(57)【要約】【課題】従来の広告メッセージのフォーマットを維持した上で、広告メッセージを送信する時間間隔を変更することができる。【解決手段】他の無線通信端末との間で隣接する無線通信端末の情報である隣接端末情報を含んだ広告メッセージを送受信する無線通信端末１００であって、受信する前記広告メッセージに記載されている内容から送信元である前記他の無線通信端末が広告メッセージを送信する時間間隔を予測し、前記他の無線通信端末毎に前記受信した広告メッセージと予測した前記時間間隔とを記憶手段に記憶する広告メッセージ受信処理部１０３と、前記記憶手段に記憶されている情報から自身が前記他の無線通信端末に対して送信する広告メッセージを作成すると共に、前記広告メッセージを送信する時間間隔を決定する広告メッセージ送信処理部１０６とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身に隣接する無線通信端末の情報である隣接端末情報を含んだ広告メッセージを他の無線通信端末に対して送信し、当該他の無線通信端末に隣接する無線通信端末の情報である隣接端末情報を含んだ広告メッセージを受信する無線通信端末であって、
受信する前記広告メッセージに記載されている内容から送信元である前記他の無線通信端末が広告メッセージを送信する時間間隔を予測し、前記他の無線通信端末毎に前記受信した広告メッセージと予測した前記時間間隔とを記憶手段に記憶する広告メッセージ受信処理手段と、
前記記憶手段に記憶されている情報から自身が前記他の無線通信端末に対して送信する広告メッセージを作成すると共に、前記広告メッセージを送信する時間間隔を決定する広告メッセージ送信処理手段と、
を備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記隣接端末情報は、
前記隣接する無線通信端末のアドレスで構成される場合と、当該隣接する無線通信端末のアドレスに加えて、広告メッセージを送信および受信する時間間隔を変更することを許容することを示す仮想の第１アドレス、または、広告メッセージを受信する時間間隔のみを変更することを許容することを示す仮想の第２アドレスを含んで構成される場合とがあり、
前記広告メッセージ受信処理手段は、
前記第１アドレスが受信した広告メッセージに含まれている場合に、前記他の無線通信端末に隣接する無線通信端末の数に基づいた時間間隔で当該他の無線通信端末が広告メッセージを送信すると予測し、または、
前記第１アドレスが受信した広告メッセージに含まれていない場合に、予めきめられた時間間隔で当該他の無線通信端末が広告メッセージを送信すると予測する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記広告メッセージ送信処理手段は、
前記他の無線通信端末が広告メッセージを送信する時間間隔を変更することを許容する場合に、前記第１アドレスを自身が送信する広告メッセージに含めると共に自身に隣接する無線通信端末の数に基づいた時間間隔で前記他の無線通信端末に対して広告メッセージを送信すると決定し、または、
前記他の無線通信端末が広告メッセージを送信する時間間隔を変更することを許容しない場合に、前記第２アドレスを自身が送信する広告メッセージに含めると共に予めきめられた時間間隔で前記他の無線通信端末に対して広告メッセージを送信すると決定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記他の無線通信端末に対して広告メッセージを送信する時間間隔を決定する広告メッセージ送信間隔決定部を更さらに備え、
前記広告メッセージ送信処理手段は、
前記他の無線通信端末が広告メッセージを送信する時間間隔を変更することを許容する場合で、前記広告メッセージ送信間隔決定部が決定した時間間隔よりも前記自身に隣接する無線通信端末の数に基づいた時間間隔が短い場合には、前記広告メッセージ送信間隔決定部が決定した時間間隔に対応する数の前記第１アドレスを自身が送信する広告メッセージに含めると共に当該広告メッセージ送信間隔決定部が決定した時間間隔で前記他の無線通信端末に対して広告メッセージを送信すると決定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信端末。
【請求項５】
自身に隣接する無線通信端末の情報である隣接端末情報を含んだ広告メッセージを他の無線通信端末に対して送信し、当該他の無線通信端末に隣接する無線通信端末の情報である隣接端末情報を含んだ広告メッセージを受信するが実行する無線通信方法であって、
