(57)【要約】  【課題】  装着者の体内水分による電波の吸収及び減衰を低減でき、識別タグを用いた入退出検知精度を高めることができる非接触型識別バンド及び非接触型識別パーツを提供すること。  【解決手段】  ２個のＲＦタグの各アンテナ素子が被装着部位の周方向に延設される格好で並設することによって、片方のＲＦタグのアンテナ素子がＲ／Ｗアンテナ５０に対して直交姿勢又はそれに近い対向姿勢となって読み書き距離が低下しても、もう片方のＲＦタグのアンテナ素子がＲ／Ｗアンテナ５０に対して軸正対姿勢又はそれに近い対向姿勢となるので、識別バンド全体としてＲＦタグの読み書きの距離及びその確度の低下を防止できる。しかも、２個のＲＦタグは被装着部位の身体水分から弾性緩衝部材の厚み分の距離離間されて、これらのＲＦタグの送受信する電波が装着者の体内水分により吸収又は減衰されることが防止される。【選択図】        図６
2016186706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着者の被装着部位に巻着される非接触型識別バンドにおいて、
装着者の識別情報を記憶するＩＣチップとそのＩＣチップに接続され長手方向に延設されるアンテナ素子とを有して検知用アンテナと電波方式による通信を行う２つの識別タグと、
その２つの識別タグが各々の長手方向を一致させて隣り合った状態で各識別タグの間に前記アンテナ素子の全長より短い間隔を隔てて並設され、被装着部位に巻着可能な長さを有している長尺状のバンド部材と
そのバンド部材が被装着部位に巻着された状態で、前記２つの識別タグと被装着部位との間に介在する所定厚さの弾性構造体により形成され、その弾性構造体内に空気の内包部を有する弾性緩衝部材とを備えていることを特徴とする非接触型識別バンド。
【請求項２】
前記バンド部材が被装着部位に巻着され、かつ、前記一の識別タグのアンテナ素子が被装着部位の一側部側の半周部分に配設された状態にあって、前記他の識別タグのアンテナ素子が被装着部位の他側部側の半周部分に配設可能となるように、各識別タグが前記バンド部材に並設されていることを特徴とする請求項１記載の非接触型識別バンド。
【請求項３】
前記２つの識別タグは、防水性を有する識別タグであり、
前記弾性構造体は、前記空気の内包部へ浸入しようとする水の非吸水構造を有するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の非接触型識別バンド。
【請求項４】
前記２つの識別タグは、防水性を有する識別タグであり、
前記弾性構造体は、多数の独立気泡が内部に形成された独立気泡構造を有した弾性発泡体であり、その多数の独立気泡により形成され非吸水性を有した前記空気の内包部を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の非接触型識別バンド。
【請求項５】
前記２つの識別タグは、防水性を有する識別タグであり、
前記弾性構造体は、前記空気の内包部へ浸入した水の排水構造を有するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の非接触型識別バンド。
【請求項６】
前記２つの識別タグは、防水性を有する識別タグであり、
前記弾性構造体は、被装着部位との当接部分が弧状に湾曲したアーチ状部が前記バンド部材の長手方向に複数連続形成された連続アーチ状弾性体であり、そのアーチ状部の内周部に設けられる空間であって前記バンド部材の幅方向に貫通することで排水性を有した前記空気の内包部を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の非接触型識別バンド。
【請求項７】
装着者の被装着部位に巻着される装着バンドに後付けして請求項１から６のいずれかに記載の非接触型識別バンドを製作するための非接触型識別パーツにおいて、
前記２つの識別タグ、及び、前記弾性緩衝部材に加えて、
その２つの識別タグが各々の長手方向を一致させて隣り合った状態で各識別タグの間に前記アンテナ素子の全長より短い間隔を隔てて並設され、前記装着バンドに取り付けられて当該装着バンドとともに前記バンド部材を形成する長尺状のベース部材と、
そのベース部材を前記装着バンドの片面に当着する当着部材を備えていることを特徴とする非接触型識別パーツ。
【請求項８】
前記ベース部材は、前記当着部材を介して前記装着バンドの片面に当着されるバンド当着部と、そのバンド当着部に連設され前記装着バンドを延長するバンド延長部と、当該ベース部材の中間部に設けられ前記装着バンドの一端部に係合される中間係合部と、そのバンド延長部の先端部に設けられ前記装着バンドの他端側に係合される先端係合部とを備えていることを特徴とする請求項７記載の非接触型識別バンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被管理者の入退出を管理する入退出管理システムに用いられる非接触型識別バンド及びその非接触型識別バンドを製作するための非接触型識別パーツに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦＩＤシステムを利用した入退出管理システムは、固有の識別情報を記憶した識別タグの一種であるＲＦタグ（ＩＣタグともいう。）を被管理者に装着する一方、被管理者が利用する施設の出入口の通路両脇に検知用アンテナであるリーダライタ（以下「Ｒ／Ｗ」と略記する場合もある。）アンテナを各々設置し、その各Ｒ／ＷアンテナにＲＦリーダライタを接続し、そのＲＦリーダライタを管理用コンピュータに接続したシステムである。なお、Ｒ／Ｗアンテナから放射される電界の向きは、直線偏波又は円偏波のいずれであっても良い。
【０００３】
この入退出管理システムによれば、被管理者が利用施設の出入口を通過して施設から無断退出すると、被管理者に装着されたＲＦタグの識別情報が、出入口両脇にあるＲ／Ｗアンテナのどちらかを介してＲＦリーダライタにより読み取られ、管理コンピュータへ送信されることで、管理コンピュータを監視する管理者に通報され、この通報によって管理者は識別情報に対応する被管理者が利用施設から無断退出したことを検知できる。
【０００４】
例えば、このような入退出管理システムでは、被管理者の識別情報を記憶したＲＦタグがリストバンドなどの装着バンドに取り付けられ、この装着バンドが被管理者の身体の一部、例えば、手首その他の被装着部位に巻着されることで、被管理者の入退出が管理されている。
【０００５】
このような入退出管理システムは、ＲＦＩＤシステムとしてＵＨＦ（極超短波）帯（例えば９２０ＭＨｚ帯）の電波方式の通信を用いたものがある。このＵＨＦ帯ＲＦＩＤシステムは、ＵＨＦ帯の電波を用いて、ＲＦタグのアンテナ素子とＲＦリーダライタのＲ／Ｗアンテナとが無線通信を行うものである。
【０００６】
ＵＨＦ帯ＲＦタグは、ＵＨＦ帯の電波を送受信するためのアンテナ長を有したアンテナ素子と、そのアンテナ素子が接続されるＩＣチップとを有しており、ＲＦタグのＩＣチップには、当該ＲＦタグに固有の識別情報が記憶されているメモリが内蔵されている。
