(57)【要約】【課題】無線ＬＡＮアクセスポイント装置が持出されることにより通信端末が通信できなくなることを抑制する。【解決手段】ネットワークシステムは、第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置を含む少なくとも１つの無線ＬＡＮアクセスポイント装置と、管理装置とを備え、管理装置は、代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置の有無を判定する代替装置判定部と、代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置が無いと判定されると、第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置に対して所定の通知を送信する通知部と、を有し、第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置は、所定の通知を受けると設置状態が変更されることを抑制する抑制動作を実行する抑制動作実行部を有する。【選択図】図１
2016072716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークシステムであって、
所定の設置状態において無線ＬＡＮステーション装置との間で無線接続可能な第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置を含む、少なくとも１つの無線ＬＡＮアクセスポイント装置と、
前記少なくとも１つの無線ＬＡＮアクセスポイント装置を管理する管理装置と、
を備え、
前記無線ＬＡＮステーション装置は、前記第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置の設置状態が前記所定の設置状態から変化した場合に、前記第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置との間で無線接続できず、
前記管理装置は、
前記第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置の設置状態が前記所定の設置状態から変化した場合に前記第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置に代わって前記無線ＬＡＮステーション装置との間で無線接続可能な代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置の有無を判定する代替装置判定部と、
前記代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置が無いと判定されると、前記第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置に対して所定の通知を送信する通知部と、
を有し、
前記第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置は、前記所定の通知を受けると、前記第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置の設置状態が前記所定の設置状態から変更されることを抑制する抑制動作を実行する抑制動作実行部を有する、ネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワークシステムにおいて、
前記管理装置は、前記無線ＬＡＮステーション装置が受信した信号の受信信号強度を示す情報を、前記無線ＬＡＮステーション装置から取得する強度情報取得部を更に備え、
前記代替装置判定部は、前記少なくとも１つの無線ＬＡＮアクセスポイント装置のうち、前記第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置を除く他の無線ＬＡＮアクセスポイント装置であって前記受信信号強度が所定の閾値以上である無線ＬＡＮアクセスポイント装置が無い場合に、前記代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置が無いと判定する、ネットワークシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のネットワークシステムにおいて、
前記管理装置は、前記少なくとも１つの無線ＬＡＮアクセスポイント装置のうち、前記第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置を除く他の無線ＬＡＮアクセスポイント装置である第２の無線ＬＡＮアクセスポイント装置から、該第２の無線ＬＡＮアクセスポイント装置における処理負荷の大きさを示す情報を取得する処理負荷情報取得部を更に備え、
前記代替装置判定部は、前記第２の無線ＬＡＮアクセスポイント装置のうち、前記処理負荷の大きさが所定の閾値以下である前記第２の無線ＬＡＮアクセスポイント装置が無い場合に、前記代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置が無いと判定する、ネットワークシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のネットワークシステムにおいて、
前記処理負荷の大きさを示す情報は、前記第２の無線ＬＡＮアクセスポイント装置における無線接続の帯域使用率と、前記第２の無線ＬＡＮアクセスポイント装置が有するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）の使用率とのうち、少なくとも１つを含む、ネットワークシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のネットワークシステムにおいて、
前記管理装置は、前記少なくとも１つの無線ＬＡＮアクセスポイント装置のうち、前記第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置を除く他の無線ＬＡＮアクセスポイント装置である第２の無線ＬＡＮアクセスポイント装置の設置状態の変化の履歴を記録する履歴記録部を更に備え、
前記代替装置判定部は、前記第２の無線ＬＡＮアクセスポイント装置のうち、設置状態の変化が所定回数以下の前記第２の無線ＬＡＮアクセスポイント装置が無い場合に、前記代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置が無いと判定する、ネットワークシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のネットワークシステムにおいて、
前記管理装置は、前記少なくとも１つの無線ＬＡＮアクセスポイント装置のうち、前記第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置を除く他の無線ＬＡＮアクセスポイント装置である第２の無線ＬＡＮアクセスポイント装置から、該第２の無線ＬＡＮアクセスポイント装置においてデータ中継中であるか否かの情報を取得するデータ中継状態情報取得部を更に備え、
前記代替装置判定部は、前記第２の無線ＬＡＮアクセスポイント装置のうち、データ中継中ではない前記第２の無線ＬＡＮアクセスポイント装置が無い場合に、前記代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置が無いと判定する、ネットワークシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のネットワークシステムにおいて、
前記管理装置は、前記少なくとも１つの無線ＬＡＮアクセスポイント装置のうち、前記第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置を除く他の無線ＬＡＮアクセスポイント装置である第２の無線ＬＡＮアクセスポイント装置から、該第２の無線ＬＡＮアクセスポイント装置が対応可能な無線接続方式に関する情報を取得する無線接続方式情報取得部を備え、
前記代替装置判定部は、前記第２の無線ＬＡＮアクセスポイント装置のうち、前記無線接続方式が、前記第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置と前記無線ＬＡＮステーション装置との間における無線接続方式に対応している前記第２の無線ＬＡＮアクセスポイント装置が無い場合に、前記代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置が無いと判定する、ネットワークシステム。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載のネットワークシステムにおいて、
前記管理装置は、前記代替装置判定部により前記代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置が有ると判定されると、前記代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置の識別情報を、前記第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置を介して前記無線ＬＡＮステーション装置に通知する識別情報通知部を更に有する、ネットワークシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のネットワークシステムにおいて、
前記管理装置は、前記代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置から、該代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置における処理負荷の大きさを示す情報と、該代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置が対応可能な無線接続方式に関する情報と、のうち、少なくとも１つの情報を取得する情報取得部を有し、
前記識別情報通知部は、前記代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置の識別情報と共に、前記情報取得部により取得された情報を、前記第１の無線ＬＡＮステーション装置に送信する、ネットワークシステム。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のネットワークシステムにおいて、
前記管理装置は、前記第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置の設置状態が前記所定の設置状態から変化した後に前記所定の設置状態に戻ると、前記代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置に対して、前記無線ＬＡＮステーション装置との間の無線接続の切断を指示する切断指示部を更に有する、ネットワークシステム。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のネットワークシステムにおいて、
前記管理装置は、無線ＬＡＮアクセスポイント装置として動作し、前記代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置として前記無線ＬＡＮステーション装置と無線接続し得る、ネットワークシステム。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載のネットワークシステムにおいて、
前記第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置は、設置状態が変化され得る本体部と、付属部と、前記本体部と前記付属部とをロックするロック機構とを有し、
前記抑制動作は、前記ロック機構を動作させて、前記本体部と前記付属部とをロックする動作を含む、ネットワークシステム。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載のネットワークシステムにおいて、
前記第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置は、発光部と、前記発光部の発光状態を変化させる発光制御部と、を有し、
前記抑制動作は、前記発光状態を変化させる動作を含む、ネットワークシステム。
【請求項１４】
所定の設置状態において無線ＬＡＮステーション装置との間で無線接続可能な無線ＬＡＮアクセスポイント装置であって、
前記無線ＬＡＮアクセスポイント装置を管理する管理装置から、所定の通知を受信する通知受信部と、
前記所定の通知を受けると、前記無線ＬＡＮアクセスポイント装置の設置状態が前記所定の設置状態から変更されることを抑制する抑制動作を実行する抑制動作実行部と、
を備える、無線ＬＡＮアクセスポイント装置。
【請求項１５】
所定の設置状態において無線ＬＡＮステーション装置との間で無線接続可能な第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置を含む、少なくとも１つの無線ＬＡＮアクセスポイント装置を管理する管理装置であって、
前記第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置の設置状態が前記所定の設置状態から変化した場合に前記第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置に代わって前記無線ＬＡＮステーション装置との間で無線接続可能な代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置の有無を判定する代替装置判定部と、
前記代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置が無いと判定されると、前記第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置に対して、前記第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置の設置状態が前記所定の設置状態から変更されることを抑制する抑制動作を促すための所定の通知を送信する通知部と、
を備える、管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮアクセスポイント装置の持ち出しに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携行性に優れる無線ＬＡＮアクセスポイント装置を、ノート型パーソナルコンピューターや多機能電話端末（いわゆるスマートフォン）といった無線ＬＡＮステーション装置として動作する通信端末と共に宅内から外出先に持ち出し、外出先において、通信端末を、無線ＬＡＮアクセスポイント装置を介してインターネット等のネットワークに接続させることが提案されている。例えば、特許文献１に記載の可搬型ネットワーク装置は、宅内および外出先のいずれにおいても、通信端末に対して無線ＬＡＮアクセスポイントとして動作し、外出先においては更にルータ装置としても動作して、通信端末から受信するデータパケットを移動体通信網に中継する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１４８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線ＬＡＮアクセスポイント装置が持ち出された場合、宅内に残される通信端末（以下、「残置端末」と呼ぶ）は、持ち出された無線ＬＡＮアクセスポイント装置との間の無線接続を維持するために再接続を試みる。しかしながら、持ち出された無線ＬＡＮアクセスポイント装置と同じＥＳＳＩＤ（Extended Service Set Identifier）が設定されている他の無線ＬＡＮアクセスポイント装置が宅内に存在しない場合、残置端末は、無線接続先を失って通信できないという問題があった。また、持ち出された無線ＬＡＮアクセスポイント装置と同じＥＳＳＩＤが設定されている他の無線ＬＡＮアクセスポイント装置が宅内に存在する場合であっても、かかる無線ＬＡＮアクセスポイント装置の処理負荷が非常に高い場合には残置端末との間の無線接続に係る通信を処理できず、残置端末が実質的に通信できないという問題があった。