受信する前記広告メッセージに記載されている内容から送信元である前記他の無線通信端末が広告メッセージを送信する時間間隔を予測し、前記他の無線通信端末毎に前記受信した広告メッセージと予測した前記時間間隔とを記憶手段に記憶し、
前記記憶手段に記憶されている情報から自身が前記他の無線通信端末に対して送信する広告メッセージを作成すると共に、前記広告メッセージを送信する時間間隔を決定する、
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項６】
請求項５に記載の無線通信方法を前記無線通信端末のコンピュータに実行させることを特徴とする無線通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信方法および無線通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の無線通信端末を中継するマルチホップ通信を行うことで、直接電波が届かないような遠い場所にある端末間の通信を可能にするマルチホップネットワークが知られている。このマルチホップネットワークでは、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）上で動作するＭＬＥ（Mesh Link Establishment）が用いられる（非特許文献１参照）。
【０００３】
ＭＬＥでは、隣接する無線通信端末との接続性の確認と双方向のリンク品質の測定を行うために、各無線通信端末が一定間隔で広告メッセージをマルチキャストで送信すると共に、隣接する無線通信端末からの広告メッセージの受信率の計算を行う。この広告メッセージには、隣接する無線通信端末のアドレスなどが記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】R.Kelsey、“Mesh Link Establishment draft-kelsey-intarea-mesh-link-establishment-05”、[online]、February 21, 2013、IETF、［平成２７年２月１９日検索］、インターネット<URL: https://tools.ietf.org/html/draft-kelsey-intarea-mesh-link-establishment-05.txt >
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、ＭＬＥでの広告メッセージには、シーケンス番号や広告メッセージの送信間隔を記載するフィールドが存在しないので、受信率を算出するためにはネットワーク内の全無線通信端末が同一の間隔で広告メッセージを送信する必要がある。つまり、従来のＭＬＥでは、無線通信端末の設置密度や他のメッセージのトラフィックに応じて、広告メッセージの送信間隔を変更することができなかった。その為、広告メッセージによるトラフィックが通信の障害になる可能性があった。
【０００６】
また、広告メッセージのフォーマットを変更することで送信間隔を変更することも想定される。例えば、広告メッセージに送信間隔を含める方法である。しかしながら、この方法では、広告メッセージに送信間隔を含めない従来の無線通信端末がマルチホップネットワーク内に存在することを許容できないので実現が難しい。
【０００７】
その為、マルチホップネットワーク内に従来の無線通信端末が混在しても大丈夫なように、つまり、広告メッセージのフォーマットを従来から変更することなく維持した上で、広告メッセージを送信する時間間隔を変更することができる通信方法の開発が望まれている。
【０００８】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたものであり、従来の広告メッセージのフォーマットを維持した上で、広告メッセージを送信する時間間隔を変更することができる、無線通信装置、無線通信方法および無線通信プログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明に係る無線通信装置は、自身に隣接する無線通信端末の情報である隣接端末情報を含んだ広告メッセージを他の無線通信端末に対して送信し、当該他の無線通信端末に隣接する無線通信端末の情報である隣接端末情報を含んだ広告メッセージを受信する無線通信端末であって、受信する前記広告