(57)【要約】      （修正有）【課題】芯材の表面に、通気孔を備えた熱板を用いた加熱により軟化した加飾フィルムを貼り付ける工程を有する加飾成形品の製造方法において、通気孔の跡が加飾面に残らない外観の良好な加飾成形品を製造するためのプロテクトフィルムの提供。【解決手段】芯材の表面に、通気孔を備えた熱板を用いた加熱により軟化した加飾フィルム２０を貼り付ける工程を有する加飾成形品の製造方法において、加飾フィルム２０と上記熱板との間に介在させて使用するプロテクトフィルム１０であって、基材フィルム１１とその片面に積層された粘着剤層１２とを備え、基材フィルム１１は、塩化ビニル系樹脂及び可塑剤を含有する塩化ビニル系樹脂組成物からなり、厚さが１００〜２００μｍであるプロテクトフィルム１０。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材の表面に、通気孔を備えた熱板を用いた加熱により軟化した加飾フィルムを貼り付ける工程を有する加飾成形品の製造方法において、前記加飾フィルムと前記熱板との間に介在させて使用するプロテクトフィルムであって、
基材フィルムとその片面に積層された粘着剤層とを備え、
前記基材フィルムは、塩化ビニル系樹脂及び可塑剤を含有する塩化ビニル系樹脂組成物からなり、厚さが１００〜２００μｍであることを特徴とするプロテクトフィルム。
【請求項２】
前記塩化ビニル系樹脂組成物は、平均重合度７００〜１０００の塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、平均分子量３５０〜３０００の可塑剤を５〜２０重量部を含有する請求項１に記載のプロテクトフィルム。
【請求項３】
加飾フィルムと、
前記加飾フィルム上に積層された請求項１又は２に記載のプロテクトフィルムと
を備えた加飾成形用積層体であって、
前記加飾フィルムは、第２の塩化ビニル系樹脂組成物からなる第２基材フィルムと、前記第２基材フィルムの片面に積層された接着剤層とを備えることを特徴とする加飾成形用積層体。
【請求項４】
前記加飾フィルムと前記プロテクトフィルムとの粘着力は、０．５〜２０Ｎ／２５ｍｍである請求項３に記載の加飾成形用積層体。
【請求項５】
芯材の表面が、請求項３又は４に記載の加飾成形用積層体を用いて加飾されたことを特徴とする加飾成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロテクトフィルム、加飾成形用積層体、及び、この加飾成形用積層体により加飾された加飾成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、三次元曲面などの複雑な表面形状を有する芯材の表面に、真空成形や真空・圧空成形等を用いて、表面に模様や図柄、文字などの意匠が付与された加飾フィルムを貼り付けることにより、芯材の表面が加飾された加飾成形品を製造することが行われている。
真空成形や真空・圧空成形を用いた方法では、成形装置の密閉された成形室内に加飾フィルムを導入後、加飾フィルムを加熱により軟化させ、軟化した加飾フィルムを芯材の表面に貼り付けることにより加飾を行っている。
【０００３】
ここで、加飾フィルムを加熱する方法としては、例えば、加飾フィルムを熱板と接触させて加熱する方法が提案されている（特許文献１参照）。
特許文献１に開示された手法では、熱板として加熱面に複数の通気孔を備えた熱板が使用されており、上記通気孔を介して上記加飾フィルムを吸引しながら上記熱板の加熱面に接触させることにより加飾フィルムを加熱していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１３６４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された手法で加飾フィルムを加熱した場合、加飾フィルムの熱板の加熱面と接触する面（加飾フィルムにおける意匠が付与された加飾面）に、通気孔の形状が転写され、加飾成形品を作製した際に通気孔の跡が加飾面に残り、加飾成形品の外観（美観）が損なわれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述した方法で芯材の表面を加飾フィルムで加飾する場合において、加飾面の外観が良好な加飾成形品を提供することを目的とし、上記熱板と上記加飾フィルムとの間に特定のプロテクトフィルムを介在させて、上記芯材の加飾を行うことにより、上記目的を達成することができることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
本発明のプロテクトフィルムは、芯材の表面に、通気孔を備えた熱板を用いた加熱により軟化した加飾フィルムを貼り付ける工程を有する加飾成形品の製造方法において、上記加飾フィルムと上記熱板との間に介在させて使用するプロテクトフィルムであって、
基材フィルムとその片面に積層された粘着剤層とを備え、
上記基材フィルムは、塩化ビニル系樹脂及び可塑剤を含有する塩化ビニル系樹脂組成物からなり、厚さが１００〜２００μｍであることを特徴とする。
【０００８】
本発明のプロテクトフィルムにおいて、上記塩化ビニル系樹脂組成物は、平均重合度７００〜１０００の塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、平均分子量３５０〜３０００の可塑剤５〜２０重量部を含有することが好ましい。
【０００９】
本発明の加飾成形用積層体は、加飾フィルムと、上記加飾フィルム上に積層された本発明のプロテクトフィルムとを備えた加飾成形用積層体であって、
上記加飾フィルムは、第２の塩化ビニル系樹脂組成物からなる第２基材フィルムと、上記第２基材フィルムの片面に積層された接着剤層とを備えることを特徴とする。
上記加飾成形用積層体において、上記加飾フィルムと上記プロテクトフィルムとの粘着力は、０．５〜２０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。
【００１０】
本発明の加飾成形品は、芯材の表面が、本発明の加飾成形用積層体を用いて加飾されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のプロテクトフィルムは、芯材の表面に、通気孔を備えた熱板を用いた加熱により軟化した加飾フィルムを貼り付ける工程を有する加飾成形品の製造方法において、上記加飾フィルムと上記熱板との間に介在させて使用することにより、加飾成形品を製造した際に、加飾面（加飾フィルムの表面）に、上記通気孔の形状が転写されることを防止することができ、外観の良好な加飾成形品を製造することができる。なお、本明細書では、上記通気孔の形状が転写されてできたものを真空痕ともいう。
【００１２】
本発明の加飾成形用積層体は、特定の加飾フィルムと、上記加飾フィルム上に積層されたプロテクトフィルムとからなるため、この加飾成形用積層体を用いて芯材の表面を加飾することにより、外観の良好な加飾成形品を製造することができる。
