(57)【要約】      （修正有）【課題】水中構造物（船舶、ブイ、港湾設備、海上油田設備、冷却水用水路等）の水生生物に付着による構造物表面の防汚作業負荷を低くでき、作業精度を高くでき、作業時汚染を低減でき、優れた防汚性を発現できる、構造物表面の防汚方法及び前記防汚方法に用いる、封止用粘着テープの提供。【解決手段】防汚層（Ａ１）を表面に有する複数のシート１０を構造物表面の少なくとも一部に敷き詰めることにより該構造物表面の少なくとも一部に防汚性を付与する方法であって、隣り合うシート１０の端部同士を覆うように、防汚層（Ａ２）と粘着剤層（Ｂ）を含む粘着テープ２０を貼付し、封止用粘着テープ２０は、防汚層（Ａ１）を表面に有する隣り合うシートの端部同士を覆うための粘着テープ２０であって、防汚層（Ａ２）と粘着剤層（Ｂ）を含む構造物表面の防汚方法。【選択図】図１
2016124994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防汚層（Ａ１）を表面に有する複数のシートを構造物表面の少なくとも一部に敷き詰めることにより該構造物表面の少なくとも一部に防汚性を付与する方法であって、
隣り合う該シートの端部同士を覆うように、防汚層（Ａ２）と粘着剤層（Ｂ）を含む粘着テープを貼付する、
構造物表面の防汚方法。
【請求項２】
前記粘着剤層（Ｂ）がシリコーン樹脂系粘着剤を含む、請求項１に記載の構造物表面の防汚方法。
【請求項３】
前記防汚層（Ａ２）がシリコーン樹脂を含む、請求項１または２に記載の構造物表面の防汚方法。
【請求項４】
前記防汚層（Ａ２）が防汚剤を含む、請求項１から３までのいずれかに記載の構造物表面の防汚方法。
【請求項５】
前記防汚剤がシリコーンオイルを含む、請求項４に記載の構造物表面の防汚方法。
【請求項６】
前記防汚層（Ａ２）と前記粘着剤層（Ｂ）との間に基材層（Ｃ）を有する、請求項１から５までのいずれかに記載の構造物表面の防汚方法。
【請求項７】
防汚層（Ａ１）を表面に有する隣り合うシートの端部同士を覆うための粘着テープであって、
防汚層（Ａ２）と粘着剤層（Ｂ）を含む、
封止用粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物表面の防汚方法に関する。本発明は、具体的には、例えば、水中構造物（船舶、ブイ、港湾設備、海上油田設備、発電所冷却水用の水路、工場冷却水用の水路、水上浮遊通路など）に水生生物が付着して繁殖することを防止するための、構造物表面の防汚方法に関する。また、本発明は、上記のような構造物表面の防汚方法に好ましく用い得る、封止用粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶などの水中構造物は、海水に接触する部分において、フジツボ、カキ、ムラサキイガイ、ヒドラ、セルプラ、ホヤ、コケムシ、アオサ、アオノリ、付着珪藻などの水生生物が付着して繁殖し、流体抵抗の増加や熱伝導性の低下といった設備機械性能の低下や、付着した水生生物の海外への拡散など、好ましくない状態を引き起こしている。また、付着した水生生物を除去する作業には大きな労力と膨大な時間が必要であり、経済的な損失を被っている。
【０００３】
上記のような被害を防止するため、従来、防汚塗料が水中構造物に塗装されている。防汚塗料には、古くは有機スズ化合物や現在では亜酸化銅などの毒性防汚剤が含まれている。防汚塗料の毒性によって水生生物の付着成長はほぼ抑制できるが、有機スズ化合物や亜酸化銅などの毒性防汚剤は人体や環境に少なからず悪影響を与えるため、長期的にみれば深刻な問題となる。また、防汚塗料を塗装後に乾燥させる際には、３０重量％程度の有機溶剤（ＶＯＣ）が揮発し、作業環境や周辺の環境に悪影響を与えている。スプレー式塗装では、ＶＯＣの大気中への排出の他に、塗料の１０〜２０重量％は風により周囲に飛散していると言われている。一方で、長年使用した防汚塗料を塗り替える際には、古くなった防汚塗料をサンドブラストや金属研磨機で剥離するが、その際に、有機スズ化合物や亜酸化銅などの毒性防汚剤を含んだ大量の塗膜片が周囲に飛散して作業者や環境に悪影響を与えると共に、剥離した防汚塗料は産業廃棄物として処理されるため、大きな問題となっている。
【０００４】
以上の様に、これまでの防汚塗料では、水生生物に対する付着阻害効果はあるものの、人体や環境に対して大きな悪影響があり、多くの問題が解決されないまま現在に至っているのが現状である。
【０００５】
そこで、銅薄と粘着剤とをプライマーを介して貼り合わせた粘着テープが提案されている（特許文献１、２参照）。しかし、このような粘着テープにおいては、水生生物の付着抑制を銅薄の銅成分によって実現させているため、環境への悪影響の可能性があるという問題がある。また、このような粘着テープは、ＦＲＰ板に対するピール接着力が２．６ｋｇ／２５ｍｍまたは７．５ｋｇ／２５ｍｍ（プライマー前処理後）と非常に大きく設計されており、使用後の粘着テープを貼り替える場合に粘着テープが人力で容易に剥がれるとは考えにくく、結局、削り取るなどの行為が必要なため、大きな労力が必要となる。また、銅は比重が８．９４ｇ／ｃｍ３と重い物質であり、船舶などの移動構造物に使用することは、燃費を悪化させ経済的に好ましくない。
【０００６】
また、シリコーンゴムと粘着剤の２層から成る防汚テープが提案されている（特許文献３参照）。しかし、防汚効果を担うシリコーンゴム層にはオイルなどの防汚剤が含まれておらず、シリコーンゴムそのものである。防汚剤が含まれていない場合は、短期的には水生生物の付着はその撥水性によって抑制できるものの、長期間にはその防汚効果が持続できない。また、このような防汚テープは、シリコーンゴムと粘着剤の２層で構成されているため、強度的に非常に不安がある。一般的に、シリコーンゴムは破断点強度が極めて低いため、このような防汚テープを使用後に剥がす場合、テープ状態として剥がすことが困難であり現実的ではない。
【０００７】
また、基材上に下塗り剤を介してシリコーンエラストマーを設け、基材の逆側には粘着層を設けたシート状テープが提案されている（特許文献４参照）。しかし、特許文献４には、水中での使用に関する記述などが全く無いため、水生生物付着防止粘着テープとしての使用を考える上では現実性に乏しい。また、防汚テープを水中構造物に施工する際には、曲面や鋭角面に施工できるように柔軟性や伸び性の設計が必要であり、また、使用後に防汚テープを剥離する際には基材が途中で破壊しないような強度設計が必要であるが、特許文献４にはそのような記述が全く無いため、水生生物付着防止粘着テープとしての使用を考える上では現実性に乏しい。
【０００８】
最近、水中構造物への水生生物の付着を効果的に防止する手段として、防汚層を表面に有する水生生物付着防止粘着テープが報告されている（特許文献５）。
【０００９】
特許文献５で報告されているような水生生物付着防止粘着テープを構造物表面の防汚のために用いる場合には、シート状の複数の水生生物付着防止粘着テープを構造物表面の防汚性が要求される箇所に敷き詰めることが行われる。このような敷き詰めを行う際には、隣り合う水生生物付着防止粘着テープの端部同士によって境界線や間隙部が形成される。このような境界線や間隙部が存在すると、そこから海水などの水分が浸入し、水生生物付着防止粘着テープの剥離が起こってしまうという問題が生じる。また、間隙部には防汚性がないため、間隙部が存在する場合、その周辺には水生生物が付着しやすくなるという問題も生じる。
【００１０】
上記のような問題を回避するための方法としては、例えば、境界線や間隙部にシーラントやペイントを塗布して該境界線や該間隙部を覆ってしまう、いわゆるタッチアップ作業が考えられる。しかし、タッチアップ作業は、作業者による塗布作業であるため、境界線や間隙部の数や長さによっては、作業者にとって非常に負荷のかかる作業となってしまうという問題がある。また、このような負荷のかかる作業の場合、境界線や間隙部をムラなく正確に覆うという作業精度が低下してしまうという問題もある。さらに、シーラントやペイントの塗布作業であるため、作業中に塗布材料が飛散するという作業時汚染の問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特公昭６３−６２４８７号公報
【特許文献２】特公平１−５４３９７号公報
【特許文献３】特許第３０００１０１号公報
【特許文献４】特開２００２−６９２４６号公報
【特許文献５】特開２０１３−１４７６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の課題は、作業負荷を低くでき、作業精度を高くでき、作業時汚染を低減でき、優れた防汚性を発現できる、構造物表面の防汚方法を提供することにある。また、そのような構造物表面の防汚方法に好ましく用い得る、封止用粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の構造物表面の防汚方法は、
