(57)【要約】【課題】オイル中での耐熱性と視認性に優れたポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】以下（１）、（２）を満たすポリエステルフィルム。（１）少なくとも一方の表面粗さＲａが５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下、Ｒｚが５００ｎｍ以上５０００ｎｍ以下であること。（２）フィルムに対し垂直に光照射した際にフィルムに垂直な方向に対し１０°をなす方向へ反射する光強度が１０以上であること。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下（１）、（２）を満たすポリエステルフィルム。
（１）少なくとも一方の表面粗さＲａが５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下、Ｒｚが５００ｎｍ以上５０００ｎｍ以下であること。
（２）下記測定方法により求められる、フィルムに対し垂直に光照射した際にフィルムに垂直な方向に対し１０°をなす方向へ反射する光強度が１０以上であること。
＜光強度の測定方法＞
（株）村上色彩研究所製の変角光度計（型式ＧＰ−２００）を用いて、下記条件にて光照射および受光を行い、受光角度１０°の時点の受光器が受光する光強度を、フィルムに対し垂直に光照射した際にフィルムに垂直な方向に対し１０°をなす方向へ反射する光強度とする。
・光源      ：ハロゲンランプ  １２Ｖ５０Ｗ
・受光器    ：サイドオン型光電子倍増管  Ｒ６３５５
・測定モード：反射
・フィルタ  ：なし
・光束絞り  ：３．０
・受光絞り  ：１．０
・入射角度  ：０°
・試料あおり角度：０°
・受光開始角度：０°
・受光終了角度：９０°
・感度      ：９５０
・ＨＩＧＨ  ＶＯＬＴ：４９８Ｖ
・データ間隔：０．１°
【請求項２】
フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物が粒子を含有しており、その含有量がポリエステル樹脂組成物全体に対して０．１重量％以上１０重量％以下である請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記粒子が架橋シリコーン樹脂粒子である請求項２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記架橋シリコーン樹脂粒子がジメチルポリシロキサンを９５ｍｏｌ％以上含有する請求項３に記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
２層以上の層を有する請求項１から４のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
（１）を満たす表面を有する層（Ａ層）を構成するポリエステル樹脂の融点が２５５℃以上である請求項５に記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
前記Ａ層に接する層（Ｂ層）を構成するポリエステル樹脂の融点が２６０℃以下である請求項６に記載のポリエステルフィルム。
【請求項８】
２００℃０％ＲＨ条件下に置かれた際に、強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間が２００時間以上である請求項１から７のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項９】
モーターの絶縁部材として用いられる請求項１から８のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１０】
Ｒ３２と接する用途に用いられる請求項１から８のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐オイル性と視認性に優れたポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル樹脂、特にポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略すことがある）や、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレート（以下ＰＥＮを略すことがある）などは機械特性、熱特性、耐薬品性、電気特性、成形性に優れ、様々な用途に用いられている。そのポリエステルをフィルム化したポリエステルフィルム、中でも二軸配向ポリエステルフィルムは、その優れた機械的特性、電気的特性などから、太陽電池バックシート、給湯器モーターや、ハイブリッド車などに使用されるカーエアコン用モーターや駆動モーター用などの電気絶縁材料、磁気記録材料や、コンデンサ用材料、包装材料、建築材料、写真用途、グラフィック用途、感熱転写用途などの各種工業材料として使用されている。
【０００３】
これらの用途のうち、電気絶縁材料（例えばエアコン用のコンプレッサモーター）用途に用いる場合、冷媒の圧縮・膨張に伴って高温となる環境下で使用されるため、耐熱性の高いＰＥＮが用いることが検討されている（特許文献１）。また、ＰＥＮに比べ低コストであるが耐熱性に劣るＰＥＴを、含有する金属種の量を調整することで耐熱性を改善させたＰＥＴを用いることが提案されている（特許文献２）。更に、モータースロットにスロットライナーやウエッジとしてフィルムを装填した後の目視点検において、装填ミスを見落とさないようにフィルムに不透明性を付与することも提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３００４５２号公報
【特許文献２】特公平３−２６４８４号公報
