(57)【要約】      （修正有）【課題】ワイヤ束からワイヤを個分けするように構成されたデバイスを提供する。【解決手段】ワイヤ個分けデバイス１０６は、互いの間にワイヤ漏斗部１１２およびワイヤ通路１１８を画定する、固定板１１４および可動板１４６を含む。ワイヤ漏斗部は、複数のワイヤ１０２含むワイヤ束１０４を受容する。ワイヤ通路は、ワイヤ漏斗部の下方にあり、ワイヤ通路における頂部開口部１６０を通して、ワイヤ漏斗部からワイヤを受容する。ワイヤ通路は、ワイヤを１回に１本ずつ、ワイヤ通路の底部開口部１６２の下方の取り去り領域１２２へと導く。ワイヤ通路の底部開口部の下方のワイヤ移送部材１２４は、取り去り領域内のワイヤを受容するスロット１２６を有する。ワイヤ移送部材は、固定板および可動板に対して移動して、スロット内のワイヤをワイヤ束から分離する。【選択図】図３
2016072249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定板（１１４）と、可動板（１４６）と、ワイヤ移送部材（１２４）と、
を備える、ワイヤ個分けデバイス（１０６）であって、
前記固定板（１１４）および前記可動板（１４６）は、互いの間にワイヤ漏斗部（１１２）およびワイヤ通路（１１８）を画定し、
前記ワイヤ通路が前記ワイヤ漏斗部の下方に配設され、前記可動板が前記ワイヤ通路の幅（１５６）を制御するために前記固定板に対して移動可能となるように構成され、
前記ワイヤ漏斗部が複数のワイヤ（１０２）を含むワイヤ束（１０４）を受容し、
前記ワイヤ通路が前記ワイヤ漏斗部から前記ワイヤ束の前記ワイヤを受容する頂部開口部（１６０）を有し、
前記ワイヤ通路が前記ワイヤを１回に１本ずつ前記ワイヤ通路の底部開口部（１６２）の下方の取り去り領域（１２２）へと導くとともに、
前記ワイヤ移送部材（１２４）は、前記ワイヤ通路の前記底部開口部の下方に配設されており、前記底部開口部と整合し前記取り去り領域内の前記ワイヤを受容するスロット（１２６）を有し、前記固定板および前記可動板に対して移動して前記スロット内の前記ワイヤを前記ワイヤ束から分離するように構成されている、
を備える、ワイヤ個分けデバイス（１０６）。
【請求項２】
前記可動板（１４６）が開放位置と閉鎖位置との間で移動するように構成され、
前記開放位置にある前記可動板は前記閉鎖位置にある前記可動板よりも前記固定板（１１４）から遠く、この結果、前記ワイヤ通路の前記幅（１５６）が、前記可動板が前記閉鎖位置にあるときよりも前記可動板が前記開放位置にあるときの方が大きくなる、
請求項１に記載のワイヤ個分けデバイス（１０６）。
【請求項３】
前記可動板（１４６）が開放位置と閉鎖位置との間で移動するように構成され、
前記開放位置にある前記可動板により前記ワイヤ通路（１１８）内の一番下のワイヤ（１０２）が前記底部開口部（１６２）を通って外に出て前記取り去り領域（１２２）の中に入ることが可能となり、
前記取り去り領域（１２２）において前記ワイヤが前記ワイヤ移送部材（１２４）の前記スロット（１２６）内に受容され、
前記閉鎖位置にある前記可動板が前記ワイヤ通路内の前記一番下のワイヤに係合して前記ワイヤ通路内の前記ワイヤが前記底部開口部を通って前記ワイヤ通路から出ることを防止する、
請求項１に記載のワイヤ個分けデバイス（１０６）。
【請求項４】
前記可動板（１４６）が前記開放位置にあるとき、
前記取り去り領域（１２２）の中に入る前記一番下のワイヤ（１０２）が、前記ワイヤ通路（１１８）内のその他のワイヤが前記底部開口部（１６２）を通って前記ワイヤ通路から出ることを阻止し、
この結果、前記ワイヤ通路内の前記一番下のワイヤのみが前記取り去り領域の中に入る、
請求項３に記載のワイヤ個分けデバイス（１０６）。
【請求項５】
前記可動板（１４６）が前記閉鎖位置にあるとき、前記ワイヤ移送部材（１２４）が移動して前記スロット（１２６）内に位置する前記ワイヤ（１０２）を前記ワイヤ束（１０４）から分離するように構成される、
請求項３に記載のワイヤ個分けデバイス（１０６）。
【請求項６】
前記可動板（１４６）が前記閉鎖位置から前記開放位置へと移動するにつれ、前記可動板が前後に位置変動するように構成される、
請求項３に記載のワイヤ個分けデバイス（１０６）。
【請求項７】
前記可動板（１４６）の前記開放位置および前記閉鎖位置の場所が、前記ワイヤ束（１０４）の前記ワイヤ（１０２）の直径に基づいて選択される、請求項３に記載のワイヤ個分けデバイス（１０６）。
【請求項８】
前記ワイヤ通路（１１８）の前記幅（１５６）により、前記ワイヤ通路内の前記ワイヤ（１０２）が押し込まれて、前記頂部開口部（１６０）と前記底部開口部（１６２）との間に延在する一列縦隊となる、
請求項１に記載のワイヤ個分けデバイス（１０６）。
【請求項９】
前記可動板（１４６）が、前記ワイヤ通路（１１８）の一方側部を画定するワイヤ通路壁（１５２）と、前記ワイヤ漏斗部（１１２）の一方側部を画定する前記ワイヤ通路壁の上方のワイヤ漏斗部壁（１５４）とを有し、
前記ワイヤ漏斗部壁が前記ワイヤ通路壁から延在しかつ前記ワイヤ通路壁から離れるように角度を付けられて、この結果、前記ワイヤ漏斗部が前記ワイヤ通路よりも広くなりかつ前記ワイヤ漏斗部内の前記ワイヤ束（１０４）の前記ワイヤ（１０２）が前記ワイヤ通路に向かって導かれる、
請求項１に記載のワイヤ個分けデバイス（１０６）。
【請求項１０】
前記固定板（１１４）と前記可動板（１４６）との間に前記ワイヤ漏斗部（１１２）を横切って延在する重り（１２０）をさらに備え、
前記重りが前記固定板および前記可動板に対して移動可能であり、
前記重りが前記ワイヤ漏斗部内の前記ワイヤ束（１０４）に上方から係合し前記ワイヤ束に対して前記ワイヤ通路（１１８）に向けて力を加えるように構成される、
