(57)【要約】【課題】  実際に干渉が生じたケースにおける干渉制御を適切に行うことを可能とする干渉制御装置、干渉制御方法及びスマートメータを提供する。【解決手段】  干渉制御装置は、第１電力管理装置と第１スマートメータとの間の第１無線通信の品質を示す第１無線品質情報と、第２電力管理装置と第２スマートメータとの間の第２無線通信の品質を示す第２無線品質情報とを取得する取得部と、前記第１無線通信の劣化に応じて、前記第１無線品質情報及び前記第２無線品質情報に基づいて、前記第１無線通信と前記第２無線通信との間の干渉制御を行う制御部とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電力管理装置と第１スマートメータとの間の第１無線通信の品質を示す第１無線品質情報と、第２電力管理装置と第２スマートメータとの間の第２無線通信の品質を示す第２無線品質情報とを取得する取得部と、
前記第１無線通信の劣化に応じて、前記第１無線品質情報及び前記第２無線品質情報に基づいて、前記第１無線通信と前記第２無線通信との間の干渉制御を行う制御部とを備えることを特徴とする干渉制御装置。
【請求項２】
前記第１無線品質情報には、前記第１無線通信の品質を示す情報が複数含まれており、
前記干渉制御は、品質を示す情報が複数含まれている前記第１無線品質情報および前記第２無線品質情報に基づいて行なうことを特徴とする請求項１に記載の干渉制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１無線品質情報によって示される受信信号強度が所定強度閾値よりも小さく、かつ、前記第２無線品質情報によって示される信号干渉比が所定比閾値よりも大きい場合に、前記第１無線通信に適用する送信電力を増大する前記干渉制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の干渉制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１無線品質情報によって示される信号干渉比が所定比閾値よりも小さくない場合に、前記第１無線通信に適用する送信電力を増大する前記干渉制御を行うことを特徴とする請求項３に記載の干渉制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２無線品質情報によって示される信号干渉比が所定比閾値よりも大きく、かつ、前記第２無線品質情報によって示される受信信号強度が所定強度閾値よりも大きい場合に、前記第２無線通信に適用する送信電力を減少する前記干渉制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の干渉制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１無線品質情報によって示される信号干渉比が所定比閾値よりも小さい場合に、前記第２無線通信に適用する送信電力を減少する前記干渉制御を行うことを特徴とする請求項５に記載の干渉制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１無線品質情報によって示される信号干渉比が所定比閾値よりも小さくなく、かつ、前記第１無線品質情報によって示される受信信号強度が所定強度閾値よりも小さくない場合に、前記干渉制御を行うことができないと判断することを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれかに記載の干渉制御装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第２無線品質情報によって示される信号干渉比が所定比閾値よりも大きくない場合に、前記干渉制御を行うことができないと判断することを特徴とする請求項２乃至請求項７のいずれかに記載の干渉制御装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記第２無線品質情報によって示される受信信号強度が所定強度閾値よりも大きくない場合に、前記干渉制御を行うことができないと判断することを特徴とする請求項２乃至請求項８のいずれかに記載の干渉制御装置。
【請求項１０】
前記干渉制御は、前記第１無線通信又は前記第２無線通信に適用する送信電力を変更する制御、前記第１無線通信又は前記第２無線通信で用いるアンテナの指向性を変更する制御、前記第１無線通信又は前記第２無線通信を有線通信に変更する制御、及び、前記第１無線通信又は前記第２無線通信で用いる周波数を変更する制御の中から選択された１以上の制御であることを特徴とする請求項１または２に記載の干渉制御装置。
【請求項１１】
前記第１無線品質情報又は前記第２無線品質情報は、パケット誤り率を示す情報を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の干渉制御装置。
【請求項１２】
前記第１無線品質情報は、前記第１無線通信の品質を測定した時間を示す第１時間データを含み、
前記第２無線品質情報は、前記第２無線通信の品質を測定した時間を示す第２時間データを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の干渉制御装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記第１時間データを含む前記第１無線品質情報及び前記第２時間データを含む前記第２無線品質情報に基づいて、前記第１無線通信と前記第２無線通信との干渉程度を判断することを特徴とする請求項１２に記載の干渉制御装置。
【請求項１４】
前記取得部は、前記干渉制御装置と前記第１電力管理装置とを接続する一般回線経由にて前記第１無線品質情報を前記第１電力管理装置から取得し、前記干渉制御装置と前記第２電力管理装置とを接続する一般回線経由にて前記第２無線品質情報を前記第２電力管理装置から取得することを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の干渉制御装置。
【請求項１５】
