(57)【要約】【課題】バッテリを使用することなく逆潮流対策を行うことができる変圧器逆潮流制御システムを提供する。【解決手段】第２のＡ変圧器ＴｒA2の２次側での逆潮流発生が逆潮流発生監視部１２によって検出されると、バンクシフト制御部１６は、第１および第２の母線負荷ｘA，ｙAと第１のＡ変圧器定格容量ＸAとに基づいて「バンクシフト操作を実施しても第１のＡ変圧器ＴｒA1（シフト側変圧器）に過負荷が生じない」とＴｒ過負荷検討部１３によって判定され、かつ、第１および第２の母線電圧値Ｖ1，Ｖ2と第１および第２の無効電力値Ｑ1，Ｑ2に基づいてΔＶ算出部１４によって算出された電圧変化量ΔＶが許容範囲内であり、かつ、第１および第２の母線電圧値Ｖ1，Ｖ2の電圧差の絶対値が所定の電圧値以下であることを条件に、バンクシフト操作を実施する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧配電系統における逆潮流対策を行うための変圧器逆潮流制御システム（１０）であって、
監視制御システム（２１）および配電自動化システム（３１）との間で各種のデータや信号の送受信を行うための送受信部（１１）と、
前記監視制御システムから前記送受信部を介して受信した潮流方向データに基づいて、変電所に設置された第１および第２の配電用変圧器（ＴｒA1，ＴｒA2）の２次側に逆潮流が発生したか否かを常時監視するための逆潮流発生監視部（１２）と、
該逆潮流発生監視部から前記第２の配電用変圧器の２次側に逆潮流が発生した旨を示す逆潮流発生検出信号が入力されると、定格容量が該第２の配電用変圧器よりも大きい前記第１の配電用変圧器をシフト側変圧器とするとともに該第２の配電用変圧器を停電側変圧器として、該停電側変圧器の１次側および２次側に設置された１次側遮断器（ＣＢA12）および２次側遮断器（ＣＢA22）を遮断するとともに該シフト側変圧器に接続された第１の母線（＃１ＢA）と該停電側変圧器に接続された第２の母線（＃２ＢA）との間に設けられた母線連絡遮断器（ＢＴA）を投入してバンクシフト操作を実施するためのバンクシフト制御手段とを具備し、
前記バンクシフト制御手段が、
前記配電自動化システムから前記送受信部を介して受信した前記第１および第２の母線の第１および第２の母線負荷（ｘA，ｙA）と前記シフト側変圧器の定格容量であるシフト側変圧器定格容量（ＸA）とに基づいて前記バンクシフト操作を実施したときに該シフト側変圧器に過負荷が生じないか否かを検討し、
前記シフト側変圧器に過負荷が生じないと判定すると、前記監視制御システムから前記送受信部を介して受信した前記第１および第２の母線の電圧値および無効電力値である第１および第２の母線電圧値（Ｖ1，Ｖ2）および第１および第２の無効電力値（Ｑ1，Ｑ2）に基づいて電圧変化量（ΔＶ）を算出し、
該算出した電圧変化量が許容範囲内であると、前記第１および第２の母線電圧値の電圧差の絶対値が所定の電圧値以下となる否かを判定し、
前記第１および第２の母線電圧値の電圧差の絶対値が所定の電圧値以下であると、前記バンクシフト操作を実施する、
ことを特徴とする、変圧器逆潮流制御システム。
【請求項２】
前記バンクシフト制御手段が、
前記算出した電圧変化量が許容範囲内でないと、前記配電自動化システムから受信した前記シフト側変圧器の機器状態データに基づいて該シフト側変圧器のタップ制御が可能であるか否かを判定し、該シフト側変圧器のタップ制御が可能であると判定すると、該シフト側変圧器のタップ切換を行うように指示するタップ切換指示信号を前記配電自動化システムに前記送受信部を介して送信し、
前記第１および第２の母線電圧値の電圧差の絶対値が所定の電圧値以下でないと、前記配電自動化システムから受信した前記停電側変圧器の機器状態データに基づいて該停電側変圧器のタップ制御が可能であるか否かを判定し、該停電側変圧器のタップ制御が可能であると判定すると、該停電側変圧器のタップ切換を行うように指示するタップ切換指示信号を前記配電自動化システムに前記送受信部を介して送信する、
ことを特徴とする、請求項１記載の変圧器逆潮流制御システム。
【請求項３】
前記バンクシフト制御手段が、
前記バンクシフト操作の実施中に前記シフト側変圧器に過負荷が発生すると、
前記配電自動化システムから前記送受信部を介して受信した前記第１および第２の母線負荷と前記シフト側変圧器定格容量と前記停電側変圧器の定格容量である停電側変圧器定格容量（ＹA）とに基づいて復旧後に該シフト側変圧器および該停電側変圧器に過負荷が生じないか否かを検討し、
前記シフト側変圧器および前記停電側変圧器に過負荷が生じないと判定すると、前記配電自動化システムから前記送受信部を介して受信した前記第１および第２の母線電圧値と前記第１および第２の無効電力値とに基づいて復旧後電圧変化量を算出し、
該算出した復旧後電圧変化量が許容範囲内であると、前記母線連絡遮断器を遮断するとともに前記１次側遮断器および前記２次側遮断器を投入するバンクシフト戻し操作を実施する、
ことを特徴とする、請求項１または２記載の変圧器逆潮流制御システム。
【請求項４】
前記バンクシフト制御手段が、前記算出した復旧後電圧変化量が許容範囲内でないと、前記配電自動化システムから受信した前記シフト側変圧器の機器状態データに基づいて該シフト側変圧器のタップ制御が可能であるか否かを判定し、該シフト側変圧器のタップ制御が可能であると判定すると、該シフト側変圧器のタップ切換を行うように指示するタップ切換指示信号を前記配電自動化システムに前記送受信部を介して送信することを特徴とする、請求項３記載の変圧器逆潮流制御システム。
【請求項５】
転負荷制御手段を更に具備し、
前記バンクシフト制御手段が、前記バンクシフト操作を実施しなかった場合に転負荷検討指示信号を前記転負荷制御手段に出力し、
前記転負荷制御手段が、前記転負荷検討指示信号が入力されると、前記第２の母線に接続された配電線（ａ3）と他の変電所からの他の配電線（ｂ3）との間に設置された区分開閉器（ＤＭ2）を投入するともに、該他の配電線に設置された複数個の配電線区分開閉器（ＤＭB1〜ＤＭBn）のいずれかを遮断させる転負荷操作を実施し、
前記転負荷操作の実施中に前記第２の配電用変圧器に過負荷が発生すると、前記区分開閉器を遮断するとともに前記遮断させた配電線区分開閉器を投入する転負荷戻し操作または前記複数個の配電線区分開閉器のうち遮断させる配電線区分開閉器を変更する部分転負荷戻し操作を実施する、