防汚層（Ａ１）を表面に有する複数のシートを構造物表面の少なくとも一部に敷き詰めることにより該構造物表面の少なくとも一部に防汚性を付与する方法であって、
隣り合う該シートの端部同士を覆うように、防汚層（Ａ２）と粘着剤層（Ｂ）を含む粘着テープを貼付する。
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記粘着剤層（Ｂ）がシリコーン樹脂系粘着剤を含む。
【００１５】
好ましい実施形態においては、上記防汚層（Ａ２）がシリコーン樹脂を含む。
【００１６】
好ましい実施形態においては、上記防汚層（Ａ２）が防汚剤を含む。
【００１７】
好ましい実施形態においては、上記防汚剤がシリコーンオイルを含む。
【００１８】
好ましい実施形態においては、上記防汚層（Ａ２）と上記粘着剤層（Ｂ）との間に基材層（Ｃ）を有する。
【００１９】
本発明の封止用粘着テープは、
防汚層（Ａ１）を表面に有する隣り合うシートの端部同士を覆うための粘着テープであって、
防汚層（Ａ２）と粘着剤層（Ｂ）を含む。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、作業負荷を低くでき、作業精度を高くでき、作業時汚染を低減でき、優れた防汚性を発現できる、構造物表面の防汚方法を提供することができる。また、そのような構造物表面の防汚方法に好ましく用い得る、封止用粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の構造物表面の防汚方法の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の構造物表面の防汚方法の別の一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明の封止用粘着テープの一例を示す概略断面図である。
【図４】本発明の封止用粘着テープの別の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
≪本発明の構造物表面の防汚方法≫
本発明の構造物表面の防汚方法は、防汚層（Ａ１）を表面に有する複数のシートを構造物表面の少なくとも一部に敷き詰めることにより該構造物表面の少なくとも一部に防汚性を付与する方法である。
【００２３】
防汚層（Ａ１）を表面に有する複数のシートを構造物表面の少なくとも一部に敷き詰めると、隣り合う該シートの端部同士によって境界線や間隙部が形成される。本発明の構造物表面の防汚方法は、このような境界線や間隙部を覆うように、防汚層（Ａ２）と粘着剤層（Ｂ）を含む粘着テープを貼付することにより、作業負荷を低くでき、作業精度を高くでき、作業時汚染を低減でき、優れた防汚性を発現できる。
【００２４】
構造物としては、防汚性を付与することが求められる構造物であれば、任意の適切な構造物を採用し得る。このような構造物としては、例えば、好ましくは、水生生物が付着して繁殖しやすい水中構造物が挙げられ、具体的には、例えば、船舶、ブイ、港湾設備、海上油田設備、発電所冷却水用の水路、工場冷却水用の水路、水上浮遊通路などが挙げられる。
【００２５】
防汚層（Ａ１）を表面に有するシートとしては、構造物に防汚性を付与することができるシートであれば、任意の適切なシートを採用し得る。このようなシートとしては、例えば、防汚層（Ａ１）と粘着剤層とからなるシート、防汚層（Ａ１）と基材層と粘着剤層とからなるシートなどが挙げられる。
【００２６】
図１および図２は本発明の構造物表面の防汚方法の一例を示す概略図であり、図１は船舶にシートおよび粘着テープを貼り付けた状態を示す側面図であり、図２は図１に示す貼付け状態の拡大断面図である。
【００２７】
図示例では、長尺状のシート１０，１０，１０…が、それぞれの長手方向が略平行となるように船舶１００の表面に連続的に貼り合わされている。隣り合うシート１０，１０は、図２（ａ）に示すように、シート１０の右端面１１とシート１０の左端面１２とが隣接するように貼り合わされていても良いし、図２（ｂ）に示すように、シート１０の右端部１０ａに隣り合うシート１０の左端部１０ｂが重なるように貼り合わされていても良い。また、図２（ｃ）に示すように、シート１０と隣り合うシート１０との間に隙間部１０ｃが形成されていても良いが、船舶の表面ができるだけ露出しないようにシート１０を貼り合わせることが好ましい。
【００２８】
本発明の防汚方法によれば、さらに粘着テープを船舶表面に貼り付ける。具体的には、隣り合うシート１０，１０の端部１０ａ，１０ｂを覆うように粘着テープ２０を貼り付ける。図示例では、長尺状の粘着テープ２０を、その長手方向をシート１０の長手方向に揃えるように貼り付けている。このように粘着テープ２０を貼り付けることにより、隣り合うテープ１０，１０の境界もしくは間隙から海水が浸入するのを効果的に防止することができる。
【００２９】
図示例のように、シート１０と粘着テープ２０とが長尺状である場合、シート１０の幅に対して粘着テープ２０の幅は、好ましくは１０％から２０％である。シート１０の幅は、例えば１００ｍｍ〜３０００ｍｍである。粘着テープ２０の幅は、例えば１０ｍｍ〜６００ｍｍである。
【００３０】
防汚層（Ａ２）と粘着剤層（Ｂ）を含む粘着テープは、好ましくは、以下で説明する本発明の封止用粘着テープである。
≪封止用粘着テープ≫
【００３１】
本発明の封止用粘着テープは、防汚層（Ａ１）を表面に有する隣り合うシートの端部同士を覆うための粘着テープである。
【００３２】
本発明の封止用粘着テープは、防汚層（Ａ２）と粘着剤層（Ｂ）を含む。
【００３３】
本発明の封止用粘着テープの厚みは、それに含まれる各層の厚みによって、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な厚みに設定される。粘着テープの厚みは、好ましくは１０μｍ〜２０００μｍであり、より好ましくは５０μｍ〜８００μｍであり、さらに好ましくは１００μｍ〜５００μｍである。本発明の封止用粘着テープの厚みを上記範囲内に調整することにより、より低い作業負荷で、より高い作業精度で、防汚層（Ａ１）を表面に有する隣り合うシートの端部同士を覆うことができる。
【００３４】
本発明の封止用粘着テープは、防汚層（Ａ１）と粘着剤層を含んでいれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の層を有していても良い。
【００３５】
粘着テープは、好ましくは、防汚層（Ａ１）と粘着剤層との間に基材層を有する。
【００３６】
図３に、本発明の封止用粘着テープの一例の概略断面図を示す。図３において、本発明の封止用粘着テープ２０は、防汚層（Ａ１）２と粘着剤層３をこの順に含む。図３に示すように、防汚層（Ａ１）２の表面や、粘着剤層３の表面には、剥離フィルム１が設けられていても良い。
【００３７】
図３に示す本発明の封止用粘着テープの一例においては、好ましくは、防汚層（Ａ１）２と粘着剤層３がこの順に直接に積層されてなる。
【００３８】
図４に、本発明の封止用粘着テープの一例の概略断面図を示す。図４において、本発明の封止用粘着テープ２０は、防汚層（Ａ１）２と基材層４と粘着剤層３をこの順に含む。図４に示すように、防汚層（Ａ１）２の表面や、粘着剤層３の表面には、剥離フィルム１が設けられていても良い。
【００３９】
図１に示す本発明の封止用粘着テープの一例においては、好ましくは、防汚層（Ａ１）２と基材層４と粘着剤層３がこの順に直接に積層されてなる。
【００４０】
＜防汚層（Ａ１）＞
防汚層（Ａ１）は、好ましくは、シリコーン樹脂を含む。
【００４１】
防汚層（Ａ１）中のシリコーン樹脂の含有割合は、防汚剤などの他の成分の含有割合によって、任意の適切な含有割合を採用し得る。防汚層（Ａ１）中のシリコーン樹脂の含有割合は、好ましくは３０重量％〜９８重量％であり、より好ましくは４０重量％〜９７重量％であり、さらに好ましくは４５重量％〜９６重量％であり、特に好ましくは５０重量％〜９５重量％である。防汚層（Ａ１）中のシリコーン樹脂の含有割合を上記範囲内に調整することにより、防汚層（Ａ１）の防汚効果を十分に発現し得るとともに、防汚層（Ａ１）の機械的特性を十分に発現し得る。
【００４２】
シリコーン樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なシリコーン樹脂を採用し得る。シリコーン樹脂は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。このようなシリコーン樹脂としては、常温で液状のシリコーン樹脂であっても良いし、常温で固体状のシリコーン樹脂であっても良い。また、このようなシリコーン樹脂としては、縮合型のシリコーン樹脂であっても良いし、付加型のシリコーン樹脂であっても良い。また、このようなシリコーン樹脂としては、単独で乾燥させる１液型のシリコーン樹脂（例えば、１液型の室温硬化性（ＲＴＶ）樹脂）であっても良いし、２液型のシリコーン樹脂（例えば、２液型の室温硬化性（ＲＴＶ）樹脂）であっても良い。