第１電力管理装置と第１スマートメータとの間の第１無線通信の品質を示す第１無線品質情報と、第２電力管理装置と第２スマートメータとの間の第２無線通信の品質を示す第２無線品質情報とを取得するステップと、
前記第１無線通信の劣化に応じて、前記第１無線品質情報及び前記第２無線品質情報に基づいて、前記第１無線通信と前記第２無線通信との間の干渉制御を行うステップとを備えることを特徴とする干渉制御方法。
【請求項１６】
電力管理装置と無線通信を行う第１通信部と、
前記前記無線通信の品質を示す無線品質情報を干渉制御装置に送信する処理を含む通信を行う第２通信部と、
前記品質に基づいて前記干渉制御装置から送信される制御指令に応じて、前記無線通信に適用する送信電力を変更する制御、前記無線通信で用いるアンテナの指向性を変更する制御、前記無線通信を有線通信に変更する制御、及び、前記無線通信で用いる周波数を変更する制御の中から選択された１以上の制御である干渉制御を行う制御部とを備えることを特徴とするスマートメータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理装置とスマートメータとの間の無線通信の干渉を制御するための干渉制御装置、干渉制御方法及びスマートメータに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、需要家施設に設けられる機器の電力を管理する電力管理装置（ＥＭＳ：Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）が注目を浴びている。また、電力系統から需要家施設に供給される電力を測定するメータとして、通信機能を有するスマートメータの導入も検討されている。ここで、電力管理装置とスマートメータとの間の通信として、無線通信を用いることが考えられる（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３２５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、複数の需要家施設において電力管理装置とスマートメータとの間で無線通信を行なった場合、一方の需要家施設における電力管理装置とスマートメータとの間の通信が他方の需要家施設における電力管理装置とスマートメータとの間の通信に干渉する可能性がある。
【０００５】
例えば、複数の需要家施設が密集しているようなケースを想定すると、各需要家施設における電力管理装置とスマートメータとの間の無線通信において同一周波数を使用した場合に特に干渉が起こりやすいという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、実際に干渉が生じたケースにおける干渉制御を適切に行うことを可能とする干渉制御装置、干渉制御方法及びスマートメータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の特徴は、干渉制御装置であって、第１電力管理装置と第１スマートメータとの間の第１無線通信の品質を示す第１無線品質情報と、第２電力管理装置と第２スマートメータとの間の第２無線通信の品質を示す第２無線品質情報とを取得する取得部と、前記第１無線通信の劣化に応じて、前記第１無線品質情報及び前記第２無線品質情報に基づいて、前記第１無線通信と前記第２無線通信との間の干渉制御を行う制御部とを備えることを要旨とする。
【０００８】
第２の特徴は、干渉制御方法であって、第１電力管理装置と第１スマートメータとの間の第１無線通信の品質を示す第１無線品質情報と、第２電力管理装置と第２スマートメータとの間の第２無線通信の品質を示す第２無線品質情報とを取得するステップと、前記第１無線通信の劣化に応じて、前記第１無線品質情報及び前記第２無線品質情報に基づいて、前記第１無線通信と前記第２無線通信との間の干渉制御を行うステップとを備えることを要旨とする。
【０００９】
第３の特徴は、スマートメータであって、電力管理装置と無線通信を行う第１通信部と、前記前記無線通信の品質を示す無線品質情報を干渉制御装置に送信する処理を含む通信を行う第２通信部と、前記品質に基づいて前記干渉制御装置から送信される制御指令に応じて、前記無線通信に適用する送信電力を変更する制御、前記無線通信で用いるアンテナの指向性を変更する制御、前記無線通信を有線通信に変更する制御、及び、前記無線通信で用いる周波数を変更する制御の中から選択された１以上の制御である干渉制御を行う制御部とを備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、実際に干渉が生じたケースにおける干渉制御を適切に行うことを可能とする干渉制御装置、干渉制御方法及びスマートメータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態に係る管理システム１を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係るスマートメータ１１０を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係るＥＭＳコントローラ１２０を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る管理サーバ２００を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る干渉制御方法を示すフロー図である。
【図６】図６は、実施形態に係る干渉制御方法を示すフロー図である。
【図７】図７は、実施形態に係る干渉制御方法を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１３】
ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１４】
［開示の概要］
開示に係る干渉制御装置は、第１電力管理装置と第１スマートメータとの間の第１無線通信の品質を示す第１無線品質情報と、第２電力管理装置と第２スマートメータとの間の第２無線通信の品質を示す第２無線品質情報とを取得する取得部と、前記第１無線通信の劣化に応じて、前記第１無線品質情報及び前記第２無線品質情報に基づいて、前記第１無線通信と前記第２無線通信との間の干渉制御を行う制御部とを備える。
