(57)【要約】【課題】不具合発生時の責任の所在を明確化する。【解決手段】自社の無線機器２に、無線送信の時刻を特定する情報（送信時刻）と、無線送信時の周波数を特定する情報（周波数）と、無線送信時の電波の受信可能圏内を特定する情報（送信電力）とを送信履歴情報として記憶する送信履歴情報記憶部２１を設ける。管理装置３に、自社の無線機器２の送信履歴情報記憶部２１に記憶されている送信履歴情報に基づいて、他社の無線機器１の不具合の発生の原因が自社の無線機器２の無線干渉に起因するものであるのか否かを視覚的に確認可能に画面上に表示する表示処理部３１を設ける。この場合、表示処理部３１は、他社の無線機器１の不具合の発生の原因が自社の無線機器２の無線干渉に起因するものであるのか否かを人が判断できるような形で画面上に表示するが、「ＯＫ」または「ＮＧ」と判定結果のみを表示するものとしてもよい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィールドに設置された第１の無線機器の不具合の発生が第２の無線機器の無線干渉に起因するものであるのか否かを管理装置の画面上で明確化する無線機器の無線干渉認証システムであって、
前記第２の無線機器は、
無線送信の時刻を特定する情報と、無線送信時の周波数を特定する情報と、無線送信時の電波の受信可能圏内を特定する情報とを送信履歴情報として記憶する送信履歴情報記憶部を備え、
前記管理装置は、
前記第２の無線機器の送信履歴情報記憶部に記憶されている送信履歴情報に基づいて、前記第１の無線機器の不具合の発生の原因が前記第２の無線機器の無線干渉に起因するものであるのか否かを視覚的に確認可能に画面上に表示する表示処理部
を備えることを特徴とする無線機器の無線干渉認証システム。
【請求項２】
請求項１に記載された無線機器の無線干渉認証システムにおいて、
前記表示処理部は、
前記第１の無線機器の不具合の発生の原因が前記第２の無線機器の無線干渉に起因するものであるのか否かの判定結果を画面上に表示する
ことを特徴とする無線機器の無線干渉認証システム。
【請求項３】
請求項１に記載された無線機器の無線干渉認証システムにおいて、
前記送信履歴情報記憶部は、
前記送信履歴情報として、無線送信する度に、無線送信した実際の時刻と、無線送信時に使用した周波数と、無線送信時の送信電力とを記憶する
ことを特徴とする無線機器の無線干渉認証システム。
【請求項４】
請求項１に記載された無線機器の無線干渉認証システムにおいて、
前記送信履歴情報記憶部は、
前記送信履歴情報として、無線送信する可能性がある時間帯と、この時間帯での電池の消費量と、この時間帯での無線送信時に使用する周波数と、この時間帯での無線送信時に使用する送信電力とを記憶する
ことを特徴とする無線機器の無線干渉認証システム。
【請求項５】
請求項１に記載された無線機器の無線干渉認証システムにおいて、
前記表示処理部は、
前記画面上に前記フィールドのレイアウト図を描画し、このレイアウト図中に前記第１の無線機器および前記第２の無線機器を各々の設置位置に対応する地点に描画したうえ、前記レイアウト図の前記第２の無線機器の設置位置を中心として前記第２の無線機器からの無線送信時の電波の受信可能圏内を描画すると共に、前記不具合が発生した第１の無線機器および前記第２の無線機器が使用した無線送信時の周波数を表示する
ことを特徴とする無線機器の無線干渉認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線機器の不具合の発生の原因を管理装置の画面上で明確化する無線機器の無線干渉認証システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、無線機器の開発企業が、他社の無線機器が既に設置されている顧客のフィールドを借用して、新たな無線機器技術の評価試験を行うことがある。図９にその一例を示す。
【０００３】
図９において、１は顧客のフィールド１００に既に設置されている無線機器（第１の無線機器）、２は顧客のフィールド１００に後から設置された無線機器の開発企業の無線機器（第２の無線機器）である。以下、無線機器１を他社の無線機器、無線機器２を自社の無線機器と呼ぶ。