ことを特徴とする、請求項１乃至４いずれかに記載の変圧器逆潮流制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高圧配電系統における逆潮流対策を行うのに好適な変圧器逆潮流制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧配電系統に連系されている太陽光発電所では、軽負荷期には負荷電流よりも太陽光発電量の方が多くなるため、配電用変圧器の２次側で逆潮流が発生して送電線事故等の上位系事故時に事故電流が継続する恐れがある。
【０００３】
そのため、従来では、配電用変圧器の２次側にバッテリを設置して、太陽光発電装置（分散型電源）によってバッテリを充電することにより逆潮流が発生しないようにする手法が提案されている（たとえば、下記の特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−３４４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、太陽光発電装置によってバッテリを充電することにより逆潮流が発生しないようにする手法では、以下に示すような問題がある。
（１）逆潮流対策が可能な場所が配電用変圧器の２次側にバッテリが設置されている場所に限られる。
（２）配電用変圧器の２次側にバッテリが設置されていない場所では、新たにバッテリを設置する必要がある。
（３）バッテリを制御する制御装置が必要となる。
【０００６】
本発明の目的は、バッテリを使用することなく逆潮流対策を行うことができる変圧器逆潮流制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の変圧器逆潮流制御システムは、高圧配電系統における逆潮流対策を行うための変圧器逆潮流制御システム（１０）であって、監視制御システム（２１）および配電自動化システム（３１）との間で各種のデータや信号の送受信を行うための送受信部（１１）と、前記監視制御システムから前記送受信部を介して受信した潮流方向データに基づいて、変電所に設置された第１および第２の配電用変圧器（ＴｒA1，ＴｒA2）の２次側に逆潮流が発生したか否かを常時監視するための逆潮流発生監視部（１２）と、該逆潮流発生監視部から前記第２の配電用変圧器の２次側に逆潮流が発生した旨を示す逆潮流発生検出信号が入力されると、定格容量が該第２の配電用変圧器よりも大きい前記第１の配電用変圧器をシフト側変圧器とするとともに該第２の配電用変圧器を停電側変圧器として、該停電側変圧器の１次側および２次側に設置された１次側遮断器（ＣＢA12）および２次側遮断器（ＣＢA22）を遮断するとともに該シフト側変圧器に接続された第１の母線（＃１ＢA）と該停電側変圧器に接続された第２の母線（＃２ＢA）との間に設けられた母線連絡遮断器（ＢＴA）を投入してバンクシフト操作を実施するためのバンクシフト制御手段とを具備し、前記バンクシフト制御手段が、前記配電自動化システムから前記送受信部を介して受信した前記第１および第２の母線の第１および第２の母線負荷（ｘA，ｙA）と前記シフト側変圧器の定格容量であるシフト側変圧器定格容量（ＸA）とに基づいて前記バンクシフト操作を実施したときに該シフト側変圧器に過負荷が生じないか否かを検討し、前記シフト側変圧器に過負荷が生じないと判定すると、前記監視制御システムから前記送受信部を介して受信した前記第１および第２の母線の電圧値および無効電力値である第１および第２の母線電圧値（Ｖ1，Ｖ2）および第１および第２の無効電力値（Ｑ1，Ｑ2）に基づいて電圧変化量（ΔＶ）を算出し、該算出した電圧変化量が許容範囲内であると、前記第１および第２の母線電圧値の電圧差の絶対値が所定の電圧値以下となる否かを判定し、前記第１および第２の母線電圧値の電圧差の絶対値が所定の電圧値以下であると、前記バンクシフト操作を実施することを特徴とする。
ここで、前記バンクシフト制御手段が、前記算出した電圧変化量が許容範囲内でないと、前記配電自動化システムから受信した前記シフト側変圧器の機器状態データに基づいて該シフト側変圧器のタップ制御が可能であるか否かを判定し、該シフト側変圧器のタップ制御が可能であると判定すると、該シフト側変圧器のタップ切換を行うように指示するタップ切換指示信号を前記配電自動化システムに前記送受信部を介して送信し、前記第１および第２の母線電圧値の電圧差の絶対値が所定の電圧値以下でないと、前記配電自動化システムから受信した前記停電側変圧器の機器状態データに基づいて該停電側変圧器のタップ制御が可能であるか否かを判定し、該停電側変圧器のタップ制御が可能であると判定すると、該停電側変圧器のタップ切換を行うように指示するタップ切換指示信号を前記配電自動化システムに前記送受信部を介して送信してもよい。
前記バンクシフト制御手段が、前記バンクシフト操作の実施中に前記シフト側変圧器に過負荷が発生すると、前記配電自動化システムから前記送受信部を介して受信した前記第１および第２の母線負荷と前記シフト側変圧器定格容量と前記停電側変圧器の定格容量である停電側変圧器定格容量（ＹA）とに基づいて復旧後に該シフト側変圧器および該停電側変圧器に過負荷が生じないか否かを検討し、前記シフト側変圧器および前記停電側変圧器に過負荷が生じないと判定すると、前記配電自動化システムから前記送受信部を介して受信した前記第１および第２の母線電圧値と前記第１および第２の無効電力値とに基づいて復旧後電圧変化量を算出し、該算出した復旧後電圧変化量が許容範囲内であると、前記母線連絡遮断器を遮断するとともに前記１次側遮断器および前記２次側遮断器を投入するバンクシフト戻し操作を実施してもよい。
前記バンクシフト制御手段が、前記算出した復旧後電圧変化量が許容範囲内でないと、前記配電自動化システムから受信した前記シフト側変圧器の機器状態データに基づいて該シフト側変圧器のタップ制御が可能であるか否かを判定し、該シフト側変圧器のタップ制御が可能であると判定すると、該シフト側変圧器のタップ切換を行うように指示するタップ切換指示信号を前記配電自動化システムに前記送受信部を介して送信してもよい。
