(57)【要約】【課題】  電池から排出される排出ガスのガス流路からのガス漏れが抑えられたバスバーを提供すること。【解決手段】  本発明のバスバー３は、電池５の電極５０と接続されるとともに、電池５からの排出ガスを排出するガス流路２３をアッパーケース２２とともに区画するバスバー３であって、板状の導電性材料よりなり、電極５０と接続される導電部３０と、熱可塑性弾性樹脂よりなり、導電部３０の表面にもうけられアッパーケース２２との間をシールするシール部３５と、を有し、シール部３５は、導電部３０の表面に位置する基部３６と、基部３６から突出する第一リップ部３７と、第一リップ部３７からガス流路の外方側に間隔を隔てた位置で基部３６から突出するとともに、その先端がアッパーケース２２と当接する第二リップ部３８と、を有することを特徴とする。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池（５）の電極（５０）と接続されるとともに、該電池（５）からの排出ガスを排出するガス流路（２３）をアッパーケース（２２）とともに区画するバスバー（３）であって、
板状の導電性材料よりなり、該電極（４０）と接続される導電部（３０）と、
熱可塑性弾性樹脂よりなり、該導電部（３０）の表面にもうけられ該アッパーケース（２２）との間をシールするシール部（３５）と、
を有し、
該シール部（３５）は、
該導電部の表面に位置する基部（３６）と、
該基部（３６）から突出する第一リップ部（３７）と、
該第一リップ部（３７）から該ガス流路（２３）の外方側に間隔を隔てた位置で該基部（３６）から突出するとともに、その先端が該アッパーケース（２２）と当接する第二リップ部（３８）と、
を有することを特徴とするバスバー。
【請求項２】
前記シール部（３５）は、前記導電部（３０）の外周に形成される請求項１記載のバスバー。
【請求項３】
前記第一リップ部（３７）は、先端が前記アッパーケース（２２）との間に間隔を有する請求項１〜２のいずれか１項に記載のバスバー。
【請求項４】
前記第一リップ部（３７）の先端と、前記アッパーケース（２２）との間の間隔が１ｍｍ以下である請求項３記載のバスバー。
【請求項５】
前記第一リップ部（３７）は、先端が前記アッパーケース（２２）と当接する請求項１〜２のいずれか１項に記載のバスバー。
【請求項６】
前記熱可塑性弾性樹脂は、ゴム，ＴＰＶ，ＴＰＯ，ＴＰＣより選択される請求項１〜５のいずれか１項に記載のバスバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バスバーに関し、詳しくは、電池の電極に接続されるバスバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省資源や省エネルギーの観点から、繰り返し使用できるニッケル水素、ニッケルカドミウムやリチウムイオンなどの二次電池への需要が高まっている。中でもリチウムイオン二次電池は、軽量でありながら、起電力が高く、高エネルギー密度であるという特徴を有している。そのため、携帯電話やデジタルカメラ、ビデオカメラ、ノート型パソコンなどの様々な種類の携帯型電子機器や移動体通信機器の駆動用電源としての需要が拡大している。そして、自動車などの大電流が要求されるモータ駆動用の電源として、複数の電池を組み合わせてなる組電池の利用が進められている。
複数の電池から形成される組電池は、それぞれの電池を、直列及び／又は並列に接続して形成される。この組電池は、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１には、複数の電池を筐体に収納し、接続体（配線基板）で電気的に接続した組電池を開示している。この組電池は、蓋体と配線基板との間に区画される排気室を介して、電池からの排出ガスを外部に排出する。そして、配線基板は、樹脂系の材料よりなる耐熱性部材と、耐熱性部材の電池と当接する表面に配された弾性部材と、の二層の積層構造を有し、弾性部材が電池と配線基板との間の気密性を確保する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８１５０２６８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された組電池は、配線基板の電池との当接面に弾性部材を配して筐体側に排出ガスが流れること（ガス漏れ）を防止することは記載しているが、排出ガスが高エネルギーの場合には、ガス漏れが生じるおそれがあった。また、排気室に流れ込んだ排出ガスが排気室の外部に漏れることについては、何らの記載もされていない。