【０００５】
なお、上述した問題は、自宅内のネットワークに限らず、オフィス内のネットワークや学校内のネットワークなど、任意のネットワークから無線ＬＡＮアクセスポイント装置を持ち出す場合に起こり得る。また、上述した問題は、無線ＬＡＮアクセスポイント装置を自宅およびオフィス等の内から外に持ち出す場合に限らず、自宅およびオフィス等の内部において設置位置を移動させる場合など、無線ＬＡＮアクセスポイント装置の設置状態が変更される場合に起こり得る。このように、従来の無線ＬＡＮアクセスポイント装置を含むネットワークシステムでは、無線ＬＡＮアクセスポイント装置の設置状態の変更に起因して残置端末が通信できなくなることの抑制が望まれていた。その他、従来のネットワークシステムにおいては、その小型化、低コスト化、省資源化、構築の容易化、使い勝手の向上等が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００７】
（１）本発明の一形態によれば、ネットワークシステムが提供される。このネットワークシステムは、所定の設置状態において無線ＬＡＮステーション装置との間で無線接続可能な第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置を含む、少なくとも１つの無線ＬＡＮアクセスポイント装置と；前記少なくとも１つの無線ＬＡＮアクセスポイント装置を管理する管理装置と；を備え、前記無線ＬＡＮステーション装置は、前記第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置の設置状態が前記所定の設置状態から変化した場合に、前記第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置との間で無線接続できず、前記管理装置は、前記第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置の設置状態が前記所定の設置状態から変化した場合に前記第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置に代わって前記無線ＬＡＮステーション装置との間で無線接続可能な代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置の有無を判定する代替装置判定部と；前記代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置が無いと判定されると、前記第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置に対して所定の通知を送信する通知部と；を有し、前記第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置は、前記所定の通知を受けると、前記第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置の設置状態が前記所定の設置状態から変更されることを抑制する抑制動作を実行する抑制動作実行部を有する。この形態のネットワークシステムによれば、管理装置は、代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置が無いと判定されると所定の通知を送信し、第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置は、所定の通知を受けると、抑制動作を実行する。このため、第１の無線ＬＡＮポイント装置が持ち出し等により設置状態が変更されてしまい無線ＬＡＮステーション装置の無線接続先となり得る無線ＬＡＮアクセスポイント装置が無くなることを抑制できるので、無線ＬＡＮステーション装置が通信できなくなることを抑制できる。
【０００８】
（２）上記形態のネットワークシステムにおいて、前記管理装置は、前記無線ＬＡＮステーション装置が受信した信号の受信信号強度を示す情報を、前記無線ＬＡＮステーション装置から取得する強度情報取得部を更に備え、前記代替装置判定部は、前記少なくとも１つの無線ＬＡＮアクセスポイント装置のうち、前記第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置を除く他の無線ＬＡＮアクセスポイント装置であって前記受信信号強度が所定の閾値以上である無線ＬＡＮアクセスポイント装置が無い場合に、前記代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置が無いと判定してもよい。この形態のネットワークシステムによれば、受信信号強度が所定の閾値以上である無線ＬＡＮアクセスポイント装置が無い場合に、代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置が無いと判定するので、受信信号強度が所定の閾値よりも低く無線ＬＡＮステーション装置と無線接続できない無線ＬＡＮアクセスポイント装置、及び無線接続できたとしても通信品質が低くなるような無線ＬＡＮアクセスポイント装置が、第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置の代替となることを抑制できる。
【０００９】
（３）上記形態のネットワークシステムにおいて、前記管理装置は、前記少なくとも１つの無線ＬＡＮアクセスポイント装置のうち、前記第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置を除く他の無線ＬＡＮアクセスポイント装置である第２の無線ＬＡＮアクセスポイント装置から、該第２の無線ＬＡＮアクセスポイント装置における処理負荷の大きさを示す情報を取得する処理負荷情報取得部を更に備え、前記代替装置判定部は、前記第２の無線ＬＡＮアクセスポイント装置のうち、前記処理負荷の大きさが所定の閾値以下である前記第２の無線ＬＡＮアクセスポイント装置が無い場合に、前記代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置が無いと判定してもよい。この形態のネットワークシステムによれば、処理負荷が高いために無線ＬＡＮステーション装置のデータを中継できず、無線ＬＡＮステーション装置が実質的に通信できなくなるような無線ＬＡＮアクセスポイント装置、及びデータを中継できたとしても処理負荷が高いために通信品質が低くなるような無線ＬＡＮアクセスポイント装置が、第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置の代替となることを抑制できる。
【００１０】
（４）上記形態のネットワークシステムにおいて、前記処理負荷の大きさを示す情報は、前記第２の無線ＬＡＮアクセスポイント装置における無線接続の帯域使用率と、前記第２の無線ＬＡＮアクセスポイント装置が有するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）の使用率とのうち、少なくとも１つを含んでもよい。この形態のネットワークシステムによれば、無線接続の帯域使用率とＣＰＵ使用率とのうち少なくとも１つが高い無線ＬＡＮアクセスポイント装置が第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置の代替となることを抑制できる。
【００１１】
（５）上記形態のネットワークシステムにおいて、前記管理装置は、前記少なくとも１つの無線ＬＡＮアクセスポイント装置のうち、前記第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置を除く他の無線ＬＡＮアクセスポイント装置である第２の無線ＬＡＮアクセスポイント装置の設置状態の変化の履歴を記録する履歴記録部を更に備え、前記代替装置判定部は、前記第２の無線ＬＡＮアクセスポイント装置のうち、設置状態の変化が所定回数以下の前記第２の無線ＬＡＮアクセスポイント装置が無い場合に、前記代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置が無いと判定してもよい。この形態のネットワークシステムによれば、設置状態の変化が所定回数よりも多く、将来的に設置状態の変化が起こる可能性の高い無線ＬＡＮアクセスポイント装置が第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置の代替となることを抑制できる。このため、代替の無線ＬＡＮアクセスポイント装置も設置状態が変化して、無線ＬＡＮステーション装置が無線接続できなくなることを抑制できる。
【００１２】
（６）上記形態のネットワークシステムにおいて、前記管理装置は、前記少なくとも１つの無線ＬＡＮアクセスポイント装置のうち、前記第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置を除く他の無線ＬＡＮアクセスポイント装置である第２の無線ＬＡＮアクセスポイント装置から、該第２の無線ＬＡＮアクセスポイント装置においてデータ中継中であるか否かの情報を取得するデータ中継状態情報取得部を更に備え、前記代替装置判定部は、前記第２の無線ＬＡＮアクセスポイント装置のうち、データ中継中ではない前記第２の無線ＬＡＮアクセスポイント装置が無い場合に、前記代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置が無いと判定してもよい。データ中継中である無線ＬＡＮアクセスポイント装置の処理負荷は比較的高いため、かかる無線ＬＡＮアクセスポイント装置が第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置の代替となって無線ＬＡＮステーション装置と無線接続する場合に、処理負荷が更に上昇して、データの中継を行えなくなる可能性がある。このため、上記形態によれば、このような無線ＬＡＮアクセスポイント装置が第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置の代替となることを抑制でき、無線ＬＡＮステーション装置が通信できなくなることを抑制できる。
【００１３】
（７）上記形態のネットワークシステムにおいて、前記管理装置は、前記少なくとも１つの無線ＬＡＮアクセスポイント装置のうち、前記第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置を除く他の無線ＬＡＮアクセスポイント装置である第２の無線ＬＡＮアクセスポイント装置から、該第２の無線ＬＡＮアクセスポイント装置が対応可能な無線接続方式に関する情報を取得する無線接続方式情報取得部を備え、前記代替装置判定部は、前記第２の無線ＬＡＮアクセスポイント装置のうち、前記無線接続方式が、前記第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置と前記無線ＬＡＮステーション装置との間における無線接続方式に対応している前記第２の無線ＬＡＮアクセスポイント装置が無い場合に、前記代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置が無いと判定してもよい。この形態のネットワークシステムによれば、第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置と無線ＬＡＮステーション装置との間における無線接続方式に対応しておらず、無線ＬＡＮステーション装置と無線接続できない第２の無線ＬＡＮアクセスポイント装置が、第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置の代替となることを抑制できる。
【００１４】
（８）上記形態のネットワークシステムにおいて、前記管理装置は、前記代替装置判定部により前記代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置が有ると判定されると、前記代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置の識別情報を、前記第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置を介して前記無線ＬＡＮステーション装置に通知する識別情報通知部を更に有してもよい。この形態のネットワークシステムによれば、無線ＬＡＮステーション装置は、代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置の識別情報を受信できるので、いずれの無線ＬＡＮアクセスポイント装置が第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置の代替となり得るかを特定できる。
【００１５】
（９）上記形態のネットワークシステムにおいて、前記管理装置は、前記代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置から、該代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置における処理負荷の大きさを示す情報と、該代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置が対応可能な無線接続方式に関する情報と、のうち、少なくとも１つの情報を取得する情報取得部を有し、前記識別情報通知部は、前記代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置の識別情報と共に、前記情報取得部により取得された情報を、前記第１の無線ＬＡＮステーション装置に送信してもよい。この形態のネットワークシステムによれば、無線ＬＡＮステーション装置は、代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置における処理負荷の大きさを示す情報と、代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置が対応可能な無線接続方式に関する情報とのうち、少なくとも１つの情報を受信するので、かかる情報に基づき第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置の代替を特定することができる。例えば、処理負荷の大きさが所定値以下である無線ＬＡＮアクセスポイント装置、処理負荷の大きさが相対的に小さい無線ＬＡＮアクセスポイント装置、第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置との間の無線接続方式と同一の方式に対応する無線ＬＡＮアクセスポイント装置などを、第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置の代替とすることができる。
【００１６】