【００４３】
シリコーン樹脂としては、具体的には、例えば、信越化学工業（株）製の１液型ＲＴＶゴム（例えば、ＫＥ−３４２３、ＫＥ−３４７、ＫＥ−３４７５、ＫＥ−３４９５、ＫＥ−４８９５、ＫＥ−４８９６、ＫＥ−１８３０、ＫＥ−１８８４、ＫＥ−３４７９、ＫＥ−３４８、ＫＥ−４８９７、ＫＥ−４８９８、ＫＥ−１８２０、ＫＥ−１８２５、ＫＥ−１８３１、ＫＥ−１８３３、ＫＥ−１８８５、ＫＥ−１０５６、ＫＥ−１１５１、ＫＥ−１８４２、ＫＥ−１８８６、ＫＥ−３４２４Ｇ、ＫＥ−３４９４、ＫＥ−３４９０、ＫＥ−４０ＲＴＶ、ＫＥ−４８９０、ＫＥ−３４９７、ＫＥ−３４９８、ＫＥ−３４９３、ＫＥ−３４６６、ＫＥ−３４６７、ＫＥ−１８６２、ＫＥ−１８６７、ＫＥ−３４９１、ＫＥ−３４９２、ＫＥ−３４１７、ＫＥ−３４１８、ＫＥ−３４２７、ＫＥ−３４２８、ＫＥ−４１、ＫＥ−４２、ＫＥ−４４、ＫＥ−４５、ＫＥ−４４１、ＫＥ−４４５、ＫＥ−４５Ｓなど）、信越化学工業（株）製の２液型ＲＴＶゴム（例えば、ＫＥ−１８００Ｔ−Ａ／Ｂ、ＫＥ−６６、ＫＥ−１０３１−Ａ／Ｂ、ＫＥ−２００、ＫＥ−１１８、ＫＥ−１０３、ＫＥ−１０８、ＫＥ−１１９、ＫＥ−１０９Ｅ−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１０５１Ｊ−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１０１２−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１０６、ＫＥ−１２８２−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１２８３−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１８００−Ａ／Ｂ／Ｃ、ＫＥ−１８０１−Ａ／Ｂ／Ｃ、ＫＥ−１８０２−Ａ／Ｂ／Ｃ、ＫＥ−１２８１−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１２０４−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１２０４−ＡＬ／ＢＬ、ＫＥ−１２８０−Ａ／Ｂ、ＫＥ−５１３−Ａ／Ｂ、ＫＥ−５２１−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１２８５−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１８６１−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１２、ＫＥ−１４、ＫＥ−１７、ＫＥ−１１３、ＫＥ−２４、ＫＥ−２６、ＫＥ−１４１４、ＫＥ−１４１５、ＫＥ−１４１６、ＫＥ−１４１７、ＫＥ−１３００Ｔ、ＫＥ−１３１０ＳＴ、ＫＥ−１３１４−２、ＫＥ−１３１６、ＫＥ−１６００、ＫＥ−１６０３−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１６０６、ＫＥ−１２２２−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１２４１など）、信越化学工業（株）製のシリコーンシーラント（例えば、ＫＥ−４２ＡＳ、ＫＥ−４２０、ＫＥ−４５０など）、信越化学工業（株）製のゴムコンパウンド（例えば、ＫＥ−６５５−Ｕ、ＫＥ−６７５−Ｕ、ＫＥ−９３１−Ｕ、ＫＥ−９４１−Ｕ、ＫＥ−９５１−Ｕ、ＫＥ−９６１−Ｕ、ＫＥ−９７１−Ｕ、ＫＥ−９８１−Ｕ、ＫＥ−９６１Ｔ−Ｕ、ＫＥ−９７１Ｔ−Ｕ、ＫＥ−８７１Ｃ−Ｕ、ＫＥ−９４１０−Ｕ、ＫＥ−９５１０−Ｕ、ＫＥ−９６１０−Ｕ、ＫＥ−９７１０−Ｕ、ＫＥ−７４２−Ｕ、ＫＥ−７５２−Ｕ、ＫＥ−７６２−Ｕ、ＫＥ−７７２−Ｕ、ＫＥ−７８２−Ｕ、ＫＥ−８５０−Ｕ、ＫＥ−８７０−Ｕ、ＫＥ−８８０−Ｕ、ＫＥ−８９０−Ｕ、ＫＥ−９５９０−Ｕ、ＫＥ−５５９０−Ｕ、ＫＥ−５５２−Ｕ、ＫＥ−５８２−Ｕ、ＫＥ−５５２Ｂ−Ｕ、ＫＥ−５５５−Ｕ、ＫＥ−５７５−Ｕ、ＫＥ−５４１−Ｕ、ＫＥ−５５１−Ｕ、ＫＥ−５６１−Ｕ、ＫＥ−５７１−Ｕ、ＫＥ−５８１−Ｕ、ＫＥ−５２０−Ｕ、ＫＥ−５３０Ｂ−２−Ｕ、ＫＥ−５４０Ｂ−２−Ｕ、ＫＥ−１５５１−Ｕ、ＫＥ−１５７１−Ｕ、ＫＥ−１５２−Ｕ、ＫＥ−１７４−Ｕ、ＫＥ−３６０１ＳＢ−Ｕ、ＫＥ−３７１１−Ｕ、ＫＥ−３８０１Ｍ−Ｕ、ＫＥ−５６１２Ｇ−Ｕ、ＫＥ−５６２０ＢＬ−Ｕ、ＫＥ−５６２０Ｗ−Ｕ、ＫＥ−５６３４−Ｕ、ＫＥ−７５１１−Ｕ、ＫＥ−７６１１−Ｕ、ＫＥ−７６５−Ｕ、ＫＥ−７８５−Ｕ、ＫＥ−７００８−Ｕ、ＫＥ−７００５−Ｕ、ＫＥ−５０３−Ｕ、ＫＥ−５０４２−Ｕ、ＫＥ−５０５−Ｕ、ＫＥ−６８０１−Ｕ、ＫＥ−１３６Ｙ−Ｕなど）、信越化学工業（株）製のＬＩＭＳ（液状シリコーンゴム射出成形システム）（例えば、ＫＥＧ−２０００−４０Ａ／Ｂ、ＫＥＧ−２０００−５０Ａ／Ｂ、ＫＥＧ−２０００−６０Ａ／Ｂ、ＫＥＧ−２０００−７０Ａ／Ｂ、ＫＥＧ−２００１−４０Ａ／Ｂ、ＫＥＧ−２００１−５０Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−１０Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−２０Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−３０Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−３５Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−４０Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−５０Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−６０Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−７０Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９３５Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９８７Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９８８Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０１９−４０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０１９−５０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０１９−６０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０１７−３０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０１７−４０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０１７−５０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０９０−４０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０９０−５０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０９０−６０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０９０−７０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０９６−４０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０９６−５０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０９６−６０Ａ／Ｂなど）、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＬＲ７６６５シリーズ、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＬＲ３０３３シリーズ、モメンティブ（株）製のＴＳＥ３０３２シリーズなどが挙げられる。
【００４４】