【特許文献３】特開２００２−４７３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した、特許文献１と特許文献２は使用する樹脂の耐熱性に着目したものである。特許文献１、２に記載されたフィルムは、空気中存在下における耐熱性は改善されるものの、フィルムがモーターの電気絶縁材料として使用される際は、高温のオイルに接する環境下で用いられるところ、高温でオイルに接する環境下での耐熱性は十分なものではなかった。また、特許文献３のように不透明性を付与（ヘイズを高く）したフィルムは、一定の視認性向上効果は得られるものの、モータースロット部が影となるような構造をとる場合や、光源とフィルムとの角度によって観察者の方向に光が届きにくい場合は、目視点検において視認性が不十分であった。
【０００６】
本発明の課題は、かかる従来技術の背景に鑑み、高温のオイルに接する環境下での耐久性（耐オイル性）が高く、かつ、モータースロットに装填後の目視点検において確認しやすい（視認性に優れる）ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成をとる。すなわち、
［Ｉ］以下（１）、（２）を満たすポリエステルフィルム。
（１）少なくとも一方の表面粗さＲａが５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下、Ｒｚが５００ｎｍ以上５０００ｎｍ以下であること。
（２）下記測定方法により求められる、フィルムに対し垂直に光照射した際にフィルムに垂直な方向に対し１０°をなす方向へ反射する光強度が１０以上であること。
＜光強度の測定方法＞
（株）村上色彩研究所製の変角光度計（型式ＧＰ−２００）を用いて、下記条件にて光照射および受光を行い、受光角度１０°の時点の受光器が受光する光強度を、フィルムに対し垂直に光照射した際にフィルムに垂直な方向に対し１０°をなす方向へ反射する光強度とする。
・光源      ：ハロゲンランプ  １２Ｖ５０Ｗ
・受光器    ：サイドオン型光電子倍増管  Ｒ６３５５
・測定モード：反射
・フィルタ  ：なし
・光束絞り  ：３．０
・受光絞り  ：１．０
・入射角度  ：０°
・試料あおり角度：０°
・受光開始角度：０°
・受光終了角度：９０°
・感度      ：９５０
・ＨＩＧＨ  ＶＯＬＴ：４９８Ｖ
・データ間隔：０．１°
［ＩＩ］フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物が粒子を含有しており、その含有量がポリエステル樹脂組成物全体に対して０．１重量％以上１０重量％以下である［Ｉ］に記載のポリエステルフィルム。
［ＩＩＩ］前記粒子が架橋シリコーン樹脂粒子である［ＩＩ］に記載のポリエステルフィルム。
［ＩＶ］前記架橋シリコーン樹脂粒子がジメチルポリシロキサンを９５ｍｏｌ％以上含有する［ＩＩＩ］に記載のポリエステルフィルム。
［Ｖ］２層以上の層を有する［Ｉ］から［ＩＶ］のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
［ＶＩ］（１）を満たす表面を有する層（Ａ層）を構成するポリエステル樹脂の融点が２５５℃以上である［Ｖ］に記載のポリエステルフィルム。
［ＶＩＩ］前記Ａ層に接する層（Ｂ層）を構成するポリエステル樹脂の融点が２６０℃以下である［ＶＩ］に記載のポリエステルフィルム。
［ＶＩＩＩ］２００℃０％ＲＨ条件下に置かれた際に、強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間が２００時間以上である［Ｉ］から［ＶＩＩ］のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
［ＩＸ］モーターの絶縁部材として用いられる［Ｉ］から［ＶＩＩＩ］のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
［Ｘ］Ｒ３２と接する用途に用いられる［Ｉ］から［ＶＩＩＩ］のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、高温でオイルに接する環境下での耐久性（耐オイル性）と視認性に優れたポリエステルフィルムを提供することができる。本発明により得られるポリエステルフィルムは、高温のオイル中で物性の低下が抑制され、モータースロットに装填後の目視点検においても装填ミスを確認しやすいため、モーターの電気絶縁部材として用いた場合でも、長期間の使用に耐えるポリエステルフィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】フィルムに対し垂直に光照射した際に、フィルムに垂直な方向に対し１０°をなす方向へ反射する光強度を測定するときの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に具体例を挙げつつ、本発明について詳細に説明する。
本発明のフィルムは、ポリエステルフィルムである必要がある。
【００１１】
ここでいうポリエステルは、ジカルボン酸構成成分とジオール構成成分を有してなるものである。なお、本明細書内において、構成成分とはポリエステルを加水分解することで得ることが可能な最小単位のことを示す。
【００１２】
かかるポリエステルを構成するジカルボン酸構成成分としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、などの脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルエンダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸等芳香族ジカルボン酸などのジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体が挙げられるがこれらに限定されない。
【００１３】
また、かかるポリエステルを構成するジオール構成成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール等の脂肪族ジオール類、シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡ、１，３―ベンゼンジメタノール，１，４−ベンセンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、芳香族ジオール類等のジオール、上述のジオールが複数個連なったものなどが例としてあげられるがこれらに限定されない。
