボス部２１は、吸収コア５と、第１コアラップ１１と、第２コアラップ１２とをエンボスすることにより形成されているが、本開示の別の実施形態に従う吸収体では、エンボス部が、吸収コアのみをエンボスすることにより形成される。そうすることにより、例えば、吸収体がコアラップを含む実施形態では、着用者がエンボス部の固さを感じにくくなる。
【００７０】
本開示の吸収体が、第１コアラップ及び第２コアラップを含む実施形態では、第１コアラップ及び第２コアラップが連続している、すなわち、第１コアラップ及び第２コアラップが１枚のシートから形成されていてもよい。あるいは、第１コアラップ及び第２コアラップが非連続である、すなわち、第１コアラップ及び第２コアラップが複数のシートから形成されていてもよい。
【００７１】
上記熱可塑性樹脂繊維としては、単一の成分を含むもの、例えば、単一繊維、又は複数の成分を含むもの、例えば、複合繊維が挙げられる。上記成分としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、アイオノマー樹脂等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタラート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタラート（ＰＴＴ）、ポリ乳酸等のポリエステル；ナイロン等のポリアミド等が挙げられる。
【００７２】
上記複合繊維の例としては、例えば、芯鞘型繊維、サイドバイサイド型繊維、島／海型繊維等の複合繊維；中空型繊維；扁平、Ｙ型、Ｃ型等の異型繊維；潜在捲縮又は顕在捲縮の立体捲縮繊維；水流、熱、エンボス加工等の物理的負荷により分割する分割繊維等が挙げられ、そして工業的に安価に得られ且つ安全性が高い芯鞘型繊維、特に、ＰＥＴ／ＰＥ、ＰＰ／ＰＥ（芯／鞘）等が好ましい。
【００７３】
芯成分／鞘成分との質量比は、好ましくは１０／９０〜９０／１０、そしてより好ましくは３０／７０〜７０／３０である。鞘成分の割合が少ないと、融着性が低下し、そして鞘成分の割合が増加すると、紡糸性が低下する傾向がある。
【００７４】
上記セルロース系吸水性繊維としては、パルプ、例えば、針葉樹又は広葉樹を原料として得られる木材パルプ、バガス、ケナフ、竹、麻、綿（例えば、コットンリンター）等の非木材パルプ；レーヨン繊維等の再生セルロース繊維；アセテート繊維等の半合成繊維等が挙げられる。上記パルプとしては、工業的に安価に得られ且つ安全性が高いクラフトパルプが好ましい。
【００７５】
上記セルロース系吸水性繊維の平均繊維長は、特に制限されない。また、上記セルロース系吸水性繊維が再生セルロース繊維、半合成繊維等である場合は、３〜７０ｍｍ、５〜５０ｍｍ、１０〜４０ｍｍ等の平均繊維長を有することができる。上記再生セルロース繊維、半合成繊維等は、繊維長によっては、乾燥時に熱可塑性樹脂繊維と同様の機能を有し、吸収体によれにくさを付与することができる。
【００７６】
本開示の吸収体は、上記高吸収性ポリマーを、当該吸収コアの総質量の、好ましくは５〜８０質量％、より好ましくは１０〜６０質量％、そしてさらに好ましくは２０〜４０質量％の範囲で含む。
上記高吸収性ポリマーとしては、例えば、デンプン系、セルロース系、合成ポリマー系、例えば、アクリル酸系の高吸収性ポリマーが挙げられる。
【００７７】
本開示の吸収体では、吸収コアを、吸収コアの厚さ方向の中心より一方側の一方の層と、他方側の他方の層とに区画した場合に、一方の層が、他方の層と比較して、高吸収性ポリマーを多く含み且つセルロース系吸水性繊維を少なく含むことが好ましい。
【００７８】