【００１５】
開示では、干渉制御装置は、第１無線通信の劣化に応じて、第１無線品質情報及び第２無線品質情報に基づいて、第１無線通信と第２無線通信との間の干渉制御を行う。従って、実際に干渉が生じたケースにおける干渉制御を適切に行うことができる。
【００１６】
ここで、第１スマートメータ及び第２スマートメータを管理する管理装置に干渉制御装置が設けられる場合には、干渉制御は、干渉制御装置（管理装置）から第１スマートメータ、第１電力管理装置、第２スマートメータ又は第２電力管理装置に対して、干渉制御を行うための制御指令を送信する制御を含んでもよいことに留意すべきである。
【００１７】
第１電力管理装置又は第２電力管理装置が干渉制御装置に設けられている場合には、干渉制御は、干渉制御装置（第１電力管理装置又は第２電力管理装置）から第１スマートメータ又は第２スマートメータに対して、干渉制御を行うための制御指令を送信する制御を含んでもよく、第１電力管理装置又は第２電力管理装置が制御指令によらずに行う制御を含んでもよいことに留意すべきである。
【００１８】
第１スマートメータ又は第２スマートメータに干渉制御装置が設けられる場合には、干渉制御は、干渉制御装置（第１スマートメータ又は第２スマートメータ）から第１電力管理装置又は第２電力管理装置に対して、干渉制御を行うための制御指令を送信する制御を含んでもよく、第１スマートメータ又は第２スマートメータが制御指令によらずに行う制御を含んでもよいことに留意すべきである。
【００１９】
開示に係る干渉制御は、例えば、第１無線通信又は第２無線通信に適用する送信電力を変更する制御、第１無線通信又は第２無線通信で用いるアンテナの指向性を変更する制御、第１無線通信又は第２無線通信を有線通信に変更する制御、及び、第１無線通信又は第２無線通信で用いる周波数を変更する制御の中から選択された１以上の制御である。
【００２０】
開示に係る第１無線通信の劣化は、第１無線通信の失敗であってもよく、第１無線通信の品質が閾値を下回る事象であってもよく、第１無線通信が受ける干渉が閾値を上回る事象であってもよい。
【００２１】
［実施形態］
（管理システム）
以下において、実施形態に係る管理システムについて説明する。図１は、実施形態に係る管理システム１を示す図である。
【００２２】
図１に示すように、管理システム１は、複数の需要家施設１００と、管理サーバ２００とを有する。実施形態では、需要家施設１００として、需要家施設１００Ａ及び需要家施設１００Ｂが設けられる。
【００２３】
各需要家施設１００は、スマートメータ１１０と、ＥＭＳコントローラ１２０とを有する。スマートメータ１１０は、電力系統からの潮流の量（買電電力量）を測定する。スマートメータ１１０は、電力系統への逆潮流の量（売電電力量）を測定してもよい。ＥＭＳコントローラ１２０は、需要家施設１００の電力情報を管理する。
【００２４】
ＥＭＳコントローラ１２０は、例えば、需要家施設１００に設けられる機器を制御する。具体的に、ＥＭＳコントローラ１２０が制御する機器としては、電力を消費する負荷機器または分散電源等が挙げられる。負荷機器としては、例えば、空調機器、表示機器、調理機器等が挙げられる。分散電源としては、太陽電池、燃料電池などの発電装置または蓄電池等が挙げられる。実施形態では、需要家施設１００Ａは、スマートメータ１１０Ａ及びＥＭＳコントローラ１２０Ａを有しており、需要家施設１００Ｂは、スマートメータ１１０Ｂ及びＥＭＳコントローラ１２０Ｂを有する。
【００２５】
ＥＭＳコントローラ１２０に接続される機器は、ＥＭＳコントローラ１２０と有線通信または無線通信で接続される。有線通信としては、例えば電力線搬送（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）通信が用いられる。無線通信は、例えば、Ｗｉ−ＳＵＮ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）または９２０ＭＨｚ無線等が用いられる。無線通信には、スマートメータ１１０とＥＭＳコントローラ１２０との間で使用される通信方式と同じものを使用することができ、例えばＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）方式に準拠した方法が用いられる。なお、無線通信には、スマートメータ１１０とＥＭＳコントローラ１２０との間で使用される通信方式と異なる通信方式でもよい。
【００２６】
管理サーバ２００は、各需要家施設１００に設けられるスマートメータ１１０（スマートメータ１１０Ａ及びスマートメータ１１０Ｂ）を管理する。
【００２７】
例えば、管理サーバ２００は、電力系統からの潮流の量（買電電力量）を示すメッセージをスマートメータ１１０から受信する。管理サーバ２００は、電力系統への逆潮流の量（売電電力量）を示すメッセージをスマートメータ１１０から受信してもよい。すなわち、管理サーバ２００は、ＭＤＭＳ（Ｍｅｔｅｒ  Ｄａｔａ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバであってもよい。
【００２８】
ここで、管理サーバ２００は、電力系統からの潮流を抑制する指示（以下、デマンドレスポンス）を送信してもよい。管理サーバ２００は、電力系統への逆潮流の抑制を指示するメッセージ（以下、出力抑制メッセージ）を送信してもよい。すなわち、管理サーバ２００は、ＤＲ（Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）サーバであってもよい。管理サーバ２００は、スマートメータ１１０を経由して、デマンドレスポンス又は出力抑制メッセージをＥＭＳコントローラ１２０に送信してもよい。
【００２９】