【００１４】
本発明のポリエステルフィルムは、下記（１）を満たす必要がある。
（１）少なくとも一方の表面粗さＲａが５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下、Ｒｚが５００ｎｍ以上５０００ｎｍ以下であること。
【００１５】
一般的なポリエステルフィルムは、結晶性のポリエステルから構成され、フィルム中にはポリエステルの結晶部と非晶部が存在する。このポリエステルフィルムが高温のオイルに接した場合、フィルムの表層の非晶部にオイルが染み込み、そこから分子鎖が切断され劣化が進行してしまう。本発明のポリエステルフィルムは、少なくとも一方の表面粗さＲａを５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下かつＲｚが５００ｎｍ以上５０００ｎｍ以下とすることで、フィルム表層のオイルはじき性が向上しオイルの染み込みによる劣化を抑制することができる。Ｒａは好ましくは１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、より好ましくは１５０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下とすることで更にオイル中での劣化が抑制される。一方、Ｒａが５０ｎｍに満たないと劣化抑制の効果を付与することができない。また、Ｒａが４００ｎｍよりも大きいとオイルとの接触面積が大きくなり劣化が進行しやすくなる。Ｒｚは好ましくは１０００ｎｍ以上４５００ｎｍ以下であり、より好ましくは１５００ｎｍ以上４０００ｎｍ以下、最も好ましい範囲は２０００ｎｍ以上３５００ｎｍ以下である。Ｒｚが５００ｎｍに満たないと劣化抑制の効果を付与することができない。また、Ｒｚが５０００ｎｍよりも大きいとオイルによる劣化の起点となり耐久性が低下してしまう。
【００１６】
上記（１）を満たすためには、ポリエステルフィルムの表面状態を制御する必要があり、例えば、（ｉ）フィルムを構成するポリエステル樹脂に粒子を含有させること、（ｉｉ）インプリントでフィルムの表面に突起を成形すること、（ｉｉｉ）フィルムを構成する樹脂に空隙を形成させ、その空隙によりフィルム表面に形状を付与すること、（ｉｖ）複数種類のポリエステル樹脂組成物を混合してフィルムを形成することによりフィルム表面に形状を付与すること等により調整することができる。しかしながら、本発明のポリエステルフィルムを得る方法はこれらに限定されない。
【００１７】
電気絶縁材料（例えばエアコン用のコンプレッサモーター）用途に用いる場合、冷媒ガスの圧縮・膨張に伴って高温となる環境下で使用される。近年、環境側面から、エアコン用の冷媒ガスとしてハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）に代わりハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）の普及が進んでいる。ＨＦＣに代表される冷媒ガスであるＲ３２（化学式：ＣＨ２Ｆ２）は、その熱的特性から、コンプレッサの使用環境温度が従来よりも高温となり、また、使用環境圧力が従来よりも高くなる。そのため、Ｒ３２と接する用途に用いるフィルム、特にＲ３２が冷媒として用いられているデバイスの電気絶縁材料に用いるには、従来よりも高い耐オイル性が求められる。本発明のポリエステルフィルムは、高温のオイルに接する環境下での耐久性（耐オイル性）に優れるため、Ｒ３２と接する用途に用いるフィルムに好適に用いることができる。その際、本発明のポリエステルフィルムは、（１）を満たす面をＲ３２と接する構成として用いることが好ましい。
【００１８】
また、本発明のポリエステルフィルムは、下記（２）を満たす必要がある。
（２）フィルムに対し垂直に光照射した際に、フィルムに垂直な方向に対し１０°をなす方向へ反射する光強度が１０以上であること。
【００１９】
フィルムに垂直な方向に対し１０°をなす方向へ反射する光強度とは後述する方法で求められるものである。一般的に、光をフィルムに対し垂直に照射した場合、反射する光強度はフォルムに垂直な方向に対してなす角度が大きくなる程減衰していく。そして、モータースロットにスロットライナーやウエッジとしてフィルムを装填した後の目視点検は一般的には、フィルムに対し垂直に光照射した際に、フィルムに垂直な方向に対して１０°以下の角度で行われる。
よって、目視点検をする上でもっとも反射する光強度が小さくなる、フィルムに垂直な方向に対し１０°をなす方向への反射する光強度が高い程、モータースロットにスロットライナーやウエッジとしてフィルムを装填した後の目視点検において、装填ミスの見落としを低減することが可能となる。光強度は好ましくは２０以上であり、より好ましい範囲は３０以上である。また、光強度が１００を超えるとフィルムのギラツキが高くなり、手前のフィルムの反射光によって奥のフィルムの視認性が低下する場合がある。
【００２０】
上記（２）を満たすためには、ポリエステルフィルムの表面状態を制御する必要があり、例えば、（Ｉ）フィルムの表面形状を特定の形状とすること、（ＩＩ）フィルムの表面に析出する粒子の量、粒子の大きさを特定の範囲とすることにより調整できる。（Ｉ）について、フィルムの表面の凹凸が大きい程、また凹凸の数が多い程、光が散乱するため、フィルムに垂直な方向に対し１０°をなす方向への反射する光強度が高くなる。また、（ＩＩ）について、フィルムの表面に析出する粒子の量が多いほど、またフィルムの表面に析出する粒子の粒径が大きいほど、光が散乱するため、フィルムに垂直な方向に対し１０°をなす方向への反射する光強度が高くなる。（Ｉ）を制御する方法としては、例えば、表層を構成するポリエステル樹脂に粒子を含有させること、インプリントでフィルムの表層に突起を成形すること、フィルムを構成する樹脂に空隙を形成させ、その空隙によりフィルム表面に形状を付与すること、複数種類のポリエステル樹脂組成物を混合してフィルムを成形することによりフィルム表面に形状を付与すること等により調整することができる。（ＩＩ）を制御する方法としては、フィルムを構成するポリエステル樹脂に含有させる粒子の量、粒径を調整することにより調整できる。しかしながら、本発明のポリエステルフィルムを得る方法はこれらに限定されない。