【０００７】
ＵＨＦ帯ＲＦタグは、電磁誘導方式による無線通信を行うＨＦ（短波）帯（１３．５６ＭＨｚ帯）に比べて、Ｒ／ＷアンテナとＲＦタグとの読み書き距離（読取距離及び書込距離を含む。）が長く、Ｒ／Ｗアンテナに対するＲＦタグのアンテナ素子の向きが読み書き距離に与える影響が小さい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第５５１１２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記したＵＨＦ帯ＲＦタグを装着したリストバンドは、被管理者の手首が被装着部位となるが、リストバンドが手首回りで回転してＵＨＦ帯ＲＦタグのアンテナ素子のチューニングのズレを起こすため、ＵＨＦ帯ＲＦタグの位置ズレが生じないようにリストバンドを手首に密着固定しないと、ＵＨＦ帯ＲＦタグのＲ／Ｗアンテナによる検知が困難となるという問題点があった。
【００１０】
ところが、リストバンドを手首に固定するため人体に密着させると、例えば成人であれば体内に約６０％含まれる体内水分によって、ＵＨＦ帯ＲＦタグが送受信する電波が反射や減衰を起こして、ＵＨＦ帯ＲＦタグの読み書き距離が大幅に低下してしまうと問題点があった。
【００１１】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、装着者の体内水分による電波の吸収や減衰を低減でき、識別タグを用いた入退出検知精度を高めることができる非接触型識別バンド及び非接触型識別パーツを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的を達成するために第１発明の非接触型識別バンドは、装着者の被装着部位に巻着されるものであり、装着者の識別情報を記憶するＩＣチップとそのＩＣチップに接続され長手方向に延設されるアンテナ素子とを有して検知用アンテナと電波方式による通信を行う２つの識別タグと、その２つの識別タグが各々の長手方向を一致させて隣り合った状態で各識別タグの間に前記アンテナ素子の全長より短い間隔を隔てて並設され、被装着部位に巻着可能な長さを有している長尺状のバンド部材と、そのバンド部材が被装着部位に巻着された状態で、前記２つの識別タグと被装着部位との間に介在する所定厚さの弾性構造体により形成され、その弾性構造体内に空気の内包部を有する弾性緩衝部材とを備えている。
【００１３】
第２発明の非接触型識別バンドは、第１発明において、前記バンド部材が被装着部位に巻着され、かつ、前記一の識別タグのアンテナ素子が被装着部位の一側部側の半周部分に配設された状態にあって、前記他の識別タグのアンテナ素子が被装着部位の他側部側の半周部分に配設可能となるように、各識別タグが前記バンド部材に並設されている。
【００１４】
第３発明の非接触型識別バンドは、第１又は第２発明において、前記２つの識別タグは、防水性を有する識別タグであり、前記弾性構造体は、前記空気の内包部へ浸入しようとする水の非吸水構造を有するものである。
【００１５】
第４発明の非接触型識別バンドは、第１から第３発明のいずれかにおいて、前記２つの識別タグは、防水性を有する識別タグであり、前記弾性構造体は、多数の独立気泡が内部に形成された独立気泡構造を有した弾性発泡体であり、その多数の独立気泡により形成され非吸水性を有した前記空気の内包部を備えている。
【００１６】
第５発明の非接触型識別バンドは、第１又は第２発明のいずれかにおいて、前記２つの識別タグは、防水性を有する識別タグであり、前記弾性構造体は、前記空気の内包部へ浸入した水の排水構造を有するものである。
【００１７】
第６発明の非接触型識別バンドは、第１から第３発明のいずれかにおいて、前記２つの識別タグは、防水性を有する識別タグであり、前記弾性構造体は、被装着部位との当接部分が弧状に湾曲したアーチ状部が前記バンド部材の長手方向に複数連続形成された連続アーチ状弾性体であり、そのアーチ状部の内周部に設けられる空間であって前記バンド部材の幅方向に貫通することで排水性を有した前記空気の内包部を備えている。
【００１８】
第７発明の非接触型識別パーツは、装着者の被装着部位に巻着される装着バンドに後付けして第１から第６発明のいずれかの非接触型識別バンドを製作するためのものであり、前記２つの識別タグ、及び、前記弾性緩衝部材に加えて、その２つの識別タグが各々の長手方向を一致させて隣り合った状態で各識別タグの間に前記アンテナ素子の全長より短い間隔を隔てて並設され、前記装着バンドに取り付けられて当該装着バンドとともに前記バンド部材を形成する長尺状のベース部材と、そのベース部材を前記装着バンドの片面に当着する当着部材を備えている。
【００１９】
第８発明の非接触型識別パーツは、第７発明において、前記ベース部材は、前記当着部材を介して前記装着バンドの片面に当着されるバンド当着部と、そのバンド当着部に連設され前記装着バンドを延長するバンド延長部と、当該ベース部材の中間部に設けられ前記装着バンドの一端部に係合される中間係合部と、そのバンド延長部の先端部に設けられ前記装着バンドの他端側に係合される先端係合部とを備えている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の非接触型識別バンド及び非接触型識別パーツを用いて製作された非接触型識別バンドによれば、２つの識別タグと装着者の被装着部位との間に所定厚みの弾性緩衝部材を介在させることで、これらの識別タグが装着者の身体に密着することを防止し、かつ、弾性緩衝部材の内部に空気の内包部を設けて空気を存在させることで、装着者の体内水分による電波の吸収や減衰を低減できるという効果がある。
【００２１】
また、２つの識別タグはアンテナ素子が自らの長手方向に向かって延設されており、その２つの識別タグが各々の長手方向を一致させて隣り合った状態で各識別タグの間に前記アンテナ素子の全長より短い間隔を隔ててバンド部材又はベース部材に並設されているので、このバンド部材又はベース部材が被装着部位に巻着することで、被装着部位の周方向に沿って２つの識別タグのアンテナ素子を並べた状態で延設することができる。
【００２２】
このように被装着部位の周囲に沿って２つの識別タグのアンテナ素子を並べた状態で延設させることによって、一の識別タグ又は他の識別タグのどちらか一方が検知用アンテナに対して通信不能であっても、もう一方の識別タグと検知用アンテナとの間で通信状態を維持できる確度を高めることができ、識別タグを用いた入退出検知の精度を高めることができるという効果がある。
【００２３】
第２発明の非接触型識別バンドによれば、被装着部位に巻着されるバンド部材に、２つの識別タグが各々の長手方向を一致させて隣り合った状態で並設され、その２つの識別タグが被装着部位の両側部にそれぞれ配設されている。
【００２４】
