(57)【要約】【課題】通信品質が劣化していた時間を判断できる通信履歴を取得する伝送システムを提供する。【解決手段】複数の通信装置を有する伝送システムであって、通信の開始から終了までの間に所定の通信装置が他の通信装置と通信した第一のデータ量を、所定の間隔で前記所定の通信装置側で計測する第一の計測部と、前記通信の開始から終了までの間に前記他の通信装置が前記所定の通信装置と通信した第二のデータ量を、所定の間隔で前記他の通信装置側で計測する第二の計測部と、前記第一のデータ量と前記第二のデータ量とを比較することで、前記通信の通信品質が劣化した時間を算出する算出部と、前記通信の通信品質が劣化した時間に係る情報を含む通信履歴を生成する履歴管理部と、を有する伝送システムを提供する。【選択図】図１０
2016072929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信装置を有する伝送システムであって、
通信の開始から終了までの間に所定の通信装置が他の通信装置と通信した第一のデータ量を、所定の間隔で前記所定の通信装置側で計測する第一の計測部と、
前記通信の開始から終了までの間に前記他の通信装置が前記所定の通信装置と通信した第二のデータ量を、所定の間隔で前記他の通信装置側で計測する第二の計測部と、
前記第一のデータ量と前記第二のデータ量とを比較することで、前記通信の通信品質が劣化した時間を算出する算出部と、
前記通信の通信品質が劣化した時間に係る情報を含む通信履歴を生成する履歴管理部と、
を有する伝送システム。
【請求項２】
前記第一のデータ量は、前記所定の通信装置が前記他の通信装置に送信した第一の送信データ量と、前記所定の通信装置が前記他の通信装置から受信した第一の受信データ量とを含み、
前記第二のデータ量は、前記他の通信装置が前記所定の通信装置に送信した第二の送信データ量と、前記他の通信装置が前記所定の通信装置から受信した第二の受信データ量とを含む、請求項１に記載の伝送システム。
【請求項３】
前記算出部は、前記第一の送信データ量と前記第二の受信データ量とを比較することで求めたデータ量の割合、及び、前記第二の送信データ量と前記第一の受信データ量とを比較することで求めたデータ量の割合のうち少なくともいずれか一方が、所定の割合以下であるかを判断することで、前記通信の通信品質が劣化した時間帯を算出する、請求項２に記載の伝送システム。
【請求項４】
前記複数の通信装置は、複数の端末と、前記複数の端末の間で行われる前記通信を中継する中継装置とを含み、
前記第一のデータ量は、所定の端末が前記中継装置と通信したデータ量であり、
前記第二のデータ量は、前記中継装置が前記所定の端末と通信したデータ量である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の伝送システム。
【請求項５】
前記通信履歴を前記通信装置の画面に表示する表示部を有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の伝送システム。
【請求項６】
前記通信履歴に基づいて課金を行う課金部を有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の伝送システム。
【請求項７】
前記通信履歴は、前記通信の開始から終了までの時間を含み、
前記課金部は、前記通信の開始から終了までの時間から前記通信の通信品質が劣化した時間を除いて課金額の算出を行い、算出した前記課金額を前記通信の管理者に通知する、請求項６に記載の伝送システム。
【請求項８】
前記通信が、ＵＤＰを用いた通信である、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の伝送システム。
【請求項９】
通信装置であって、
通信の開始から終了までの間に当該通信装置が他の通信装置と通信した第一のデータ量を所定の間隔で当該通信装置側で計測する第一の計測部と、
前記通信の開始から終了までの間に前記他の通信装置が当該通信装置と通信したデータ量が所定の間隔で前記他の通信装置側で計測された第二のデータ量を前記他の通信装置から受信する受信部と、
前記第一のデータ量と、前記第二のデータ量とを比較することで、前記通信の通信品質が劣化した時間帯を算出する算出部と、
前記通信の通信品質が劣化した時間に係る情報を含む通信履歴を生成する履歴管理部と、
を有する通信装置。
【請求項１０】
複数の通信装置とプログラムとを有し、前記複数の通信装置の間で行われる通信を伝送する伝送システムであって、
前記通信装置が、
前記通信の開始から終了までの間に前記通信装置が他の通信装置と通信した第一のデータ量を所定の間隔で前記通信装置側で計測する第一の計測部と、
前記第一のデータ量を伝送管理装置に送信する送信部と、を有し、
前記プログラムは、
前記第一のデータ量を前記通信装置から受信し、前記通信の開始から終了までの間に前記他の通信装置が前記通信装置と通信したデータ量が所定の間隔で前記他の通信装置側で計測された第二のデータ量を前記他の通信装置から受信する手順と、
前記第一のデータ量と前記第二のデータ量とを比較することで、前記通信の通信品質が劣化した時間帯を算出する手順と、
前記通信の通信品質が劣化した時間に係る情報を含む通信履歴を生成する手順と、
を前記伝送管理装置に実行させる伝送システム。
【請求項１１】
複数の通信装置と接続される伝送管理装置であって、
通信の開始から終了までの間に所定の通信装置が他の通信装置と通信したデータ量が所定の間隔で前記所定の通信装置側で計測された第一のデータ量と、前記通信の開始から終了までの間に前記他の通信装置が前記所定の通信装置と通信したデータ量が所定の間隔で前記他の通信装置側で計測された第二のデータ量とを受信する受信部と、
受信した前記第一のデータ量と前記第二のデータ量とを比較することで、前記通信の通信品質が劣化した時間を算出する算出部と、
前記通信の通信品質が劣化した時間に係る情報を含む通信履歴を生成する履歴管理部と、
を有する伝送管理装置。
【請求項１２】
複数の通信装置を有する伝送システムにおける伝送方法であって、
通信の開始から終了までの間に所定の通信装置が他の通信装置と通信した第一のデータ量を、所定の間隔で前記所定の通信装置側で計測する第一の計測ステップと、
前記通信の開始から終了までの間に前記他の通信装置が前記所定の通信装置と通信した第二のデータ量を、所定の間隔で前記他の通信装置側で計測する第二の計測ステップと、
前記第一のデータ量と前記第二のデータ量とを比較することで、前記通信の通信品質が劣化した時間を算出する算出ステップと、
前記通信の通信品質が劣化した時間に係る情報を含む通信履歴を生成する履歴管理ステップと、
を有する伝送方法。
【請求項１３】
通信装置における通信方法であって、
通信の開始から終了までの間に当該通信装置が他の通信装置と通信した第一のデータ量を所定の間隔で当該通信装置側で計測する第一の計測ステップと、
前記通信の開始から終了までの間に前記他の通信装置が当該通信装置と通信したデータ量が所定の間隔で前記他の通信装置側で計測された第二のデータ量を前記他の通信装置から受信する受信ステップと、
前記第一のデータ量と、前記第二のデータ量とを比較することで、前記通信の通信品質が劣化した時間帯を算出する算出ステップと、
前記通信の通信品質が劣化した時間に係る情報を含む通信履歴を生成する履歴管理ステップと、
を有する通信方法。
【請求項１４】
複数の通信装置と接続される伝送管理装置における伝送管理方法であって、
通信の開始から終了までの間に所定の通信装置が他の通信装置と通信したデータ量が所定の間隔で前記所定の通信装置側で計測された第一のデータ量と、前記通信の開始から終了までの間に前記他の通信装置が前記所定の通信装置と通信したデータ量が所定の間隔で前記他の通信装置側で計測された第二のデータ量とを受信する受信ステップと、
受信した前記第一のデータ量と前記第二のデータ量とを比較することで、前記通信の通信品質が劣化した時間を算出する算出ステップと、
前記通信の通信品質が劣化した時間に係る情報を含む通信履歴を生成する履歴管理ステップと、
を有する伝送管理方法。
【請求項１５】
通信装置に、
通信の開始から終了までの間に当該通信装置が他の通信装置と通信した第一のデータ量を所定の間隔で当該通信装置側で計測する第一の計測ステップと、
前記通信の開始から終了までの間に前記他の通信装置が当該通信装置と通信したデータ量が所定の間隔で前記他の通信装置側で計測された第二のデータ量を前記他の通信装置から受信する受信ステップと、
前記第一のデータ量と、前記第二のデータ量とを比較することで、前記通信の通信品質が劣化した時間帯を算出する算出ステップと、
前記通信の通信品質が劣化した時間に係る情報を含む通信履歴を生成する履歴管理ステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項１６】
複数の通信装置と接続される伝送管理装置のプログラムであって、
伝送管理装置に、
通信の開始から終了までの間に所定の通信装置が他の通信装置と通信したデータ量が所定の間隔で前記所定の通信装置側で計測された第一のデータ量と、前記通信の開始から終了までの間に前記他の通信装置が前記所定の通信装置と通信したデータ量が所定の間隔で前記他の通信装置側で計測された第二のデータ量とを受信する受信ステップと、
受信した前記第一のデータ量と前記第二のデータ量とを比較することで、前記通信の通信品質が劣化した時間を算出する算出ステップと、
前記通信の通信品質が劣化した時間に係る情報を含む通信履歴を生成する履歴管理ステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送システム、通信装置、伝送管理装置、伝送方法、通信方法、伝送管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、インターネット等の通信ネットワークを介して、複数の通信装置の間で通信を行う伝送システムが普及している。例えば、伝送システムの一例である会議システムは、端末が備えるカメラ及びマイクを通じて収集した画像及び音声を宛先の端末に送信し、宛先の端末のディスプレイ及びスピーカから収集した画像及び音声を出力する。会議システムを用いることにより、利用者は実際の会議に近い状態で会議を行うことができる。
【０００３】
しかし、通信ネットワークを構成するネットワーク機器の故障又は通信ネットワークの混雑等といった要因により、通信ネットワークを流れるパケットが欠落することで通信品質の劣化を招く場合がある。さらに、伝送システムの利用者に対して課金を行っている場合、通信品質が劣化していた時間を考慮せずに課金が行われることで、利用者の不満が生じてしまう。
【０００４】
通信品質が劣化していた時間を考慮した課金を行うためには、通信品質が劣化していた時間を判断できる通信履歴を取得する必要がある。ここで、通信ネットワークが混雑した場合に、端末を複数のグループに振り分け、通信ネットワークの使用帯域をグループ単位で監視し、グループ毎に帯域幅を制御して端末間の通信の帯域幅を制御する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、通信品質が劣化していた時間を判断できる通信履歴を取得する技術は開示されていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