本発明の加飾成形品は、本発明の加飾成形用積層体を用いて製造されたものであるため、その外観が良好である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明のプロテクトフィルムの一例を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の加飾成形用積層体の一例を模式的に示す断面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、本発明の加飾成形用積層体（プロテクトフィルム）を用いた加飾成形品の製造方法を説明するための模式図である。
【図４】（ｃ）、（ｄ）は、本発明の加飾成形用積層体（プロテクトフィルム）を用いた加飾成形品の製造方法を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
まず、本発明のプロテクトフィルムについて説明する。
本発明のプロテクトフィルムは、基材フィルムとその片面に積層された粘着剤層とを備え、上記基材フィルムが、塩化ビニル系樹脂及び可塑剤を含有する塩化ビニル系樹脂組成物からなり、厚さが１００〜２００μｍである。
上記プロテクトフィルムは、芯材の表面に、通気孔を備えた熱板を用いた加熱により軟化した加飾フィルムを貼り付ける工程を有する加飾成形品の製造方法において、上記加飾フィルムと上記熱板との間に介在させて使用するものである。
【００１５】
図１は、本発明のプロテクトフィルムの一例を模式的に示す断面図である。
図１に示すように、本発明のプロテクトフィルム１０は、基材フィルム（第１基材フィルム）１１の片面に粘着剤層１２が積層されたものであり、基材フィルム１１は、塩化ビニル系樹脂組成物（第１の塩化ビニル系樹脂組成物）からなり、厚さが１００〜２００μｍである。
【００１６】
上記第１の塩化ビニル系樹脂組成物は、塩化ビニル系樹脂及び可塑剤を含有する。
上記塩化ビニル系樹脂としては、例えば、塩化ビニルの単独重合体、塩化ビニルとこれと共重合可能な他の単量体との共重合体を挙げることができる。
上記共重合可能な他の単量体としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル、エチレン、プロピレン、スチレン等のオレフイン、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸エステル、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジエチル等のマレイン酸ジエステル、フマル酸ジブチル、フマル酸ジエチル等のフマル酸ジエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル等を挙げることができる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
上記共重合体における上記共重合可能な他の単量体の含有量は、通常、５０重量％以下であり、好ましくは１０重量％以下である。
上記塩化ビニル系樹脂のなかでも、寸法安定性に優れる点から、塩化ビニルの単独重合体が好ましい。
【００１８】
上記塩化ビニル系樹脂の平均重合度は、７００〜１０００が好ましい。
上記平均重合度が７００未満では、成形性（芯材に対する追従性）に劣ることがある。一方、上記平均重合度が１０００を超えると、成形性（芯材に対する追従性）は良好であるものの、成形後、加飾フィルムの表面（加飾面）に真空痕が形成されることを抑制するプロテクトフィルムとしての性能（以下、このような性能をプロテクト性ともいう）が不充分となることがあり、その結果、作製した加飾成形品に表面において、真空痕が目立ちやすくなることがある。
なお、本発明において、塩化ビニル系樹脂の平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ−６７２１「塩化ビニル系樹脂試験方法」に準拠して測定した平均重合度を意味する。
【００１９】
上記可塑剤としては、その分子量が３５０〜３０００のものが好ましい。
上記分子量が３５０未満では、可塑剤が基材フィルム１１からブリードしやすく、可塑剤がブリードして粘着剤層に移行すると、粘着剤層の粘着力を低下させることがある。
一方、上記分子量が３０００を超えると、低温での柔軟性が低下し、芯材への成形性に劣ることがある。
【００２０】
なお、本発明において、上記可塑剤が高分子化合物からなる場合、その分子量は数平均分子量であり、上記数平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフ）測定によるポリスチレン換算の測定値である。
上記ＧＰＣ測定は定法に従って行われる。測定対象となる可塑剤の希薄テトラヒドロフラン溶液を調製し、流量条件０．６ｍｌ／ｍｉｎで東ソー社製ＧＰＣ測定装置「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」を用いて測定した。カラムには、昭和電工社製「ＫＦ６０６Ｍ」と「ＫＦ６０３」を使用した。
【００２１】
上記可塑剤の具体例としては、例えば、フタル酸オクチル（ジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ））、フタル酸ジブチル、フタル酸ジノニル等のフタル酸ジエステル、シクロヘキサンジカルボン酸エステル、アジピン酸ジオクチル、セバシン酸ジオクチル等の脂肪族二塩基酸ジエステル、トリクレジルホスフエート、トリオクチルホスフエート等のリン酸トリエステル、エポキシ化大豆油やエポキシ樹脂等のエポキシ系可塑剤、高分子ポリエステル可塑剤等が挙げられる。
上記高分子ポリエステル可塑剤としては、例えば、フタル酸のポリエチレングリコールジエステル、ポリプロピレングリコールジエステル、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールジエステル等のポリアルキレングリコールジエステルや、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族二塩基酸のポリエチレングリコールジエステル、ポリプロピレングリコールジエステル、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールジエステル等のポリアルキレングリコールジエステルが挙げられる。
これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
上記可塑剤の配合量は、上記塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、５〜２０重量部が好ましい。
上記可塑剤の配合量が５重量部未満の場合、フィルムの柔軟性が不足し、成形時に芯材の被加飾面の形状に追従して変形することができないことがある。一方、２０重量部を超えると、芯材の端部における追従性が低下し、貼り付けた加飾フィルムが芯材の端部で剥がれやすくなる。