（１０）上記形態のネットワークシステムにおいて、前記管理装置は、前記第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置の設置状態が前記所定の設置状態から変化した後に前記所定の設置状態に戻ると、前記代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置に対して、前記無線ＬＡＮステーション装置との間の無線接続の切断を指示する切断指示部と、を更に有してもよい。この形態のネットワークシステムによれば、第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置の設置状態が前記所定の設置状態に戻ると、無線ＬＡＮステーション装置と代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置との間の接続が切断されるため、その後、無線ＬＡＮステーション装置は、第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置に接続することができる。このため、無線ＬＡＮステーション装置が第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置と無線接続することが好ましい場合に、かかる好ましい接続態様に戻すことができる。
【００１７】
（１１）上記形態のネットワークシステムにおいて、前記管理装置は、無線ＬＡＮアクセスポイント装置として動作し、前記代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置として前記無線ＬＡＮステーション装置と無線接続し得る構成としてもよい。この形態のネットワークシステムによれば、管理装置が代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置として動作し得るので、管理装置とは別に代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置として動作し得る無線ＬＡＮアクセスポイント装置を設ける構成に比べて、装置数を減らすことができる。このため、ネットワークシステムの構築コストおよび運用コストを低減できる。
【００１８】
（１２）上記形態のネットワークシステムにおいて、前記第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置は、設置状態が変化され得る本体部と、付属部と、前記本体部と前記付属部とをロックするロック機構とを有し、前記抑制動作は、前記ロック機構を動作させて、前記本体部と前記付属部とをロックする動作を含んでもよい。この形態のネットワークシステムによれば、代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置が無いと判定された場合に、本体部と付属部とがロックされ本体部の設置状態が変更されないように制御するため、ユーザは、本体部の設置状態を変更させようとするときに、本体部の設置状態が変化すると無線ＬＡＮステーション装置が通信できなくなることを容易に理解できる。
【００１９】
（１３）上記形態のネットワークシステムにおいて、前記第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置は、発光部と、前記発光部の発光状態を変化させる発光制御部と、を有し、前記抑制動作は、前記発光状態を変化させる動作を含んでもよい。この形態のネットワークシステムによれば、代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置が無いと判定された場合に、発光部の発光状態が変化するため、ユーザは、第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置の設置状態が変更すると、無線ＬＡＮステーション装置が通信できなくなることを容易に理解できる。
【００２０】
上述した本発明の各形態の有する複数の構成要素はすべてが必須のものではなく、上述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、適宜、前記複数の構成要素の一部の構成要素について、その変更、削除、新たな他の構成要素との差し替え、限定内容の一部削除を行うことが可能である。また、上述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、上述した本発明の一形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部を上述した本発明の他の形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部と組み合わせて、本発明の独立した一形態とすることも可能である。
【００２１】
例えば、本発明の一形態は、少なくとも１つの無線ＬＡＮアクセスポイント装置と、管理装置とを備えたシステムとして実現可能である。少なくとも１つの無線ＬＡＮアクセスポイント装置は、所定の設置状態において無線ＬＡＮステーション装置との間で無線接続可能な第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置を含む少なくとも１つの無線ＬＡＮアクセスポイント装置として実現可能である。管理装置は、少なくとも１つの無線ＬＡＮアクセスポイント装置を管理する管理装置として実現可能である。また、管理装置は、代替装置判定部と止通知部とを有する管理装置として実現可能である。代替装置判定部は、第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置の設置状態が所定の設置状態から変化した場合に第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置に代わって無線ＬＡＮステーション装置との間で無線接続可能な代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置の有無を判定する代替装置判定部として構成されてもよい。通知部は、代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置が無いと判定されると、第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置に対して所定の通知を送信する通知部として構成されてもよい。第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置は、抑制動作実行部を有する第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置として実現可能である。抑制動作実行部は、所定の通知を受けると、第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置の設置状態が所定の設置状態から変更されることを抑制する抑制動作を実行する抑制動作実行部として構成されてもよい。このような形態のシステムは、ネットワークシステムとして実現できるが、ネットワークシステム以外の他のシステムとしても実現可能である。
【００２２】
本発明は、種々の形態で実現することも可能である。例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント装置、管理装置、無線ＬＡＮアクセスポイント装置の持出し抑制方法、これら装置や方法を実現するためのコンピュータープログラム、そのコンピュータープログラムを記録した一時的でない記録媒体等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態としてのネットワークシステムの概略構成を示す説明図である。
【図２】図１に示すモバイルＡＰ１００の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す上位ＡＰ２００の概略構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示す管理装置３００の概略構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示す通信端末４００の概略構成を示すブロック図である。
【図６】第１実施形態における接続制御処理の手順を示すシーケンス図である。
【図７】第１実施形態における接続制御処理の手順を示すシーケンス図である。
【図８】第１実施形態における接続制御処理の手順を示すシーケンス図である。
【図９】持出し抑制対象ＡＰ有無判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】各通信端末４００，４０１，４０２において実行される接続可能ＡＰリスト更新処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】第２実施形態の管理装置３００ａの概略構成を示すブロック図である。
【図１２】第２実施形態における復帰処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１３】第２実施形態における復帰処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１４】第３実施形態におけるネットワークシステムの概略構成を示す説明図である。
【図１５】第３実施形態のモバイルＡＰ１００ａの概略構成を示すブロック図である。
【図１６】第４実施形態のネットワークシステム６００の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
Ａ．第１実施形態：
Ａ１．システム構成：
図１は、本発明の一実施形態としてのネットワークシステムの概略構成を示す説明図である。ネットワークシステム５００は、３台の通信端末４００，４０１，４０２をそれぞれインターネットＩＮＴに接続させる。
【００２５】
ネットワークシステム５００は、２台の無線ＬＡＮ（Local Area Network）アクセスポイント装置１００，２００と、管理装置３００と、ルータ装置１０４と、有線ＬＡＮ１１とを備える。無線ＬＡＮアクセスポイント装置２００と、管理装置３００と、ルータ装置１０４とは、いずれも有線ＬＡＮ１１に接続されている。有線ＬＡＮ１１は、ルータ装置１０４を介してインターネットＩＮＴに接続されている。ルータ装置１０４の構成は、一般的なルータ装置と同様であるため、その詳細構成の説明を省略する。なお、以降では、「アクセスポイント装置」との語を、「ＡＰ」（Access Point）との語に置き換えて用いることもある。
【００２６】
無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、携行性に優れており、オフィス内から外部へと持ち出され得る。例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、通信端末４０１と共に持ち出され、外出先において、通信端末４０１をインターネットＩＮＴに接続させることができる。無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、オフィス内においてネットワークシステム５００に組み込まれて使用される際には、ブリッジとして動作してＯＳＩ（Open Systems Interconnection）参照モデルにおけるレイヤ２のデータフレームを中継する。他方、外出先に持ち出された際には、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、ルータとして動作してＯＳＩ参照モデルにおけるレイヤ３のデータパケットを中継する。本実施形態では、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００は、自らが所属するネットワーク内にルータが存在することを検出した場合にブリッジとして動作し、当該ネットワーク内にルータが存在することを検出できない場合にルータとして動作する。なお、以降では、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００をモバイルＡＰ１００とも呼ぶ。モバイルＡＰ１００は、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１に規定される無線ＬＡＮ規格におけるインフラストラクチャーモードのアクセスポイントとして、ステーションとして機能する通信端末との間で無線ＬＡＮを形成する。図１の例では、モバイルＡＰ１００は、２台の通信端末４００，４０１と無線ＬＡＮを形成している。また、モバイルＡＰ１００は、ＷＤＳ（Wireless Distribution System）機能を有しており、無線ＬＡＮアクセスポイント装置２００との間で無線通信を行なう。
【００２７】
モバイルＡＰ１００は、無線ＬＡＮアクセスポイント装置として動作する際の動作モードとして、「Ｔｈｉｎ−ＡＰ」モードと「Ｆａｔ−ＡＰ」モードとを有する。Ｔｈｉｎ−ＡＰモードとは、無線ＬＡＮステーション（本実施形態では、通信端末４００，４０１）との間のデータのやりとりおよびデータの中継を実行し、かかるデータ中継に関連する各種設定値（例えば、ＥＳＳＩＤ、認証方式、暗号化キー、使用する無線チャンネル等の値：以下、「無線ＬＡＮ用プロファイル」と呼ぶ）の決定および設定を自らが実行しないモードである。これに対して、Ｆａｔ−ＡＰモードとは、無線ＬＡＮステーションとの間のデータのやりとりおよびデータの中継と共に、上述した無線ＬＡＮ用プロファイルの決定および設定を自らが行なうモードである。なお、Ｔｈｉｎ−ＡＰモードでは、無線ＬＡＮ用プロファイルの決定および設定は、管理装置３００により実行される。本実施形態では、モバイルＡＰ１００は、オフィス内においてネットワークシステム５００に組み込まれて使用される際にはＴｈｉｎ−ＡＰモードで動作し、外出先に持ち出されて使用される際にはＦａｔ−ＡＰモードで動作する。
【００２８】
無線ＬＡＮアクセスポイント装置２００は、モバイルＡＰ１００と同様に、ＩＥＥＥ８０２．１１に規定される無線ＬＡＮ規格におけるインフラストラクチャーモードのアクセスポイントとして、ステーションとして機能する通信端末４０２との間で無線ＬＡＮを形成する。無線ＬＡＮアクセスポイント装置２００は、モバイルＡＰ１００から受信したデータを有線ＬＡＮ１１を介してルータ装置１０４に中継し、また、有線ＬＡＮ１１を介してルータ装置１０４から受信したデータをモバイルＡＰ１００に中継する。換言すると、無線ＬＡＮアクセスポイント装置２００は、モバイルＡＰ１００に比べてインターネットＩＮＴに対してより近い位置に（より上位に）位置する。以降では、無線ＬＡＮアクセスポイント装置２００を上位ＡＰ２００とも呼ぶ。本実施形態では、上位ＡＰ２００とモバイルＡＰ１００とには、互いに同じＥＳＳＩＤ（Extended Service Set Identifier）が設定されている。上位ＡＰ２００は、Ｔｈｉｎ−ＡＰモードで動作し、無線ＬＡＮ用プロファイルの決定および設定は、管理装置３００により実行される。また、ＡＰ２００は、ＷＤＳ機能を有しており、モバイルＡＰ１００との間で無線通信を行なう。
【００２９】
通信端末４００は、モバイルＡＰ１００の無線電波到達範囲内かつ上位ＡＰ２００の無線電波到達範囲外に配置されている。なお、本実施形態において、通信端末４００は、モバイルＡＰ１００が持ち出される場合に、一緒に持ち出されることはない。このため、通信端末４００は、モバイルＡＰ１００が持ち出された場合に、モバイルＡＰ１００との間で無線接続できなくなる。この場合、通信端末４００は、無線接続先を失うこととなる。通信端末４０１は、モバイルＡＰ１００および上位ＡＰ２００のいずれの無線電波到達範囲内にも配置されている。通信端末４０２は、上位ＡＰ２００の無線電波到達範囲内かつモバイルＡＰ１００の無線電波到達範囲外に配置されている。
【００３０】
図２は、図１に示すモバイルＡＰ１００の概略構成を示すブロック図である。モバイルＡＰ１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１０と、フラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）１２０と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３０と、無線ＬＡＮ通信部１４０と、移動体通信部１５０と、発光部１６０と、クレードル接続インターフェイス部１８０とを備えている。発光部１６０を除くこれらの各構成要素は、内部バス１９０に接続されている。なお、発光部１６０を含む各構成要素には、モバイルＡＰ１００が有する図示しないバッテリーから給電される。