【０００４】
図９の例では、他社の無線機器１−１〜１−６が設置されているフィールド１００の任意の位置に、一時的に自社の無線機器２−１，２−２を追加設置し、自社の無線機器２−１，２−２間で新たな無線機器技術の評価試験を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−５０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、この顧客のフィールドを借用する方法では、自社の無線機器間で通信した際に、それに起因して近くの他社の無線機器に無線干渉による不具合が発生する虞がある。例えば、図１０に示すように、自社の無線機器２−１からの無線送信が、近くの他社の無線機器１−１に不具合を発生させてしまうことがある。
【０００７】
このような不具合が発生した場合、評価試験実施企業とフィールド提供企業とが異なることから、顧客（フィールド提供企業）から責任を追及されたり、賠償要求される事態になりかねない。このため、他社の無線機器に不具合が発生した場合、その不具合が自社の無線機器の通信に起因してのものかどうかを確認・証明できることが求められる。
【０００８】
しかし、無線通信は言うまでもなく目視できるものではなく、また環境の影響を受けやすいものなので再現性も十分でないことから、不具合発生時の責任の所在を明確化することは難しい。また、このことが、結果的に、新たな無線機器技術の評価試験の実施機会の損失にも繋がっていた。
【０００９】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、不具合発生時の責任の所在を明確化し、新たな無線機器技術の評価試験の実施機会を失わないようにすることが可能な無線機器の無線干渉認証システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的を達成するために本発明は、フィールドに設置された第１の無線機器の不具合の発生が第２の無線機器の無線干渉に起因するものであるのか否かを管理装置の画面上で明確化する無線機器の無線干渉認証システムであって、第２の無線機器は、無線送信の時刻を特定する情報と、無線送信時の周波数を特定する情報と、無線送信時の電波の受信可能圏内を特定する情報とを送信履歴情報として記憶する送信履歴情報記憶部を備え、管理装置は、第２の無線機器の送信履歴情報記憶部に記憶されている送信履歴情報に基づいて、第１の無線機器の不具合の発生の原因が第２の無線機器の無線干渉に起因するものであるのか否かを視覚的に確認可能に画面上に表示する表示処理部を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明において、第１の無線機器を他社の無線機器、第２の無線機器を自社の無線機器とした場合、自社の無線機器は、無線送信の時刻を特定する情報と、無線送信時の周波数（無線周波数）を特定する情報と、無線送信時の電波の受信可能圏内を特定する情報とを送信履歴情報として記憶する。管理装置は、他社の無線機器に不具合が発生した場合、自社の無線機器の送信履歴情報に基づいて、他社の無線機器の不具合の発生の原因が自社の無線機器の無線干渉に起因するものであるのか否かについて、視覚的に確認可能に画面上に表示する。この場合、第１の無線機器の不具合の発生の原因が第２の無線機器の無線干渉に起因するものであるのか否かの判定結果を画面上に表示するようにしてもよく、第１の無線機器の不具合の発生の原因が第２の無線機器の無線干渉に起因するものであるのか否かを人が判断できるような形で画面上に表示するようにしてもよい。
【００１２】
本発明において、自社の無線機器は、例えば、送信履歴情報として、無線送信する度に、無線送信した実際の時刻と、無線送信時に使用した周波数と、無線送信時の送信電力とを記憶する。この場合、「無線送信した実際の時刻」が「無線送信の時刻を特定する情報」に相当し、「無線送信時に使用した周波数」が「無線送信時の周波数を特定する情報」に相当し、「無線送信時の送信電力」が「無線送信時の電波の受信可能圏内を特定する情報」に相当する。なお、無線送信時の電波の受信可能圏内は、無線送信時の送信電力と自社の無線機器の位置とから特定することが可能である。自社の無線機器の位置は、ＧＰＳ（Global Positioning System）情報として得たり、手入力の情報として得たり、有線で接続された別のデータとの関係（後述）などによって特定することが可能である。
