(57)【要約】【課題】衝突物潜り込み防止装置を設置するための設置スペースを抑え、車体フレームの前部下方のスペースの有効活用を図る。【解決手段】衝突物潜り込み防止装置１０の回転軸部１１は、軸支持部材１６に固定されるガイド部材１９と、アーム部１７に支持されるストッパ２０とを有する。ガイド部材１９の側壁部１９ｂの前方領域２７と後方領域２６との間には、段差部２９が形成される。潜り込み防止部材１２が収納位置から展開位置へ向かう間、回転軸部１１のストッパ２０の湾曲面２０ｃがガイド部材１９の側壁部１９ｂの後方領域２６の摺動部２８を摺動し、ストッパ２０が摺動部２８に案内されて展開位置側へアーム部１７と共に傾動する。潜り込み防止部材１２が展開位置を越えると、ストッパ２０は、その自重によって下方へ移動し、展開位置では後面２０ａが段差部２９の前面と係合する。【選択図】図６
2016107674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車幅方向に延びる回転軸を有し、車両の前端下部に配置される回転軸部と、
前記回転軸部の前記回転軸を中心として車体フレームに対して回転自在に支持される左右１対のアーム部と、前記左右のアーム部に支持されて車幅方向に延びる本体部とを有し、前記左右のアーム部が前記回転軸部から下方へ延びて前記本体部が前記車体フレームよりも下方に位置する展開位置と、前記左右のアーム部が前記回転軸部から後方へ延びて前記本体部が前記展開位置よりも後上方に位置する収納位置との間を前記回転軸を中心として傾動可能な潜り込み防止部材と、
前記車両の前部への衝突物の衝突を検知する衝突検知手段と、
前記潜り込み防止部材を前記収納位置に保持し、前記衝突検知手段が衝突物の衝突を検知した時に前記潜り込み防止部材の保持を解除する保持手段と、を備え、
前記回転軸部は、前記車体フレームに対して固定される係合部と、前記潜り込み防止部材の前記左右のアーム部に支持されて前記潜り込み防止部材と共に傾動する係止部とを有し、
前記係止部は、前記潜り込み防止部材が前記収納位置から前記展開位置へ傾動している間は、前記係合部と係合せずに前記左右のアーム部の傾動を許容し、前記潜り込み防止部材が前記展開位置に達すると、前記係合部と係合して前記左右のアーム部の前記収納位置側への傾動を規制する
ことを特徴とする衝突物潜り込み防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の衝突物潜り込み防止装置であって、
前記回転軸部は、前記車体フレームの前端下部に配置され、
前記潜り込み防止部材の前記左右のアーム部は、前記回転軸部から直線状に延び、
前記収納位置の前記潜り込み防止部材の前記本体部は、前記車体フレームの下面に当接又は近接する
ことを特徴とする衝突物潜り込み防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両が衝突物と衝突した際に、車両の下方への衝突物の潜り込みを防止する衝突物潜り込み防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、サイドメンバーの前部の下方に取り付けられるブラケットと、ブラケットの下部に車両前後方向に回転自在に取り付けられるアームと、アームの下端部の車幅方向に延びるブロッカービームと、サイドメンバーの前部下面に取り付けられるアクチュエータと、衝撃荷重検出センサと、制御回路とを備えた車両の前端部構造が記載されている。サイドメンバーの前部下面には、下方に開放する係止凹部が形成されている。アクチュエータは、シリンダ本体とピストンとピストンロッドとインフレータとを備える。ピストンロッドの外端部には係止部材が取り付けられている。
【０００３】
この車両の前端部構造では、衝撃荷重検出センサが衝撃荷重を検出すると制御回路がインフレータを作動させて高圧ガスを発生させる。シリンダ本体に注入された高圧ガスがピストンロッドを進出させると、ピストンロッドの外端部の係止部材に押圧されたアームの上端部が支持軸を中心に後方に回動するとともに、アームの下端部及びブロッカービームが支持軸を中心に車両前方に回動する。対象物がブロッカービームを車両後方へ押すと、アームが係止部材を係止凹部に入り込ませ、係止部材が係止凹部に係止される。係止部材が係止凹部に係止されることで、ブロッカービームに車両後方に向けて入力される衝撃荷重がアーム及び係止部材等を介してサイドメンバーに伝達される。