【００２１】
本発明のポリエステルフィルムは、フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物が粒子を含有しており、その含有量がポリエステル樹脂組成物全体に対して０．１重量％以上１０重量％以下であることが好ましい。粒子含有量が０．１重量％よりも小さいと表面突起の形成が不十分となる場合がある。粒子含有量が１０重量％よりも大きいと表面積が大きくなり耐久性が低下してしまう場合がある。より好ましい範囲は２重量％以上５重量％以下である。
【００２２】
粒子の種類としては、無機粒子や有機粒子などが挙げられる。無機粒子としては、例えば、クレー、マイカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、カリオン、タルク、湿式シリカ、乾式シリカ、コロイド状シリカ、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナおよびジルコニア、アルミノケイ酸塩粒子等が挙げられる。また、有機粒子としては、アクリル酸類、スチレン樹脂、熱硬化樹脂、架橋シリコーン樹脂粒子およびイミド化合物等を構成成分とする粒子が挙げられる。ポリエステル重合反応時に添加する触媒等によって析出する粒子（いわゆる内部粒子）も好ましく用いられる。中でも、架橋シリコーン樹脂粒子はオイルはじき性が高く、ポリエステルフィルムの表面に析出して存在させた場合にオイルによる劣化抑制効果が大きいため好ましい。また、架橋シリコーン樹脂粒子をフィルムを構成するポリエステル樹脂組成物中に分散させることで、空気中での高温試験において粒子表面が酸変性してポリエステルと反応し界面で融着することで強度劣化を抑制するため、耐熱性向上の観点からも好ましい。ここでいう架橋シリコーン樹脂粒子とは、後述する方法で求められるジメチルポリシロキサンの割合が、有機粒子を構成する成分のうち９０ｍｏｌ％を超えるものをいう。架橋シリコーン樹脂粒子はジメチルポリシロキサンを９５ｍｏｌ％以上含有していることがオイルのはじき性を向上させるうえで好ましく、９８ｍｏｌ％以上含有していることがより好ましい。
【００２３】
また、上記の粒子は、後述する方法で求められる粒子の粒径が、０．５μｍ以上１０μｍ以下であることが、表面形状を制御するうえで好ましく、より好ましくは０．８μｍ以上８μｍ以下である。なお、本発明のポリエステルフィルムが、３層以上の積層ポリエステルフィルムである場合、表層を構成するポリエステル樹脂組成物に含有する上記の粒子が、０．５μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。
【００２４】
また、本発明のポリエステルフィルムが、３層以上の積層ポリエステルフィルムである場合、表層を構成するポリエステル樹脂組成物の上記粒子の含有量が、表層を構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して０．２重量％以上９重量％以下であり、表層を有さない層を構成するポリエステル樹脂組成物の上記粒子の含有量が、表層を有さない層を構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して０．２重量％以上５重量％以下であることが好ましい。各層に含有する粒子の量を上記範囲とすることで、耐オイル性を良好としつつ、製膜性を良好にすることができる。
【００２５】
本発明のポリエステルフィルムは、２層以上の層を有することが好ましい。
【００２６】
ポリエステルフィルムを２層以上とすることで、それぞれの層で異なる特性を付与できる。好ましくは３層以上である。
本発明のポリエステルフィルムが２層以上の層からなる積層ポリエステルフィルムである場合、前記（１）を満たす表面を有する層（Ａ層）を構成するポリエステル樹脂の融点が２５５℃以上であることが好ましい。Ａ層を構成するポリエステル樹脂の融点を２５５℃以上とすることで高温のオイル環境下でのＡ層の樹脂の熱劣化を防ぎ、加えてＡ層に接する層（Ｂ層）を構成する樹脂の劣化も抑制できるため好ましい。より好ましい範囲は２６０℃以上である。
【００２７】
また、本発明のポリエステルフィルムが２層以上の層からなる積層ポリエステルフィルムである場合、前記Ａ層に接する層（Ｂ層）を構成するポリエステル樹脂の融点が２６０℃以下であることが好ましい。Ｂ層を構成するポリエステル樹脂の融点を２６０℃以下とすることでフィルムの剛直性が低減され、製膜性が良好となり、また、フィルムの加工時に割れにくくなるため好ましい。より好ましい範囲は２５５℃以下である。
【００２８】
本発明のポリエステルフィルムは、２００℃０％ＲＨ条件下に置かれた際に、強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間が２００時間以上であることが好ましい。ポリエステルフィルムが、２００℃０％ＲＨ条件下に置かれた際に、強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間が２００時間以上とすることで、空気中の酸素による劣化を抑制でき、オイルと空気中の酸素が混在する環境下での用途（例えば、モーターの絶縁部材）に使用される際の耐久性が向上するため好ましい。より好ましくは３００時間以上であり、最も好ましい範囲は４５０時間以上である。
【００２９】
次に、本発明のポリエステルフィルムの製造方法について一例を挙げて説明するが、本発明は、かかる例によって得られる物のみに限定して解釈されるものではない。
【００３０】
本発明に用いられるポリエステルを得る方法としては、常法による重合方法が採用できる。例えば、テレフタル酸等のジカルボン酸成分またはそのエステル形成性誘導体と、エチレングリコール等のジオール成分またはそのエステル形成性誘導体とを公知の方法でエステル交換反応あるいはエステル化反応させた後、溶融重合反応を行うことによって得ることができる。また、必要に応じ、溶融重合反応で得られたポリエステルを、ポリエステルの融点温度以下にて、固相重合反応を行っても良い。