【００１３】
本発明において、自社の無線機器は、例えば、送信履歴情報として、無線送信する可能性がある時間帯と、この時間帯での電池の消費量と、この時間帯での無線送信時に使用する周波数と、この時間帯での無線送信時に使用する送信電力とを送信履歴情報として記憶する。この場合、「無線送信する可能性がある時間帯」と「この時間帯での電池の消費量」が「無線送信の時刻を特定する情報」に相当し、「この時間帯での無線送信時に使用する周波数」が「無線送信時の周波数を特定する情報」に相当し、「この時間帯での無線送信時に使用する送信電力」が「無線送信時の電波の受信可能圏内を特定する情報」に相当する。なお、無線送信する可能性がある時間帯の電池の消費量が減少してれば、その時間帯において無線送信が実際に行われたことが分かる。また、無線送信する可能性がある時間帯での無線送信時に使用する周波数や送信電力は、その時間帯において無線送信する場合に使用する規定の周波数および送信電力を記憶させるものとすればよい。
【００１４】
無線干渉によってある時刻ＴＡに他社の無線機器に不具合が生じた場合、自社の無線機器の無線送信が原因であると断定するためには、少なくとも次の条件を全て満たすことが必要である。
条件１（同時送信）：自社の無線機器が時刻ＴＡに送信していたこと（または送信していた可能性があること）。
条件２（周波数同一）：他社の無線機器の使用していた無線周波数（ＦＡ）と自社の無線機器が使用していた無線周波数（ＦＢ）とが同じであること。
条件３（受信可能圏内存在）：自社の無線機器からの無線送信が届く受信可能圏内に他社の無線機器が存在していたこと。
逆に言えば、上記の条件１，２，３の何れかを満たしていなければ、明らかに他社の無線機器の不具合は自社の無線機器が原因でないと断定できる。
【００１５】
すなわち、自社の無線機器からの無線送信に関して、上記の条件１，２，３を満たしているか否かを確認できる情報を送信履歴情報として自社の無線機器に残しておくことにより、他社の無線機器が時刻ＴＡで無線干渉によって不具合が生じた場合でも、その残されている送信履歴情報に基づいて自社の無線機器の無線送信が原因ではないことを立証することが可能となる。本発明は、このよう技術思想に基づいており、自社の無線機器に残されている送信履歴情報に基づいて、他社の無線機器の不具合の発生の原因が自社の無線機器の無線干渉に起因するものであるのか否かの判定結果を表示したり、他社の無線機器の不具合の発生の原因が自社の無線機器の無線干渉に起因するものであるのか否かを人が判断できるような形で表示するなどして、視覚的に確認可能に管理装置の画面上に表示する。
【００１６】
例えば、本発明では、画面上にフィールドのレイアウト図を描画し、このレイアウト図中に他社の無線機器および自社の無線機器を各々の設置位置に対応する地点に描画したうえ、レイアウト図の自社の無線機器の設置位置を中心として他社の無線機器からの無線送信時の電波の受信可能圏内を描画すると共に、他社の無線機器および自社の無線機器が使用した無線送信時の周波数を表示するようにする。
【００１７】
なお、無線機器の送信履歴情報を記憶すること自体は、例えば特許文献１に記載されている。しかし、この特許文献１に記載された送信履歴情報と本発明における送信履歴情報とは、その利用目的が全く異なっている。特許文献１では、本来、通信を行うべき複数の無線機器について送信履歴情報に相当する通信履歴情報を記憶させ、この通信履歴情報を活用して、より良い通信方式を決定している。