転負荷制御手段を更に具備し、前記バンクシフト制御手段が、前記バンクシフト操作を実施しなかった場合に転負荷検討指示信号を前記転負荷制御手段に出力し、前記転負荷制御手段が、前記転負荷検討指示信号が入力されると、前記第２の母線に接続された配電線（ａ3）と他の変電所からの他の配電線（ｂ3）との間に設置された区分開閉器（ＤＭ2）を投入するともに、該他の配電線に設置された複数個の配電線区分開閉器（ＤＭB1〜ＤＭBn）のいずれかを遮断させる転負荷操作を実施し、前記転負荷操作の実施中に前記第２の配電用変圧器に過負荷が発生すると、前記区分開閉器を遮断するとともに前記遮断させた配電線区分開閉器を投入する転負荷戻し操作または前記複数個の配電線区分開閉器のうち遮断させる配電線区分開閉器を変更する部分転負荷戻し操作を実施してもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の変圧器逆潮流制御システムは、以下に示す効果を奏する。
（１）配電用変圧器の２次側に逆潮流が発生したことを検出するとバンクシフト操作を実施することにより、バッテリを使用することなく逆潮流対策を行うことができる。
（２）上位系事故時における太陽光発電による単独運転を防止することができる。
（３）現地機器の設置やトリップ回路の改造を省略することができる。
（４）副次効果として設備工事費や改修工事費の削減、電圧調整（ＬＤＣ回路）の適正運用および運転員の労力軽減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例による変圧器逆潮流制御システム１０の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した変圧器逆潮流制御システム１０の設置場所および他のシステムとの接続関係について説明するための図である。
【図３】図１に示した変圧器逆潮流制御システム１０について説明するための電力系統の一例を示す図である。
【図４】図３（ａ）に示した第２のＡ変圧器ＴｒA2の２次側で逆潮流が発生したときの図１に示した変圧器逆潮流制御システム１０の動作について説明するためのフローチャートである。
【図５】図３（ａ）に示した第２のＡ変圧器ＴｒA2の２次側で逆潮流が発生したときの図１に示した変圧器逆潮流制御システム１０の動作について説明するためのフローチャートである。
【図６】バンクシフト戻し操作時の図１に示した変圧器逆潮流制御システム１０の動作について説明するためのフローチャートである。
【図７】転負荷戻し操作および部分転負荷戻し操作時の図１に示した変圧器逆潮流制御システム１０の動作について説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
上記の目的を、配電用変圧器の２次側に逆潮流が発生したことを検出するとバンクシフト操作を実施することにより実現した。
【実施例１】
【００１１】
以下、本発明の変圧器逆潮流制御システムの実施例について図面を参照して説明する。
なお、以下では、図３（ａ）に示す電力系統を例として説明する。
この電力系統では、Ａ変電所の第１のＡ母線＃１ＢAから分岐された第１および第２のＡ配電線ａ1，ａ2のうちの第２のＡ配電線ａ2とＢ変電所の第１のＢ母線＃１ＢBから分岐された第１および第２のＢ配電線ｂ1，ｂ2のうちの第２のＢ配電線ｂ2とは、第１の区分開閉器ＤＭ1を介して接続されている。
第１のＡ母線＃１ＢAとＡ母線連絡遮断器ＢＴAを介して接続された第２のＡ母線＃２ＢAから分岐された第３および第４のＡ配電線ａ3，ａ4のうちの第３のＡ配電線ａ3と第１のＢ母線＃１ＢBとＢ母線連絡遮断器ＢＴBを介して接続された第２のＢ母線＃２ＢBから分岐された第３および第４のＢ配電線ｂ3，ｂ4のうちの第３のＢ配電線ｂ3とは、第２の区分開閉器ＤＭ2を介して接続されている。
常時系統時には、ＡおよびＢ母線連絡遮断器ＢＴA，ＢＴBと第１および第２の区分開閉器ＤＭ1，ＤＭ2とは遮断されている。
【００１２】
第１のＡ母線＃１ＢAは、第１のＡ変圧器ＴｒA1（配電用変圧器）の２次側と第１のＡ変圧器２次側遮断器ＣＢA21を介して接続されている。
第２のＡ母線＃２ＢAは、第２のＡ変圧器ＴｒA2（配電用変圧器）の２次側と第２のＡ変圧器２次側遮断器ＣＢA22を介して接続されている。
第１および第２のＡ変圧器ＴｒA1，ＴｒA2は、負荷等が変化したときの配電線の電圧変動に対応するために１次側の巻線に設けられているタップの切換えが可能な負荷時タップ切換変圧器である。
第１のＡ変圧器ＴｒA1の定格容量（以下、「第１のＡ変圧器定格容量ＸA」と称する。）は、第２のＡ変圧器ＴｒA2の定格容量（以下、「第２のＡ変圧器定格容量ＹA」と称する。）以上とされている（ＸA≧ＹA）。
【００１３】
Ａ変電所には、図３（ｂ）に示すように、第１のＡ変圧器ＴｒA1の２次電流値（以下、「第１の２次電流値Ｉ1」と称する。）を計測するための第１の変流器ＣＴ1が第１のＡ変圧器ＴｒA1の２次側と第１のＡ変圧器２次側遮断器ＣＢA21との間に取り付けられている。
第１のＡ母線＃１ＢAの電圧値（以下、「第１の母線電圧値Ｖ1」と称する。）を計測するための第１の計器用変圧器ＰＴ1および第１のＡ母線＃１ＢAの無効電力値（以下、「第１の無効電力値Ｑ1」と称する。）を計測するための第１の無効電力計ＲＶＡ１が第１のＡ母線＃１ＢAに取り付けられている。
第２のＡ変圧器ＴｒA2の２次電流値（以下、「第２の２次電流値Ｉ2」と称する。）を計測するための第２の変流器ＣＴ2が第２のＡ変圧器ＴｒA2の２次側と第２のＡ変圧器２次側遮断器ＣＢA22との間に取り付けられている。
第２のＡ母線＃２ＢAの電圧値（以下、「第２の母線電圧値Ｖ2」と称する。）を計測するための第２の計器用変圧器ＰＴ2および第２のＡ母線＃２ＢAの無効電力値（以下、「第２の無効電力値Ｑ2」と称する。）を計測するための第２の無効電力計ＲＶＡ2が第２のＡ母線＃２ＢAに取り付けられている。
【００１４】
第３のＡ配電線ａ3および第３のＢ配電線ｂ3には、図３（ａ）に○印で示すように、複数個の区分開閉器が設置されている。
なお、以下では、第３のＢ配電線ｂ3の第２の区分開閉器ＤＭ2の隣に設置された２つの区分開閉器を「第１および第２のＢ配電線区分開閉器ＤＭB1，ＤＭB2」と称する。
【００１５】
本発明の一実施例による変圧器逆潮流制御システム１０（以下、「逆潮流制御システム１０」と称する。）は、図２に示すように、制御所に設置されており、営業所に設置された配電自動化システム３１および制御中継所に設置された情報集配信装置４１と通信網１を介して相互接続された監視制御システム２１に接続されている。