実施形態では、管理サーバ２００とスマートメータ１１０との間の通信は、管理サーバ２００及びスマートメータ１１０を接続する特定回線を介して行われる（Ａルート）。スマートメータ１１０とＥＭＳコントローラ１２０との間の通信は、スマートメータ１１０及びＥＭＳコントローラ１２０を接続する無線回線を介して行われる（Ｂルート）。無線通信としては、例えば、Ｗｉ−ＳＵＮ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）または９２０ＭＨｚ無線等が用いられる。例えば、スマートメータ１１０とＥＭＳコントローラ１２０との間の通信形式はＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）形式に準拠する。
【００３０】
特に限定されるものではないが、管理サーバ２００とＥＭＳコントローラ１２０との間の通信は、管理サーバ２００及びＥＭＳコントローラ１２０を接続する一般回線を介して行われてもよい。管理サーバ２００は、ＥＭＳコントローラ１２０と、スマートメータ１１０を介して接続されているとともに、ＥＭＳコントローラ１２０と一般回線を介して接続されていてもよい。
【００３１】
実施形態では、スマートメータ１１０ＡとＥＭＳコントローラ１２０Ａと間の無線通信（第１無線通信）がスマートメータ１１０ＢとＥＭＳコントローラ１２０Ｂとの間の無線通信（第２無線通信）によって干渉されるケースを例示する。
【００３２】
管理サーバ２００は、第１無線通信の劣化に応じて、第１無線品質情報及び第２無線品質情報に基づいて、第１無線通信と第２無線通信との間の干渉制御を行う干渉制御装置の一例である。第１無線品質情報は、第１無線通信の品質を示す情報であり、スマートメータ１１０Ａ又はＥＭＳコントローラ１２０Ａから送信される。第２無線品質情報は、第２無線通信の品質を示す情報であり、スマートメータ１１０Ｂ又はＥＭＳコントローラ１２０Ｂから送信される。
【００３３】
第１無線通信の劣化は、第１無線通信の失敗であってもよく、第１無線通信の品質が閾値を下回る事象であってもよく、第１無線通信が受ける干渉が閾値を上回る事象であってもよい。
【００３４】
第１無線通信の失敗は、例えば、スマートメータ１１０ＡとＥＭＳコントローラ１２０Ａとの間における定期通信（例えば３０分に１回）が失敗する場合等を挙げることができる。また、第１無線通信の失敗としては、例えば、管理サーバ２００がＥＭＳコントローラ１２０と２回線（一般回線およびスマートメータ１１０経由）で接続されていて、管理サーバ２００とＥＭＳコントローラ１２０が通信結果を対比できる場合には、不定期の通信で失敗したときなどが挙げられる。
【００３５】
第１無線通信の品質が閾値を下回る事象は、例えば、第１無線通信の品質が１回でも閾値より下回る場合、第１無線通信の品質が閾値より下回った回数が一定期間内に所定回数より大きくなった場合、または第１無線通信の品質が閾値より下回る頻度が一定期間内で所定値より大きくなった場合などが挙げられる。
【００３６】
第１無線通信が受ける干渉が閾値を上回る事象は、例えば、干渉が閾値を１回でも上回った場合、干渉が閾値より上回った回数が一定期間内に所定回数より大きくなった場合、または干渉が閾値より上回った頻度が一定期間内で所定値より大きくなった場合などが挙げられる。
【００３７】
第１無線通信の劣化を判断する際に、第１無線通信の品質または干渉を一定期間における回数または頻度に基づくことにより、例えば、イレギュラーで発生した第１無線通信の劣化を除外することができる。
【００３８】
ここで、管理サーバ２００は、第１無線通信の劣化を示すメッセージをスマートメータ１１０Ａから特定回線を介して受信してもよい。管理サーバ２００は、第１無線通信の劣化を示すメッセージをＥＭＳコントローラ１２０Ａから一般回線を介して受信してもよい。
【００３９】
（スマートメータ）
以下において、実施形態に係るスマートメータについて説明する。図２は、実施形態に係るスマートメータ１１０を示す図である。ここで、スマートメータ１１０Ａ及びスマートメータ１１０Ｂは同様の機能を有することに留意すべきである。図２に示すように、スマートメータ１１０は、第１通信部１１１と、第２通信部１１２と、電力測定部１１３と、蓄積部１１４と、制御部１１５とを有する。
【００４０】
第１通信部１１１は、管理サーバ２００及びスマートメータ１１０を接続する特定回線を介して管理サーバ２００と通信を行う（Ａルート）。例えば、第１通信部１１１は、電力系統からの潮流の量（買電電力量）を示すメッセージを管理サーバ２００に送信する。第１通信部１１１は、電力系統への逆潮流の量（売電電力量）を示すメッセージを管理サーバ２００に送信してもよい。第１通信部１１１は、デマンドレスポンス又は出力抑制メッセージを管理サーバ２００から受信してもよい。
【００４１】
実施形態では、第１通信部１１１は、スマートメータ１１０とＥＭＳコントローラ１２０との間の無線通信の品質を示す通信品質情報を管理サーバ２００に送信する。通信品質情報は、受信信号強度（ＲＳＳＩ；Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を示す情報を含んでもよく、信号干渉比（ＳＩＲ；Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ又はＳＩＮＲ；Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｌｕｓ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）を示す情報を含んでもよい。或いは、通信品質情報は、パケット誤り率を示す情報を含んでもよい。通信品質情報は、無線通信の品質を測定した時間を示す時間データを含んでもよい。通信品質情報は、１つの品質情報でも良いし、２以上の複数の品質情報でも良い。
【００４２】
第２通信部１１２は、スマートメータ１１０及びＥＭＳコントローラ１２０を接続する無線回線を介してＥＭＳコントローラ１２０と通信を行う（Ｂルート）。第２通信部１１２は、電力測定部１１３によって測定される電力量を示すメッセージをＥＭＳコントローラ１２０に送信する。第２通信部１１２は、デマンドレスポンス又は出力抑制メッセージをＥＭＳコントローラ１２０に送信してもよい。
【００４３】
電力測定部１１３は、電力系統からの潮流の量（買電電力量）を測定する。電力測定部１１３は、電力系統への逆潮流の量（売電電力量）を測定してもよい。