請求項１に記載のワイヤ個分けデバイス（１０６）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書における主題は一般に、ワイヤ束からワイヤを個分けするように構成されたデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの電気システムは、電気的な構成要素またはデバイスを電気的に接続するために、電気リードを利用する。電気リードは通常、ワイヤの切片を切断し、このワイヤの一方または両方の端部を剥離し、次いで端子をこのワイヤ切片の一方または両方の端部に圧着することによって製造される。公知のリード製作工程は、機械のコストおよび複雑さに応じて、異なるレベルで自動化される。たとえば、半自動型の作業台式の機械（ｂｅｎｃｈ  ｍａｃｈｉｎｅ）では、人間の操作者がワイヤを１回に１本ずつ終端装置に提示し、この終端装置がワイヤの端部上に端子を圧着する。別の例では、いくつかのリード製造機械は完全に自動化され、この場合、ワイヤは自動的に、スプール（spools）から引いてこられ、ある長さに切断され、事前に選択された端子を受容するための特定の終端装置に提示される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
どちらの種類の工程も、問題または欠点を認識している。半自動型の作業台式の機械では、たとえば、操作者は、２００本以上のワイヤを含み得るワイヤの束から個々の各ワイヤを引っ張って、各ワイヤを終端装置に提示しなければならない。作業台式の機械はしたがって、ワイヤ束からワイヤを分離または個分けするために、かなりの人的介入を必要とし、このことにより、リード製作工程の効率および生産性が限定され、また操作者の補償のための費用も必要となる。完全に自動化されたリード製造機械は、ワイヤ束からワイヤを個分けするために作業台式の機械のようなレベルの人的介入は必要としないが、リード製造機械は通常、作業台式の機械よりもはるかに複雑で高価である。たとえば、完全に自動化されたリード製作装置は、作業台式の機械よりも一桁大きいコストがかかり、したがってコストが高くなり過ぎる可能性がある。束からワイヤを自動的に個分けし、知られている作業台式の機械よりも自動化されており、完全に自動化されたリード製作装置ほど複雑または高価ではない、ワイヤ終端デバイスの必要性が、依然として存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この問題は、固定板、可動板、およびワイヤ移送部材を含む、本明細書で開示されるようなワイヤ個分けデバイスによって解決される。固定板および可動板は、これらの間にワイヤ漏斗部およびワイヤ通路を画定する。ワイヤ通路は、ワイヤ漏斗部の下方に配設される。可動板は、ワイヤ通路の幅を制御するために、固定板に対して移動可能となるように構成される。ワイヤ漏斗部は、複数のワイヤを含むワイヤ束を受容する。ワイヤ通路は、ワイヤ漏斗部からワイヤ束のワイヤを受容する、頂部開口部を有する。ワイヤ通路は、ワイヤを１回に１本ずつ、ワイヤ通路の底部開口部の下方に位置する取り去り領域へと導く。ワイヤ移送部材は、ワイヤ通路の底部開口部の下方に配設される。ワイヤ移送部材は、底部開口部と整合しワイヤを取り去り領域内で受容する、スロットを有する。ワイヤ移送部材は、固定板および可動板に対して移動して、スロット内のワイヤをワイヤ束から分離するように構成される。
ここで本発明について、添付の図面を参照して例示により記載する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】例示の実施形態による、ワイヤ個分けシステムの斜視図である。
【図２】ある実施形態による、ワイヤ個分けデバイスの一部分の斜視図である。
【図３】ある実施形態による、ワイヤ個分けデバイスの一部分およびワイヤ束の、前面近接図である。
【図４】ある実施形態による、図３に示すワイヤ個分けデバイスの一部分およびワイヤ束の、前面近接図である。
【図５】ある実施形態による、図３および図４に示すワイヤ個分けデバイスの一部分およびワイヤ束の、前面近接図である。
【図６】ある実施形態による、ワイヤ個分けデバイスの一部分の斜視図である。
【図７】代替の実施形態による、ワイヤ個分けデバイスの正面図である。
【図８】別の代替の実施形態による、ワイヤ個分けデバイスの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
図１は、例示の実施形態による、ワイヤ個分けシステム１００の斜視図である。ワイヤ個分けシステム１００は、複数のワイヤ１０２を含むワイヤ束１０４から、個々のワイヤ１０２を分離するように構成される。たとえば、ワイヤ束１０４は、概ね互いと平行に延在する、数百本のワイヤ１０２を含み得る。ワイヤ個分けシステム１００は、ワイヤ１０２のある長さへの切断、ワイヤ１０２を圧着するための準備、ワイヤ１０２への端子（図示せず）の圧着などのような処理に当たって、１回にワイヤ１０２のうちの１本を自動的に分離するように構成される。ワイヤ個分けシステム１００を、本明細書では、ワイヤ束１０４から個々のワイヤ１０２を分離するものとして記載するが、ワイヤ個分けシステム１００は、分離した個々のワイヤ１０２を、圧着用の終端装置（図示せず）にまたは別の処理デバイスまたはステーションに提示する機能などの、追加の機能性を有し得る。
【０００７】
図１に示すワイヤ個分けシステム１００は、ワイヤ個分けデバイス１０６、ワイヤ束１０４、およびワイヤ移送デバイス１０８を含む。ワイヤ束１０４の遠位端１１０が、ワイヤ個分けデバイス１０６のワイヤ漏斗部１１２内に受容される。ワイヤ漏斗部１１２が、対向する第１の板１１４と第２の板１１６との間に画定される。ワイヤ通路１１８が、ワイヤ漏斗部１１２の下方に配設される。本明細書で使用される場合、「頂部」、「底部」、「上方の」、「下方の」、「左」、「右」、「前」、および「後」などの相対的なまたは空間に関する用語は、参照された要素同士を区別するためにのみ使用される。また、これらの用語は、ワイヤ個分けシステム１００におけるまたはワイヤ個分けシステム１００の周囲環境における特定の位置または配向を、必ずしも必要としない。ワイヤ漏斗部１１２は、ワイヤ通路１１８の中へと開いており、このことにより、ワイヤ漏斗部１１２中のワイヤ１０２は、ワイヤ通路１１８内へと案内される。