シリコーン樹脂としては、特に、２液型の加熱付加型シリコーン樹脂が好ましく、具体的には、信越化学工業（株）製の２液型ＲＴＶゴム、信越化学工業（株）製のＬＩＭＳ（液状シリコーンゴム射出成形システム）、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＬＲ７６６５シリーズ、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＬＲ３０３３シリーズ、モメンティブ（株）製のＴＳＥ３０３２シリーズなどが挙げられ、より具体的には、例えば、信越化学工業（株）製のＫＥ−１９５０−１０（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９５０−２０（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９５０−３０（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９５０−３５（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９５０−４０（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９５０−５０（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９５０−６０（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９５０−７０（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９８７（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９８８（Ａ／Ｂ）、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＬＲ７６６５シリーズ、ＬＲ３０３３シリーズ、モメンティブ（株）製のＴＳＥ３０３２シリーズなどが挙げられる。
【００４５】
本発明の封止用粘着テープにおける封止性能を向上させるために、シリコーン樹脂としては、水洗除去時の水圧などによって樹脂表面が弾性変形するような物性を有するシリコーン樹脂が好ましい。このようなシリコーン樹脂は、該シリコーン樹脂の１００％モジュラス（引張応力）が、好ましくは０．１ＭＰａ〜１０ＭＰａであり、より好ましくは０．１ＭＰａ〜６ＭＰａである。また、このようなシリコーン樹脂は、有機溶剤に可溶であるものが好ましい。
【００４６】
防汚層は、好ましくは、防汚剤を含む。
【００４７】
本発明の封止用粘着テープにおいては、防汚剤として、好ましくは、シリコーンオイルを含む。
【００４８】
シリコーンオイルは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００４９】
シリコーンオイルは、シリコーン樹脂との反応性や自己縮合性を有さないものが好ましい。このようなシリコーンオイルとしては、シリコーン樹脂に含まれるオルガノポリシロキサンとある程度不相溶であるものが好ましく、長期間にわたって防汚効果を持続できるものが好ましい。このようなシリコーンオイルとしては、例えば、末端水酸基含有ジメチルシリコーンオイル、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、高級脂肪酸エステル系シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００５０】
シリコーンオイルは、２５℃における粘度が、好ましくは１０センチストークス〜１００００センチストークスであり、より好ましくは５０センチストークス〜５０００センチストークスであり、さらに好ましくは８０センチストークス〜１０００センチストークスであり、特に好ましくは１００センチストークス〜５００センチストークスである。シリコーンオイルの２５℃における粘度を上記範囲内に調整することにより、フジツボなどの動物系水性生物だけでなく植物系水性生物に対しても優れた付着防止効果を発現できる。
【００５１】
シリコーンオイルとしては、好ましくは、例えば、一般式（Ｉ）で表されるシリコーンオイルが挙げられる。
【００５２】
【化１】
2016124994.tif 000003
【００５３】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、同一または異なって、炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、アラルキル基、フルオロアルキル基、ポリエーテル基、または水酸基を表し、Ｒ２は、同一または異なって、炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、アラルキル基、ポリエーテル基、フルオロアルキル基を表し、ｎは０〜１５０の整数を表す。
【００５４】
一般式（Ｉ）中のＲ１としては、好ましくは、メチル基、フェニル基、水酸基である。一般式（Ｉ）中のＲ２としては、好ましくは、メチル基、フェニル基、４−トリフルオロブチル基である。
【００５５】
一般式（Ｉ）で表されるシリコーンオイルは、数平均分子量が、好ましくは１８０〜２００００、より好ましくは１０００〜１００００である。
【００５６】
一般式（Ｉ）で表されるシリコーンオイルとしては、具体的には、例えば、両末端または片末端のＲ１が水酸基である末端水酸基含有ジメチルシリコーンオイル、Ｒ１およびＲ２の全てがメチル基であるジメチルシリコーンオイル、これらのジメチルシリコーンオイルのメチル基の一部がフェニル基に置換されたフェニルメチルシリコーンオイルなどが挙げられる。
【００５７】
シリコーンオイルとしては、具体的には、例えば、信越化学工業（株）製のシリコーンオイル（例えば、ＫＦ９６Ｌシリーズ、ＫＦ９６シリーズ、ＫＦ６９シリーズ、ＫＦ９９シリーズ、ＫＦ５０シリーズ、ＫＦ５４シリーズ、ＫＦ４１０シリーズ、ＫＦ４１２シリーズ、ＫＦ４１４シリーズ、ＦＬシリーズなど）、東レダウコーニング株式会社製のシリコーンオイル（例えば、ＢＹ１６−８４６シリーズ、ＳＦ８４１６シリーズ、ＳＨ２００シリーズ、ＳＨ２０３シリーズ、ＳＨ２３０シリーズ、ＳＦ８４１９シリーズ、ＦＳ１２６５シリーズ、ＳＨ５１０シリーズ、ＳＨ５５０シリーズ、ＳＨ７１０シリーズ、ＦＺ−２１１０シリーズ、ＦＺ−２２０３シリーズなど）などが挙げられる。
【００５８】
シリコーン樹脂に対するシリコーンオイルの含有割合は、好ましくは０．５重量％〜２５０重量％であり、より好ましくは１重量％〜２００重量％であり、さらに好ましくは１０重量％〜１５０重量％、特に好ましくは３０重量％〜１２０重量％、最も好ましくは５０重量％〜１００重量％である。シリコーン樹脂に対するシリコーンオイルの含有割合を上記範囲内に調整することにより、本発明の封止用粘着テープは防汚効果を十分に発現し得る。
【００５９】
防汚層は、本発明の効果を損なわない範囲で、シリコーンオイル以外の任意の適切な防汚剤を含んでいても良い。このような防汚剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。このような防汚剤としては、例えば、防藻剤、分散剤、流動パラフィン、界面活性剤、液状炭化水素、フッ化オイル、抗菌剤、除草剤などが挙げられる。
【００６０】
防藻剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な防藻剤を採用し得る。このような防藻剤としては、好ましくは、光化学系ＩＩ阻害剤である。光化学系ＩＩ阻害剤としては、例えば、ウレア系防藻剤、トリアジン系防藻剤などが挙げられる。
【００６１】
ウレア系防藻剤としては、例えば、３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチルウレア、３−（３，４−ジクロロフェニル）−１−メトキシ−１−メチルウレア、１，１−ジメチル−３−フェニルウレア、３−（４−クロロフェニル）−１，１−ジメチルウレア、３−（４−クロロフェニル）−１−メチル−１−（１−メチル−２−プロピニル）ウレア、１−ブチル−３−（３，４−ジクロロフェニル）−１−メチルウレア、１−（２−メチルフェニル）−３−フェニルウレア、３−（５−ｔｅｒｔ−ブチルイソオキサゾール−３−イル）−１，１−ジメチルウレアなどが挙げられる。
【００６２】
トリアジン系防藻剤としては、２−メチル−チオ−４−ｔｅｒｔ−ブチルアミノ−６−シクロプロピルアミノ−ｓ−トリアジン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン、２−クロロ−４，６−ビス（エチルアミノ）−１，３，５−トリアジン、２−〔（４−クロロ−６−エチルアミノ−１，３，５−トリアジン−２−イル）アミノ〕−２−メチルプロピオニトリルなどが挙げられる。
【００６３】