【００１６】
ここで、配電自動化システム３１は、各変電所の系統状態を示す系統状態データ、各機器の状態を示す機器状態データおよび各母線や各配電線の負荷を示す負荷データ等が格納された営業所データベース（営業所ＤＢ）３２を備える。
また、配電自動化システム３１は、母線連絡遮断器、遮断器および区分開閉器等の投入／遮断（入／切）や変圧器のタップ切換を制御する。
【００１７】
情報集配信装置４１は、各変電所に設置された遠隔監視制御装置（図２にはＡ変電所に設置された遠隔監視制御装置５１のみを示す。）と相互接続されており、各変電所の遠隔監視制御装置から送信されてくる各種の計測データ（各母線の母線電圧値、各変圧器の２次電流値、各母線の無効電力値および各変圧器の２次側の潮流方向を示すデータ等）を監視制御システム２１に通信網１を介して送信する。
監視制御システム２１は、各変電所における設備情報（各変圧器の定格容量を含む。）や情報集配信装置４１から送信されてくる各種の計測データを格納するための制御所データベース（制御所ＤＢ）２２を備える。
【００１８】
Ａ変電所には、遠隔監視制御装置５１と、第１および第２の変流器ＣＴ1，ＣＴ2から送信されてくる第１および第２の２次電流値Ｉ1，Ｉ2に基づいて第１および第２のＡ変圧器ＴｒA1，ＴｒA2の２次側の潮流方向を判定するための変換器５２が設置されている。
遠隔監視制御装置５１は、第１および第２の２次電流値Ｉ1，Ｉ2と、第１および第２の計器用変圧器ＰＴ1，ＰＴ2から送信されてくる第１および第２の母線電圧値Ｖ1，Ｖ2と、第１および第２の無効電力計ＲＶＡ１，ＲＶＡ2から送信されてくる第１および第２の無効電力値Ｑ1，Ｑ2と、変換器４２から入力される第１および第２のＡ変圧器ＴｒA1，ＴｒA2の２次側の潮流方向の判定結果を示す第１および第２の潮流方向データＤ1，Ｄ2とを情報集配信装置４１に送信する。
【００１９】
逆潮流制御システム１０は、図１に示すように、送受信部１１と、逆潮流発生監視部１２と、変圧器過負荷検討部１３（以下、「Ｔｒ過負荷検討部１３」と称する。）と、電圧変化量算出部１４（以下、「ΔＶ算出部１４」と称する。）と、バンクシフト制御部１５と、転負荷制御部１６とを具備する。
【００２０】
ここで、送受信部１１は、監視制御システム２１との間で各種のデータや信号等を送受信するとともに、配電自動化システム３１との間で監視制御システム２１および通信網１を介して各種のデータや信号等を送受信する。
【００２１】
逆潮流発生監視部１２は、配電自動化システム３１から送受信部１１を介して受信した第１および第２の潮流方向データＤ1，Ｄ2に基づいて第１および第２のＡ変圧器ＴｒA1，ＴｒA2の２次側に逆潮流が発生したか否かを常時監視し、第１および第２のＡ変圧器ＴｒA1，ＴｒA2の２次側に逆潮流が発生したことを検出すると、その旨を示す逆潮流発生検出信号をバンクシフト制御部１５に出力する。
【００２２】
Ｔｒ過負荷検討部１３は、バンクシフト制御部１５から過負荷検討指示信号および復旧後過負荷検討指示信号が入力されたり転負荷制御部１６から復旧後過負荷検討指示信号が入力されたりすると、営業所データベース３２に格納されている検討に必要な母線や配電線の負荷を示す負荷データを送信するように指示する負荷送信指示信号を配電自動化システム３１に送受信部１１を介して送信するとともに、制御所データベース２２に格納されている検討に必要な変圧器の定格容量を示す定格容量データを送信するように指示する定格容量信指示信号を監視制御システム２１に送受信部１１を介して送信し、配電自動化システム３１から送受信部１１を介して受信した負荷データと監視制御システム２１から送受信部１１を介して受信した定格容量データとに基づいて過負荷が生じないか否かを検討し、過負荷検討結果信号をΔＶ算出部１４、バンクシフト制御部１５および転負荷制御部１６に出力する。
【００２３】
ΔＶ算出部１４は、Ｔｒ過負荷検討部１３から過負荷が生じない旨の過負荷検討結果信号および復旧後過負荷検討結果信号が入力されると、制御所データベース２２に格納されている第１および第２の母線電圧値Ｖ1，Ｖ2と第１および第２の無効電力値Ｑ1，Ｑ2とを送信するように指示する母線電圧値・無効電力値送信指示信号を監視制御システム２１に送受信部１１を介して送信し、監視制御システム２１から送受信部１１を介して受信した第１および第２の母線電圧値Ｖ1，Ｖ2と第１および第２の無効電力値Ｑ1，Ｑ2とに基づいて電圧変化量ΔＶを算出し、算出した電圧変化量ΔＶをバンクシフト制御部１５に出力する。
【００２４】
バンクシフト制御部１５は、逆潮流発生監視部１２から逆潮流発生検出信号が入力されるとＴｒ過負荷検討部１３およびΔＶ算出部１４を制御して後述するバンクシフト操作を実施するとともに、バンクシフト操作を実施した場合にはＴｒ過負荷検討部１３およびΔＶ算出部１４を制御して後述するバンクシフト戻し操作を実施する。
【００２５】
転負荷制御部１６は、バンクシフト制御部１５によるバンクシフト操作が実施されなかった場合に後述する転負荷操作を実施するとともに、転負荷操作を実施した場合には後述する転負荷戻し操作または部分転負荷戻し操作を実施する。
【００２６】
次に、第２のＡ変圧器ＴｒA2の２次側で逆潮流が発生したときの逆潮流制御システム１０の動作について、図４および図５に示すフローチャートを参照して説明する。
逆潮流発生監視部１２は、第２の潮流方向データＤ2に基づいて第２のＡ変圧器ＴｒA2の２次側で逆潮流が発生したことを検出すると（図４のステップＳ１１）、その旨を示す逆潮流発生検出信号をバンクシフト制御部１５に出力する。
【００２７】
バンクシフト制御部１５は、この逆潮流発生検出信号が入力されると、Ａ変電所の系統状態を示す系統状態データを送信するように指示する系統状態送信指示信号を配電自動化システム３１に送信し、配電自動化システム３１から受信した系統状態データに基づいてＡ変電所の系統状態が常時系統状態であるか否かを確認する（ステップＳ１２）。
その結果、Ａ変電所の系統状態が常時系統状態であることを確認すると、バンクシフト制御部１５は過負荷検討指示信号をＴｒ過負荷検討部１３に出力する。
【００２８】
一方、Ａ変電所の系統状態が常時系統状態でないことを確認すると、バンクシフト制御部１５は、「第２のＡ変圧器ＴｒA2の２次側で逆潮流が発生したが、バンクシフト操作を実施しなかった」旨を表示させるバンクシフト操作不実施表示信号を監視制御システム２１に送信する。