開示の技術は上記に鑑みてなされたものであって、伝送システムにおいて、通信品質が劣化していた時間を判断できる通信履歴を取得することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の技術における伝送システムは、複数の通信装置を有する伝送システムであって、通信の開始から終了までの間に所定の通信装置が他の通信装置と通信した第一のデータ量を、所定の間隔で前記所定の通信装置側で計測する第一の計測部と、前記通信の開始から終了までの間に前記他の通信装置が前記所定の通信装置と通信した第二のデータ量を、所定の間隔で前記他の通信装置側で計測する第二の計測部と、前記第一のデータ量と前記第二のデータ量とを比較することで、前記通信の通信品質が劣化した時間を算出する算出部と、前記通信の通信品質が劣化した時間に係る情報を含む通信履歴を生成する履歴管理部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
開示の技術によれば、通信品質が劣化していた時間を含む通信履歴を取得できる伝送システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る伝送システムの概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る端末のハードウェア構成図である
【図３】本発明の一実施形態に係る伝送管理装置のハードウェア構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る端末及び中継装置の機能ブロック構成図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る伝送管理装置及び料金管理装置の機能ブロック構成図である。
【図６】端末認証管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】端末管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】中継装置選択管理テーブルの一例を示す図である。
【図９】オーナー管理テーブルの一例を示す図である。
【図１０】会議開始から会議終了までの処理手順を示すシーケンス図である。
【図１１】端末（端末１０ｂａ）の送受信データ量を記録したファイルの一例を示す図である。
【図１２】端末（端末１０ａａ）の送受信データ量を記録したファイルの一例を示す図である。
【図１３】中継装置の送受信データ量を記録したファイルの一例を示す図である。
【図１４】会議有効時間の算出処理を示すフローチャートである。
【図１５】会議時間と会議有効時間との関係を示す図である。
【図１６】有効会議時間の算出処理（変形例）を示すフローチャートである。
【図１７】会議履歴テーブルの一例を示す図である。
【図１８】会議履歴テーブル（変形例）の一例を示す図である。
【図１９】会議履歴を参照する画面の表示例の一例を示す図である。
【図２０】課金額算出結果の一例を示す図である。
【図２１】課金額算出結果（変形例）の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜＜実施形態の全体構成＞＞
図１は、本発明の一実施形態に係る伝送システムの概略図であり、まずは図１を用いて、本実施形態の概略を説明する。
【００１０】
伝送システム１には、伝送管理装置５０を介して一方の端末１０から他方の端末１０に一方向でコンテンツデータを伝送するデータ提供システムや、伝送管理装置５０を介して複数の端末１０間で情報や感情等を相互に伝達するコミュニケーションシステムが含まれる。このコミュニケーションシステムは、コミュニケーション管理システム（「伝送管理装置５０」に相当）を介して複数のコミュニケーション端末（「端末１０」に相当）間で情報や感情等を相互に伝達するためのシステムであり、テレビ会議システムやテレビ電話システム、音声会議システム、音声電話システム、ＰＣ(Personal Computer)画面共有システム等が例として挙げられる。
【００１１】
本実施形態では、コミュニケーションシステムの一例としてのテレビ会議システム、コミュニケーション管理システムの一例としてのテレビ会議管理システム、及びコミュニケーション端末の一例としてのテレビ会議端末を想定した上で、伝送システム１、伝送管理装置５０、及び端末１０について説明する。即ち、本実施形態の端末１０及び伝送管理装置５０は、テレビ会議システムに適用されるだけでなく、コミュニケーションシステム、又は伝送システムにも適用される。
【００１２】
図１に示す伝送システム１は、複数の端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）、各端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）用のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅ）、及び伝送管理装置５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００によって構築されている。
【００１３】
なお、本実施形態では、端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）のうち任意の端末を示す場合には「端末１０」を用い、ディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）のうち任意のディスプレイを示す場合には「ディスプレイ１２０」を用い、中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅ）のうち任意の中継装置を示す場合には「中継装置３０」を用いる。
【００１４】
端末１０は、コンテンツデータの一例としての画像データ及び音声データの送受信を行う。即ち、本実施形態における通話には、音声データの送受信だけでなく、画像データの送受信も含まれる。即ち、本実施形態における端末１０は、画像データ及び音声データの送受信を行う。但し、端末１０は画像データの送受信を行わず、音声データの送受信を行うようにしてもよい。なお、端末１０は、画像データ及び音声データの送受信に、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）を用いても良い。ＵＤＰは、画像データ及び音声データをリアルタイムに送受信する場合に適している。
【００１５】
本実施形態では、画像データの画像が動画の場合について説明するが、動画だけでなく静止画であってもよい。また、画像データの画像には、動画と静止画の両方が含まれてもよい。中継装置３０は、複数の端末１０の間で、画像データ及び音声データの中継を行う。伝送管理装置５０は、端末１０及び中継装置３０を一元的に管理する。
【００１６】
また、図１に示されている複数のルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）は、画像データ及び音声データの最適な経路の選択を行う。なお、本実施形態では、ルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）のうち任意のルータを示す場合には「ルータ７０」を用いる。
【００１７】
料金管理装置６０は、例えば、テレビ会議の主催者であるオーナーごとに、伝送システム１の利用料金を算出し、各オーナーに利用料金の請求を行うための料金に関する管理を行う。また、料金管理装置６０は、参加料金だけでなく、通信料金を算出し、各利用者に通信料金の請求を行うための料金に関する管理を行ってもよい。
【００１８】
プログラム提供システム９０は、端末１０に各種機能又は各種手段を実現させるための端末用プログラムが記憶された、不図示のＨＤ（Hard Disk）を備えており、端末１０に、端末用プログラムを送信することができる。また、プログラム提供システム９０のＨＤには、中継装置３０に各種機能又は各種手段を実現させるための中継装置用プログラムも記憶されており、中継装置３０に、中継装置用プログラムを送信することができる。更に、プログラム提供システム９０のＨＤには、伝送管理装置５０に各種機能又は各種手段を実現させるための伝送管理用プログラムも記憶されており、伝送管理装置５０に、伝送管理用プログラムを送信することができる。更に、プログラム提供システム９０のＨＤには、料金管理装置６０に各種機能又は各種手段を実現させるための料金管理用プログラムも記憶されており、料金管理装置６０に、料金管理用プログラムを送信することができる。
【００１９】
メンテナンスシステム１００は、端末１０、中継装置３０、伝送管理装置５０、料金管理装置６０及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、又は保守を行うためのコンピュータである。例えば、メンテナンスシステム１００が国内に設置され、端末１０、中継装置３０、伝送管理装置５０、料金管理装置６０又はプログラム提供システム９０が国外に設置されている場合、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介して遠隔的に、端末１０、中継装置３０、伝送管理装置５０、料金管理装置６０及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、保守等のメンテナンスを行う。また、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介さずに、端末１０、中継装置３０、伝送管理装置５０、料金管理装置６０及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つにおける機種番号、製造番号、販売先、保守点検、又は故障履歴の管理等のメンテナンスを行う。
【００２０】
また、端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ａｃ，１０ａ…）、中継装置３０ａ、及びルータ７０ａは、ＬＡＮ２ａによって通信可能に接続されている。端末（１０ｂａ，１０ｂｂ，１０ｂｃ，１０ｂ…）、中継装置３０ｂ、及びルータ７０ｂは、ＬＡＮ２ｂによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ａ及びＬＡＮ２ｂは、ルータ７０ａｂが含まれた専用線２ａｂによって通信可能に接続されており、所定の地域Ａ内で構築されている。例えば、地域Ａは日本であり、ＬＡＮ２ａは東京の事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｂは大阪の事業所内で構築されている。
【００２１】
一方、端末（１０ｃａ，１０ｃｂ，１０ｃｃ，１０ｃ…）、中継装置３０ｃ、及びルータ７０ｃは、ＬＡＮ２ｃによって通信可能に接続されている。端末（１０ｄａ，１０ｄｂ，１０ｄｃ，１０ｄ…）、中継装置３０ｄ、及びルータ７０ｄは、ＬＡＮ２ｄによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ｃ及びＬＡＮ２ｄは、ルータ７０ｃｄが含まれた専用線２ｃｄによって通信可能に接続されており、所定の地域Ｂ内で構築されている。例えば、地域Ｂはアメリカであり、ＬＡＮ２ｃはニューヨークの事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｄはワシントンＤ．Ｃ．の事業所内で構築されている。地域Ａ及び地域Ｂは、それぞれルータ（７０ａｂ，７０ｃｄ）からインターネット２ｉを介して通信可能に接続されている。