【００４４】
蓄積部１１４は、一定期間（例えば、３０分）において電力系統から供給される電力量の積算値を蓄積する。蓄積部１１４は、電力の測定が行われた時間を示す時間データと対応付けて電力量の積算値を蓄積することが好ましい。
【００４５】
制御部１１５は、ＣＰＵ及びメモリによって構成されており、スマートメータ１１０を制御する。例えば、制御部１１５は、無線通信の品質に基づいて干渉制御装置（ここでは、管理サーバ２００）から送信される制御指令に応じて干渉制御を行う。
【００４６】
干渉制御は、無線通信に適用する送信電力を変更する制御、無線通信で用いるアンテナの指向性を変更する制御、無線通信を有線通信に変更する制御、及び、無線通信で用いる周波数を変更する制御の中から選択された１または２以上の制御である。複数の制御を行なうことにより、干渉制御を容易に行なうことができる。
【００４７】
無線通信に適用する送信電力を変更する制御としては、例えば、送信電力を低減すること、送信電力を増加させることなどが挙げられる。変更する電力量としては、所定の電力量であってもよいし、干渉の状況を考慮して徐々に電力量を変更してもよい。具体的に、例えば、第１無線通信の品質をモニタリングしている場合、電力量を徐々に変化させることで品質が所定の閾値よりも小さくなった場合に、その送信電力に設定する制御等を行なうことができる。
【００４８】
他に、無線通信で用いる周波数を変更する制御を行なう場合は、所定の周波数に変更してもよいし、干渉の状況を考慮して、周波数を調整してもよい。具体的に、例えば、第１無線通信の品質をモニタリングしている場合、周波数を徐々に変化させることで品質が所定の閾値よりも小さくなった場合に、その周波数に設定する制御等を行なうことができる。
【００４９】
（電力管理装置）
以下において、実施形態に係る電力管理装置について説明する。図３は、実施形態に係るＥＭＳコントローラ１２０を示す図である。ここで、ＥＭＳコントローラ１２０Ａ及びＥＭＳコントローラ１２０Ｂは同様の機能を有することに留意すべきである。図３に示すように、ＥＭＳコントローラ１２０は、通信部１２１と、制御部１２２とを有する。
【００５０】
通信部１２１は、スマートメータ１１０及びＥＭＳコントローラ１２０を接続する無線回線を介してスマートメータ１１０と通信を行う。通信部１２１は、スマートメータ１１０によって測定される電力量を示すメッセージをスマートメータ１１０から受信する。通信部１２１は、デマンドレスポンス又は出力抑制メッセージをスマートメータ１１０から受信してもよい。通信部１２１は、管理サーバ２００及びＥＭＳコントローラ１２０を接続する一般回線を介して管理サーバ２００と通信を行なってもよい。
【００５１】
制御部１２２は、ＣＰＵ及びメモリによって構成されており、ＥＭＳコントローラ１２０を制御する。例えば、制御部１２２は、無線通信の品質に基づいて干渉制御装置（ここでは、管理サーバ２００）から送信される制御指令に応じて干渉制御を行う。干渉制御は、無線通信に適用する送信電力を変更する制御、無線通信で用いるアンテナの指向性を変更する制御、無線通信を有線通信に変更する制御、及び、無線通信で用いる周波数を変更する制御の中から選択された１または２以上の制御である。
【００５２】
制御部１２２は、需要家施設１００に設けられる機器を制御してもよい。例えば、制御部１２２は、デマンドレスポンス又は出力抑制指示に応じて、需要家施設１００に設けられる機器の消費電力又は需要家施設１００に設けられる分散電源（例えば、太陽電池、蓄電池又は燃料電池）の出力を制御する。
【００５３】
（管理サーバ）
以下において、実施形態に係る管理サーバについて説明する。図４は、実施形態に係る管理サーバ２００を示す図である。管理サーバ２００は、上述したように、第１無線通信と第２無線通信との間の干渉制御を行う干渉制御装置の一例である。図４に示すように、管理サーバ２００は、通信部２１０と、制御部２２０とを有する。
【００５４】
通信部２１０は、管理サーバ２００及びスマートメータ１１０を接続する特定回線を介してスマートメータ１１０と通信を行う（Ａルート）。例えば、通信部２１０は、電力系統からの潮流の量（買電電力量）を示すメッセージをスマートメータ１１０から受信する。通信部２１０は、電力系統への逆潮流の量（売電電力量）を示すメッセージをスマートメータ１１０から受信してもよい。通信部２１０は、デマンドレスポンス又は出力抑制メッセージをスマートメータ１１０に送信してもよい。通信部２１０は、管理サーバ２００及びＥＭＳコントローラ１２０を接続する一般回線を介してＥＭＳコントローラ１２０と通信をおこなってもよい。
【００５５】
実施形態では、通信部２１０は、上述したように、スマートメータ１１０とＥＭＳコントローラ１２０との間の無線通信の品質を示す通信品質情報をスマートメータ１１０から受信する。すなわち、通信部２１０は、ＥＭＳコントローラ１２０Ａとスマートメータ１１０Ａとの間の第１無線通信の品質を示す第１無線品質情報と、ＥＭＳコントローラ１２０Ｂとスマートメータ１１０Ｂとの間の第２無線通信の品質を示す第２無線品質情報とを取得する取得部を構成する。
【００５６】
通信部２１０は、第１無線通信の劣化を示すメッセージをスマートメータ１１０Ａから特定回線を介して受信してもよい。通信部２１０は、第１無線通信の劣化を示すメッセージをＥＭＳコントローラ１２０Ａから一般回線を介して受信してもよい。第１無線通信の劣化は、第１無線通信の失敗であってもよく、第１無線通信の品質が閾値を下回る事象であってもよく、第１無線通信が受ける干渉が閾値を上回る事象であってもよい。
【００５７】
制御部２２０は、ＣＰＵ及びメモリによって構成されており、管理サーバ２００を制御する。例えば、制御部２２０は、第１無線通信の劣化に応じて、第１無線品質情報及び第２無線品質情報に基づいて、第１無線通信と第２無線通信との間の干渉制御を行う。具体的には、制御部２２０は、干渉制御を行うための制御指令を生成するとともに、制御指令を送信するように通信部２１０を制御する。
【００５８】
