(57)【要約】【課題】  設置が容易で持ち運び易さ及び収納スペースの省スペース化をいっそう向上させた仮設囲いを提供する。【解決手段】  仮設囲い１は、四隅に配置される４本の支柱フレーム２であって下端部に第１被係止部２ｇを備える前記支柱フレーム２と、複数のリンク３ａ，３ｂを交差状に連結して折り畳み自在に構成され、隣り合う前記支柱フレーム２を連結する、４つのパンタグラフ機構３と、基端部が前記支柱フレーム２の各々の下端部に回動自在に連結されるとともに、先端部に前記第１被係止部２ｇに係脱可能に係止する第１係止部５ａを備え、隣り合う前記支柱フレーム２間の下部間隔を固定するための、下部間隔規定バー５と、を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
四隅に配置される４本の支柱フレームであって下端部に第１被係止部を備える前記支柱フレームと、
複数のリンクを交差状に連結して伸縮自在に構成され、隣り合う前記支柱フレームを連結する、４つのパンタグラフ機構と、
基端部が前記支柱フレームの各々の下端部に回動自在に連結されるとともに、先端部に前記第１被係止部に係脱可能に係止する第１係止部を備え、隣り合う前記支柱フレーム間の下部間隔を固定するための、下部間隔規定バーと、
を備えることを特徴とする仮設囲い。
【請求項２】
前記支柱フレームの各々の上端部に第２被係止部が設けられ、
基端部が前記支柱フレームの各々の上端部に回動自在に連結されるとともに、先端部に前記第２被係止部に係脱可能に係止する第２係止部を備え、隣り合う前記支柱フレーム間の上部間隔を固定するための、上部間隔規定バーを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の仮設囲い。
【請求項３】
前記支柱フレームに着脱自在に吊設され、隣り合う前記支柱フレーム間を覆う幕体を更に備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の仮設囲い。
【請求項４】
前記支柱フレームは、該支柱フレームの上端部に幕体を吊設するために幕体の吊紐を結び付けるための第１被結付部を備えることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の仮設囲い。
【請求項５】
前記支柱フレームが、テレスコープ式に伸縮可能であり、伸長状態で固定する固定手段を備えることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れかに記載の仮設囲い。
【請求項６】
前記パンタグラフ機構の一端側を前記支柱フレームから連結解除する連結解除機構を有していること特徴とする請求項１〜請求項５の何れかに記載の仮設囲い。
【請求項７】
前記連結解除機構は、前記パンタグラフ機構の一端側に取り付けられた取手と、前記支柱フレームに設けられて前記取手に係脱可能な係合部材と、を備えることを特徴とする請求項６に記載の仮設囲い。
【請求項８】
前記取手は、前記パンタグラフ機構の一端側の両面に取り付けられていることを特徴とする請求項７に記載の仮設囲い。
【請求項９】
前記係合部材が、前記支柱フレームに回動自在に設けられたフックであることを特徴とする請求項７に記載の仮設囲い。
【請求項１０】
前記固定手段が、幕体を吊設するために幕体の吊紐を結び付けるための第２被結付部を備えることを特徴とする請求項５に記載の仮設囲い。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事現場、催事場等で一時的に設置される囲いに関し、設置が容易で持ち運び及び収納に便利な仮設囲いに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下水道工事で縦抗の周囲に立ち入れないように保護柵を設けるが、この保護柵としては、例えば支持枠（特許文献１等）で支持させた金属製パイプ（単管）を四方に配置してパイプ同士を互いに連結具等により連結し、保護柵とするのが一般的である。