【００２２】
また、伝送管理装置５０、料金管理装置６０、プログラム提供システム９０及びメンテナンスシステム１００は、インターネット２ｉを介して、端末１０、及び中継装置３０と通信可能に接続されている。伝送管理装置５０、料金管理装置６０、プログラム提供システム９０及びメンテナンスシステム１００は、地域Ａ又は地域Ｂに設置されていてもよいし、これら以外の地域に設置されていてもよい。
【００２３】
なお、本実施形態では、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、専用線２ａｂ、インターネット２ｉ、専用線２ｃｄ、ＬＡＮ２ｃ、及びＬＡＮ２ｄによって、本実施形態の通信ネットワーク２が構築されている。この通信ネットワーク２には、有線だけでなく無線による通信が行われる箇所があってもよい。
【００２４】
また、図１において、各端末１０、各中継装置３０、伝送管理装置５０、料金管理装置６０、各ルータ７０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００の下に示されている４組の数字は、一般的なＩＰｖ４におけるＩＰアドレスを簡易的に示している。例えば、端末１０ａａのＩＰアドレスは「１．２．１．３」である。また、ＩＰｖ４ではなく、ＩＰｖ６を用いてもよいが、説明を簡略化するため、ＩＰｖ４を用いて説明する。
【００２５】
ここで、本実施形態に係る伝送システム１の動作を簡単に説明する。まず、テレビ会議に参加する端末１０の各々は、伝送システム１に設置されている複数の中継装置３０から一意に選択された中継装置３０との間でコネクションを確立する。
【００２６】
テレビ会議に参加する複数の端末１０が中継装置３０に接続すると、テレビ会議が開始される。各端末１０は、テレビ会議が行われている間、中継装置３０と通信したデータ量を所定の時間間隔ごとに記憶しておく。同様に、中継装置３０は、各端末１０と通信したデータ量を所定の時間間隔ごとに記憶しておく。テレビ会議が終了した後、各端末１０及び中継装置３０は、記憶していたデータ量を伝送管理装置５０に送信する。
【００２７】
伝送管理装置５０は、各端末１０及び中継装置３０から送られてきた所定の時間間隔ごとのデータ量を元に、テレビ会議が行われた時間、及び、テレビ会議が行われた時間のうち通信品質が劣化していた時間を算出する。伝送管理装置５０は、テレビ会議が行われた時間及び通信品質が劣化していた時間等を含む会議履歴を作成する。
【００２８】
料金管理装置６０は、会議履歴をもとに、テレビ会議が行われた時間から通信品質が劣化していた時間を除いて課金額の算出を行い、算出した課金額をテレビ会議のオーナーに通知する。
【００２９】
＜＜実施形態のハードウェア構成＞＞
図２は、本発明の一実施形態に係る端末のハードウェア構成図である。図２に示されているように、本実施形態の端末１０は、端末１０全体の動作を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、端末用プログラムを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、画像データや音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Solid State Drive）１０５、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７、端末１０の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８、端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、後述の通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ（Interface）１１１を備えている。
【００３０】
また、端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像を得る内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音声を出力する内蔵型のスピーカ１１５、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ１１６、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に画像データを伝送するディスプレイＩ／Ｆ１１７、各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８、端末１０の各種機能の異常を知らせるアラームランプ１１９、及び上記各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０を備えている。
【００３１】
ディスプレイ１２０は、被写体の画像や操作用アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬによって構成された表示部である。また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続される。このケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ(登録商標)(High-Definition Multimedia Interface)やＤＶＩ(Digital Video Interactive)信号用のケーブルであってもよい。
【００３２】
カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等が用いられる。
【００３３】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のカメラ１１２に優先して、外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。
【００３４】
なお、記録メディア１０６は、端末１０に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等を用いてもよい。
【００３５】
更に、上記端末用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア１０６等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。
【００３６】
図３は、本発明の一実施形態に係る伝送管理装置のハードウェア構成図である。伝送管理装置５０は、伝送管理装置５０全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、伝送管理用プログラムを記憶したＲＯＭ２０２、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０３、各種データを記憶するＨＤ（Hard Disk）２０４、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０５、フラッシュメモリ等の記録メディア２０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ２０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ２０８、後述の通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ２０９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード２１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス２１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）２１３に対するデータの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ２１４、及び、上記各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２１０を備えている。
【００３７】
なお、伝送管理用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。
【００３８】
なお、着脱可能な記録媒体の他の例として、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc Recordable）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ブルーレイディスク等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００３９】
中継装置３０は、上記伝送管理装置５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。なお、例えばＲＯＭ２０２には、中継装置３０を制御するための中継装置用プログラムが記録されている。この場合も、中継装置用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。
【００４０】
料金管理装置６０は、伝送管理装置５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。なお、例えばＲＯＭ２０２には、料金管理装置６０を制御するための料金管理用プログラムが記録されている。この場合も、料金管理用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。
【００４１】
プログラム提供システム９０は、伝送管理装置５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。なお、例えばＲＯＭ２０２には、プログラム提供システム９０を制御するためのプログラム提供用プログラムが記録されている。この場合も、プログラム提供用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。
【００４２】
メンテナンスシステム１００は、伝送管理装置５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。なお、例えばＲＯＭ２０２には、メンテナンスシステム１００を制御するためのメンテナンス用プログラムが記録されている。この場合も、メンテナンス用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。
【００４３】
＜＜実施形態の機能ブロック構成＞＞
次に、図４及び図５を用いて本実施形態の端末１０、中継装置３０、伝送管理装置５０及び料金管理装置６０の機能ブロック構成について説明する。
【００４４】
＜端末の機能ブロック構成＞
図４は、本発明の一実施形態に係る端末及び中継装置の機能ブロック構成図である。
【００４５】
端末１０は、送受信部１１、計測部１２、操作入力受付部１３、ログイン要求部１４、撮像部１５、音声入力部１６、音声出力部１７、画像出力部１８及び会議履歴表示部１９を有している。これら各部は、図２に示されている各構成要素のいずれかが、ＲＯＭ１０２に記憶されているプログラムに従ったＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現され得る機能又は手段である。