【００２３】
上記第１の塩化ビニル系樹脂組成物は、更に、無機フィラーを含有していてもよい。無機フィラーを含有することにより、プロテクトフィルムの耐熱性を向上させることができる。
【００２４】
上記無機フィラーとしては、例えば、炭酸カルシウム、酸化チタン、シリカ、カオリン、ベントナイト、タルク、カーボンブラック、酸化鉄、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等からなる無機フィラーが挙げられる。
【００２５】
上記無機フィラーの配合量は、上記塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、４０重量部以下が好ましい。
上記無機フィラーの配合量が４０重量部を超えると、上記プロテクトフィルム（第１基材フィルム）が硬すぎて、加飾成形用積層体として芯材に貼り付ける際に、芯材の表面形状に追従することができず、更には、加飾フィルムが変形して芯材の表面形状に追従するのを阻害してしまうことがある。
一方、上記無機フィラーの配合量の好ましい下限は、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して１０重量部である。上記無機フィラーの配合量が１０重量部未満では、無機フィラーを含有させる効果を享受しにくい。
【００２６】
上記第１の塩化ビニル系樹脂組成物は、必要に応じて塩化ビニル系樹脂組成物に一般的に使用される、安定剤、着色剤、発泡剤、滑剤、改質剤、希釈剤等の各種添加剤を含有してもよい。
【００２７】
基材フィルム１１は、その厚さが１００〜２００μｍである。
上記厚さが１００μｍ未満では、芯材の表面を加飾する際に、上記加飾フィルムと上記熱板との間に介在させて使用しても、上記加飾フィルムに上記熱板が備える通気孔の形状が転写されるのを防止することができない。
一方、上記厚さが２００μｍを超えると、芯材の表面形状に追従することができず、かつ、加飾フィルムが芯材の表面形状に追従するのを阻害してしまう。
【００２８】
プロテクトフィルム１０を構成する第１基材フィルム１１の１０％モジュラスは、０．４〜５．０（Ｎ／２５ｍｍ）が好ましい。０．４Ｎ／２５ｍｍ未満では、熱に対してフィルムが軟らか過ぎるため、熱板の貫通孔が転写されることがある。一方、５．０Ｎ／２５ｍｍを超えると、成形性が不充分になることがある。
【００２９】
基材フィルム１１の片面には、粘着剤層１２が積層されている。
粘着剤層１２は、例えば、アクリル系重合体を含むアクリル系粘着剤を用いて形成されたもの等である。
上記アクリル系重合体としては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの単独重合体又はこれらの共重合体、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合性単量体との共重合体等が挙げられる。これらのなかでは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの共重合体が好ましい。
【００３０】
上記アクリル系重合体の具体例としては、２−エチルヘキシルアクリレートとアクリル酸とからなる共重合体、２−エチルヘキシルアクリレートとヒドロキシエチルアクリレートとからなる共重合体、２−エチルヘキシルアクリレートとメチルメタクリレートとからなる共重合体、２−エチルヘキシルアクリレートと２−メトキシエチルアクリレートと酢酸ビニルとからなる共重合体、２−エチルヘキシルアクリレートとビニルピロリドンとからなる共重合体、２−エチルヘキシルアクリレートとメチルメタクリレートと２−メトキシエチルアクリレートとからなる共重合体、２−エチルヘキシルアクリレートとビニルピロリドンとアクリル酸とからなる共重合体等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
上記粘着剤層は、更に、硬化剤、粘着付与剤、公知の添加剤等を含んでいてもよい。
上記硬化剤としては、例えば、イソシアネート系硬化剤、エポキシ系硬化剤等が挙げられる。
【００３２】
プロテクトフィルム１０は、表面（加飾成形品の製造時に熱板と対向する面）及び裏面（粘着材層が積層される側の面）が平滑であることが好ましい。
上記プロテクトフィルムの表面や裏面が凹凸を有する場合、その凹凸が加飾フィルムに転写され、加飾成形品を製造した際に、得られた加飾成形品の外観が劣ることがある。
【００３３】
上記プロテクトフィルムは、芯材の表面に、通気孔を備えた熱板を用いた加熱により軟化した加飾フィルムを貼り付ける工程を有する加飾成形品の製造方法において、上記加飾フィルムと上記熱板との間に介在させて（上記加飾フィルム上に積層して）使用するものであり、上記プロテクトフィルムを使用することにより、外観の良好な加飾成形品を製造することができる。
本発明のプロテクトフィルムを用いた加飾成形品の製造方法については、後述する。
【００３４】
次に、本発明の加飾成形用積層体について説明する。
本発明の加飾成形用積層体は、加飾フィルムと、上記加飾フィルム上に積層された本発明のプロテクトフィルムとを備え、上記加飾フィルムが、第２の塩化ビニル系樹脂組成物からなる第２基材フィルムと、上記第２基材フィルムの片面に積層された接着剤層とを備えるものである。
図２は、本発明の加飾成形用積層体の一例を模式的に示す断面図である。
【００３５】
図２に示すように、本発明の加飾成形用積層体１は、加飾フィルム２０と、加飾フィルム２０上に積層されたプロテクトフィルム１０とを備える。
加飾フィルム２０は、セパレータ２４上に、接着剤層２２、第２基材フィルム（加飾フィルム基材）２１及び印刷層２３がこの順で積層されている。
プロテクトフィルム１０については、既に説明した通りである。
【００３６】
第２基材フィルム２１は、第２の塩化ビニル系樹脂組成物からなるものである。
上記第２の塩化ビニル系樹脂組成物は、塩化ビニル系樹脂及び可塑剤を含有する。
上記塩化ビニル系樹脂の具体例としては、上記第１の塩化ビニル系樹脂組成物に含まれる塩化ビニル系樹脂と同様のものが挙げられる。好ましい塩化ビニル系樹脂は、印刷適性及び視認性に優れ、更には寸法安定性に優れる点から塩化ビニルの単独重合体である。
上記可塑剤の具体例としては、上記第１の塩化ビニル系樹脂組成物に含まれる可塑剤と同様のものが挙げられる。
【００３７】
上記第２の塩化ビニル系樹脂組成物に含まれる塩化ビニル系樹脂は、その平均重合度が７００〜１４００であることが好ましい。
この場合、溶剤系インクを用いて印刷層を形成した際の印刷適性（例えば、印刷時の発色性やインクの定着性等）に優れる。これに対して、上記平均重合度が７００未満では、溶剤系インクを吸収し過ぎてしまい、フィルム中で膨潤した状態でインクが滲んでしまうため、印刷時の発色性や鮮明性が不充分となることがある。一方、上記平均重合度が１４００を超えると、溶剤系インクの吸収力が低く、インクがフィルムに染み込みにくく、フィルムの表面に付着するため、インクがプロテクトフィルムに移行し、印刷層の画像の鮮明性が損なわれることがある。