一般的な吸収体では、セルロース系繊維と、高吸収性ポリマーとが吸収コアの厚さ方向に偏在することにより、例えば、高吸収性ポリマーを多く含む一方の層では、吸収した液体を迅速に拡散させることができ、そしてセルロース系繊維を多く含む他方の層では、吸収した液体を一時的に大量に保持することができる。しかし、セルロース系繊維と、高吸収性ポリマーとが吸収コアの厚さ方向に偏在させることにより、吸収体が液体を吸収した後、不均一に膨張しやすくなり、吸収体が型崩れしやすくなる。
【００７９】
一方、本開示の吸収体では、熱可塑性樹脂繊維の少なくとも一部が、特定の繊維配向性を有するため、吸収体が液体を吸収した後にも、熱可塑性樹脂繊維が吸収体の構造を保持し、吸収体が型崩れしにくい。
【００８０】
本開示の別の実施形態に従う吸収体は、以下の構成を有する。
吸収性物品用の吸収体であって、上記吸収体が、吸収コアを備え、上記吸収コアが、熱可塑性樹脂繊維と、セルロース系吸水性繊維と、高吸収性ポリマーとを含み、上記熱可塑性樹脂繊維が、６〜７０ｍｍの平均繊維長を有し、そして上記吸収コアが、湿潤時に、幅５０ｍｍ当たり、１．６Ｎ以上の引張強さを有することを特徴とする吸収体。
各構成については、上述の通りである。
【００８１】
［吸収性物品］
本開示の吸収性物品は、液透過性層と、液不透過性層と、上記液透過性層及び液不透過性層の間に設けられた吸収体とを備える。
本開示の吸収性物品において、吸収体は、上述の通りである。
なお、本開示の吸収性物品において、吸収体に含有されるセルロース系吸水性繊維は、吸収体の吸収性及び液体保持性に関連する、また、吸収体に含有される熱可塑性樹脂繊維は、液透過性層及び／又は液不透過性との連結、特に、液不透過性層との連結に関連し、吸収性物品の型崩れを防止し、そして吸収体、ひいては吸収性物品に柔軟性を付与する。
【００８２】
図１は、本開示の実施形態の１つに従う吸収体を含む吸収性物品、具体的には、テープ型使い捨てオムツ１の平面図であり、図６は、図１のＶＩ−ＶＩ断面における部分断面図である。図１に示されるテープ型使い捨てオムツ１は、向かって下方が、前方である。図１に示されるテープ型使い捨てオムツ１は、液透過性層としてのトップシート２と、吸収体３と、液不透過性層としてのバックシート４とを有する。なお、吸収体３は、図３に示されるものと同一である。また、図１に示されるテープ型使い捨てオムツ１は、伸縮部材４１ａを含む、一対の立体ギャザー４１と、ファスナー４２とを有する。図１にはまた、立体ギャザー４１を構成するシートと、バックシート４との間に配置された、一対の伸縮部材４２が示されている。
【００８３】
図６に示されるテープ型使い捨てオムツ１は、トップシート２及び吸収体３の間に、トップシート２及び吸収体３を連結するための接着部（図示せず）を有し、そして吸収体３及びバックシート４の間に、吸収体３及びバックシート４を連結するための接着部（図示せず）を有する。
【００８４】
図６に示されるテープ型使い捨てオムツ１では、熱可塑性樹脂繊維６'及び６''の第１の部分６'ａ及び６''ａが、接着部（図示せず）及び第１コアラップ１１を介して、トップシート２に連結されており、そして熱可塑性樹脂繊維６'及び６''の第２の部分６'ｂ及び６''ｂが、接着部（図示せず）及び第２コアラップ１２を介して、バックシート４に固定されている。その結果、吸収体３及びトップシート２の間と、吸収体３及びバックシート４の間とで層間剥離しにくくなり、テープ型使い捨てオムツ１がよれにくい。また、熱可塑性樹脂繊維６'及び６''が、トップシート２と、バックシート４とを連結するため、吸収体３が、液体を吸収した後に層内剥離しにくくなり、ひいてはテープ型使い捨てオムツ１が、液体を吸収した後に型崩れしにくい。
【００８５】
［製造方法］
本開示の吸収体は、熱可塑性樹脂繊維と、セルロース系吸水性繊維とを含み、そして上記熱可塑性樹脂繊維の少なくとも一部が、吸収コアの第１面に露出する第１の部分と、吸収コアの第２面に露出する第２の部分とを有するものが製造できる方法であれば、特に制限されず、当技術分野で公知の方法を利用することができる。また、本開示の吸収性物品は、上述の吸収体を含む以外は、当技術分野で公知の方法により製造することができる。