これにより、監視制御システム２１に接続されている制御卓（不図示）に「第２のＡ変圧器ＴｒA2の２次側で逆潮流が発生したが、バンクシフト操作を実施しなかった」旨が表示される（ステップＳ２２）。
【００２９】
Ｔｒ過負荷検討部１３は、過負荷検討指示信号が入力されると、第１および第２のＡ母線＃ＢA1，＃ＢA2の負荷（以下、「第１および第２の母線負荷ｘA，ｙA」と称する。）を示す負荷データを送信するように指示する負荷送信指示信号を配電自動化システム３１に送信し、配電自動化システム３１から受信した第１および第２の母線負荷ｘA，ｙAに基づいてバンクシフト操作（この場合には、第２のＡ変圧器定格容量ＹA≦第１のＡ変圧器定格容量ＸAであるため、第２のＡ変圧器ＴｒA2の１次側に設置された第２のＡ変電所１次側遮断器ＣＢA12および第２のＡ変圧器ＴｒA2の２次側に設置された第２のＡ変電所２次側遮断器ＣＢA22を遮断させるとともにＡ母線連絡遮断器ＢＴAを投入する操作）を実施したときに過負荷が生じないかを検討する（ステップＳ１３）。
その結果、ＸA［ＭＶＡ］＞ｘA［ＭＶＡ］＋ｙA［ＭＶＡ］であると、Ｔｒ過負荷検討部１３は、「過負荷が生じない」と判定して、その旨を示す過負荷検討結果信号をΔＶ算出部１４に出力する。
【００３０】
一方、ＸA［ＭＶＡ］≦ｘA［ＭＶＡ］＋ｙA［ＭＶＡ］であると、Ｔｒ過負荷検討部１３は、「過負荷が生じる」と判定して、その旨を示す過負荷検討結果信号をバンクシフト制御部１５に出力する。
バンクシフト制御部１５は、過負荷が生じる旨を示す過負荷検討結果信号が入力されると、転負荷検討指示信号を転負荷制御部１６に出力する。
【００３１】
ΔＶ算出部１４は、過負荷が生じない旨の過負荷検討結果信号が入力されると、第１および第２の母線電圧値Ｖ1，Ｖ2と第１および第２の無効電力値Ｑ1，Ｑ2とを送信するように指示する母線電圧値・無効電力値送信指示信号を監視制御システム２１に送信し、監視制御システム２１から受信した第１および第２の母線電圧値Ｖ1，Ｖ2と第１および第２の無効電力値Ｑ1，Ｑ2とに基づいて電圧変化量ΔＶを算出する（ステップＳ１４）。
【００３２】
このとき、第１の母線電圧値Ｖ1＝６．７［ｋＶ］、第２の母線電圧値Ｖ2＝６．５５［ｋＶ］、第１の無効電力値Ｑ1＝−２［Ｖａｒ］、第２の無効電力値Ｑ2＝−３［Ｖａｒ］および第１のＡ変圧器ＴｒA1のパーセントリアクタンス％ＸA＝８［％］である場合には、電圧変化量ΔＶは次式により算出される。
ΔＶ＝Ｖ1×［｛％ＸA×（Ｑ1−Ｑ2）｝／１０］／１００
＝６．７×［｛８×｛−２−（−３）｝／１０］／１００
＝６．７×１．６／１００
＝０．０５［ｋＶ］
ΔＶ算出部１４は、算出した電圧変化量ΔＶ＝０．０５［ｋＶ］と第１の母線電圧値Ｖ1＝６．７［ｋＶ］と第２の母線電圧値Ｖ2＝６．５５［ｋＶ］とをバンクシフト制御部１５に出力する。
【００３３】
バンクシフト制御部１５は、入力された電圧変化量ΔＶ＝０．０５［ｋＶ］が許容範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ１５）。
このとき、系統基準電圧Ｖ0＝６．６［ｋＶ］、系統最高電圧Ｖmax＝６．７６５［ｋＶ］および系統最低電圧Ｖmin＝６．４３５［ｋＶ］とすると、電圧変化量ΔＶの許容範囲は、
Ｖmin−Ｖ1＜ΔＶ＜Ｖmax−Ｖ1
６．４３５−６．７＜ΔＶ＜６．７６５−６．７
−０．２６５［ｋＶ］＜ΔＶ＜０．０６５［ｋＶ］
となる。
【００３４】
その結果、電圧変化量ΔＶ＝０．０５［ｋＶ］は許容範囲内であるため、バンクシフト制御部１５は、第１の母線電圧値Ｖ1と第２の母線電圧値Ｖ2との電圧差の絶対値（＝｜Ｖ1−Ｖ2｜）が系統基準電圧Ｖ0（運転目標電圧値）の２．５％以下となる否かを判定する（ステップＳ１６）。
このとき、第１の母線電圧値Ｖ1＝６．７［ｋＶ］と第２の母線電圧値Ｖ2＝６．５５［ｋＶ］との電圧差の絶対値＝｜６．７−６．５５｜＝０．１５［ｋＶ］となり、系統基準電圧Ｖ0の２．５［％］＝０．０２５×６．６＝０．１６５［ｋＶ］となるため、第１の母線電圧値Ｖ1と第２の母線電圧値Ｖ2との電圧差の絶対値は系統基準電圧Ｖ0の２．５％以下となる。
そのため、バンクシフト制御部１５は、「バンクシフト操作が可能である」と判定して、第２のＡ変圧器１次側遮断器ＣＢA12および第２のＡ変圧器２次側遮断器ＣＢA22を遮断するとともにＡ母線連絡遮断器ＢＴAを投入するように指示する遮断器投入／遮断指示信号を配電自動化システム３１に送信する。
これにより、配電自動化システム３１によって第２のＡ変圧器１次側遮断器ＣＢA12および第２のＡ変圧器２次側遮断器ＣＢA22が遮断されるとともにＡ母線連絡遮断器ＢＴAが投入されて、第２のＡ変圧器ＴｒA2の２次側で発生した逆潮流が解消される（ステップＳ１７）。
【００３５】
一方、ステップＳ１４において、第１の母線電圧値Ｖ1＝６．７［ｋＶ］、第１の無効電力値Ｑ1＝−４［Ｖａｒ］、第２の無効電力値Ｑ2＝−６［Ｖａｒ］および第１のＡ変圧器ＴｒA1のパーセントリアクタンス％ＸA＝８［％］である場合には、電圧変化量ΔＶは、
ΔＶ＝Ｖ1×｛％ＸA×（Ｑ1−Ｑ2）／１０｝／１００
＝６．７×［８×｛−４−（−６）｝／１０｝／１００
＝６．７×１．６／１００
＝０．１［ｋＶ］
となり、ステップＳ１５において−０．２６５［ｋＶ］＜ΔＶ＜０．０６５［ｋＶ］を満たさなくなる。
そのため、バンクシフト制御部１５は、第１のＡ変圧器ＴｒA1（シフト側変圧器）の機器状態を示す機器状態データを送信するように指示する機器状態送信指示信号を配電自動化システム３１に送信し、配電自動化システム３１から受信した機器状態データに基づいて第１のＡ変圧器ＴｒA1のタップ制御が可能であるか否かを判定する（ステップＳ１８）。
【００３６】
その結果、第１のＡ変圧器ＴｒA1のタップ制御が可能である場合には、バンクシフト制御部１５は、第１のＡ変圧器ＴｒA1のタップ切換を行うように指示するタップ切換指示信号を配電自動化システム３１に送信したのち（ステップＳ１９）、ステップＳ１４からの動作を繰り返す。
【００３７】