【００３８】
上記第２の塩化ビニル系樹脂組成物に含まれる可塑剤は、その分子量が３５０〜３０００であることが好ましい。
上記分子量が３５０未満では、第２基材フィルムからブリードしやすく、可塑剤がブリードすると、接着剤層に移行して接着剤層の接着力を低下させたり、上記基材フィルムの表面に移行して印刷層を形成した際に、印刷ムラを引き起こしたりすることがある。
一方、上記分子量が３０００を超えると、可塑剤がインクを吸収しすぎてしまい、印刷層に形成された画像が滲み、印刷層の鮮明性に劣ることがある。
【００３９】
上記第２の塩化ビニル系樹脂組成物において、上記可塑剤の配合量は、上記塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、５〜３０重量部が好ましい。
上記可塑剤の配合量が５重量部未満では、第２基材フィルムの溶剤系インクの吸収性が不充分となるため滲みが生じ、溶剤系インクの印刷適正に劣る場合がある。また、５重量部未満では、芯材への追従性が不充分となり、成形性に劣ることがある。一方、３０重量部を超えると、第２基材フィルムが柔らかくなりすぎ、この場合、被加飾面が曲面形状の芯材を加飾した際に、貼り付けた加飾フィルムが芯材から剥がれてしまうことがある。
【００４０】
上記第２の塩化ビニル系樹脂組成物は、必要に応じて塩化ビニル系樹脂組成物に一般的に使用される、安定剤、着色剤、発泡剤、滑剤、改質剤、無機粒子や無機繊維等の無機フィラー、希釈剤等の各種添加剤を含有していてもよい。
【００４１】
第２基材フィルム２１の厚さは、５０〜５００μｍが好ましい。
第２基材フィルム２１の厚さが５０μｍ未満では、フィルムの強度が不充分で、加飾成形性に劣ることがある。一方、５００μｍを超えると、芯材の表面形状に追従することができない場合がある。
【００４２】
印刷層２３は、任意の模様や文字、図柄等の画像からなる。
印刷層２３は、第２基材フィルム２１の表面に溶剤系インクを用いて形成されていることが好ましい。
溶剤系インクを用いて形成された印刷層２３は第２基材フィルム２１に染み込んだ状態で基材フィルムの表面に定着する。そのため、画像の鮮明性、堅牢性に優れる。
【００４３】
上記溶剤系インクとしては、主に溶剤、顔料、ビヒクル、及び、更に必要に応じて配合される補助剤からなる従来公知の溶剤系インクを使用することができる。
なかでもビヒクルとして、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合系樹脂、アクリル−酢酸ビニル共重合系樹脂等のビニル系樹脂、又は、アクリル系樹脂を含有する溶剤系インクが、上記基材フィルムとの密着性に優れる点で好ましい。上記ビヒクルは２種以上を併用しても良い。
【００４４】
上記溶剤としては、例えば、ジエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、γ−ブチロラクトン等のラクトン系溶剤、低沸点芳香族ナフサ、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等が挙げられる。
上記顔料としては、カーボンブラック（ブラック）、銅フタロシアニン（シアン）、ジメチルキナクリドン（マゼンタ）、ピグメント・イエロー（イエロー）、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、ニッケル化合物等が挙げられる。上記顔料としては、他にも種々の顔料が既に知られており、上記したものに限定されるわけではない。
【００４５】
このような溶剤系インクの具体例としては、例えば、ＳＳ２１インク、ＥＳ３インク（共にＭｉｍａｋｉ社製）、Ｅｃｏ−Ｓｏｌ  ＭＡＸ（Ｒｏｌａｎｄ社製）等が挙げられる。
【００４６】
印刷層２３を形成する方法としては特に限定されず、直接グラビア印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷、フレキソ印刷、静電印刷、インクジェット印刷等の従来公知の印刷方法を用いることができる。これらのなかでは、インクジェット印刷が好ましい。この理由は、多品種、小ロット生産への対応が容易だからである。
上記インクジェット印刷で使用するインクジェット装置は特に限定されないが、例えば、ＣＪＶ−３０、ＴＰＣ−１０００（共にＭｉｍａｋｉ社製）、ＸＣ−５４０、ＳＰ−３００（共にＲｏｌａｎｄ社製）等が挙げられる。
【００４７】
接着剤層２２は、ホットメルト接着剤からなる層（ホットメルト接着剤層）が好ましい。
上記ホットメルト接着剤としては、例えば、ポリエステル系ホットメルト接着剤、アクリル系ホットメルト接着剤、ゴム系ホットメルト接着剤、シリコーン系ホットメルト接着剤等が挙げられる。
ホットメルト接着剤層は、溶剤を含有しないため、加飾フィルムを用いた加飾を真空成形や真空・圧空成形により行うのに好適である。
【００４８】
接着剤層２２の厚さは、２５〜５０μｍが好ましい。
接着剤層２２の厚さが、２５μｍ未満では、芯材との間で充分な接着力を確保することができない場合がある。一方、５０μｍを超えると、接着剤層において凝集破壊が発生しやすくなったり、接着剤層をその表面が平滑になるように形成する事が困難になったりすることがある。
【００４９】
図２に示したように、接着剤層２２の第２基材フィルム２１側と反対側にはセパレータ２４が積層されている。上記セパレータは、本発明において必要に応じて設ける任意の層である。
セパレータ２４としては特に限定されず、従来公知のものを使用することができ、例えば、シリコーン樹脂で表面処理されたＰＥＴフィルムやポリプロピレンフィルム等の樹脂フィルムを好適に用いることができる。
【００５０】
また、加飾フィルム２０では、第２基材フィルム２１や印刷層２３の表面に、必要に応じて、エンボス加工等の表面加工が施されていてもよい。
【００５１】
上記加飾フィルムの構成は、図２に示したような構成に限定されるわけではなく、例えば、上記印刷層上に、更に、接着剤層を介して表面保護層が積層されていてもよい。
この場合、作製した加飾成形品において、加飾面の表面が表面保護層で保護されることとなる。
【００５２】
上記表面保護層としては、例えば、塩化ビニル系樹脂組成物やアクリル系樹脂組成物を用いて形成された層であり、透明である。
上記表面保護層は、市販の塩化ビニル系樹脂フィルムやアクリル系樹脂フィルムを用いて形成されたものであってもよい。
【００５３】
上記塩化ビニル系樹脂組成物を用いて形成された表面保護層としては、例えば、塩化ビニル系樹脂に、可塑剤及び安定剤を配合した塩化ビニル系樹脂組成物からなる層が挙げられる。
ここで、上記塩化ビニル系樹脂の平均重合度は、７００〜１５００が好ましい。
また、上記可塑剤としては、フタル酸ジエチルヘキシル（ＤＯＰ）等の平均分子量が３５０〜３０００の可塑剤が好ましい。
更に、上記可塑剤の配合量は、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して５〜３０重量部が好ましい。