ある実施形態では、ワイヤ個分けデバイス１０６は、重り１２０を含む。重り１２０は、第１の板１１４と第２の板１１６との間に、ワイヤ漏斗部１１２を横切って延在する。重り１２０は、ワイヤ束１０４に上方から係合して、ワイヤ通路１１８に向けてワイヤ束１０４に対して力を加えるように構成される。重り１２０は、ワイヤ束１０４の個々のワイヤ１０２をワイヤ通路１１８の中へと押し込む。重り１２０は、ワイヤ束１０４をワイヤ漏斗部１１２内に保持するための、クランプ（締め具）としての役割も果たす。
【０００８】
ワイヤ個分けデバイス１０６は、１回に１本のワイヤ１０２を、ワイヤ通路１１８の下方の取り去り領域１２２に提示するように構成される。取り去り領域１２２は、ワイヤ通路１１８の直下とすることができる。各ワイヤ１０２は、ワイヤ通路１１８から外に落下した後、取り去り領域１２２の中に入ることができる。ワイヤ個分けデバイス１０６は、ワイヤ通路１１８の下方にワイヤ移送部材１２４をさらに含む。ワイヤ移送部材１２４は、ワイヤ移送部材１２４の外周に沿って、少なくとも１つのスロット１２６を含む。各スロット１２６は、中にワイヤ１０２の１つを受容するように構成される。動作中、スロット１２６のうちの１つが、ワイヤ通路１１８と整合する。ワイヤ通路１１８から落下するワイヤ１０２は、ワイヤ移送部材１２４のスロット１２６内に受容される。たとえば、スロット１２６は、取り去り領域１２２へと導かれたワイヤ１０２を受容するように構成される。
ワイヤ移送部材１２４は、ワイヤ個分けデバイス１０６に、たとえば、ワイヤ個分けデバイス１０６の、第１の板１１４、第２の板１１６に、またはフレーム１２８に、装着される。例示した実施形態では、ワイヤ移送部材１２４は、第２の板１１６に装着されるが、ワイヤ移送部材１２４は、駆動軸１３０およびモータ１３２によって、フレーム１２８に接続される。ワイヤ移送部材１２４は、フレーム１２８、第１の板１１４、第２の板１１６、および重り１２０などの、ワイヤ個分けデバイス１０６の他の構成要素に対して移動するように構成される。ワイヤ移送部材１２４が移動するにつれ、スロット１２６内の１本のワイヤ１０２が取り去り領域１２２からかつワイヤ通路１１８内の複数のワイヤ１０２から運び去られて、ワイヤ束１０４からこの１本のワイヤ１０２を分離する。
【０００９】
ある実施形態では、ワイヤ移送部材１２４は、たとえば第１の板１１４および第２の板１１６に対して回転するように構成されたワイヤホイールである。本明細書で使用される場合、ワイヤ移送部材１２４を、ワイヤホイール１２４と呼ぶ場合がある。ワイヤホイール１２４は回転して、分離したワイヤ１０２を、次の処理のためのデバイスまたは場所に送達する。例示した実施形態では、ワイヤ移送デバイス１０８は、ワイヤホイール１２４が、ワイヤ束１０４ならびに第１の板１１４および第２の板１１６の邪魔にならない定められた位置へと回転すると、ワイヤ１０２を把持するように構成される。たとえば、ワイヤホイール１２４は、反時計回りに回転して、スロット１２６内のワイヤ１０２を、ワイヤホイール１２４の左に位置するワイヤ移送デバイス１０８に向けて移動させることができる。ワイヤ移送デバイス１０８は、自動化された移送アームとすることができる。
ワイヤ移送デバイス１０８を、ワイヤ１０２を移動するように構成することができる。ワイヤ１０２の移動先としては、端子に圧着するための終端装置，ワイヤ剥離装置または切断装置などの別のワイヤ処理デバイス，ワイヤ保管容器などが挙げられる。代替の実施形態では、ワイヤホイール１２４は、ワイヤ移送デバイス１０８にではなく、ワイヤ処理デバイス（たとえば終端装置）や、ワイヤ保管容器などに、ワイヤ１０２を直接送達することができる。
【００１０】
例示の実施形態では、ワイヤ個分けデバイス１０６は、ワイヤ束１０４の個々のワイヤ１０２をワイヤ通路１１８を通してワイヤホイール１２４のスロット１２６に何度も繰り返して送出して、ワイヤホイール１２４が回転しワイヤ１０２をワイヤ移送デバイス１０８に送達するように構成される。この処理は、ワイヤ束１０４中の全てのワイヤ１０２が個々に分離されるまで、自動的に反復可能である。ワイヤ個分けデバイス１０６によって提供される自動的なワイヤの個分けは、ワイヤ１０２を手作業で分離するよりも効率的であり得る。
【００１１】
ワイヤ個分けデバイス１０６は、第１の板１１４および第２の板１１６ならびにワイヤホイール１２４から離間された支持壁１３４を、任意選択で含み得る。支持壁１３４は、ワイヤ束１０４の遠位端１１０から離れた部分を支持するように構成される。ワイヤ束１０４を、支持壁１３４の上に配設することができる。支持壁１３４は、ワイヤ束１０４を、定められた高さまで持ち上げる。支持壁１３４の高さは、ワイヤ漏斗部１１２と同じ高さとすることができ、この結果、ワイヤ束１０４は、第１の板１１４および第２の板１１６の平面を概ね横断して延在する。支持壁１３４は、ワイヤ束１０４に上方から係合してワイヤ束１０４を支持壁１３４上の所定の位置に保持する、支持壁クランプ１３６も含み得る。たとえば、クランプ１３６は、ワイヤ束１０４に対して、ワイヤ個分けデバイス１０６の動作中にワイヤ１０２に対して加えられる緊張および他の力に抵抗して、複数のワイヤ１０２の端部１３８を互いと整合された状態に保つ力を提供する。
支持壁１３４および支持壁クランプ１３６は、フレーム１２８上の支持壁軌道１４０に沿って移動可能とすることができる。支持壁軌道１４０は、ワイヤ束１０４と平行に延在する。支持壁１３４および支持壁クランプ１３６を、第１の板１１４および第２の板１１６に向けてならびに／またはこれらから離れるように移動して、支持壁１３４と第１の板１１４および第２の板１１６との間でのワイヤ束１０４における弛みまたは緊張の量を調整することができる。
【００１２】