以下、本開示の吸収性物品の製造例を説明する。
【００８６】
図７は、本開示の実施形態の１つに従う、吸収体及び吸収性物品を製造する方法を説明するための図である。図７に示される方法は、第１工程（Ｉ）及び第２工程（ＩＩ）を含む。
なお、図７では、熱可塑性樹脂繊維と、セルロース系吸水性繊維とは、区別して表現されていない。
【００８７】
［第１工程（Ｉ）］
機械方向ＭＤへ回転するサクションドラム１５１の周面１５１ａには、吸収体材料を詰める型として、周面１５１ａからサクションドラムの中心に向かって延びる、複数の凹部１５３が、所定のピッチで形成されている。サクションドラム１５１が回転して凹部１５３が材料供給部１５２へ進入すると、サクション部１５６の吸引により、材料供給部１５２から供給された吸収体材料が、凹部１５３に堆積する。
【００８８】
フード１５２ａ付きの材料供給部１５２は、サクションドラム１５１を覆うように形成されており、材料供給部１５２は、セルロース系吸水性繊維と熱可塑性樹脂繊維との混合物２１を空気搬送により凹部１５３に供給する。また、材料供給部１５２は、高吸収性ポリマー粒子２２を供給する粒子供給部１５８を備えており、凹部１５３に対して高吸収性ポリマー粒子２２を供給する。セルロース系吸水性繊維と熱可塑性樹脂繊維との混合物２１及び高吸収性ポリマー粒子２２（以下、「吸収体原料」と称する）は、混合状態で凹部１５３に堆積され、凹部１５３に吸収体２２６が形成される。
【００８９】
熱可塑性樹脂繊維の少なくとも一部が、特定の繊維配向性を有するようにするために、材料供給部１５２のフード１５２ａは、機械方向ＭＤの下流側（吸収体原料の堆積の上流側）に、当技術分野で一般的に用いられるフードよりも大きな堆積空間１５２ｂを有する。
【００９０】
このようにすることで、熱可塑性樹脂繊維が、凹部１５３の深さ方向、換言すると、サクションドラム１５１の周面１５１ａから、その中心に向かう方向に堆積する傾向がある。
吸収体原料及び凹部１５３に着目すると、吸収体原料は、凹部のサクションドラムの回転の下流側の凹部部分１５３ａから、回転の上流側の凹部部分１５３ｂに向かって順に堆積する傾向があるため、熱可塑性樹脂繊維が、上述の特定の繊維配向性を有する傾向がある。
【００９１】
また、吸収体原料を凹部１５３に堆積するに当たり、吸収体原料の堆積の上流側のサクションドラムの吸引力を、吸収体原料の堆積の下流側のそれよりも高くすることによっても、熱可塑性樹脂繊維が、上述の特定の繊維配向性を有しやすくなる。
さらに、サクションドラムの回転速度を、吸収体原料の流れ速度よりも遅くする等により、熱可塑性樹脂繊維が上述の特定の繊維配向性を有しやすくなる。
【００９２】
次いで、凹部１５３に形成された吸収体２２６は、塗工機１５９から塗工された接着剤をその上に有するキャリアシート１５０上に移動する。
なお、高吸収性ポリマーと、セルロース系吸水性繊維とが、厚さ方向に偏在する吸収コアを製造するためには、例えば、高吸収性ポリマー粒子２２を供給する粒子供給部１５８の位置を、サクションドラム１５１の回転の上流側又は下流側に移動させることが挙げられる。そうすることにより、例えば、粒子供給部１５８の位置を、サクションドラム１５１の回転の下流側に移動した場合には、凹部１５３の上方、すなわち、周面１５１ａよりに高吸収性ポリマー粒子２２が堆積しやすくなる。
【００９３】
キャリアシート１５０は、後に、第２コアラップを形成するが、吸収性物品がコアラップを有しない実施形態では、液透過性層、液不透過性層、所望による補助シート等をキャリアシートとして用いることができる。
次いで、ロール２２７から第１コアラップシート２２９を供給し、塗工機２２９から塗工された接着剤を第１コアラップシート２２９に塗工した後、吸収体２２６の上に積み重ね，積み重ね物２３０を形成する。