【００５４】
上記アクリル系樹脂組成物を用いて形成された表面保護層としては、例えば、アクリライト、アクリプレン（ともに三菱レーヨン社製）、サンデュレン（カネカ社製）等が挙げられる。
上記表面保護層は、透明性に優れる点から、アクリル系樹脂組成物を用いて形成された層であることが好ましい。
上記表面保護層の厚さは、通常、４０〜２００μｍ程度である。
【００５５】
上記表面保護層を上記印刷層上に積層するための接着剤層は、例えば、アクリル系接着剤や、ゴム系接着剤、ポリエステル系接着剤を用いて形成された層であり、透明である。
上記アクリル系接着剤としては、例えば、アクリル成分の組成として、Ｃ１／Ｃ４系アクリルエステル共重合体、Ｃ４系アクリルエステル共重合体、Ｃ８系アクリルエステル共重合体等を含有するものが挙げられ、粘着性や耐熱性などの用途に合わせて、アクリル成分の組成と硬化剤との組合せを適宜選択すればよい。
上記アクリル系接着剤の具体例としては、例えば、ＳＫダイン１５０６（綜研化学社製）等が挙げられる。
【００５６】
上記加飾フィルムが表面保護層を備える場合、上記表面保護層は必ずしも接着剤層を介して積層されている必要は無く、印刷層が形成された第２基材フィルム上に直接積層されていても良い。
【００５７】
加飾成形用積層体１において、プロテクトフィルム１０の加飾フィルム２０に対する粘着力は、０．５〜２０（Ｎ／２５ｍｍ）が好ましい。
上記粘着力が０．５Ｎ／２５ｍｍ未満では、芯材に加飾成形用積層体を貼り付ける一連の工程において、加飾フィルムを保持することができず、プロテクトフィルムが加飾フィルムから剥がれてしまうことがある。特に、熱に対する加飾フィルムとプロテクトフィルムの挙動が異なる場合、上記粘着力が低いことにより、加熱時に加飾フィルムとプロテクトフィルムとの間で浮きが発生しやすく、両者が剥がれやすくなる。
一方、上記粘着力が２０Ｎ／２５ｍｍを超えると、加飾成形用積層体の芯材への貼り付けが完了した後、プロテクトフィルムを加飾フィルムから剥がす際に、スムーズに剥離することができず、プロテクトフィルムを剥離した後の加飾フィルムの表面に、シワや剥離跡、糊残り等が生じることがある。
なお、本発明において、シワとは、加飾成形用積層体を芯材に貼り付けた際に加飾フィルムに生じたものをいい、剥離跡とは、プロテクトフィルムを剥離する際に、プロテクトフィルムに引っ張られる等により、加飾フィルムの表面に生じたものをいう。
【００５８】
上記プロテクトフィルムの上記加飾フィルムに対する粘着力は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠した方法により測定する。
ここで、試験板（被着体）としてはアルミ板に加飾フィルムを積層したものを使用する。このとき、プロテクトフィルムの幅は２５ｍｍとし、剥離距離は５０ｍｍ、剥離速度は３００ｍｍ／ｍｉｎとする。
【００５９】
次に、上記加飾成形用積層体を製造する方法について説明する。
上記加飾成形用積層体は、例えば、加飾フィルムとプロテクトフィルムとを別々に作製した後、両者を貼りあわせればよい。
（１）加飾フィルムの作製。
（１−１）まず、第２の塩化ビニル系樹脂組成物を調製し、その後、得られた第２の塩化ビニル系樹脂組成物を製膜し、第２基材フィルムを作製する。
上記第２の塩化ビニル系樹脂組成物の調製は、所定量の各配合成分を、連続混練機、バンバリーミキサー、ニーダー、押出機等を用いて溶融混練することにより行うことができる。
上記製膜は、カレンダー成形、押出成形、射出成形等によって行うことができる。
上記製膜は、カレンダー成形によって行うことが好ましい。カレンダー成形は、基材フィルムの厚さを均一にし易く、塩化ビニル系樹脂組成物の組成を問わず製膜することができ、更に大きいサイズ等種々のサイズの基材を製膜するのにも適しており、加えて小ロットへの対応も容易だからである。
上記カレンダー成形に用いられるカレンダー形式としては、例えば、逆Ｌ型、Ｚ型、直立２本型、Ｌ型、傾斜３本型等が挙げられる。
また、カレンダー成形時のロール温度は、第２の塩化ビニル系樹脂組成物の組成に応じて適宜選択すれば良いが、通常、１４０〜１９０℃であり、好ましくは１６０〜１８０℃である。
【００６０】
（１−２）次に、第２基材フィルムの片面に接着剤層を形成する。
上記接着剤層がホットメルト接着剤からなる場合、上記接着剤層は、従来公知の方法により形成すれば良く、第２基材フィルムに直接ホットメルトアプリケータ等を用いて塗布して形成しても良いし、別途用意した支持体に一旦塗布した後、転写して形成して良い。
このとき、上記支持体としてセパレータを用いれば、ホットメルト接着剤層を形成すると同時にセパレータも積層することができる。
【００６１】
（１−３）次に、第２基材フィルムの接着剤層を形成した側と反対側の面に印刷層を形成する。
上記印刷層は、上述したように溶剤系インク等を用いて形成する。
上記印刷層を形成する方法については、上述した通りである。
なお、上記接着剤層の形成、及び、上記印刷層の形成の順序は逆であってもよい。
【００６２】
（１−４）その後、必要に応じて、上記印刷層の上に表面保護層を積層する。
例えば、表面保護層となる透明フィルムをカレンダー成形などによって作製した後、この透明フィルムの片面に接着剤を塗布し、これを第２基材フィルムの印刷層を形成した面に貼り付けて、接着剤層を介して表面保護層を積層する。
また、例えば、上記透明フィルムを作製した後、この透明フィルムを上記印刷層上に熱ラミネート法により直接貼り付けて表面保護層を積層してもよい。
これらの方法は、上記印刷層のデザインがパターン柄やベタ印刷柄である場合は、いずれの方法であっても好適に使用することができるが、上記デザインがロゴや写真画像である場合には、接着剤層を介して表面保護層を積層する方法が好ましい。熱ラミネート法により積層する場合、熱ラミネート時に第２基材フィルムに伸びが生じ、印刷層のデザインに歪みが生じることがあるからである。
このような工程を経ることにより、加飾フィルムを製造することができる。
【００６３】
（２）プロテクトフィルムの作製。
（２−１）第１基材フィルムを作製する。
第１基材フィルムは、第２基材フィルムの作製と同様の方法で作製することができ、第１の塩化ビニル系樹脂組成物を調製した後、これをカレンダー成形等によって製膜すればよい。
【００６４】
（２−２）次に、上記第１基材フィルムの片面に粘着剤層を形成する。
上記粘着剤層の形成は、例えば、支持体の片面に予め溶剤型又はエマルジョン型の粘着剤からなる粘着剤層を形成し、この粘着剤層の上に第１基材フィルムを貼り合わせて、粘着剤層を第１基材フィルムに転写する所謂転写法により行うことができる。
このような工程を経ることにより、プロテクトフィルムを製造することができる。
【００６５】
（３）加飾成形用積層体の作製
上述した工程を経て作製したプロテクトフィルムを、上記加飾フィルムの印刷層（又は表面保護層）を形成した面に、従来公知の方法を用いて貼り付け、加飾成形用積層体とする。