ブロッカービームは、衝撃荷重の入力の対象物を受け止めて、衝撃荷重の入力の対象物が車両下部に潜り込むのを防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の車両の前端部構造（衝突物潜り込み防止装置）では、サイドメンバーの前部下面に、アームを回転自在に支持するブラケットに加え、係止部材を移動させるアクチュエータが取り付けられる。係止部材は、アクチュエータの作動によってサイドメンバーの下面に沿って移動してアームを回動させたり、サイドメンバーの係止凹部の下方で係止凹部に係止されてアームの回動を規制したりする。このように、サイドメンバーの前部下方には、衝突物潜り込み防止装置を設置するための設置スペースとして、ブラケットの取り付けスペース及びアームが回動するスペースに加え、アクチュエータの取り付けスペース及び係止部材の移動スペースが必要となるので、その分だけサイドメンバーの前部下方のスペースが狭くなってしまい、サイドメンバー（車体フレーム）の前部下方のスペースを有効に活用できないおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、衝突物潜り込み防止装置を設置するための設置スペースを抑えることができ、車体フレームの前部下方のスペースを有効に活用することが可能な衝突物潜り込み防止装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様の衝突物潜り込み防止装置は、回転軸部と潜り込み防止部材と衝突検知手段と保持手段とを備える。回転軸部は、車幅方向に延びる回転軸を有し、車両の前端下部に配置される。潜り込み防止部材は、回転軸部の回転軸を中心として車体フレームに対して回転自在に支持される左右１対のアーム部と、左右のアーム部に支持されて車幅方向に延びる本体部とを有し、展開位置と収納位置との間を回転軸を中心として傾動可能である。展開位置では、左右のアーム部が回転軸部から下方へ延びて本体部が車体フレームよりも下方に位置する。収納位置では、左右のアーム部が回転軸部から後方へ延びて本体部が展開位置よりも後上方に位置する。衝突検知手段は、車両の前部への衝突物の衝突を検知する。保持手段は、潜り込み防止部材を収納位置に保持し、衝突検知手段が衝突物の衝突を検知した時に潜り込み防止部材の保持を解除する。回転軸部は、車体フレームに対して固定される係合部と、潜り込み防止部材の左右のアーム部に支持されて潜り込み防止部材と共に傾動する係止部とを有する。係止部は、潜り込み防止部材が収納位置から展開位置へ傾動している間は、係合部と係合せずに左右のアーム部の傾動を許容し、潜り込み防止部材が展開位置に達すると、係合部と係合して左右のアーム部の収納位置側への傾動を規制する。
【０００８】
上記構成では、衝突検知手段が衝突物の衝突を検知しない通常走行時には、潜り込み防止部材が保持手段によって収納位置に保持され、潜り込み防止部材の本体部が展開位置よりも後上方に位置するので、通常走行時の車両のアプローチアングルを確保することができる。
【０００９】
また、係止部は、潜り込み防止部材が収納位置から展開位置へ傾動している間は、係合部と係合せずに左右のアーム部の傾動を許容するので、衝突検知手段が衝突物の衝突を検知して保持手段が潜り込み防止部材の保持を解除すると、潜り込み防止部材が収納位置から展開位置へ傾動する。潜り込み防止部材が展開位置に達すると、係止部が係合部と係合し、この係合によって左右のアーム部の収納位置側への傾動が規制され、展開位置の潜り込み防止部材の本体部が前方からの車体フレームの下方への衝突物の潜り込みを防止する。
【００１０】
このように、潜り込み防止部材を回転自在に支持するための回転軸部の係合部と係止部とが、展開位置の潜り込み防止部材の収納位置側への傾動を規制する傾動規制手段として機能するので、回転軸部とは別に傾動規制手段を設ける場合に比べ、衝突物潜り込み防止装置をコンパクト化することができ、衝突物潜り込み防止装置の設置スペースを抑えて車体フレームの前部下方のスペースを有効に活用することができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様の衝突物潜り込み防止装置であって、回転軸部は、車体フレームの前端下部に配置される。潜り込み防止部材の左右のアーム部は、回転軸部から直線状に延びる。収納位置の潜り込み防止部材の本体部は、車体フレームの下面に当接又は近接する。
【００１２】