これに対して、本発明では、本来、通信を行ってはならない複数の無線機器が意に反して通信して無線干渉が生じたと疑われたときの責任の有無を明確化（確認・証明）するために送信履歴情報を活用する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、第２の無線機器（自社の無線機器）に、無線送信の時刻を特定する情報と、無線送信時の周波数を特定する情報と、無線送信時の電波の受信可能圏内を特定する情報とを送信履歴情報として記憶する送信履歴情報記憶部を設け、管理装置に、第２の無線機器の送信履歴情報記憶部に記憶されている送信履歴情報に基づいて第１の無線機器（他社の無線機器）の不具合の発生の原因が第２の無線機器の無線干渉に起因するものであるのか否かを視覚的に確認可能に画面上に表示する表示処理部を設けたので、不具合発生時の責任の所在を画面上で明確化することができるようになり、新たな無線機器技術の評価試験の実施機会を失わないようにすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る無線機器の無線干渉認証システムの一実施の形態（実施の形態１）の要部を示す図である。
【図２】この無線機器の無線干渉認証システムにおける管理装置の表示処理部が実行する処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】自社の無線機器の位置を有線で接続された別のデータとの関係によって特定する場合の具体例を説明する図である。
【図４】管理装置の画面上での表示例（疑念なしと判断された場合）を示す図である。
【図５】管理装置の画面上での表示例（疑念ありと判断された場合）を示す図である。
【図６】管理装置の画面上での表示例（疑念なしと判断された場合）を示す図である。
【図７】管理装置の画面上での表示例（疑念なしと判断された場合）を示す図である。
【図８】実施の形態２の無線機器の無線干渉認証システムの要部を示す図である。
【図９】他社の無線機器が既に設置されている顧客のフィールドに自社の無線機器を追加設置した例を示す図である。
【図１０】自社の無線機器からの無線送信が近くの他社の無線機器に不具合を発生させている例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
〔実施の形態１〕
図１は本発明に係る無線機器の無線干渉認証システムの一実施の形態（実施の形態１）の要部を示す図である。同図において、図９と同一符号は図９を参照して説明した構成要素と同一或いは同等の構成要素を示し、その説明は省略する。
【００２２】
この実施の形態において、自社の無線機器２（２−１，２−２）は、送信履歴情報記憶部２１を備えており、無線送信する毎に、無線送信した実際の時刻（送信時刻）と、無線送信時に使用した周波数（無線周波数）と、無線送信時の送信電力とを送信履歴情報として送信履歴情報記憶部２１に記憶する機能を有している。
【００２３】
また、他社の無線機器１や自社の無線機器２に対する上位装置として、管理装置３が設けられている。管理装置３は、自社の無線機器２の送信履歴情報記憶部２１に記憶されている送信履歴情報に基づいて、他社の無線機器１の不具合の発生の原因が自社の無線機器２の無線干渉に起因するものであるのか否かを視覚的に確認可能に画面上に表示する表示処理部３１を備えている。
【００２４】
本実施の形態において、他社の無線機器１、自社の無線機器２および管理装置３は、プロセッサや記憶装置からなるハードウェアと、これらのハードウェアと協働して各種機能を実現させるプログラムとによって実現される。具体的には、コンピュータにプログラムがインストールされ、このインストールされたプログラムに従うＣＰＵの処理動作として実現される。
【００２５】
以下、他社の無線機器１−１に不具合が発生した場合を例にとって、管理装置３における表示処理部３１が実行する処理動作を具体的に説明する。なお、この例では、他社の無線機器１−１の不具合の原因が自社の無線機器２−１からの無線送信によるものではないかとの疑念を持たれたものとする。
【００２６】
顧客は、疑念を持った自社の無線機器２−１を認証対象とし、管理装置３に対して、他社の無線機器１−１の不具合の発生時刻を含む不具合の発生情報と、自社の無線機器２−１が認証対象である旨の情報とを入力する
【００２７】