図２は、ある実施形態による、ワイヤ個分けデバイス１０６の一部分の斜視図である。第１の板１１４は、固定板１１４である。固定板１１４は、梁部材１４２を介して、フレーム１２８の後側壁１４１に固定的に装着される。固定板１１４は、内壁１４４を含む。内壁１４４は、ワイヤ漏斗部１１２の左側部、およびワイヤ漏斗部１１２の下方のワイヤ通路１１８の左側部を画定する。内壁１４４は、例示した実施形態では直線状であり、この結果、内壁１４４のワイヤ漏斗部１１２を画定する部分が、内壁１４４のワイヤ通路１１８を画定する部分と一続きでかつ同一平面上にあるようになっている。しかしながら、代替の実施形態では、ワイヤ漏斗部１１２を画定する内壁１４４の部分は、ワイヤ通路１１８を画定する部分に対して角度を付けることができる。
【００１３】
例示した実施形態では、第２の板１１６は積層板組立体１１６であり、この積層板組立体１１６は、前側板１４８と後側板１５０との間に挟まれた可動板１４６を含む。後側板１５０は、可動板１４６とフレーム１２８の後側壁１４１との間に配設される。前側板１４８および後側板１５０は固定的であり、フレーム１２８に固定される。可動板１４６は、前側板１４８および後側板１５０に装着されるが、前側板１４８および後側板１５０に対して移動するように構成される。ある実施形態では、可動板１４６は、ワイヤ通路１１８の右側部およびワイヤ漏斗部１１２の右側部の少なくとも一部分を画定する。たとえば、可動板１４６は、固定板１１４に向かって前側板１４８および後側板１５０を越えて延在して、ワイヤ通路１１８の右側部およびワイヤ漏斗部１１２の少なくとも一部分を画定する。可動板１４６は、ワイヤ通路１１８の右側部を画定するワイヤ通路壁１５２、およびワイヤ漏斗部１１２の右側部の少なくとも一部を画定するワイヤ漏斗部壁１５４を有する。
例示した実施形態では、ワイヤ漏斗部壁１５４は、ワイヤ通路壁１５２から延在しかつワイヤ通路壁１５２から離れるように角度を付けられ、この結果、壁１５２、壁１５４は、同一平面上にはなくなる。ワイヤ漏斗部壁１５４は、ワイヤ通路壁１５２から離れるように傾斜し、この結果、ワイヤ漏斗部１１２はワイヤ通路１１８よりも広くなり、またワイヤ漏斗部１１２の幅が、ワイヤ通路壁１５２から（重り１２０に向かって）離れる高さと比例して大きくなる。
【００１４】
ワイヤ漏斗部１１２の右側部の少なくとも一部を、前側板１４８および／または後側板１５０によって画定することができる。たとえば、可動板１４６のワイヤ漏斗部壁１５４は、ワイヤ通路１１８に近接するワイヤ漏斗部１１２の下側部分を画定することができる。また、前側板１４８および後側板１５０は、ワイヤ漏斗部壁１５４の上方のワイヤ漏斗部１５４の上側部分を画定することができる。傾斜するワイヤ漏斗部壁１５４ならびに前側板１４８および後側板１５０は、ワイヤ束１０４（図１に示す）のワイヤ１０２（図１）をワイヤ通路１１８に向けて導く、漏斗効果をもたらす。代替の実施形態では、ワイヤ個分けデバイス１０６を、可動板１４６が固定板１１４の右にではなく左にあるように、配向または配置することができる。さらに、他の実施形態では、可動板１４６の壁１５２、壁１５４は、一続きで平面状とすることができる。
一方、固定板１１４は、ワイヤ漏斗部１１２およびワイヤ通路１１８をそれぞれ画定する、角度の付いた２つの異なる部分を有する。任意選択で、可動板１４６および固定板１１４はどちらも、ワイヤ漏斗部１１２が概ね対称となるように、それぞれのワイヤ通路壁から延在しかつこれらから離れるように角度を付けられる、ワイヤ漏斗部壁を有する。
【００１５】
例示の実施形態では、可動板１４６は、固定板１１４に対して移動して、ワイヤ通路１１８の幅１５６を調整するように構成される。可動板１４６は、開放位置と閉鎖位置との間で移動する。可動板１４６のワイヤ通路壁１５２は、可動板１４６が閉鎖位置にあるときよりも、可動板１４６が開放位置にあるときの方が、固定板１１４から遠い。結果として、ワイヤ通路１１８の幅１５６は、可動板１４６が閉鎖位置にあるときよりも、可動板１４６が開放位置にあるときの方が大きい。ある実施形態では、前側板１４８および後側板１５０は、固定的であり、したがって、可動板１４６が開放位置と閉鎖位置との間で移動する際に移動しない。可動板１４６の移動について、図３〜図５を参照して、以下でより詳細に記載する。
【００１６】
固定板１１４と積層板組立体１１６との間にワイヤ漏斗部１１２を横切って延在する重り１２０は、梁部材１４２上の軌道１５８に結合される。軌道１５８は、垂直に配向される。重り１２０は、固定板１１４および積層板組立体１１６に対して、軌道１５８に沿って上下に移動するように構成される。重り１２０を、重力の力によって、ワイヤ通路１１８に向かって軌道１５８に沿って下向きに移動するように構成することができる。たとえば、重り１２０は、ワイヤ束１０４（図１に示す）の頂部部分に係合し、ワイヤ束１０４に対して上方から一定の下向きの力を加える。いくつかのワイヤ１０２（図１に示す）がワイヤ束１０４から取り外されることに起因して、ワイヤ漏斗部１１２内のワイヤ束１０４の高さが次第に低くなるにつれ、重り１２０は、軌道１５８に沿って次第に降下して、ワイヤ束１０４との係合状態に留まる。重力の力のみを使用することの代替として、軌道１５８に沿った重り１２０の高さを、空圧式シリンダなどによって制御することができる。
【００１７】
図３は、ある実施形態による、ワイヤ個分けデバイス１０６の一部分およびワイヤ束１０４の、前面近接図である。例示した実施形態では、可動板１４６は、開放状態にある。前側板１４８は、可動板１４６の最前部にある。可動板１４６をよりよく例示しかつ記載するために、ワイヤ１０２を断面図で示す。ワイヤ束１０４はワイヤ漏斗部１１２内にあり、ワイヤ束１０４のワイヤ１０２のうちの何本かが、ワイヤ通路１１８内に配設される。ワイヤ通路１１８は、頂部開口部１６０および底部開口部１６２を有する。頂部開口部１６０は、ワイヤ漏斗部１１２に滑らかに結合される。ワイヤ通路１１８内のワイヤ１０２は、ワイヤ漏斗部１１２から頂部開口部１６０を通してワイヤ通路１１８内に受容される。ワイヤ通路１１８内のワイヤ１０２は、底部開口部１６２を通してワイヤ通路１１８から出る。底部開口部１６２を通して外に出るワイヤ１０２は、ワイヤ通路１１８の底部開口部１６２の下方の取り去り領域１２２の中に入る。取り去り領域１２２内のワイヤ１０２は、ワイヤホイール１２４のスロット１２６内に受容される。