分散剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な分散剤を採用し得る。このような分散剤としては、好ましくは、変性シリコーンオイルである。変性シリコーンオイルとしては、例えば、側鎖型変性シリコーンオイル、両末端型変性シリコーンオイル、片末端型変性シリコーンオイル、側鎖両末端型変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００６４】
流動パラフィンとしては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な流動パラフィンを採用し得る。流動パラフィンとしては、例えば、（株）ＭＯＲＥＳＣＯ製のＰ−４０、Ｐ−５５、Ｐ−６０、Ｐ−７０、Ｐ−８０、Ｐ−１００、Ｐ−１２０、Ｐ−１５０、Ｐ−２００、Ｐ−２６０、Ｐ−３５０、和光純薬工業（株）製の炭化水素系流動パラフィンなどが挙げられる。
【００６５】
界面活性剤としては、例えば、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、カチオン系界面活性剤、などが挙げられる。
【００６６】
アニオン界面活性剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切なアニオン界面活性剤を採用し得る。このようなアニオン界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルまたはアルケニルエーテル硫酸塩、アルキルまたはアルケニル硫酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸またはエステル塩、アルカンスルホン酸塩、飽和または不飽和脂肪酸塩、アルキルまたはアルケニルエーテルカルボン酸塩、アミノ酸型界面活性剤、Ｎ−アシルアミノ酸型界面活性剤、アルキルまたはアルケニルリン酸エステルまたはその塩などが挙げられる。アニオン界面活性剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００６７】
ノニオン界面活性剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切なノニオン界面活性剤を採用し得る。このようなノニオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシアルキレンアルキルまたはアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、高級脂肪酸アルカノールアミドまたはそのアルキレンオキサイド付加物、ショ糖脂肪酸エステル、アルキルグリコキシド、脂肪酸グリセリンモノエステル、アルキルアミンオキサイドなどが挙げられる。ノニオン界面活性剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００６８】
両性界面活性剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な両性界面活性剤を採用し得る。このような両性界面活性剤としては、例えば、カルボキシ型またはスルホベタイン型両性界面活性剤などが挙げられる。両性界面活性剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００６９】
カチオン界面活性剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切なカチオン界面活性剤を採用し得る。このようなカチオン界面活性剤としては、例えば、第４級アンモニウム塩などが挙げられる。カチオン界面活性剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００７０】
液状炭化水素としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な液状炭化水素を採用し得る。例えば、ヘキサン、ヘプタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、１−テトラデセンなどが挙げられる。
【００７１】
フッ化オイルとしては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切なフッ化オイルを採用し得る。このようなフッ化オイルとしては、例えば、パーフルオロポリエーテル、パーフルオロデカリン、パーフルオロオクタン等が挙げられる。化学的安定性の点でパーフルオロポリエーテルが好ましい。パーフルオロポリエーテルとしては、例えば、構造式：Ａ−（Ｃ３Ｆ６Ｏ）ｘ（ＣＦ２Ｏ）ｙ（Ｃ２Ｆ４Ｏ）ｚ―Ｂ（式中、末端基Ａは、−Ｆ、−ＣＦ３、−Ｃ２Ｆ５、−Ｃ３Ｆ７、−ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ３、−ＯＦ、−ＯＣＦ３、−ＯＣ２Ｆ５、−ＯＣ３Ｆ７、−ＯＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ３のいずれかであり、末端基Ｂは、−ＣＦ３、−Ｃ２Ｆ５、−Ｃ３Ｆ７、−ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ３のいずれかであり、ｘ、ｙ、ｚは０または正の整数であり、ｘ＋ｙ＋ｚ＞１であって、２５℃における粘度が５０ｃｓ〜５０００００ｃｓである。）で表される化合物が挙げられる。パーフルオロポリエーテルの具体例としては、例えば、ＣＦ３Ｏ−（ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）ｘ（ＣＦ２Ｏ）ｙ−ＣＦ３（式中、ｘ、ｙは上記の通りである。）、ＣＦ３Ｏ−（ＣＦ２Ｏ）ｙ（Ｃ２Ｆ４Ｏ）ｚ−ＣＦ３（式中、ｙ、ｚは上記の通りである）、ＣＦ３Ｏ−（ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）ｘ−ＣＦ３（式中、ｘは上記の通りである）、及び、Ｆ−（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｘ−Ｃ２Ｆ５（式中、ｘは上記の通りである）などが挙げられる。
【００７２】
抗菌剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な抗菌剤を採用し得る。このような抗菌剤としては、いわゆる抗菌剤、除草剤などが挙げられる。
【００７３】
いわゆる抗菌剤としては、例えば、アゾキシストロビン、ベナラキシル、ベノミル、ビテルタノール、ブロムコナゾール、キャプタホール、キャプタン、カルベンダジム、キノメチオネート、クロロタロニル、クロゾリナート、シプロジニル、ジクロフルアニド、ジクロフェン、ジクロメジン、ジクロラン、ジエトフェンカルブ、ジメトモルフ、ジニコナゾール、ジチアノン、エポキシコナゾール、ファモキサドン、フェナリモル、フェンブコナゾール、フェンフラム、フェンピクロニル、フェンチン、フルアジナム、フルジオキソニル、フルオルイミド、フルキンコナゾール、フルスルファミド、フルトラニル、ホルペット、ヘキサクロロベンゼン、ヘキサコナゾール、イミベンコナゾール、イポコナゾール、イプロジオン、クレソキシムメチル、マンゼブ、マンネブ、メパニピリム、メプロニル、メトコナゾール、メチラム、ニッケルビス（ジメチルジチオカルバメート）、ヌアリモル、オキシン銅、オキソリン酸、ペンシクロン、フタリド、プロシミドン、プロピネブ、キントゼン、硫黄、テブコナゾール、テクロフタラム、テクナゼン、チフルザミド、チオフェネートメチル、チラム、トルクロホスメチル、トリルフルアニド、トリアジメホン、トリアジメノール、トリアゾキシド、トリホリン、トリチコナゾール、ビンクロゾリン、ジネブ、ジラムなどが挙げられる。また、天然物の抗菌剤として、例えば、孟宗竹抽出物、ヒノキチオール、ニンニクエキス、カンゾウなどの漢方成分が挙げられる。また、銀、銅、亜鉛、錫、鉛、金などの無機抗菌剤が挙げられる。また、必要に応じて、これら無機抗菌剤の担体として、ゼオライト、ヒドロキシアパタイト、炭酸カルシウム、シリカゲル、ケイ酸アルミニウムカルシウム、ポリシロキサン化合物、リン酸ジルコニウム、硫酸ジルコニウム、イオン交換体、酸化亜鉛などが使用できる。合成物の抗菌剤としては、例えば、２−ピリジンチオール−１−オキサイド、ｐ−クロロ−ｍ−クレゾール、ポリヘキサメチレンヒグアナイド、ハイドロクロライド、塩化ベンゼトニウム、アルキルポリアミノエチルグリシン、ベンズイソチアゾリン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２，２’−ジチオ−ビス−（ピリジン−１−オキサイド）などが挙げられる。
【００７４】