このような工程を経ることにより、本発明の加飾成形用積層体を製造することができる。
【００６６】
上記加飾成形用積層体は、芯材の加飾に用いることができる。特に、本発明のプロテクトフィルムを備えた上記加飾成形用積層体は、芯材の表面に、通気孔を備えた熱板を用いた加熱により軟化した加飾フィルムを貼り付ける工程を有する加飾成形品の製造方法で好適に使用することができる。
【００６７】
次に、上記加飾成形用積層体を用いた加飾成形品の製造方法について、図面を参照しながら説明する。
図３（ａ）及び（ｂ）、並びに、図４（ｃ）及び（ｄ）は、本発明の加飾成形用積層体を用いた加飾成形品の製造方法を説明するための模式図である。
上記加飾成形品の製造方法では、芯材の表面に、本発明の加飾成形用積層体を真空成形又は真空・圧空成形により貼り付けた後、上記プロテクトフィルムを剥離する。
【００６８】
上記芯材としては、一般に加飾成形品に使用されるものであれば特に制限されず、例えば、樹脂、金属、セラミックからなる芯材を使用することができる。
また、上記芯材は、その形状も特に限定されない。
【００６９】
上記樹脂からなる芯材（樹脂芯材）の材質としては特に限定されず、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン（ＡＢＳ）樹脂、アイオノマー系樹脂、これらの樹脂に無機繊維等の各種添加剤が添加された樹脂組成物等が挙げられる。
【００７０】
上記金属からなる芯材（金属芯材）の材質としては特に限定されず、例えば、鉄、アルミニウム、銅、ＳＵＳ等が挙げられる。
【００７１】
以下、真空成形（又は真空・圧空成形）により芯材の表面を加飾する場合を例に、上記加飾成形用積層体を用いた加飾成形品の製造方法を工程順に説明する。
ここで使用する成形装置１００は、図３、４に示すように、芯材５１を収容可能な空間（収容空間Ｒ）を有する下枠４０と、この下枠４０の枠上縁部４０ａに対して加熱面３０ａを密接可能とした熱板３０とを備え、下枠４０と熱板３０との間に加飾成形用積層体１を配置させ、加飾成形用積層体１を加熱後、真空成形（又は真空・圧空成形））により芯材５１に接着させるよう構成されている。ここで、下枠４０と熱板３０とは上下に配置されており、熱板３０は下枠４０に対して上側に配置されている。
【００７２】
下枠４０は、金属製の部材からなり、平面視で四方が周壁部４１で囲われた収容空間Ｒを有し、底部４２の周壁部４１側（外周側）には収容空間Ｒに連通する複数の通気孔４３が設けられている。この通気孔４３は真空ポンプを備えた真空タンク５４に接続され、成形時に真空ポンプを駆動させて収容空間Ｒを減圧するように構成されている。下枠４０の周壁部４１の上端（枠上縁部４０ａ）には、収容空間Ｒの開口を塞ぐようにして加飾成形用積層体１を固定することが可能となっている。
また、下枠４０は、スライド可能な架台５２上に設置されており、熱板３０の下側の成形位置に対して進退可能となっている。
【００７３】
熱板３０は、加熱面３０ａが滑らかな平面を有する平板形状であり、平面視で下枠４０よりも大きい形状をなしている。そして、熱板３０は、下側の成形位置に配置されている下枠４０に対して近づいたり離れたりするように上下方向に移動可能に設けられ、下方に移動させた状態で下枠４０の枠上縁部４０ａに密接して配置される構成となっている。
【００７４】
この熱板３０は、上面側に複数のヒーター３２が設けられるとともに、加熱面３０ａに開口する複数の通気孔３１（３１ａ、３１ｂ・・・）が複数設けられている。これら通気孔３１は、加熱面３０ａ側を吸引する真空ポンプを備えた真空タンク５４に接続されるとともに、必要に応じてコンプレッサにより圧縮空気を貯める加圧タンク５３に接続されている。
【００７５】
加飾成形用積層体１は、最初、外周部が下枠４０の枠上縁部４０ａに、図示しない固定手段により固定され、水平状態に維持される（図３（ａ）参照）。このとき、加飾成形用積層体１は、プロテクトフィルム１０が上側に、加飾フィルム２０が下側に位置するように配置されており、加飾成形用積層体の下面と芯材５１との間は密封された隙間を有する状態となっている。
【００７６】
従って、成形装置１００は、下枠４０と熱板３０とを加飾成形用積層体１を挟んで密接させた状態で、熱板３０による吸着・加熱動作と加飾成形用積層体１の下側の収容空間Ｒ内の減圧動作とを並行させるとともに、これらの動作開始から所定時間後に熱板３０による吸着動作を停止し、熱板３０と加飾成形用積層体１との間を大気開放する又は加圧する成形動作を行うことができるよう構成されている。
【００７７】
次に、成形装置１００を用いた加飾成形用積層体１による芯材５１の加飾成形方法について、工程順に説明する。
（１）まず、下枠４０の収容空間Ｒ内に芯材５１をセットする。
次に、下枠４０の周壁部４１の枠上縁部４０ａに収容空間Ｒの開口を塞ぐようにして加飾成形用積層体１を固定する。このとき、加飾成形用積層体１は、水平状態にある（図３（ａ）参照）。
【００７８】
（２）次に、加熱面３０ａの外周部が下枠４０の枠上縁部４０ａに対して密接するまで熱板３０を下方に移動させる。これにより、加飾成形用積層体１の上面（プロテクトフィルム１０の上面）は、熱板３０の加熱面３０ａにほぼ接触した状態となり、加飾成形用積層体１の外周部１ａが下枠４０と熱板３０とによって挟持された状態となる。
【００７９】
続いて、熱板３０と加飾成形用積層体１との間を減圧し、その加熱面３０ａに加飾成形用積層体１を吸着させて加熱するとともに、この操作と並行して加飾成形用積層体１の下側の収容空間Ｒを減圧する。
具体的には、ヒーター３２によって熱板３０を加熱するとともに、熱板３０に接続された真空タンク５４を開放し、通気孔３１を介して加飾成形用積層体１を加熱面３０ａ側に吸引することにより、加熱面３０ａに加飾成形用積層体１を吸着させ、吸着した加飾成形用積層体１を加熱して、軟化させる。一方、その加熱中に、下枠４０において、収容空間Ｒに接続された真空タンク５４を開放して通気孔４３を介して収容空間Ｒ内の空気を吸引することにより、加飾成形用積層体１の下側の収容空間Ｒを真空〜減圧状態（例えば、０．５ＫＰａ以下）にする。
【００８０】
（３）次に、収容空間Ｒ内の減圧操作を継続した状態で、加飾成形用積層体１の吸着操作を停止し、熱板３０と加飾成形用積層体１との間を大気開放するか（真空成形）、又は、下枠４０側へ向けて加圧する（真空・圧空成形）。
具体的には、例えば、熱板３０に吸着された加飾成形用積層体１が所定温度に加熱され、所定時間経過した後に、熱板３０側の吸引を止めて加飾成形用積層体１の吸着操作を停止する。これにより、熱板３０と加飾成形用積層体１との間が大気開放されるので、加飾成形用積層体１を挟んで上下の空間に圧力差が生じる。そのため、加熱により軟化した加飾成形用積層体１が熱板３０の加熱面３０ａから離れて下側に移動し、芯材５１の表面に押し付けられて、芯材の表面に接着する（図４（ｃ）参照）。
また、この（３）工程では、上述した通り、大気開放だけでなく、加圧タンク５３を用いて熱板３０の通気孔３１より圧縮空気を噴出させて、熱板３０と加飾成形用積層体１との間を加圧することで、芯材５１に対する加飾成形用積層体１の押付け力を大きくしてもよい。