【００３１】
ＣＰＵ１１０は、フラッシュＲＯＭ１２０に格納されている制御プログラムを実行することにより、第１ＡＰ機能部１１１、第２ＡＰ機能部１１２、動作モード切替部１１３、リスト制御部１１４、通知受信部１１５、および抑制動作制御部１１６として機能する。
【００３２】
第１ＡＰ機能部１１１は、モバイルＡＰ１００がＴｈｉｎ−ＡＰモードで機能する際に、上述したＴｈｉｎ−ＡＰとしての機能を実現する。第２ＡＰ機能部１１２は、モバイルＡＰ１００がＦａｔ−ＡＰモードで機能する際に、上述したＦａｔ−ＡＰとしての機能を実現する。動作モード切替部１１３は、無線ＬＡＮアクセスポイントとしての機能を、Ｔｈｉｎ−ＡＰモードまたはＦａｔ−ＡＰモードのいずれかに切り替える。具体的には、動作モード切替部１１３は、管理装置３００のＩＰアドレスを宛先アドレスとする応答要求を定期的に送信し、かかる応答要求に対する応答の受信結果に基づき、同一ネットワーク内における管理装置３００の有無状態の変化を特定する。そして、管理装置３００有無の特定結果に変化が発生した場合、つまり、同一ネットワーク内に管理装置３００が無い状態から有る状態への変化が特定されると、動作モードをＴｈｉｎ−ＡＰモードに設定し、管理装置３００が有る状態から無い状態への変化が特定されると、動作モードをＦａｔ−ＡＰモードに設定する。なお、上述した応答要求としては、例えば、ＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）に規定されるエコー要求（いわゆるｐｉｎｇ）を採用してもよい。このエコー要求において、ホップ数「１」を指定することにより、応答の受信結果に基づき、同一ネットワーク内における管理装置３００の有無状態の変化を特定できる。
【００３３】
リスト制御部１１４は、後述する受持ち無線ＬＡＮステーション装置リスト（以下、「受持ちＳＴＡリスト」と呼ぶ）の生成および送信を制御し、また、後述する接続可能無線ＬＡＮアクセスポイント装置リスト（以下、「接続可能ＡＰリスト」と呼ぶ）の受信および送信を制御する。通知受信部１１５は、後述する接続制御処理において、管理装置３００から出力される持ち出し禁止通知を受信する。持出し禁止通知の詳細については後述する。抑制動作制御部１１６は、接続制御処理において、発光部１６０を制御して持出し抑制動作を実行させる。なお、通知受信部１１５および抑制動作制御部１１６の詳細な動作内容については後述する。
【００３４】
フラッシュＲＯＭ１２０には、上述の制御プログラムに加えて、受持ちＳＴＡリスト格納部１２１および接続可能ＡＰリスト格納部１２２が格納されている。受持ちＳＴＡリスト格納部１２１は、持ちＳＴＡリストを格納する。接続可能ＡＰリスト格納部１２２は、接続可能ＡＰリストを格納する。ＲＡＭ１３０は、モバイルＡＰ１００のワークメモリとして動作し、各種プログラム及びデータが一時的に格納される。
【００３５】
無線ＬＡＮ通信部１４０は、変調器やアンプ、アンテナを含み、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ等に準拠したアクセス制御方式に従って、無線ＬＡＮステーションとして機能する通信端末４００，４０１と通信を行なう。移動体通信部１５０は、変調器やアンプ、アンテナを含み、例えば３Ｇ／ＨＳＰＡ（High Speed Packet Access）や、ＬＴＥ（Long Term Evolution）や、Ｗｉｍａｘ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）などの規格に準拠した無線データ通信を実行する移動体通信端末として、移動体通信網の基地局と無線通信を行う。なお、移動体通信部１５０が対応する規格には、現在策定中及び将来策定されるであろう規格が好適に適用されうる。
【００３６】
発光部１６０は、図示しない光源および光源駆動部を有し、ＣＰＵ１１０と接続されている。光源駆動部は、上述の抑制動作制御部１１６からの指示に従い、光源からの発光状態を制御する。具体的には、光源の点灯および消灯を制御する。本実施形態では、光源として、ＬＥＤ光源を用いる。なお、ＬＥＤ光源に代えて、半導体レーザー（ＬＤ）および白熱電球など、任意の光源を用いてもよい。
【００３７】
クレードル接続インターフェイス部１８０は、モバイルＡＰ１００がクレードル１９５に載置された際に、クレードル１９５から供給される電力をモバイルＡＰ１００が有する図示しないバッテリーに受け渡す。本実施形態では、クレードル接続インターフェイス部１８０は、ＵＳＢ規格に則って電源電力の受給を行なう。また、クレードル接続インターフェイス部１８０は、ＵＳＢ規格における装置間の接続検出シーケンス（例えば、Ｄ＋，Ｄ−のいずれかが３．３Ｖとなる場合に接続と検出）に従って、モバイルＡＰ１００とクレードル１９５との接続の有無を監視する。本実施形態において、クレードル１９５は、図示しない電源に接続されており、電源から供給される電力をアクセスポイント装置１００に供給する充電器として機能する。
【００３８】
図３は、図１に示す上位ＡＰ２００の概略構成を示すブロック図である。上位ＡＰ２００は、ＣＰＵ２１０と、フラッシュＲＯＭ２２０と、ＲＡＭ２２５と、有線ＬＡＮ通信部２３０と、無線ＬＡＮ通信部２４０とを備えている。これらの各構成要素は、内部バス２９０に接続されている。
【００３９】
ＣＰＵ２１０は、フラッシュＲＯＭ２２０に格納されている制御プログラムを実行することにより、ＡＰ機能部２１１、リスト中継部２１２、および処理負荷状態特定部２１３として機能する。
【００４０】
ＡＰ機能部２１１は、上述したＴｈｉｎ−ＡＰとしての機能を実現する。リスト中継部２１２は、後述する接続制御処理において、モバイルＡＰ１００から受信するリストを、管理装置３００に中継する。処理負荷状態特定部２１３は、上位ＡＰ２００の負荷状態を特定する。本実施形態において、上位ＡＰ２００の負荷状態とは、ＣＰＵ２１０の使用率と、上位ＡＰ２００における通信端末（図１の例では、通信端末４０２）との間の無線接続の帯域使用率とを意味する。本実施形態において、前述の「ＣＰＵ２１０の使用率」は、所定期間内におけるＣＰＵ２１０の使用率の平均値を意味する。なお、所定期間内における使用率の平均値に代えて、所定期間内における使用率の最大値を用いてもよい。また、本実施形態において、前述の「無線接続の帯域使用率」とは、上位ＡＰ２００と通信端末との間における無線通信方式で規定される最大通信データ量に対する実際に送受信されたデータ量の平均値を意味する。なお、最大通信データ量に対する実際に送受信されたデータ量の平均値に代えて、最大通信データ量に対する実際に送受信されたデータ量の最大値を用いてもよい。
【００４１】
フラッシュＲＯＭ２２０には、上述の制御プログラムに加えて、受持ちＳＴＡリスト格納部２２１、接続可能ＡＰリスト格納部２２２、および処理負荷情報格納部２２３が格納されている。受持ちＳＴＡリスト格納部２２１および接続可能ＡＰリスト格納部２２２は、上述のモバイルＡＰ１００の受持ちＳＴＡリスト格納部１２１および接続可能ＡＰリスト格納部１２２と同様な機能を有するため、その詳細な説明を省略する。処理負荷情報格納部２２３は、上位ＡＰ２００の処理負荷状態を示す情報（以下、「処理負荷情報」とも呼ぶ）、つまり、ＣＰＵの使用率と無線接続の帯域使用率とを格納する。ＲＡＭ２２５は、上位ＡＰ２００のワークメモリとして動作し、各種プログラム及びデータが一時的に格納される。
【００４２】
有線ＬＡＮ通信部２３０は、有線ＬＡＮ１１に接続するためのインターフェイスを有する。かかるインターフェイスとしては、例えば、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．３等において規格化された各種インターフェイスを採用できる。無線ＬＡＮ通信部２４０は、上述のモバイルＡＰ１００の無線ＬＡＮ通信部１４０と同様な構成を有するため、その詳細な説明を省略する。
【００４３】
図４は、図１に示す管理装置３００の概略構成を示すブロック図である。管理装置３００は、いわゆる無線ＬＡＮアクセスポイントコントローラーとして機能し、モバイルＡＰ１００および上位ＡＰ２００を一元的に管理する。本実施形態では、管理装置３００は、無線ＬＡＮアクセスポイントコントローラーとしての専用機として構成されている。管理装置３００は、ＣＰＵ３１０と、フラッシュＲＯＭ３２０と、ＲＡＭ３３０と、有線ＬＡＮ通信部３４０とを備えている。
【００４４】
ＣＰＵ３１０は、フラッシュＲＯＭ３２０に格納されている制御プログラムを実行することにより、ＡＰ管理部３１１、代替装置判定部３１２、通知部３１３、強度情報取得部３１４、処理負荷情報取得部３１５、および可能通知送信部３１６として機能する。
【００４５】
ＡＰ管理部３１１は、無線ＬＡＮアクセスポイントコントローラーとしての機能部に相当し、モバイルＡＰ１００および上位ＡＰ２００においてそれぞれ実行される無線ＬＡＮ通信に用いられる無線ＬＡＮ用プロファイルを決定し、モバイルＡＰ１００および上位ＡＰ２００に設定する。代替装置判定部３１２は、モバイルＡＰ１００が持ち出された場合にモバイルＡＰ１００に代わって通信端末４００，４０１と無線接続可能な無線ＬＡＮアクセスポイント装置（以下、「代替ＡＰ」と呼ぶ）の有無を判定する。通知部３１３は、後述する接続制御処理において、持出し禁止通知を送信する。強度情報取得部３１４は、後述する接続制御処理において、通信端末において特定された受信信号強度に関する情報を取得する。処理負荷情報取得部３１５は、後述する接続制御処理において、モバイルＡＰ１００から処理負荷情報を取得する。可能通知送信部３１６は、後述する接続制御処理において、持出し可能通知を送信する。持出し可能通知の詳細については後述する。
【００４６】
フラッシュＲＯＭ３２０には、上述の制御プログラムに加えて、受持ちＳＴＡリスト格納部３２１、接続可能ＡＰリスト格納部３２２、および処理負荷情報格納部３２３が格納されている。受持ちＳＴＡリスト格納部３２１および接続可能ＡＰリスト格納部３２２は、上述のモバイルＡＰ１００の受持ちＳＴＡリスト格納部１２１および接続可能ＡＰリスト格納部１２２と同様な機能を有するため、その詳細な説明を省略する。処理負荷情報格納部３２３は、後述する接続制御処理において、上位ＡＰ２００から受信した処理負荷情報を格納する。管理装置３００には、ネットワークシステム５００に組み込まれている無線ＬＡＮアクセスポイント装置のうち、持ち出され得る無線ＬＡＮアクセスポイント装置としてモバイルＡＰ１００が予めユーザによって登録され、そのＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）がフラッシュＲＯＭ３２０に格納されている。ＲＡＭ３３０は、管理装置３００のワークメモリとして動作し、各種プログラム及びデータが一時的に格納される。
【００４７】
有線ＬＡＮ通信部３４０は、上述の上位ＡＰ２００の有線ＬＡＮ通信部２３０と同様な構成を有するため、その詳細な説明を省略する。
【００４８】
図５は、図１に示す通信端末４００の概略構成を示すブロック図である。本実施形態において、通信端末４００は、多機能電話端末（いわゆるスマートフォン）として構成されており、ＣＰＵ４１０と、フラッシュＲＯＭ４２０と、無線ＬＡＮ通信部４３０と、移動体通信部４４０と、操作部４５０と、表示部４６０とを備えている。これらの各構成要素は、内部バス４９０に接続されている。
【００４９】
ＣＰＵ４１０は、フラッシュＲＯＭ４２０に格納されている制御プログラムを実行することにより、通話制御部４１１、無線接続先制御部４１２、接続可能ＡＰリスト生成部４１３、接続可能ＡＰ特定部４１４、および代替候補ＡＰリスト生成部４１５として機能する。通話制御部４１１は、移動体通信部４４０を介した音声通話の呼制御を実行する。無線接続先制御部４１２は、後述する接続制御処理において、無線接続先となる無線ＬＡＮアクセスポイントを選択する。接続可能ＡＰリスト生成部４１３は、接続可能ＡＰリストを生成する。接続可能ＡＰ特定部４１４は、通信端末４００の周辺に配置されている無線ＬＡＮアクセスポイント装置を特定する。代替候補ＡＰリスト生成部４１５は、代替候補アクセスポイント装置リスト（以下、「代替候補ＡＰリスト」と呼ぶ）を生成する。続候補ＡＰリストの詳細については後述する。
【００５０】
フラッシュＲＯＭ４２０には、上述の制御プログラムに加えて、無線ＬＡＮ用プロファイル格納部４２１、接続可能ＡＰリスト格納部４２２および代替候補ＡＰリスト格納部４２３が格納されている。無線ＬＡＮ用プロファイル格納部４２１には、無線ＬＡＮ用プロファイルが格納される。接続可能ＡＰリスト格納部４２２には、接続可能ＡＰリストが格納される。代替候補ＡＰリスト格納部４２３には、代替候補ＡＰリストが格納される。ＲＡＭ４２５は、通信端末４００のワークメモリとして動作し、各種プログラム及びデータが一時的に格納される。
【００５１】
無線ＬＡＮ通信部４３０は、上述のモバイルＡＰ１００の無線ＬＡＮ通信部１４０と同様な構成を有するため、その詳細な説明を省略する。また、移動体通信部４４０は、上述のモバイルＡＰ１００の移動体通信部１５０と同様な構成を有するため、その詳細な説明を省略する。操作部４５０は、各種メニューを選択するための操作ボタン、番号や文字列を入力するためのボタンなどを備えている。表示部４６０は、タッチパネル式のディスプレイにより構成されており、フラッシュＲＯＭ４２０に格納されている画像や各種メニュー画面等を表示し、また、タッチペンや指等の接触状態に関する情報を出力する。
【００５２】
上述の通信端末４００を除く、他の２つの通信端末４０１，４０２の構成は、通信端末４００の構成と同じであるので、詳細な説明を省略する。なお、以降では、２つの通信端末４０１，４０２において通信端末４００の構成要素と同じ構成要素については、同じ符号を付して説明する。
【００５３】
上述の構成を有するネットワークシステム５００では、図１に示すモバイルＡＰ１００が持ち出された場合、通信端末４００は、無線接続先を失うために再接続を試みる。しかしながら、通信端末４００は、上位ＡＰ２００の無線到達範囲外に配置されているため、上位ＡＰ２００と無線接続を行なうことができない。換言すると、通信端末４００は、モバイルＡＰ１００の代替ＡＰを有していない。このため、通信端末４００は、モバイルＡＰ１００が持ち出されると通信を行なうことができなくなる。そこで、ネットワークシステム５００では、後述する接続制御処理を実行することにより、通信端末４００のように、代替ＡＰを有しない通信端末が存在する場合にはモバイルＡＰ１００の持出しを抑制し、代替ＡＰを有しない通信端末４００が通信できなくなることを抑制する。
【００５４】
上述のモバイルＡＰ１００は、請求項における第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置に相当する。また、上位ＡＰ２００は請求項における第２の無線ＬＡＮアクセスポイント装置に、抑制動作制御部１１６および発光部１６０は請求項における抑制動作実行部に、可能通知送信部３１６は請求項における識別情報通知部に、持ち出し禁止通知は請求項における所定の通知に、それぞれ相当する。
【００５５】
Ａ２．接続制御処理：
図６、図７および図８は、第１実施形態における接続制御処理の手順を示すシーケンス図である。図６、図７および図８において、最も左は通信端末の手順を示し、左から２番目はモバイルＡＰ１００の手順を示し、左から３番目は上位ＡＰ２００の手順を示し、最も右は管理装置３００の手順を示す。接続制御処理は、通信端末の無線接続先を制御する処理である。ネットワークシステム５００では、各装置の電源がオンすると、接続制御処理が実行される。なお、以降では、通信端末の動作として、モバイルＡＰ１００と無線接続され得る２つの通信端末４００，４０１について説明する。
【００５６】