除草剤としては、例えば、ベンスルフロンメチル、ピラゾスルフロンエチル、イマゾスルフロン、シクロスルファムロン、エトキシスルフロン、フルセトスルフロン、アジムスルフロン、プリミスルフロン、プロスルフロン、リムスルフロン、ハロスルフロンメチル、ニコスルフロン、チフェンスルフロンメチル、トリトスルフロン、ホラムスルフロン、アミドスルフロン、クロルスルフロン、ヨードスルフロン、メトスルフロンメチル、スルホスルフロン、フラザスルフロン、クロリムロンエチル、トリフルスルフロンメチル、オキサスルフロン、スルホメツロンメチル、トリフロキシスルフロンナトリウム、フルピルスルフロンエチルナトリウム、イマザモックス、イマゼタピル、イマザキン、イマザピル、イマザピック、フルカルバゾンナトリウム、プロポキシカルバゾンナトリウム、ビスピリバックナトリウム、ピリフタリド、ピリミノバックメチル、ピリミスルファン、ピリチオバックナトリウム、フルメツラム、ペノキススラム、メトスラム、メタゾスルフロン、プロピリスルフロン、ベンタゾン、アトラジン、シマジン、ジメタメトリン、ピリデート、ピリダホル、テルブチラジン、テルブトリン、ブロモキシニル、アイオキシニル、メトリブジン、レナシル、ブロマシル、デスメディファム、フェンメディファム、メタミトロン、シメトリン、プロメトリン、ジウロン、イソウロン、リニュロン、シデュロン、クロロトルロン、ベンゾフェナップ、ピラゾレート、ピラゾキシフェン、ベンゾビシクロン、イソキサフルトール、テフリルトリオン、テンボトリオン、イソキサクロルトール、メソトリオン、スルコトリオン、ベンゾイルヘキサジオン、プラチラクロール、ブタクロール、カフェンストロール、フェントラザミド、メフェナセット、エトベンザニド、テニルクロール、フルフェナセット、インダノファン、アニロホス、メトラクロール、メタザクロール、アラクロール、プロパクロール、ピペロホス、ジメテナミド、アセトクロール、ナプロパミド、チオベンカルブ、モリネート、ベンフレセート、ピリブチカルブ、エトフメセート、エスプロカルブ、プロスルホカルブ、ダラポン、ブチレート、ペントキサゾン、ピラクロニル、オキサジアゾン、オキサジアルギル、ピラゾジル、オキシフルオルフェン、アシフルオルフェン、ビフェノックス、ピラフルフェンエチル、フルアゾレート、フルチアセットメチル、ブタフェナシル、ベンズフェンジゾン、カルフェントラゾンエチル、スルフェントラゾン、フルミオキサジン、アクトニフェン、フルミクロラック、プロフェキサジノン、セトキシジム、クレソジム、テプラロキシジム、アロキシジム、フェノキサプロップ−Ｐ−エチル、ジクロホップメチル、フルアジホップ−Ｐ−ブチル、キザロホップ−Ｐ−エチル、シハロホップブチル、グルホシネート、グルホシネートＰ、ビアラホス、グリホサート、グリホサートイソプロピルアミン、スルホサート、ピクロラム、トリクロピル、クロメプロップ、ＭＣＰＢ、２，４−Ｄ，ＭＣＰＡ、ジカンバ、キンクロラック、メコプロップ、ジクロルクロップ、ジフルフェニカン、フルルタモン、ピコリナフェン、フルリドン、ノルフルラゾン、ベンフルブタミド、フルロクロリドン、パラコート、ジクワット、ブタミホス、ペンディメタリン、トリフルラリン、ジチオピル、チアゾピル、アミプロホスメチル、ブロモブチド、クミルロン、ダイムロン、イソキサベン、ジクロベニル、フルポキサム、クロルチアミド、オキサジクロメホン、イプフェンカルバゾン、フェノキサスルホン、ＳＷ−０６５、ペラルゴン酸、クロマゾン、およびその塩などが挙げられる。
【００７５】
防汚層は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の任意の適切な防汚剤を採用し得る。このような防汚剤としては、例えば、ワックス、ペトロラタム、動物脂類、脂肪酸、珪藻付着防止剤、農薬、医薬品（メデトミジンなど）、酵素活性阻害剤（アルキルフェノール、アルキルレゾルシノールなど）、生物忌避剤などが挙げられる。これらの防汚剤を用いることにより、珪藻やフジツボなどの水生生物の付着防止効果がより一層向上する。
【００７６】
防汚層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の添加剤を含んでいても良い。このような他の添加剤としては、例えば、耐候剤として紫外線吸収剤が挙げられる。このような紫外線吸収剤としては、具体的には、例えば、ＢＡＳＦ製のＴＩＮＵＶＩＮ５７１、ＴＩＮＵＶＩＮ４６０、ＴＩＮＵＶＩＮ２１３、ＴＩＮＵＶＩＮ２３４、ＴＩＮＵＶＩＮ３２９、ＴＩＮＵＶＩＮ３２６などが挙げられる。このような紫外線吸収剤の添加量は、シリコーン樹脂に対して、好ましくは０．５重量％以上１０重量％未満である。シリコーン樹脂に対する紫外線吸収剤の添加量を上記範囲内に調整することにより、シリコーン樹脂の硬化反応を阻害することなく耐候剤としての効果を十分に発現し得る。
【００７７】
防汚層には、強度を向上させるために、フィラーを添加させることができる。フィラーとしては、例えば、シリカ粒子、珪藻土などが挙げられる。また、フィラーとしては、分散性の観点から、表面が疎水性処理された粒子が好ましい。このような表面処理方法としては、ジメチルポリシロキサン、ジメチルジクロロシラン、ヘキサメチレンジシラザン、環状ジメチルシロキサンなどで表面処理する方法が挙げられる。このような表面が疎水性処理された粒子の大きさとしては、好ましくは、平均粒径が５ｎｍ〜３００ｎｍである。このような表面が疎水性処理された粒子の大きさを上記範囲内に調整することにより、防汚層に十分な強度を付与し得るとともに、防汚層中に該粒子が均一に分散し得、防汚層に衝撃が加わった際にクラックが生じにくくなり得る。このような表面が疎水性処理された粒子の添加量は、シリコーン樹脂に対して、好ましくは０．１重量％〜２０重量％であり、より好ましくは０．２重量％〜１５重量％であり、さらに好ましくは０．４重量％〜１０重量％である。このような表面が疎水性処理された粒子の添加量を上記範囲内に調整することにより、防汚層に十分な強度を付与し得るとともに、防汚層形成材料の粘度を抑制し得、防汚剤など添加した材料を均一に分散し得、基材層上に塗工する場合、精密に塗工し得る。このような表面が疎水性処理された粒子としては、例えば、日本アエロジル社製の疎水性フュームドシリカが挙げられ、具体的には、日本アエロジル社製の、商品名「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＸシリーズ」（ＲＸ５０、ＲＸ２００、ＲＸ３００など）、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＹシリーズ」（ＲＹ５０、ＲＹ２００、ＲＹ２００Ｓなど）、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＮＹ５０シリーズ」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＮＡＸシリーズ」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒシリーズ」などが挙げられる。
【００７８】
防汚層は、架橋剤を含んでいても良い。防汚層が架橋剤を含むことにより、防汚層の防汚効果がより十分に発現できるとともに、防汚層の機械的特性がより十分に発現でき、さらに、基材層が存在する場合には、防汚層と基材層との優れた密着性をより発現できる。架橋剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００７９】
架橋剤としては、水酸基と反応し得る官能基を有する架橋剤が好ましく、例えば、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、メラミン系化合物、金属キレート化合物、オキサゾリン系化合物、アジリジン系化合物、エチレンイミンなどが挙げられる。架橋剤としては、これらの中でも、本発明の効果をより一層発現させ得る点で、イソシアネート系化合物が好ましい。
【００８０】
イソシアネート系化合物としては、好ましくは、多官能イソシアネート化合物を採用し得る。このような多官能イソシアネート化合物としては、例えば、多官能脂肪族系イソシアネート化合物、多官能脂環族系イソシアネート、多官能芳香族系イソシアネート化合物などが挙げられる。
【００８１】
多官能脂肪族系イソシアネート化合物としては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００８２】
多官能脂環族系イソシアネート化合物としては、例えば、１，３−シクロペンテンジイソシアネート、１，３−シクロへキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００８３】
多官能芳香族系ジイソシアネート化合物としては、例えば、フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，２’一ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００８４】