【００１８】
可動板１４６が開放位置にあるとき、可動板１４６のワイヤ通路壁１５２は、第１の距離１６４によって固定板１１４から分離される。第１の距離１６４は、可動板１４６が開放位置にあるときの、ワイヤ通路１１８の幅である。ワイヤ通路１１８は、本明細書では、可動板１４６が開放位置にあるときに、第１の幅１６４を有するものとして言及される。開放位置での可動板１４６の場所は、ワイヤ束１０４のワイヤ１０２の１つまたは複数の特性に基づいて決定される。これらの特性は、ワイヤ１０２の直径、ワイヤ１０２の絶縁層（図示せず）の硬度などを含み得る。たとえば、可動板１４６の開放位置は、ワイヤ通路１１８の幅１６４がワイヤ１０２の直径よりも大きくなるような場所にあり、このことにより、ワイヤ１０２が、ワイヤ通路１１８を通して自由に移動することが可能となる。重力および重り１２０（図２に示す）によってワイヤ束１０４に対して加えられる力に起因して、ワイヤ通路１１８内のワイヤ１０２は、底部開口部１６２および取り去り領域１２２に向かって、下向きに力が加えられる。
ある実施形態では、ワイヤ通路１１８の幅１６４は、ワイヤ１０２の直径の２倍よりも小さく、このことにより、ワイヤ１０２が、ワイヤ通路１１８の幅１６４にわたって横に並んで配置されることが防止される。ある実施形態では、開放位置にある可動板１４６は、ワイヤ通路１１８の幅１６４がワイヤ１０２の直径の約１．５倍となるような場所にある。したがって、ワイヤ１０２は、ワイヤ通路１１８を通って自由に移動することができるが、ワイヤ個分けデバイス１０６を詰まらせる可能性がある横に並んでの配置は、とることができない。ワイヤ通路１１８内のワイヤ１０２は、一列縦隊の配置をとり、この結果、ワイヤ１０２は、底部開口部１６２と頂部開口部１６０との間で、互いの上に積み重ねられる。ワイヤ１０２の一列縦隊となったワイヤ１０２は、図３に示すように、直線状ではない場合がある。可動板１４６の場所は、詰まりの防止のために、幅１６４を硬いワイヤ１０２に関してはわずかに小さくし、より圧縮性の高いワイヤ１０２に関してはわずかに大きくすることができるように、ワイヤ１０２の絶縁層の硬度に基づくものとしてもよい。
【００１９】
例示の実施形態では、可動板１４６が開放位置にあるとき、ワイヤ通路１１８内の一番下のワイヤ１０２である第１のワイヤ１０２Ａが、底部開口部１６２を通ってワイヤ通路１１８から出て、取り去り領域１２２の中に入ることが可能となる。図３では、第１のワイヤ１０２Ａは、既に取り去り領域１２２内にあり、もはやワイヤ通路１１８内の一番下のワイヤ１０２ではない。第１のワイヤ１０２Ａがワイヤ通路１１８を出ると、ワイヤ通路１１８内で第１のワイヤ１０２Ａに隣接していた第２のワイヤ１０２Ｂが、結果としてワイヤ通路１１８内の一番下のワイヤ１０２となる。ワイヤ通路１１８は、第１のワイヤ１０２Ａの後に第２のワイヤ１０２Ｂが底部開口部１６２を通って外に出ることを可能にするのに、十分な広さがある。しかし、第２のワイヤ１０２Ｂは、取り去り領域１２２内の第１のワイヤ１０２Ａによって、ワイヤ通路１１８から出ることを阻止され防止される。たとえば、第１のワイヤ１０２Ａは、底部開口部１６２の下方のワイヤホイール１２４のスロット１２６内に、受容され抱持される。
第２のワイヤ１０２Ｂは、この時点でワイヤ通路１１８内の一番下のワイヤ１０２であり、第２のワイヤ１０２Ｂのさらなる下向きの移動を阻止する第１のワイヤ１０２Ａの、頂部部分に係合する。したがって、取り去り領域１２２内に位置するワイヤ１０２は、さらなるワイヤ１０２がワイヤ通路１１８から出ることを阻止し、したがって、１回に１本のワイヤ１０２のみがワイヤ通路１１８から出る（そして、その１本のワイヤ１０２が、取り去り領域１２２の中に入る）。
【００２０】
図３におけるワイヤホイール１２４は、選択されたスロット１２６Ａが、ワイヤ通路１１８の底部開口部１６２と整合されるような受容位置にある。スロット１２６Ａは、ワイヤ通路１１８から取り去り領域１２２へと導かれる、第１のワイヤ１０２Ａを受容する。ワイヤホイール１２４は、丸みを帯びた外周１６６を有し、また、複数のスロット１２６が、外周１６６に沿って画定される。ある実施形態では、各スロット１２６は、１回に１本のワイヤ１０２のみを受容するように構成される。スロット１２６のうちの少なくともいくつかは、異なる形状および／またはサイズのワイヤ１０２を受容または収容するように、他のスロット１２６とは異なる形状および／またはサイズを有する。図３に示すスロット１２６は、全て丸みを帯びているが、異なるサイズの直径を有する。スロット１２６の各々はしたがって、異なるサイズのワイヤ１０２を受容するように構成される。
通常は、ワイヤ束１０４中のワイヤ１０２は、同じサイズおよび形状を有する。したがって、取り去り領域１２２の中に入るワイヤ束１０４のワイヤ１０２の各々を受容するために、同じスロット１２６が使用される。代替の実施形態では、ワイヤホイール１２４は、同じサイズおよび形状の複数のスロット、ならびに異なるサイズおよび／または形状の複数のスロットを含み得る。図３に示すワイヤホイール１２４は、ボウタイ形状を有する。ワイヤホイール１２４は、中心部または核部（図示せず）のところで接続された、第１のくさび形部１６８および第２のくさび形部１７０を含む。ボウタイ形状により、ワイヤホイール１２４を、円形形状を有するワイヤホイール１２４よりも軽くすることを可能にし得る。しかしながら、他の実施形態では、ワイヤホイール１２４は、楕円形形状、円形形状、半円形形状などを有する。
【００２１】