メッセージに記載されている内容から送信元である前記他の無線通信端末が広告メッセージを送信する時間間隔を予測し、前記他の無線通信端末毎に前記受信した広告メッセージと予測した前記時間間隔とを記憶手段に記憶する広告メッセージ受信処理手段と、前記記憶手段に記憶されている情報から自身が前記他の無線通信端末に対して送信する広告メッセージを作成すると共に、前記広告メッセージを送信する時間間隔を決定する広告メッセージ送信処理手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る無線通信方法は、自身に隣接する無線通信端末の情報である隣接端末情報を含んだ広告メッセージを他の無線通信端末に対して送信し、当該他の無線通信端末に隣接する無線通信端末の情報である隣接端末情報を含んだ広告メッセージを受信する無線通信端末が実行する無線通信方法であって、受信する前記広告メッセージに記載されている内容から送信元である前記他の無線通信端末が広告メッセージを送信する時間間隔を予測し、前記他の無線通信端末毎に前記受信した広告メッセージと予測した前記時間間隔とを記憶手段に記憶し、前記記憶手段に記憶されている情報から自身が前記他の無線通信端末に対して送信する広告メッセージを作成すると共に、前記広告メッセージを送信する時間間隔を決定する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る無線通信プログラムは、前記無線通信方法を前記無線通信端末のコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、広告メッセージを送信する時間間隔を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係る無線通信端末の機能構成図である。
【図２】第１実施形態に係る無線通信端末を用いたマルチホップネットワークの例示である。
【図３】第１実施形態に係る無線通信端末における広告メッセージの受信処理を示すフォローチャートである。
【図４】第１実施形態に係る無線通信端末における広告メッセージの送信処理を示すフォローチャートである。
【図５】第２実施形態に係る無線通信端末の機能構成図である。
【図６】第２実施形態に係る無線通信端末を用いたマルチホップネットワークの例示である。
【図７】第２実施形態に係る無線通信端末における広告メッセージの送信処理を示すフォローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施するための形態を、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、本実施形態では、本発明と直接的に関連しない構成や周知な構成については、説明を省略する場合がある。なお、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１５】
［第１実施形態］
≪第１実施形態に係る無線通信端末の構成≫
本実施形態に係る無線通信端末１００の構成を図１に示す。無線通信端末１００は、マルチホップネットワークを構成するものである。無線通信端末１００は、無線送受信部１０１と、メッセージ種別判定部１０２と、広告メッセージ受信処理部１０３と、隣接端末テーブル１０４と、タイマ１０５と、広告メッセージ送信処理部１０６とを備えている。
【００１６】
ここで、無線送受信部１０１、メッセージ種別判定部１０２、広告メッセージ受信処理部１０３、タイマ１０５および広告メッセージ送信処理部１０６は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によるプログラム実行処理（コンピュータ）や、専用回路等により実現される。プログラム実行処理（コンピュータ）により実現する場合、無線通信端末１００には、これらの機能を実現するためのプログラムが格納される。また、隣接端末テーブル１０４は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリ等の記憶媒体（記憶手段）に格納される。ここでは、無線通信端末１００の各機能の概要のみを説明し、処理の詳細は後述する。
【００１７】