【０００６】
特に、電池がリチウムイオン二次電池の場合には、電池から排出される排出ガスは、高温となっている。このため、従来の組電池の配線基板では、弾性部材が溶融してこの溶融部からガス漏れが発生する可能性があった。
【０００７】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、電池から排出される排出ガスのガス流路（排気室）からのガス漏れが抑えられたバスバーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００９】
［適用例１］
適用例１は、電池の電極と接続されるとともに、電池からの排出ガスを排出するガス流路をアッパーケースとともに区画するバスバーであって、
板状の導電性材料よりなり、電極と接続される導電部と、
熱可塑性弾性樹脂よりなり、導電部の表面にもうけられアッパーケースとの間をシールするシール部と、
を有し、
シール部は、
導電部の表面に位置する基部と、
基部から突出する第一リップ部と、
第一リップ部からガス流路の外方側に間隔を隔てた位置で基部から突出するとともに、その先端がアッパーケースと当接する第二リップ部と、
を有することを特徴とするバスバーである。
【００１０】
適用例１に記載のバスバーは、電池の電極と接続されるバスバーが、電池からの排出ガスを排出するガス流路をアッパーケースとともに区画する。バスバーは、熱可塑性弾性樹脂よりなるシール部を有する。このバスバーに一体に形成されたシール部が、バスバーとアッパーケースとの間をシールすることで、ガス流路に電池からの排出ガスが流れ込んでも、ガス流路の外部（排出ガスの排出経路の外部）にガス漏れが生じなくなる。
【００１１】
そして、シール部は、第一リップ部と第二リップ部の二つのリップ部を、間隔を隔てた状態で有する。この構成によると、ガス流路に電池から高温の排出ガスが流れ込んでも、二つのリップ部及びその間に形成される空気層が、排出ガスの高温が伝達することを抑える。その結果として、アッパーケースとの間をシールする第二リップ部が溶融することが抑えられる。すなわち、シール部は、ガス漏れ（シール性の低下）が抑えられる。
【００１２】
さらに、シール部を形成する熱可塑性弾性樹脂は、シール部自身の弾性変形を可能にするため、より高いシール性を確保できる。その上、第一リップ部が溶融することで排出ガスの温度を下げる（熱量を消費する）ことで、第二リップ部が溶融することが抑えられる。
更に、シール部を形成する熱可塑性弾性樹脂は、導電部と一体に成形を行うことが容易にでき、コストの上昇を抑えることができる。
【００１３】
［適用例２］
適用例１に記載のバスバーにおいて、シール部は、導電部の外周に形成される。
この構成によると、シール部が導電部の外周にもうけられることで、シール部が導電部のズレも抑えることができる。
【００１４】
［適用例３］
適用例１〜２のいずれかに記載のバスバーにおいて、第一リップ部は、先端がアッパーケースとの間に間隔を有する。
【００１５】
この構成によると、第一リップ部はアッパーケースと当接しないため、アッパーケースをバスバー方向に押しつけて組み付けるときに、第一リップ部の弾性に起因する反力（アッパーケースに加わる反力）が発生しない。すなわち、アッパーケースをバスバー方向に押しつけて組み付ける製造工程における組み付け性が向上する。
【００１６】
［適用例４］
適用例３に記載のバスバーにおいて、第一リップ部の先端と、アッパーケースとの間の間隔が１ｍｍ以下である。
第一リップ部の先端と、アッパーケースとの間の間隔が１ｍｍ以下の範囲内となることで、第一リップ部と第二リップ部の二つのリップ部の間に形成される空間（断熱空間）とガス流路との間の自由な気体の流通が抑えられ、断熱空間への高温の排出ガスが流れ込むことが抑えられる。すなわち、断熱空間に充填している空気が断熱層として機能する。
【００１７】
［適用例５］
適用例１〜２のいずれかに記載のバスバーにおいて、第一リップ部は、先端がアッパーケースと当接する。
この構成によると、第一リップ部と第二リップ部の二つのリップ部がアッパーケースと当接するため、より耐ガス漏れ性（シール性）が向上する。