【００８１】
（４）次に、収容空間Ｒ内を大気解放した後、熱板３０を上方へ移動し、下枠４０内から加飾成形用積層体１が接着された芯材５１を取り出す。
その後、加飾成形用積層体１のプロテクトフィルム１０を加飾フィルム２０から剥離する（図４（ｄ）参照）。
最後に、芯材５１の周囲の不要な加飾フィルムを従来公知の手法でトリミングする。
このような工程を経ることのより、芯材の表面が加飾フィルム２０で加飾された加飾成形品を作製することができる。
なお、上記プロテクトフィルムの剥離と、上記トリミングとの順序は逆であってもよい。
【００８２】
また、本発明のプロテクトフィルム（加飾成形用積層体）を用いて、芯材の表面を加飾する際に用いる成形方法（成形装置）は、図３、４に示した方法（装置）に限定されるわけではなく、通気孔を備えた熱板を用いた加熱により軟化した加飾フィルムを芯材の表面に貼り付ける手法であれば、他の手法でも採用することができる。
【００８３】
上記加飾成形用積層体を用いて加飾された加飾成形品もまた本発明の１つである。
上記加飾成形品の具体例は特に限定されず、携帯電話用やスマートフォン用、タブレット用のカバー等の電化製品、車両用内装品、バイクカウリング等、その表面に模様や図柄、文字などの意匠で加飾された種々の加飾成形品が挙げられる。
【実施例】
【００８４】
以下、本発明について実施例を掲げてさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００８５】
＜加飾フィルムの作製＞
（作製例１：加飾フィルムの作製）
（１）塩化ビニル系樹脂（カネカ社製、カネビニールＳ１００８：平均重合度８００）１００重量部に対し、可塑剤（ジェイプラス社製、ＤＯＰ）１５重量部を配合し、バンバリーミキサーで溶融混錬し、第２の塩化ビニル系樹脂組成物を調製した。その後、逆Ｌ型カレンダー装置の各ロール（ロール温度、１６０〜１８０℃）を通し、最後に艶出しロールに通して、表面の平滑な厚さ３００μｍの塩化ビニル系樹脂フィルム（第２基材フィルム）を製膜した。
【００８６】
（２）次に、ホットメルト接着剤（日立化成ポリマー社製、ハイボン７６６３）を接着剤層としての厚さが４０μｍになるようにセパレータ上に塗工し、これを上記第２基材フィルムに転写し、第２基材フィルム、接着剤層及びセパレータがこの順で積層された積層体とした。
【００８７】
（３）次に、第２基材フィルムの表面（接着剤層を形成した側と反対側の面）に下記の方法を用いて印刷層を形成した。
印刷装置としてミマキエンジニアリング製インクジェットプリンターＣＪＶ―３０を使用し、溶剤系インクとしてミマキエンジニアリング製ＥＳ３インクを用いて、塩化ビニル系樹脂フィルムの表面にインクジェット印刷を行い、ベタ塗りの印刷層を形成した。
上記（１）〜（３）の工程を経て、加飾フィルムを作製した。
【００８８】
＜プロテクトフィルムの作製＞
（作製例２：プロテクトフィルムＡの作製）
（１）塩化ビニル系樹脂（カネカ社製、カネビニールＳ１００８：平均重合度８００）１００重量部に対し、可塑剤（ジェイプラス社製、ＤＯＰ）５重量部を配合し、バンバリーミキサーで溶融混錬し、第１の塩化ビニル系樹脂組成物を調製した。その後、逆Ｌ型カレンダー装置の各ロール（ロール温度、１６０〜１８０℃）を通し、最後に艶出しロールとゴムロールとの間を通して、表面の平滑な厚さ２００μｍの塩化ビニル系樹脂フィルム（第１基材フィルム）を製膜した。
【００８９】
（２）次に、アクリル系粘着剤（綜研化学社製、ＳＫダイン１４９５）１００重量部に硬化剤（綜研化学社製、Ｌ−４５）１．０重量部を混合して粘着剤組成物を調整し、これを乾燥後の厚みが２０μｍになるようにセパレータ上に塗工した後、上記第１基材フィルムの艶出しロールを通した側と反対側の面に転写し、第１基材フィルム、粘着剤層及びセパレータがこの順で積層された積層体とした。
上記（１）及び（２）の工程を経て、プロテクトフィルムＡを作製した。
【００９０】
（作製例３：プロテクトフィルムＢの作製）
塩化ビニル系樹脂フィルム（第１基材フィルム）の厚さを１００μｍに変更した以外は、作製例２と同様にして、プロテクトフィルムＢを作製した。
【００９１】
（作製例４：プロテクトフィルムＣの作製）
可塑剤の配合量を２０重量部に変更した以外は、作製例２と同様にしてプロテクトフィルムＣを作製した。
【００９２】
（作製例５：プロテクトフィルムＤの作製）
第１の塩化ビニル系樹脂組成物として、塩化ビニル系樹脂（カネカ社製、カネビニールＳ１００８：平均重合度８００）１００重量部に対し、可塑剤（ジェイプラス社製、ＤＯＰ）５重量部、及び、炭酸カルシウム（白石工業社製、比重：２．５２、ＢＥＴ比表面積：１６〜２０ｍ２／ｇ、ｐＨ８．５〜９．５）１０重量部を配合し、バンバリーミキサーで溶融混錬して調製した第１の塩化ビニル系樹脂組成物を用いた以外は、作製例２と同様にしてプロテクトフィルムＤを作製した。
【００９３】
（作製例６：プロテクトフィルムＥの作製）
炭酸カルシウムの配合量を２５重量部に変更した以外は、作製例５と同様にしてプロテクトフィルムＥを作製した。
【００９４】
（作製例７：プロテクトフィルムＦの作製）
炭酸カルシウムの配合量を４０重量部に変更した以外は、作製例５と同様にしてプロテクトフィルムＦを作製した。
【００９５】
（作製例８：プロテクトフィルムＧの作製）
塩化ビニル系樹脂として、平均重合度８００の塩化ビニル系樹脂（カネカ社製、カネビニールＳ１００８）に代えて、平均重合度１３００の塩化ビニル系樹脂（カネカ社製、カネビニールＳ１００３Ｈ）を用いた以外は、作製例２と同様にしてプロテクトフィルムＧを作製した。
【００９６】
（作製例９：プロテクトフィルムＨの作製）
粘着剤組成物として、アクリル系粘着剤（綜研化学社製、ＳＫダイン１４７３）１００重量部に硬化剤（綜研化学社製、Ｌ−４５）０．５重量部を混合した粘着剤組成物を用いた以外は、作製例２と同様にしてプロテクトフィルムＨを作製した。
【００９７】
（作製例１０：プロテクトフィルムＩの作製）
粘着剤組成物として、アクリル系粘着剤（綜研化学社製、ＳＫダイン１４３９Ｕ）１００重量部に硬化剤（綜研化学社製、Ｅ−５０Ｃ）１．０重量部を混合した粘着剤組成物を用いた以外は、作製例２と同様にしてプロテクトフィルムＩを作製した。
【００９８】
（作製例１１：プロテクトフィルムＪの作製）
艶出しロールに代えて、絹目ロールを用いた以外は作成例２と同様にして、第１基材フィルムの表面に絹目模様のエンボス加工が施されたプロテクトフィルムＪを作製した。
【００９９】
（作製例１２：プロテクトフィルムＫの作製）
塩化ビニル系樹脂フィルム（第１基材フィルム）の厚さを３００μｍに変更した以外は、作製例２と同様にして、プロテクトフィルムＫを作製した。
【０１００】
（作製例１３：プロテクトフィルムＬの作製）
塩化ビニル系樹脂フィルム（第１基材フィルム）の厚さを５０μｍに変更した以外は、作製例２と同様にして、プロテクトフィルムＬを作製した。