【０００３】
しかし、このように支持枠により単管を支持させた保護柵は、組み立てに手間がかかるうえ、搬送時に積み込み、積み下ろしにも手間がかかる。
【０００４】
そのため、組立作業を軽減すべく全体をプラスチックで製作して組立不要とした安全柵（特許文献２等）や、折り畳み式の保護柵も提案されている（特許文献３〜６等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−５４３３０号公報
【特許文献２】特開２００２−３７１５２５号公報
【特許文献３】特開２００１−１１８７９号公報
【特許文献４】特開２００７−２４７１６１号公報
【特許文献５】実用新案登録第３０７９１５９号公報
【特許文献６】登録実用新案第３０９１４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の保護柵は、折り畳み式にしても未だ持ち運びには不便であり、収納時に多くのスペースを必要とする。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題を解決するため、設置が容易で持ち運び易さ及び収納スペースの省スペース化をいっそう向上させた仮設囲いを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するため、本発明に係る仮設囲いは、四隅に配置される４本の支柱フレームであって下端部に第１被係止部を備える前記支柱フレームと、複数のリンクを交差状に連結して伸縮自在に構成され、隣り合う前記支柱フレームを連結する、４つのパンタグラフ機構と、基端部が前記支柱フレームの各々の下端部に回動自在に連結されるとともに、先端部に前記第１被係止部に係脱可能に係止する第１係止部を備え、隣り合う前記支柱フレーム間の下部間隔を固定するための、下部間隔規定バーと、を備えることを特徴とする
【０００９】
前記支柱フレームの各々の上端部に第２被係止部が設けられ、基端部が前記支柱フレームの各々の上端部に回動自在に連結されるとともに、先端部に前記第２被係止部に係脱可能に係止する第２係止部を備え、隣り合う前記支柱フレーム間の上部間隔を固定するための、上部間隔規定バーを更に備えることが好ましい。
【００１０】
前記支柱フレームに着脱自在に吊設され、隣り合う前記支柱フレーム間を覆う幕体を更に備えることが好ましい。
【００１１】
前記支柱フレームは、該支柱フレームの上端部に幕体を吊設するために幕体の吊紐を結び付けるための第１被結付部を備えることが好ましい。
【００１２】
前記支柱フレームが、テレスコープ式に伸縮可能であり、伸長状態で固定する固定手段を備えることが好ましい。
【００１３】
前記パンタグラフ機構の一端側を前記支柱フレームから連結解除する連結解除機構を有していることが好ましい。
【００１４】
前記連結解除機構は、前記パンタグラフ機構の一端側に取り付けられた取手と、前記支柱フレームに設けられて前記取手に係脱可能な係合部材と、を備えることが好ましい。
【００１５】
前記取手は、前記パンタグラフ機構の一端側の両面に取り付けられていることが好ましい。
【００１６】
前記係合部材が、前記支柱フレームに回動自在に設けられたフックであることが好ましい。
【００１７】
前記固定手段が、幕体を吊設するために幕体の吊紐を結び付けるための第２被結付部を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の仮設囲いは、横方向、前後方向及び縦方向に縮めてコンパクト化することができるため、持ち運び易くなるとともに、収納スペースの省スペース化を図れ、運搬時にも嵩張らず、また、設置時にはパンタグラフ機構と支柱フレームを伸ばして組み立てるので設置作業も迅速且つ簡単に行うことができ、しかも、仮設囲いの構成部品が連結されているので部品の喪失等も無い。
【００１９】
本発明の仮設囲いは、下部間隔規定バー及び上部間隔規定バーにより隣り合う支柱フレーム間の下部間隔及び上部間隔を固定できるため、設置時には仮設囲いを剛体化することができ、外部から力がかかっても形が崩れ難くなり、所定の形状を保つことができる。