【００３１】
本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂組成物に粒子を含有させる手法としては、ポリエステルフィルムを製造する任意の段階において、従来公知の方法を用いることができる。例えば、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステルの原料とを混合しエステル化反応あるいはエステル交換反応を行ってもよく、エステル化あるいはエステル交換反応終了後にエチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーを添加してもよい。また、ポリエステルフィルムを構成するポリエステル原料と粒子とを溶融混練機を用いて溶融混練せしめても良い。中でもポリエステルフィルムを構成するポリエステル原料と粒子とを溶融混練せしめる手段が好ましい。また、ポリエステルフィルムを構成するポリエステルと同一のポリエステルに、予め高濃度で粒子を溶融混練せしめたマスターバッチを作製し、必要に応じて希釈するマスターバッチ法も好ましく用いられる。
【００３２】
一般的に、有機粒子は、化合物同士が凝集し、フィルム中に均一に分散させることが困難となる。そのため、粒子として有機粒子を用いる場合は、予め有機粒子を溶融混練せしめたマスターバッチを作製し、さらにそのマスターバッチを用いて、フィルムを構成するポリエステルと溶融混練せしめることにより、該有機粒子をフィルム中により均一に分散させることができるため好ましい。さらに、該有機粒子がフィルム中により均一に分散することにより、製膜性が向上するだけでなく、耐熱性、耐湿熱性、加工性などのフィルムの性能も向上するため好ましい。
【００３３】
本発明のポリエステルフィルムは、従来公知の製造方法で得ることが出来るが、延伸、熱処理工程を以下の条件で製造することにより、ＲａとＲｚを容易に上述の範囲とできるため好ましい。
【００３４】
本発明のポリエステルフィルムは、必要に応じて乾燥した原料を押出機内で加熱溶融し、口金から冷却したキャストドラム上に押し出してシート状に加工する方法（溶融キャスト法）を使用することができる。その他の方法として、原料を溶媒に溶解させ、その溶液を口金からキャストドラム、エンドレスベルト等の支持体上に押し出して膜状とし、次いでかかる膜層から溶媒を乾燥除去させてシート状に加工する方法（溶液キャスト法）等も使用することができる。
【００３５】
２層以上の積層ポリエステルフィルムを溶融キャスト法により製造する場合、積層ポリエステルフィルムを構成する層毎に押出機を用い、各層の原料を溶融せしめ、これらを押出装置と口金の間に設けられた合流装置にて溶融状態で積層したのち口金に導き、口金からキャストドラム上に押し出してシート状に加工する方法が好適に用いられる。該積層シートは、表面温度１０℃以上４０℃以下に冷却されたドラム上で静電気により密着冷却固化し、未延伸シートを作製する、もしくはこの未延伸シートをさらに二軸延伸する事により本発明のポリエステルフィルムを得ることができる。
【００３６】
押出機での溶融押出する際は、窒素雰囲気下で溶融させ、押出機へのチップ供給から、口金で押出されるまでの時間は短い程良く、目安としては３０分以下、より好ましくは１５分以下、更に好ましくは５分以下とすることが、末端カルボキシル基量増加抑制の点から、また複数種のポリエステル原料を用いる場合は、押出機内でのエステル交換反応によってポリエステルが共重合化するのを抑制する観点から好ましい。本発明のポリエステルフィルムを構成する樹脂の末端カルボキシル基量は、耐湿熱性を向上させる観点から、１５ｅｑ．／ｔ（当量／ｔ）以下であることが好ましい。押出機で溶融押出する際の押出機の温度は、末端カルボキシル基量の増加を抑制の観点から、また複数種のポリエステル原料を用いる場合は、押出機内でのエステル交換反応によってポリエステルが共重合化するのを抑制する観点から、好ましくは３００℃未満、より好ましくは２９０℃未満である。
【００３７】
上記得られた未延伸シートは、（ｉ）の条件にて２軸延伸する。
（ｉ）下記（ａ）式を満たす温度Ｔ１ｎにて、フィルムの長手方向（ＭＤ）とフィルムの幅方向（ＴＤ）に面積倍率６倍以上に二軸延伸する。
（ａ）Ｔｇ≦Ｔ１ｎ≦Ｔｇ＋３０℃
Ｔｇ：主たる構成成分であるポリエステル樹脂のガラス転移温度（℃）
二軸延伸する方法としては、フィルムの長手方向（ＭＤ）とフィルムの幅方向（フィルムの長手方向に垂直な方向、ＴＤ）の延伸とを分離して行う逐次二軸延伸方法の他に、長手方向と幅方向の延伸を同時に行う同時二軸延伸方法が挙げられる。
【００３８】
延伸温度（Ｔ１ｎ）がＴｇ以下である場合、延伸することができない。また、Ｔ１ｎが上記の範囲である場合、ポリエステルフィルムを構成する樹脂に配向を付与することが可能となる。
【００３９】
次に、得られた二軸延伸フィルムの結晶配向を完了させて、平面性と寸法安定性を付与するために、Ｔｇ以上、主たる構成成分であるポリエステル樹脂の融点未満の温度で１秒間以上３０秒間以下の熱処理を行ない、均一に徐冷後、室温まで冷却することによって、本発明のポリエステルフィルムが得られる。
【００４０】
本発明により得られるフィルムは、視認性に優れる上、高温のオイル中に浸漬させた場合でも物性の低下が抑制されるため、ＨＦＣ（Ｒ３２）などを冷媒として用いた、コンプレッサの使用環境温度が従来よりも高温となるモーターの電気絶縁部材、特にエアコン用のコンプレッサモーター用途に好適に用いることができる。
【００４１】
［特性の評価方法］
Ａ．表面粗さ（Ｒａ）、最大高さ粗さ（Ｒｚ）
触針法の高精細微細形状測定器（３次元表面粗さ計）を用いてＪＩＳ−Ｂ０６０１（１９９４年）に準拠して、下記条件にてポリエステルフィルムの表面形態を測定する。
・測定装置  ：３次元微細形状測定器（型式ＥＴ−４０００Ａ）（株）小坂研究所製
・解析機器  ：３次元表面粗さ解析システム（型式ＴＤＡ−３１）