上記構成では、潜り込み防止部材の左右のアーム部が回転軸部から直線状に延び、収納位置の潜り込み防止部材の本体部が車体フレームの下面に当接又は近接するので、収納位置の潜り込み防止部材を車体フレームの下面に沿って配置することができる。このため、収納位置の潜り込み防止部材の下方への突出量を抑えることができ、通常走行時の車両のアプローチアングルを確実に確保することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、衝突物潜り込み防止装置を設置するための設置スペースを抑えることができ、車体フレームの前部下方のスペースを有効に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る衝突物潜り込み防止装置を備えたトラックの前部の側面図である。
【図２】第１実施形態に係る衝突物潜り込み防止装置のブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る衝突物潜り込み防止装置の要部の斜視図である。
【図４】回転軸部のガイド部材の要部の斜視図である。
【図５】回転軸部のストッパの要部の斜視図である。
【図６】回転軸部の側面図である。
【図７】図２の衝突物潜り込み防止装置の要部の側面図であり、（ａ）は収納位置に保持された状態を、（ｂ）は展開位置に移動した状態をそれぞれ示す。
【図８】他の実施形態に係る衝突物潜り込み防止装置の回転軸部の要部を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は前面図である。
【図９】他の実施形態に係る衝突物潜り込み防止装置の回転軸部の要部を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は前面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において、ＦＲは車両の前方を、ＵＰは上方を、ＩＮは車幅方向内側をそれぞれ示す。また、図４及び図５の一点鎖線ＣＬは回転軸を示す。また、以下の説明において、左右方向は車両前方を向いた状態での左右方向を意味する。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態に係る衝突物潜り込み防止装置１０を備えるトラック（車両）１は、キャブ２が概ねエンジン３の上方に配置されるキャブオーバー型のトラック１であって、車体フレーム４と、キャブ２の前端部で起立するフロントパネル５と、フロントパネル５の下方で車幅方向に延びるフロントバンパ６とを有する。
【００１７】
図２及び図３に示すように、車体フレーム４は、車幅方向両側でトラック１の前後に亘って延びる左右のサイドフレーム７と、車幅方向に沿って延びて左右のサイドフレーム７を連結する複数のクロスフレーム８とを有する。なお、図２及び図３では、左右のサイドフレーム７の前端部を連結するフロントクロスフレーム８ａのみを示している。
【００１８】
フロントバンパ６は、車体フレーム４を前方から覆うように配置されて車幅方向に延び、車体フレーム４に対して固定される。
【００１９】
図２及び図３に示すように、衝突物潜り込み防止装置１０は、左右１対の回転軸部１１と潜り込み防止部材１２と左右１対のロック装置（保持手段）１３（図中には左側のみを示す）と前方ミリ波レーダ（衝突検知手段）１４と前方撮影用カメラ（衝突検知手段）３６とコントローラ（衝突検知手段）１５とを備える。なお、この衝突物潜り込み防止装置１０の左右１対の回転軸部１１と左右１対のロック装置１３とは、トラック１の左右に対称的に設けられて、ほぼ同様の構成を有するため、以下では左側について説明し、右側の説明を省略する。
【００２０】
図３〜図５に示すように、回転軸部１１は、車体フレーム４に固定される軸支持部材１６と、軸支持部材１６に固定されるガイド部材１９と、潜り込み防止部材１２の後述するアーム部１７に支持されるストッパ（係止部）２０（図５参照）とを有する。
【００２１】
図４に示すように、軸支持部材１６は、サイドフレーム７とフロントクロスフレーム８ａとの連結部である車体フレーム４の前端の角部の下面３０（図２参照）に溶接やボルト（図示省略）等によって固定される略板状のベース部２３と、ベース部２３の前後方向の中央部で車幅方向に延びて下方へ突出する軸支持突部２１とを有する。軸支持突部２１には、車幅方向に貫通する軸挿通孔２２が形成される。軸挿通孔２２の軸芯が、後述するアーム部１７の回転軸ＣＬ（図４及び図５中に１点鎖線で示す）である。
【００２２】