このため、例えば、出入口の通路の幅方向両側に検知用アンテナをそれぞれ設置した場合、非接触型識別バンドが被装着部位の回りで回転したとしても、一の識別タグ又は他の識別タグのどちらか一方が検知用アンテナのどちらかに対向姿勢となって通信可能となるので、リーダライタにより被管理者の識別情報を読み取って無断退出を検知できるという効果がある。
【００２５】
第３及び第４発明の非接触型識別バンドによれば、装着者が装着したまま入浴施設やプール施設などを使用した場合でも、各識別タグが防水性を有するのでこれらが浸水により故障することを防止できるという効果がある。
【００２６】
また、弾性緩衝部材の弾性構造体は空気の内包部への浸水を防止する非吸水性構造又は非吸水性を有するので、弾性緩衝部材が吸水して湿ったままとなって装着者に装着時の違和感を生じさせることを防止できるという効果がある。しかも、弾性構造体が吸水保持したままとなって、弾性緩衝部材自体が電波の吸収や減衰を生じさせてしまう事態を防止できるという効果がある。
【００２７】
第５及び第６発明の非接触型識別バンドによれば、装着者が装着したまま入浴施設やプール施設などを使用した場合でも、各識別タグが防水性を有するのでこれらが浸水により故障することを防止できるという効果がある。
【００２８】
また、弾性緩衝部材の弾性構造体は空気の内包部から水を排水する排水構造又は排水性を有するので、弾性緩衝部材の空気の内包部に水が溜まったままとなることがなく、装着者に装着時の違和感を生じさせることを防止できるという効果がある。しかも、弾性構造体の内部に水が溜まって、弾性緩衝部材自体が電波の吸収や減衰を生じさせる事態を防止できるという効果がある。
【００２９】
第７発明の非接触型識別パーツによれば、これを非接触型通信を有しない装着バンドに、当着部材を介してベース部材に後付けすることで、非接触型識別バンドを製作することができる。よって、ＲＦタグが装備されていない既製の装着バンドを有効に活用できるという効果がある。
【００３０】
第８発明の非接触型識別パーツによれば、ベース部材のバンド当着部を当着部材を介して装着バンドの片面に当着すると、ベース部材のバンド延長部により装着バンドの長さを延長できるので、元々の装着バンドの長さでは巻着できないような被装着部位に対しても巻着可能な非接触型識別バンドを製作できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施例である識別バンドが使用されるＲＦＩＤシステムを利用した入退出管理システムに関し、Ｒ／Ｗアンテナの設置状態を示した説明図である。
【図２】本発明の一実施例である識別パーツの説明図である。
【図３】本実施例で用いるＲＦタグの平面図であり、その内部構造を透視した状態で図示している。
【図４】装着バンド及び係合具の説明図である。
【図５】識別パーツを用いて製作された識別バンドの説明図である。
【図６】図５に示した識別バンドを、被管理者である装着者の被装着部位に巻着した状態を図示した概略図である。
【図７】第２実施例の識別パーツの説明図である。
【図８】第３実施例の識別パーツの説明図である。
【図９】識別バンドのその他の変形例を示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００３３】
＜入退出管理システム＞
図１は、本発明の非接触型識別バンドの一実施例である識別バンド１０が使用されるＲＦＩＤシステムを利用した入退出管理システムに関し、Ｒ／Ｗアンテナ６０の設置状態を示した説明図であって、Ｒ／Ｗアンテナ６０が設置される施設出入口１００の概略平面図である。
【００３４】
図１に示すように、施設出入口１００の通路１０１両脇には、ＲＦタグ２（図３参照。）との間で無線方式により通信を行うためのＲ／Ｗアンテナ６０が１基ずつ設置されており、これら２基のＲ／Ｗアンテナ６０は互いに対向配置されている。各Ｒ／Ｗアンテナ６０は、図示しないＲＦリーダライタと通信可能に接続されており、このＲＦリーダライタは管理用コンピュータに接続されている。ここで、Ｒ／Ｗアンテナ６０間の距離は、例えば約１．５ｍとされている。
【００３５】
また、この入退出管理システムでは、複数の被管理者が同時に施設出入口１００を通過して無断退出することも考えられることから、Ｒ／Ｗアンテナ６０を介して複数のＲＦタグ２の識別情報を同時に読取可能な機能（複数同時読取機能）を備えた、アンチコリジョン方式のＲＦリーダライタが用いられている。なお、Ｒ／Ｗアンテナ６０から放射される電波（電磁波）の向きは、直線偏波又は円偏波のいずれであっても良い。
【００３６】
＜識別パーツ＞
図２は、本発明の非接触型識別パーツの一実施例である識別パーツ１の説明図であり、図２（ａ）は、識別パーツ１の平面図であり、図２（ｂ）は、識別パーツ１の正面図であり、図２（ｃ）は、識別パーツ１を各部材に分解した正面図であり、図２（ｄ）は、識別パーツ１の底面図であり、図２（ｅ）は、図２（ａ）のＥ２−Ｅ２線における拡大部分断面図である。
【００３７】
図２に示すように、識別パーツ１は、被管理者である装着者の被装着部位７０（図１、６参照。）に巻着される装着バンド７に後付けして識別バンド１０（図５参照。）を製作するためのものであり、主に、２個のＲＦタグ２、ベース部材３、弾性緩衝部材４、及び、当着部材５を備えている。
【００３８】
＜ＲＦタグ＞
２個のＲＦタグ２は、柔軟性及び可撓性を有した長方形シート状（図２（ａ）及び図５参照。）に形成されており、被装着部位７０に巻着される場合（図６参照。）に、被装着部位７０の外周に沿って湾曲変形することができる。これらの２個のＲＦタグ２は、Ｒ／Ｗアンテナ６０との間で電波方式により各種情報の通信を行う機能を有しており、いずれも同一種類のＩＣタグで形成されている。
【００３９】
本実施例の各ＲＦタグ２は、通信電波の周波数帯域がＵＨＦ帯（主として９２０ＭＨｚ帯）であるＵＨＦ帯対応のものである。また、ＲＦタグ２は、パッシブ（受動形）タグであり、ＲＦリーダライタからの放射電磁波（電波）によりＩＣタグ内で駆動電力を生成するものである。なお、本実施例のＲＦタグ２は、読取距離が特定小電力対応で最大約２．５ｍであって、書込距離が読取距離の約７０％程度となるものである。なお、以下、読取距離及び書込距離をまとめて読み書き距離ともいう。
【００４０】
各ＲＦタグ２は、その図２（ａ）に示す外周部分がベース部材３の下面に対して溶着（融着）により固定されている。また、これらの２個のＲＦタグ２は、互いの長手方向を一致させた状態でベース部材３の長手方向に一列状に並設されている。ただし、２個のＲＦタグ２同士の間には、自らのアンテナ素子２ｂの全長Ｌａ（例えば９５ｍｍ程度）（図３参照。）より短い間隔（例えば１６ｍｍ程度）（以下「タグ間隔」という。）Ｃｔが設けられている。
【００４１】
このように２個のＲＦタグ２は、互いの長手方向を揃えつつ隣接並設されつつも、互いの間にパワーシェアリング現象の低減するためのタグ間隔Ｃｔが設けられるので、パワーシュアリング現象の影響を低減して、各ＲＦタグ２の読み書きの確度低下を抑制できる。
【００４２】