無線送受信部１０１は、アンテナを用いて隣接する無線通信端末との間でメッセージを送受信するものである。ここで、隣接する無線通信端末とは、通信範囲内に位置する他の無線通信端末のことであり、隣接する無線通信端末の数は特に限定されない。無線送受信部１０１は、メッセージ種別判定部１０２に接続されており、隣接する無線通信端末から受信したメッセージをメッセージ種別判定部１０２に渡す。また、無線送受信部１０１は、広告メッセージ送信処理部１０６に接続されており、自身が作成したメッセージを隣接する無線通信端末に対して送信する。
【００１８】
メッセージ種別判定部１０２は、受信したメッセージの種別を判定するものである。メッセージ種別判定部１０２は、受信したメッセージが広告メッセージかどうかを判別し、広告メッセージならば受信したメッセージを広告メッセージ受信処理部１０３に渡す。また、受信したメッセージが広告メッセージでない場合には、判定結果に基づいて受信したメッセージを対応する機能（図示せず）に渡す。
【００１９】
広告メッセージ受信処理部１０３は、広告メッセージの受信処理を行うものである。広告メッセージ受信処理部１０３は、受信した広告メッセージに記載されている内容から送信元の無線通信端末の広告メッセージ送信間隔を判断し、広告メッセージの内容と送信間隔とを無線通信端末を識別する情報（例えば、アドレス）に対応付けて隣接端末テーブル１０４に格納する。
【００２０】
隣接端末テーブル１０４には、隣接する無線通信端末の広告についての情報が格納されており、隣接する無線通信端末から受信する広告メッセージに基づいて広告メッセージ受信処理部１０３により更新される。
【００２１】
タイマ１０５には、広告メッセージを送信する時間間隔（送信間隔）が設定される。そして、タイマ１０５は、設定された送信間隔毎に、広告メッセージ送信処理部１０６を動作させる。
【００２２】
広告メッセージ送信処理部１０６は、広告メッセージの送信処理を行うものである。広告メッセージ送信処理部１０６は、隣接端末テーブル１０４に格納されている隣接する無線通信端末の広告についての情報から自身が送信する広告メッセージを作成し、無線送受信部１０１を介して送信する。また、広告メッセージ送信処理部１０６は、隣接端末テーブル１０４に格納されている隣接する無線通信端末の広告についての情報に応じた値をタイマ１０５に設定する。
【００２３】
≪第１実施形態に係る無線通信端末の動作≫
図２ないし図４を参照して、無線通信端末１００における広告メッセージの受信処理および送信処理を説明する。図２は、無線通信端末１００を用いたマルチホップネットワークの例示である。ここでは、図２に示すマルチホップネットワークを想定して広告メッセージの受信処理および送信処理を説明する。図３は、広告メッセージ受信処理部１０３の広告メッセージ受信処理を示すフォローチャートである。図３に示す処理は、無線通信端末１００が広告メッセージを受信することにより開始される。図４は、広告メッセージ送信処理部１０６の広告メッセージ送信処理を示すフローチャートである。図４に示す処理は、タイマ１０５の設定時間になることにより開始される。
【００２４】
図２の符号９０１は、マルチホップネットワークの構成を示すものである。ここでは、従来の無線通信端末２００を円で示し、本実施形態の無線通信端末１００（図１参照）を二重円で示し、無線通信端末の隣接関係を無線通信端末間の直線（円や二重円を結ぶ直線）で示している。また、円や二重円の内側に各無線通信端末１００，２００のアドレス（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）を示し、円や二重円の右側に広告メッセージの送信間隔（Ｉ，f(1)，f(2)）を示している。
【００２５】
つまり、アドレス「Ａ」の無線通信端末（以下では、「無線通信端末Ａ」と呼ぶ）は、従来の動作をしており、一定間隔Ｉで広告メッセージを送信している。一方、アドレス「Ｂ」の無線通信端末（以下では、「無線通信端末Ｂ」と呼ぶ）、アドレス「Ｃ」の無線通信端末（以下では、「無線通信端末Ｃ」と呼ぶ）、およびアドレス「Ｄ」の無線通信端末（以下では、「無線通信端末Ｄ」と呼ぶ）は、本実施形態で説明する動作をしており、一定間隔Ｉまたはあらかじめ定められた隣接端末数ｍの関数ｆ（ｍ）の送信間隔で広告メッセージを送信する。
【００２６】
図２の符号９０２は、各無線通信端末１００，２００が送信する広告メッセージに記載される隣接端末リストの内容を示すものである。隣接端末リストには、隣接する無線通信端末のアドレスが記載されている。ここで、無線通信端末Ｃ，Ｄが送信する広告メッセージの隣接端末リストには、存在しない無線通信端末のアドレスＸが記載されている。また、無線通信端末Ｂが送信する広告メッセージの隣接端末リストには、存在しない無線通信端末のアドレスＹが記載されている。