管理サーバ２００は、スマートメータ１１０およびＥＭＳコントローラ１２０のいずれか一方または両方に制御指令を送信する。管理サーバ２００が一方または両方に制御指令を送るのかは、干渉制御の内容によって変更してもよい。例えば、干渉制御として周波数の変更をする場合には、スマートメータ１１０およびＥＭＳコントローラ１２０の両方に制御指令が送信される。制御指令に変更後の周波数の情報も含めて制御指令をすることにより、通信断裂されることを低減することができる。一方、干渉制御として送信電力を変更する場合には、スマートメータ１１０およびＥＭＳコントローラ１２０の一方である送信側のみに制御指令を送信してもよい。なお、この場合に、スマートメータ１１０およびＥＭＳコントローラ１２０の両方に制御指令を送信してもよい。制御指令は、例えば、スマートメータ１１０Ａ又はＥＭＳコントローラ１２０Ａに送信されてもよく、スマートメータ１１０Ｂ又はＥＭＳコントローラ１２０Ｂに送信されてもよい。
【００５９】
ここで、干渉制御は、第１無線通信又は第２無線通信に適用する送信電力を変更する制御、第１無線通信又は第２無線通信で用いるアンテナの指向性を変更する制御、第１無線通信又は第２無線通信を有線通信に変更する制御、及び、第１無線通信又は第２無線通信で用いる周波数を変更する制御の中から選択された１または２以上の制御である。
【００６０】
（干渉制御方法）
以下において、実施形態に係る干渉制御方法について説明する。図５〜図７は、実施形態に係る干渉制御方法を示すフロー図である。ここでは、第１無線通信の劣化が第１無線通信の失敗であるケースを例示する。また、干渉制御が第１無線通信又は第２無線通信に適用する送信電力を変更する制御であるケースを例示する。
【００６１】
第１に、干渉制御方法の第１オプションについて、図５を参照しながら説明する。図５に示すように、ステップＳ１０において、管理サーバ２００（制御部２２０）は、第１無線品質情報によって示される受信信号強度（第１ＲＳＳＩ）が所定強度閾値よりも小さいか否かを判定する。判定結果がＹＥＳである場合に、管理サーバ２００はステップＳ１１の処理に移る。判定結果がＮＯである場合に、管理サーバ２００はステップＳ１３の処理に移る。
【００６２】
ステップＳ１１において、管理サーバ２００（制御部２２０）は、第２無線品質情報によって示される信号干渉比（第２ＳＩＲ）が所定比閾値よりも大きいか否かを判定する。判定結果がＹＥＳである場合に、管理サーバ２００はステップＳ１２の処理に移る。判定結果がＮＯである場合に、管理サーバ２００はステップＳ１３の処理に移る。
【００６３】
ステップＳ１２において、管理サーバ２００（制御部２２０）は、第１無線通信に適用する送信電力を増大する干渉制御を行う。具体的には、管理サーバ２００（制御部２２０）は、第１無線通信に適用する送信電力の増大を指示する制御指令をスマートメータ１１０Ａ及びＥＭＳコントローラ１２０Ａに送信する。
【００６４】
ここで、第１オプションでは、第１無線品質情報によって示される受信信号強度が所定強度閾値よりも小さく、かつ、第２無線品質情報によって示される信号干渉比が所定比閾値よりも大きい。言い換えると、第１無線通信の失敗理由が第１無線品質情報によって示される受信信号強度が小さすぎる事象であり、第２無線通信が受ける干渉が小さいため、第１無線通信に適用する送信電力を増大することによって第２無線通信に与える干渉が増大しても、第２無線通信の失敗が生じる可能性が低い。従って、第１無線通信に適用する送信電力を増大する制御が適切な干渉制御であることに留意すべきである。
【００６５】
ステップＳ１３において、管理サーバ２００（制御部２２０）は、干渉制御を適切に行うことができない旨を示す制御不可通知をスマートメータ１１０Ａ及びＥＭＳコントローラ１２０Ａに送信する。
【００６６】
ここで、第１オプションでは、第１無線品質情報によって示される受信信号強度（第１ＲＳＳＩ）が大きいため、第１無線通信に適用する送信電力を増大しても、第１無線通信の失敗が解消する可能性が低い。或いは、第２無線通信が受ける干渉が既にある程度の大きさであるため、第１無線通信に適用する送信電力を増大すると、第２無線通信の失敗が生じる可能性が高い。従って、制御不可通知の送信が適切な干渉制御であることに留意すべきである。
【００６７】
このようなケースにおいては、ＥＭＳコントローラ１２０Ａの設置場所を変更することによって、第１無線通信の失敗解消を試みることが好ましい。
【００６８】
第２に、干渉制御方法の第２オプションについて、図６を参照しながら説明する。図６に示すように、ステップＳ２０において、管理サーバ２００（制御部２２０）は、第２無線品質情報によって示される信号干渉比（第２ＳＩＲ）が所定比閾値よりも大きいか否かを判定する。判定結果がＹＥＳである場合に、管理サーバ２００はステップＳ２１の処理に移る。判定結果がＮＯである場合に、管理サーバ２００はステップＳ２３の処理に移る。
【００６９】
ステップＳ２１において、管理サーバ２００（制御部２２０）は、第２無線品質情報によって示される受信信号強度（第２ＲＳＳＩ）が所定強度閾値よりも大きいか否かを判定する。判定結果がＹＥＳである場合に、管理サーバ２００はステップＳ２２の処理に移る。判定結果がＮＯである場合に、管理サーバ２００はステップＳ２３の処理に移る。
【００７０】
ステップＳ２２において、管理サーバ２００（制御部２２０）は、第２無線通信に適用する送信電力を減少する干渉制御を行う。具体的には、管理サーバ２００（制御部２２０）は、第１無線通信に適用する送信電力の増大を指示する制御指令をスマートメータ１１０Ｂ及びＥＭＳコントローラ１２０Ｂに送信する。
【００７１】
ここで、第２オプションでは、第２無線品質情報によって示される信号干渉比が所定比閾値よりも大きく、かつ、第２無線品質情報によって示される受信信号強度が所定強度閾値よりも大きい。言い換えると、第２無線通信が受ける干渉が小さく、かつ、第２無線通信における受信信号強度が大きいため、第２無線通信に適用する送信電力を減少しても、第２無線通信の失敗が生じる可能性が低い。一方で、第２無線通信に適用する送信電力の減少によって第１無線通信の失敗が解消する可能性がある。従って、第２無線通信に適用する送信電力を減少する制御が適切な干渉制御である。