【０１０１】
（作製例１４：プロテクトフィルムＭの作製）
厚さ１２５μｍで、表面の平滑なＰＥＴフィルム（三菱レーヨン社製、アクリプリン）を第１基材フィルムとした以外は、作製例２と同様にしてプロテクトフィルムＭを作製した。
【０１０２】
（実施例１〜１０及び比較例１〜３）
上述した方法で作製した加飾フィルムの印刷層を形成した側の面に、上述した方法で作製したプロテクトフィルムＡ〜Ｍ（表１参照）のいずれか１つを積層して加飾成形用積層体を作製した。この工程では、勿論、プロテクトフィルムのセパレータは剥離した。
まず、作製した加飾成形用積層体の一部を用いて、プロテクトフィルムの加飾フィルムに対する粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。結果を表１に示した。
なお、粘着力の測定方法は上述した通りである。
【０１０３】
【表１】
2016107544.tif 000003
【０１０４】
次に、図３、４に示したような成形装置を使用し、芯材の表面を実施例及び比較例の加飾成形用積層体を用いて加飾した。
具体的には、まず、図３（ａ）に示したように、成形装置１００の下枠４０の収納空間Ｒ内に芯材５１をセットした。その後、下枠４０の周壁部４１の枠上縁部４０ａに収容空間Ｒの開口を塞ぐようにして加飾成形用積層体１を固定した。ここでは、勿論、加飾成形用積層体のセパレータ（加飾フィルムのセパレータ）は剥離しておいた。
ここで、芯材５１としては、コンセントカバー（パナソニック電工社製、ＷＮ６０５３Ｗ）を使用した。
【０１０５】
次に、図３（ｂ）に示すように、加熱面３０ａの外周部が下枠４０の枠上縁部４０ａに対して、加飾成形用積層体１を介して密接するまで熱板３０を下方に移動させ。プロテクトフィルム１０の上面に熱板３０の加熱面３０ａを接触させるとともに、加飾成形用積層体１の外周部１ａを下枠４０と熱板３０とによって挟持した。
続いて、ヒーター３２によって熱板３０を加熱するとともに、熱板３０に接続された真空タンク５４を開放し、通気孔３１を介して加飾成形用積層体１を加熱面３０ａ側に吸引することにより加熱面３０ａに加飾成形用積層体１を吸着させ、吸着した加飾成形用積層体１を加熱して軟化させた。また、この加熱中に、下枠４０において、収容空間Ｒに接続された真空タンク５４を開放して通気孔４３を介して収容空間Ｒ内の空気を吸引することにより、加飾成形用積層体１の下側の収容空間Ｒを減圧状態（圧力：０．１〜０．５ＫＰａ）にした。
【０１０６】
本実施例及び比較例では、成形装置１００の熱板３０として、直径φ＝１ｍｍの通気孔が複数個設けられた熱板を使用した。
また、加熱時の熱板３０の温度は１２０℃とし、加熱時間は、吸引開始から１５秒間とした。
【０１０７】
次に、収容空間Ｒ内の減圧操作を継続した状態で、熱板３０側の吸引を止めて加飾成形用積層体１の吸着操作を停止し、熱板３０と加飾成形用積層体１との間を大気開放した。これにより、加熱により軟化した加飾成形用積層体１は、加熱面３０ａから離れて下側に移動し、芯材５１の表面に貼り付けられた（図４（ｃ）参照）。
【０１０８】
次に、収容空間Ｒ内を大気解放した後、熱板３０を上方へ移動し、下枠４０内から加飾成形用積層体１が接着された芯材５１を取り出し、その後、加飾成形用積層体１のプロテクトフィルム１０を加飾フィルム２０から剥離し（図４（ｄ）参照）、最後に、芯材５１の周囲の不要な加飾フィルムをカッターを用いて除去（トリミング）し、芯材（コンセントカバー）の表面が加飾フィルム２０で加飾された加飾成形品を完成した。
【０１０９】
実施例及び比較例の加飾成形用積層体を用いて作製した加飾成形品について、下記の評価を行った。結果を表２に示した。
なお、下記（１）の評価はプロテクトフィルムを剥離する前に行い、下記（２）の評価はプロテクトフィルムを剥離する際に行い、更に、下記（３）及び（４）の評価は、プロテクトフィルムの剥離及びトリミングの後に行った。
【０１１０】
（１）芯材への成形性
芯材に貼り付けた加飾成形用積層体を観察し、下記の基準で評価した。
◎：プロテクトフィルムに破れが無く、かつ、コンセントカバーの端部まで成形することができた。
○：コンセントカバーの端部箇所にプロテクトフィルムの破れは発生したが、コンセントカバーの端部まで成形することができた。
△：プロテクトフィルムに破れは無かったが、コンセントカバーの端部で成形できていない箇所があった。
×：プロテクトフィルムに破れている箇所があった。
【０１１１】
（２）プロテクトフィルムの剥離性
加飾成形用積層体を芯材に貼り付け、成形装置から取り出した後、プロテクトフィルムを剥離する際の剥離性につき、下記に基準で評価した。
○：加飾フィルム側に糊残りが無く、かつ、スムーズにプロテクトフィルムを剥離することができた。
△：重剥離ではあるが、加飾フィルム側に糊残り無く剥離することができた。
×：剥離後、加飾フィルム側に糊残りが発生するか、又は、手で剥離することが困難であった。
【０１１２】
（３）真空痕の有無
プロテクトフィルムを剥離した後、その加飾面（加飾フィルムの表面）を目視観察しするとともに、加飾面を指でなぞり、真空痕の有無を対象に下記の基準で評価した。
◎：真空痕（転写された通気孔の形状）が全く観察されなかった。
○：角度を変えることで確認することができる真空痕は存在するものの、一見して目立つ真空痕は観察されなかった。
△：指で加飾面に触れた際に触感により真空痕の凹凸は確認することができないが、一見して確認することができる真空痕が存在した。
×：一見して確認することができる真空痕が存在し、指で加飾面に触れた際に触感により確認することができる真空痕の凹凸が存在した。
【０１１３】
（４）表面状態の観察
加飾面の状態を目視観察し、下記の基準で評価した。
○：加飾面（加飾フィルムの表面）の状態は平滑であった。
×：加飾面（加飾フィルムの表面）に真空痕以外の凹凸が観察された。
【０１１４】
【表２】
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【０１１５】
実施例及び比較例の結果より、本発明のプロテクトフィルムを用いることにより、加飾成形品を製造した際に、加飾面に真空痕が生じることを抑制することができることが明らかとなった。
【符号の説明】
【０１１６】
１  加飾成形用積層体
１０  プロテクトフィルム
１１  （第１）基材フィルム
１２  粘着剤層
２０  加飾フィルム
２１  第２基材フィルム
２２  接着剤層
２３  印刷層
２４  セパレータ
３０  熱板
３０ａ  加熱面
３１  通気孔
３２  ヒーター
４０  下枠
４０ａ  枠上縁部
４１  周壁部
４２  底部
４３  通気孔
５１  芯材
５２  架台
５３  加圧タンク
５４  真空タンク
１００  成形装置
Ｒ  収容空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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