【００２７】
このアドレスＸ，Ｙは、無線通信端末に割り当てられることのないアドレスであり、広告メッセージを送信する時間間隔（送信間隔）の調整を行うために仮想的に定義されるものである。アドレスＸは、送信元の無線通信端末が広告メッセージを送信および受信する時間間隔を変更することを許容することを示す。一方、アドレスＹは、送信元の無線通信端末が広告メッセージを受信する時間間隔のみを変更することを許容することを示す。アドレスＸ，Ｙの設定方法については、広告メッセージの送信処理で説明する。
【００２８】
図２の符号９０３は、各無線通信端末１００，２００が保有する隣接端末テーブル１０４，２０４の内容を示すものである。隣接端末テーブル１０４，２０４には、隣接する無線通信端末のアドレスに対応付けて、当該無線通信端末が送信した広告メッセージに記載される隣接端末リストの情報と、当該無線通信端末が広告メッセージを送信する時間間隔（送信間隔）とが記憶されている。ここで、本実施形態では、マルチホップネットワーク内に従来動作の無線通信端末２００（ここでは、無線通信端末Ａ）が存在することを許容する為に、広告メッセージに送信間隔を含めていない。その為、本実施形態に係る無線通信端末１００は、隣接する無線通信端末が広告メッセージを送信する時間間隔（送信間隔）を予測し、予測した送信間隔を隣接端末テーブル１０４に格納する。隣接端末テーブル１０４の送信間隔の設定方法については、広告メッセージの受信処理で説明する。
【００２９】
＜広告メッセージの受信処理＞
図３に示す広告メッセージの受信処理は、無線通信端末１００が広告メッセージを受信することにより開始される。広告メッセージ受信処理部１０３（図１参照）は、受信した広告メッセージの隣接端末リストにアドレスＸが含まれるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。隣接端末リストにアドレスＸが含まれない（ステップＳ２０１で“Ｎｏ”）場合に、広告メッセージ受信処理部１０３は、処理をステップＳ２０２に進める。一方、隣接端末リストにアドレスＸが含まれる（ステップＳ２０１で“Ｙｅｓ”）場合に、広告メッセージ受信処理部１０３は、処理をステップＳ２０３に進める。
【００３０】
隣接端末リストにアドレスＸが含まれない（ステップＳ２０１で“Ｎｏ”）場合に、広告メッセージ受信処理部１０３は、送信元の無線通信端末の広告メッセージの送信間隔を固定間隔Ｉであると判断する（ステップＳ２０２）。図２を参照してこの処理を説明すると、例えば、無線通信端末Ｂが無線通信端末Ａの広告メッセージを受信した場合や無線通信端末Ｃが無線通信端末Ｂの広告メッセージを受信した場合に、隣接端末リストにアドレスＸが含まれないので、送信元の無線通信端末Ａ，Ｂは、固定間隔Ｉで広告メッセージを送信していると判断する。
【００３１】
隣接端末リストにアドレスＸが含まれる（ステップＳ２０１で“Ｙｅｓ”）場合に、広告メッセージ受信処理部１０３は、送信元の無線通信端末の広告メッセージの送信間隔を隣接端末リストのサイズｎから「１」を引いた数（隣接端末数ｍ）の関数ｆ（ｍ）であると判断する（ステップＳ２０３）。ここで、隣接端末リストのサイズｎとは、隣接端末リストに記載されるアドレス数（アドレスＸやＹを含む）のことである。図２を参照してこの処理を説明すると、例えば、無線通信端末Ｂが無線通信端末Ｃの広告メッセージを受信した場合に、隣接端末リストにアドレスＸが含まれているので、送信元の無線通信端末Ｃは、関数ｆ（２）で広告メッセージを送信していると判断する。
【００３２】
ステップＳ２０２およびステップＳ２０３に続いて、広告メッセージ受信処理部１０３は、広告メッセージに記載されている情報とステップＳ２０２およびステップＳ２０３で算出した送信間隔を、広告メッセージの送信元のアドレスに対応付けて自身の隣接端末テーブル１０４に格納する（ステップＳ２０４）。
なお、広告メッセージのロスを確認する場合は、広告メッセージ受信時刻から固定値Ｉ経過したかどうかではなく、隣接端末テーブル１０４に記載されているＳ２０２およびＳ２０３で判断した値が経過したか否かで判定することになる。
【００３３】
＜広告メッセージの送信処理＞