【００１８】
さらに、第一リップ部の先端とアッパーケースとが当接するため、アッパーケースをバスバー方向に押しつけて組み付けるときに、第一リップ部の弾性に起因する反力（アッパーケースに加わる反力）が発生しない。すなわち、アッパーケースをバスバー方向に押しつけて組み付ける製造工程における組み付け性が向上する。
【００１９】
［適用例６］
適用例１〜５のいずれかに記載のバスバーにおいて、熱可塑性弾性樹脂は、ゴム，ＴＰＶ（熱可塑性ゴム架橋体），ＴＰＯ（オレフィン系熱可塑性エラストマー），ＴＰＣ（エステル系熱可塑性エラストマ）より選択される。熱可塑性弾性樹脂が、これらの樹脂より選ばれることで、ガス漏れを抑えることができる。また、シール部の形成を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態１の組電池の構成を模式的に示す概略断面図である。
【図２】実施形態１の組電池のバスバーと電池の構成を模式的に示す斜視図である。
【図３】実施形態１の組電池の構成を模式的に示す部分拡大断面図である。
【図４】実施形態１の組電池のバスバーのリップ部の構成を模式的に示す拡大断面図である。
【図５】実施形態１の組電池の構成を模式的に示す部分拡大断面図である。
【図６】実施形態２の組電池のバスバーのリップ部の構成を模式的に示す拡大断面図である。
【図７】実施形態３の組電池のバスバーのリップ部の構成を模式的に示す拡大断面図である。
【図８】実施形態４の組電池のバスバーのリップ部の構成を模式的に示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を組電池で具体化した実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。なお、実施形態では、複数の電池を備える組電池に本発明を適用した例を示したが、一つの電池に適用した形態であってもよい。
【００２２】
［実施形態１］
（組電池の構成）
本形態の組電池１は、図１に概略断面図で示したように、ロアーケース２０及びアッパーケース２２から形成される電池ケース２と、バスバー３と、複数の電池５と、を有する。そして、本形態の組電池１は、ロアーケース２０とバスバー３とに区画された電池収納室２１と、バスバー３とアッパーケース２２とに区画されたガス流路２３と、を有する。本形態の組電池１は、複数の電池５を並列に接続している。
【００２３】
本形態では、複数の電池５を一列に並べた状態で組電池１を形成しているが、電池５の配列方法についてはこの形態に限定されるものでなく、複数の電池５を密な状態で配列しても良い。
【００２４】
（電池）
組電池１を構成する電池５は、軸方向の両端の端面に電極（正極，負極）がもうけられた柱状（円柱形状）を備えている。電池５は、その種類が限定されるものではないが、本形態では非水電解質二次電池であるリチウムイオン二次電池が採用される。電池５（リチウムイオン二次電池）は、一方の電極５０（本形態では正極）から、電池５の内部で発生した排出ガスが排出される。例えば、内部で発生した排出ガスを排出するベント機構を備えることで、電池５（リチウムイオン二次電池）内部で発生した排出ガスを排出する。
【００２５】
（ロアーケース）
ロアーケース２０は、複数の電池５を収納する略槽状を有する。ロアーケース２０は、複数の電池５を、その電極端子５０がバスバー３の下面に当接した状態（電池５がバスバー３に付勢された状態）で収納する。本形態では、電池５の内部で発生した排出ガスが排出される一方の電極５０（正極）がバスバー３の裏面に当接する状態で収納される。
【００２６】
ロアーケース２０は、図示しない固定手段により複数の電池５をその位置のズレを抑えた状態で保持する（固定する）。この固定手段は、複数の電池５を所定の状態に保持できる手段であれば限定されるものではない。電池５が収納される所定の状態とは、図１に示されるように、槽状のロアーケース２０の深さ方向に電池５の軸方向が伸びる状態をあげることができる。
【００２７】
（バスバー）
バスバー３は、電池５の一方の電極５０（正極）に接続される。バスバー３は、その下面に複数の電池５の一方の電極５０（正極）が同時に当接する。なお、バスバー３の下面とは、各図（特に図３）での上下方向での下面であり、電池５との当接面を示す。以降、上下方向について、特に規定がない場合は、同様の方向が該当する。