また、ステップＳ１６において、第１の母線電圧値Ｖ1＝６．７［ｋＶ］および第２の母線電圧値Ｖ2＝６．５［ｋＶ］である場合には、第１の母線電圧値Ｖ1と第２の母線電圧値Ｖ2との電圧差の絶対値＝｜６．７−６．５｜＝０．２［ｋＶ］となり、第１の母線電圧値Ｖ1と第２の母線電圧値Ｖ2との電圧差の絶対値は系統基準電圧Ｖ0の２．５％（＝０．１６５［ｋＶ］）よりも大きくなる。
そのため、バンクシフト制御部１５は、第２のＡ変圧器ＴｒA2（停電側変圧器）の機器状態を示す機器状態データを送信するように指示する機器状態送信指示信号を配電自動化システム３１に送信し、配電自動化システム３１から受信した機器状態データに基づいて第２のＡ変圧器ＴｒA2のタップ制御が可能であるか否かを判定する（ステップＳ２０）。
【００３８】
その結果、第２のＡ変圧器ＴｒA2のタップ制御が可能である場合には、バンクシフト制御部１５は、第２のＡ変圧器ＴｒA2のタップ切換を行うように指示するタップ切換指示信号を配電自動化システム３１に送信したのち（ステップＳ２１）、ステップＳ１６からの動作を繰り返す。
【００３９】
一方、ステップＳ１８において第１のＡ変圧器ＴｒA1のタップ制御が可能でなかったり、ステップＳ２０において第２のＡ変圧器ＴｒA2のタップ制御が可能でなかったりした場合には、バンクシフト制御部１５は転負荷検討指示信号を転負荷制御部１６に出力する。
【００４０】
転負荷制御部１６は、転負荷検討指示信号が入力されると、Ａ変電所およびＢ変電所の系統状態データと第２のＡ変圧器ＴｒA2および第２のＢ変電所配電用変圧器ＴｒB2の負荷データとを送信するように指示する系統状態・負荷データ送信指示信号を配電自動化システム３１に送信する。
転負荷制御部１６は、配電自動化システム３１から受信したＡ変電所およびＢ変電所の系統状態と第２のＡ変圧器ＴｒA2および第２のＢ変電所配電用変圧器ＴｒB2の負荷とに基づいて、転負荷操作が可能か否かを以下のようにして検討する。
【００４１】
転負荷制御部１６は、第１パターンでの転負荷操作により追加される追加負荷（＝第１の区分開閉器ＤＭ1と第１のＢ配電線区分開閉器ＤＭB1との間に接続されている第１の負荷ｚｂ1）が転負荷必要量ｚ0よりも大きいか否かを判定する（図５のステップＳ３０）。
【００４２】
その結果、追加負荷（＝ｚｂ1）が転負荷必要量ｚ0よりも大きい場合には、転負荷制御部１６は、転負荷操作が可能か否か（設備が過負荷とならないか、転負荷元が逆潮流とならないか、作業中・停電中回線がないか、系統構成上問題ないか等）を判定する（ステップＳ３１）。
【００４３】
その結果、「転負荷操作が可能である」と判定すると、転負荷制御部１６は、第１パターンで転負荷操作を実施するために、第２の区分開閉器ＤＭ2を投入するとともに第１のＢ配電線区分開閉器ＤＭB1を遮断するように指示する区分開閉器投入／遮断指示信号を配電自動化システム３１に送信する（ステップＳ３２）。
これにより、第２の区分開閉器ＤＭ2が投入されるとともに第１のＢ配電線区分開閉器ＤＭB1が遮断されて、第１の負荷ｚｂ1が第３のＢ配電線ｂ3から切り離されて第３のＡ配電線ａ3に接続される。
【００４４】
一方、ステップＳ３０で追加負荷（＝ｚｂ1）が転負荷必要量ｚ0以下であった場合やステップＳ３１で「転負荷操作が可能でない」と判定した場合には、転負荷制御部１６は、第２パターンでの転負荷操作により追加される追加負荷（＝（第１の負荷ｚｂ1）＋（第１および第２のＢ配電線区分開閉器ＤＭB1，ＤＭB2間に接続されている第２の負荷ｚｂ2））が転負荷必要量ｚ0よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ３３）。
【００４５】
その結果、追加負荷（＝ｚｂ1＋ｚｂ2）が転負荷必要量ｚ0よりも大きい場合には、転負荷制御部１６は、転負荷操作が可能か否かを判定し（ステップＳ３４）、「転負荷操作が可能である」と判定すると、第２パターンで転負荷操作を実施するために、第２の区分開閉器ＤＭ2を投入するとともに第２のＢ配電線区分開閉器ＤＭB2を遮断するように指示する区分開閉器投入／遮断指示信号を配電自動化システム３１に送信する（ステップＳ３５）。
これにより、第２の区分開閉器ＤＭ2が投入されるとともに第２のＢ配電線区分開閉器ＤＭB2が遮断されて、第１および第２の負荷ｚｂ1，ｚｂ2が第３のＢ配電線ｂ3から切り離されて第３のＡ配電線ａ3に接続される。
【００４６】
一方、ステップＳ３３で追加負荷（＝ｚｂ1＋ｚｂ2）が転負荷必要量ｚ0以下であった場合やステップＳ３４で「転負荷操作が可能でない」と判定した場合には、転負荷制御部１６は、転負荷操作により追加可能な最大の追加負荷（＝（第１の負荷ｚｂ1）＋（第２の負荷ｚｂ2）＋・・・＋（第ｎの負荷ｚｂn））についてまで同様の動作を行う（ステップＳ３６〜Ｓ３８）。
【００４７】
ステップＳ３６で追加負荷（＝ｚｂ1＋ｚｂ2＋・・・＋ｚｂn）が転負荷必要量ｚ0以下であった場合やステップＳ３７で「転負荷操作が可能でない」と判定した場合には、転負荷制御部１６は、「第２のＡ変圧器ＴｒA2の２次側で逆潮流が発生したが、転負荷操作を実施しなかった」旨を表示させる転負荷操作不実施表示信号を監視制御システム２１に出力する（ステップＳ３９）。
これにより、監視制御システム２１に接続されている制御卓に「第２のＡ変圧器ＴｒA2の２次側で逆潮流が発生したが、転負荷操作を実施しなかった」旨が表示される。
【００４８】
次に、バンクシフト操作の実施中に過負荷が発生したときの逆潮流制御システム１０の動作について、図６に示すフローチャートを参照して説明する。
図４に示したステップＳ１７でバンクシフト操作を実施すると、バンクシフト制御部１５は、過負荷監視指示信号をＴｒ過負荷検討部１３に出力する。
【００４９】
Ｔｒ過負荷検討部１３は、過負荷監視指示信号が入力されると、第１のＡ変圧器ＴｒA1（シフト側変圧器）の負荷を示す負荷データを送信するように指示する負荷送信指示信号を配電自動化システム３１に送信し、配電自動化システム３１から受信した第１のＡ変圧器ＴｒA1の負荷に基づいて第１のＡ変圧器ＴｒA1に過負荷が生じないか否かを監視し、過負荷が生じると、過負荷発生信号をバンクシフト制御部１５に出力する（図６のステップＳ４１）。
【００５０】
バンクシフト制御部１５は、過負荷発生信号が入力されると、Ａ変電所の系統状態を示す系統状態データを送信するように指示する系統状態送信指示信号を配電自動化システム３１に送信し、配電自動化システム３１から受信したＡ変電所の系統状態に基づいて復旧が可能か否か（すなわち、Ａ変電所の系統状態を常時系統状態に戻せるか否か）を判定する（ステップＳ４２）。