ガイド部材１９は、側面視で下方へ湾曲する半円形状に形成される湾曲板部１９ａと、湾曲板部１９ａの車幅方向両端で内径側へ起立する左右の側壁部１９ｂ（図中には左側のみを示す）とを一体的に有する。湾曲板部１９ａの前端縁部は、軸支持部材１６のベース部２３の前端縁部の下面に溶接やボルト（図示省略）等によって固定され、湾曲板部１９ａの後端縁部は、軸支持部材１６のベース部２３の後端縁部の下面に溶接やボルト（図示省略）等によって固定される。左側の側壁部１９ｂは、湾曲板部１９ａの車幅方向両端縁部から回転軸ＣＬに略直交して延び、左側の側壁部１９ｂの先端と軸支持部材１６の軸支持突部２１の外径との間に後述するストッパ２０が移動するストッパ移動空間２５を区画する。左側の側壁部１９ｂは、湾曲板部１９ａの車幅方向外端縁部から左側の側壁部１９ｂの先端までの距離が長い後方領域２６と、湾曲板部１９ａの車幅方向外端縁部から左側の側壁部１９ｂの先端までの距離が短い前方領域２７とを有する。すなわち、後方領域２６側のストッパ移動空間２５は、左側の側壁部１９ｂの先端と軸支持部材１６の軸支持突部２１の外径との間の間隙が狭く、前方領域２７側のストッパ移動空間２５は、左側の側壁部１９ｂの先端と軸支持部材１６の軸支持突部２１の外径との間の間隙が広く形成される。左側の側壁部１９ｂの前方領域２７及び後方領域２６の先端は、それぞれ回転軸ＣＬを中心とした円弧状に形成され、後述するストッパ２０が摺動する摺動部２８として機能する。左側の側壁部１９ｂの後方領域２６と前方領域２７との間には、段差部（係合部）２９が形成され、段差部２９は、軸支持突部２１の軸挿通孔２２よりも僅かに前方に配置されて起立する。なお、右側の側壁部１９ｂは、湾曲板部１９ａに対して左側の側壁部１９ｂと対称的に設けられて、ほぼ同様の構成を有するため、その説明を省略する。
【００２３】
図２及び図３に示すように、潜り込み防止部材１２は、左右の回転軸部１１の軸支持部材１６（図４参照）に回転自在に支持される左右２対（４本）のアーム部１７ａ〜１７ｄと、４本のアーム部１７ａ〜１７ｄの先端部に固定されて車幅方向に延びるプロテクタバー（本体部）１８とを有し、回転軸ＣＬ（図５参照）を中心として収納位置（図２中の２点鎖線で示す位置）と展開位置（図２中の実線で示す位置）との間を傾動可能である。収納位置では、４本のアーム部１７ａ〜１７ｄが回転軸部１１から直線状に後方へ延び、プロテクタバー１８がサイドフレーム７の下面３０に当接する。展開位置では、４本のアーム部１７ａ〜１７ｄが回転軸部１１から直線状に下方へ延び、プロテクタバー１８がフロントバンパ６のよりも下方に位置する。なお、以下の説明において、潜り込み防止部材１２に関する前後方向及び上下方向は、特に説明のない限り、展開位置における前後及び上下を示す。
【００２４】
図３に示すように、４本のアーム部１７ａ〜１７ｄは、車幅方向に沿って並ぶように、トラック１の左右に２本ずつ配置され、左側の２本のアーム部１７ａ，１７ｂが左側の回転軸部１１の軸支持部材１６（図４参照）に、右側の２本のアーム部１７ｃ，１７ｄが右側の回転軸部１１の軸支持部材１６にそれぞれ回転自在に支持される。なお、左側の軸支持部材１６に支持されるアーム部１７ａ，１７ｂと、右側の軸支持部材１６に支持されるアーム部１７ｃ，１７ｄとは、トラック１の左右に対称的に設けられて、ほぼ同様の構成を有し、さらに左側の軸支持部材１６に支持されるアーム部１７ａ，１７ｂは、左側の回転軸部１１の左右に対称的に設けられて、ほぼ同様の構成を有するため、以下では左側のアーム部１７ａ，１７ｂの車幅方向外側のアーム部１７ａについて説明し、その他のアーム部１７ｂ〜１７ｄの説明を省略する。
【００２５】
図５に示すように、アーム部１７ａは、回転軸部１１の軸支持部材１６とプロテクタバー１８（図３参照）とを連結する棒状体であって、上端部に軸部３１を一体的に有する。軸部３１は、車幅方向に延びて軸支持突部２１の軸挿通孔２２（図４参照）を挿通し、軸支持部材１６に回転自在に支持される。なお、アーム部１７ａと、アーム部１７ａとは別体の軸部３１とをボルトや溶接等によって固定してもよい。
【００２６】
図３に示すように、プロテクタバー１８は、車幅方向に延びて、車幅方向両端が閉止される断面矩形状の金属製の筒状体であって、その上板部に４本のアーム部１７ａ〜１７ｄが溶接やボルト（図示省略）等によって固定される。プロテクタバー１８の後板部のうち、アーム部１７ａと車幅方向の略同位置には、爪部材（保持手段）３３（図２参照）が溶接等によって固定される。爪部材３３は、プロテクタバー１８の後板部から後方へ延びて下方へ曲折する略Ｌ字状に形成される。プロテクタバー１８の重さは、後述するロック装置１３による潜り込み防止部材１２の収納位置への保持が解除された際に、潜り込み防止部材１２が収納位置から展開位置へ自重によって移動可能な重さに設定される。