図４は、ある実施形態による、図３に示すワイヤ個分けデバイス１０６の一部分およびワイヤ束１０４の、前面近接図である。図４では、可動板１４６は閉鎖位置にあり、ワイヤホイール１２４は受容位置にある。図３と同様に、図４では、ワイヤ１０２は断面図で示される。第１のワイヤ１０２Ａが取り去り領域１２２の中に入り、ワイヤホイール１２４の選択されたスロット１２６Ａ内に受容されると、可動板１４６は、図３に示す開放位置から図４に示す閉鎖位置へと移動するように構成される。前側板１４８は、可動板１４６とともに移動しない。可動板１４６が固定板１１４に向かって移動するにつれ、ワイヤ通路１１８の幅は狭くなり、可動板１４６が閉鎖位置に達するに至る。閉鎖位置では、可動板１４６のワイヤ通路壁１５２は、第２の距離１７２によって固定板１１４から分離される。第２の距離１７２は、本明細書では、可動板１４６が閉鎖位置にあるときに生じる、ワイヤ通路１１８の第２の幅１７２であるものとして言及される。ワイヤ通路１１８の第２の幅１７２は、可動板１４６が開放位置にあるときに生じる、第１の幅１６４（図３に示す）よりも狭い。
【００２２】
閉鎖位置にある可動板１４６の場所は、ワイヤ束１０４のワイヤ１０２の１つまたは複数の特性、たとえばその直径、絶縁層（図示せず）の硬度、などに基づいて決定され得る。閉鎖位置にある可動板１４６は、可動板１４６が、ワイヤ通路１１８内の少なくとも一番下のワイヤ１０２Ｂに係合して、ワイヤ１０２をワイヤ通路１１８内に維持することを可能とするような場所にある。たとえば、少なくとも（底部開口部１６２に近接する）ワイヤ通路１１８の下側部分における、ワイヤ通路１１８の第２の幅１７２を、ワイヤ１０２の直径よりもわずかに小さくすることができる。この結果、可動板１４６が、少なくとも一番下のワイヤ１０２Ｂを、ワイヤ通路壁１５２と固定板１１４との間で挟み、圧縮する。一番下のワイヤ１０２Ｂは、摩擦力で密着してワイヤ通路１１８内に維持され、一番下のワイヤ１０２Ｂの上方のワイヤ１０２は、ワイヤ１０２Ｂによって、ワイヤ通路１１８から出ることを阻止される。
例示した実施形態では、ワイヤ通路壁１５２は、固定板１４４と平行に延在し、また、ワイヤ通路壁１５２は、一番下のワイヤ１０２Ｂだけでなく、ワイヤ通路１１８内のワイヤ１０２の各々に係合する。閉鎖位置における可動板１４６の場所を決定するとき、硬度および圧縮性などの、ワイヤ１０２の他の特性を考慮に入れることができる。たとえば、より硬いワイヤに関しては、ワイヤをワイヤ通路１１８内に固止するのに十分な摩擦力を加えるために、第２の幅１７２を、より柔らかいワイヤよりもわずかに狭くする必要がある場合がある。加えて、より圧縮性の低いワイヤに関しては、第２の幅１７２を、より圧縮性の高いワイヤよりもわずかに大きくする必要がある場合がある。これは、可動板１４６および固定板１１４によりワイヤに対して及ぼされる力によって、ワイヤが損傷されないことを保証するためである。
【００２３】
代替の実施形態では、ワイヤ通路壁１５２に、固定板１１４に対して少なくともわずかに角度を付けることができる。このことにより、底部開口部１６２に近接する壁１５２の下側区域が、頂部開口部１６０に近接する壁１５２の上側区域よりも、固定板１１４に近くなるようにする。壁１５２の下側区域は、ワイヤ通路１１８内の少なくとも一番下のワイヤ１０２Ｂに係合して、一番下のワイヤ１０２Ｂを維持するように構成される。一方、壁１５２の上側区域は、一番下のワイヤ１０２Ｂの上方のワイヤ１０２のうちの少なくともいくつかに係合しない。一番下のワイヤ１０２Ｂの上方のワイヤ１０２は、底部開口部１６２を塞ぐ一番下のワイヤ１０２Ｂによって、ワイヤ通路１１８内に維持される。任意選択で、可動板１４６のワイヤ通路壁１５２は、ワイヤ通路壁１５２から固定板１１４に向かって延在する、突出部１７４を含み得る。
突出部１７４は、任意選択の特徴であるので、図４では仮想線で示す。可動板１４６が閉鎖位置にあるとき、突出部１７４は、一番下のワイヤ１０２Ｂの下に少なくとも部分的に延在して、ワイヤ１０２Ｂが底部開口部１６２を通って落ちることを阻止する。ワイヤ１０２Ｂをワイヤ通路壁１５２と固定板１１４との間に挟む代わりにまたは挟むことに加えて、突出部１７４を使用して、一番下のワイヤ１０２Ｂを維持することができる。代替の実施形態では、可動板１４６ではなく、固定板１１４が、突出部を含んでかつ／または角度を付けられて、一番下のワイヤ１０２Ｂをワイヤ通路１１８内に維持し、上方の他のワイヤ１０２がワイヤ通路１１８から出ることを阻止する。
【００２４】
図５は、ある実施形態による、図３および図４に示すワイヤ個分けデバイス１０６の一部分およびワイヤ束１０４の、前面近接図である。図５では、可動板１４６は閉鎖位置にあり、ワイヤホイール１２４は送達位置にある。図５では、ワイヤ１０２を断面図で示す。第１のワイヤ１０２Ａが、ワイヤホイール１２４の選択されたスロット１２６Ａ内に受容され、可動板１４６が閉鎖位置にあるとき、ワイヤホイール１２４は、回転してワイヤ１０２Ａをワイヤ束１０４から分離するように構成される。第２のワイヤ１０２Ｂおよびワイヤ通路１１８内のその他のワイヤ１０２を、可動板１４６によってワイヤ通路１１８内に維持するために、可動板１４６は、ワイヤホイール１２４が回転する前には、閉鎖位置にある。ワイヤホイール１２４が回転する前に可動板１４６が閉鎖位置になかった場合、第１のワイヤ１０２Ａがもはや取り去り領域１２２内になく、ワイヤ１０２を阻止しないので、ワイヤ１０２が、ワイヤ通路１１８を通り底部開口部１６２を通って落ちる可能性がある。
【００２５】
ワイヤホイール１２４は、送達位置へと回転し、この配向において、中に第１のワイヤ１０２Ａを有する選択されたスロット１２６Ａは、ワイヤ１０２Ａを、さらなる処理のためのデバイスまたは容器に送達するように構成される。たとえば、ワイヤ１０２Ａを、ワイヤ処理デバイス（たとえば終端装置）、ワイヤ移送デバイス（たとえば図１に示すワイヤ移送デバイス１０８）、ワイヤ保管容器などに送達することができる。ワイヤホイール１２４は固定された軸に沿って回転するので、送達位置は、図３および図４に示す受容位置からの弧の長さである。たとえば、ワイヤホイール１２４は、受容位置から送達位置まで、４５°から１８０°の間で回転するように構成することができる。例示した実施形態では、ワイヤホイール１２４は、受容位置から送達位置まで、反時計回りに９０°回転する。他の実施形態では、ワイヤホイール１２４は、送達位置まで、反時計回りではなく時計回りに回転し得る。