【００４６】
送受信部１１は、図２に示されているネットワークＩ／Ｆ１１１によって実現され、通信ネットワーク２を介して他の端末１０、装置又はシステムと各種データ（情報）の送受信を行う。この送受信部１１は、所望の宛先の端末１０と通話を開始する前から、伝送管理装置５０より、宛先候補としての各端末１０の状態を示す各状態情報の受信を開始する。なお、この状態情報は、各端末１０の稼動状態（オンラインかオフラインかの状態）だけでなく、オンラインであっても更に通話中であるか、待受け中であるか等の詳細な状態を示す。また、この状態情報は、各端末１０の稼動状態だけでなく、端末１０でケーブルが端末１０から外れていたり、音声を出力するが画像は出力させなかったり、音声を出力さないようにする（ＭＵＴＥ）等、様々な状態を示す。
【００４７】
計測部１２は、図２に示されているネットワークＩ／Ｆ１１１及びＣＰＵ１０１によって実現され、通信ネットワーク２を介して他の端末１０又は中継装置３０と送受信したデータ量を所定の間隔で計測する。また、計測部１２は、計測したデータ量を記録しておき、他の端末１０との通話が終了した後、伝送管理装置５０にデータ量を記録したファイルを送信する。
【００４８】
操作入力受付部１３は、図２に示されている操作ボタン１０８、及び電源スイッチ１０９によって実現され、利用者による各種入力を受け付ける。例えば、利用者が、電源スイッチ１０９をＯＮにすると、操作入力受付部１３が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする。
【００４９】
ログイン要求部１４は、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、上記電源ＯＮの受け付けを契機として、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して伝送管理装置５０に、ログインを要求する旨を示すログイン要求情報、及び要求元としての端末１０の現時点のＩＰアドレスを自動的に送信する。また、利用者が電源スイッチ１０９をＯＮの状態からＯＦＦにすると、送受信部１１は、伝送管理装置５０へ、電源をＯＦＦする旨の状態情報を送信してから、操作入力受付部１３が電源を完全にＯＦＦにする。これにより、伝送管理装置５０側では、端末１０が電源ＯＮから電源ＯＦＦになったことを把握することができる。
【００５０】
撮像部１５は、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びにカメラ１１２、及び撮像素子Ｉ／Ｆ１１３によって実現され、被写体を撮像して、この撮像して得た画像データを出力する。音声入力部１６は、図２に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、マイク１１４によって利用者の音声が音声信号に変換された後、この音声信号に係る音声データを入力する。音声出力部１７は、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、音声データに係る音声信号をスピーカに出力し、スピーカ１１５から音声を出力させる。
【００５１】
画像出力部１８は、図２に示されているディスプレイＩ／Ｆ１１７によって実現され、外付けのディスプレイ１２０に対して画像データを送信するための制御を行う。例えば、画像出力部１８は、通話の相手先の端末１０にて撮像された画像をディスプレイ１２０に表示させる。
【００５２】
会議履歴表示部１９は、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びにネットワークＩ／Ｆ１１１及びディスプレイＩ／Ｆ１１７によって実現される。会議履歴表示部１９は、伝送管理装置５０から、当該端末１０が参加したテレビ会議の会議履歴を取得し、取得した会議履歴をディスプレイＩ／Ｆ１１７を介してディスプレイ１２０に表示させる。
【００５３】
＜中継装置の機能ブロック構成＞
中継装置３０は、送受信部３１及び計測部３２を有している。これら各部は、図３に示されている各構成要素のいずれかが、ＲＯＭ２０２に記憶されているプログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。
【００５４】
送受信部３１は、図３に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実現され、通信ネットワーク２を介して他の端末１０、装置、又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。
【００５５】
計測部３２は、図３に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９及びＣＰＵ２０１によって実現され、通信ネットワーク２を介して端末１０と送受信したデータ量を所定の間隔で計測する。また、計測部３２は、計測したデータ量を記録しておき、中継装置３０がデータを中継している端末１０間の通話が終了した後、伝送管理装置５０に、データ量を記録したファイルを送信する。
【００５６】
＜伝送管理装置の機能ブロック構成＞
伝送管理装置５０は、送受信部５１、端末認証部５２、状態管理部５３、中継装置選択部５４、収集部５５、算出部５６、会議履歴管理部５７、及び記憶・読出処理部５８を有している。これら各部は、図３に示されている各構成要素のいずれかが、ＲＯＭ２０２に記憶されているプログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。また、伝送管理装置５０は、図３に示されているＨＤ２０４により構築され、伝送管理装置５０の電源をＯＦＦにしても各種データや情報の記憶が維持される不揮発性記憶部５０００を有している。不揮発性記憶部５０００には、端末認証管理テーブル５００１、端末管理テーブル５００２、中継装置選択管理テーブル５００３及び会議履歴テーブル５００４が格納されている。
（端末認証管理テーブル）
端末認証管理テーブル５００１では、伝送管理装置５０によって管理される全ての端末１０の各端末ＩＤに対して、各パスワードが関連付けられて管理される。
【００５７】
図６は、端末認証管理テーブルの一例を示す図である。図６において、端末１０ａａの端末ＩＤは「０１ａａ」で、パスワードは「ａａａａ」であることが示されている。
（端末管理テーブル）
端末管理テーブル５００２では、各端末１０の端末ＩＤ毎に、各端末１０を宛先とした場合の宛先名、各端末１０の稼動状態、他の端末１０との通信状態、後述のログイン要求情報が伝送管理装置５０で受信された受信日時、及び端末１０のＩＰアドレスが関連付けられて管理される。
【００５８】
図７は、端末管理テーブルの一例を示す図である。図７に示されている端末管理テーブル５００２において、端末ＩＤが「０１ａａ」の端末１０ａａは、端末名が「日本 東京事業所 ＡＡ端末」で、稼動状態が「オンライン」で、通信状態が他の端末１０と通信しておらず待受け中の状態を示す「Ｎｏｎｅ」で、伝送管理装置５０でログイン要求情報が受信された日時が「２００９年１１月１０日の１３時４０分」で、この端末１０ａａのＩＰアドレスが「１．２．１．３」であることが示されている。尚、通信状態には、他の端末１０を呼び出し中の状態を示す「Ｃａｌｌｉｎｇ」、他の端末１０から呼び出されている状態を示す「Ｒｉｎｇｉｎｇ」、他の端末１０との通話の要求を許可したか、他の端末１０との通話の要求が許可された状態を示す「Ａｃｃｅｐｔｅｄ」、他の端末１０と通話中の状態を示す「Ｂｕｓｙ」等が含まれる。
（中継装置選択管理テーブル）
中継装置選択管理テーブル５００３では、伝送管理装置５０によって管理される全ての端末１０の各端末ＩＤに対して、画像データ及び音声データの中継に使用される中継装置３０の中継装置ＩＤが関連付けられて管理される。
【００５９】
ここで、中継装置３０ａの中継装置ＩＤは「１１１ａ」であり、中継装置３０ｂの中継装置ＩＤは「１１１ｂ」であり、中継装置３０ｃの中継装置ＩＤは「１１１ｃ」であり、中継装置３０ｄの中継装置ＩＤは「１１１ｄ」である。
【００６０】
図８は、中継装置選択管理テーブルの一例を示す図である。図８に示す中継装置選択管理テーブル５００３において、端末ＩＤが「０１ａａ」の端末１０ａａが使用する中継装置３０は、中継装置ＩＤが「１１１ａ」である中継装置３０ａであることが示されている。
（会議履歴テーブル）
会議履歴テーブル５００４では、伝送システム１で行われたテレビ会議の会議履歴が管理される。会議履歴には、テレビ会議を開催したオーナーのオーナーＩＤ、テレビ会議に用いられた端末１０の端末ＩＤ、テレビ会議の開始時刻及び終了時刻、会議時間、会議時間から通話品質が劣化した時間を除いた有効会議時間、などが記録されている。
（伝送管理装置の各機能部）
送受信部５１は、図３に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実行され、通信ネットワーク２を介して他の端末１０、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。
【００６１】
端末認証部５２は、図３に示されているＣＰＵ２０１によって実行され、送受信部５１を介して受信されたログイン要求情報に含まれている端末ＩＤ及びパスワードを検索キーとし、端末認証管理テーブル５００１を検索し、端末認証管理テーブル５００１に同一の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているかを判断することによって端末認証を行う。
【００６２】
状態管理部５３は、図３に示されているＣＰＵ２０１によって実行され、ログイン要求してきた端末１０の稼動状態を管理すべく、端末管理テーブル５００２に、この端末１０の端末ＩＤ、端末１０の名称（宛先名）、稼動状態、伝送管理装置５０でログイン要求情報が受信された受信日時、及び端末１０のＩＰアドレスを関連付けて記憶して管理する。
【００６３】
中継装置選択部５４は、図３に示されているＣＰＵ２０１によって実行され、中継装置選択管理テーブル５００３を用いて、テレビ会議に用いる中継装置３０を決定する。中継装置選択部５４は、テレビ会議に参加する端末１０の各々に割り当てられている中継装置３０のうち、例えば、負荷が最も小さい中継装置３０を選択するようにしてもよいし、テレビ会議に参加する各端末１０が設置されているオフィスの距離に応じて選択するようにしてもよい。また、中継装置３０がオンラインであるかを確認し、オンラインである中継装置３０のうちいずれか一つを選択するようにしてもよい。
【００６４】
収集部５５は、図３に示されているＣＰＵ２０１によって実行され、各端末１０及び中継装置３０から、各端末１０及び中継装置３０で計測された所定の時間間隔ごとのデータ量を、送受信部５１を介して収集する。
【００６５】
算出部５６は、図３に示されているＣＰＵ２０１によって実行され、各端末１０及び中継装置３０で計測されたデータ量から、テレビ会議が行われた時間、及び、テレビ会議が行われた時間のうち通信品質が劣化していた時間を算出する。
【００６６】