【００２７】
図５に示すように、回転軸部１１のストッパ２０は、ストッパ移動空間２５（図４参照）で車幅方向に延びてアーム部１７ａ，１７ｂの前方に配置され、その両端がアーム部１７ａ，１７ｂの上端部に片側２本（左右両側で４本）の平行リンク２４（図中には左側の２本のみを示す）を介して支持され、平行リンク２４によって上下方向に移動可能である。ストッパ２０は、側面視略扇形状に形成され、アーム部１７ａ，１７ｂに沿って上下方向に延びる後面２０ａと、後面２０ａの上端縁から前方へ延びる上面２０ｂと、上面２０ｂの前端縁と後面２０ａの下端縁との間で延びる湾曲面２０ｃとを有する。ストッパ２０は、潜り込み防止部材１２が収納位置から展開位置へ傾動する際に、潜り込み防止部材１２の傾動に伴ってストッパ移動空間２５を移動する。
【００２８】
図６に示すように、潜り込み防止部材１２が収納位置（図２及び図６中に２点鎖線で示す位置）に配置されるときには、ストッパ２０は、アーム部１７ａに対して軸部３１側に移動した状態で、左側の側壁部１９ｂの後方領域２６側のストッパ移動空間２５に配置され、ストッパ２０の湾曲面２０ｃが側壁部１９ｂの後方領域２６の摺動部２８に当接する。一方、潜り込み防止部材１２が展開位置（図２及び図６中に実線で示す位置）に配置されるときには、ストッパ２０は、アーム部１７ａに対して下方のプロテクタバー１８（図示省略）側に移動した状態で、左側の側壁部１９ｂの前方領域２７側のストッパ移動空間２５に配置され、ストッパ２０の湾曲面２０ｃが側壁部１９ｂの前方領域２７の摺動部２８に当接し、且つストッパ２０の後面２０ａが段差部２９（図４参照）の前面に当接（係合）する。このストッパ２０の後面２０ａと段差部２９の前面との係合により、展開位置の潜り込み防止部材１２のアーム部１７ａの後方（収納位置側）への傾動が規制される。なお、図６では、図面上で分かり易くするために、ストッパ２０の湾曲面２０ｃと摺動部２８とを離間させて描き、ストッパ２０の後面２０ａと段差部２９の前面とを離間させて描いているが、実際には上述のようにそれぞれ当接している。
【００２９】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、ロック装置１３は、ソレノイドアクチュエータであって、ソレノイド本体３４とソレノイド本体３４にスライド移動自在に挿入されるプランジャ３５とを有し、収納位置のプロテクタバー１８の爪部材３３の後方に位置するようにサイドフレーム７の車幅方向外側面の下端部に固定される。ロック装置１３は、コントローラ１５（図２参照）に制御されて非励磁状態から励磁状態になる。図７（ａ）に示すように、潜り込み防止部材１２が収納位置に配置されるときには、ロック装置１３が非励磁状態であり、ソレノイド本体３４からプランジャ３５が前方へ突出し、収納位置のプロテクタバー１８の爪部材３３がプランジャ３５に係止される。すなわち、ロック装置１３のプランジャ３５とプロテクタバー１８の爪部材３３との係止により、潜り込み防止部材１２の下方への移動が規制され、潜り込み防止部材１２が収納位置に保持される。図７（ｂ）に示すように、ロック装置１３が励磁状態になると、プランジャ３５がソレノイド本体３４へ没入する方向へ移動する。プランジャ３５の先端がプロテクタバー１８の爪部材３３よりも後方へ移動すると、プランジャ３５とプロテクタバー１８の爪部材３３との係止が解除されるとともに、潜り込み防止部材１２の下方への移動の規制が解除され、潜り込み防止部材１２が自重によって収納位置から展開位置へ向かって傾動する。
【００３０】
前方ミリ波レーダ１４は、キャブ２のフロントパネル５の内部の車幅方向略中央部に設けられ（図１参照）、ミリ波帯域の連続した電磁波である送信波を、前方へ向かって所定角度の範囲内に所定時間ごとに繰り返し発射し、トラック１の前方に存在する物体（他の車両等）からの反射波である受信波を受信する。前方ミリ波レーダ１４は、キャブ２の前面から上記物体までの距離と仰俯角と前後方向を基準にする方位角とを逐次検出し、検出した情報を含む信号をコントローラ１５へ出力する。
【００３１】
前方撮影用カメラ３６は、キャブ２のフロントウィンドウ９の後面側の上端縁の車幅方向略中央部に設けられ（図１参照）、トラック１の前方の所定角度の範囲内の動画像を逐次撮像し、撮像した動画像を構成する静止画像をデジタル変換し、動画像の情報としてコントローラ１５へ出力する。
【００３２】