ここで、パワーシェアリング現象は、２個以上のＲＦタグ２が近接した場合に、特定のＲＦタグ２がＲ／Ｗアンテナ６０の放射電波を強く吸収してしまう現象であり、特に、複数のＲＦタグ２を近接して並べた場合、隣接するＲＦタグ２同士が周辺に存在する電界を共有する格好となるため、各ＲＦタグ２が受ける電界が減少して読み書き距離が低下する現象である。このため、各ＲＦタグ２に放射電波の密度に差ができ、放射電波が十分に受けることができないＲＦタグ２が出てきてしまう。
【００４３】
また、パワーシェアリング現象の度合いは、隣接するＲＦタグ２のアンテナ素子２ｂの全長Ｌａに大きく左右される。例えば、ＵＨＦ帯ＲＦタグ２では、その多くが１／４波長に対応したアンテナ素子２ｂを用いていることから、複数個の同一通信周波数帯のアンテナ素子２ｂが放射電波の１／４波長の距離内に隣接して存在する場合に、当該複数のアンテナ素子２ｂ同士が電波エネルギーを取り合うことで生じるとも言われている。
【００４４】
なお、本実施例の識別バンド１０が用いられる入退出管理システムでは、Ｒ／Ｗアンテナ６０からの放射電波（電磁波）を間欠的に放射する方式も併用することで、パワーシェアリング現象の影響を低減する対策を行っており、この結果、複数のＲＦタグ２が隣接した状態でも、各ＲＦタグ２の読み書き確度の更なる向上が図られている。
【００４５】
図３は、本実施例で用いるＲＦタグ２の平面図であり、その内部構造を透視した状態を図示している。なお、図中には、ＲＦタグ２をベース部材３に溶着する場合の溶着部分に斜線を付している。
【００４６】
図３に示すように、ＲＦタグ２は、ＩＣチップ２ａ及びアンテナ素子２ｂをフィルム基材に配設したタグインレイを被覆体２ｃにより被包したものである。この被覆体２ｃにおけるＩＣチップ２ａ及びアンテナ素子２ｂなどの電子部品の配設箇所を避けた外周部分（図３の斜線部分）がベース部材３に溶着固定される。
【００４７】
なお、本実施例のＲＦタグ２は、縦１０ｍｍ×横９５ｍｍの平面視長方形状に形成されている。
【００４８】
ＩＣチップ２ａは、主に、各種演算処理を行うＣＰＵと、被管理者（装着者）に固有の識別情報（ＩＤ情報）を記憶するメモリと、Ｒ／Ｗアンテナ６０を介してＲＦリーダライタとの間で無線通信処理を行う通信回路とを備えている。
【００４９】
アンテナ素子２ｂは、ＩＣチップ２ａの通信回路に電気的に接続されている一対のダイポールアンテナであり、ＲＦリーダライタとの間で無線通信のための電波の送受信を行うものである。このＲＦタグ２はその長手方向に向かってアンテナ素子２ｂが延設されている。
【００５０】
このＲＦタグ２には、洗濯処理に対する耐性を有したランドリータグ（リネンタグ）が用いられており、このランドリータグは、タグインレイを柔軟性及び可撓性のある被覆体２ｃにより密封被包したものであり、この被覆体２ｃは、洗濯時に求められる防水性、耐久性その他の耐性を備えている。
【００５１】
このように各ＲＦタグ２をランドリータグで形成するため、被管理者（装着者）が医療施設や介護施設などの入浴設備、プール設備その他の水を利用する設備に入って、識別バンド１０が水没したとしても、かかる水没により各ＲＦタグ２が故障することを防止できる。また、装着者が乱暴に使用したとしても各ＲＦタグ２が耐久性を有するのでこれらに内蔵されるＩＣチップ２ａやアンテナ素子２ｂが破損することを防止できる。
【００５２】
ここで、本実施例のＲＦタグ２のアンテナ素子２ｂは、ＲＦタグ２の中央部から長手方向両方向に延設される一対のダイポールアンテナであることから、当該ＲＦタグ２のアンテナ素子２ｂの全長（アンテナ長）Ｌａは、その一方のアンテナ素子２ｂ（２ｂ１）の末端から他方のアンテナ素子２ｂ（２ｂ２）の末端までの長さとなる。
【００５３】
また、後述するＲＦタグ２のアンテナ素子２ｂの仮想中心軸Ｍｃとは、そのアンテナ素子２ｂの全長Ｌａ及び幅Ｗの中心を通る軸であってアンテナ素子２ｂの面２ｂ３に対する垂直軸をいう。
＜ベース部材＞
図２に示すように、ベース部材３は、長尺状の柔軟性及び可撓性を有する帯状シート体であり、後述する装着バンド７（図４、図５、図６参照。）に取り付けて一体化することで被装着部位７０に巻着可能な識別バンド１０のバンド部材となるものである。このベース部材３は、バンド部材として被装着部位７０に巻着される場合に、被装着部位７０の外周に沿って湾曲変形することができる。
【００５４】
具体的には、ベース部材３は、ポリウレタンエラストマー等の熱可塑性エラストマーをシート状に成形したものである。この熱可塑性エラストマーは、常温でゴム弾性体と同様の弾性と、加熱により可塑化（軟化）して加工可能となる性質と併有したを示す高分子材料である。
【００５５】
ベース部材３は、主に、バンド当着部３ａと、バンド延長部３ｂとを備えている。バンド当着部３ａは、ベース部材３を装着バンド７の内周面に当着固定するために当着部材５が配設される部分であり、このバンド当着部３ａの上面に当着部材５が貼着固定されている。バンド延長部３ｂは、バンド当着部３ａの一端部に連設されており、装着バンド７の長さを延長するための部分である。
【００５６】
なお、本実施例のバンド延長部３ｂは、装着バンド７の一種であって手首に巻着される既製のリストバンドなどの比較的短めの装着バンド７の長さを、アンクルバンドなどのように比較的長めの装着バンド７に転用するため、装着バンド７の長さを被装着部位７０に巻着可能な長さに延長するための部分である。
【００５７】
また、ベース部材３の下面には、上記した２個のＲＦタグ２が互いの長手方向をベース部材３の長手方向に一致させた状態で溶着により固定されている。なお、本実施例のベース部材３は、例えば、長さ２７５ｍｍ、幅１５ｍｍ、厚さ０．３ｍｍのサイズである。
【００５８】
ここで、一方のＲＦタグ２は、バンド当着部３ａの下面であって当着部材５の直下に相当する部分に固定されている。また、他方のＲＦタグ２は、その大部分がバンド延長部３ｂの下面に固定されているが、その一方の端部がバンド当着部３ａに跨がって配設されている。更に、他方のＲＦタグ２は、バンド延長部３ｂの基端部からその中間部を越えて先端部の手前まで配設されている。
【００５９】
また、ベース部材３における２個のＲＦタグ２の非配設部分のうち、ベース部材３の長手方向中間部にあるタグ間隔Ｃｔの部分には、ベース部材３の中間係合部である円柱状の２個の中間突起３ｃと、バンド延長部３ｂの先端部に先端係合部である２個の先端孔３ｄとが設けられている。
【００６０】
ベース部材３にある２個の中間突起３ｃは、装着バンド７の長手方向一端部に元々ある２個の係合孔７ａ（図４（ａ）参照。）に係入可能な円柱状の２個の突起であり、互いに近接してベース部材３の長手方向に並設されている。
【００６１】
一方、ベース部材３にある２個の先端孔３ｄは、装着バンド７の他端側に元々ある１５個の係合孔７ａ（図４（ａ）参照。）の間隔に対応して穿設された２個の貫通孔であり、互いに近接してベース部材３の長手方向に並設されている。
【００６２】
＜弾性緩衝部材（実施例１）＞
【００６３】