会議履歴管理部５７は、図３に示されているＣＰＵ２０１によって実行され、算出部５６にて算出されたテレビ会議が行われた時間及び通信品質が劣化していた時間等、並びに、テレビ会議に参加した端末１０の端末ＩＤ等を含む会議履歴を作成し、記憶・読出処理部５９を介して、会議履歴テーブル５００４に格納する。また、会議履歴管理部５７は、端末１０からテレビ会議を開始したい旨の通知を受けると、会議ＩＤを生成する。会議ＩＤは、伝送システム１の中で行われるテレビ会議を一意に識別するために用いられるＩＤであり、伝送システム１の中で行われている全てのテレビ会議の各々に対し、重複しないように割り当てられる。会議履歴管理部５７は、生成した会議ＩＤを、生成した会議ＩＤに関連付けられたテレビ会議が終了するまで管理する。
【００６７】
記憶・読出処理部５９は、図３に示されているＨＤＤ２０５によって実行され、不揮発性記憶部５０００に各種データを記憶したり、不揮発性記憶部５０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。
【００６８】
＜料金算出装置の機能ブロック構成＞
料金管理装置６０は、送受信部６１、オーナー管理部６２及び課金部６３を有している。これら各部は、図３に示されている各構成要素のいずれかが、ＲＯＭ２０２に記憶されているプログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。また、料金管理装置６０は、図３に示されているＨＤ２０４により構築され、料金管理装置６０の電源をＯＦＦにしても各種データや情報の記憶が維持される不揮発性記憶部６０００を有している。不揮発性記憶部６０００には、オーナー管理テーブル６００１が格納されている。
（オーナー管理テーブル）
オーナー管理テーブル６００１では、オーナーごとに、伝送システム１を利用するための契約番号、オーナーＩＤ、オーナー名、オーナーの住所、オーナーの電話番号及びオーナーのメールアドレスが関連付けられて管理される。
【００６９】
なお、契約番号、オーナーＩＤ、オーナー名、オーナーの住所、オーナーの電話番号、及びオーナーのメールアドレスは、それぞれ単独で又は複数の組み合わせで、オーナーを識別するための情報として使用される。
【００７０】
図９はオーナー管理テーブルの一例を示す図である。図９に示すオーナー管理テーブルにおいて、オーナーＩＤ「１２３４」のオーナーの契約番号は「２０１０１００５−０００１」であり、オーナー名は「ＡＡＡ」であり、オーナーの住所は「東京都・・・」であることが示されている。
（料金算出装置の各機能部）
送受信部６１は、図３に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実行され、通信ネットワーク２を介して他の装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。
【００７１】
オーナー管理部６２は、図３に示されているＣＰＵ２０１によって実行され、オーナー管理テーブル６００１を管理する。
【００７２】
課金部６３は、図３に示されているＣＰＵ２０１によって実行され、伝送管理装置５０から受信した会議履歴をもとに、オーナー毎の課金額を算出する。課金部６３は、課金額算出部６４及び請求部６５を有している。
【００７３】
課金額算出部６４は、図３に示されているＣＰＵ２０１によって実行され、会議履歴に含まれる有効会議時間をオーナー毎に合算し、予め定められた所定の課金レートを用いてオーナー毎の課金額を算出する。
【００７４】
請求部６５は、図３に示されているＣＰＵ２０１によって実行され、オーナー管理テーブル６００１を参照し、課金額算出部６４が算出したオーナー毎の課金額を、送受信部６１から通信ネットワーク２を介して、オーナー毎の課金額の通知先であるオーナーのメールアドレスに対し、課金額に関する情報を電子メールによって送信する。
【００７５】
＜＜実施形態の処理または動作＞＞
＜テレビ会議の処理手順＞
まず、テレビ会議が開始されてから終了するまでの処理手順を説明する。テレビ会議のオーナーが端末１０ａａから端末１０ｂａを呼び出し、端末１０ａａが設置されている事業所のメンバ及びオーナーと端末１０ｂａが設置されている事業所のメンバとがテレビ会議を行う前提で説明する。
【００７６】
図１０は、会議開始から会議終了までの処理手順を示すシーケンス図である。
【００７７】
ステップＳ３０１で、端末１０ａａの操作入力受付部１３は、テレビ会議のオーナーから、端末１０ｂａとテレビ会議を開始する旨の指示を受ける。なお、端末１０は、セキュリティを確保するため、端末ＩＤ及びパスワードを含むログイン要求情報を伝送管理装置５０に送信し、予め伝送管理装置５０の認証を受けるようにしてもよい。また、端末１０は、伝送管理装置５０から、端末管理テーブル５００２に記憶された各端末１０の宛先名及び稼働状態等を受け取り、端末１０ａａの画面等に表示するようにしてもよい。
【００７８】
ステップＳ３０３で、端末１０ａａの送受信部１１は、テレビ会議の接続先である端末１０ｂａの端末ＩＤ（０１ｂａ）、要求元である端末１０ａａの端末ＩＤ（０１ａａ）及びオーナーＩＤを含む会議開始要求を伝送管理装置５０に送信する。なお、接続先の端末１０が複数である場合は、端末１０ａａの送受信部１１は、接続先の端末１０の各々の端末ＩＤを会議開始要求に含めて伝送管理装置５０に送信する。
【００７９】
ステップＳ３０５で、伝送管理装置５０の中継装置選択部５４は、中継装置選択管理テーブル５００３を参照し、テレビ会議に用いる中継装置３０を選定する。また、伝送管理装置５０の会議履歴管理部５７は、会議ＩＤを生成する。以下、選定された中継装置ＩＤは「１１１１ａ」であり、会議ＩＤは「１２３４５＠ａ．ｃｏｍ」である前提で説明する。
【００８０】
ステップＳ３０７で、伝送管理装置５０の送受信部５１は、会議ＩＤ「１２３４５＠ａ．ｃｏｍ」及び中継装置ＩＤ「１１１１ａ」を含む中継装置接続情報を端末１０ａａに送信する。
【００８１】
ステップＳ３０９で、伝送管理装置５０の送受信部５１は、端末１０ｂａに対し、端末１０ａａからテレビ会議の開始を要求されていることを伝えるために、端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」、会議ＩＤ「１２３４５＠ａ．ｃｏｍ」及び中継装置ＩＤ「１１１１ａ」を含む開始要求情報を送信する。
【００８２】
ステップＳ３１１で、端末１０ｂａの送受信部１１は、開始要求情報を受信したことを伝送管理装置５０に伝えるために、伝送管理装置５０に開始応答情報を返す。
【００８３】
一方、ステップＳ３１３で、端末１０ａａの送受信部１１は、端末１０ｂａとの間で行われるテレビ会議の画像データ及び音声データの中継を中継装置３０ａに依頼するため、ステップＳ３０７で受信した中継装置接続情報に含まれる中継装置ＩＤ「１１１１ａ」が示す中継装置３０ａに対し、会議ＩＤ「１２３４５＠ａ．ｃｏｍ」を含む中継開始要求を送信する。
【００８４】
同様に、ステップＳ３１５で、端末１０ｂａの送受信部１１は、端末１０ａａとの間で行われるテレビ会議の画像データ及び音声データの中継を中継装置３０ａに依頼するため、ステップＳ３０９で受信した中継装置接続情報に含まれる中継装置ＩＤ「１１１１ａ」が示す中継装置３０ａに対し、会議ＩＤ「１２３４５＠ａ．ｃｏｍ」を含む中継開始要求を送信する。
【００８５】
ステップＳ３１７で、テレビ会議が開始され、端末１０ａａと中継装置３０ａとの間で画像データ及び音声データが送受信される。同様に、ステップＳ３１９で、端末１０ｂａと中継装置３０ａとの間で画像データ及び音声データが送受信される。なお、中継装置３０ａは、端末１０ａａ及び端末１０ｂａから受信した画像データ及び音声データを、加工せずに端末１０ｂａ及び端末１０ａａに送信するようにしてもよいし、加工して送信するようにしてもよい。例えば、中継装置３０ａは、端末１０ａａから受信した画像データと、端末１０ｂａから受信した画像データを合成して１つの画像データを生成し、生成した画像データを端末１０ａａ及び端末１０ｂａに送信するようにしてよい。
【００８６】
また、ステップＳ３１７で、端末１０ａａの計測部１２は、中継装置３０ａから受信したパケットのデータ量及び中継装置３０ａに送信したパケットのデータ量を、所定の間隔で測定して記録する。同様に、ステップＳ３１９で、端末１０ｂａの計測部１２は、中継装置３０ａから受信したパケットのデータ量及び中継装置３０ａに送信したパケットのデータ量を、所定の間隔で測定して記録する。
【００８７】
また、ステップＳ３１７で、中継装置３０ａの計測部３２は、端末１０ａａから受信したパケットのデータ量及び端末１０ａａに送信したパケットのデータ量を、所定の間隔で測定して記録する。同様に、ステップＳ３１９で、中継装置３０ａの計測部３２は、端末１０ｂａから受信したパケットのデータ量及び端末１０ｂａに送信したパケットのデータ量を、所定の間隔で測定して記録する。
【００８８】
なお、所定の間隔は、例えば１分間隔でもよいし、他の間隔でもよい。
【００８９】
ステップＳ３２１で、端末１０ｂａの操作入力受付部１３は、端末１０ｂａが設置されている事業所のメンバから、テレビ会議から退出する旨の指示を受ける。
【００９０】
ステップＳ３２３で、端末１０ｂａの送受信部１１は、伝送管理装置５０に、自身の端末ＩＤ「０１ｂａ」及び会議ＩＤ「１２３４５＠ａ．ｃｏｍ」を含む退出要求を送信する。
【００９１】
ステップＳ３２５で、伝送管理装置５０の送受信部５１は、中継装置３０ａに対し、端末ＩＤ「０１ｂａ」及び会議ＩＤ「１２３４５＠ａ．ｃｏｍ」を含む退出要求を送信する。
【００９２】
ステップＳ３２７で、中継装置３０ａの送受信部３１は、伝送管理装置５０に対し、端末１０ｂａの退出許可応答を送信する。
【００９３】
ステップＳ３２９で、伝送管理装置５０の送受信部５１は、端末１０ｂａに対し、退出許可応答を送信する。
【００９４】
ステップＳ３３１で、端末１０ｂａの計測部１２は、退出許可応答を受信すると（Ｓ３２９）、テレビ会議からの退出が許可されたと判断し、中継装置３０ａと送受信したデータ量を記録したファイルを伝送管理装置５０に送信する。
【００９５】
図１１は、端末（端末１０ｂａ）の送受信データ量を記録したファイルの一例を示す図である。図１１には、端末１０ｂａが計測した送受信データ量等の具体例が示されている。
【００９６】
端末ＩＤは、端末１０ｂａの端末ＩＤ「０１ｂａ」が設定される。会議ＩＤは、参加していたテレビ会議の会議ＩＤ「１２３４５＠ａ．ｃｏｍ」が設定される。参加時刻は、端末１０ｂａがテレビ会議に参加した時刻であり、例えば、ステップＳ３１５で、中継開始要求を端末１０ｂａから中継装置３０ａに送信した時刻が設定される。離脱時刻は、端末１０ｂａがテレビ会議から退出した時刻であり、例えば、ステップＳ３２９で、端末１０ｂａが伝送管理装置５０から退出許可応答を受け取った時刻が設定される。
【００９７】
送信データ量及び受信データ量は、それぞれ、端末１０ｂａが中継装置３０ａに送信したデータ量及び端末１０ｂａが中継装置３０ａから受信したデータ量である。送信データ量及び受信データ量は１分ごとに記録されており、例えば、時刻が１４：０２：００の送信データ量及び受信データ量は、１４：０２：００から１４：０３：００までの間に計測された送信データ量及び受信データ量を表している。
【００９８】
ステップＳ３３３で、伝送管理装置５０の会議履歴管理部５７は、退出許可応答を送信したことをトリガとして（Ｓ３２９）、会議ＩＤ「１２３４５＠ａ．ｃｏｍ」に係るテレビ会議に接続している全ての端末１０が退出したか否かを確認する。この時点では、端末１０ａａが退出していないため、伝送管理装置５０の会議履歴管理部５７は、全ての端末１０が退出していないと判断し、特に処理を行わない。
【００９９】
ステップＳ３３５で、端末１０ａａの操作入力受付部１３は、テレビ会議のオーナーから、テレビ会議から退出する旨の指示を受ける。