この不具合の発生情報と認証対象の情報を受けて、管理装置３における表示処理部３１は、認証対象である自社の無線機器２−１にアクセスし、自社の無線機器２−１内の送信履歴情報記憶部２１に記憶されている送信履歴情報を取得する。
【００２８】
そして、表示処理部３１は、自社の無線機器２−１内の送信履歴情報記憶部２１に他社の無線機器１−１での不具合の発生時刻と同じ送信時刻の送信履歴情報があるか否かをチェックする（図２：ステップＳ１０１）。なお、不具合の発生時刻と送信時刻とが同じであるか否かの判定は、送受信の遅れや自社の無線システムと他社の無線システムとの間で時刻のずれが生じることなども考慮して、ある程度の余裕を設けて行う。
【００２９】
表示処理部３１は、自社の無線機器２−１内の送信履歴情報記憶部２１に不具合の発生時刻と送信時刻とが同じ送信履歴情報があると判定すると（ステップＳ１０１のＹＥＳ）、その送信履歴情報中の無線周波数が他社の無線機器１−１の無線周波数と同じであるか否かをチェックする（ステップＳ１０２）。この場合、他社の無線機器１（１−１〜１−６）の無線周波数は、予め管理装置３に登録されている。
【００３０】
表示処理部３１は、不具合の発生時刻と送信時刻とが同じであった送信履歴情報中の無線周波数が他社の無線機器１−１の無線周波数と同じであると判定すると（ステップＳ１０２のＹＥＳ）、その送信履歴情報中の送信電力を読み取り、この読み取った送信電力から自社の無線機器２−１からの無線送信時（不具合発生時）の電波の受信可能圏内を求める（ステップＳ１０３）。
【００３１】
この場合、表示処理部３１は、自社の無線機器２−１からの無線送信時（不具合発生時）の電波の受信可能圏内を、送信履歴情報から読み取った送信電力と自社の無線機器２−１の位置とから求める。ここで、自社の無線機器２−１の位置は、ＧＰＳ情報として得たり、手入力の情報として得たり、有線で接続された別のデータとの関係などによって特定する。
【００３２】
例えば、ＧＰＳ情報として得る場合には、送信履歴情報に自社の無線機器２−１の位置をＧＰＳ情報として含める。手入力の情報とする場合には、オペレータが管理装置３に対して、自社の無線機器２−１の位置を位置情報として入力する。有線で接続された別のデータとの関係などによって特定する場合には、有線で取得された計測値（履歴）と無線で取得された計測値が、ほゞ同じ時刻でほゞ同じ値を示している場合、両者は同じ位置にあるとみなす。
【００３３】
例えば、図３に示すように、管路５を流れるプロセス流体の流量を流量計４で計測し、管理装置３に有線で送るものとする。また、自社の無線機器２−１から管路５を流れるプロセス流体の流量の計測値を管理装置３に無線で送るものとする。この場合、管理装置３における表示処理部３１は、流量計４から有線で送られてきた計測値と自社の無線機器２−１から無線で送られてきた計測値とが、ほゞ同じ時刻でほゞ同じ値を示している場合、流量計４と自社の無線機器２−１とはほゞ同じ位置にあると見なし、流量計４の設置位置を無線機器２−１の設置位置とみなす。これは、プロセス流体の流量、圧力などの計測値は、配管上でその計測点が近隣に設置されている場合、ほゞ同じ値となると考えられるためである。
【００３４】
表示処理部３１は、自社の無線機器２−１からの無線送信時（不具合発生時）の電波の受信可能圏内を求めると（ステップＳ１０３）、その求めた受信可能圏内に不具合が発生した他社の無線機器１−１があるか否かをチェックする（ステップＳ１０４）。この場合、他社の無線機器１（１−１〜１−６）の設置位置は、予め管理装置３に登録されている。
【００３５】
表示処理部３１は、不具合が発生した他社の無線機器１−１が自社の無線機器２−１からの無線送信時（不具合発生時）の電波の受信可能圏内にあると判定すると（ステップＳ１０４のＹＥＳ）、すなわち下記の条件１，２，３の全てを満たすと、自社の無線機器２−１の無線送信が他社の無線機器１−１に不具合を発生させた可能性があると判断する（ステップＳ１０５）。
【００３６】
条件１（同時送信）：自社の無線機器２が他社の無線機器１の不具合の発生時刻に送信していたこと。
条件２（周波数同一）：他社の無線機器１の使用していた無線周波数と自社の無線機器２が使用していた無線周波数とが同じであること。