コントローラ１５は、ＣＵＰ、メモリ等（図示省略）で構成され、前方ミリ波レーダ１４から入力される信号や前方撮影用カメラ３６から入力される画像情報（以下、画像情報等と称する）からトラック１と他の車両（衝突体）との衝突を回避できない状態（以下、単に衝突を回避できない状態という）であるか否かを判定する。例えば、コントローラ１５は、画像情報等から他の車両との距離と相対速度とを取得し、該距離を該相対速度で除することによってトラック１と上記他の車両との衝突予想時間を求め、該衝突予想時間と予め設定された閾値とを比較して、該衝突予想時間が上記閾値よりも低い場合には衝突を回避できない状態であると判定する。このように、コントローラ１５は、前方ミリ波レーダ１４及び前方撮影用カメラ３６の画像情報等から衝突を回避できない状態を検知することにより、その後のトラック１の前部への他の車両の衝突を検知する。すなわち、コントローラ１５と前方ミリ波レーダ１４と前方撮影用カメラ３６とは、トラック１の前部への他の車両の衝突を検知する衝突検知手段として機能する。コントローラ１５は、衝突を回避できない状態であると判定した場合、バッテリ電源（図示省略）からロック装置１３へ通電を開始する。
【００３３】
次に、衝突物潜り込み防止装置１０の動きを説明する。
【００３４】
コントローラ１５が、前方ミリ波レーダ１４及び前方撮影用カメラ３６の画像情報等から、トラック１の前部への他の車両の衝突を検知しない間、すなわち、トラック１の通常走行時には、図７（ａ）に示すように、非励磁状態のロック装置１３により潜り込み防止部材１２が収納位置に保持される。潜り込み防止部材１２が収納位置に保持された状態では、アーム部１７が回転軸部１１から直線状に後方へ延び、プロテクタバー１８がサイドフレーム７の下面３０に当接する。
【００３５】
一方、コントローラ１５が、前方ミリ波レーダ１４及び前方撮影用カメラ３６の画像情報等から、トラック１の前部への他の車両の衝突を検知した時には、コントローラ１５がバッテリ電源（図示省略）からロック装置１３へ通電を開始する。ロック装置１３が励磁状態になると、図７（ｂ）に示すように、プランジャ３５がソレノイド本体３４に対して後方へ移動し、プランジャ３５とプロテクタバー１８の爪部材３３との係止が解除されるとともに、潜り込み防止部材１２の下方への移動の規制が解除され、潜り込み防止部材１２が自重によって収納位置から展開位置へ向かって傾動を開始する。潜り込み防止部材１２が収納位置から展開位置へ向かう間、回転軸部１１のストッパ２０の湾曲面２０ｃがガイド部材１９の側壁部１９ｂの後方領域２６の摺動部２８を摺動し、ストッパ２０が摺動部２８に案内されて展開位置側へアーム部１７と共に傾動する。すなわち、潜り込み防止部材１２が収納位置から展開位置へ向かう間は、ストッパ２０は、側壁部１９ｂの段差部２９と係合せずに、潜り込み防止部材１２のアーム部１７の傾動を許容する。潜り込み防止部材１２が展開位置を越えると、ストッパ２０は、アーム部１７に対してその自重によって平行リンク２４を介して下方（プロテクタバー１８側）へ移動し、展開位置でストッパ２０の後面２０ａが段差部２９の前面と係合する。展開位置の潜り込み防止部材１２のプロテクタバー１８に上記他の車両が衝突すると、ストッパ２０の後面２０ａと段差部２９の前面との係合により後方へのアーム部１７の傾動が規制されているので、後方への傾動が規制された展開位置のプロテクタバー１８がプロテクタバー１８よりも後方への上記他の車両の移動を規制し、トラック１の車体フレーム４の下方への上記他の車両の潜り込みを防止する。
【００３６】
上記のように構成された衝突物潜り込み防止装置１０では、トラック１と、トラック１よりも車高が低い乗用車（他の車両）との衝突時に、乗用車をトラック１の下方に潜り込ませることなく、乗用車の前端部を展開位置の潜り込み防止部材１２に衝突させることができる。このため、乗用車の前端部に設けられる衝撃緩衝装置等を効果的に機能させることができ、乗用車側の被害を抑えることができる。
【００３７】
また、潜り込み防止部材１２のアーム部１７は、回転軸部１１から直線状に延び、収納位置の潜り込み防止部材１２のプロテクタバー１８がサイドフレーム７の下面３０に当接しているので、収納位置の潜り込み防止部材１２を車体フレーム４の下面３０に沿って配置することができる。このため、収納位置の潜り込み防止部材１２の下方への突出量を抑えることができ、通常走行時のトラック１のアプローチアングルを確実に確保することができる。
【００３８】