【００５１】
その結果、「復旧が可能である」と判定すると、バンクシフト制御部１５は、復旧後の第１および第２のＡ変圧器ＴｒA1，ＴｒA2において過負荷が生じないか否かを検討するように指示する復旧後過負荷検討指示信号をＴｒ過負荷検討部１３に出力する。
【００５２】
Ｔｒ過負荷検討部１３は、復旧後過負荷検討指示信号が入力されると、第１および第２の母線負荷ｘA，ｙAを示す負荷データを送信するように指示する負荷送信指示信号を配電自動化システム３１に送信するとともに第１および第２のＡ変圧器定格容量ＸA，ＹAを示す定格容量データを送信するように指示する負荷・定格容量送信指示信号を監視制御システム２１に送信する。
Ｔｒ過負荷検討部１３は、配電自動化システム３１から受信した第１および第２の母線負荷ｘA，ｙAと監視制御システム２１から受信した第１および第２のＡ変圧器定格容量ＸA，ＹAとに基づいて、復旧後に第１および第２のＡ変圧器ＴｒA1，ＴｒA2に過負荷が生じないか否かを検討する（ステップＳ４３）。
【００５３】
その結果、第１および第２の母線負荷ｘA，ｙAが第１および第２のＡ変圧器定格容量ＸA，ＹAよりも小さい場合（ｘA＜ＸAおよびｙA＜ＹA）には、Ｔｒ過負荷検討部１３は、「過負荷が生じない」と判定して、その旨を示す復旧後過負荷検討結果信号をΔＶ算出部１４に出力する。
【００５４】
一方、第１の母線負荷ｘAが第１のＡ変圧器定格容量ＸA以上であったり第２の母線負荷ｙAが第２のＡ変圧器定格容量ＹA以上であったりした場合（ｘA≧ＸAまたはｙA≧ＹA）には、Ｔｒ過負荷検討部１３は、「過負荷が生じる」と判定して、その旨を示す復旧後過負荷検討結果信号をバンクシフト制御部１５に出力する。
【００５５】
ΔＶ算出部１４は、過負荷が生じない旨の復旧後過負荷検討結果信号が入力されると、第１および第２の母線電圧値Ｖ1，Ｖ2と第１および第２の無効電力値Ｑ1，Ｑ2とを送信するように指示する母線電圧値・無効電力値送信指示信号を監視制御システム２１に送信し、監視制御システム２１から受信した第１および第２の母線電圧値Ｖ1，Ｖ2と第１および第２の無効電力値Ｑ1，Ｑ2とに基づいて電圧変化量ΔＶを算出して、算出した電圧変化量ΔＶをバンクシフト制御部１５に出力する（ステップＳ４４）。
【００５６】
バンクシフト制御部１５は、ΔＶ算出部１４から電圧変化量ΔＶが入力されると、電圧変化量ΔＶが許容範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ４５）。
【００５７】
その結果、「電圧変化量ΔＶが許容範囲内である」と判定すると、バンクシフト制御部１５は、バンクシフト戻し操作を実施するために、Ａ母線連絡遮断器ＢＴAを遮断するとともに第２のＡ変電所１次側遮断器ＣＢA12および第２のＡ変電所２次側遮断器ＣＢA22を投入するように指示する遮断器投入／遮断指示信号を配電自動化システム３１に送信する（ステップＳ４６）。
【００５８】
一方、「電圧変化量ΔＶが許容範囲内でない」と判定すると、バンクシフト制御部１５は、第１のＡ変圧器ＴｒA1（シフト側変圧器）の機器状態を示す機器状態データを送信するように指示する機器状態送信指示信号を配電自動化システム３１に送信し、配電自動化システム３１から受信した第１のＡ変圧器ＴｒA1の機器状態データに基づいて第１のＡ変圧器ＴｒA1のタップ制御が可能であるか否かを判定する（ステップＳ４７）。
【００５９】
その結果、「第１のＡ変圧器ＴｒA1のタップ制御が可能である」と判定すると、バンクシフト制御部１５は、第１のＡ変圧器ＴｒA1のタップ切換を行うように指示するタップ切換指示信号を配電自動化システム３１に送信したのち（ステップＳ４８）、ステップＳ４４からの動作を繰り返す。
【００６０】
バンクシフト制御部１５は、ステップＳ４２において「復旧が可能でない」と判定したり、ステップＳ４３において過負荷が生じる旨を示す復旧後過負荷検討結果信号が入力されたり、ステップＳ４７において「第１のＡ変圧器ＴｒA1のタップ制御が可能でない」と判定したりした場合には、「バンクシフト操作の実施中に過負荷が発生したが、バンクシフト戻し操作を実施しなかった」旨を表示させるバンクシフト戻し操作不実施表示信号を監視制御システム２１に出力する（ステップＳ４９）。
これにより、監視制御システム２１に接続されている制御卓に「バンクシフト操作の実施中に過負荷が発生したが、バンクシフト戻し操作を実施しなかった」旨が表示される。
【００６１】
次に、転負荷操作の実施中に過負荷が発生したときの逆潮流制御システム１０の動作について、図５に示したステップＳ３８において第ｎパターンで転負荷操作を実施したときを例として、図７に示すフローチャートを参照して説明する。
第ｎパターンでの転負荷操作を実施すると、転負荷制御部１６は、過負荷監視指示信号をＴｒ過負荷検討部１３に出力する。
【００６２】
Ｔｒ過負荷検討部１３は、過負荷監視指示信号が入力されると、第２のＡ変圧器ＴｒA2の負荷を示す負荷データを送信するように指示する負荷送信指示信号を配電自動化システム３１に送信し、配電自動化システム３１から受信した第２のＡ変圧器ＴｒA2の負荷データに基づいて第２のＡ変圧器ＴｒA2に過負荷が生じないかを監視し、過負荷が生じると、過負荷発生信号を転負荷制御部１６に出力する（図７のステップＳ５１）。
【００６３】
転負荷制御部１６は、過負荷発生信号が入力されると、第２のＢ母線＃２ＢBに接続されている負荷（以下、「Ｂ母線負荷ｙB」と称する。）を示す負荷データを送信するように指示する負荷送信指示信号を配電自動化システム３１に送信するとともに、第２のＢ変圧器ＴｒB2の定格容量（以下、「Ｂ変圧器定格容量ＹB」と称する。）を送信するように指示する負荷・定格容量送信指示信号を監視制御システム２１に送信する。
転負荷制御部１６は、復旧可能か否か（すなわち、Ｂ変電所の系統状態を常時系統状態に戻せるか否か）を判定するために、配電自動化システム３１から受信したＢ母線負荷データｙBと監視制御システム２１から受信したＢ変圧器定格容量ＹBとに基づいて、第２のＢ母線＃２ＢBへの転負荷可能量ＹB−ｙBが転負荷中負荷量ｙ0よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ５２）。
【００６４】