【００２０】
本発明の仮設囲いは、隣り合う支柱フレーム間を覆う幕体を備えているため、簡易の更衣室等として使用することができ、また、冬季に使用する際には風除けになる。
【００２１】
本発明の仮設囲いは、パンフグラフ機構の一端側を支柱フレームから連結解除する連結解除機構を備えているため、連結解除機構を操作することによりパンフグラフ機構の一端側と支柱フレームとの間を開閉することができ、仮設囲いへの出入りを行い易くなる。特に、連結解除機構は、パンタグラフ機構の一端側の両面に取手を備えているため、仮設囲いの外側からでも内側からでも簡単且つ用意にパンタグラフ機構の一端側と支柱フレームとの間を開け閉めすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る仮設囲いの一実施形態を示す正面図である。
【図２】図１の仮設囲いの正面側のパンタグラフ機構を開けた状態の正面図である。
【図３】図１の仮設囲いの右側面図である。
【図４】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図１のＢ−Ｂ線拡大断面図である。
【図６】図１のＣ−Ｃ線拡大断面図である。
【図７】図４のＤ部拡大図である。
【図８】図４のＥ部拡大図である。
【図９】仮設囲いのコーナー部分の一部を拡大して示す斜視図である。
【図１０】仮設囲いの第１被係止部及び第１係止部の拡大斜視図である。
【図１１】仮設囲いの支柱フレームの一部を示す拡大斜視図である。
【図１２】支柱フレームの要部の拡大縦断面図である。
【図１３】幕体を取り外して仮設囲いの各支柱フレームを短縮し、上部間隔規定バーの先端部を支柱フレームから外した状態の正面図である。
【図１４】仮設囲いを折り畳んだ状態を示す拡大正面図である。
【図１５】仮設囲いを折り畳んだ状態を示す拡大右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明に係る仮設囲いの実施形態について、以下に図面を参照しつつ説明する。尚、全図を通し、同一又は類似の構成部分には同一符号を付した。
【００２４】
本発明の仮設囲い１は、図１〜図４に示す如く、四隅に配置される４本の支柱フレーム２と、隣り合う支柱フレーム２を連結する４つのパンタグラフ機構３と、１つのパンタグラフ機構３の一端側を支柱フレーム２から連結解除する連結解除機構４と、隣り合う支柱フレーム２間の下部間隔を固定するための４本の下部間隔規定バー５と、隣り合う支柱フレーム２間の上部間隔を固定するための４本の上部間隔規定バー６と、隣り合う支柱フレーム２間を覆う幕体７とを備えており、横方向（図１の左右方向）、前後方向（図１の前後方向）及び縦方向（図１の上下方向）に伸縮できるようになっている。
【００２５】
前記４本の支柱フレーム２は、何れもテレスコープ式に伸縮可能に構成されており、伸長状態で固定する固定手段２ｆを備えている。
【００２６】
即ち、各支柱フレーム２は、図１、図５、図１０及び図１１に示す如く、中空棒状の下部支柱２ａと、下部支柱２ａに出没自在に挿入された中空棒状の上部支柱２ｂと、上部支柱２ｂの上端部外周に取り付けられて下部支柱２ａの上端に当接し得る短い中空棒状のストッパー部材２ｃと、下部支柱２ａの下端部に取り付けた短い中空棒状の補助支柱２ｄと、ストッパー部材２ｃに設けられて幕体７を吊設するための第１被結付部２ｅと、下部支柱２ａの上端部に設けられて上部支柱２ｂを下部支柱２ａに対して所定高さ位置で固定するための固定手段２ｆと、補助支柱２ｄの下端部に設けられて下部間隔規定バー５の先端部が係脱可能に係止される第１被係止部２ｇと、ストッパー部材２ｃに設けられて上部間隔規定バー６の先端部が係脱可能に係止される第２被係止部２ｈとをそれぞれ備えており、最も短縮したときには、使用者の背丈よりも低くなり、また、最も伸長したときには、使用者の背丈よりも高くなるように設定されている。
【００２７】