また、回転軸部１１は、ガイド部材１９とストッパ２０とを有し、ガイド部材１９の側壁部１９ｂの段差部２９によるストッパ２０の係止によって、展開位置の潜り込み防止部材１２の後方（収納位置側）への傾動を規制する。すなわち、潜り込み防止部材１２を回転自在に支持するための回転軸部１１が、展開位置の潜り込み防止部材１２の収納位置側への傾動を規制する傾動規制手段として機能するので、回転軸部１１とは別に傾動規制手段を設ける場合に比べ、衝突物潜り込み防止装置１０がコンパクト化され、衝突物潜り込み防止装置１０の設置スペースを抑えて車体フレーム４の前部下方のスペースを有効に活用することができる。
【００３９】
また、一度使用すると再使用することができない部品（例えば、インフレータ等）を必要としないので、作動後に部品交換をすることなく衝突物潜り込み防止装置１０を作動前の状態に復帰させて繰り返し使用することができ、車体の損傷が小さい場合には、運転者等が比較的容易に衝突物潜り込み防止装置１０を作動前の状態に復帰させてトラック１を使用することができる。また、作動前の状態に復帰させる際、部品の交換が必要な場合に比べて、復帰作業の作業性が向上する。
【００４０】
なお、本実施形態では、左右２対（４本）のアーム部１７ａ〜１７ｄを有する潜り込み防止部材１２としたが、これに限定されるものではなく、少なくとも左右１対のアーム部を有する潜り込み防止部材であればよい。また、プロテクタバー１８の形状は、車幅方向両端が閉止される断面矩形状に限定されず、例えば、断面円形状などであってもよい。
【００４１】
また、本実施形態では、プロテクタバー１８を収納位置でサイドフレーム７の下面３０に当接させたが、プロテクタバー１８をサイドフレーム７の下面３０に近接させてもよい。
【００４２】
また、本実施形態では、回転軸部１１を車体フレーム４の下面に直接的に固定したが、これに限定されるものではなく、ブラケット等を介して車体フレーム４に固定してもよい。また、本実施形態では、回転軸部１１をトラック１の左右に１対設けたが、車幅方向に延びる１つの回転軸部であってもよい。
【００４３】
また、ガイド部材１９の形状は、側面視で下方へ湾曲する半円形状に限定されず、例えば、側面視矩形状等であってもよい。
【００４４】
また、保持手段は、ロック装置１３及びプロテクタバー１８の爪部材３３に限定されず、潜り込み防止部材１２を収納位置に保持し、衝突検知手段が衝突を検知した時に潜り込み防止部材１２の収納位置への保持を解除する保持手段であればよい。例えば、回転軸部１１のガイド部材１９の後面にソレノイドアクチュエータであるロック装置１３を固定することにより、回転軸部１１に保持手段を設けてもよく、収納位置では非励磁状態のロック装置１３のプランジャ３５を、アーム部１７よりも下方でガイド部材１９の車幅方向の外端縁よりも外側に突出させて、プランジャ３５によってアーム部１７を下方から支持し、ロック装置１３が励磁状態になるとプランジャ３５がアーム部１７よりも車幅方向内側へ移動して、潜り込み防止部材１２の収納位置への保持を解除してもよい。この場合、保持手段も回転軸部１１に設けられるので、衝突物潜り込み防止装置１０をさらにコンパクト化することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、潜り込み防止部材１２を自重によって収納位置から展開位置へ傾動させたが、例えば、アーム部１７を収納位置から展開位置へ付勢するねじりばね等を回転軸部１１に設けてもよい。この場合、潜り込み防止部材１２の収納位置への保持が解除されると、上記ねじりばねの付勢力によって潜り込み防止部材１２が収納位置から展開位置へ傾動する。
【００４６】
また、展開位置の潜り込み防止部材１２の前方への傾動を規制する規制部材等を設けてもよい。
【００４７】
以上、本発明について、上記実施形態に基づいて説明を行ったが、本発明は上記実施形態の内容に限定されるものではなく、当然に本発明を逸脱しない範囲では適宜変更が可能である。すなわち、この実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例および運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論である。
【００４８】