図６に示すように、各通信端末４００，４０１において、接続可能ＡＰ特定部４１４は、周辺の無線ＬＡＮアクセスポイント装置をスキャンして特定する（ステップＳ１０５）。具体的には、周辺の無線ＬＡＮアクセスポイント装置から出力されるビーコンを受信するパッシブスキャンを実行して、ビーコンの送信元である無線ＬＡＮアクセスポイント装置を特定する。換言すると、電波到達範囲内に通信端末４００，４０１が存在するように配置されている無線ＬＡＮアクセスポイント装置を特定する。図１に示す接続態様では、このステップＳ１０５において、通信端末４００はモバイルＡＰ１００のみを特定し、通信端末４０１はモバイルＡＰ１００および上位ＡＰ２００を特定する。
【００５７】
各通信端末４００，４０１において、接続可能ＡＰリスト生成部４１３は、ステップＳ１０５で特定された無線ＬＡＮアクセスポイント装置の識別子の一覧を、接続可能リストとして生成して接続可能ＡＰリスト格納部４２２に格納する（ステップＳ１１０）。本実施形態では、無線ＬＡＮアクセスポイント装置の識別子として、ＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）を用いる。なお、ＢＳＳＩＤに限らず、装置自体のＭＡＣ（Media Access Control address）アドレスなどの固体識別可能な任意の情報を用いてもよい。
【００５８】
各通信端末４００，４０１において、無線接続先制御部４１２は、ステップＳ１０５で特定された各無線ＬＡＮアクセスポイント装置のうち、受信信号強度が最も高い無線ＬＡＮアクセスポイント装置を無線接続先として決定し、無線ＬＡＮ通信部４３０を制御して、かかる無線ＬＡＮアクセスポイント装置に対して接続要求を出力する（ステップＳ１１５）。このとき、無線接続先制御部４１２は、無線ＬＡＮ用プロファイル格納部に格納されている各プロファイルのうち、無線接続先として決定された無線ＬＡＮアクセスポイント装置に適合するプロファイルを特定して無線ＬＡＮ通信部４３０に伝える。
【００５９】
モバイルＡＰ１００において、第１ＡＰ機能部１１１は、接続要求を受信するまで待機しており（ステップＳ２０５）。接続要求を受信すると（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、認証処理を行い、認証成功の場合に接続許可を応答する（ステップＳ２１０）。なお、認証が失敗した場合には、図示は省略されているが、認証失敗を通信端末に通知すると共に、上述のステップＳ２０５に戻る。
【００６０】
各通信端末４００，４０１において、接続可能ＡＰリスト生成部４１３は、接続可能ＡＰリスト格納部４２２に格納されている接続可能ＡＰリストを、モバイルＡＰ１００に送信する（ステップＳ１２０）。
【００６１】
モバイルＡＰ１００において、リスト制御部１１４は、上述のステップＳ２１０が実行された後、接続可能ＡＰリストを受信するまで待機しており（ステップＳ２１５）、接続可能ＡＰリストが受信されると（ステップＳ２１５：ＹＥＳ）、受信した接続可能ＡＰリストを接続可能ＡＰリスト格納部１２２に格納する（ステップＳ２２０）。また、リスト制御部１１４は、上述のステップＳ２１０で接続を許可した通信端末の識別子を受持ちＳＴＡリストに追加して更新する（ステップＳ２２５）。受持ちＳＴＡリストとは、無線接続されている通信端末（無線ＬＡＮステーション装置）の識別子のリストである。本実施形態では、通信端末の識別子としてＢＳＳＩＤを用いる。図１に示す接続態様においては、２つの通信端末４００，４０１のＢＳＳＩＤが受持ちＳＴＡリストに追加されることとなる。
【００６２】
モバイルＡＰ１００において、リスト制御部１１４は、受持ちＳＴＡリスト格納部１２１に格納されている受持ちＳＴＡリストと、接続可能ＡＰリスト格納部１２２に格納されている接続可能ＡＰリストとを、上位ＡＰ２００に送信する（ステップＳ２３０）。
【００６３】
上位ＡＰ２００において、処理負荷状態特定部２１３は、上位ＡＰ２００の負荷状態情報、つまり、ＣＰＵ２１０の使用率と上位ＡＰ２００における無線接続の帯域使用率とをそれぞれ取得し、処理負荷情報格納部２２３に格納する（ステップＳ３０５）。
【００６４】
上位ＡＰ２００において、リスト中継部２１２は、上述のステップＳ３０５が実行された後、モバイルＡＰ１００から受持ちＳＴＡリストおよび接続可能ＡＰリストを受信するまで待機しており（ステップＳ３１０）、受持ちＳＴＡリストおよび接続可能ＡＰリストを受信すると（ステップＳ３１０：ＹＥＳ）、受信したリストを、それぞれ２つの格納部３２１，３２２のうちの適切な格納部に格納する（ステップＳ３１５）。上位ＡＰ２００において、リスト中継部２１２は、受持ちＳＴＡリスト格納部２２１に格納されている受持ちＳＴＡリストと、接続可能ＡＰリスト格納部２２２に格納されている接続可能ＡＰリストと、処理負荷情報格納部２２３に格納されている処理負荷情報とを、管理装置３００に送信する（ステップＳ３２０）。
【００６５】
管理装置３００において、ＡＰ管理部３１１は、受持ちＳＴＡリスト、接続可能ＡＰリスト、および処理負荷情報を受信するまで待機しており（ステップＳ４０５）、これらのリストおよび情報を受信すると（ステップＳ４０５：ＹＥＳ）、受信したリストおよび情報を、それぞれ３つの格納部３２１，３２２，３２３のうちの適切な格納部に格納する（ステップＳ４１０）。
【００６６】
管理装置３００において、代替装置判定部３１２は、持ち出しを抑制する対象となる無線ＬＡＮアクセスポイント装置（以下、「持出し抑制対象ＡＰ」と呼ぶ）の有無を判定する処理を実行する（ステップＳ４１５）。
【００６７】
図９は、持出し抑制対象ＡＰ有無判定処理の手順を示すフローチャートである。代替装置判定部３１２は、上位ＡＰ２００から受信した接続可能ＡＰリストに基づき、各通信端末について無線接続可能な無線ＬＡＮアクセスポイント装置（以下、「接続可能ＡＰ」と呼ぶ）のうち、モバイルＡＰ１００を除く無線ＬＡＮアクセスポイント装置が１台以上であるか否かを判定する（ステップＳ５０５）。モバイルＡＰ１００を除く接続可能ＡＰが１台以上でないと判定された場合（ステップＳ５０５：ＮＯ）、代替装置判定部３１２は、代替ＡＰが無いと判定し（ステップＳ５１５）、持出し抑制対象ＡＰ有りと判定する（ステップＳ５２０）。なお、ステップＳ５２０では、持出し抑制対象ＡＰも併せて特定する。図１の接続態様では、通信端末４００の接続可能ＡＰリストにはモバイルＡＰ１００しか記載されていないため、通信端末４００については、代替ＡＰは無いと判定され、モバイルＡＰ１００は持出し抑制対象ＡＰであると特定されることになる。
【００６８】
上述のステップＳ５０５において、モバイルＡＰ１００を除く接続可能ＡＰが１台以上であると判定された場合（ステップＳ５０５：ＹＥＳ）、代替装置判定部３１２は、受信した処理負荷情報に基づき、ＣＰＵ使用率が所定の閾値よりも低く、かつ、帯域使用率が所定の閾値よりも低い無線ＬＡＮアクセスポイント装置が１台以上であるか否かを判定する（ステップＳ５１０）。ＣＰＵ使用率についての所定の閾値および帯域使用率についての所定の閾値は、予め設定されている。これらの閾値は、通信端末の通信データを新たに追加して中継することとなった場合に、ＣＰＵ使用率または帯域使用率が上昇するために実質的に通信データの中継を行なうことができない状況となり得るような使用率を、実験等により求めて設定することができる。具体的には、例えば、５０％、７０％など、任意の値に設定することができる。
【００６９】
ＣＰＵ使用率が所定の閾値よりも低く、かつ、帯域使用率が所定の閾値よりも低い無線ＬＡＮアクセスポイント装置が１台以上でないと判定された場合（ステップＳ５１０：ＮＯ）、上述のステップＳ５１５が実行される。モバイルＡＰ１００を除く接続可能ＡＰが１台以上であっても、これらのうち、ＣＰＵ使用率が所定の閾値よりも低く、かつ、帯域使用率が所定の閾値よりも低い無線ＬＡＮアクセスポイント装置が無い場合には、モバイルＡＰ１００が持ち出された場合、他の接続可能ＡＰに接続しても通信端末４００は実質的に通信できない状況となる。したがって、この場合、代替ＡＰは無いと判定し、モバイルＡＰ１００を持出し抑制対象ＡＰと特定するようにしている。例えば、図１の接続態様では、通信端末４０１の接続可能ＡＰリストには、モバイルＡＰ１００を除く他の接続可能ＡＰとして、上位ＡＰ２００が記載されている。この上位ＡＰ２００のＣＰＵ使用率又は帯域使用率が閾値以上であると、代替ＡＰ無しと判定され、モバイルＡＰ１００は持出し抑制対象ＡＰであると特定される。
【００７０】
上述のステップＳ５１０において、ＣＰＵ使用率が所定の閾値よりも低く、かつ、帯域使用率が所定の閾値よりも低い無線ＬＡＮアクセスポイント装置が１台以上であると判定された場合（ステップＳ５１０：ＹＥＳ）、代替装置判定部３１２は、代替ＡＰが有ると判定し（ステップＳ５２５）、持出し抑制対象ＡＰは無いと判定する（ステップＳ５３０）。上位ＡＰ２００のＣＰＵ使用率が所定の閾値よりも低く、かつ、帯域使用率が所定の閾値よりも低い場合、通信端末４０１については、上位ＡＰ２００が代替ＡＰであると特定されるため、通信端末４０１については持出し抑制対象ＡＰは無いと判定されることとなる。
【００７１】
図７に示すように、管理装置３００において、代替装置判定部３１２は、持出し抑制対象ＡＰ有無判定処理（ステップＳ４１５）の結果、いずれかの通信端末について持出し抑制対象ＡＰが有りと判定されたか否かを判定し（ステップＳ４２０）、持出し抑制対象ＡＰが有りと判定されたと判定された場合（ステップＳ４２０：ＹＥＳ）、通知部３１３は、モバイルＡＰ１００の持出しを禁止する旨の通知（以下、「持出し禁止通知」と呼ぶ）を、上位ＡＰ２００を介して持出し抑制対象ＡＰに送信する。図１の接続態様では、通信端末４００について持出し抑制対象ＡＰ有りと判定されるため、持出し禁止通知が持出し抑制対象ＡＰであるモバイルＡＰ１００に送信されることとなる。
【００７２】
これに対して、上述のステップＳ４２０において、いずれの通信端末についても持出し抑制対象ＡＰが有りと判定されなかったと判定された場合、すなわち、いずれの通信端末についても持出し抑制対象ＡＰが無いと判定されたと判定された場合（ステップＳ４２０：ＮＯ）、可能通知送信部３１６は、持ち出され得る無線ＬＡＮアクセスポイント装置として予め登録されているモバイルＡＰ１００に対し、持出しが可能である旨の通知（以下、「持出し可能通知」と呼ぶ）を、上位ＡＰ２００を介して送信する（ステップＳ４３０）。この持出し可能通知には、代替ＡＰの候補となる無線ＬＡＮアクセスポイント装置のＢＳＳＩＤと、かかる無線ＬＡＮアクセスポイント装置の処理負荷情報が含まれる。代替ＡＰの候補となる無線ＬＡＮアクセスポイント装置とは、接続可能ＡＰのうち、モバイルＡＰ１００を除く他の無線ＬＡＮアクセスポイント装置を意味する。例えば、新たな無線ＬＡＮアクセスポイント装置がネットワークシステム５００に追加され、かかる無線ＬＡＮアクセスポイント装置が通信端末４００についての代替ＡＰになり得る場合、通信端末４００および通信端末４０１のいずれについても、持出し抑制対象ＡＰが無いと判定されるため、持出し可能通知がモバイルＡＰ１００に送信される。この場合、モバイルＡＰ１００には、新たに追加された無線ＬＡＮアクセスポイント装置のＢＳＳＩＤと処理負荷情報とが含まれる持出し可能通知が送信される。なお、上述のステップＳ４２５およびＳ４３０が実行された後、上述のステップＳ４０５に戻る。
【００７３】
モバイルＡＰ１００において、通知受信部１１５は、上述のステップＳ２３０が実行された後、持出し禁止通知を所定期間内に受信したか否かを判定し（ステップＳ２３５）、持出し禁止通知を所定期間内に受信しないと判定すると（ステップＳ２３５：ＮＯ）、持出し可能通知を所定期間内に受信したか否かを判定する（ステップＳ２４５）。通知受信部１１５は、持出し可能通知を所定期間内に受信しないと判定すると、上述のステップＳ２３５を再度実行する。すなわち、通知受信部１１５は、持出し禁止通知および持出し可能通知の受信を繰り返し判定する。
【００７４】
上述のステップＳ２３５において、持出し禁止通知を受信したと判定された場合（ステップＳ２３５：ＹＥＳ）、抑制動作制御部１１６は、モバイルＡＰ１００が持ち出されることを抑制する動作（以下、「抑制動作」と呼ぶ）を実行する（ステップＳ２４０）。本実施形態において、抑制動作とは、発光部１６０を点灯させる動作を意味する。ステップＳ２４０が実行されると、発光部１６０が点灯するため、ユーザは、モバイルＡＰ１００が持ち出されると代替ＡＰが存在しないためにいずれかの通信端末が通信できない状況になることを、抑制動作制御部１１６の点灯によって容易に理解できる。したがって、ユーザは、モバイルＡＰ１００の持ち出しを止めることができる。なお、ステップＳ２４０が実行された後、上述のステップＳ２１５に戻る。
【００７５】
上述のステップＳ２４５において、持出し可能通知を受信したと判定された場合（ステップＳ２４５：ＹＥＳ）、モバイルＡＰ１００の通知受信部１１５は、受信した持出し可能通知を、無線接続されている通信端末である通信端末４００に中継する（ステップＳ２５０）。
【００７６】
各通信端末４００，４０１において、代替候補ＡＰリスト生成部４１５は、上述のステップＳ１２０が実行された後、所定期間内に持出し可能通知を受信するか否かを判定し（ステップＳ１２５）、所定期間内に持出し可能通知を受信したと判定された場合（ステップＳ１２５：ＹＥＳ）、持出し可能通知に含まれている代替ＡＰの候補となる無線ＬＡＮアクセスポイント装置のＢＳＳＩＤと、かかる無線ＬＡＮアクセスポイント装置の処理負荷情報とに基づき、これらを対応付けたリスト（以下、「代替候補ＡＰリスト」と呼ぶ）を生成して、代替候補ＡＰリスト格納部４２３に格納する（ステップＳ１３０）。なお、図１の接続態様では、通信端末４００においては、持出し可能通知を受信することはないため（ステップＳ１２５：ＮＯ）、上述のステップＳ１２０に戻る。これに対して、通信端末４０１においては、持出し抑制対象ＡＰが無いので（すなわち、代替ＡＰが有るので）、持出し可能通知を受信することとなる。
【００７７】
モバイルＡＰ１００において、無線接続先制御部４１２は、上述のステップＳ２５０が実行された後、所定期間内にモバイルＡＰ１００の持出しを検知したか否かを判定する（ステップＳ２５５）。具体的には、無線接続先制御部４１２は、クレードル接続インターフェイス部１８０がクレードル１９５との間の接続が切断されたと検知した場合に、モバイルＡＰ１００が持ち出されたと検知する。所定期間内にモバイルＡＰ１００の持出しを検知しないと判定された場合（ステップＳ２５５：ＮＯ）、上述のステップＳ２１５に戻る。これに対して、所定期間内にモバイルＡＰ１００の持出しを検知したと判定された場合（ステップＳ２５５：ＹＥＳ）、無線接続先制御部４１２は、通信端末４００および通信端末４０１に対して無線接続の切断要求を送信し（ステップＳ２６０）、上位ＡＰ２００に対して無線接続の切断要求を送信する（ステップＳ２６５）。これらステップＳ２６０，Ｓ２６５が実行されると、２つの通信端末４００，４０１とモバイルＡＰ１００との間の無線接続、および上位ＡＰ２００とモバイルＡＰ１００との間の無線接続は切断される。
【００７８】
図８に示すように、通信端末４０１において、上述のステップＳ１３０が実行された後（通信端末４００ではステップＳ１３０は実行されない）、無線接続先制御部４１２は、無線ＬＡＮ通信部４３０を制御して接続要求を出力する（ステップＳ１３５）。すなわち、モバイルＡＰ１００が持ち出されたため、代替ＡＰに対して接続要求を送信する。後述するように、ステップＳ１３５は、いずれかの無線ＬＡＮアクセスポイント装置から接続許可を受けるまで繰り返し実行され、最初に実行される際には、代替候補ＡＰリストに挙げられている無線ＬＡＮアクセスポイント装置のうち、処理負荷が最も低い無線ＬＡＮアクセスポイント装置に対して接続要求を送信する。本実施形態では、代替候補ＡＰリストに挙げられている各無線ＬＡＮアクセスポイント装置についてＣＰＵ使用率と帯域使用率との合計の使用率を算出し、得られた合計使用率が最も低い無線ＬＡＮアクセスポイント装置に対して最初に接続要求を送信する。なお、上述の合計使用率に代えて、ＣＰＵ使用率のみ、或いは、帯域使用率のみを基準として最も使用率が低い無線ＬＡＮアクセスポイント装置に最初に接続要求を送信してもよい。また、ＣＰＵ使用率および帯域使用率にそれぞれ所定の係数を掛け合わせて得られた値を加算する或いは乗算するなどして算出された値に基づき、最初に接続要求を送信する先となる無線ＬＡＮアクセスポイント装置を特定してもよい。なお、図１の接続態様では、通信端末４０１の代替候補ＡＰリストには、上位ＡＰ２００のみが記載されているので、ステップＳ１３５では、上位ＡＰ２００に接続要求が送信される。