具体的には、下部支柱２ａは、横断面形状が八角形の金属製のパイプ部材から形成されており、その長さは、地面等の設置面に立てたときに使用者の腰位の高さになるように設定されている。
【００２８】
上部支柱２ｂは、その外周面に長手方向に延びる凹溝２ｂ１を形成した横断面形状が八角形の金属製のパイプ部材から形成されており、下部支柱２ａに摺動自在に挿入されている（図５、図６及び図１１参照）。この上部支柱２ｂは、下部支柱２ａと同程度の長さに設定されている。
【００２９】
ストッパー部材２ｃは、横断面形状が八角形で上部支柱２ｂよりもかなり短い金属製のパイプ部材から形成されており、上部支柱２ｂの上端部に外嵌されてリベット等により固定されている。このストッパー部材２ｃは、上部支柱２ｂが下降したときに下部支柱２ａの上端に当接して下部支柱２ａ内に入り込まないようにしている。
【００３０】
補助支柱２ｄは、横断面形状が八角形で下部支柱２ａよりもかなり短い金属製のパイプ部材から形成されており、四隅に配置された４本の支柱フレーム２で囲まれた空間内に位置し、且つ対角線上の支柱フレーム２間に位置するように配置され、下部支柱２ａの下端部にボルト２ｊにより固定されている。
【００３１】
第１被結付部２ｅは、幕体７を吊設するために幕体７に設けた吊紐８を結び付けるためのものであり、ストッパー部材２ｃに螺着したアイボルト（頭部にリング部が付いたボルト）により形成されている。
【００３２】
固定手段２ｆは、図５、図１１及び図１２に示す如く、下部支柱２ａの上端部に螺入されたアイボルト（頭部にリング部が付いたボルト）により形成されており、当該アイボルトを締め付けてその先端部を上部支柱２ｂの凹溝２ｂ１の溝底に圧接状態で当接させることにより、上部支柱２ｂを下部支柱２ａに対して所定高さ位置で固定することができる。この固定手段２ｆは、幕体７を吊設するために幕体７に設けた吊紐８を結び付けるための第２被結付部２ｆ１を備えており、アイボルトのリング部が第２被結付部２ｆ１となっている。
【００３３】
第１被係止部２ｇは、図１、図４、図７〜図１０に示す如く、補助支柱２ｄの下端部に設けられており、補助支柱２ｄに地面等の設置面に設置する状態で固定されて上面及び一つの側面が開放されたボックス状ブラケット２ｇ１と、ボックス状ブラケット２ｇ１に水平姿勢で架設された蝶ボルト製の第１被係止軸２ｇ２とをそれぞれ備えている。この第１被係止部２ｇは、隣り合う補助支柱２ｄの対向する側面の何れか一方の側面に配設されている。
【００３４】
第２被係止部２ｈは、図１〜図３、図１３〜図１５に示す如く、ストッパー部材２ｃの外向きの側面にストッパー部材２ｃの側面から外方へ突出する状態でそれぞれ設けられている。この第２被係止部２ｈは、ボルトから形成されており、ボルトの基端部側の軸部が露出するように、ストッパー部材２ｃの側面に螺着されている。
【００３５】
そして、前記４本の支柱フレーム２は、上部支柱２ｂが下部支柱２ａに対して伸び切った状態で固定手段２ｆであるアイボルトを緩めた際に、上部支柱２ｂが急激に落下するのを防止するため、上部支柱２ｂが上昇位置から下降位置へゆっくり落下するように、上部支柱２ｂと下部支柱２ａとの間に金属板をＵ字状に曲げた弾性部材９が介設されている。この弾性部材９は、図１２に示す如く、下部支柱２ａの上端部内方にリベット１０により取り付けられており、弾性部材９の遊端部を上部支柱２ｂの凹溝２ｂ１の溝底に弾性的に圧接させることにより、上部支柱２ｂの自由落下に対する摩擦抵抗を付与し、上部支柱２ｂの急激な落下を防いでいる。
【００３６】
また、各支柱フレーム２のストッパー部材２ｃの上端及び補助支柱２ｄの上端には、支柱フレーム２内に雨水や埃等が入らないようにゴム製又は合成樹脂製のキャップ２ｉが被せられている。
【００３７】
前記４つのパンタグラフ機構３は、複数のリンク３ａ，３ｂを交差状に連結して伸縮自在に構成されており、隣り合う支柱フレーム２を連結するものである。
【００３８】