・触針      ：先端半径０．５μｍＲ、径２μｍ、ダイヤモンド製
・針圧      ：１００μＮ
・測定方向  ：フィルム長手方向、フィルム幅方向を各１回測定後平均
・Ｘ測定長さ：１．０ｍｍ
・Ｘ送り速さ：０．１ｍｍ／ｓ（測定速度）
・Ｙ送りピッチ：５μｍ（測定間隔）
・Ｙライン数：８１本（測定本数）
・Ｚ倍率    ：２０００倍（縦倍率）
・低域カットオフ：０．２０ｍｍ（うねりカットオフ値）
・高域カットオフ：Ｒ＋Ｗｍｍ（粗さカットオフ値）Ｒ＋Ｗとはカットオフしないことを
意味する。
・フィルタ方式：ガウシアン空間型
・レベリング：あり（傾斜補正）
・基準面積  ：１ｍｍ２。
【００４２】
Ｂ．光強度
（株）村上色彩研究所製の変角光度計（型式ＧＰ−２００）を用いて下記条件にて測定した際の受光角度１０°の時点の受光器が受光する光強度を、フィルムに対し垂直に光照射した際にフィルムに垂直な方向に対し１０°をなす方向へ反射する光強度とした。
・光源      ：ハロゲンランプ  １２Ｖ５０Ｗ
・受光器    ：サイドオン型光電子倍増管  Ｒ６３５５
・測定モード：反射
・フィルタ  ：なし
・光束絞り  ：３．０
・受光絞り  ：１．０
・入射角度  ：０°
・試料あおり角度：０°
・受光開始角度：０°
・受光終了角度：９０°
・感度      ：９５０
・ＨＩＧＨ  ＶＯＬＴ：４９８Ｖ
・データ間隔：０．１°
また、得られた光強度から視認性を評価した。
（視認性）
光強度が３０以上の場合：Ａ
光強度が２０以上３０未満の場合：Ｂ
光強度が１０以上２０未満の場合：Ｃ
光強度が１０未満の場合：Ｄ
Ａ〜Ｃが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【００４３】
Ｃ．粒子含有量
ポリマーペレットまたはフィルム１ｇを１Ｎ−ＫＯＨメタノール溶液２００ｍｌに投入して加熱還流し、ポリマーを溶解した。溶解が終了した該溶液に２００ｍｌの水を加え、次いで該液体を遠心分離器にかけて不活性粒子を沈降させ、上澄み液を取り除いた。粒子にはさらに水を加えて洗浄、遠心分離を２回繰り返した。このようにして得られた粒子を２μｍより小さい粒子が通過する濾紙（フィルター）で濾過し乾燥させ、その質量を量ることで粒子の含有量を算出した。
【００４４】
Ｄ．粒径
フィルム表面を１Ｎ−ＫＯＨメタノール溶液を用いてエッチングし、粒子を露出させ、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて測定倍率１万倍で１００視野写真撮影する。イメージアナライザーによって写真上の個々の粒子の面積を測定し、該面積と等しい面積を有する円の直径を算出してこれを等価円直径とした。各粒子について、等価円直径を算出し、それらの粒子の粒径とした。
【００４５】
Ｅ．ジメチルポリシロキサンの構成割合（ｍｏｌ％）
上記Ｃに記載の方法で分離した粒子を、Ｃｈｅｍａｇｎｅｔｉｃｓ社製固体核磁気共鳴測定装置（型番ＣＭＸ−３００）を用い、２９Ｓｉ−ＮＭＲスペクトル、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルをＤＤ法（ｄｉｐｏｌｅ  ｄｅｃｏｕｐｌｉｎｇ法）により測定する。ジメチルポリシロキサンの２９Ｓｉ、１３Ｃのピーク面積から、粒子におけるジメチルポリシロキサンの占める割合を算出し、ジメチルポリシロキサンの構成割合（ｍｏｌ％）とする。
【００４６】
Ｆ．融点（Ｔｍ）
ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９９９）に準じて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用いて、下記の要領にて、測定を実施する。
【００４７】
サンプルパンに試料を５ｍｇ秤量し、試料を２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱し（１ｓｔＲＵＮ）、その状態で５分間保持し、次いで２５℃以下となるよう急冷する。直ちに引き続いて、再度２５℃から２０℃／分の昇温速度で３００℃まで昇温を行って、２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャート（縦軸を熱エネルギー、横軸を温度とする）を得る。当該２ｎｄＲｕｎの示差走査熱量測定チャートの、吸熱ピークである結晶融解ピークにおけるピークトップの温度を求め、これをＴｍ（℃）とする。２以上の結晶融解ピークが観測される場合は、最も温度が低いピークトップの温度をＴｍ（℃）とする。
【００４８】
Ｇ．耐オイル性
フィルムを１ｃｍ×２０ｃｍの大きさに、長辺がフィルムの長手方向・幅方向に平行となるようにそれぞれ切り出し、ＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９７）に基づいて、チャック間５ｃｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／分にて引っ張ったときの破断強度を測定する。なお、サンプル数はｎ＝５とし、また、フィルムの長手方向、幅方向のそれぞれについて測定した後、それらの平均値を求め、これをフィルムの破断強度Ｅ０とする。
次に、同様に切り出したフィルムを、市販のポリビニルエーテル系オイル（出光興産株式会社製の“ダフニーハーメチックオイルＦＶ６８Ｓ”）に浸漬させ、その後、ギアオーブン中に吊るし、１８０℃０％ＲＨの条件下にて１時間加熱処理を行った後、再度前記ポリビニルエーテル系オイルに浸漬させる。上記の要領で１８０℃０％ＲＨ処理において１時間に一度フィルムをオイルに浸漬させる。その後、表面のオイルを除去し破断強度を測定する。なお、測定はｎ＝５とし、フィルムの長手方向、幅方向のそれぞれについて測定し、その平均値を破断強度Ｅ１とする。得られた破断強度Ｅ０，Ｅ１を用いて、次式により強度保持率を算出する。処理時間を１時間ずつ変更し、強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間を求めた。
【００４９】
強度保持率（％）＝Ｅ１／Ｅ０×１００