【００２６】
例示した実施形態では、固定板１１４の底部壁１７６は、ワイヤ通路１１８を画定する固定板１１４の内壁１８０から延在する、湾曲区域１７８を含む。湾曲区域１７８は凹状であって、ワイヤホイール１２４およびその上のワイヤ１０２Ａが固定板１１４に対して移動するための空間を提供する。湾曲区域１７８は、ワイヤホイール１２４が受容位置から送達位置へと回転する際に、固定板１１４とワイヤホイール１２４および／またはワイヤホイール１２４上のワイヤ１０２Ａとの間の機械的干渉を回避するように構成される。図５で仮想線で示す代替の実施形態では、湾曲区域１７８は、受容位置と送達位置との間の弧の長さのかなりの長さに延在し得る。湾曲区域１７８を、ワイヤ１０２Ａの半径方向の移動を阻止して、ワイヤ１０２Ａが送達位置に達する前に選択されたスロット１２６Ａから尚早に脱落することを防止するための、保持壁を提供するように構成することもできる。
【００２７】
第１のワイヤ１０２Ａがデバイスまたは容器に送達され、ワイヤ１０２Ａがスロット１２６Ａ内にもはやなくなった後で、ワイヤホイール１２４は、受容位置に割り出して戻って、ワイヤ通路１１８から第２のワイヤ１０２Ｂを受容する準備をするように構成される。ワイヤホイール１２４は、時計回りに９０°移動することができ、この結果、同じ選択されたスロット１２６Ａが、ワイヤ通路１１８の底部開口部１６２と整合する。別法として、ワイヤホイール１２４は、反時計回りに移動し続けることができ、この場合、ワイヤホイール１２４は、ワイヤ個分けデバイス１０６の動作全体を通して、一方向にのみ移動する。たとえば、ワイヤホイール１２４は、２７０°回転することができ、この結果、第２のワイヤ１０２Ｂを受容するために、同じスロット１２６Ａが使用される。
または、ワイヤホイール１２４が、反対側の第２のくさび形部１７０上に、選択されたスロット１２６Ａと同じサイズおよび形状の別のスロット１２６を含む場合には、ワイヤホイール１２４を、反時計回りに９０°回転して受容位置に戻るように構成することができる。したがって、ワイヤホイール１２４の受容位置および送達位置は、ワイヤ１０２がワイヤホイール１２４上に受容されるときの、およびワイヤホイール１２４から取り外されるときの、ワイヤ１０２の場所にそれぞれ基づき、ワイヤホイール１２４自体の位置には基づかない。たとえば、ワイヤホイール１２４は、第１のくさび形部１６８上のスロット１２６が取り去り領域１２２と整合した状態で、受容位置にあることができ、次いでワイヤホイール１２４は、第２のくさび形部１７０上の異なるスロット１２６が取り去り領域１２２と整合した状態で、受容位置にあることができる。
【００２８】
例示の実施形態では、可動板１４６は、少なくともワイヤホイール１２４が受容位置に戻るまで、閉鎖位置に留まる。次いで、可動板１４６が、閉鎖位置から開放位置へと移動し、この結果、ワイヤ通路１１８が広くなる。第２のワイヤ１０２Ｂである、ワイヤ通路１１８内の一番下のワイヤ１０２は、図３で記載したように、底部開口部１６２を通ってワイヤ通路１１８から出て、取り去り領域１２２の中に入る。したがって、図３〜図５に示す動作を反復して、第２のワイヤ１０２Ｂおよびその他のワイヤ１０２を、ワイヤ束１０４から、１回に１本ずつ分離することができる。ワイヤ通路１１８内のワイヤ１０２が、底部開口部１６２に向かって移動し、最終的にそこから外に出るときに、ワイヤ漏斗部１１２内のワイヤ１０２が頂部開口部１６０を通ってワイヤ通路１１８の中に入ることを可能にする、空間が開く。
ある実施形態では、可動板１４６が閉鎖位置から開放位置へと移動するにつれ、可動板１４６が、一定の方向に移動する代わりに、前後に位置変動するように構成することができる。可動板１４６のこの位置変動により、ワイヤ通路１１８およびワイヤ漏斗部１１２の少なくとも下側部分を、素早く広くしたり狭くしたりすることができ、このことにより、ワイヤ漏斗部１１２内のワイヤ１０２が揺動される。ワイヤ漏斗部１１２内のワイヤ１０２の揺動により、ワイヤ通路１１８の頂部開口部１６０に栓をする可能性のあるワイヤ１０２の組の分解によって空間が開くとき、ワイヤ漏斗部１１２のワイヤ１０２がワイヤ通路１１８の中に入ることが可能となる。
【００２９】
図６は、ある実施形態による、ワイヤ個分けデバイス１０６の一部分の斜視図である。前側板１４８（図２に示す）は、説明の目的のために、図６では取り除かれている。後側板１５０は、可動板１４６を保持し、開放位置と閉鎖位置との間で可動板１４６を案内する、複数のランナ１８２を含む。ランナ１８２の代わりに、またはこれらに加えて、後側板１５０は、細長い軌道（図示せず）を含み得る。ある実施形態では、可動板１４６は、水平軸１８４に沿って、左右に直線的に移動するように構成される。代替の実施形態では、可動板１４６は、楕円形のパターンまたは正弦曲線のパターンでなどで、左右への移動に加えて、少なくとも部分的に垂直に移動することができる。この垂直移動は、ワイヤ１０２がワイヤ通路１１８の中に入ることを可能にするための、ワイヤ漏斗部１１２内のワイヤ１０２（図５に示す）の追加の揺動をもたらし得る。
【００３０】
可動板１４６は、モータ１８６によって制御される。モータ１８６は、電気ステッパモータとすることができる。モータ１８６を、モータ１８６の軸（図示せず）に回転するように固定される偏心器１８８を介して、可動板１４６に結合することができる。偏心器１８８は、モータ１８６の回転運動を、開放位置と閉鎖位置との間の可動板１４６の直線的な往復運動に変換する。ワイヤホイール１２４を制御するモータ１３２も、電気ステッパモータとすることができる。ステッパモータ１３２、ステッパモータ１８６は、モータ１３２、モータ１８６の回転速度、回転量、および停止位置が、プログラムされた命令に基づいて自動的に制御可能となるように、プログラム可能である。たとえば、ワイヤ個分けデバイス１０６の使用者は、ワイヤ束１０４（図５）のワイヤ１０２（図５に示す）のワイヤの特性、たとえばワイヤの直径を、制御盤（図示せず）を介して、ワイヤ個分けデバイス１０６に入力することができる。