【００７２】
ステップＳ２３において、管理サーバ２００（制御部２２０）は、干渉制御を適切に行うことができない旨を示す制御不可通知をスマートメータ１１０Ａ及びＥＭＳコントローラ１２０Ａに送信する。
【００７３】
ここで、第２オプションでは、第２無線通信が受ける干渉が既にある程度の大きさであるため、第２無線通信に適用する送信電力を減少すると、第２無線通信の失敗が生じる可能性が高い。或いは、第２無線通信における受信信号強度が小さいため、第２無線通信に適用する送信電力を減少すると、第２無線通信の失敗が生じる可能性が高い。従って、制御不可通知の送信が適切な干渉制御であることに留意すべきである。
【００７４】
このようなケースにおいては、ＥＭＳコントローラ１２０Ａの設置場所を変更することによって、第１無線通信の失敗解消を試みることが好ましい。
【００７５】
第３に、干渉制御方法の第３オプションについて、図７を参照しながら説明する。図７に示すように、ステップＳ３０において、管理サーバ２００（制御部２２０）は、第１無線品質情報によって示される信号干渉比（第１ＳＩＲ）が所定比閾値よりも小さいか否かを判定する。判定結果がＹＥＳである場合に、管理サーバ２００はステップＳ３２の処理に移る。判定結果がＮＯである場合に、管理サーバ２００はステップＳ３１の処理に移る。
【００７６】
ステップＳ３１において、管理サーバ２００（制御部２２０）は、図５に示す第１オプションに従って干渉制御を行う。すなわち、第１無線通信が受ける干渉が小さい場合には、第２無線通信に対して与える干渉を考慮しながら、第１無線通信に適用する電力の増大によって、第１無線通信の失敗解消を試みることが好ましい。
【００７７】
ステップＳ３２において、管理サーバ２００（制御部２２０）は、図６に示す第２オプションに従って干渉制御を行う。すなわち、第１無線通信が受ける干渉が既にある程度の大きさである場合には、第２無線通信の失敗が生じる可能性を抑制しながら、第２無線通信に適用する電力の減少によって、第１無線通信の失敗解消を試みることが好ましい。
【００７８】
ここで、ステップＳ１０において、第１無線品質情報によって示される受信信号強度（第１ＲＳＳＩ）と比較される所定強度閾値は、受信信号強度の絶対値であってもよく、受信信号強度の相対値であってもよい。受信信号強度の相対値は、例えば、第１無線通信が成功している状態における受信信号強度の平均値に対する比率によって表される。
【００７９】
ステップＳ１１において、第２無線品質情報によって示される信号干渉比（第２ＳＩＲ）と比較される所定比閾値は、信号干渉比の絶対値であってもよく、信号干渉比の相対値であってもよい。信号干渉比の相対値は、例えば、第２無線通信が成功している状態における受信信号強度の平均値に対する比率によって表される。
【００８０】
ステップＳ２０において、第２無線品質情報によって示される信号干渉比（第２ＳＩＲ）と比較される所定比閾値は、信号干渉比の絶対値であってもよく、信号干渉比の相対値であってもよい。信号干渉比の相対値は、例えば、第２無線通信が成功している状態における受信信号強度の平均値に対する比率によって表される。ステップＳ２０で用いる所定比閾値は、ステップＳ１１で用いる所定比閾値と異なっていてもよい。
【００８１】
ステップＳ２１において、第２無線品質情報によって示される受信信号強度（第２ＲＳＳＩ）と比較される所定強度閾値は、受信信号強度の絶対値であってもよく、受信信号強度の相対値であってもよい。受信信号強度の相対値は、例えば、第２無線通信が成功している状態における受信信号強度の平均値に対する比率によって表される。
【００８２】
ステップＳ３０において、第１無線品質情報によって示される信号干渉比（第１ＳＩＲ）と比較される所定比閾値は、信号干渉比の絶対値であってもよく、信号干渉比の相対値であってもよい。信号干渉比の相対値は、例えば、第１無線通信が成功している状態における受信信号強度の平均値に対する比率によって表される。
【００８３】
（作用及び効果）
管理サーバ２００（干渉制御装置）は、第１無線通信の劣化に応じて、第１無線品質情報及び第２無線品質情報に基づいて、第１無線通信と第２無線通信との間の干渉制御を行う。従って、実際に干渉が生じたケースにおける干渉制御を適切に行うことができる。
【００８４】
［変更例１］
以下において、実施形態の変更例１について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００８５】
実施形態では、管理サーバ２００が干渉制御装置であるケースについて説明した。これに対して、変更例１では、ＥＭＳコントローラ１２０Ａ又はＥＭＳコントローラ１２０Ｂが干渉制御装置であってもよい。
【００８６】
このようなケースにおいて、ＥＭＳコントローラ１２０ＡとＥＭＳコントローラ１２０Ｂとの間に通信経路が存在することが好ましい。このような通信経路は、一般回線によって構成される通信経路であってもよく、管理サーバ２００を経由する通信経路であってもよい。第１無線品質情報、第２無線品質情報、第１無線通信の劣化を示すメッセージ及び干渉制御を行うための制御指令などの情報は、上述した通信経路を介して取得される。
【００８７】
変更例１に係る干渉制御は、干渉制御装置（ＥＭＳコントローラ１２０Ａ又はＥＭＳコントローラ１２０Ｂ）からスマートメータ１１０Ａ又はスマートメータ１１０Ｂに対して、干渉制御を行うための制御指令を送信する制御を含み、ＥＭＳコントローラ１２０Ａ又はＥＭＳコントローラ１２０Ｂが制御指令によらずに行う制御を含む。
【００８８】
［変更例２］
以下において、実施形態の変更例２について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００８９】
実施形態では、管理サーバ２００が干渉制御装置であるケースについて説明した。これに対して、変更例２では、スマートメータ１１０Ａ又はスマートメータ１１０Ｂが干渉制御装置であってもよい。
【００９０】