【００７９】
通信端末４０１において、無線接続先制御部４１２は、所定期間内に接続許可を受信したか否かを判定し（ステップＳ１４０）、接続許可を受信したと判定された場合（ステップＳ１４０：ＹＥＳ）、代替ＡＰである上位ＡＰ２００との間の無線接続が実現され、接続可能ＡＰリスト生成部４１３は、接続可能ＡＰリストを代替ＡＰである上位ＡＰ２００に送信する（ステップＳ１４５）。後述するように、各通信端末４００，４０１，４０２では、接続制御処理と並行して接続可能リスト更新処理が実行されており、定期的に接続可能ＡＰリストが更新されている。このため、ステップＳ１４５では、最新の接続可能ＡＰリストが上位ＡＰ２００に送信される。
【００８０】
上述のステップＳ１４０において、所定期間内に接続許可を受信しないと判定された場合（ステップＳ１４０：ＮＯ）、通信端末４０１の無線接続先制御部４１２は、代替候補ＡＰリストに基づき、次の代替候補の無線ＬＡＮアクセスポイント装置を特定し（ステップＳ１５０）、上述のステップＳ１３５に戻る。本実施形態では、代替候補の順位として、上述の合計使用率がより低いほどより高い順位が設定されている。したがって、２回目のステップＳ１３５を実行する際には、合計使用率が２番目に低い無線ＬＡＮアクセスポイント装置に対して接続要求を送信する。
【００８１】
上位ＡＰ２００において、処理負荷状態特定部２１３は、通信端末４０１から接続要求を受信すると、上位ＡＰ２００の処理負荷情報を改めて取得する（ステップＳ３２５）。上位ＡＰ２００において、ＡＰ機能部２１１は、ステップＳ３２５において得られた処理負荷情報の示す処理負荷に基づき通信端末４０１との無線接続が可能であるか否かを判定する（ステップＳ３３０）。本実施形態では、ＣＰＵ使用率および帯域使用率のうち、少なくとも一方が所定の閾値以上である場合に無線接続が不可能であると判定し、いずれも所定の閾値よりも低い場合に無線接続が可能であると判定する。なお、上述した合計使用率等に基づき判断してもよい。ステップＳ３２５において改めて処理負荷情報を取得することにより、最新の処理負荷状態に基づき接続可否を判断できる。
【００８２】
上述のステップＳ３３０において、無線接続が可能であると判定された場合（ステップＳ３３０：ＹＥＳ）、上位ＡＰ２００のＡＰ機能部２１１は、通信端末４０１に対して接続許可を送信し（ステップＳ３３５）、上述のステップＳ３１０に戻る。これに対して、無線接続が可能でないと判定された場合（ステップＳ３３０：ＮＯ）、上位ＡＰ２００のＡＰ機能部２１１は、通信端末４０１に対して接続拒否を送信し（ステップＳ３４０）、上述のステップＳ３１０に戻る。
【００８３】
Ａ３．接続可能ＡＰリスト更新処理：
図１０は、各通信端末４００，４０１，４０２において実行される接続可能ＡＰリスト更新処理の手順を示すフローチャートである。ネットワークシステム５００に新たな無線ＬＡＮアクセスポイント装置が追加された場合、および既存の無線ＬＡＮアクセスポイント装置が持ち出された場合などには、接続可能ＡＰが変化し得る。そこで、各通信端末４００，４０１，４０２では、接続可能ＡＰリスト更新処理を実行し、接続可能ＡＰリストを更新するようにしている。各通信端末４００，４０１，４０２では、電源がオンすると、接続可能リスト更新処理が実行される。
【００８４】
接続可能ＡＰ特定部４１４は、周辺の無線ＬＡＮアクセスポイント装置をスキャンして特定する（ステップＳ６０５）。このステップＳ６０５は、上述の接続制御処理のステップＳ１０５と同じであるので、詳細な説明を省略する。
【００８５】
接続可能ＡＰ特定部４１４は、新たな無線ＬＡＮアクセスポイント装置を特定したか否かを判定する（ステップＳ６１０）。新たな無線ＬＡＮアクセスポイント装置を特定しないと判定された場合（ステップＳ６１０：ＮＯ）、上述のステップＳ６０５に戻る。これに対して、新たな無線ＬＡＮアクセスポイント装置を特定したと判定された場合（ステップＳ６１０：ＹＥＳ）、接続可能ＡＰリスト生成部４１３は、接続可能ＡＰリスト格納部４２２に格納されている接続可能ＡＰリストを新たに特定された無線ＬＡＮアクセスポイント装置の情報を追加して更新し（ステップＳ６１５）、無線接続されている無線ＬＡＮアクセスポイント装置に対して更新後の接続可能ＡＰリストを送信する（ステップＳ６２０）。
【００８６】
このように、各通信端末４００，４０１，４０２では、接続可能ＡＰリストが更新され得る。したがって、更新後の接続可能ＡＰリストが送信されると、モバイルＡＰ１００では、図６に示す上述のステップＳ２１５において、「接続可能ＡＰリストを受信した」と判定され、ステップＳ２２０以降の処理が実行される。また、図８に示す上述のステップＳ１４５において、更新後の接続可能ＡＰリストが上位ＡＰ２００に送信されることとなる。
【００８７】
以上説明した第１実施形態のネットワークシステム５００では、持出し抑制対象ＡＰの有無を判定し、持出し抑制対象ＡＰが存在する場合には、かかる無線ＬＡＮアクセスポイント装置に対して管理装置３００から持ち出し禁止通知を送信する。図１の接続態様における持出し抑制対象ＡＰであるモバイルＡＰ１００では、持ち出し禁止通知を受信すると持出し抑制動作が実行されるので、モバイルＡＰ１００の持出しが抑制される。このため、代替ＡＰの無い通信端末４００が通信を行なえなくなることを抑制できる。
【００８８】
また、持出し抑制動作として、発光部１６０を点灯させる動作が実行されるので、ユーザは、モバイルＡＰ１００が持ち出された場合、代替ＡＰが存在しないために、いずれかの通信端末が通信できない状況になることを容易に理解できる。
【００８９】
また、持出し抑制対象ＡＰの特定に際して、代替ＡＰを下記（ｉ）および（ｉｉ）の条件を満たす無線ＬＡＮアクセスポイント装置として特定するようにしている。
（ｉ）電波到達範囲内に通信端末が存在するような位置に配置されている。
（ｉｉ）ＣＰＵ使用率が所定の閾値よりも低く、かつ、帯域使用率が所定の閾値よりも低い。
上記条件（ｉ）により、電波が到達しないために無線接続し得ない無線ＬＡＮアクセスポイント装置を代替ＡＰとして特定することを抑制できる。また、上記条件（ｉｉ）により、無線接続は可能であるが、処理負荷が非常に高いためにデータを中継できず、実質的に通信端末が通信を行い得ないような無線ＬＡＮアクセスポイント装置を代替ＡＰとして特定することを抑制できる。したがって、これら２つの条件に従って代替ＡＰの有無を判定するので、持出し抑制対象ＡＰを精度よく特定できる。
【００９０】
また、代替ＡＰが存在する通信端末（通信端末４０１）に対して管理装置３００から送信する持ち出し可能通知には、代替候補ＡＰのＢＳＳＩＤが含まれているので、通信端末４０１は、いずれの無線ＬＡＮアクセスポイント装置が代替候補ＡＰとして無線接続を試みたらよいかを特定できる。
【００９１】
また、持ち出し可能通知には、代替候補ＡＰのそれぞれに対して処理負荷情報を含めているので、通信端末は、モバイルＡＰ１００が持ち出された場合に、代替候補ＡＰのうち処理負荷のより低い無線ＬＡＮアクセスポイント装置に接続要求を送信できる。このため、処理負荷の比較的高い無線ＬＡＮアクセスポイント装置に対して代替ＡＰとして無線接続してしまい、かかる無線ＬＡＮアクセスポイント装置においてデータの中継が行えなくなる等の問題が発生することを抑制できる。
【００９２】
Ｂ．第２実施形態：
図１１は、第２実施形態の管理装置３００ａの概略構成を示すブロック図である。第２実施形態のネットワークシステムは、管理装置３００に代えて管理装置３００ａを有する点、および後述の復帰処理を実行する点において、第１実施形態のネットワークシステム５００と異なる。第２実施形態のネットワークシステムの他の構成および他の処理は、第１実施形態のネットワークシステム５００の構成および処理を同じであるので、同じ構成および手順には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００９３】
図１１に示す第２実施形態の管理装置３００ａは、ＣＰＵ３１０が切断指示部３１７として機能する点において、図４に示す第１実施形態の管理装置３００と異なる。管理装置３００ａにおける他の構成要素は、管理装置３００と同じであるので、同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。切断指示部３１７は、後述する復帰処理において、通信端末に対して無線接続の切断を指示する。
【００９４】
図１２および図１３は、第２実施形態における復帰処理の手順を示すシーケンス図である。第２実施形態のネットワークシステムでは、持ち出されたモバイルＡＰ１００が、ネットワークシステム５００に復帰すると、復帰処理が実行される。なお、モバイルＡＰ１００のネットワークシステム５００への復帰は、モバイルＡＰ１００がクレードル１９５に装着されることにより検出される。つまり、本実施形態において、モバイルＡＰ１００のネットワークシステム５００への復帰とは、モバイルＡＰ１００が持ち出された後に、モバイルＡＰ１００の設置状態が、モバイルＡＰ１００が持ち出される前の設置状態（クレードル１９５に装着された状態）に戻ることを意味する。
【００９５】
図１２に示すように、ネットワークシステムに復帰したモバイルＡＰ１００において、第１ＡＰ機能部１１１は、無線ＬＡＮ通信部１４０を制御して、周辺の無線ＬＡＮアクセスポイント装置をスキャンして特定する（ステップＳ２７０）。このステップＳ２７０は、上述のステップＳ１０５と同様であるので、詳細な説明を省略する。モバイルＡＰ１００において、第１ＡＰ機能部１１１は、ステップＳ２７０で特定された無線ＬＡＮアクセスポイント装置のうち、同じＥＳＳＩＤが設定されている無線ＬＡＮアクセスポイント装置に対して接続要求を送信する（ステップＳ２７５）。
【００９６】
上位ＡＰ２００において、処理負荷状態特定部２１３は、接続要求を受信すると、上位ＡＰ２００の処理負荷情報を取得する（ステップＳ３６０）。ＡＰ機能部２１１は、ステップＳ３６０において得られた処理負荷情報の示す処理負荷に基づきモバイルＡＰ１００との無線接続が可能であるか否かを判定する（ステップＳ３６５）。処理負荷が所定の閾値以上である場合、無線接続が可能でないと判定する。モバイルＡＰ１００との無線接続が可能でないと判定されると（ステップＳ３６５：ＮＯ）、ＡＰ機能部２１１は、接続拒否をモバイルＡＰ１００に送信し（ステップＳ３７０）、復帰処理は終了する。これに対して、モバイルＡＰ１００との無線接続が可能であると判定されると（ステップＳ３６５：ＹＥＳ）、ＡＰ機能部２１１は、接続許可をモバイルＡＰ１００に送信する（ステップＳ３７５）。
【００９７】
モバイルＡＰ１００において、上位ＡＰ２００より接続許可を受信して上位ＡＰ２００に接続すると、リスト制御部１１４は、受持ちＳＴＡリストを更新し（ステップＳ２８０）、更新された受持ちＳＴＡリストを上位ＡＰ２００に送信する（ステップＳ２８５）。例えば、モバイルＡＰ１００と共に通信端末４００がネットワークシステム５００に復帰した場合、モバイルＡＰ１００の受持ちＳＴＡリストには、通信端末４００が登録されている。したがって、かかる受持ちＳＴＡリストが上位ＡＰ２００に送信されることになる。
【００９８】
上位ＡＰ２００において、リスト中継部２１２は、モバイルＡＰ１００から受信した受持ちＳＴＡリストと、ステップＳ３６０で取得された処理負荷情報とを、管理装置３００ａに送信する（ステップＳ３８０）。
【００９９】
管理装置３００ａにおいて、ＡＰ管理部３１１は、上位ＡＰ２００から受持ちＳＴＡリストおよび処理負荷情報を受信すると、モバイルＡＰ１００が持ち出される前に受け持っていた（無線接続していた）無線ＬＡＮステーション装置を特定する（ステップＳ４４０）。管理装置３００ａの受持ちＳＴＡリスト格納部には、モバイルＡＰ１００が持ち出される前にモバイルＡＰ１００から受信した受持ちＳＴＡリストが格納されている。ＡＰ管理部３１１は、かかる受け持ちＳＴＡリストを参照することにより、モバイルＡＰ１００が持ち出される前に受け持っていた無線ＬＡＮステーション装置を特定できる。
【０１００】
図１３に示すように、管理装置３００ａにおいて、ＡＰ管理部３１１は、ステップＳ４４０で特定された無線ＬＡＮステーション装置が、モバイルＡＰ１００とは異なる他のいずれかの無線ＬＡＮアクセスポイント装置に現在接続されているか否かを判定する（ステップＳ４４５）。かかる判定は、管理装置３００ａの受持ちＳＴＡリスト格納部３２１に格納されている各無線ＬＡＮアクセスポイント装置の受持ちＳＴＡリストを参照することにより実現できる。
【０１０１】
ステップＳ４４０で特定された無線ＬＡＮステーション装置がいずれの無線ＬＡＮアクセスポイント装置にも接続されていないと判定された場合（ステップＳ４４５：ＮＯ）、復帰処理は終了する。これに対して、ステップＳ４４０で特定された無線ＬＡＮステーション装置がいずれかの無線ＬＡＮアクセスポイント装置に接続されていると判定された場合（ステップＳ４４５：ＹＥＳ）、管理装置３００ａのＡＰ管理部３１１は、該当する無線ＬＡＮアクセスポイント装置を介して該当する無線ＬＡＮステーション装置に対して、接続可能ＡＰリストを要求する（ステップＳ４５０）。例えば、モバイルＡＰ１００と通信端末４００とが持ち出された場合、上述した接続制御処理により、モバイルＡＰ１００に無線接続していた通信端末４０１は、無線接続先を上位ＡＰ２００に変更する。この状態のままモバイルＡＰ１００がネットワークシステムに復帰した場合、ステップＳ４５０において、管理装置３００ａのＡＰ管理部３１１は、上位ＡＰ２００を介して通信端末４０１に接続可能ＡＰリストを要求することになる。
【０１０２】
通信端末４０１において、接続可能ＡＰリスト生成部４１３は、管理装置３００ａから接続可能ＡＰリストを要求されると、接続可能ＡＰリストを上位ＡＰ２００に送信する（ステップＳ１６０）。通信端末４０１では、上述したように、接続可能ＡＰリスト更新処理が実行されており、最新の接続可能ＡＰリストが上位ＡＰ２００に送信される。したがって、モバイルＡＰ１００がネットワークシステムに復帰した場合、最新の接続可能ＡＰリストには、モバイルＡＰ１００のＢＳＳＩＤが記載されている。
【０１０３】
上位ＡＰ２００において、リスト中継部２１２は、接続可能ＡＰリストを受信するまで待機しており（ステップＳ３８５）、接続可能ＡＰリストを受信すると（ステップＳ３８５：ＹＥＳ）、受信した接続可能ＡＰリストを接続可能ＡＰリスト格納部２２２に格納し（ステップＳ３９０）、接続可能ＡＰリスト、受持ちＳＴＡリスト、および処理負荷情報を管理装置３００ａに送信する（ステップＳ３９５）。
【０１０４】
管理装置３００ａにおいて、ＡＰ管理部３１１は、受持ちＳＴＡリスト、接続可能ＡＰリスト、および処理負荷情報を受信するまで待機しており（ステップＳ４５５）、これらのリストおよび情報を受信すると（ステップＳ４５５：ＹＥＳ）、受信したリストおよび情報を、それぞれ３つの格納部３２１，３２２，３２３のうちの適切な格納部に格納する（ステップＳ４６０）。
【０１０５】