【００２８】
バスバー３は、電池５の一方の電極５０（正極）に接続されるとともに電気伝導を担う導電部３０と、導電部３０（導電本体部３１）の外周であって電池ケース２との当接部に全周に亘って形成されたシール部３５と、を有する。
【００２９】
導電部３０は、板状の導電性を有する材質よりなる。導電部３０を形成する導電性材料は、電池５の電流を通電可能な材質であれば限定されるものではない。本形態では導電性金属を用いるが、導電性樹脂や樹脂基板の表面に導電性の配線回路を形成した回路基板等を採用しても良い。
【００３０】
本形態では導電性金属として銅を用いたが、その材質が限定されるものではない。例えば、銅（Ｃｕ系合金），鉄（Ｆｅ系合金），アルミニウム（Ａｌ系合金）等の導電性金属をあげることができる。導電部３０を形成する導電性金属は、その表面にメッキ等の表面処理を施してもよい。本形態では、銅の表面にＮｉメッキを施している。
導電部３０を形成する板状の部材の厚さは、限定されるものではない。導電部３０（バスバー３）の形状を保持できる剛性を有する厚さとすることができる。
導電部３０は、電池ケース２の形状と略一致する導電本体部３１と、導電本体部３１から電池ケース２の外部に突出する電極端子部３２と、から形成される。
【００３１】
導電本体部３１は、図２〜図３に示したように、電池５から排出された排出ガスが通過する貫通孔３３が厚さ方向に貫通して開口している。図２は、バスバー３と電池５との接続を示す斜視図である。図３は、図１中のＩＩＩ部の拡大断面図である。貫通孔３３は、円柱状の電池５の外径よりもわずかに小さい径の内径の略円形の開口形状を備えている。貫通孔３３は、外方から径方向内方（円心方向）に向かって伸びる接続体３４がもうけられている。接続体３４は、導電本体部３１と一体に形成され、電池５の一方の電極５０（正極）に当接して接続される。
【００３２】
接続体３４は、略円形の貫通孔３３の径方向内方に向かって伸びるとともに、その先端部近傍が電池５の一方の電極５０（正極）側に折り曲げられている。この折り曲げは、接続体３４の下面（電池５との対向面）が、バスバー３の下面よりも下方（ロアーケース２０側）に位置するようになされている。この折り曲げにより、接続体３４が一方の電極５０（正極）と当接する。
【００３３】
接続体３４と一方の電極５０（正極）との当接部は、電気的な接続が確保されている状態であれば固定がなされていてもいなくても、いずれでもよい。すなわち、折り曲げられた接続体３４自身の弾性により接続体３４が一方の電極５０（正極）に付勢された状態で当接していても、接続体３４と一方の電極５０（正極）とをハンダ付けや溶接で接合して当接していても、いずれでもよい。
【００３４】
電極端子部３２は、導電本体部３１と一体に形成され、その先端が電池ケース２の外部に突出する。電極端子部３２は、組電池１の電極端子（正極端子）を形成する。
【００３５】
シール部３５は、導電部３０（導電本体部３１）の略外周に一体にもうけられ、アッパーケース２２及びロアーケース２０との間をシールする。シール部３５は、図３に示したように、導電本体部３１の端部の上面及び下面を同時に被覆するように形成される。
【００３６】
シール部３５は、導電本体部３１の端部を被覆する基部３６と、導電本体部３１の上面側の基部３６から突出する二つのリップ部３７，３８と、を有する。このとき、基部３６は、その表面が導電部３０（導電本体部３１）の表面と平行に広がった形状をなすように、導電部３０の表面に一体にもうけられている。
【００３７】
第一リップ部３７は、基部３６から突出する。第一リップ部３７は、図４に示したように、アッパーケース２２が組み付けられていない状態で、先端が丸まった略均一な厚さの凸形状をなすように形成されている。
【００３８】
本形態の第一リップ部３７は、図３〜図４に示したように、その先端がアッパーケース２２と当接しない。本形態の第一リップ部３７の先端とアッパーケース２２（傾斜部２２２）の内表面との間には、すき間が形成されている。このすき間は、その間隔を短くすることで、電池５の排出ガスがガス流路２３に排出されたときに、排出ガスが第一リップ部３７より外方に自由に流れることが抑えられている。このすき間は、１ｍｍ以下とすることができる。好ましくは、０．５ｍｍ以下である。本形態では０．５ｍｍ以下である。
【００３９】