【０１００】
ステップＳ３３７で、端末１０ａａの送受信部１１は、伝送管理装置５０に、自身の端末ＩＤ「０１ａａ」及び会議ＩＤ「１２３４５＠ａ．ｃｏｍ」を含む退出要求を送信する。
【０１０１】
ステップＳ３３９で、伝送管理装置５０の送受信部５１は、中継装置３０ａに対し、端末ＩＤ「０１ａａ」及び会議ＩＤ「１２３４５＠ａ．ｃｏｍ」を含む退出要求を送信する。
【０１０２】
ステップＳ３４１で、中継装置３０ａの送受信部３１は、伝送管理装置５０に対し、端末１０ａａの退出許可応答を送信する。
【０１０３】
ステップＳ３４３で、伝送管理装置５０の送受信部５１は、端末１０ａａに対し、退出許可応答を送信する。
【０１０４】
ステップＳ３４５で、端末１０ａａの計測部１２は、退出許可応答を受信すると（Ｓ３４３）、テレビ会議からの退出が許可されたと判断し、中継装置３０ａと送受信したデータ量を記録したファイルを伝送管理装置５０に送信する。
【０１０５】
図１２は、端末（端末１０ａａ）の送受信データ量を記録したファイルの一例を示す図である。図１２には、端末１０ａａが計測した送受信データ量等の具体例が示されている。
【０１０６】
端末ＩＤは、端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」が設定される。会議ＩＤは、参加していたテレビ会議の会議ＩＤ「１２３４５＠ａ．ｃｏｍ」が設定される。参加時刻は、端末１０ａａがテレビ会議に参加した時刻であり、例えば、ステップＳ３１３で、中継開始要求を端末１０ａａから中継装置３０ａに送信した時刻が設定される。離脱時刻は、端末１０ａａがテレビ会議から退出した時刻であり、例えば、ステップＳ３４３で、端末１０ａａが伝送管理装置５０から退出許可応答を受け取った時刻が設定される。
【０１０７】
ステップＳ３４７で、伝送管理装置５０の会議履歴管理部５７は、退出許可応答を送信したことをトリガとして（Ｓ３４３）、会議ＩＤ「１２３４５＠ａ．ｃｏｍ」に係るテレビ会議に接続している全ての端末１０が退出したか否かを確認する。この時点では、端末１０ａａ及び端末１０ｂａが退出しているため、伝送管理装置５０の会議履歴管理部５７は、全ての端末１０が退出したと判断する。
【０１０８】
ステップＳ３４９で、伝送管理装置５０の収集部５５は、会議履歴管理部５７が全ての端末１０がテレビ会議から退出したと判断したことをトリガとして（Ｓ３４７）、中継装置３０ａに対し、会議ＩＤ「１２３４５＠ａ．ｃｏｍ」を含む送受信データ量送信要求を送信する。
【０１０９】
ステップＳ３５１で、中継装置３０ａの計測部３２は、会議ＩＤ「１２３４５＠ａ．ｃｏｍ」に係る、端末１０ａａ及び端末１０ｂａと送受信したデータ量を記録したファイルを、伝送管理装置５０に送信する。
【０１１０】
図１３は、中継装置の送受信データ量を記録したファイルの一例を示す図である。図１３には、中継装置３０ａが計測した送受信データ量等の具体例が示されている。
【０１１１】
中継装置ＩＤは、中継装置３０ａの中継装置ＩＤ「１１１１ａ」が設定される。端末ＩＤは、端末１０ａａ及び端末１０ｂａの端末ＩＤが設定される。会議ＩＤは、テレビ会議の会議ＩＤ「１２３４５＠ａ．ｃｏｍ」が設定される。中継装置３０は、例えば、中継開始要求（Ｓ３１３、Ｓ３１５）に含まれる会議ＩＤにより、テレビ会議の会議ＩＤを認識するようにしてもよい。
【０１１２】
会議開始時刻には、同一の会議ＩＤが付与されたテレビ会議に参加する端末１０が２台以上になった時刻が設定され、会議終了時刻には、同一の会議ＩＤが付与されたテレビ会議に参加している端末１０が退出し、同一の会議ＩＤが付与されたテレビ会議に参加している端末１０が残り１台となった際の時刻が設定される。
【０１１３】
参加時刻は、中継装置３０が認識している、各端末１０がテレビ会議に参加した時刻であり、例えば、端末１０から中継開始要求（Ｓ３１３、Ｓ３１５）を受信した時刻としてもよい。また、離脱時刻は、中継装置３０が認識している、端末１０がテレビ会議から退出した時刻であり、伝送管理装置５０に退出許可応答（Ｓ３２７、Ｓ３４１）を送信した時刻としてもよい。
【０１１４】
図１３の例では、端末１０ａａの参加時刻は「１３：５９：００」であり、端末１０ｂａの参加時刻は「１４：００：００」である。また、端末１０ａａの離脱時刻は「１５：０１：００」であり、端末１０ｂａの離脱時刻は「１５：００：００」である。従って、会議開始時刻には「１４：００：００」が設定され、会議終了時刻には「１５：００：００」が設定される。
【０１１５】
送信データ量及び受信データ量は、テレビ会議に参加する端末１０ごとに記録され、それぞれ、中継装置３０ａが端末１０ａａ又は端末１０ｂａに送信したデータ量及び中継装置３０ａが端末１０ａａ又は端末１０ｂａから受信したデータ量である。送信データ量及び受信データ量は１分ごとに記録されており、例えば、時刻が１４：０２：００における送信データ量及び受信データ量は、それぞれ１４：０２：００から１４：０３：００までの間に計測された送信データ量及び受信データ量を表している。
【０１１６】
ステップＳ３５３で、伝送管理装置５０の算出部５６は、端末１０ａａ、端末１０ｂａ及び中継装置３０ａから受信した、中継装置の送受信データ量を記録したファイルを元に、有効会議時間を算出する。ここで、有効会議時間とは、会議開始時刻から会議終了時刻までの会議時間から、送受信データが欠損することで通信品質が劣化していた時間を除いた時間である。
【０１１７】
ステップＳ３５５で、伝送管理装置５０の会議履歴管理部５７は、中継装置３０ａから受信した、中継装置の送受信データ量を記録したファイルに記録されている会議開始時刻及び会議終了時刻、並びに、送受信データが欠損していた時間帯を元に会議履歴を生成し、生成した会議履歴を会議履歴テーブル５００４に格納する。
【０１１８】
＜有効会議時間の算出処理＞
次に、ステップＳ３５３における有効会議時間の算出処理を具体的に説明する。
【０１１９】
図１４は、本発明の一実施形態に係る有効会議時間の算出処理を示すフローチャートである。会議開始時間から会議終了時間までの時間において、通信品質が劣化していたかを１分間隔で判断し、通信品質が劣化していない場合は予め生成した変数「有効時間」に１分を加えるようにすることで、有効会議時間を求める。
【０１２０】
ステップＳ４０１で、伝送管理装置５０の算出部５６は、変数「有効時間」を生成し、変数「有効時間」の値を０に設定する。
【０１２１】
ステップＳ４０３で、伝送管理装置５０の算出部５６は、変数「時刻」を生成し、変数「時刻」の値を、中継装置３０から受信した、中継装置の送受信データ量を記録したファイルに記録されている「会議開始時刻」に設定する。
【０１２２】
ステップＳ４０５で、伝送管理装置５０の算出部５６は、中継装置３０から受信した、中継装置の送受信データ量を記録したファイルに記録されている送信データ量及び受信データ量のうち、変数「時刻」が示す時刻における送信データ量及び受信データ量を読み出す。次に、各端末１０から受信した、端末の送受信データ量を記録したファイルに記録されている送信データ量及び受信データ量のうち、変数「時刻」が示す時刻における送信データ量及び受信データ量を読み出す。
【０１２３】
続いて、伝送管理装置５０の算出部５６は、中継装置３０（又は端末１０）が端末１０（又は中継装置３０）に送信したデータ量に対する、端末１０（又は中継装置３０）が中継装置３０（又は端末１０）から受信したデータ量の割合を求め、求めたデータ量の割合が所定の閾値以下である端末１０が存在するかを確認する。求めたデータ量の割合が所定の閾値以下である端末１０が存在しない場合は、ステップＳ４０７に進み、求めたデータ量の割合が所定の閾値以下である端末１０が存在する場合は、ステップＳ４０９に進む。
【０１２４】
ここで、所定の閾値とは、送受信データに欠損が発生した場合に、データの欠損を許容する割合を示す指標である。伝送管理装置５０の算出部５６は、求めたデータ量の割合が所定の閾値以下である場合、変数「時刻」が示す時刻において、通信の品質が劣化していたと判断する。例えば、所定の閾値が０．２であり、端末１０が送信したデータ量が７６８ＫＢであると仮定すると、伝送管理装置５０の算出部５６は、中継装置３０が受信したデータ量が１５３．６ＫＢ以下である場合に、通信の品質が劣化していたと判断する。
【０１２５】
なお、中継装置３０が端末１０に送信したデータ量に対する、端末１０が中継装置３０から受信したデータ量の割合、又は、端末１０が中継装置３０に送信したデータ量に対する、中継装置３０が端末１０から受信したデータ量の割合のいずれか一方が所定の閾値以下である場合に、通信の品質が劣化していたと判断するようにしてもよい。また、中継装置３０が端末１０に送信したデータ量に対する、端末１０が中継装置３０から受信したデータ量の割合、及び、端末１０が中継装置３０に送信したデータ量に対する、中継装置３０が端末１０から受信したデータ量の割合がいずれも所定の閾値以下である場合に、通信の品質が劣化していたと判断するようにしてもよい。
【０１２６】
所定の閾値は、端末１０と中継装置３０との間で行われる通信の種類又は内容に応じて決定するようにしてもよい。
【０１２７】
図１１乃至図１３を用いてステップＳ４０５の処理の具体例を説明する。例えば、変数「時刻」が１４：００：００の場合、図１３に示すように、中継装置３０ａが端末１０ａａに送信した送信データ量、及び中継装置３０ａが端末１０ａａから受信した受信データ量は、それぞれ７６８ＫＢ及び７６８ＫＢである。
【０１２８】
また、図１２に示すように、端末１０ａａが中継装置３０ａから受信した受信データ量、及び端末１０ａａが中継装置３０ａに送信した送信データ量は、それぞれ７６８ＫＢ及び７６８ＫＢである。従って、１４：００：００から１４：０１：００までの間に端末１０ａａと中継装置３０ａとの間で行われた通信において、データの欠損は発生していないことがわかる。図１１に示すように、端末１０ｂａと中継装置３０ａとの間で行われた通信においても、同様に当該時間帯においてデータの欠損は発生していないことがわかる。
【０１２９】
次に、変数「時刻」が１４：０２：００の場合、図１３に示すように、中継装置３０ａが端末１０ａａに送信した送信データ量、及び中継装置３０ａが端末１０ａａから受信した受信データ量は、それぞれ７６８ＫＢ及び１２８ＫＢである。
【０１３０】
一方、図１２に示すように、端末１０ａａが中継装置３０ａから受信した受信データ量、及び端末１０ａａが中継装置３０ａに送信した送信データ量は、それぞれ６４ＫＢ及び７６８ＫＢである。すなわち、１４：０２：００から１４：０３：００までの間に端末１０ａａと中継装置３０ａとの間で行われた通信において、中継装置３０ａは端末１０ａａに対し７６８ＫＢのデータを送信したのに対し、端末１０ａは中継装置３０ａから６４ＫＢのデータしか受信していない。また、端末１０ａａは中継装置３０ａに７６８ＫＢのデータを送信したのに対し、中継装置３０ａは端末１０ａａから１２８ＫＢのデータしか受信していない。
【０１３１】
ここで、所定の閾値が０．２に設定されていると仮定してデータ量の割合を求める。中継装置３０ａが端末１０ａａに送信したデータ量に対する端末１０ａａが受信したデータ量の割合は、６４ＫＢ÷７６８ＫＢ≒０．０８であることから、所定の閾値以下であることがわかる。同様に、端末１０ａａが中継装置３０ａに送信したデータ量に対する中継装置３０ａが受信いたデータ量の割合を求めると、１２８ＫＢ÷７６８ＫＢ≒０．１７であることから、同様に所定の閾値以下であることがわかる。
【０１３２】