即ち、各パンタグラフ機構３は、図１〜図３に示す如く、複数本の右上がりのリンク３ａと、複数本の右下がりのリンク３ｂとを上下方向において２箇所及び３箇所で交差するように配置し、各リンク３ａ，３ｂのＸ状の交差部分及び各リンク３ａ，３ｂの端部同士を連結軸３ｃで回転可能に連結することにより、図１〜図３の左右方向へ伸縮自在に構成されている。
【００３９】
また、右上がりのリンク３ａ及び右下がりのリンク３ｂは、図７及び図８に示す如く、何れも横断面形状が長方形の中空部材（金属製の角パイプ）により形成されており、右上がりのリンク３ａ及び右下がりのリンク３ｂには、長さの異なる３種類のリンク３ａ，３ｂが使用されている。尚、各リンク３ａ，３ｂの両端部には、リンク３ａ，３ｂ内に雨水や埃等が入らないようにゴム製又は合成樹脂製のキャップ３ｄが被せられている。
【００４０】
そして、前記４つのパンタグラフ機構３のうち、３つのパンタグラフ機構３は、図４に示す如く、四隅に配置された支柱フレーム２の左側２つの支柱フレーム２間、右側２つの支柱フレーム２間、上側２つの支柱フレーム２間にそれぞれ配置されており、各パンタグラフ機構３が伸縮できるように各パンタグラフ機構３の両端が連結用縦桟１１を介して各支柱フレーム２の下部支柱２ａにそれぞれ連結されている。
【００４１】
また、残りの１つのパンタグラフ機構３は、図４に示す如く、下側２つの支柱フレーム２間に配置されおり、パンタグラフ機構３の一端（図４の左端）が連結解除機構４を介して一方の支柱フレーム２に連結解除可能に連結されているとともに、パンタグラフ機構３の他端（図２の右端）が他方の支柱フレーム２に連結用縦桟１１を介して連結されている。
【００４２】
前記各連結用縦桟１１は、図１〜図８に示す如く、何れも横断面形状が長方形で且つ下部支柱２ａよりも少し短めの中空部材であって長さ方向に延びるスリット１１ａが形成されており、隣り合う支柱フレーム２の対向する面に略への字状ブラケット１２を介して支柱フレーム２に沿う姿勢で取り付けられている。尚、各連結用縦桟１１の両端部には、ゴム製又は合成樹脂製のキャップ１１ｂが被せられている。
【００４３】
前記３つのパンタグラフ機構３の両端の連結軸３ｃのうち、下側の連結軸３ｃは、図１〜図３、図７及び図８に示す如く、その先端部が連結用縦桟１１の下端部に挿通支持されて上下方向へ移動不能になっている。また、上側の連結軸３ｃは、図５及び図６に示す如く、その先端部が連結用縦桟１１のスリット１１ａに摺動自在に挿入されているとともに、先端部に設けた鍔部３ｅによりスリット１１ａから抜け止めされて連結用縦桟１１の上下方向へ摺動自在となっている。尚、符号３ｆは袋ナット、符号３ｇはスペーサを示している。
従って、３つのパンタグラフ機構３は、隣り合う支柱フレーム２に連結用縦桟１１を介して伸縮自在に連結されることになる。
【００４４】
一方、残りの１つのパンタグラフ機構３の他端（図１の右端）の連結軸３ｃのうち、下側の連結軸３ｃは、図８に示す如く、その先端部が連結用縦桟１１の下端部に挿通支持されて上下方向へ移動不能になっている。また、上側の連結軸３ｃは、図６に示す如く、その先端部が連結用縦桟１１のスリット１１ａに摺動自在に挿入されているとともに、先端部に設けた鍔部３ｅよりスリット１１ａから抜け止めされて連結用縦桟１１の上下方向へ摺動自在となっている。
従って、残りの１つのパンタグラフ機構３は、隣り合う支柱フレーム２の一方の支柱フレーム２に連結用縦桟１１を介して伸縮自在に連結されることになる。
【００４５】
更に、残りの１つのパンタグラフ機構３は、その一端（図１の左端）が連結解除機構４により支柱フレーム２に対して連結解除可能になっており、仮設囲い１への出入りの際にパンタグラフ機構３の一端側と支柱フレーム２との間を開閉できるようになっている。
【００４６】