第二リップ部３８は、第一リップ部３７からガス流路の外方側に間隔を隔てた位置で基部３６から突出する。第二リップ部３８は、その先端がアッパーケース２２と当接することで、電池５の排出ガスが電池５の排出ガスがシール部３５とアッパーケース２２との界面に流れることを防止する。第二リップ部３８も、第一リップ部３７と同様に、先端が丸まった略均一な厚さの凸形状をなすように形成されている。
【００４０】
第一リップ部３７，第二リップ部３８，基部３６及びアッパーケース２２により、空間３９が区画される。この空間３９には、排出ガスが排出されていない状態でガス流路２３内に充満する気体（空気）と同じ気体（空気）が充満する。空間３９に充満した気体（空気）が断熱性の空気層を形成し、第一リップ部３７から第二リップ部３８に向かう方向の熱伝導を阻害する。
【００４１】
第一リップ部３７と第二リップ部３８との間隔（距離）は、限定されるものではない。電池５の高温の排出ガスがガス流路２３に排出されて第一リップ部３７が溶融したときに、第一リップ部３７の溶融物が流動しても第二リップ部３８に到達しない間隔であることが好ましい。
【００４２】
なお、第一リップ部３７と第二リップ部３８との間隔は、第一リップ部３７の厚さの中央と第二リップ部３８の厚さの中央の距離である。この間隔は、第一リップ部３７と第二リップ部３８の先端部の距離でもある。なお、第一リップ部３７と第二リップ部３８の少なくとも一方が、断面形状が異なる場合には、互いに対向する表面同士の距離とする。
【００４３】
本形態の二つのリップ部３７，３８は、図４に示したように、第一リップ部３７の突出高さが、第二リップ部３８のそれよりも高くなるように形成されている。このことは、二つのリップ部３７，３８が当接するアッパーケース２２の傾斜部２２２が傾斜しているためである。すなわち、二つのリップ部３７，３８のそれぞれの突出高さは、アッパーケース２２の形状により適宜決定できる。
【００４４】
シール部３５は、導電本体部３１の下面の全面（貫通孔３３及び接続体３４を除く）を被覆する下面シール部４０を有する。下面シール部４０は、導電本体部３１の端部を被覆する基部３６と一体に、導電本体部３１の下面全体を被覆するように形成されている。
【００４５】
下面シール部４０は、電池５がバスバー３に付勢された状態（組電池１が組み立てられた状態）では、電池５の一方の電極５０（正極）である端面の周縁部が密着して当接して電池５と導電部３０（導電本体部３１）との間に介在して、電池５から排出される排出ガスが電池収納室２１へ漏れ出すことを防止する。
【００４６】
シール部３５は、図５に示したように、電極端子部３２の表面も被覆する。電極端子部３２の被覆は、電極端子部３２が電池ケース２を貫通する部分で上面及び下面を含む全周に亘って行われる。図５は、図１中のＶ部の拡大断面図である。
【００４７】
シール部３５は、熱可塑性弾性樹脂により形成される。熱可塑性弾性樹脂の具体的な材質は、限定されるものではない。例えば、熱可塑性エラストマー，ゴムをあげることができる。熱可塑性エラストマーは、ＪＩＳ  Ｋ６４１８に記載の熱可塑性エラストマーを採用でき、これらのうち、ＴＰＣ，ＴＰＯ，ＴＰＶが好ましい。ゴムとしては、ＥＰＤＭ，シリコーンゴム，ＦＫＭ，ＡＣＭが好ましい。を採用できる。なお、本形態において、熱可塑性弾性樹脂は、これらのエラストマー（ゴム）より選択される１種又は２種以上から形成できる。本形態では、ＴＰＣが用いられる。
【００４８】
ＴＰＣは、曲げ弾性率が２０ＭＰａ〜１３００ＭＰａ，硬度が２５度〜８０度が好ましい。
【００４９】
（アッパーケース）
アッパーケース２２は、バスバー３との間でガス流路２３を区画する。アッパーケース２２は、ガス流路２３を区画するために、上方側（電池５の軸方向であって、バスバー３から離反する方向）に凸となる蓋形状を有する。
【００５０】
アッパーケース２２は、バスバー３を介してロアーケース２０との当接部となる当接部２２０と、バスバー３との間に間隔を隔ててもうけられた天井部２２１と、当接部２２０と天井部２２１とを接続する傾斜した内周面をもつ傾斜部２２２と、を有する。
当接部２２０は、ロアーケース２０と略一致する形状に形成されている。
【００５１】
傾斜部２２２は、組電池１を形成したときに、シール部３５の第二リップ部３８が当接する位置に形成されている。また、傾斜部２２２の傾斜角については限定されるものではない。第二リップ部３８が当接したときに、図３に示したようにシール可能な角度であればよい。