例えば、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、衝突物潜り込み防止装置４０の回転軸部４１は、ガイド部材４２の凹部（係合部）４３と、アーム部４７に支持されるストッパ（係止部）４６と、コイルスプリング５０とを有してもよい。ガイド部材４２の凹部４３は、ガイド部材４２の側壁部４２ｂの前方領域４４と後方領域４５との間に配置されて下方へ凹む。ストッパ４６は、アーム部４７に形成されたスライド溝４９に収納される支持部４６ａと、支持部４６ａからガイド部材４２の側壁部４２ｂ側へ延びてスライド溝４９から突出する突出部４６ｂとを一体的に有し、アーム部４７が延びる方向に沿ってアーム部４７のスライド溝４９にスライド移動自在に支持される。コイルスプリング５０は、ストッパ４６の支持部４６ａの上端と、スライド溝４９の内部空間の上端を区画する壁との間に配置され、ストッパ４６をアーム部４７に対して下方へ付勢する。収納位置では、ストッパ４６は、コイルスプリング５０の付勢力に抗してスライド溝４９を回転軸ＣＬ側へスライド移動した状態で、突出部４６ｂが側壁部４２ｂの先端の摺動部５１に当接して摺動部５１を押圧する。収納位置から展開位置へ移動する間、ストッパ４６の突出部４６ｂは、側壁部４２ｂの摺動部５１を押圧しながら摺動部５１に案内されて下方の凹部４３へ向かって移動する。潜り込み防止部材５２が展開位置に到達してストッパ４６の突出部４６ｂが凹部４３へ到達すると、突出部４６ｂがコイルスプリング５０の付勢力によって下方へ移動して凹部４３と係合する。ストッパ４６と凹部４３との係合により、展開位置から収納位置側への潜り込み防止部材５２の傾動が規制される。
【００４９】
また、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、衝突物潜り込み防止装置６０の回転軸部６１は、ガイド部材６２の可動爪（係合部）６３と、アーム部６４に固定される突起部（係止部）６６とを有してもよい。突起部６６は、アーム部６４に対して溶接等によって固定され、アーム部６４からガイド部材６２の側壁部６２ｂ側へ突出する。ガイド部材６２の可動爪６３は、ガイド部材６２の側壁部６２ｂの摺動部６７に設けられ、潜り込み防止部材６８が展開位置に配置された状態で、突起部６６の後方に配置される。可動爪６３は、側面視で略三角形状に形成され、可動爪６３の後端部が車幅方向に延びる回転軸（図示省略）を中心として側壁部６２ｂに傾動可能に支持され、側壁部６２ｂの摺動部６７から上方へ突出した突出位置と、側壁部６２ｂの内部の収納空間６９に埋没した埋没位置との間を傾動する。可動爪６３は、側壁部６２ｂの収納空間６９に設けられるバネ（図示省略）によって埋没位置から突出位置側へ向かう方向に付勢される。突出位置の可動爪６３の前面６３ａは、展開位置の突起部６６の後方で起立して突起部６６の後端と当接する。潜り込み防止部材６８が収納位置に配置された状態では、可動爪６３は、バネに付勢されて突出位置に配置される。潜り込み防止部材６８が収納位置から展開位置へ移動する際、アーム部６４の突起部６６は、側壁部６２ｂの摺動部６７に案内されて可動爪６３側へ移動し、可動爪６３の上面６３ｂに当接すると、上面６３ｂを下方へ押圧して可動爪６３を下方の埋没位置側へ移動させながら、前方へ移動する。アーム部６４の突起部６６が可動爪６３よりも前方へ移動すると、可動爪６３は、バネに付勢されて埋没位置から突出位置へ戻り、可動爪６３の前面６３ａが突起部６６の後端と当接（係合）する。この可動爪６３と突起部６６との係合により、展開位置から収納位置側への潜り込み防止部材６８の傾動が規制される。
【符号の説明】
【００５０】
１：トラック（車両）
４：車体フレーム
１０，４０，６０：衝突物潜り込み防止装置
１１，４１，６１：回転軸部
１２，５２，６８：潜り込み防止部材
１３：ロック装置（保持手段）
１４：前方ミリ波レーダ（衝突検知手段）
１５：コントローラ（衝突検知手段）
１７，４７，６４：アーム部
１８：プロテクタバー（本体部）
２０，４６：ストッパ（係止部）
２９：段差部（係合部）
３０：車体フレームの下面
３３：爪部材（保持手段）
３６：前方撮影用カメラ（衝突検知手段）
４３：凹部（係合部）
６３：可動爪（係合部）
６６：突起部（係止部）
【図１】
2016107674.tif 000003
【図２】
2016107674.tif 000004
【図３】
2016107674.tif 000005
【図４】
2016107674.tif 000006
【図５】
2016107674.tif 000007
【図６】
2016107674.tif 000008
【図７】
2016107674.tif 000009
【図８】
2016107674.tif 000010
【図９】
2016107674.tif 000011