弾性緩衝部材４は、所定厚さの弾性構造体により形成されており、その弾性構造体内に空気の内包部を有している。この弾性緩衝部材４は、長尺状の直方体に形成されており、その上面がベース部材３の下面に固定部材６により固定されている。なお、固定部材６は、耐水性強粘着性の粘着面が両面に形成された両面粘着テープで形成されている。
【００６４】
この空気の内包部を有した弾性緩衝部材４は、２個のＲＦタグ２をベース部材３との間に挟み込んでいる。弾性緩衝部材４は、その長さ及び幅が２個あるＲＦタグ２の配設部分の長さ及び幅よりも大きく形成されており、２個のＲＦタグ２の下面を全面的に覆っている。
【００６５】
このため、弾性緩衝部材４は、識別バンド１０が被装着部位７０に巻着されることによってベース部材３が被装着部位７０に巻着された状態で、２個のＲＦタグ２の双方と被装着部位７０との間に介在した格好となる（図６参照。）。よって、２個のＲＦタグ２の双方を弾性緩衝部材４の厚み分だけ被装着部位７０の体内水分から離間され、かつ、弾性緩衝部材４の内部に空気の内包部が存在するので、これら２個のＲＦタグ２の送受信する電波が装着者の体内水分により吸収又は減衰するを防止できる。
【００６６】
なお、弾性緩衝部材４の厚み、即ち、２個のＲＦタグ２と被装着部位７０との距離は、施設出入口１００の通路１０１両脇に配設されるＲ／Ｗアンテナ６０間（例えばＲ／Ｗアンテナ６０間の距離１．５ｍ）を通過する被管理者の被装着部位７０に識別バンド１０を装着した状態で、２個のＲＦタグ２のデータ読み書きが可能となるように設定されている。
【００６７】
また、弾性緩衝部材４を形成する弾性構造体は、空気の内包部へ浸入しようとする水の非吸水構造を有するものである。この弾性構造体は、多数の微細な独立気泡（図示せず。）が内部に均一形成された独立気泡構造を有した弾性発泡体である。この弾性構造体によれば、これら多数の独立気泡により空気の内包部が形成されており、各気泡が非連通状態で独立しているため、空気の内包部内に水が浸透することを防止できる。
【００６８】
例えば、この弾性構造体は、高発泡ポリウレタンや高発泡ポリエチレン等の弾性変形可能な弾性発泡材料で形成されており、弾性緩衝部材４が被装着部位７０に巻着される場合に、被装着部位７０の外周に沿って湾曲変形することができる。しかも、弾性緩衝部材４は、柔軟性のある弾性発泡体で形成されているので、被装着部位７０に接触することによる装着者の違和感を軽減できる。
【００６９】
また、弾性緩衝部材４は、識別バンド１０の通常使用時において被装着部位７０の皮膚に直接接触することから、皮膚に対する腐食性及び刺激性がない性質の弾性発泡材料を使用している。さらに、この弾性発泡材料は、眼に対する重篤な損傷性や眼刺激性もなく、呼吸器感作性や皮膚感作性もないものである。
【００７０】
＜当着部材＞
当着部材５は、ベース部材３を装着バンド７の内周面に当着するためのものであり、上記したベース部材３のバンド当着部３ａに貼着固定されている。この当着部材５は、例えば、耐水性強粘着性の粘着面が両面に形成された両面粘着テープである。この当着部材５の下面にある粘着面はベース部材３の上面に貼着されており、当着部材５の上面にある粘着面は剥離紙により被覆されている。この剥離紙を剥がすことで当着部材５の上面にある粘着面が装着バンド７の内周面に貼着される。
【００７１】
＜装着バンド及び係合具＞
図４は、装着バンド７及び係合具８の説明図であり、図４（ａ）は、装着バンド７の平面図であり、図４（ｂ）は、係合具８の展開状態を示した平面図であり、図４（ｃ）は、係合具８の固定状態を示した平面図である。なお、本実施例では、装着バンド７として既製のリストバンドを用いている。
【００７２】
図４（ａ）に示すように、装着バンド７には、その長手方向一端部と他端側とにそれぞれ係合部として複数の係合孔７ａが穿設されている。この複数の係合孔７ａは、装着バンド７を環状体にするため、装着バンド７の両端部を上記した係合具８を用いて連結するための貫通孔である。
【００７３】
具体的に、装着バンド７の長方方向一端部には２個の係合孔７ａが互いに近接して装着バンド７の長手方向に並設されており、装着バンド７の長手方向他端側（装着バンド７の他端部から中間部にかけた部分）には、１５個の係合孔７ａが互いに近接して装着バンド７の長手方向に一列状に並んで穿設されている。また、これら全ての係合孔７ａは、装着バンド７の幅方向における中心線上に穿設されている。
【００７４】
図４（ｂ）に示すように、係合具８は、一対の係止突起８ａ１を有した突板部８ａと、一対の係止孔８ｂ１を有した平面視略「８」の字状の孔板部８ｂとが、折曲げ部８ｃを介して連設されている。この係合具８は、図４（ｂ）の状態のものを、図４（ｃ）に示すように折曲げ部８ｃで折り曲げて突板部８ａ及び孔板部８ｂを向かい合わせに対向当接させることで、一対の係止突起８ａ１がそれぞれ係止孔８ｂ１内に係入されて、突板部８ａ及び孔板部８ｂが互いに対向状態で結合されるようになっている。
【００７５】
この係合具８によれば、図４（ｂ）に示す展開状態で、一対の係止突起８ａ１を装着バンド７や識別バンド１０に穿設された２個の貫通孔に通し、図４（ｃ）に示すように、その突板部８ａ及び孔板部８ｂの間に装着バンド７や識別バンド１０を挟み込むように折曲げ部８ｃを折り曲げて各係止突起８ａ１を各係止孔８ｂ１に係入することで、突板部８ａ及び孔板部８ｂの間に装着バンド７や識別バンド１０を挟持した格好で突板部８ａ及び孔板部８ｂが結合されて、装着バンド７や識別バンド１０に取り付けられる（図６参照。）。
【００７６】
＜識別バンド＞
図５は、上記した識別パーツ１を用いて製作された識別バンド１０の説明図であり、図５（ａ）は、識別バンド１０の平面図であり、図５（ｂ）は、識別バンド１０の正面図である。なお、図５（ａ）では、ＲＦタグ２の配設位置を識別し易くするためＲＦタグ２に斜線（ハッチング）を便宜的に付している。
【００７７】
図５に示すように、識別バンド１０は、装着バンド７の内周面をベース部材３のバンド当着部３ａに重ね合わせて、ベース部材３の２個の中間突起３ｃを装着バンド７の長手方向一端部にある２個の係合孔７ａに係入することで、ベース部材３の中間部に装着バンド７の一端部が係合されており、かかる係合によってベース部材３のバンド当着部３ａが装着バンド７の適切な位置に位置決めされている。この中間突起３ｃを用いた位置決めによって、ベース部材３のバンド当着部３ａを装着バンド７の適切な位置に容易に位置合わせできるようになっている。
【００７８】
ここで、本実施例の識別バンド１０は、足首に装着されるアンクルバンドに適用したものであり、２個のＲＦタグ２を、装着者の胴部から離れた足首に装着するように形成したものである。
【００７９】
このように、識別バンド１０をアンクルバンドとすることによって、ＲＦタグ２をリストバンド（図４参照。）に装着した場合のようにＲＦタグ２が被管理者の胴部の影になったり、ポケットに手を入れたり又は腕組みしたりしてＲＦタグ２が被管理者の胴部に密着して身体水分の影響を受けたり、或いは、ＲＦタグ２が手に持った荷物の影になるなど、各種の不具合を低減でき、電波が人体の体内水分の影響を受けて吸収され又は減衰してＲＦタグ２がＲ／Ｗアンテナ６０により検知不能となることを抑制できる。