得られた強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間から、フィルムの耐オイル性を以下のように判定した。
強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間が６０時間以上の場合：Ａ
強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間が時間４８以上６０時間未満の場合：Ｂ
強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間が３６時間以上４８時間未満の場合：Ｃ
強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間が３６時間未満の場合：Ｄ
Ａ〜Ｃが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【００５０】
Ｈ．耐熱性［耐熱強度半減期］
フィルムを１ｃｍ×２０ｃｍの大きさに、長辺がフィルムの長手方向・幅方向に平行となるようにそれぞれ切り出し、ＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９７）に基づいて、チャック間５ｃｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／分にて引っ張ったときの破断強度を測定する。なお、サンプル数はｎ＝５とし、また、フィルムの長手方向、幅方向のそれぞれについて測定した後、それらの平均値を求め、これをフィルムの破断強度Ｅ０とする。
次に、同様に切り出したフィルムを、タバイエスペック（株）製ギアオーブンにて、温度２００℃相対湿度０％ＲＨの高温条件下にて乾熱処理を行った後、破断強度を測定する。なお、測定はｎ＝５とし、フィルムの長手方向、幅方向のそれぞれについて測定し、その平均値を破断強度Ｅ１とする。得られた破断強度Ｅ０，Ｅ１を用いて、次式により強度保持率を算出する。処理時間を１時間ずつ変更し、強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間を求めた。
【００５１】
強度保持率（％）＝Ｅ１／Ｅ０×１００
得られた強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間から、フィルムの耐熱性を以下のように判定した。
強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間が４５０時間以上の場合：Ａ
強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間が３００時間以上４５０時間未満の場合：Ｂ
強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間が２００時間以上３００時間未満の場合：Ｃ
強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間が２００時間未満の場合：Ｄ
Ａ〜Ｃが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【００５２】
Ｉ．加工性
ＪＩＳ  Ｐ−８１１５（１９９４）に基づき試験を行う。フィルムを、測定したい方向が長辺となるように５ｍｍ×１００ｍｍに切り出し、東洋精機（株）製耐折試験機を用い、張力９．８Ｎ／ｍｍ２、クランプのＲ０．３８ｍｍ、耐折角度１３５°、回転速度１７５ｃｐｍにて試験を行う。積層フィルムの幅方向、長手方向それぞれにｎ５で試験を行い、フィルムが破壊するまでの回数を計測する。それらの平均値Ｎから下記式（ｃ）で耐折強さＦＥを算出し、加工性を評価する。
（ｃ）ＦＥ＝ｌｏｇＮ
ＦＥ＜４．１：加工性×
４．１≦ＦＥ≦４．５：加工性○
４．５＜ＦＥ：加工性×
Ｊ．ヘイズ
一辺が５ｃｍの正方形状のフィルムサンプルを３点（３個）準備する。次にサンプルを常態（２３℃、相対湿度５０％）において、４０時間放置する。それぞれのサンプルを日本電色工業（株）製濁度計「ＮＤＨ５０００」を用いて、ＪＩＳ「透明材料のヘイズの求め方」（Ｋ７１３６  ２０００年版）に準ずる方式で実施する。それぞれの３点（３個）のヘイズの値を平均して、フィルムのヘイズの値とする。
【００５３】
なお、上記の評価において、フィルムの長手方向や幅方向が分からない場合は、フィルムにおいて最大の屈折率を有する方向を長手方向、それに長手方向に直行する方向を幅方向とみなす。また、フィルムにおける最大の屈折率の方向は、フィルムの全ての方向の屈折率をアッベ屈折率計で測定して求めてもよく、例えば、位相差測定装置（複屈折測定装置）などにより遅相軸方向を決定することで求めてもよい。
【実施例】
【００５４】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００５５】
［ＰＥＴの製造］
テレフタル酸およびエチレングリコールから、三酸化アンチモンを触媒として、常法により重合を行い、ＰＥＴ−αを得た。得られたＰＥＴ−αを常法により固相重合せしめ、ＰＥＴを得た。
【００５６】
［ＰＥＮの製造］
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルおよびエチレングリコールから、酢酸マンガンを触媒として、エステル交換反応を実施した。エステル交換反応終了後、三酸化アンチモンを触媒として常法によりＰＥＮを得た。
【００５７】
［ポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＨＴ）の製造］
テレフタル酸ジメチルおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールから酢酸マンガンを触媒として、エステル交換反応を実施した。エステル交換反応終了後、三酸化アンチモンを触媒として常法によりＰＣＨＴを得た。
【００５８】
［ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）の製造］