従って、１４：０２：００から１４：０３：００までの間において、伝送管理装置５０の算出部５６は、通信の品質が劣化していたと判断する。
【０１３３】
図１４に戻って説明を続ける。
【０１３４】
ステップＳ４０７で、伝送管理装置５０の算出部５６は、変数「有効時間」に１分を加える。
【０１３５】
ステップＳ４０９で、伝送管理装置５０の算出部５６は、中継装置３０から受信した、中継装置の送受信データ量を記録したファイルに記録されている「会議終了時刻」と、変数「時刻」の値が同一であるかを判断する。変数「時刻」の値が「会議終了時刻」と同一ではない場合、ステップＳ４１１に進み、変数「時刻」の値が「会議終了時刻」と同一である場合、処理を終了する。
【０１３６】
ステップＳ４１１で、伝送管理装置５０の算出部５６は、変数「時刻」に１分を加える。
【０１３７】
以上、ステップＳ４０１乃至ステップＳ４１１の処理手順により変数「有効時間」の値を求めることで、有効会議時間を算出することができる。
【０１３８】
図１５は、会議時間と有効会議時間との関係を示す図である。
【０１３９】
端末１０ａａ（端末ＩＤ「０１ａａ」）は１３：５９：００にテレビ会議に参加し、１５：０１：００にテレビ会議から離脱している。また、端末１０ｂａ（端末ＩＤ「０１ｂａ」）は１４：００：００にテレビ会議に参加し、１５：００：００にテレビ会議から離脱している。従って、会議時間は、１４：００：００から１５：００：００までの３６００秒である。
【０１４０】
一方、１４：０２：００から１４：０４：００までの間で、端末１０ａａと中継装置３０ａとの間の通信において通信の品質が劣化していたと判断されている。従って、通信の品質が劣化していた時間は、１４：０２：００から１４：０４：００までの１２０秒である。
【０１４１】
以上より、有効会議時間は、３６００秒−１２０秒＝３４８０秒である。
【０１４２】
＜有効会議時間の算出処理（変形例）＞
次に、ステップＳ３５３における有効会議時間の算出処理における変形例を具体的に説明する。
【０１４３】
図１６は、有効会議時間の算出処理（変形例）を示すフローチャートである。図１４における有効会議時間の算出処理は、テレビ会議単位で有効会議時間を算出したが、図１６における有効会議時間の算出処理は、有効会議時間を端末単位に算出する。有効会議時間を端末単位に算出することで、例えば、テレビ会議に参加する端末１０が３台以上存在し、所定の端末１０がテレビ会議に途中から参加又はテレビ会議の途中で離脱する場合において、テレビ会議に参加していた端末１０の台数の変化に応じた課金が可能になる。
【０１４４】
ステップＳ５０１で、伝送管理装置５０の算出部５６は、テレビ会議に参加した端末１０ごとに、配列変数「会議時間（Ｎ）」及び配列変数「有効時間（Ｎ）」を生成し、生成した変数の全ての値を０に設定する。また、変数「ｎ」を生成し、値に１を設定する。
【０１４５】
ここで、定数Ｎは、テレビ会議に参加した端末１０の台数を表す定数である。テレビ会議に参加した端末１０が、端末１０ａａ、端末１０ｂａ及び端末１０ｃａの３台である場合、Ｎ＝３となる。
【０１４６】
また、変数「ｎ」は、テレビ会議に参加する端末１０を識別するための変数であり、例えば、テレビ会議に参加した端末１０が、端末１０ａａ、端末１０ｂａ及び端末１０ｃａの３台である場合、ｎ＝１は端末１０ａａを表し、ｎ＝２は、端末１０ｂａを表し、ｎ＝３は、端末１０ｃａを表す。従って、「会議時間（１）」は、端末１０ａａの会議時間を表し、「有効時間（１）」は、端末１０ａａの有効会議時間を表す。同様に、「会議時間（２）」、「有効時間（２）」、「会議時間（３）」及び「有効時間（３）」は、それぞれ端末１０ｂａの会議時間、端末１０ｂａの有効会議時間、端末１０ｃａの会議時間、端末１０ｃａの有効会議時間を表す。
【０１４７】
ステップＳ５０３で、伝送管理装置５０の算出部５６は、変数「時刻」を生成し、変数「時刻」の値を、中継装置３０から受信した送受信データ量を記録したファイルに記録されている「会議開始時刻」にセットする。
【０１４８】
ステップＳ５０５で、伝送管理装置５０の算出部５６は、変数「時刻」が示す時刻において、端末ｎがテレビ会議に参加していたかを判断する。端末ｎがテレビ会議に参加していない場合、ステップＳ５１３に進み、端末ｎがテレビ会議に参加している場合は、ステップＳ５０７に進む。なお、端末ｎがテレビ会議に参加していたかを判断するには、例えば、変数「時刻」が示す時刻が、端末ｎから受信した、端末の送受信データ量を記録したファイルに記録されている「参加時刻」と「離脱時刻」との間の時刻であるかどうかを確認することで判断するようにしてもよい。
【０１４９】
ステップＳ５０７で、伝送管理装置５０の算出部５６は、配列変数「会議時間（ｎ）」に１分を加える。
【０１５０】
ステップＳ５０９で、伝送管理装置５０の算出部５６は、中継装置３０から受信した、中継装置の送受信データ量を記録したファイルに記録されている送信データ量及び受信データ量のうち、変数「時刻」が示す時刻における送信データ量及び受信データ量を読み出す。次に、端末１０ｎから受信した、端末の送受信データ量を記録したファイルに記録されている送信データ量及び受信データ量のうち、変数「時刻」が示す時刻における送信データ量及び受信データ量を読み出す。
【０１５１】
続いて、伝送管理装置５０の算出部５６は、中継装置３０（又は端末１０ｎ）が端末１０ｎ（又は中継装置３０）に送信したデータ量に対する、端末１０ｎ（又は中継装置３０）が中継装置３０（又は端末１０ｎ）から受信したデータ量の割合を求め、求めたデータ量の割合が所定の閾値以下であるかを確認する。求めたデータ量の割合が所定の閾値以下ではない場合は、ステップＳ５１１に進み、求めたデータ量の割合が所定の閾値以下である場合は、ステップＳ５１３に進む。
【０１５２】
ここで、所定の閾値とは、図１４のステップＳ４０５と同様、送受信データに欠損が発生した場合に、データの欠損を許容する割合を示す指標である。伝送管理装置５０の算出部５６は、求めたデータ量の割合が所定の閾値以下である場合、変数「時刻」が示す時刻において、通信の品質が劣化していたと判断する。
【０１５３】
なお、図１４のステップＳ４０５と同様に、中継装置３０が端末１０ｎに送信したデータ量に対する、端末１０ｎが中継装置３０から受信したデータ量の割合、又は、端末１０ｎが中継装置３０に送信したデータ量に対する、中継装置３０が端末１０ｎから受信したデータ量の割合のいずれか一方が所定の閾値以下である場合に、通信の品質が劣化していたと判断するようにしてもよい。また、中継装置３０が端末１０ｎに送信したデータ量に対する、端末１０ｎが中継装置３０から受信したデータ量の割合、及び、端末１０ｎが中継装置３０に送信したデータ量に対する、中継装置３０が端末１０ｎから受信したデータ量の割合がいずれも所定の閾値以下である場合に、通信の品質が劣化していたと判断するようにしてもよい。
【０１５４】
所定の閾値は、図１４のステップＳ４０５と同様に、端末ｎと中継装置３０との間で行われる通信の種類又は内容に応じて決定するようにしてもよい。
【０１５５】
ステップＳ５１１で、伝送管理装置５０の算出部５６は、配列変数「有効時間（ｎ）」に１分を加える。
【０１５６】
ステップＳ５１３で、伝送管理装置５０の算出部５６は、中継装置３０から受信した、中継装置の送受信データ量を記録したファイルに記録されている「会議終了時刻」の値が、変数「時刻」の値と同一であるかを判断する。変数「時刻」の値が「会議終了時刻」と同一ではない場合、ステップＳ５１５に進み、変数「時刻」の値が「会議終了時刻」と同一である場合、ステップＳ５１７に進む。
【０１５７】
ステップＳ５１５で、伝送管理装置５０の算出部５６は、変数「時刻」に１分を加える。
【０１５８】
ステップＳ５１７で、伝送管理装置５０の算出部５６は、変数「ｎ」の値が、定数Ｎと等しいかどうかを判断する。変数「ｎ」の値が定数Ｎと等しい場合、処理を終了し、変数「ｎ」の値が定数Ｎと等しくない場合、ステップＳ５１９に進む。
【０１５９】
ステップＳ５１９で、伝送管理装置５０の算出部５６は、変数「ｎ」に１を加える。
【０１６０】
以上、ステップＳ５０１乃至ステップＳ５１９の処理手順により配列変数「有効時間（ｎ）」の値を求めることで、端末１０ごとの有効会議時間を算出することができる。
【０１６１】
＜会議履歴の生成処理＞
次に、伝送管理装置５０の会議履歴管理部５７がテレビ会議の会議履歴を生成する処理について、図１０、図１４及び図１７を用いて説明する。
【０１６２】
図１７は、会議履歴テーブルの一例を示す図である。
【０１６３】
伝送管理装置５０の会議履歴管理部５７は、会議ＩＤで示されるレコード毎に、オーナーＩＤ、テレビ会議に参加した全ての端末１０の端末ＩＤ、会議開始時刻、会議終了時刻、会議時間及び有効会議時間を関連づけて会議履歴テーブルに格納する。
【０１６４】
会議ＩＤには、例えば、ステップＳ３０５で会議履歴管理部５７が生成した会議ＩＤが格納される。オーナーＩＤには、例えば、ステップＳ３０３で、端末１０から送信される会議開始要求に含まれるオーナーＩＤが格納される。端末ＩＤには、例えば、ステップＳ３０３で、端末１０から送信される会議開始要求に含まれる接続先の端末１０ｂａの端末ＩＤ（０１ｂａ）及び要求元の端末１０ａａの端末ＩＤ（０１ａａ）が格納される。
【０１６５】
会議開始時刻及び会議終了時刻には、例えば、ステップＳ３５１で中継装置３０から受信した、データ量を記録したファイルに含まれる会議開始時刻及び会議終了時刻が格納される。会議時間には、例えば、会議終了時刻から会議開始時刻を減算することで求めた時間が格納される。有効会議時間には、例えば、ステップＳ３５３において、図１４に示す有効会議時間の算出処理で求めた有効会議時間が格納される。
【０１６６】
＜会議履歴の生成処理（変形例）＞
次に、伝送管理装置５０の会議履歴管理部５７がテレビ会議の会議履歴を生成する処理について、図１０、図１６及び図１８を用いて説明する。
【０１６７】
図１８は、会議履歴テーブル（変形例）の一例を示す図である。テレビ会議に参加した端末１０ごとに、参加時刻、離脱時刻、会議時間及び有効会議時間が格納される点が、図１７に示す会議履歴テーブルと図１８に示す会議履歴テーブル（変形例）との相違点である。
【０１６８】
伝送管理装置５０の会議履歴管理部５７は、会議ＩＤで示されるレコード毎に、オーナーＩＤ、テレビ会議に参加した全ての端末１０の端末ＩＤ、会議開始時刻、及び会議終了時刻、並びに、端末ＩＤごとの参加時間、離脱時刻、会議時間及び有効会議時間を関連づけて会議履歴テーブルに格納する。
【０１６９】
会議ＩＤには、例えば、ステップＳ３０５で会議履歴管理部５７が生成した会議ＩＤが格納される。オーナーＩＤには、例えば、ステップＳ３０３で、端末１０から送信される会議開始要求に含まれるオーナーＩＤが格納される。端末ＩＤには、例えば、ステップＳ３０３で、端末１０から送信される会議開始要求に含まれる接続先の端末１０ｂａの端末ＩＤ（０１ｂａ）及び要求元の端末１０ａａの端末ＩＤ（０１ａａ）が格納される。
【０１７０】
会議開始時刻及び会議終了時刻には、例えば、ステップＳ３５１で中継装置３０から受信した、データ量を記録したファイルに含まれる会議開始時刻及び会議終了時刻が格納される。参加時刻及び離脱時刻には、例えば、ステップＳ３３１及びステップＳ３４５で端末１０から受信した、データ量を記録したファイルに含まれる参加時刻及び離脱時刻が格納される。
【０１７１】