管理装置３００ａにおいて、ＡＰ管理部３１１は、通信端末４０１から受信した接続可能ＡＰリストに基づき、通信端末４０１の無線接続先をモバイルＡＰ１００に変更可能であるか否かを判定する（ステップＳ４６５）。具体的には、通信端末４０１から受信した接続可能ＡＰリストに、ネットワークシステムに復帰したモバイルＡＰ１００が記載されている場合、モバイルＡＰ１００は、電波到達範囲内に通信端末４０１が存在するような位置に復帰したことを意味し、この場合、通信端末４０１は、モバイルＡＰ１００が持ち出される前と同様に、モバイルＡＰ１００に無線接続できることになる。したがって、この場合、ＡＰ管理部３１１は、通信端末４０１の無線接続先をモバイルＡＰ１００に変更可能であると判定する。他方、通信端末４０１から受信した接続可能ＡＰリストに、ネットワークシステムに復帰したモバイルＡＰ１００が記載されていない場合、モバイルＡＰ１００は、電波到達範囲内に通信端末４０１が存在しないような位置に復帰したことを意味し、この場合、通信端末４０１はモバイルＡＰ１００に無線接続できない。したがって、この場合、ＡＰ管理部３１１は、通信端末４０１の無線接続先をモバイルＡＰ１００に変更可能でないと判定する。
【０１０６】
上述のステップＳ４６５において、通信端末４０１の無線接続先をモバイルＡＰ１００に変更可能でないと判定された場合（ステップＳ４６５：ＮＯ）、復帰処理は終了する。したがって、この場合、通信端末４０１の無線接続先は、上位ＡＰ２００のままとなる。これに対して、通信端末４０１の無線接続先をモバイルＡＰ１００に変更可能であると判定された場合（ステップＳ４６５：ＹＥＳ）、管理装置３００ａの切断指示部３１７は、上位ＡＰ２００に対して無線接続の切断命令を通知する（ステップＳ４７０）。
【０１０７】
上位ＡＰ２００において、ＡＰ機能部２１１は、管理装置３００ａから切断指示を受信すると、通信端末４０１に対して切断要求を送信する（ステップＳ３９７）。これにより、通信端末４０１と上位ＡＰ２００との間の無線接続は切断され、復帰処理は終了する。
【０１０８】
上述の復帰処理によれば、ネットワークシステムに復帰したモバイルＡＰ１００が、持ち出される前に受け持っていた通信端末４０１と無線接続が可能な位置に復帰した場合、通信端末４０１と上位ＡＰ２００との間の無線接続は切断されることになる。したがって、その後、上述の接続制御処理が実行されると、通信端末４０１において上述のステップＳ１０５（周辺の無線ＬＡＮアクセスポイント装置のスキャン）によりモバイルＡＰ１００が見つかり、ステップＳ１１５においてモバイルＡＰ１００に接続要求が送信され、通信端末４０１はモバイルＡＰ１００と再び無線接続することになる。
【０１０９】
以上説明した第２実施形態のネットワークシステムは、第１実施形態のネットワークシステム５００と同様な効果を有する。加えて、復帰処理を実行することにより、持ち出されていたモバイルＡＰ１００が、持ち出される前に受け持っていた通信端末４０１と無線接続可能な位置に復帰した場合に、通信端末４０１の無線接続先を上位ＡＰ２００からモバイルＡＰ１００に変更することができる。モバイルＡＰ１００が持ち出される前において、各無線ＬＡＮアクセスポイント装置の負荷分散を考慮して受持つ通信端末の割当が適切に設定されている場合、かかる適切な設定状態に戻すことができる。
【０１１０】
Ｃ．第３実施形態：
図１４は、第３実施形態におけるネットワークシステムの概略構成を示す説明図である。第３実施形態のネットワークシステム５００ａの構成は、モバイルＡＰ１００に代えて、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００ａを有する点において、第１実施形態のネットワークシステム５００の構成と異なる。第３実施形態のネットワークシステム５００ａにおけるその他の構成は、第１実施形態のネットワークシステム５００の構成と同じであるので、同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１１１】
無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００ａは、本体部１０２とクレードル１９５ａとで構成されている。本体部１０２は、クレードル１９５ａに着脱自在に装着され得る。図１４の例では、本体部１０２は、クレードル１９５ａに装着されている。後述するように、クレードル１９５ａは、有線ＬＡＮ１１に接続されており、本体部１０２は、クレードル１９５ａを介して有線ＬＡＮ１１に接続できる。したがって、第３実施形態では、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００ａと上位ＡＰ２００とは無線接続されていない。
【０１１２】
図１５は、第３実施形態のモバイルＡＰ１００ａの概略構成を示すブロック図である。モバイルＡＰ１００ａの本体部１０２は、発光部１６０を備えていない点、ＣＰＵ１１０が抑制動作制御部として動作しない点、および係合孔１８２を備えている点において、第１実施形態のモバイルＡＰ１００と異なる。モバイルＡＰ１００ａの本体部１０２における他の構成は、第１実施形態のモバイルＡＰ１００の本体部１０２の構成と同じであるので、同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１１３】
係合孔１８２は、本体部１０２のケーシングの外表面に形成された孔であり、本体部１０２がクレードル１９５ａに装着された状態において、後述するクレードル１９５ａの爪部１９６と係合可能な位置に配置されている。なお、本体部１０２のクレードル接続インターフェイス部１８０は、クレードル１９５ａから供給される電力を受けることに加えて、クレードル１９５ａとの間でＵＳＢインターフェイスを介したデータ通信を行なう。
【０１１４】
第３実施形態のクレードル１９５ａは、本体部１０２を装着すると共に、装着された本体部１０２に電力を供給する点において、第１実施形態のクレードル１９５と同じである。しかしながら、第３実施形態のクレードル１９５ａは、本体部１０２を有線ＬＡＮ１１に接続させる機能と、本体部１０２の持出し抑制動作を実行する点において、第１実施形態のクレードル１９５と異なる。
【０１１５】
クレードル１９５ａは、有線ＬＡＮ通信部１９１と、本体部接続インターフェイス部１９２と、ロック制御部１９３と、爪駆動部１９４と、爪部１９６とを備えている。爪駆動部１９４および爪部１９６を除く他の構成要素は、内部バス１９９に接続されている。
【０１１６】
有線ＬＡＮ通信部１９１は、上述した上位ＡＰ２００の有線ＬＡＮ通信部２３０と同じ機能を有するので、その詳細な説明を省略する。有線ＬＡＮ通信部１９１は、クレードル１９５ａおよび本体部１０２を、有線ＬＡＮ１１に接続させる。本実施形態では、上述した接続制御処理において、上位ＡＰ２００との間の通信および管理装置３００との間の通信は、いずれも有線ＬＡＮ１１を介して行なわれる。
【０１１７】
本体部接続インターフェイス部１９２は、クレードル接続インターフェイス部１８０と接続するためのインターフェイスを有する。本実施形態では、かかるインターフェイスはＵＳＢインターフェイスである。
【０１１８】
ロック制御部１９３は、管理装置３００から受信する持ち出し禁止通知に基づき爪駆動部を制御する。爪駆動部１９４は、爪部１９６を駆動する。具体的には、爪駆動部１９４は、爪部１９６を、係合孔１８２に係合する位置、および係合孔１８２に係合しない位置のいずれかの位置に、ロック制御部１９３からの指示に従って移動させる。爪部１９６は、クレードル１９５ａの外表面から露出して係合孔１８２に係合可能に形成されている。
【０１１９】
第３実施形態の制御処理において、ステップＳ２３５，Ｓ２４０の詳細な手順は、第１実施形態のステップＳ２３５，Ｓ２４０と異なる。第３実施形態のステップＳ２３５では、本体部１０２の通知受信部１１５は、持出し禁止通知を所定期間内に受信したか否かを判定し、（ステップＳ２３５）、受信したと判定した場合（ステップＳ２３５：ＹＥＳ）、持ち出し禁止通知を受信した旨をクレードル接続インターフェイス部１８０を介してクレードル１９５ａのロック制御部１９３に通知する。クレードル１９５ａのロック制御部１９３は、持ち出し禁止通知を受信した旨を受信すると、爪駆動部１９４を制御して爪部１９６を本体部１０２の係合孔１８２に係合させる（ステップＳ２４０）。このように爪部１９６と係合孔１８２とが係合すると、ユーザは、本体部１０２をクレードル１９５ａから取り外せない。したがって、ユーザは、本体部１０２がクレードル１９５から取り外せないことにより、無線ＬＡＮアクセスポイント装置１００ａが持ち出されると、代替ＡＰが存在しないためにいずれかの通信端末が通信できない状況になることを容易に理解できる。なお、上記第３実施形態において、クレードル１９５ａは請求項における付属部に相当する。また、係合孔１８２、爪部１９６、爪駆動部１９４、およびロック制御部１９３は、請求項におけるロック機構に相当する。
【０１２０】
Ｄ．第４実施形態：
図１６は、第４実施形態のネットワークシステム６００の構成を示すブロック図である。ネットワークシステム６００は、所定の設置状態において無線ＬＡＮステーション装置９００との間で無線接続可能な第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置７００を含む、少なくとも１つの無線ＬＡＮアクセスポイント装置と、少なくとも１つの無線ＬＡＮアクセスポイント装置を管理する管理装置８００とを備えている。
【０１２１】
管理装置８００は、代替装置判定部８１０と、通知部８２０とを有する。代替装置判定部８１０は、第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置７００の設置状態が所定の設置状態から変化した場合に第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置７００に代わって無線ＬＡＮステーション装置９００との間で無線接続可能な代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置の有無を判定する。通知部８２０は、代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置が無いと判定されると、第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置７００に対して、所定の通知を送信する。
【０１２２】
第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置７００は、所定の通知を受けると、第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置７００の設置状態が所定の設置状態から変更されることを抑制する抑制動作を実行する抑制動作実行部７１０を有する。なお、上述の所定の通知は、持出し抑制動作を促すための通知と捉えることができる。
【０１２３】
以上の構成を有する第４実施形態のネットワークシステム６００によれば、管理装置８００は、代替無線ＬＡＮアクセスポイント装置が無いと判定されると持ち出されることを所定の通知を送信し、第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置７００は、所定の通知を受けると、抑制動作を実行する。このため、第１の無線ＬＡＮポイント装置７００が持ち出し等により設置状態が変更されてしまい無線ＬＡＮステーション装置９００の無線接続先となり得る無線ＬＡＮアクセスポイント装置が無くなることを抑制できるので、無線ＬＡＮステーション装置９００が通信できなくなることを抑制できる。
【０１２４】
Ｅ．変形例
Ｅ１．変形例１：
各実施形態の持出し抑制対象ＡＰ有無判定処理において、代替ＡＰの有無は、モバイルＡＰを除く接続可能ＡＰの有無、および処理負荷状態（ＣＰＵ使用率および帯域使用率）に基づき判定されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、モバイルＡＰを除く接続可能ＡＰの有無のみに基づき判定されてもよい。また、処理負荷状態として、ＣＰＵ使用率および帯域使用率のうちのいずれか一方のみを採用して判定されてもよい。また、以下に示す変形例１−１、１−２、１−３、および１−４のようにして、代替ＡＰの有無を判定してもよい。
【０１２５】
・変形例１−１：
管理装置３００，３００ａにおいて、モバイルＡＰ１００を除く他の無線ＬＡＮアクセスポイント装置（上位ＡＰ２００）の持ち出しの履歴を記録しておき、持ち出しの回数が所定回数以下の他の無線ＬＡＮアクセスポイント装置が無い場合、換言すると、管理対象のすべての無線ＬＡＮアクセスポイント装置が所定回数以上持ち出しされたことがある場合に、代替ＡＰが無いと判定してもよい。持ち出し履歴が所定回数よりも多い無線ＬＡＮアクセスポイント装置は、モバイルＡＰ１００が持ち出された後において持ち出される可能性が高く、かかる無線ＬＡＮアクセスポイント装置が持ち出された場合、通信端末４００は通信を行えない状態となるからである。なお、この構成においては、持ち出しの回数が所定回数以下の他の無線ＬＡＮアクセスポイント装置が有る場合に、代替ＡＰが有ると判定される。上記構成では、管理装置３００，３００ａにおいてモバイルＡＰ１００を除く他の無線ＬＡＮアクセスポイント装置（上位ＡＰ２００）の持ち出しの履歴を記録する機能部は、請求項における履歴機能部に相当する。
【０１２６】
・変形例１−２：
管理装置３００，３００ａにおいて、モバイルＡＰ１００を除く他の無線ＬＡＮアクセスポイント装置（上位ＡＰ２００）から、データ中継中であるか否かの情報を取得し、データ中継中でない無線ＬＡＮアクセスポイント装置が無い場合、換言すると、管理対象のすべての無線ＬＡＮアクセスポイント装置がデータ中継中である場合に、代替ＡＰが無いと判定してもよい。データ中継中の無線ＬＡＮアクセスポイント装置は、処理負荷が高い状態であり、通信端末４００を追加して受け持つことができない可能性が高いからである。なお、この構成においては、データ中継中でない無線ＬＡＮアクセスポイント装置が有る場合に代替ＡＰが有ると判定される。上記構成では、管理装置３００，３００ａにおいてモバイルＡＰ１００を除く他の無線ＬＡＮアクセスポイント装置（上位ＡＰ２００）からデータ中継中であるか否かの情報を取得する機能部は、請求項におけるデータ中継状態情報取得部に相当する。
【０１２７】
・変形例１−３：
管理装置３００，３００ａにおいて、モバイルＡＰ１００を除く他の無線ＬＡＮアクセスポイント装置（上位ＡＰ２００）から、対応可能な無線接続方式（対応可能な無線ＬＡＮ規格）に関する情報を取得すると共に、モバイルＡＰ１００から無線ＬＡＮステーション装置（通信端末４００）との間の無線接続方式（無線ＬＡＮ規格）に関する情報を取得する。そして、モバイルＡＰ１００を除く他の無線ＬＡＮアクセスポイント装置のいずれもが、モバイルＡＰ１００と通信端末４００との間の無線接続方式（無線ＬＡＮ規格）に対応できない場合に、代替ＡＰが無いと判定してもよい。モバイルＡＰ１００を除く他の無線ＬＡＮアクセスポイント装置のいずれもが、モバイルＡＰ１００と通信端末４００との間の無線接続方式（無線ＬＡＮ規格）に対応できない場合に、モバイルＡＰ１００が持ち出されると、通信端末４００はいずれの無線ＬＡＮアクセスポイント装置とも無線接続できないからである。なお、この構成においては、モバイルＡＰ１００と通信端末４００との間の無線接続方式（無線ＬＡＮ規格）に対応可能な無線ＬＡＮアクセスポイント装置が有る場合に、代替ＡＰが有ると判定される。上記構成では、管理装置３００，３００ａにおいてモバイルＡＰ１００および他の無線ＬＡＮアクセスポイント装置（上位ＡＰ２００）から、無線接続方式に関する情報を取得する機能部は、請求項における無線接続方式情報取得部に相当する。
【０１２８】
なお、上述の無線接続方式に関する情報に基づき代替ＡＰの有無を判定する構成は、具体的には、以下のような構成を含み得る。モバイルＡＰ１００が５ＧＨｚ帯の通信に対応しているのに対して、上位ＡＰ２００が２．４ＧＨｚ帯の通信のみ対応している構成。また、モバイルＡＰ１００がＷ５３やＷ５６といった特定チャンネルに対応しているのに対して、上位ＡＰ２００がこれらチャンネルに対応していない構成。また、モバイルＡＰ１００がＤＦＳ（Dynamic Frequency Selection）に対応しているのに対して、上位ＡＰ２００が対応していない構成。また、モバイルＡＰ１００が４０ＭＨｚ、８０ＭＨｚ、および１６０ＭＨｚ等の帯域幅での通信に対応しているのに対して、上位ＡＰ２００ではこれらの帯域幅での通信に対応していない構成。また、モバイルＡＰ１００がＡ−ＭＰＤＵ（Aggregation MAC Protocol Data Unit）に対応しているのに対して、上位ＡＰ２００がＡ−ＭＰＤＵに対応していない構成。通信端末４００の無線接続に必要なリンク速度が、上位ＡＰ２００では対応できない構成。