図４に示す広告メッセージの送信処理は、タイマ１０５の設定時間になることにより開始される。タイマ１０５の設定時間になったら、広告メッセージ送信処理部１０６は、隣接端末テーブル１０４を参照して広告メッセージの作成を行い（ステップＳ３０１）、さらに、隣接端末テーブル１０４の隣接端末リストにアドレスＸ，Ｙのどちらも含まないエントリがあるか否かを調べる（ステップＳ３０２）。隣接端末テーブル１０４の隣接端末リストにアドレスＸ，Ｙを含まないエントリがある（ステップＳ３０２で“Ｙｅｓ”）場合に、広告メッセージ送信処理部１０６は、処理をステップＳ３０３に進める。一方、隣接端末テーブル１０４の隣接端末リストにアドレスＸ，Ｙを含まないエントリがない（ステップＳ３０２で“Ｎｏ”）、すなわち、隣接端末リストのすべてのエントリにアドレスＸ，Ｙの何れかを含む場合に、広告メッセージ送信処理部１０６は、処理をステップＳ３０４に進める。
【００３４】
隣接端末テーブル１０４の隣接端末リストにアドレスＸ，Ｙを含まないエントリがある（ステップＳ３０２で“Ｙｅｓ”）場合に、広告メッセージ送信処理部１０６は、一定間隔Ｉで広告メッセージを送信する従来動作をしているものが隣接する無線通信端末にあると判断して、自身が広告メッセージを受信する時間間隔のみを変更することを許容することを示すアドレスＹを広告メッセージの隣接端末リストに追加すると共に、次回からの自身の送信間隔を従来動作する無線通信端末と同じである固定値Ｉに決定する（ステップＳ３０３）。図２を参照してこの処理を説明すると、例えば、無線通信端末Ｂは、アドレスＸ，Ｙを含まない無線通信端末Ａのエントリがあるので、無線通信端末Ａが一定間隔Ｉで広告メッセージを送信する従来動作をしているものと判断して隣接端末リストにアドレスＹを追加すると共に、送信間隔を固定値Ｉとする。
【００３５】
隣接端末テーブル１０４の隣接端末リストにアドレスＸ，Ｙを含まないエントリがない（ステップＳ３０２で“Ｎｏ”）場合に、広告メッセージ送信処理部１０６は、一定間隔Ｉで広告メッセージを送信する従来動作をしているものが隣接する無線通信端末にないと判断して、自身が広告メッセージを送信および受信する時間間隔を変更することを許容することを示すアドレスＸを広告メッセージの隣接端末リストに追加すると共に、次回からの自身の送信間隔を隣接端末数ｍの関数ｆ（ｍ）に決定する（ステップＳ３０４）。図２を参照してこの処理を説明すると、例えば、無線通信端末Ｃは、アドレスＹを含む無線通信端末ＢのエントリおよびアドレスＸを含む無線通信端末Ｄのエントリがあるので、すべての隣接端末が隣接端末数ｍの関数ｆ（ｍ）の送信間隔で広告メッセージを送信することを許容する本実施形態の動作をしているものと判断して隣接端末リストにアドレスＸを追加すると共に、送信間隔を隣接端末数「２」の関数ｆ（２）に決定する。また、無線通信端末Ｄは、アドレスＸを含む無線通信端末Ｃのエントリがあるので、すべての隣接端末が隣接端末数ｍの関数ｆ（ｍ）の送信間隔で広告メッセージを送信することを許容する本実施形態の動作をしているものと判断して、隣接端末リストにアドレスＸを追加すると共に、送信間隔を隣接端末数「１」の関数ｆ（１）に決定する。
【００３６】
ステップＳ３０３およびステップＳ３０４に続いて、広告メッセージ送信処理部１０６は、ステップＳ３０３またはステップＳ３０４で隣接端末リストにアドレスＸ，Ｙを追加した広告メッセージを送信する（ステップＳ３０５）。その後、広告メッセージ送信処理部１０６は、ステップＳ３０３またはステップＳ３０４で決定した広告メッセージの送信間隔をタイマ１０５に設定する（ステップＳ３０６）。
【００３７】
以上のように、第１実施形態に係る無線通信端末１００は、隣接する無線通信端末が一定間隔Ｉで広告メッセージを送信する従来の動作をしているか、または、隣接端末数ｍの関数ｆ（ｍ）の送信間隔で広告メッセージを送信することを許容する本実施形態の動作をしているかを判定し、すべての隣接端末が本実施形態の動作をしている場合にのみ隣接端末数ｍによって定まる関数ｆ（ｍ）の送信間隔で広告メッセージを送信する。その為、一定間隔Ｉで広告メッセージを送信する従来動作を行う無線通信端末がマルチホップネットワーク内に混在している場合でも、送信間隔を隣接端末数ｍに応じて変更することができる。
【００３８】
［第２実施形態］
第１実施形態に係る無線通信端末１００は、送信間隔を隣接端末数ｍに応じて変更していたが、隣接端末数以外の要因（例えば、広告メッセージ以外のトラフィック量や２ホップ隣接端末数など）を考慮していなかった。第２実施形態では、隣接端末数以外の要因によって広告メッセージの送信間隔を変更する。
【００３９】
≪第２実施形態に係る無線通信端末の構成≫