尚、残りの１つのパンタグラフ機構３の先端には、縦桟１３が取り付けられている。この縦桟１３は、図１、図２、図５及び図７に示す如く、横断面形状が長方形で且つ下部支柱２ａよりも少し短めの中空部材であって長さ方向に延びるスリット１３ａが形成されており、パンタグラフ機構３の一端（図１の左側）の下側の連結軸３ｃが縦桟１３の下端部に挿通支持されて上下方向へ移動不能になっているとともに、上側の連結軸３ｃが縦桟１３のスリット１３ａに摺動自在に挿入されて先端部に設けた鍔部３ｅよりスリット１３ａから抜け止めされ、縦桟１３の上下方向へ摺動自在となっている。尚、縦桟１３の両端部には、ゴム製又は合成樹脂製のキャップ１３ｂが被せられている。
【００４７】
また、縦桟１３の上端部側面（図１の左側面）及び下端部側面（図１の左側面）には、縦桟１３に対向する支柱フレーム２に略への字状ブラケット１２を介して取り付けられた横断面形状がコの字状の位置決め部材１４に抜き差し自在に嵌合される短い角パイプ状の嵌合部材１５が取り付けられている。これらの嵌合部材１５を位置決め部材１４に嵌合することにより、伸長状態のパンタグラフ機構３の前後方向（図４の上下方向）の揺れを防止することができる。尚、各嵌合部材１５の両端部には、嵌合部材１５内に雨水や埃等が入らないようにゴム製又は合成樹脂製のキャップ１５ａが被せられている。
【００４８】
前記連結解除機構４は、図１、図２及び図５に示す如く、パンタグラフ機構３の一端側の両面に取り付けられた２つの取手４ａと、パンタグラフ機構３の一端側に対向する支柱フレーム２に設けられて正面側の取手４ａに係脱自在な係合部材４ｂとを備えている。
【００４９】
前記２つの取手４ａは、円筒状のパイプをコ字状に曲げることにより形成されており、正面側の取手４ａは、縦桟１３の上端部側面（図１の左側面）に固定した嵌合部材１５に正面側を向く姿勢で取り付けられ、また、背面側の取手４ａは、縦桟１３の上端部側面（図１の右側面）に固定したブラケット１６に背面側を向く姿勢で取り付けられている。尚、正面側の取手４ａは、パンタグラフ機構３が伸長状態になった際、位置決め部材１４の上端部に設けた位置決め板１７の切欠部１７ａに挿入されて位置決めされるようになっている。
【００５０】
前記係合部材４ｂは、レバー状のフックから成り、下端側に正面側の取手４ａに係脱可能な切欠部４ｂ１を備えている（図２参照）。この係合部材４ｂは、支柱フレーム２に取り付けられた位置決め部材１４の上端部に位置決め板１７に隣接する状態で支持軸１８を介して上下方向へ回動自在に取り付けられており、係合部材４ｂを下方へ回動させたときに、その切欠部４ｂ１が位置決め板１７に位置決めされている正面側の取手４ａに係止されるようになっている。
【００５１】
而して、連結解除機構４においては、係合部材４ｂを上方へ回動させると、係合部材４ｂの切欠部４ｂ１が正面側の取手４ａから外れて係止状態が解除され、パンタグラフ機構３を短縮させてパンタグラフ機構３と支柱フレーム２との間を開放することができ、また、係合部材４ｂを下方へ回動させて位置決め板１７に位置決めされている正面側の取手４ａに係止させると、パンタグラフ機構３の一端側が支柱フレーム２に連結され、パンタグラフ機構３と支柱フレーム２との間が開放不能となる。
【００５２】
前記４本の下部間隔規定バー５は、図１〜図４、図７〜図１０に示す如く、基端部が支柱フレーム２の各々の下端部（補助支柱２ｄの下端）に上下方向へ回動自在に連結されるとともに、先端部に支柱フレーム２の下端部（補助支柱２ｄの下端部）に設けた第１被係止部２ｇに係脱可能に係止する第１係止部５ａを備えており、隣り合う支柱フレーム２間の下部間隔を固定するためのものである。
【００５３】
即ち、各下部間隔規定バー５は、断面形状が長方形の長い中空部材（金属製の角パイプ）とこの中空部材よりもかなり短い中空部材（金属製の角パイプ）により形成されており、長い中空部材の基端部が支柱フレーム２の補助支柱２ｄに固定したＬ字状ブラケット１９に支持軸２０を介して上下方向へ回動自在に支持されている。尚、Ｌ字状ブラケット１９は、補助支柱２ｄの第１被係止部２ｇに対向する側面に配設されている。
【００５４】