多官能イソシアネート化合物としては、上記のような各種多官能イソシアネート化合物のトリメチロールプロパンアダクト体、水と反応したビュウレット体、イソシアヌレート環を有する３量体なども挙げられる。また、これらを併用しても良い。
【００８５】
多官能イソシアネート化合物としては、具体的には、商品名「コロネートＨＫ」、「コロネートＨＸ」、「コロネート２０９６」、「コロネートＬ」、「コロネートＨＬ」（以上、日本ポリウレタン工業社製）、商品名「デュラネートＴＰＡ−１００」（旭化成ケミカルズ社製）などが挙げられる。
【００８６】
防汚層の厚みは、本発明の封止用粘着テープの用途や使用環境などによって、任意の適切な厚みを採用し得る。防汚層の厚みは、好ましくは５μｍ〜５００μｍである。防汚層の厚みを上記範囲内に調整することにより、防汚効果が十分に長く有効に働き得るとともに、ハンドリング性に優れ得るようになり、汚れが付きにくくなり得る。
【００８７】
＜基材層＞
基材層としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な基材層を採用し得る。このような基材層の材料としては、好ましくは、耐水性、強度、柔軟性、裂け性に優れるものである。このような基材層の材料としては、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンアクリル樹脂、ゴム系樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、エラストマー類、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）などが挙げられる。このような基材層の材料は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００８８】
基材層は、その伸びが、好ましくは１００％以上であり、より好ましくは１２０％以上であり、さらに好ましくは１５０％以上である。基材層の伸びを上記範囲内に調整することによって、本発明の封止用粘着テープは、様々な被着体の形状に良好に追従し得るとともに、平面に良好に貼付し得、船体表面に存在するような曲面部分、９０度角の部分、鋭角部分などにも良好に貼付し得る。基材層の伸びの上限は、基材層の強度の観点から、好ましくは２０００％以下である。
【００８９】
基材層は、その破断点応力が、好ましくは１０ＭＰａ以上であり、より好ましくは１２ＭＰａ以上であり、さらに好ましくは１５ＭＰａ以上である。基材層の破断点応力を上記範囲内に調整することによって、使用済みの本発明の封止用粘着テープを剥がす際に基材層が切断されることを抑制し得る。基材層の破断点応力の上限は、基材層の取扱性の観点から、好ましくは２００ＭＰａ以下である。
【００９０】
基材層は、その弾性率が、好ましくは４０００ＭＰａ以下であり、より好ましくは１０００ＭＰａ以下であり、さらに好ましくは１００ＭＰａ以下であり、特に好ましくは５０ＭＰａ以下である。基材層の弾性率を上記範囲内に調整することによって、本発明の封止用粘着テープは、様々な形状に良好に追従し得るとともに、施工性が向上し得る。基材層の弾性率の下限は、基材層の取扱性の観点から、好ましくは０．１ＭＰａ以上である。
【００９１】
基材層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤を含んでいても良い。このような添加剤としては、例えば、オレフィン系樹脂、シリコーン系ポリマー、液状アクリル系共重合体、粘着付与剤、老化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、ポリエチレンイミン、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、リン酸エステル、滑剤、界面活性剤、充填剤や顔料（例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン、カーボンブラックなど）などが挙げられる。
【００９２】
基材層は、紫外線吸収剤を含むことが好ましい。基材層が紫外線吸収剤を含むことにより、本発明の封止用粘着テープの耐候性が向上し得る。
【００９３】
基材層の厚みは、本発明の封止用粘着テープの用途や使用環境などによって、任意の適切な厚みを採用し得る。基材層の厚みは、好ましくは１μｍ〜１０００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜８００μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜５００μｍである。基材層の厚みを上記範囲内に調整することにより、本発明の封止用粘着テープは、曲面や鋭角面など、平面以外の部位にも容易に作業性良く貼着し得るとともに、貼着後の表面にしわや浮きなどの外観不良が生じ難いという利点も発現し得る。
【００９４】
基材層には、防汚層との密着性を向上させるために、プライマーをあらかじめ塗工しておいても良いし、シランカップリング剤をあらかじめ添加しておいても良い。
【００９５】
シランカップリング剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。市販されている具体的なシランカップリング剤としては、例えば、信越化学工業（株）製のＫＢＭ５１０３、ＫＢＭ１００３、ＫＢＭ９０３、ＫＢＭ４０３、ＫＢＭ８０２などが挙げられる。
【００９６】
基材層にシランカップリング剤が含まれる場合、基材層中のシランカップリング剤の含有割合は、好ましくは０．０１重量％〜１０重量％である。基材層中のシランカップリング剤の含有割合を上記範囲内に調整することにより、基材層が硬くなり過ぎることを抑制し得るとともに、基材層と防汚層との間に十分な密着性が発現し得る。
【００９７】
＜粘着剤層＞
粘着剤層としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な粘着剤層を採用し得る。このような粘着剤層の材料としては、例えば、アクリル樹脂系粘着剤、エポキシ樹脂系粘着剤、アミノ樹脂系粘着剤、ビニル樹脂（酢酸ビニル系重合体など）系粘着剤、硬化型アクリル樹脂系粘着剤、シリコーン樹脂系粘着剤などが挙げられる。粘着剤層の材料は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００９８】
本発明の封止用粘着テープが、防汚層（Ａ１）を表面に有する隣り合うシートの端部同士を覆う際に、境界線や間隙部をムラなく正確に覆うという作業精度をより向上し得る点で、粘着剤層は、好ましくは、シリコーン樹脂系粘着剤を含む。粘着剤層がシリコーン樹脂系粘着剤を含むことにより、本発明の封止用粘着テープの防汚層（Ａ１）を表面に有するシートへの接着信頼性が高くなり得る。
【００９９】
シリコーン樹脂系粘着剤としては、例えば、信越化学工業（株）社製のＫＲ−１００、ＫＲ１０１−１０、ＫＲ１３０、ＫＲ−３７００、ＫＲ３７０１、Ｘ−４０−３２３７−１、Ｘ−４０−３２４０、Ｘ−３２９１−１等；東レダウコーニング（株）社製のＳＤ  ４５８０  ＰＳＡ、ＳＤ  ４５８４  ＰＳＡ、ＳＤ  ４５８５  ＰＳＡ、ＳＤ  ４５８７  Ｌ  ＰＳＡ、ＳＤ  ４５６０  ＰＳＡ、ＳＤ  ４５７０  ＰＳＡ、ＳＤ  ４６００  ＦＣ  ＰＳＡ、ＳＤ  ４５９３  ＰＳＡ、ＤＣ  ７６５１  ＡＤＨＥＳＩＶＥ、ＤＣ  ７６５２  ＡＤＨＥＳＩＶＥ、ＳＨ  ４２８０  ＰＳＡ等；モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン（株）社製のＴＳＲ１５１２、ＴＳＲ１５１６、ＹＲ３３４０、ＹＲ３２８６、ＰＳＡ６１０−ＳＭ、ＸＲ３７−Ｂ９２０４、ＸＲ３７−Ｂ６７２２等；などが挙げられる。
【０１００】
粘着剤層中のシリコーン樹脂系粘着剤の含有割合は、好ましくは、５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは６０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは８０重量％〜１００重量％であり、最も好ましくは９０重量％〜１００重量％である。粘着剤層中のシリコーン樹脂系粘着剤の含有割合を上記範囲内に調整することにより、防汚層（Ａ１）を表面に有する隣り合うシートの端部同士を本発明の封止用粘着テープによって覆う際に、境界線や間隙部をムラなく正確に覆うという作業精度をより一層向上し得る。
【０１０１】
粘着剤層は、その２３℃で引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０度ピール接着力が、好ましくは３０Ｎ／２０ｍｍ以下であり、より好ましくは２０Ｎ／２０ｍｍ以下であり、さらに好ましくは１５Ｎ／２０ｍｍ以下である。粘着剤層の２３℃で引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０度ピール接着力を上記範囲内に調整することにより、本発明の封止用粘着テープを被着体から剥がし易くなり得る。粘着剤層の２３℃で引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０度ピール接着力の下限は、十分な粘着力を維持できる観点から、好ましくは３Ｎ／２０ｍｍ以上である。