【００５２】
アッパーケース２２は、電池５から排出された排出ガスがガス流路２３を通って排出されるガス排出口２４が、天井部２２１に開口している。本形態はガス排出口２４が、天井部２２１の中央部に開口しているが、この開口位置は限定されるものではない。例えば、傾斜部２２２に開口していてもよい。ガス排出口２４が傾斜部２２２に開口する場合には、ガス漏れを防ぐために、傾斜部２２２とリップ部３７との当接部よりも内方側であることが好ましい。
ガス排出口２４の開口数についても限定されるものではない。すなわち、アッパーケース２２は、複数のガス排出口が開口していてもよい。
【００５３】
（組電池のその他の構成）
本形態の組電池１は、図示しない締結手段により、ロアーケース２０及びアッパーケース２２に、両ケース２０，２２が閉じる方向の応力が付与されている。両ケース２０，２２が閉じる方向の応力が付与されることで、アッパーケース２２とバスバー３（シール部３５）とが密着してガス漏れが抑えられる。
【００５４】
電池ケース２は、その材質が限定されるものではなく、両ケース２０，２２が閉じる方向に付与された応力による損傷を生じない材質であればよい。例えば、硬質樹脂，金属等の材質をあげることができる。
【００５５】
本形態の組電池１は、複数の電池５の他方の電極５１（負極）も、図示しない負極バスバーで並列の状態で接続される。負極バスバーは、電池ケース２の外部に突出する組電池１の負極端子を有する。
【００５６】
（本形態の作用効果）
本形態の組電池１は、バスバー３のシール部３５に、二つのリップ部３７，３８と、二つのリップ部３７，３８の間の空間３９とが形成されている。二つのリップ部３７，３８の間の空間３９には空気が充填された空気層が形成されている。
【００５７】
本形態の組電池１では、電池５から排出された高温の排出ガスがガス流路２３に流入すると、ガス流路２３中を排出ガスが拡散する。排出ガスは、ガス流路２３の外方に向かって拡散し、シール部３５の内方側に位置する第一リップ部３７に到達する。
【００５８】
第一リップ部３７とアッパーケース２２の間にすき間は開口しているが、このすき間はその間隔が短く、排出ガスの自由な通過が阻害される。排出ガスは、ほぼ空間３９に流入しない。つまり、シール部３５がアッパーケース２２との間をシールできる。
【００５９】
そして、排出ガスは、第一リップ部３７に当たる。第一リップ部３７に当たった排出ガスは、第一リップ部３７を溶融する。第一リップ部３７が溶融することで、排出ガスのもつ熱量が減少し、排出ガスの温度が低下する。そして、第一リップ部３７が溶融すると、アッパーケース２２とのすき間が拡大し、排出ガスの流通が阻害されなくなる。
【００６０】
その後、温度が低下した排出ガスは、第二リップ部３８方向に向かって更に流れ、空間３９に貯留する空気（空気層）に当たる。空気層は排気ガスより低温であり、排気ガスが空気層に当たると、排出ガスの温度がさらに低下する。また、空気層に当たることで、排出ガスの流速も減少し、第二リップ部３８に当たったとしても第二リップ部３８が損傷することが抑えられる。この結果、第二リップ部３８が損傷してガス漏れが発生することが抑えられる。
以上のように、シール部３５の二つのリップ部３７，３８及び空間３９を有することで、ガス流路２３からのガス漏れを確実に抑えることができる。
【００６１】
本形態の組電池１は、シール部３５がＴＰＣ（熱可塑性弾性樹脂）よりなる。ＴＰＣは、弾性変形が可能であり、より高い耐ガス漏れ性（シール性）を確保できる。また、ガス流路２３に充填した排出ガスが高圧の場合、その圧力によりリップ部３８が弾性変形を生じ、その結果として、バスバー３（導電部３０）とアッパーケースとの界面をふさぐ（被覆する）こととなり、ガス漏れが生じなくなる。更に、ＴＰＣは、インサート成形（射出成形）が可能な樹脂（エラストマー）であり、導電部３０と一体に成形を行うことが容易にでき、コストの上昇を抑えることができる。また、ＴＰＣは、インサート成形で成形を行うと、成形後に収縮する。この収縮により、シール部３５と導電部３０との密着性が向上する。
【００６２】
本形態の組電池１では、シール部３５が、導電部３０（導電本体部３１）の外周に全周にわたって形成されており、アッパーケース２２との界面の全周に亘ってより高い耐ガス漏れ性（シール性）を確保できる。