【００８０】
また、足首に巻着されるアンクルバンドに識別バンド１０を適用することで、Ｒ／Ｗアンテナ６０が設置される出入口１００の通路１０１床面の材質によっては、Ｒ／Ｗアンテナ６０から放射される電波を床面で反射させて通信距離を増加させることもできる。
【００８１】
＜識別バンド１０の使用状態及びその効果＞
図６は、図５に示した識別バンド１０を、被管理者である装着者の被装着部位７０に巻着した状態を図示した概略図であり、特に、図６（ａ）は、２個のＲＦタグ２が被装着部位７０の両側部７０ａ，７０ｂにそれぞれ配設された状態を図示しており、図６（ｂ）は、一方のＲＦタグ２が被装着部位７０の一側部側半周部分７０ａで軸正対姿勢となった状態を図示している。
【００８２】
なお、図６では、ベース部材３の係止突起３ｃ、当着部材５および固定部材６の図示を便宜上のため省略している。
【００８３】
ここで、図６において、図示しないＲ／Ｗアンテナ６０は、足首（被装着部位７０）の横幅方向（ｘ軸方向）両側（図６の紙面における左右両側）にそれぞれ配置され、どちらのＲ／Ｗアンテナ６０（の面６０ａ）も足首の横幅方向（ｘ軸方向）に直交する状態となっている。即ち、Ｒ／Ｗアンテナ６０（の面６０ａ）は、足首（被装着部位７０）の前後方向（ｙ軸方向）と平行となっている。
【００８４】
図６に示すように、識別バンド１０は、装着バンド７の他端側に１５個ある係合孔７ａのうち隣り合う２個の係合孔７ａに対し、ベース部材３の他端部にある２個の先端孔３ｄを係合具８により連結することで、環状体に形成されている。
【００８５】
具体的には、図５に示す識別バンド１０を図６に示すように環状に丸めて、装着バンド７の他端側（１５個の係合孔７ａの穿設部分）をベース部材３のバンド延長部３ｂの先端部（２個の先端孔３ｄの穿設部分）に重ね合わせ、装着バンド７の１５個の係合孔７ａのうち隣り合う２個の係合孔７ａに対し、ベース部材３の２個の先端孔３ｄを合致させて、上下に重畳した２個ずつの先端孔３ｄ及び係合孔７ａをまとめて係合具８により共締めすることで、装着バンド７の他端側にベース部材３のバンド延長部３ｂの先端部を連結している。
【００８６】
図６を参照して、２個のＲＦタグ２とＲ／Ｗアンテナ６０との関係について説明する。
【００８７】
ここで、ＲＦタグ２のアンテナ素子２ｂをＲ／Ｗアンテナ６０に対して正射影した投影面積がアンテナ素子２ｂの平面面積に一致した状態（姿勢）、即ち、ＲＦタグ２のアンテナ素子２ｂ（の面２ｂ３（図３参照。））がＲ／Ｗアンテナ６０（の面６０ａ（図１参照。））に対して全面的に正対した状態を「面正対」という。また、ＲＦタグ２のアンテナ素子２ｂの仮想中心軸ＭｃがＲ／Ｗアンテナ６０（の面６０ａ）に対して直交した状態を「軸正対」という。
【００８８】
なお、ＲＦタグ２がＲ／Ｗアンテナ６０に対して面正対した場合、そのＲＦタグ２のアンテナ素子２ｂの仮想中心軸ＭｃはＲ／Ｗアンテナ６０の面６０ａに対して直交状態となることから、「軸正対」の概念には、上記した「面正対」が含まれることになる。
【００８９】
図６（ａ）に示すように、識別バンド１０によれば、被管理者などの装着者の被装着部位７０に巻着されて使用されるが、この被装着部位７０への巻着状態において、一方のＲＦタグ２のアンテナ素子２ｂが被装着部位７０の一側部側半周部分７０ａに配設された状態にあって、他方のＲＦタグ２のアンテナ素子２ｂが被装着部位７０の他側部側半周部分７０ｂに配設されるように、２個のＲＦタグ２がベース部材３に配設されている。
【００９０】
しかも、この識別バンド１０によれば、それが被装着部位７０に巻着された状態で、一方のＲＦタグ２のアンテナ素子２ｂは、被装着部位７０における一側部側半周部分７０ａ（図６（ａ）右側）のうち前側（図６（ａ）上側）よりに配設され、かつ、当該一側部側半周部分７０ａの半分以上の範囲に渡って配設されている。しかも、かかる状態にあって、他方のＲＦタグ２のアンテナ素子２ｂは、被装着部位７０における他側部側半周部分７０ｂ（図６（ｂ）左側）のうち、もう片方のＲＦタグ２と同じ前側（図６（ａ）上側）よりに配設され、かつ、当該他側部側半周部分７０ｂの半分以上の範囲に渡って配設されている。
【００９１】
ここで、ＲＦタグ２がＲ／Ｗアンテナ６０との間で読み書き距離を最大化できる状態とは、ＲＦタグ２のアンテナ素子２ｂ（の面２ｂ３）がＲ／Ｗアンテナ６０（の面６０ａ）に対して面正対姿勢となった状態である。面正対の場合、ＲＦタグ２のアンテナ素子２ｂの投影長さＬｂがＲ／Ｗアンテナ６０から放射される電波の波長に適合（一致）するからである。
【００９２】
なお、図６には、ＲＦタグ２のアンテナ素子２ｂのＲ／Ｗアンテナ６０に対する投影長さＬｂを図示している。アンテナ素子２ｂの投影長さＬｂは、アンテナ素子２ｂの投影面積に比例すると通常考えられることから、図６では、ＲＦタグ２の投影長さＬｂを、アンテナ素子２ｂの投影面積を示す指標として用いている。
【００９３】
もっとも、ＲＦタグ２のアンテナ素子２ｂがＵＨＦ帯対応である場合、アンテナ素子２ｂがＲ／Ｗアンテナ６０に対して面正対姿勢でなくても、即ち、アンテナ素子２ｂが湾曲変形（軸正対を含む。）したり、或いは、Ｒ／Ｗアンテナ６０に対して角度（９０°を除く。）を成して傾いていても、アンテナ素子２ｂのＲ／Ｗアンテナ６０に対する投影面積が存在する状態（「対向」という。）姿勢ならば、面正対姿勢に比べてアンテナ素子２ｂの投影面積が小さくなって読み書きの距離及び確度が低下するものの、その投影面積の大きさに応じた読み書きの距離及び確度を得ることができる。
【００９４】
一方、アンテナ素子２ｂのＲ／Ｗアンテナ６０に対する方向（角度）変化が読み書き距離や確度に及ぼす影響が少ないとされるＵＨＦ帯対応のＲＦタグ２であっても、アンテナ素子２ｂがＲ／Ｗアンテナ６０に対して直交した姿勢となると、Ｒ／Ｗアンテナ６０との間で通信不能となる。つまり、ＵＨＦ帯ＲＦタグ２は、そのアンテナ素子２ｂがＲ／Ｗアンテナ６０に対して直交姿勢（単に「直交姿勢」ともいう。）となると、アンテナ素子２ｂの投影面積が「０」となるので、読み書き不能となってしまう。
【００９５】
このため、ＲＦタグ２を用いた従来型のリストバンドでは、これを被管理者の被装着部位７０、例えば、手首に装着して被管理者が歩行する場合に、被装着部位７０が動いてリストバンドが被装着部位７０の回りで回転し、ＲＦタグ２のアンテナ素子２ｂがＲＦリーダライタのＲ／Ｗアンテナ６０に対して直交姿勢となってしまうと、ＲＦタグ２が読み書き不能となることがあった。
【００９６】
これに対し、本実施例の識別バンド１０によれば、図６（ａ）に示すように足首に装着された場合にあって、一方のＲＦタグ２のアンテナ素子２ｂが被装着部位７０の一側部側半周部分７０ａに配設され、かつ、他方のＲＦタグ２のアンテナ素子２ｂが被装着部位７０の他側部側半周部分７０ｂに配設されるので、図１に示すように被装着部位７０の横方向両側にＲ／Ｗアンテナ６０がそれぞれ配置されて入退出管理システムの場合、２個のＲＦタグ２の双方ともについて読み書き距離及び読み書き確度を十分に確保できる。