また、各下部間隔規定バー５の第１係止部５ａは、断面形状が長方形の短い中空部材（金属製の角パイプ）から成り、長い中空部材の先端部上面に先端から突出する状態で固定されている。この第１係止部５ａの下面側には、支柱フレーム２の下端部（補助支柱２aｄの下端部）に設けた第１被係止部２ｇの第１被係止軸２ｇ２に係脱可能に係止される逆Ｕ字状の係止溝５ａ１が形成されている（図１０参照）。
【００５５】
更に、各下部間隔規定バー５は、下方へ回動して先端部に設けた第１係止部５ａが支柱フレーム２の第１被係止部２ｇに係止されて地面等の設置面に当接する倒伏位置（図１等参照）と、第１係止部５ａが第１被係止部２ｇから外れ、上方へ回動して鉛直姿勢となる起立位置（図１３〜図１５参照）とに亘って上下方向へ回動自在となっている。尚、下部間隔規定バー５は、図１１、図１４及び図１５に示す如く、起立位置のときに、連結用縦桟１１の上端部に係止用ボルト２１を螺着し、この係止用ボルト２１に下部間隔規定バー５の第１係止部５ａを係止させることにより、下部間隔規定バー５を起立位置に保持できるようになっている。
【００５６】
前記４本の上部間隔規定バー６は、図１〜図３に示す如く、基端部が支柱フレーム２の各々の上端部（ストッパー部材２ｃ）に回動自在に連結されるとともに、先端部に支柱フレーム２の上端部（ストッパー部材２ｃ）に設けた第２被係止部２ｈに係脱可能に係止する第２係止部６ａを備えており、隣り合う支柱フレーム２間の上部間隔を固定するためのものである。
【００５７】
即ち、各上部間隔規定バー６は、長尺状のリンク材により形成されており、その基端部が支柱フレーム２のストッパー部材２ｃの外面に支持軸２２により回動自在に連結されている。
【００５８】
また、各上部間隔規定バー６の第２係止部６ａは、上部間隔規定バー６の先端部下端に形成されて支柱フレーム２の上端部に設けた第２被係止部２ｈ（ボルトから成る）に係脱可能に係止される逆Ｕ字状の切欠部から成る。
【００５９】
更に、各上部間隔規定バー６は、上方へ回動して先端部に設けた第２係止部６ａが支柱フレーム２の第２被係止部２ｈに係止されて地面等の設置面に対して平行になる水平位置（図１等参照）と、下方へ回動して支柱フレーム２に沿う姿勢となる垂下位置（図１３〜図１５参照）とに亘って上下方向へ回動自在となっている。尚、上部間隔規定バー６は、図１３〜図１５に示す如く、垂下位置のときに、その先端部が支柱フレーム２の下端部に設けた保持手段２３により保持されて垂下位置で保持されるようになっている。尚、保持手段２３は、図７及び図８に示す如く、支柱フレーム２の下端部（下部支柱２ａの下端部）に固定したブラケット２３ａと、ブラケット２３ａに螺着したボルト２３ｂ及び蝶ナット２３ｃとから成り、上部間隔規定バー６の第２係止部６ａをボルト２３ｂに係止させ、ボルト２３ｂ及び蝶ナット２３ｃを締め付けることにより、上部間隔規定バー６を垂下位置に保持することができる。
【００６０】
前記幕体７は、四隅に配置された支柱フレーム２間を覆うものであり、上端部及び中間部の複数箇所には、幕体７を支柱フレーム２に吊設するための吊紐８が設けられている。幕体７の各吊紐８を支柱フレーム２の上端部に設けた第１被結付部２ｅ及び固定手段２ｆの第２被結付部２ｆ１に結び付けることにより、幕体７を支柱フレーム２に吊設することができる。尚、幕体７は、一枚もので形成しても良く、或いは、複数枚に分割したものであっても良い。また、幕体７には、仮設囲い１の全ての面（前面、左右側面及び背面）を覆うことができる大きさのものや、仮設囲い１の一つの面、二つの面又は三つの面を覆うことができる大きさのものが使用されている。
【００６１】
上述した構成の仮設囲い１によれば、４本の支柱フレーム２及び４つのパンタグラフ機構３が伸縮可能となっているため、横方向、前後方向及び縦方向に縮めてコンパクト化することができ、持ち運び易くなるとともに、収納スペースの省スペース化を図れ、運搬時にも嵩張らず、また、設置時にはパンタグラフ機構３と支柱フレーム２を伸ばして組み立てるので設置作業も迅速且つ簡単に行うことができ、しかも、仮設囲い１の構成部品が連結されているので部品の喪失等も無い。
【００６２】