入力されたワイヤの直径に基づいて、モータ１３２は、入力された直径のワイヤを受容するように構成されたサイズを有するスロット１２６がワイヤ通路１１８と整合するような特定の位置まで、割り出すように、ワイヤホイール１２４を制御することができる。同様に、入力されたワイヤの直径に基づいて、モータ１８６は、可動板１４６が、入力された直径の１．５倍など、入力された直径に特定的なワイヤ通路１１８の幅を作り出す開放位置へと移動するように、制御することができる。同じように、入力された直径は、可動板１４６の閉鎖位置を制御する際に、モータ１８６にも影響を与え得る。ワイヤの硬度、束１０４内のワイヤ１０２の数などのような、ワイヤ１０２の他の入力された特性に関して、同様の修正を行うことができる。したがって、ワイヤ個分けデバイス１０６は、自動的に動作して、ワイヤ束１０４から個々のワイヤ１０２を分離することができる。また、この動作を、ワイヤの特性などの入力された情報に基づいて、カスタマイズすることができる。
【００３１】
図７は、代替の実施形態による、ワイヤ個分けデバイス１０６の正面図である。図６と同様に、前側板１４８（図２に示す）は、図６には示さない。例示した実施形態では、固定板１１４は、可動板１４６のワイヤ通路壁１５２およびワイヤ漏斗部壁１５４と同様に、互いに対して角度を付けられたワイヤ漏斗部壁１９０およびワイヤ通路壁１９２を有する。結果として、ワイヤ漏斗部１１２およびワイヤ通路１１８は、固定板１１４と可動板１４６との間で、概ね対称である。図７に示すワイヤホイール１２４は、円形である。異なるサイズおよび／または形状のワイヤを受容するための異なるサイズおよび／または形状の複数のスロット１２６を画定することに加えて、ワイヤホイール１２４は、互いと同じサイズおよび形状を有する複数のスロット１２６Ｂを含む。スロット１２６Ｂにより、ワイヤホイール１２４が単一の方向に回転することが可能となるとともに、次のワイヤを、前のワイヤ１０２を受容したスロット１２６と同じ寸法を有する異なるスロット１２６内に受容することが可能となる。
【００３２】
図８は、別の代替の実施形態による、ワイヤ個分けデバイス１０６の正面図である。図８では、ワイヤ移送部材１２４（図１に示す）は、ワイヤブロック１９４である。ワイヤブロック１９４は、水平軸１９６に沿って、固定板１１４および可動板１４６に対して直線的に並進して、スロット１２６Ａ内のワイヤ１０２Ａをワイヤ束１０４から分離するように構成される。たとえば、ワイヤブロック１９４は、個分け方向１９８への移動と、反対の後退方向２００への移動との間で、往復移動する。図８に示すワイヤブロック１９４は、指定されたスロット１２６Ａがワイヤ通路１１８と整合するような受容位置にある。ワイヤブロック１９４が個分け方向１９８に移動するにつれ、ワイヤブロック１９４は、スロット１２６Ａ内のワイヤ１０２Ａを、送達位置へと運ぶ。この送達位置において、ワイヤ１０２Ａは、ワイヤ処理デバイス、ワイヤ移送デバイス、ワイヤ保管容器などへと送達される。
ワイヤ１０２Ａの送達後、ワイヤブロック１９４は、後退方向２００に移動して受容位置に戻り、別のワイヤ１０２を受容する。ワイヤブロック１９４内のスロット１２６は、立ち上がり部分２０２および踏面部分２０４を含む、階段に似たものとすることができる。踏面部分２０４は、スロット１２６内にあるワイヤ１０２の下方にある。立ち上がり部分２０２は、ワイヤ１０２の側方にあり、ワイヤブロック１９４が送達位置へと移動するとき、ワイヤ１０２に対して法線力を加えて、ワイヤ１０２を個分け方向１９８に押し出す。ワイヤブロック１９４は、複数のスロット１２６を含み得る。スロット１２６は任意選択で、異なるサイズのワイヤ１０２を収容するために、異なるサイズの立ち上がり部分２０２および／または踏面部分２０４を有し得る。
【００３３】
上記の説明は例示となることを意図しており、制限的であることを意図していないことを理解されたい。たとえば、上記の実施形態（および／またはそれらの態様）を、互いに組み合わせて使用することができる。加えて、特定の状況または材料を本発明の教示に適合させるために、その範囲から逸脱することなく多くの修正を行うことができる。本明細書に記載する寸法、材料の種類、様々な構成要素の配向、ならびに様々な構成要素の数および位置は、特定の実施形態のパラメータを規定するように意図されており、いかなる点においても限定的ではなく、例示の実施形態に過ぎない。特許請求の範囲の趣旨および範囲内にある他の多くの実施形態および修正形態が、上記の説明を検討することで、当業者には明らかになろう。本発明の範囲はしたがって、付属の特許請求の範囲を、かかる特許請求の範囲の均等物と認められるものの全範囲と併せて参照して、決定されるべきである。
付属の特許請求の範囲では、「を含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」および「において（ｉｎ  ｗｈｉｃｈ）」の用語は、それぞれ「を備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」および「において（ｗｈｅｒｅｉｎ）」の用語の、プレインイングリッシュ（平易な英語）での等価物として使用される。さらに、以下の特許請求の範囲では、「第１の」、「第２の」、および「第３の」等の用語は、単にラベルとして使用されており、それらの対象に数的要件を課すことは意図していない。
【図１】
2016072249.tif 000003
【図２】
2016072249.tif 000004
【図３】
2016072249.tif 000005
【図４】
2016072249.tif 000006
【図５】
2016072249.tif 000007
【図６】
2016072249.tif 000008
【図７】
2016072249.tif 000009
【図８】
2016072249.tif 000010
【外国語明細書】
2016072249000001.pdf