会議時間には、例えば、会議終了時刻から会議開始時刻を減算することで求めた時間が格納される。ただし、端末１０の参加時刻が会議開始時刻より後である場合は、「会議終了時刻から会議開始時刻を減算することで求めた時間」から、「参加時刻から会議開始時刻を減算した時間」を減算することで求めた時間が、会議時間に格納される。また、端末１０の離脱時刻が会議終了時刻より前である場合は、「会議終了時刻から会議開始時刻を減算することで求めた時間」から、「会議終了時刻から離脱時刻を減算した時間」を減算することで求めた時間が、会議時間に格納される。
【０１７２】
具体例を交えて説明すると、図１８の会議履歴テーブルにおいて、会議ＩＤ「ｃ３４５６７＠ａ．ｃｏｍ」の端末１０ｂａ（端末ＩＤ「０１ｂａ」）は、会議開始時刻が１５：００：００であるにも関わらず、参加時刻が１５：０５：００である。従って、「会議終了時刻から会議開始時刻を減算することで求めた時間」（５４００秒）から、「参加時刻から会議開始時刻を減算した時間」（３００秒）を減算した時間（５１００秒）が、会議時間に格納される。
【０１７３】
有効会議時間には、例えば、ステップＳ３５３において、図１６に示す有効会議時間の算出処理で求めた端末１０ごとの有効会議時間が格納される。
【０１７４】
＜会議履歴の参照処理＞
次に、端末１０の画面にて、会議履歴を参照する処理について説明する。
【０１７５】
端末１０の会議履歴表示部１９は、伝送管理装置５０に対し、端末１０の端末ＩＤを含む会議履歴の送信を要求する。伝送管理装置５０の会議履歴管理部５７は、会議履歴テーブル５００４から、要求された端末ＩＤが含まれる会議履歴のレコードを検索し、端末１０に送信する。端末１０の会議履歴表示部１９は、受信した会議履歴を端末１０のディスプレイ１２０に表示させる。
【０１７６】
図１９は、会議履歴を参照する画面の表示例の一例を示す図である。図１９は、図１７に示す会議履歴テーブルのうち、端末１０ａａが参加したテレビ会議の会議履歴を表示した場合の一例を表している。
【０１７７】
なお、会議履歴を、端末１０の画面以外に表示させるようにしてもよい。例えば、伝送管理装置５０の会議履歴管理部５７が、会議履歴テーブルに格納されている会議履歴を、伝送管理装置５０のディスプレイ２０８に表示するようにしてもよい。
【０１７８】
＜課金処理＞
次に、料金管理装置６０が、会議履歴に基づいて課金する処理について説明する。
【０１７９】
料金管理装置６０の課金額算出部６４は、伝送管理装置５０に対し、会議履歴の送信を要求する。なお、料金管理装置６０の課金額算出部６４は、伝送管理装置５０に対し、例えば、月単位に会議履歴の送信を要求するようにしてもよいし、任意の期間を指定して会議履歴の送信を要求するようにしてもよい。
【０１８０】
図２０は、課金額算出結果の一例を示す図である。図２０は、図１７に示す会議履歴テーブルに含まれる全てのレコードから課金額を算出した結果を示している。
【０１８１】
料金管理装置６０の課金額算出部６４は、伝送管理装置５０から受信した会議履歴に含まれる有効会議時間に対し、例えば、所定の課金レートを乗算することで、会議ＩＤ毎の課金額を算出する。続いて、料金管理装置６０の課金額算出部６４は、会議ＩＤ毎の課金額に基づき、オーナーＩＤ毎の課金額を算出する。なお、図２０は、所定の課金レートを、有効会議時間６０秒あたり１０円とした場合の算出結果を示している。
【０１８２】
次に、料金管理装置６０の請求部６５は、オーナーＩＤを検索キーとしてオーナー管理テーブル６００１を検索し、オーナーＩＤに対応するオーナーのメールアドレスを抽出する。料金管理装置６０の請求部６５は、送受信部６１を介して、課金額の通知先であるオーナーメールアドレスに対し、課金額を電子メールによって送信する。この電子メールには、例えば、会議開始時刻、会議終了時刻、有効会議時間等の情報を含むようにしてもよい。
【０１８３】
図２１は、課金額算出結果（変形例）の一例を示す図である。図２１は、図１８に示す会議履歴テーブルに含まれる全てのレコードに対し、課金額を算出した結果を示している。図１８に示す会議履歴テーブルには、端末１０ごとの有効会議時間が格納されているため、料金管理装置６０の課金額算出部６４は、所定の課金レートに基づいて端末１０ごとの課金額を算出し、端末１０ごとの課金額をオーナーＩＤ毎に合算することで、オーナーＩＤ毎の課金額を算出している。なお、図２１は、所定の課金レートを、有効会議時間６０秒あたり５円とした場合の算出結果を示している。課金額の算出方法及び電子メールにより課金額をオーナーに通知する方法については、図２０の説明と同一であるため、説明は省略する。
【０１８４】
＜＜実施形態の主な効果＞＞
以上説明したように本実施形態によれば、通信品質が劣化していた時間を判断することができる通信履歴を取得することができる。これにより、伝送システム１の運営者は、各オーナーに対して、通信品質が劣化していた時間を除いた時間に対して課金を行うことができる。このため、各オーナーに対して公平かつ適切な課金を行うことができるという効果を奏する。
【０１８５】
また、本実施形態によれば、複数の端末１０及び中継装置３０がお互いに送受信したデータ量を突合することで、データが欠損した割合を算出する。さらに、データが欠損した割合が所定の閾値以下である場合に、通信品質が劣化していたと判断する。例えば、画像データ及び音声データの転送にＵＤＰを用いているテレビ会議システムでは、データが欠損することにより音声の途切れや画像の乱れが生じるが、データの欠損の割合が少ない場合、テレビ会議には影響がないケースもありうる。一方、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）で用いられるＴＲＡＰ信号のように、データが欠損することでシステムの監視に影響を与えるケースもある。従って、データが欠損した割合が所定の閾値以下である場合に通信品質が劣化していたと判断することで、端末１０が扱うデータの種類又は内容に応じて、通信品質が劣化していたと判断する基準を変えることができる。このため、端末１０が扱うデータの種類又は内容に応じた適切な課金を行うことができるという効果を奏する。
【０１８６】
＜＜実施形態の補足＞＞
なお、本実施形態における伝送システムでは、伝送管理装置５０及び料金管理装置６０が有する機能部を中継装置３０又は端末１０が保持するように構成してもよい。最小限のハードウェアを用いて伝送システム１を構築することができる。
【０１８７】
また、本実施の形態における伝送管理装置５０、料金管理装置６０、プログラム提供システム９０及びメンテナンスシステム１００は、単一のコンピュータによって構築されてもよいし、各部（機能又は手段）を分割して任意に割り当てられた複数のコンピュータによって構築されていてもよい。また、プログラム提供システム９０が単一のコンピュータによって構築されている場合には、プログラム提供システム９０によって送信されるプログラムは、複数のモジュールに分けて送信されるようにしてもよいし、分けないで送信されるようにしてもよい。更に、プログラム提供システム９０が複数のコンピュータによって構築されている場合には、複数のモジュールが分けられた状態で、各コンピュータから送信されるようにしてもよい。
【０１８８】
また、本実施形態の端末用プログラム、中継装置用プログラム、料金管理用プログラム、及び伝送管理用プログラムが記憶された記録媒体、並びに、これらプログラムが記憶されたＨＤ２０４、及びこのＨＤ２０４を備えたプログラム提供システム９０は、いずれもプログラム製品（Program Product）として、国内又は国外へ、上記端末用プログラム、中継装置用プログラム、及び伝送管理用プログラムが利用者等に提供される場合に用いられる。
【０１８９】
なお、本実施形態の端末ＩＤ及び会議ＩＤは、端末１０及び会議を一意に識別するために使われる言語、文字、記号、又は各種のしるし等の識別情報を示す。また、端末ＩＤ及び会議ＩＤは、上記言語、文字、記号、及び各種のしるしのうち、少なくとも２つが組み合わされた識別情報であってもよい。
【０１９０】
なお、本実施形態において、「テレビ会議」は、「ビデオ会議」と置き換え可能な用語として用いられている。
【０１９１】
また、本実施形態では、伝送システム１の一例として、テレビ会議システムの場合について説明したが、これに限るものではなく、ＩＰ（Internet Protocol）電話や、インターネット電話等の電話システムであってもよい。また、伝送システム１は、カーナビゲーションシステムであってもよい。この場合、例えば、端末１０の一方が自動車に搭載されたカーナビゲーション装置に相当し、端末１０の他方が、カーナビゲーションを管理する管理センターの管理端末若しくは管理サーバ、又は他の自動車に搭載されているカーナビゲーション装置に相当する。更に、伝送システム１は、音声会議システム、又はＰＣ(Personal Computer)画面共有システムであっても良い。
【０１９２】
更に、伝送システム１は、携帯電話機の通信システムであってもよい。この場合、例えば、端末１０は携帯電話機に相当する。
【０１９３】
また、本実施形態では、コンテンツデータの一例として、画像データ及び音声データについて説明したが、これに限るものではなく、触覚(touch)データであってもよい。この場合、一方の端末側でユーザが接触した感覚が、他方の端末側に伝達される。更に、コンテンツデータは、嗅覚（smell）データであってもよい。この場合、一方の端末側の匂い（臭い）が、他の端末側に伝達される。また、コンテンツデータは、画像データ、音声データ、触覚データ、及び嗅覚データのうち、少なくとも１つのデータであればよい。
【０１９４】
また、本実施形態では、伝送システム１によってテレビ会議をする場合について説明したが、これに限るものではなく、打ち合わせ、家族間や友人間等の一般的な会話、又は、一方向での情報の提示に使用されても構わない。
【０１９５】
なお、本実施形態における端末１０又は中継装置３０は、通信装置の一例である。また、計測部１２及び計測部３２は、第一の計測部の一例である。また、計測部１２及び計測部３２は、第二の計測部の一例である。また、会議履歴管理部５７は、履歴管理部の一例である。また、会議履歴テーブル５００４に格納される会議履歴は、通信履歴の一例である。また、会議履歴表示部１９は、表示部の一例である。また、テレビ会議のオーナーは、通信の管理者の一例である。
【０１９６】
以上、本発明は本実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能である。
【０１９７】
以上、本実施形態で述べたシーケンス及びフローチャートは、矛盾の無い限り順序を入れ替えてもよい。
【符号の説明】
【０１９８】
１  伝送システム
２  通信ネットワーク
１０  端末
１２  計測部
１９  会議履歴表示部
３０  中継装置
３２  計測部
５０  伝送管理装置
５５  収集部
５６  算出部
５７  会議履歴管理部
６０  料金管理装置
６２  オーナー管理部
６３  課金部
６４  課金額算出部
６５  請求部
５００４  会議履歴テーブル
６００１  オーナー管理テーブル
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９９】
【特許文献１】特開２０１０−１５７９４３号公報
【特許文献２】特開２００８−０６０７２０号公報
【特許文献３】特開２００５−２６０３８４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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