条件３（受信可能圏内存在）：自社の無線機器２からの無線送信が届く受信可能圏内に他社の無線機器１が存在していたこと。
【００３７】
これに対し、表示処理部３１は、上記の条件１，２，３の何れか１つでも満たしていない場合には（ステップＳ１０１のＮＯ、ステップＳ１０２のＮＯ、ステップＳ１０４のＮＯ）、自社の無線機器２−１の無線送信が他社の無線機器１−１に不具合を発生させた可能性はないと判断する（ステップＳ１０６）。
【００３８】
そして、表示処理部３１は、ステップＳ１０５での判断結果あるいはステップＳ１０６での判断結果を得て、他社の無線機器１−１の不具合の発生の原因が自社の無線機器２−１の無線干渉に起因するものであるのか否かを視覚的に確認可能に画面上に表示する（ステップＳ１０７）。
【００３９】
図４に管理装置３の画面上での表示例を示す。この表示例は、ステップＳ１０６で不具合を発生させた可能性なしと判断された場合の表示例であり、上記の条件１，２は満たしたが、条件３は満たさなかった場合の表示例を示している。
【００４０】
この場合、表示処理部３１は、画面上にフィールドのレイアウト図を描画し、このレイアウト図中に他社の無線機器１および自社の無線機器２を各々の設置位置に対応する地点に描画したうえ、レイアウト図の自社の無線機器２−１の設置位置を中心として自社の無線機器２−１からの無線送信時（不具合発生時）の電波の受信可能圏内を描画すると共に、不具合が発生した他社の無線機器１−１および自社の無線機器２−１が使用した無線送信時の周波数を表示する。
【００４１】
図４の例では、不具合が発生した他社の無線機器１−１の無線周波数ＦＡがＦＡ＝１９ＣＨとして、自社の無線機器２−１の無線周波数ＦＢがＦＢ＝ＣＨ１９として表示されているが、自社の無線機器２−１の設置位置を中心とする受信可能圏内には他社の無線機器１が入っていないので、自社の無線機器２−１の無線送信が他社の無線機器１−１に不具合を発生させた可能性がないことが一目で分かる。これにより、責任の有無が明確化（確認・証明）され、顧客の疑念が解消される。
【００４２】
この事例は、自社の無線機器２−１がＦ−３に設置され、隣のＦ−２に設置された自社の無線機器２−２に対して送信試験を行っていたところ、Ｇ−１に設置されていた他社の無線機器１−１が無線干渉の不具合を生じ、その原因が自社の無線機器２−１の送信試験ではないかと顧客から疑念を持たれた事例である。
【００４３】
この顧客が持つ疑念に対して、図４に示すように、管理装置２の画面上に、他社の無線機器１−１の不具合の発生の原因が自社の無線機器２−１の無線干渉に起因するものであるのか否かが視覚的に確認可能に表示され、他社の無線機器１−１に不具合が発生した時刻では、自社の無線機器２−１の無線送信時の送信電力は低く抑えられており、他社の無線機器１−１が自社の無線機器２−１の受信可能圏外に存在していたことが裏付けられ、顧客の疑念が解消されるものとなる。
【００４４】
図５に管理装置３の画面上での別の表示例を示す。この表示例は、ステップＳ１０５で不具合を発生させた可能性ありと判断された場合の表示例であり、上記の条件１，２，３の全てを満たした場合の表示例を示している。
【００４５】
図５の例では、自社の無線機器２−１の設置位置を中心とする受信可能圏内に他社の無線機器１が入っている。また、自社の無線機器２−１の無線周波数ＦＢがＦＢ＝ＣＨ１９として、不具合が発生した他社の無線機器１−１の無線周波数ＦＡがＦＡ＝１９ＣＨとして表示されている。これにより、自社の無線機器２−１の無線送信が他社の無線機器１−１に不具合を発生させた可能性があることが分かる。この場合、管理装置３の画面上での表示により、顧客の持った疑念は解消されないものとなる。
【００４６】
図６，図７に管理装置３の画面上での他の表示例を示す。図６の表示例は、ステップＳ１０６で不具合を発生させた可能性なしと判断された場合の表示例であり、上記の条件１は満たしたが、条件２は満たさなかった場合の表示例を示している。図７の表示例は、ステップＳ１０６で不具合を発生させた可能性なしと判断された場合の表示例であり、上記の条件１を満たさなかった場合の表示例を示している。