また、前記仮設囲い１によれば、下部間隔規定バー５及び上部間隔規定バー６により隣り合う支柱フレーム２間の下部間隔及び上部間隔を固定できるため、設置時には仮設囲い１を剛体化することができ、外部から力がかかっても形が崩れ難くなり、所定の形状を保つことができる。
【００６３】
更に、前記仮設囲い１によれば、隣り合う支柱フレーム２間を覆う幕体７を備えているため、簡易の更衣室等として使用することができ、また、冬季に使用する際には風除けになる。
【００６４】
加えて、前記仮設囲い１によれば、パンフグラフ機構の一端側を支柱フレーム２から連結解除する連結解除機構４を備えているため、連結解除機構４を操作することによりパンフグラフ機構の一端側と支柱フレーム２との間を開閉することができ、仮設囲い１への出入りを行い易くなる。
【００６５】
尚、上記の実施形態においては、支柱フレーム２の補助支柱２ｄに下部間隔規定バー５の基端部を回動自在に連結するとともに、補助支柱２ｄに第１被係止部２ｇを設けるようにしたが、他の実施形態においては、補助支柱２ｄを省略し、支柱フレーム２の下部支柱２ａの下端部に下部間隔規定バー５の基端部を回動自在に連結するとともに、下部支柱２ａに第１被係止部２ｇを設けるようにしても良い。
【００６６】
上記の実施形態においては、下部支柱２ａ、上部支柱２ｂ、ストッパー部材２ｃ及び補助支柱２ｄを横断面形状が八角形の金属製のパイプ部材から形成したが、他の実施形態においては、前記部材２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを横断面形状が矩形又は円形のパイプ部材から形成しても良い。
【００６７】
上記の実施形態においては、パンタグラフ機構３の右上がりのリンク３ａ及び右下がりのリンク３ｂと下部間隔規定バー５とを断面形状が長方形の金属製の角パイプにより形成したが、他の実施形態においては、各リンク３ａ，３ａと下部間隔規定バー５を板状の長尺材により形成しても良い。
【００６８】
上記の実施形態においては、下部間隔規定バー５及び上部間隔規定バー６の長さをそれぞれ一定としたが、他の実施形態においては、下部間隔規定バー５及び上部間隔規定バー６を、支柱フレーム２と同様にテレスコープ式に伸縮可能に構成し、伸長状態で固定する固定手段を備えた下部間隔規定バー５及び上部間隔規定バー６としても良い。この場合には、下部間隔規定バー５及び上部間隔規定バー６の長さを調整することにより、隣り合う支柱フレーム２間の間隔を自由に変えることができ、仮設囲い１の大きさを調整することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１は仮設囲い、２は支柱フレーム、２ａは下部支柱、２ｂは上部支柱、２ｂ１は凹溝、２ｃはストッパー部材、２ｄは補助支柱、２ｅは第１被結付部、２ｆは固定手段、２ｆ１は第２被結付部、２ｇは第１被係止部、２ｇ１はボックス状ブラケット、２ｇ２は第１被係止軸、２ｈは第２被係止部、２ｉはキャップ、３はパンタグラフ機構、３ａは右上がりのリンク、３ｂは右下がりのリンク、３ｃは連結軸、３ｄはキャップ、３ｅは鍔部、３ｆは袋ナット、３ｇはスペーサ、４は連結解除機構、４ａは取手、４ｂは係合部材、４ｂ１は切欠部、５は下部間隔規定バー、５ａは第１係止部、５ａ１は逆Ｕ字状の係止溝、６は上部間隔規定バー、６ａは第２係止部、７は幕体、８は吊紐、９は弾性部材、１０はリベット、１１は連結用縦桟、１１ａはスリット、１１ｂはキャップ、１２は略への字状ブラケット、１３は縦桟、１３ａはスリット、１３ｂはキャップ、１４はコの字状の位置決め部材、１５は嵌合部材、１５ａはキャップ、１６はブラケット、１７は位置決め板、１７ａは切欠部、１８は支持軸、１９はＬ字状ブラケット、２０は支持軸、２１は係止用ボルト、２２は支持軸、２３は保持手段、２３ａはブラケット、２３ｂはボルト、２３ｃは蝶ナット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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