【００９７】
例えば、図６（ａ）に示した２個のＲＦタグ２は、いずれも軸正対姿勢ではないが、図６（ｂ）に示している軸正対姿勢の場合に対し、アンテナ素子２ｂの投影面積が約９５％程度あり、Ｒ／Ｗアンテナ６０からの電波を９５％程度受けられる。よって、図６（ａ）に示した２個のＲＦタグ２でも、被管理者の入退出検知に必要な読み書き距離及び確度を十分に維持することができる。
【００９８】
図６（ｂ）に示すように、例えば、一方のＲＦタグ２は、そのアンテナ素子２ｂ（の面２ｂ３）が一方のＲ／Ｗアンテナ６０（の面６０ａ）に対して軸正対姿勢であって、他方のＲＦタグ２は、そのアンテナ素子２ｂ（の面２ｂ３）が他方のＲ／Ｗアンテナ６０（の面６０ａ）に対して軸正対姿勢とはならずに、他方のＲ／Ｗアンテナ６０に対して投影面積が小さな対向姿勢となっている。
【００９９】
なお、図６（ｂ）では、被装着部位７０の一側部側半周部分７０ａに配設されるＲＦタグの仮想中心軸Ｍｃがｘ軸に一致している。
【０１００】
このように本実施例の識別バンド１０は、２個のＲＦタグ２のアンテナ素子２ｂが被装着部位７０の周方向（識別バンド１０の回転方向に一致する方向）に延設される格好で並設されることによって、片方のＲＦタグ２のアンテナ素子２ｂがＲ／Ｗアンテナ６０に対して直交姿勢又はそれに近い対向姿勢となって読み書き距離が低下するようなことがあっても、もう片方のＲＦタグ２のアンテナ素子２ｂがＲ／Ｗアンテナ６０に対して軸正対姿勢又はそれに近い対向姿勢となるので、識別バンド１０全体としてＲＦタグ２の読み書きの距離及びその確度の低下を防止できている。
【０１０１】
また、上記したように本実施例で用いる入退出管理システムでは、施設出入口１００の通路１０１両側にＲ／Ｗアンテナ６０が互いのアンテナ面を対向させた状態で配置されているので（図１参照。）、被管理者が識別バンド１０を装着して施設出入口１００の通路１０１を通過すると、２基あるＲ／Ｗアンテナ６０のいずれか一方により、そのＲ／Ｗアンテナ６０に軸正対したＲＦタグ２が高い確度で検知される。
【０１０２】
しかも、２基のＲ／Ｗアンテナ６０が互いに対向した状態で施設出入口１００の通路１０１両脇に１基ずつ設置されるので、図６（ｂ）に示した軸正対姿勢にあるＲＦタグ２の配設位置が被装着部位７０（足首）の内側と外側で入れ替わったとしても、かかるＲＦタグ２を２基あるＲ／Ｗアンテナ６０のいずれか一方で確実に検知することができる。
【０１０３】
また、ＲＦタグ２は、ＵＨＦ帯対応のアンテナ素子２ｂの全長Ｌａが足首の側部側半周部分７０ａ，７０ｂの長さ（概ね足首の約１／２周長に相当する。）未満となっている。このため、ＲＦタグ２のアンテナ素子２ｂは、それがＲ／Ｗアンテナ６０に軸正対した場合に、足首の半周部分の範囲を超えて反対側にあるもう半周部分に回り込んで当該アンテナ素子２ｂの投影面積が減少して通信距離が低下することが防止されている。
【０１０４】
しかも、被装着部位７０である足首は、その横方向両側にある一側部側半周部分７０ａと他側部側半周部分７０ｂとが比較的平坦な面部であるので、ＲＦタグ２のアンテナ素子２ｂの湾曲を最小限で抑えることができ、その分、読み書き距離や読み書き確度の低下を抑制できる。
【０１０５】
また、識別バンド１０は、ＲＦタグ２がＵＨＦ帯対応のアンテナ素子２ｂであってアンテナ素子２ｂの向きによる読取距離の減少率が小さいことから、当該識別バンド１０の周方向とＲＦタグ２のアンテナ素子２ｂの延設方向（長手方向）とを一致させて被装着部位７０の周方向に沿ってＲＦタグ２のアンテナ素子２ｂを延設しても、各ＲＦタグ２の読み書きの確度を十分に確保できる。
【０１０６】
このため、仮に、ＲＦタグ２が被装着部位７０の回りで回転移動して位置がズレ動いたとしても、２個のＲＦタグ２のいずれか一方は、そのアンテナ素子２ｂを２個あるＲ／Ｗアンテナ６０の少なくとも一方に軸正対に近い対向姿勢となる可能性が高まることから、識別バンド１０に設けられるＲＦタグ２全体として、その読み書きの確度向上が図られることになる。
【０１０７】
そのうえ、アンテナ素子２ｂの延設方向（長手方向）と識別バンド１０の周方向とが一致しているため、被装着部位７０の周方向に沿ってＲＦタグ２のアンテナ素子２ｂを延設させることができることから、ＵＨＦ帯対応のアンテナ素子２ｂのように全長Ｌａが大きいＲＦタグ２であっても、既製の装着バンド７の形態を変更することなく、これを用いて識別バンド１０を製作できるというメリットもある。
【０１０８】
＜第２実施（弾性緩衝部材の変形例１）＞
図７は、第２実施例の識別パーツ２０の説明図であり、図７（ａ）は、識別パーツ２０の平面図であり、図７（ｂ）は、識別パーツ２０の正面図であり、図７（ｃ）は、識別パーツ２０を各部材に分解した正面図であり、図７（ｄ）は、識別パーツ２０の底面図である。
【０１０９】
第２実施例の識別パーツ２０は、上記した第１実施例の識別パーツに用いた弾性緩衝部材の形態を変更したものである。なお、図７の説明では、第１実施例と同一の部分には同一の符号を付して、その説明を省略し、異なる部分のみ説明する。
【０１１０】
図７に示すように、第２実施例の弾性緩衝部材２１は、第１実施例の弾性構造体と同一の材料を使用しているが、その形態が異なっている。具体的には、弾性緩衝部材２１は、その下面に複数のスリット２１ａが、弾性緩衝部材２１の幅方向（図７（ａ）の紙面に対する垂直方向）に向かって貫通形成されている。
【０１１１】
複数のスリット２１ａは、弾性緩衝部材２１の長手方向、即ち、ベース部材３の長手方向に等間隔で形成されている。各スリット２１ａは、弾性緩衝部材２１の長手方向に所定の幅を有しており、弾性緩衝部材２１の下面（識別バンドを被装着部位７０に巻着した場合の内周面に相当する。）から上面へ向かった途中まで切り込まれている。
【０１１２】
このように弾性緩衝部材２１に複数のスリット２１ａを形成することによって、弾性緩衝部材２１が被装着部位７０の外周に沿って湾曲変形する際に生じる変形抵抗（内部応力）を低減して、弾性緩衝部材２１を湾曲変形させ易くなる。
【０１１３】
＜第３実施例（弾性緩衝部材の変形例２）＞
図８は、第３実施例の識別パーツ３０の説明図であり、図８（ａ）は、識別パーツ３０の平面図であり、図８（ｂ）は、識別パーツ３０の正面図であり、図８（ｃ）は、識別パーツ３０を各部材に分解した正面図であり、図８（ｄ）は、識別パーツ３０の底面図であり、図８（ｅ）は、弾性緩衝部材３１の端面図であって図８（ｂ）のＥ８−Ｅ８線における端面図である。
【０１１４】
第３実施例の識別パーツ３０は、上記した第１実施例の識別パーツに用いる弾性緩衝部材３１の弾性構造体を変更したものである。なお、図８の説明では、第１実施例と同一の部分には同一の符号を付して、その説明を省略し、異なる部分のみ説明する。
【０１１５】
図８に示すように、第３実施例の識別パーツ３０の弾性緩衝部材３１は、その弾性構造体が空気の内包部へ浸入した水の排水構造を有するものである。この弾性構造体は、柔軟性のある弾性シート材を側面視蛇行状に撓曲変形させて形成されており、ベース部材３の下面に溶着されることで、蛇腹状の形態を維持した状態でベース部材３に一体化されている。