【００９４】
［第２工程（ＩＩ）］
第２工程（ＩＩ）では、エンボス工程において、積み重ね物２３０を、一対のエンボスロール３０１，３０２を用いてエンボスし、積み重ね物２３０にエンボス部を形成する。続くカット工程では、一対のロール３０３，３０４を用いて、積み重ね物２３０を所定の形状に切り抜き、吸収体３０５を製造する。それ以外の工程は、公知の方法により実施可能であることから説明を省略する。
【００９５】
上記エンボス工程におけるエンボスロールの温度は、吸収体を構成する熱可塑性樹脂繊維の融点以上と、所定の関係にあることが好ましい。具体的には、上記温度は、熱可塑性樹脂繊維の一部が融解する温度であればよく、例えば、熱可塑性樹脂繊維が鞘芯型複合繊維である場合には、上記温度は、鞘成分の一部が溶融を開始する温度以上であればよい。
【００９６】
エンボス工程におけるエンボスロールの温度は、通常３０〜１６０℃、好ましくは３０〜１４０℃であり、圧力は通常１０〜３０００Ｎ／ｍｍ、好ましくは５０〜５００Ｎ／ｍｍであり、処理時間は通常０．０００１〜５秒、好ましくは０．００５〜２秒である。
【実施例】
【００９７】
以下、実施例に基づいて、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明の範囲は実施例に限定されるものではない。
［製造例１］
図７に示される装置により、パルプ：１９０ｇ／ｍ2、熱可塑性樹脂繊維：１０ｇ／ｍ2、及びポリアクリル酸ナトリウム系高吸収性ポリマー（ＳＡＰ，Super Absorbent polymer）：１７０ｇ／ｍ2の坪量で含み、長さ３４０ｍｍ×幅１１０ｍｍのサイズを有する、厚さ未調整の吸収コアを得た。上記熱可塑性樹脂繊維は、芯がポリエチレンテレフタラートであり、鞘がポリエチレンである芯鞘繊維であり、平均繊維長は３０ｍｍ、繊度は２．２ｄｔｅｘであった。
次いで、上記厚さ未調整の吸収コアを、一対のフラットロールに通し、その厚さを調整し、吸収コアＮｏ．１を製造した。
【００９８】
［製造例２〜６］
熱可塑性樹脂繊維及びパルプの比率を表１に示されるとおりに変更した以外は製造例１の手順に従って、吸収コアＮｏ．２〜６を製造した。
【００９９】
［実施例１〜５及び比較例１］
吸収コアＮｏ．１〜Ｎｏ．６の、乾燥時強さ、湿潤時強さ、剛軟度及び高吸収性ポリマー脱落率を評価した。結果を併せて表１に示す。
なお、実施例１〜５の吸収コアＮｏ．１〜Ｎｏ．５の厚さ方向の引張強さは、１００Ｐａ以上であった。
【０１００】
【表１】
2016043196.tif 000003
【符号の説明】
【０１０１】
１    テープ型使い捨てオムツ
２    トップシート
３    吸収体
４    バックシート
５    吸収コア
６    熱可塑性樹脂繊維
６ａ    第１の部分
６ｂ    第２の部分
６ｃ    連結部分
７    セルロース系吸水性繊維
８    高吸収性ポリマー
９    第１面
１０    第２面
１１    第１コアラップ
１２    第２コアラップ
２１    エンボス部
４１    立体ギャザー
４１ａ，４３    伸縮部材
４２    ファスナー
４０１    治具
４０２    サンプル
４０３    両面テープ
４０４    おもり
４０５    保持台
【図１】
2016043196.tif 000004
【図２】
2016043196.tif 000005
【図３】
2016043196.tif 000006
【図４】
2016043196.tif 000007
【図５】
2016043196.tif 000008
【図６】
2016043196.tif 000009
【図７】
2016043196.tif 000010
【図８】
2016043196.tif 000011