【００４７】
なお、この例では、他社の無線機器１−１の不具合の発生の原因が自社の無線機器２−１の無線干渉に起因するものであるのか否かを人が判断できるような形で管理装置３の画面上に表示するようにしたが、他社の無線機器１−１の不具合の発生の原因が自社の無線機器２−１の無線干渉に起因するものであるのか否かの判定結果（ステップＳ１０５，Ｓ１０６で得られた結果）のみを「ＯＫ」または「ＮＧ」と、管理装置３の画面上に表示するようにしてもよい。
【００４８】
また、この例では、他社の無線機１や自社の無線機２の設置位置をレイアウト図中にシンボルを示して表示するようにしたが、座標位置などを文字で表示するなどして、他社の無線機１や自社の無線機２の設置位置を特定するようにしてもよい。
【００４９】
〔実施の形態２〕
実施の形態１では、無線送信する毎に、自社の無線機器２（２−１，２−２）内の送信履歴情報記憶部２１に、無線送信した実際の時刻（送信時刻）と、無線送信時に使用した周波数と、無線送信時の送信電力とを送信履歴情報として記憶するものとしたが、無線機器２内の記憶領域は少ない。
【００５０】
そこで、実施の形態２では、図８に示すように、自社の無線機器２（２−１，２−２）内の送信履歴情報記憶部２１に、無線送信する可能性がある時間帯（送信開始時刻および送信終了時刻）と、この時間帯での電池の消費量と、この時間帯での無線送信時に使用する周波数と、この時間帯での無線送信時に使用する送信電力とを記憶させるようにする。この場合、無線送信する可能性がある時間帯での無線送信時に使用する周波数や送信電力は、その時間帯において無線送信する場合に使用する規定の周波数および送信電力を記憶させるようにする。
【００５１】
また、この実施の形態２において、管理装置３における表示処理部３１は、自社の無線機器２−１内の送信履歴情報記憶部２１に他社の無線機器１−１での不具合の発生時刻と送信時刻が同じ送信履歴情報があるか否かをチェックする際、無線送信する可能性がある時間帯の電池の消費量を確認し、その時間帯において電池の消費量が減少していれば、その時間帯を無線送信が実際に行われた時間帯とする。そして、この無線送信が実際に行われた時間帯に他社の無線機器１−１での不具合の発生時刻があれば、その時間帯の送信履歴情報を他社の無線機器１−１での不具合の発生時刻と送信時刻が同じ送信履歴情報とする。
【００５２】
なお、上述した実施の形態では、管理装置３における表示処理部３１が認証対象である自社の無線機器２−１にアクセスし、自社の無線機器２−１内の送信履歴情報記憶部２１に記憶されている送信履歴情報を取得するものとしたが、他社の無線機器１−１の不具合の発生時刻を含む不具合の発生情報と合わせて、自社の無線機器２−１内の送信履歴情報記憶部２１に記憶されている送信履歴情報を管理装置に入力するものとしてもよい。また、認証対象の無線機器を自社の無線機器２−２とすれば、自社の無線機器２−２に対しても同様にして、他社の無線機器１−１の不具合の発生の原因が自社の無線機器２−２の無線干渉に起因するものであるのか否かが視覚的に確認可能に管理装置３の画面上に表示される。
【００５３】
〔実施の形態の拡張〕
以上、実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の技術思想の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１（１−１〜１−６）…第１の無線機器（他社の無線機器）、２（２−１，２−２）…第２の無線機器（自社の無線機器）、３…管理装置、２１…送信履歴情報記憶部、３１…表示処理部、１００…フィールド。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2016174267.tif 000008
【図７】
2016174267.tif 000009
【図８】
2016174267.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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