【０１１６】
この弾性構造体は、その上側部分に複数の小円弧湾曲面部３１ａがベース部材３の長手方向に列設されており、その下側部分に複数の大円弧湾曲面部３１ｂがベース部材３の長手方向に列設されている。大円弧湾曲面部３１ｂは、小円弧湾曲面部３１ａに比べて、側面視した場合の曲率が小さくなっている。このように弾性構造体は、被装着部位７０との当接部分にアーチ状の大円弧湾曲面部３１ｂがベース部材３の長手方向に複数連続形成された連続アーチ状弾性体３１ｃとなっている。
【０１１７】
また、この連続アーチ状弾性体３１ｃは、大円弧湾曲面部３１ｂの内周部に設けられる貫通空間３１ｄが空気の内包部となっており、この貫通空間３１ｄの側面全体がベース部材３の幅方向に貫通開口しているため、貫通空間３１ｄに浸水した水が排水される。
【０１１８】
例えば、この連続アーチ状弾性体３１ｃは、図８に示すように厚さ１ｍｍの軟質樹脂シート材を、複数の同一形状の大円弧湾曲面部３１ｂが連続的に繰り返すように側面視蛇行状に撓曲変形させた状態で、各大円弧湾曲面部３１ｂの上側にある各小円弧湾曲面部３１ａをベース部材３の下面にそれぞれ溶着より固定することで形成されている。
【０１１９】
＜第４実施例（ＲＦタグの配置の変形例）＞
図９は、識別バンドのその他の変形例を示した概略図であり、ＲＦタグ２の配設位置を識別し易くするためＲＦタグ２に斜線（ハッチング）を便宜的に付している。なお、図９の説明では、第１実施例と同一の部分には同一の符号を付して、その説明を省略し、異なる部分のみ説明する。
【０１２０】
ここで、上記第１実施例では、識別バンドに関し、識別パーツと装着バンドとを別体にしたが、識別バンドの形態は必ずしもこれに限定されるものではない。
【０１２１】
例えば、図９（ａ）に示すように、識別バンド４０のように、上記した装着バンド７における複数の係合孔７ａと同様に、複数の係合孔４１ａが穿設されたバンド部材４１をベース部材３及び装着バンド７に代えて、このバンド部材４１に上記識別パーツ１の各部材（ベース部材を除く。）２，４，５，６を配設するようにしても良い。
【０１２２】
また、上記した識別バンド４０では、２個のＲＦタグ２が所定のタグ間隔Ｃｔを隔ててバンド部材４１の長手方向に互いの長手方向を揃えて一列状に隣接して並設されたが、識別バンドにおけるＲＦタグの並設個数は必ずしも２個に限定されるものではない。
【０１２３】
例えば、図９（ｂ）に示すように、識別バンド５０のように、３個以上のＲＦタグ２を所定のタグ間隔Ｃｔを隔ててバンド部材４１の長手方向に互いの長手方向を揃えて一列状に隣接して並設しても良い。
【０１２４】
また、図９（ｃ）に示すように、識別バンド８０のように、２個以上のＲＦタグ２が所定のタグ間隔Ｃｔを隔てて幅広のバンド部材４１の長手方向に互いの長手方向を揃えて一列状に隣接して並設された第１及び第２のＲＦタグ列８１，８２を、それぞれバンド部材４１の幅方向に平行に並べて設けても良い。
【０１２５】
かかる場合、第２のＲＦタグ列８２におけるＲＦタグ２は、バンド部材４１の周方向（長手方向）であって、第１のＲＦタグ列８１におけるＲＦタグ２の不在部分に相当する位置に存在するように配設すると良い。
【０１２６】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１２７】
例えば、本実施例では、被装着部位７０として足首を例示して説明したが、かかる装着者の被装着部位は必ずしも足首に限定されるものではなく、例えば、首、腕、手首、腰部、足首を除く脚部などであっても良い。かかる場合、識別バンドは、例えば、被装着部位が首の場合はチョーカー、腕の場合は腕輪、手首の場合はリストバンド、腰部の場合はベルト、脚の場合は脚輪として使用されるものとなる。
【０１２８】
また、識別バンドが被装着部位７０に巻着された状態において、一方のＲＦタグ２のアンテナ素子２ｂは、被装着部位７０における一側部側半周部分７０ａのうち後側（図６（ａ）下側に相当する。）よりに配設され、かつ、当該一側部側半周部分７０ａの半分以上の範囲に渡って配設されていても良く、かかる場合にあって、他方のＲＦタグ２のアンテナ素子２ｂは、被装着部位７０における他側部側半周部分７０ｂのうち、もう片方のＲＦタグ２と同じ後側（図６（ａ）下側に相当する。）よりに配設され、かつ、当該他側部側半周部分７０ｂの半分以上の範囲に渡って配設しても良い。
【符号の説明】
【０１２９】
１                識別パーツ（非接触型識別パーツ）
２                ＲＦタグ（識別タグ）
２ａ              ＩＣチップ
２ｂ              アンテナ素子
３                ベース部材（ベース部材、バンド部材の一部）
３ａ              バンド当着部
３ｂ              バンド延長部
３ｃ              係止突起（中間係合部）
３ｄ              先端孔（先端係合部）
４                弾性緩衝部材（非吸水構造を有する弾性構造体、弾性緩衝部材）
５                当着部材
７                装着バンド（バンド部材の一部）
１０              識別バンド（非接触型識別バンド）
２０              識別パーツ（非接触型識別パーツ）
２１              弾性緩衝部材（非吸水構造を有する弾性構造体、弾性緩衝部材）
３０              識別パーツ（非接触型識別パーツ）
３１              弾性緩衝部材（排水構造を有する弾性構造体、弾性緩衝部材）
３１ｂ            大円弧湾曲面部（アーチ状部）
３１ｃ            連続アーチ状弾性体
３１ｄ            貫通空間（アーチ状部の内周部に設けられる空間、空気の内包部）
４０，５０，８０  識別パーツ（非接触型識別パーツ）
４１              バンド部材
４１ａ            係合孔
６０              Ｒ／Ｗアンテナ（検知用アンテナ）
７０              被装着部位
７０ａ            一側部側半周部分（被装着部位の一側部側の半周部分）
７０ｂ            他側部側半周部分（被装着部位の他側部側の半周部分）
Ｃｔ              タグ間隔（識別タグ間の間隔）
【図１】
2016186706.tif 000003
【図２】
2016186706.tif 000004
【図３】
2016186706.tif 000005
【図４】
2016186706.tif 000006
【図５】
2016186706.tif 000007
【図６】
2016186706.tif 000008
【図７】
2016186706.tif 000009
【図８】
2016186706.tif 000010
【図９】
2016186706.tif 000011