【０１２９】
・変形例１−４：
管理装置３００，３００ａにおいて、モバイルＡＰ１００を除く他の無線ＬＡＮアクセスポイント装置（上位ＡＰ２００）が上述の接続制御処理を実行し得るか否かを判定し、モバイルＡＰ１００を除く他の無線ＬＡＮアクセスポイント装置のいずれもが、接続処理を実行し得ない場合に、代替ＡＰが無いと判定してもよい。モバイルＡＰ１００を除く他の無線ＬＡＮアクセスポイント装置のいずれもが接続制御処理を実行できない場合、各無線ＬＡＮアクセスポイント装置は、モバイルＡＰ１００から受信する受持ちＳＴＡリストの中継、および持出し禁止通知の中継を行い得ないため、管理装置３００，３００ａは持出し抑制対象ＡＰの有無を判定できず、また、モバイルＡＰ１００は抑制動作を実行できない。なお、この構成においては、モバイルＡＰ１００を除く他の無線ＬＡＮアクセスポイント装置のいずれかが接続制御処理を実行できる場合に、代替ＡＰが有ると判定される。
【０１３０】
Ｅ２．変形例２：
各実施形態では、代替ＡＰが無い場合にモバイルＡＰ１００を持出し抑制対象ＡＰであると判定していたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、以下のような構成としてもよい。予め、管理装置３００，３００ａにおいて、モバイルＡＰ１００と共に持ち出される可能性のある通信端末を登録しておく。また、管理装置３００，３００ａにおいて、モバイルＡＰ１００から、無線ＬＡＮ通信部１４０による無線通信に用いられるＭＡＣアドレステーブルの内容を取得する。そして、持ち出される可能性のある通信端末を除く他の通信端末のＭＡＣアドレスが、取得されたＭＡＣアドレステーブルに登録されている場合に、モバイルＡＰ１００を持出し抑制対象ＡＰであると判定してもよい。モバイルＡＰ１００のＭＡＣアドレステーブルに、持ち出される可能性のある通信端末を除く他の通信端末（換言すると、持ち出されない可能性の高い通信端末：以下、「残置端末」と呼ぶ）のＭＡＣアドレスが登録されている場合、残置端末がモバイルＡＰ１００と無線通信を行っている可能性がある。また、一般的に、無線接続が切断された後、所定期間（例えば５分間）は、ＭＡＣアドレステーブルには無線接続していた残置端末のＭＡＣアドレスが登録されており、残置端末が将来的に無線接続する可能性がある。したがって、モバイルＡＰ１００が持ち出されると、残置端末が通信を行えなくなる可能性があるため、モバイルＡＰ１００を持出し抑制対象ＡＰとすることが好ましい。なお、モバイルＡＰ１００と共に持ち出される可能性のある通信端末に代えて、モバイルＡＰ１００と共に持ち出される可能性のない通信端末を予め登録しておいてもよい。
【０１３１】
また、例えば、モバイルＡＰ１００から、データ中継中であるか否かを示す情報を取得し、データ中継中である場合に、モバイルＡＰ１００を持出し抑制対象ＡＰであると判定してもよい。データ中継中にモバイルＡＰ１００が持ち出されると、モバイルＡＰ１００と無線接続されて通信中である通信端末において、通信断が生じるためである。
【０１３２】
Ｅ３．変形例３：
各実施形態では、持ち出し可能通知に、代替ＡＰの候補となる無線ＬＡＮアクセスポイント装置のＢＳＳＩＤと処理負荷情報とが含まれていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、持ち出し可能通知に、代替ＡＰの候補となる無線ＬＡＮアクセスポイント装置のＢＳＳＩＤのみを含めてもよい。この構成においては、通信端末４００は、ＢＳＳＩＤにより代替ＡＰを特定することができる。また、例えば、モバイルＡＰ１００と通信端末４００との間の無線接続方式（無線ＬＡＮ規格）を示す情報を、持ち出し可能通知に含めてもよい。この構成によれば、通信端末４００は、モバイルＡＰ１００との間の無線接続方式と同じ方式に対応可能な無線ＬＡＮアクセスポイントを代替ＡＰとして選択することができる。
【０１３３】
Ｅ４．変形例４：
第２実施形態の復帰処理において、管理装置３００ａは、ネットワークシステムに復帰したモバイルＡＰ１００から処理負荷情報を取得すると共に、切断指示を送信する（ステップＳ４７０）前に、通信端末４０１に対して、モバイルＡＰ１００の処理負荷情報と上位ＡＰ２００の処理負荷情報を送信してもよい。この構成では、通信端末４０１は、上位ＡＰ２００との間の無線接続が切断された後、既に受信している処理負荷情報に基づき、モバイルＡＰ１００の処理負荷が所定の閾値以下である場合に、モバイルＡＰ１００に接続要求を送信してもよい。また、仮にモバイルＡＰ１００の処理負荷が所定の閾値よりも高く、かつ、上位ＡＰ２００の処理負荷が所定の閾値以下である場合には、上位ＡＰ２００に再度無線接続要求を送信してもよい。
【０１３４】
Ｅ５．変形例５：
第２実施形態の復帰処理において、上位ＡＰ２００のステップＳ３６０〜Ｓ３７０を省略してもよい。すなわち、モバイルＡＰ１００から接続要求を受信すると、ステップＳ３７５を実行して、接続許可をモバイルＡＰ１００に送信してもよい。モバイルＡＰ１００が復帰することにより、上位ＡＰ２００が処理していた無線通信の一部をモバイルＡＰ１００が処理し、上位ＡＰ２００の処理負荷が低減する場合も有る。この場合、モバイルＡＰ１００が復帰する前の状態において、上位ＡＰ２００の処理負荷が所定の閾値を超えていても、モバイルＡＰ１００との無線接続が可能になり得る。このため、ステップＳＳ３６０〜Ｓ３７０を省略することができる。
【０１３５】
Ｅ６．変形例６：
各実施形態では、代替ＡＰは、モバイルＡＰ１００が持ち出された場合に通信端末４００の無線接続の代替先となる無線ＬＡＮアクセスポイント装置であったが、本発明は、これに限定されるものではない。モバイルＡＰ１００の設置状態が所定の設置状態から変化したためにモバイルＡＰ１００と通信端末４００との無線接続が切断される場合に、通信端末４００の無線接続の代替先となる無線ＬＡＮアクセスポイント装置を代替ＡＰとしてもよい。この構成においては、接続制御処理のステップＳ２５５において、所定期間内にモバイルＡＰ１００の持出しを検知したか否かを判定することに代えて、所定期間内にモバイルＡＰ１００の設置状態が所定の設置状態から変化したか否かを判定することが好ましい。かかる判定は、例えば、モバイルＡＰ１００に加速度センサーを配置し、かかる加速度センサーにより検出された加速度が所定の閾値以上であるか否かにより判定してもよい。また、例えば、モバイルＡＰ１００の筐体のいずれかの面に照度センサーを配置し、かかる照度の変化の有無を判定することにより判定してもよい。また、例えば、モバイルＡＰ１００に載置状態において接地して押下されるボタンスイッチを配置し、かかるボタンスイッチが押下されたか否かにより判定してもよい。
【０１３６】
Ｅ７．変形例７：
各実施形態では、接続可能ＡＰリストに記載される無線ＬＡＮアクセスポイント装置は、自身が出力したビーコンが通信端末において受信された無線ＬＡＮアクセスポイントであったが、本発明はこれに限定されるものではない。受信したビーコンに基づき、受信信号強度（ＲＳＳＩ）を特定し、かかる受信信号強度が所定の閾値以上である無線ＬＡＮアクセスポイント装置を、接続可能ＡＰリストに記載してもよい。受信信号強度が所定の閾値よりも低い無線ＬＡＮアクセスポイント装置は、無線接続できたとしても通信速度等の通信品質が低くなるため、無線接続先として好ましくない。このため、上記構成により、無線接続先としてより好ましい無線ＬＡＮアクセスポイント装置を、接続可能ＡＰリストに記載することができる。なお、各実施形態においても、ビーコンを受信することは受信信号強度が０（ゼロ）よりも高いことを意味するので、所定の閾値がゼロであって受信信号強度が所定の閾値よりも高い無線ＬＡＮアクセスポイント装置を、接続可能ＡＰリストに記載していることと同等である。
【０１３７】
Ｅ８．変形例８：
第１および第２実施形態における抑制動作は、発光部１６０を点灯させる動作であり、第３実施形態における抑制動作は、爪部１９６を本体部１０２の係合孔１８２に係合させる動作であった。しかしながら、本発明において抑制動作はこれらに限定されるものではない。例えば、第１および第２実施形態において、発光部１６０を点灯から点滅に変更する、消灯から点滅に変更するといった点灯状態を変更させる動作や、点灯の際の輝度を上昇させる動作や、発光部１６０が複数色のＬＥＤを有する構成として異なる色のＬＥＤを点灯させる動作など、発光部１６０の発光状態を変化させる任意の動作を、抑制動作として実行してもよい。また、例えば、モバイルＡＰ１００にスピーカーを配置し、かかるスピーカーから警告音を出力する動作を、抑制動作として実行してもよい。また、例えば、モバイルＡＰ１００に振動子を配置し、かかる振動子を振動させることによりモバイルＡＰ１００の筐体を振動させる動作を、抑制動作として実行してもよい。すなわち、一般には、モバイルＡＰ１００の設置状態が所定の設置状態から変更されることを抑制する任意の動作を、本発明における抑制動作としてもよい。
【０１３８】
Ｅ９．変形例９：
各実施形態において、管理装置３００，３００ａと上位ＡＰ２００とを統合して、１台の装置として構成してもよい。すなわち、管理装置３００，３００ａを無線ＬＡＮアクセスポイント装置として機能させると共に、モバイルＡＰ１００，１００ａに対する上位ＡＰとして動作させてもよい。この構成は、例えば、管理装置３００，３００ａに上位ＡＰ２００の無線ＬＡＮ通信部２４０と同様な機能部を用意すると共に、ＣＰＵ３１０を上位ＡＰ２００のＡＰ機能部２１１と同様な機能部として動作させることにより実現できる。また、上位ＡＰ２００を管理装置として動作させてもよい。この構成は、例えば、上位ＡＰ２００のＣＰＵ２１０を、管理装置３００，３００ａのＣＰＵ３１０により実現される各機能部３１１〜３１７として動作させることにより実現できる。これらの構成を採用することにより、ネットワークシステム５００，５００ａにおける装置数を減らすことができるので、ネットワークシステム５００，５００ａの構築コストおよび運用コストを低減できる。
【０１３９】
Ｅ１０．変形例１０：
各実施形態におけるネットワークシステムの構成は、あくまでも一例であり、種々変形可能である。ネットワークシステムにおいて、モバイルＡＰ、上位ＡＰ、および通信端末の数は、いずれも任意の数としてもよい。また、ネットワークシステムは、インターネットＩＮＴに接続されなくともよい。この構成においては、ルータ装置１０４を省略できる。また、管理装置３００，３００ａが無線ＬＡＮ通信を実行する構成として、有線ＬＡＮ１１を省略してもよい。この構成では、上位ＡＰ２００も無線ＬＡＮにより管理装置３００，３００ａと通信を行なうことが好ましい。また、モバイルＡＰ１００では、無線ＬＡＮアクセスポイント装置としての動作モードを切り替え可能であったが、切り替え不可能であってもよい。例えば、モバイルＡＰ１００をＦａｔ−ＡＰモードで固定してもよい。この場合、管理装置３００，３００ａは、いわゆる無線ＬＡＮアクセスポイントコントローラーとしては機能せず、専ら接続制御処理を実行するための装置として機能することとなる。また、通信端末４００，４０１，４０２は、いずれも多機能形態電話端末により構成されていたが、ノート型パーソナルコンピューターやタブレット型パーソナルコンピューターなど、無線ＬＡＮステーションとして動作可能な任意の装置により構成してもよい。また、第３実施形態の変形例として、クレードル１９５ａが係合孔を有して本体部１０２が爪部を有する構成としてもよい。この構成では、本体部１０２が爪駆動部１９４およびロック制御部を有する。
【０１４０】
Ｅ１１．変形例１１：
各実施形態および変形例において、ハードウェアによって実現されていた構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよく、逆に、ソフトウェアによって実現されていた構成の一部をハードウェアに置き換えるようにしてもよい。また、本発明の機能の一部または全部がソフトウェアで実現される場合には、そのソフトウェア（コンピュータープログラム）は、コンピューター読み取り可能な記録媒体に格納された形で提供することができる。この発明において、「コンピューター読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭのような携帯型の記録媒体に限らず、各種のＲＡＭやＲＯＭ等のコンピューター内の内部記憶装置や、ハードディスク等のコンピューターに固定されている外部記憶装置も含んでいる。すなわち、「コンピューター読み取り可能な記録媒体」とは、データを一時的ではなく固定可能な任意の記録媒体を含む広い意味を有している。
【０１４１】
本発明は、上述の実施形態や変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【０１４２】
１００…モバイルＡＰ（無線ＬＡＮアクセスポイント装置）
１００ａ…モバイルＡＰ（無線ＬＡＮアクセスポイント装置）
１０２…本体部
１０４…ルータ装置
１１０…ＣＰＵ
１１１…第１ＡＰ機能部
１１２…第２ＡＰ機能部
１１３…動作モード切替部
１１４…リスト制御部
１１５…通知受信部
１１６…抑制動作制御部
１２０…フラッシュＲＯＭ
１２１…受持ちＳＴＡリスト格納部
１２２…接続可能ＡＰリスト格納部
１３０…ＲＡＭ
１４０…無線ＬＡＮ通信部
１５０…移動体通信部
１６０…発光部
１８０…クレードル接続インターフェイス部
１８２…係合孔
１９０…内部バス
１９１…有線ＬＡＮ通信部
１９２…本体部接続インターフェイス部
１９３…ロック制御部
１９４…爪駆動部
１９５…クレードル
１９５ａ…クレードル
１９６…爪部
１９９…内部バス
２００…上位ＡＰ（無線ＬＡＮアクセスポイント装置）
２１０…ＣＰＵ
２１１…ＡＰ機能部
２１２…リスト中継部
２１３…処理負荷状態特定部
２２１…受持ちＳＴＡリスト格納部
２２２…接続可能ＡＰリスト格納部
２２３…処理負荷情報格納部
２２５…ＲＡＭ
２３０…有線ＬＡＮ通信部
２４０…無線ＬＡＮ通信部
２９０…内部バス
３００…管理装置
３００ａ…管理装置
３１０…ＣＰＵ
３１１…ＡＰ管理部
３１２…代替装置判定部
３１３…通知部
３１４…強度情報取得部
３１５…処理負荷情報取得部
３１６…可能通知送信部
３１７…切断指示部
３２１…受持ちＳＴＡリスト格納部
３２２…接続可能ＡＰリスト格納部
３２３…処理負荷情報格納部
３３０…ＲＡＭ
３４０…有線ＬＡＮ通信部
３９０…内部バス
４００…通信端末
４０１…通信端末
４０２…通信端末
４１０…ＣＰＵ
４１１…通話制御部
４１２…無線接続先制御部
４１３…接続可能ＡＰリスト生成部
４１４…接続可能ＡＰ特定部
４１５…代替候補ＡＰリスト生成部
４２０…フラッシュＲＯＭ
４２１…無線ＬＡＮ用プロファイル格納部
４２２…接続可能ＡＰリスト格納部
４２３…代替候補ＡＰリスト格納部
４３０…無線ＬＡＮ通信部
４４０…移動体通信部
４５０…操作部
４６０…表示部
４９０…内部バス
５００…ネットワークシステム
５００ａ…ネットワークシステム
６００…ネットワークシステム
７００…第１の無線ＬＡＮアクセスポイント装置
７１０…抑制動作実行部
８００…管理装置
８１０…代替装置判定部
８２０…通知部
９００…無線ＬＡＮステーション装置
ＩＮＴ…インターネット
【図１】
2016072716.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2016072716.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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