本実施形態に係る無線通信端末１００ａの構成を図５に示す。無線通信端末１００ａは、図１に示す第１実施形態に係る無線通信端末１００と比較して、広告メッセージ送信間隔決定部５０５を追加されている点、および広告メッセージ送信処理部１０６が広告メッセージ送信処理部１０６ａに変更されている点が異なることである。以下、第１実施形態からの変更点について説明する。
【００４０】
広告メッセージ送信間隔決定部５０５は、広告メッセージの送信間隔を決定するものである。広告メッセージ送信間隔決定部５０５は、隣接端末数以外の要因（例えば、広告メッセージ以外のトラフィック量や２ホップ隣接端末数など）に応じて広告メッセージの送信間隔を決定し、決定した値を広告メッセージ送信処理部１０６に指定する。
【００４１】
広告メッセージ送信処理部１０６ａは、広告メッセージ送信間隔決定部５０５から指定された値と隣接端末リスト１０４に格納されている情報から、広告メッセージの作成とタイマ１０５に設定する値を決定する。
【００４２】
≪第２実施形態に係る無線通信端末の動作≫
図６および図７を参照して、無線通信端末１００ａにおける広告メッセージの送信処理を説明する。図６は、無線通信端末１００ａを用いたマルチホップネットワークの例示である。ここでは、図６に示すマルチホップネットワークを想定して広告メッセージの送信処理を説明する。図７は、広告メッセージ送信処理部１０６ａの広告メッセージ送信処理を示すフローチャートである。図７に示す処理は、タイマ１０５の設定時間になることにより開始される。なお、第２実施形態における広告メッセージの受信処理は、第１実施形態と同様なので説明を省略する。
【００４３】
図６の符号９０４は、マルチホップネットワークの構成を示すものである。ここでは、従来の無線通信端末２００を円で示し、本実施形態の無線通信端末１００ａ（図５参照）を二重円で示し、無線通信端末の隣接関係を無線通信端末間の直線（円や二重円を結ぶ直線）で示している。また、円や二重円の内側に各無線通信端末１００，２００のアドレス（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）を示し、円や二重円の右側に広告メッセージの送信間隔（Ｉ，３，６）および広告メッセージ送信間隔決定部５０５によって指定された広告メッセージの送信間隔Ｊ（４，３，６）が記載されている。ここで、図６に示す広告メッセージの送信間隔Ｊ＝４，３，６は、説明の為の例示である。
【００４４】
つまり、無線通信端末Ａは、従来の動作をしており、一定間隔Ｉで広告メッセージを送信している。一方、無線通信端末Ｂ，Ｃ，Ｄは、本実施形態で説明する動作をしており、一定間隔Ｉ、隣接端末リストのサイズｎの関数ｆ（ｎ）、および広告メッセージ送信間隔決定部５０５によって指定された広告メッセージの送信間隔Ｊの何れかの送信間隔で広告メッセージを送信する。ここでは、隣接端末リストのサイズｎの関数ｆ（ｎ）を「ｆ（ｎ）＝１＋２×ｎ」とする。図６の符号９０５，９０６は、第１実施形態で説明した図２の符号９０２，９０３と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００４５】
＜広告メッセージの送信処理＞
図６に示す広告メッセージの送信処理は、隣接端末テーブル１０４にアドレスＸ，Ｙのどちらも隣接リストに含まないエントリがない場合の処理（ステップＳ３０２で“Ｎｏ”）が第１実施形態の送信処理（図４参照）と異なる。
【００４６】
隣接端末テーブル１０４の隣接端末リストにアドレスＸ，Ｙを含まないエントリがない（ステップＳ３０２で“Ｎｏ”）場合に、広告メッセージ送信処理部１０６ａは、「隣接端末リストのサイズｎの関数ｆ（ｎ）≧広告メッセージ送信間隔決定部５０５によって指定された広告メッセージの送信間隔Ｊ」かつ「隣接端末リストのサイズｎ＞隣接端末数ｍ」となるようなｎが存在するかどうかを調べる（ステップＳ６０１）。ステップＳ６０１の条件を満たさない（ステップＳ６０１で“Ｎｏ”）場合に、処理をステップＳ３０４に進める。一方、ステップＳ６０１の条件を満たす（ステップＳ６０１で“Ｙｅｓ”）場合に、広告メッセージ送信処理部１０６ａは、処理をステップＳ６０２に進める。
【００４７】
ステップＳ６０１の条件を満たさない（ステップＳ６０１で“Ｎｏ”）場合に、広告メッセージ送信処理部１０６ａは、一定間隔Ｉで広告メッセージを送信する従来動作をしているものが隣接する無線通信端末にないと判断して、自身が広告メッセージを送信および受信する時間間隔を変更することを許容することを示すアドレスＸを広告メッセージの隣接端末リストに追加すると共に、次回からの自身の送信間隔を隣接端末数ｍの関ｆ（ｍ）に決定する（ステップＳ３０４）。この処理は、第１実施形態と同様である。