【０１０２】
粘着剤層は、海水に接触させた際に、該粘着剤層における海水に接触させた部分の圧縮弾性率が、海水接触前の該粘着剤層における圧縮弾性率に対して、好ましくは１．１倍以上であり、より好ましくは１．２倍以上であり、さらに好ましくは１．５倍以上である。粘着剤層を海水に接触させた際に、該粘着剤層における海水に接触させた部分の圧縮弾性率を、海水接触前の該粘着剤層における圧縮弾性率に対して、上記範囲内に調整することにより、水中においても良好な接着性を発現し得る。粘着剤層を海水に接触させた際の、該粘着剤層における海水に接触させた部分の圧縮弾性率の、海水接触前の該粘着剤層における圧縮弾性率に対する倍率の上限は、取扱性の観点から、好ましくは１００倍以下である。
【０１０３】
なお、本明細書でいう「海水」とは、市販されている模擬海水（人工海水）のことを意味する。より具体的には、塩化ナトリウムを主成分とし、無機塩類やｐＨ調整剤などを含み、常温で比重が１．０２〜１．０４となる海水成分に近い水溶液であり、例えば、ＳｅａＷａｔｅｒ（ジェックス株式会社製）を３６ｇ／Ｌで蒸留水に溶解させたものをいう。
【０１０４】
粘着剤層の厚みは、本発明の封止用粘着テープの用途や使用環境などによって、任意の適切な厚みを採用し得る。粘着剤層の厚みは、好ましくは１０μｍ以上である。粘着剤層の厚みを上記範囲内に調整することにより、被着体の形状に十分に追従し得るようになり、接着面積が確保し得、十分な粘着力を発現し得る。粘着剤層の厚みの上限は、取扱性の観点から、好ましくは１００μｍ以下である。
【０１０５】
＜本発明の封止用粘着テープの製造方法＞
本発明の封止用粘着テープは、任意の適切な方法によって製造し得る。このような方法としては、例えば、防汚層（Ａ２）と粘着剤層を貼付する方法、粘着剤層と基材層を貼付した後に防汚層（Ａ２）形成材料を基材層上に塗布して防汚層（Ａ２）を形成する方法、基材層の一方の面に粘着剤層形成材料を塗布して粘着剤層を形成し、基材層のもう一方の面に防汚層（Ａ２）形成材料を塗布して防汚層（Ａ２）を形成する方法、基材層形成材料と粘着剤層形成材料を共押出しして基材層／粘着剤層の積層体を形成させた後に防汚層（Ａ２）形成材料を基材層上に塗布して防汚層（Ａ２）を形成する方法、などが挙げられる。
【０１０６】
防汚層形成材料を基材層上に塗布する方法としては、例えば、スプレー、ハケ塗り、ローラー、カーテンフロー、ロール、ディップ、コーターなどが挙げられる。これらの方法で防汚層形成材料を基材層上に塗布して、例えば、室温から２５０℃までの温度（好ましくは、室温から１８０℃の温度）で乾燥させることにより、防汚層を形成することができる。特に、本発明の封止用粘着テープにおいては、コンマコーターなどの精密コーターを採用して防汚層形成材料を基材層上に塗布することは、好ましい実施形態の一つである。
【実施例】
【０１０７】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。
【０１０８】
各実施例の粘着テープおよび比較例について、以下の評価を行った。評価結果を表１に示す。
＜作業性の測定＞
試験対象の粘着テープとしては、幅３ｃｍ、長さ５０ｍのものを準備した。被着体としては、プレジャーボート（Ｔｏｐｒｕｎ  ＦＸ２４Ｚ、ヤンマー（株）製）の船底に船舶用保護フィルム（シート）を図１に示すように複数本貼り合わせ、つなぎ目が形成されたものを使用した。このつなぎ目を覆うように粘着テープを貼り付け、作業負荷、仕上がりを評価した。
塗料に関しては、上記のつなぎ目に対して塗料用の刷毛を使用して塗装を行い、同様に評価した。
＜防汚性の測定＞
上記の作業性の測定後、プレジャーボートを実海域に一定期間浸漬し、生物付着性を評価した。
＜耐剥がれ性の測定＞
上記のプレジャーボートを実海域において走行させ、一定期間後のつなぎ目における粘着テープおよび塗装の耐剥がれ性を評価した。
【０１０９】
〔実施例１〕
（粘着剤層）
ＳＤ４５９２（ＰＳＡ、東レ・ダウコーニング製）、ＢＹ２４−７４１（架橋剤、東レ・ダウコーニング製）、ＳＲＸ２１２（触媒、東レ・ダウコーニング製）およびトルエンを１００：０．６：０．５４：５３．３で配合して撹拌し、シリコーン粘着剤溶液を作製した。
その後、カバーセパレータ（ＰＥＴライナー、フッ素処理、ニッパ製）上に、アプリケーターを使用して、上記溶液を塗工し、１５０℃で３分間乾燥・硬化させ、厚み５０μmの粘着剤層を得た。
（防汚層）
カバーセパレータ（ＰＥＴライナー、フッ素処理、ニッパ製）上に、付加型シリコーンエラストマー（ＫＥ−１９５０、信越化学工業（株）製）とシリコーンオイル（ＫＦ９６−１００Ｃｓ、信越化学工業（株）製）とを１００：９０（重量比）で混合した混合液をアプリケーターにて塗工し、これを１５０℃で５分間硬化させ、防汚層を得た。
（粘着テープ）
得られた粘着剤層と防汚層とを貼り合わせ、粘着テープを得た。
得られた粘着テープの構成は、防汚層（厚み：１００μｍ）／粘着剤層（厚み：５０μｍ）であった。
【０１１０】
〔実施例２〕
（粘着剤層）
実施例１と同様にして粘着剤層を得た。
（粘着テープ）
得られた粘着剤層と基材層（エスマーＵＲＳ  ＰＸＩＩ、カーボネートポリウレタンフィルム、日本マタイ製）とをハンドローラーにて貼り合わせて積層体を得た。この積層体の基材層上に、付加型シリコーンエラストマー（ＫＥ−１９５０、信越化学工業（株）製）とシリコーンオイル（ＫＦ９６−１００Ｃｓ、信越化学工業（株）製）とを１００：９０（重量比）で混合した混合液をアプリケーターにて塗工し、厚み１００μｍのシロップ層を形成した。これを１５０℃で５分間硬化させ、粘着テープを得た。
得られた粘着テープの構成は、防汚層（厚み：１００μｍ）／基材層（厚み：１００μｍ）／粘着剤層（厚み：５０μｍ）であった。
【０１１１】
〔実施例３〕
（粘着剤層）
ＳＤ４５９３（ＰＳＡ、東レ・ダウコーニング製）、ＢＹ２４−７４１（架橋剤、東レ・ダウコーニング製）、ＳＲＸ２１２（触媒、東レ・ダウコーニング製）およびトルエンを１００：０．６：０．５４：５３．３で配合して撹拌し、シリコーン粘着剤溶液を作製した。
その後、カバーセパレータ（ＰＥＴライナー、フッ素処理、ニッパ製）上に、アプリケーターを使用して、上記溶液を塗工し、１５０℃で３分間乾燥・硬化させ、厚み５０μmの粘着剤層を得た。
（防汚層）
カバーセパレータ（ＰＥＴライナー、フッ素処理、ニッパ製）上に、付加型シリコーンエラストマー（ＫＥ−１９５０、信越化学工業（株）製）とシリコーンオイル（ＫＦ９６−１００Ｃｓ、信越化学工業（株）製）とを１００：９０（重量比）で混合した混合液をアプリケーターにて塗工し、これを１５０℃で５分間硬化させ、防汚層を得た。
（粘着テープ）
得られた粘着剤層と防汚層とを貼り合わせ、粘着テープを得た。
得られた粘着テープの構成は、防汚層（厚み：１００μｍ）／粘着剤層（厚み：５０μｍ）であった。
【０１１２】
〔実施例４〕
（粘着剤層）
実施例３と同様にして粘着剤層を得た。
（粘着テープ）
得られた粘着剤層と基材層（エスマーＵＲＳ  ＰＸＩＩ、カーボネートポリウレタンフィルム、日本マタイ製）とをハンドローラーにて貼り合わせて積層体を得た。この積層体の基材層上に、付加型シリコーンエラストマー（ＫＥ−１９５０、信越化学工業（株）製）とシリコーンオイル（ＫＦ９６−１００Ｃｓ、信越化学工業（株）製）とを１００：９０（重量比）で混合した混合液をアプリケーターにて塗工し、厚み１００μｍのシロップ層を形成した。これを１５０℃で５分間硬化させ、粘着テープを得た。
得られた粘着テープの構成は、防汚層（厚み：１００μｍ）／基材層（厚み：１００μｍ）／粘着剤層（厚み：５０μｍ）であった。
【０１１３】
〔比較例１〕
塗料としてバイオクリンＤＸを使用した。
【０１１４】
【表１】
2016124994.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明の構造物表面の防汚方法は、例えば、船舶、ブイ、港湾設備、海上油田設備、発電所冷却水用の水路、工場冷却水用の水路、水上浮遊通路などの表面に防汚性を付与するために好適に利用できる。
【符号の説明】
【０１１６】
１    剥離フィルム
２    防汚層（Ａ１）
３    粘着剤層
４    基材層
１０    シート
２０    粘着テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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