テレフタル酸ジメチルおよび１，４−ブタンジオールから、酢酸マンガンを触媒として、エステル交換反応を実施した。エステル交換反応終了後、三酸化アンチモンを触媒として常法によりＰＢＴを得た。
【００５９】
［ポリエステル樹脂組成物の粒子マスターバッチの製造］
ポリエステル樹脂８０重量部、粒子２０重量部をベントした押出機に投入し、２８０℃にて該押出機内で溶融混練せしめ、ポリエステル組成物粒子マスターバッチを作製した。
【００６０】
（実施例１〜６）
Ａ層を構成する樹脂として、表に示した物性の樹脂と、表に記載の物性の粒子のマスターバッチを、表に記載の添加量となるようにブレンドし、１８０℃で２時間真空乾燥した後押出機に投入した。押出機内で原料を溶融させ、キャスティングドラム状に押し出し、シートを作製した。続いて該シートを加熱したロール群で予熱した後、９５℃の温度で長手方向（ＭＤ方向）に表に示す延伸倍率で延伸を行った後、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の１１０℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な幅方向（ＴＤ方向）に表に示す延伸条倍率で延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２２０℃の温度で１０秒間の熱処理を施し、さらに２２０℃の温度で４％幅方向に弛緩処理を行った。次いで、冷却ゾーンで均一に徐冷後、巻き取って、表に示す積層比と厚みの積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの各特性を表に示す。耐オイル性と視認性に優れたフィルムであることが分かった。
【００６１】
（実施例７〜１５）
Ａ層を構成する樹脂として、表に示した物性のＰＥＮとＰＥＴ、ＰＢＴと、表に示した物性の粒子のマスターバッチを、表に記載の添加量となるようにブレンドし、１８０℃で２時間真空乾燥した後押出機１に投入した。また、Ｂ層を構成する樹脂として、表に示した物性のＰＥＴと表に示した物性の粒子のマスターバッチをブレンドし、１８０℃で２時間真空乾燥した後押出機２に投入した。押出機内でそれぞれの原料を溶融させ、合流装置で合流させ、キャスティングドラム状に押し出し、２層構造をもつ積層シートを作製した。上記工程以外は実施例１〜６と同様にして２層積層フィルムを得た。得られたフィルムの各特性を表に示す。耐オイル性と視認性に優れたフィルムであることが分かった。なお、Ｒａ、Ｒｚ、光強度はＡ層側を評価した。
【００６２】
（実施例１６〜３６）
Ａ層を構成する樹脂として、表に示した物性のＰＥＮとＰＥＴと、表に示した物性の粒子のマスターバッチを、表に記載の添加量となるようにブレンドし、１８０℃で２時間真空乾燥した後押出機１に投入した。また、Ｂ層を構成する樹脂として、表に示した物性のＰＥＴと表に示した物性の粒子のマスターバッチをブレンドし、１８０℃で２時間真空乾燥した後押出機２に投入した。押出機内でそれぞれの原料を溶融させ、合流装置で押出機１に投入した樹脂がフィルムの両表層となるように合流させ、キャスティングドラム状に押し出し、３層構造をもつ積層シートを作製した。上記工程以外は実施例１〜６と同様にして３層積層フィルムを得た。得られたフィルムの各特性を表に示す。耐オイル性と視認性に優れたフィルムであることが分かった。
【００６３】
（実施例３７〜３９）
実施例１６〜３６と同様の方法で３層積層フィルムを得た後、表に記載の表面形状になるような金型を用いインプリント装置で成形した。得られたフィルムの各特性を表に示す。耐オイル性と視認性に優れたフィルムであることが分かった。
【００６４】
（実施例４０、４１）
Ａ層を構成する樹脂としてＰＥＴではなくＰＣＨＴとした以外は、実施例１６〜３６と同様の方法で３層積層フィルムを得た。得られたフィルムの各特性を表に示す。耐オイル性と視認性に優れたフィルムであることが分かった。
【００６５】
（実施例４２）
実施例１６〜３６と同様の方法で粒子を含まない３層積層フィルムを得た後、表に記載の物性の粒子を表に記載の粒子濃度となるようにフィルム表面にコーティングを行い、コート層に粒子を含有するフィルムを得た。得られたフィルムの各特性を表に示す。耐オイル性と視認性に優れたフィルムであることが分かった。
【００６６】
（比較例１、２）
実施例１６〜３６と同様にして３層積層フィルムを得た。フィルムの物性を表に示す。Ｒａが５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲外であるため耐オイル性に劣るフィルムであった。
【００６７】
（比較例３、４）
実施例１６〜３６と同様にして３層積層フィルムを得た。フィルムの物性を表に示す。Ｒｚが５００ｎｍ以上５０００ｎｍ以下の範囲外であるため耐オイル性に劣るフィルムであった。
【００６８】
（比較例５）
実施例１６〜３６と同様にして３層積層フィルムを得た。フィルムの物性を表に示す。含有する粒子の粒径が小さく、表面の凹凸が不十分なため光強度が１０未満であり、視認性に劣るフィルムであった。
【００６９】
【表１】
2016148013.tif 000002
【００７０】
【表２】
2016148013.tif 000003
【００７１】
【表３】
2016148013.tif 000004
【００７２】
【表４】
2016148013.tif 000005
【００７３】
【表５】
2016148013.tif 000006
【００７４】
【表６】
2016148013.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明のポリエステルフィルムは、高温のオイル中で物性の低下が抑制され、モータースロットに装填後の目視点検においても装填ミスを確認しやすいため、モーターの電気絶縁部材として好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００７６】
ａ：試料台
ｂ：ポリエステルフィルム測定試料
ｃ：光源
ｄ：光束入射方向
ｅ：受光器
ｆ：フィルムに垂直な方向に対し１０°をなす方向
【図１】
2016148013.tif 000008