【００６３】
本形態の組電池１では、シール部３５がＴＰＣよりなることで、導電部３０の外周の全周に亘って形成されても、シール部３５の弾性が導電部３０に加える応力が小さく、その結果としての導電部３０の変形及び変形に伴うズレも抑えることができる。
【００６４】
本形態の組電池１では、シール部３５が導電部３０の電極端子部３２（組電池１の電極端子（正極端子））も被覆することで、電極端子部３２の界面でのガス漏れを抑えることができる。
【００６５】
本形態の組電池１では、シール部３５（下面シール部４０）が、電池５と貫通孔３３との間に介在して、電池５から排出される排出ガスが電池収納室２１へ漏れ出すことを防止する。
【００６６】
［実施形態２］
本形態は、第一リップ部３７の形状（基部３６からの突出長さ）が異なること以外は、実施形態１と同様な組電池である。本形態のシール部３５（第一リップ部３７）を、図６に示す。
図６に示したように、本形態における第一リップ部３７は、その先端がアッパーケース２２と当接する。
【００６７】
本形態では、第一リップ部３７がアッパーケース２２と当接しており、空間３９が閉じた空間として区画される。閉じた空間３９は、実施形態１の一部が開いた空間３９と比較して、空気層としての機能をより発揮できる。
その他、本形態では、実施形態１と同様の効果が発揮される。
【００６８】
［実施形態３］
本形態は、第一リップ部３７の内方側にさらに第三リップ部３７’が形成されていること以外は、実施形態１と同様な組電池である。本形態のシール部３５（第一リップ部３７，第三リップ部３７’）を、図７に示す。
図７に示したように、本形態は、実施形態１の第一リップ部３７が複数本ある場合に相当する。
【００６９】
本形態における第三リップ部３７’は、第一リップ部３７と同様の形状である。すなわち、第三リップ部３７’が実施形態１の第一リップ部３７と同様に機能する。
本形態では、第三リップ部３７’を有することで、実施形態１よりもさらに電池５から排出される排出ガスが電池収納室２１へ漏れ出すことを防止できる。
なお、第三リップ部３７’は、実施形態２と同様にアッパーケース２２と当接していてもよい。その場合でも、同様の効果が発揮できる。
【００７０】
第三リップ部３７’がこれらの形状から任意に選ばれる２本以上の場合には、さらに電池５から排出される排出ガスが電池収納室２１へ漏れ出すことを防止できる。
【００７１】
［実施形態４］
本形態は、導電本体部３１の上面の全面（貫通孔３３及び接続体３４を除く）に上面シール部４１を有すること以外は、実施形態１と同様な組電池である。本形態を、図３の時と同様な図で、リップ部３７近傍の断面図で図８に示す。
【００７２】
本形態は、上面シール部４１が導電部３０（導電本体部３１）の上面に一体に形成されている。上面シール部４１により、導電性の金属よりなる導電部３０（導電本体部３１）の上面が露出することを抑えることができ、酸化等の劣化を抑えることができる。
【００７３】
本形態では、導電部３０（導電本体部３１）に通孔を開口しておき、通孔の内部をＴＰＣが充填している。通孔に充填したＴＰＣは、上面シール部４１と下面シール部４０と一体に形成される。これにより、両シール部４０，４１と導電部３０（導電本体部３１）の密着性の低下が抑えられる。また、シール部３５の形状変化（収縮）による導電部３０の変形（ソリやゆがみ）を抑えることができる。
その他、本形態では、実施形態１と同様の効果が発揮される。
【符号の説明】
【００７４】
１：組電池
２：電池ケース
２０：ロアーケース          ２１：電池収納室
２２：アッパーケース        ２３：ガス流路
２４：ガス排出口
３：バスバー
３０：導電部                ３１：導電本体部
３２：電極端子部            ３３：貫通孔
３４：接続体
３５：シール部              ３６：基部
３７：第一リップ部          ３８：第二リップ部
３９：空間
４０：下面シール部          ４１：上面シール部
５：電池                    ５０：一方の電極（正極）
５１：他方の電極（負極）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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