【００４８】
ステップＳ６０１の条件を満たす（ステップＳ６０１で“Ｙｅｓ”）場合に、広告メッセージ送信処理部１０６ａは、一定間隔Ｉで広告メッセージを送信する従来動作をしているものが隣接する無線通信端末にないと判断して、隣接リストのサイズがＳ６０１の条件を満たす最小の値ＮとなるまでアドレスＸを広告メッセージの隣接端末リストに追加すると共に、次回からの自身の送信間隔を広告メッセージ送信間隔決定部５０５が指定した送信間隔Ｊに決定する（ステップＳ６０２）。図６を参照してこの処理を説明すると、例えば、無線通信端末Ｄは、アドレスＸを含む無線通信端末Ｃのエントリがあるので、すべての隣接端末が隣接端末リストのサイズｎの関数ｆ（ｎ）等の送信間隔で広告メッセージを送信することを許容する本実施形態の動作をしているものと判断して隣接リストのサイズがＳ６０１の条件を満たす最小の値Ｎ＝３となるまで隣接端末リストにアドレスＸを追加すると共に、送信間隔を広告メッセージ送信間隔決定部５０５が指定した送信間隔Ｊ＝６とする（ステップＳ６０２）。
【００４９】
ステップＳ３０３、ステップＳ３０４およびステップＳ６０２に続いて、広告メッセージ送信処理部１０６ａは、ステップＳ３０３、ステップＳ３０４またはステップＳ６０２で隣接端末リストにアドレスＸ，Ｙを追加した広告メッセージを送信する（ステップＳ３０５）。その後、広告メッセージ送信処理部１０６ａは、ステップＳ３０３、ステップＳ３０４およびステップＳ６０２で決定した広告メッセージの送信間隔をタイマ１０５に設定する（ステップＳ３０６）。
【００５０】
以上のように、第２実施形態に係る無線通信端末１００ａは、広告メッセージ送信間隔決定部５０５によって設定された送信間隔Ｊに応じて広告メッセージの隣接端末リストのサイズを変更する。その為、一定間隔Ｉで広告メッセージを送信する従来動作を行う無線通信端末がマルチホップネットワーク内に混在している場合でも、隣接端末数以外の要因（例えば、広告メッセージ以外のトラフィック量や２ホップ隣接端末数など）によって広告メッセージの送信間隔を変更することができる。
【００５１】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を変えない範囲で実施することができる。実施形態の変形例を以下に示す。
【００５２】
第１実施形態および第２実施形態では、図４および図７に示すように広告メッセージを送信した後に、送信間隔をタイマ１０５に設定していた（ステップＳ３０６）が、送信間隔をタイマ１０５に設定するタイミングはこれに限定されるものではない。つまり、各実施形態では、広告メッセージを送信した後にタイマ１０５に次回の送信間隔を設定していたが、広告メッセージを送信する前にタイマ１０５に今回の送信間隔を設定するようにしてもよいし、またそれ以外のタイミングで送信する広告メッセージの送信間隔を設定するようにしてもよい。
【００５３】
また、第２実施形態では、広告メッセージ送信間隔決定部５０５が広告メッセージの送信間隔を決定する隣接端末数以外の要因として、広告メッセージ以外のトラフィック量や２ホップ隣接端末数を挙げていたが、広告メッセージの送信間隔を決定する要因はこれに限定されるものではない。
【００５４】
また、第１実施形態に係る無線通信端末１００と、第２実施形態に係る無線通信端末１００ａとがマルチホップネットワーク内に存在する場合を想定して、これらの無線通信端末１００，１００ａに対応する新たな仮想のアドレスを広告メッセージの隣接端末リストに追加するようにしてもよい。この場合、送信処理では、この新たな仮想のアドレスを識別して、送信する時間間隔を調整するようにする。
【符号の説明】
【００５５】
１００，１００ａ  無線通信端末
１０１  無線送受信部
１０２  メッセージ種別判定部
１０３  広告メッセージ受信処理部（広告メッセージ受信処理手段）
１０４  隣接端末テーブル
１０５  タイマ
１０６，１０６ａ  広告メッセージ送信処理部（広告メッセージ送信処理手段）
５０５  広告メッセージ送信間隔決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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