その結果、「転負荷可能量ＹB−ｙBが転負荷中負荷量ｙ0よりも大きい」と判定すると、転負荷制御部１６は、転負荷戻し操作が可能か否か（Ｂ変電所において作業中・停電中回線がないか、系統構成上問題ないか等）を判定し（ステップＳ５３）、「転負荷戻し操作が可能である」と判定すると、第ｎのＢ配電線区分開閉器ＤＭBnを投入するとともに第２の区分開閉器ＤＭ2を遮断するように指示する区分開閉器投入／遮断指示信号を配電自動化システム３１に送信して、転負荷戻し操作を実施する（ステップＳ５４）。
【００６５】
一方、転負荷制御部１６は、ステップＳ５２において「転負荷可能量ＹB−ｙBが転負荷中負荷量ｙ0以下であり、常時系統状態に戻せない」と判定したり、ステップＳ５３において「転負荷戻し操作が可能でない」と判定したりすると、第１パターンでの部分転負荷戻し操作（第１のＢ配電線区分開閉器ＤＭB1を遮断した状態に戻す操作）が可能か否かを判定するために、転負荷可能量ＹB−ｙBが第１のＢ配電線区分開閉器ＤＭB1を遮断したときの第２のＢ母線＃２ＢBへの転負荷戻し量ｙ0−ｚｂ1よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ５５）。
【００６６】
その結果、「転負荷可能量ＹB−ｙBが転負荷戻し量ｙ0−ｚｂ1よりも大きく、第１パターンでの部分転負荷戻し操作が可能である」と判定すると、転負荷制御部１６は、転負荷戻し操作が可能か否かを判定し（ステップＳ５６）、「転負荷戻し操作が可能である」と判定すると、第ｎのＢ配電線区分開閉器ＤＭBnを投入するとともに第１のＢ配電線区分開閉器ＤＭB1を遮断するように指示する区分開閉器投入／遮断信号を配電自動化システム３１に送信して、第１パターンでの部分転負荷戻し操作を実施する（ステップＳ５７）。
【００６７】
一方、転負荷制御部１６は、ステップＳ５５において「転負荷可能量ＹB−ｙBが転負荷戻し量ｙ0−ｚｂ1以下であり、第１パターンでの部分転負荷戻し操作が可能でない」と判定したり、ステップＳ５６において「転負荷戻し操作が可能でない」と判定したりすると、第２パターンでの部分転負荷操作（第２のＢ配電線区分開閉器ＤＭB2を遮断した状態に戻す操作）が可能か否かを判定するために、転負荷可能量ＹB−ｙBが第２のＢ配電線区分開閉器ＤＭB2を遮断したときの第２のＢ母線＃２ＢBへの転負荷戻し量ｙ0−（ｚｂ1＋ｚｂ2）よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ５８）。
【００６８】
その結果、「転負荷可能量ＹB−ｙBが転負荷戻し量ｙ0−（ｚｂ1＋ｚｂ2）よりも大きく、第２パターンでの部分転負荷戻し操作が可能である」と判定すると、転負荷制御部１６は、転負荷戻し操作が可能か否かを判定し（ステップＳ５９）、「転負荷戻し操作が可能である」と判定すると、第ｎのＢ配電線区分開閉器ＤＭBnを投入するとともに第２のＢ配電線区分開閉器ＤＭB2を遮断するように指示する区分開閉器投入／遮断信号を配電自動化システム３１に送信して、第２パターンでの部分転負荷戻し操作を実施する（ステップＳ６０）。
【００６９】
一方、転負荷制御部１６は、ステップＳ５８において「転負荷可能量ＹB−ｙBが転負荷戻し量ｙ0−（ｚｂ1＋ｚｂ2）以下であり、第２パターンでの部分転負荷戻し操作が可能でない」と判定したり、ステップＳ５９において「転負荷戻し操作が可能でない」と判定したりすると、第ｎパターンでの部分転負荷戻し操作が可能であるか否かまで同様の動作を繰り返す（ステップＳ６１〜Ｓ６３）。
【００７０】
また、転負荷制御部１６は、ステップＳ６１において「転負荷可能量ＹB−ｙBが転負荷戻し量ｙ0−（ｚｂ1＋ｚｂ2＋・・・＋ｚｂn）以下であり、第ｎパターンでの部分転負荷戻し操作が可能でない」と判定したり、ステップＳ６２において「転負荷戻し操作が可能でない」と判定したりした場合には、「転負荷操作の実施中に過負荷が発生したが、転負荷戻し操作および部分転負荷戻し操作を実施しなかった」旨を表示させる転負荷戻し操作不実施表示信号を監視制御システム２１に出力する（ステップＳ６４）。
これにより、監視制御システム２１に接続されている制御卓に「転負荷操作の実施中に過負荷が発生したが、転負荷戻し操作および部分転負荷戻し操作を実施しなかった」旨が表示される。
【符号の説明】
【００７１】
１  通信網
１０  逆潮流制御システム
１１  送受信部
１２  逆潮流発生監視部
１３  Ｔｒ過負荷検討部
１４  ΔＶ算出部
１５  バンクシフト制御部
１６  転負荷制御部
２１  監視制御システム
２２  制御所データベース
３１  配電自動化システム
３２  営業所データベース
４１  情報集配信装置
５１  遠隔監視制御装置
５２  変換器
＃ＢA1，＃ＢA2  第１および第２のＡ母線
＃ＢB1，＃ＢB 2  第１および第２のＢ母線
ａ1〜ａ4  第１乃至第４のＡ配電線
ｂ1〜ｂ4  第１乃至第４のＢ配電線
ＴｒA1，ＴｒA2  第１および第２のＡ変圧器
ＴｒB1，ＴｒB2  第１および第２のＢ変圧器
ＣＢA11，ＣＢA12  第１および第２のＡ変圧器１次側遮断器
ＣＢA21，ＣＢA22  第１および第２のＡ変圧器２次側遮断器
ＢＴA，ＢＴB  ＡおよびＢ母線連絡遮断器
ＤＭ1，ＤＭ2  第１および第２の区分開閉器
ＤＭB1，ＤＭB2  第１および第２のＢ配電線区分開閉器
ＣＴ1，ＣＴ2  第１および第２の変流器
ＰＴ1，ＰＴ2  第１および第２の計器用変圧器
ＲＶＡ１，ＲＶＡ2  第１および第２の無効電力計
Ｉ1，Ｉ2  第１および第２の２次電流値
Ｖ1，Ｖ2  第１および第２の母線電圧値
Ｖ0  系統基準電圧
Ｖmax  系統最高電圧
Ｖmin  系統最低電圧
Ｄ1，Ｄ2  第１および第２の潮流方向データ
ＸA，ＹA  第１および第２のＡ変圧器定格容量
ＹB  Ｂ変圧器定格容量
ｘA，ｙA  第１および第２の母線負荷
ｙB  Ｂ母線負荷
ｙ0  転負荷中負荷量
ｚ0  転負荷必要量
ｚｂ1〜ｚｂn  第１乃至第ｎの負荷
Ｓ１１〜Ｓ２１，S３０〜Ｓ３９，Ｓ４１〜Ｓ４９，Ｓ５１〜Ｓ６４  ステップ
【図１】
2016208774.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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