このようなケースにおいて、スマートメータ１１０Ａとスマートメータ１１０Ｂとの間に通信経路が存在することが好ましい。このような通信経路は、一般回線によって構成される通信経路であってもよく、管理サーバ２００を経由する通信経路であってもよい。第１無線品質情報、第２無線品質情報、第１無線通信の劣化を示すメッセージ及び干渉制御を行うための制御指令などの情報は、上述した通信経路を介して取得される。
【００９１】
変更例２に係る干渉制御は、干渉制御装置（スマートメータ１１０Ａ又はスマートメータ１１０Ｂ）からＥＭＳコントローラ１２０Ａ又はＥＭＳコントローラ１２０Ｂに対して、干渉制御を行うための制御指令を送信する制御を含み、スマートメータ１１０Ａ又はスマートメータ１１０Ｂが制御指令によらずに行う制御を含む。
【００９２】
［変更例３］
以下において、実施形態の変更例３について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００９３】
実施形態では、干渉制御が第１無線通信又は第２無線通信に適用する送信電力を変更する制御であるケースについて主として説明した。これに対して、変更例３では、干渉制御は、第１無線通信又は第２無線通信に適用する送信電力を変更する制御、第１無線通信又は第２無線通信で用いるアンテナの指向性を変更する制御、第１無線通信又は第２無線通信を有線通信に変更する制御、及び、第１無線通信又は第２無線通信で用いる周波数を変更する制御の中から選択された１以上の制御である。
【００９４】
例えば、管理サーバ２００（制御部２２０）は、図５に示すステップＳ１２又は図６に示すステップＳ２２において、送信電力の変更に代えて、第１無線通信又は第２無線通信で用いるアンテナの指向性を変更する制御、第１無線通信又は第２無線通信を有線通信に変更する制御、及び、第１無線通信又は第２無線通信で用いる周波数を変更する制御を行ってもよい。
【００９５】
或いは、管理サーバ２００（制御部２２０）は、図５に示すステップＳ１３又は図６に示すステップＳ２３において、制御不可通知の送信に代えて、第１無線通信又は第２無線通信で用いるアンテナの指向性を変更する制御、第１無線通信又は第２無線通信を有線通信に変更する制御、及び、第１無線通信又は第２無線通信で用いる周波数を変更する制御を行ってもよい。
【００９６】
これらのケースにおいて、管理サーバ２００（制御部２２０）は、各需要家施設１００における無線通信で用いるアンテナの指向性を示すパラメータ、各需要家施設１００における無線通信で用いる周波数を管理していることが好ましい。
【００９７】
［変更例４］
以下において、実施形態の変更例４について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００９８】
変更例４において、第１無線品質情報は、第１無線通信の品質を測定した時間を示す第１時間データを含み、第２無線品質情報は、第２無線通信の品質を測定した時間を示す第２時間データを含む。
【００９９】
管理サーバ２００（制御部２２０）は、第１時間データを含む第１無線品質情報及び第２時間データを含む第２無線品質情報に基づいて、第１無線通信と第２無線通信との干渉程度を判断する。無線品質情報に時間データが含まれていることにより、品質の低下した時間を特定することができるので、品質劣化の推移を確認したり、傾向をつかんだりすることができる。すなわち、無線品質の劣化した時間を分析することにより、一時的な劣化なのか、定常的な劣化なのか、または劣化する傾向にあるのか等を分析し、適切な干渉制御に活かすことができる。
【０１００】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１０１】
管理サーバ２００は、第１無線品質情報をスマートメータ１１０Ａから特定回線を介して受信してもよく、第１無線品質情報をＥＭＳコントローラ１２０Ａから一般回線を介して受信してもよい。特定回線（Ａルート）が無線回線である場合には、第１無線品質情報は一般回線を介して受信されることが好ましい。
【０１０２】
管理サーバ２００は、第２無線品質情報をスマートメータ１１０Ｂから特定回線を介して受信してもよく、第２無線品質情報をＥＭＳコントローラ１２０Ｂから一般回線を介して受信してもよい。特定回線（Ａルート）が無線回線である場合には、第２無線品質情報は一般回線を介して受信されることが好ましい。
【０１０３】
管理サーバ２００は、第１無線通信の品質または第２無線通信の品質を考慮して、デマンドレスポンス又は出力抑制メッセージを一般回線を通じてＥＭＳコントローラ１２０に直接送信してもよい。具体的には、管理サーバ２００は、第１無線通信の品質または第２無線通信の品質が低い場合に、一般回線を通じてＥＭＳコントローラ１２０に送信する。このように重要度の高い要求を、干渉制御を待たずに信頼性の高い通信手段でＥＭＳコントローラ１２０に送信することで、確実性の高い制御を行なうことができる。
【０１０４】
ここで、出力抑制メッセージとは、太陽電池、燃料電池などの発電装置または蓄電池などの分散電源を有する需要家施設に対して電力事業者が逆潮流することを抑制する要求である。太陽電池、発電装置または蓄電池などはパワコンに接続されており、逆潮流を抑制する場合にはパワコンが制御される。
【０１０５】
上述の実施形態では、管理サーバ２００がスマートメータ１１０またはＥＭＳコントローラ１２０を干渉制御していたが、これに限定されず、ＥＭＳコントローラ１２０に無線接続された負荷機器または分散電源との干渉制御してもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１…管理システム、１００…需要家施設、１１０…スマートメータ、１１１…第１通信部、１１２…第２通信部、１１３…電力測定部、１１４…蓄積部、１１５…制御部、１２０…ＥＭＳコントローラ、１２１…通信部、１２２…制御部、２００…管理サーバ、２１０…通信部、２２０…制御部
【図１】
2016208375.tif 000003
【図２】
2016208375.tif 000004
【図３】
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【図４】
2016208375.tif 000006
【図５】
2016208375.tif 000007
【図６】
2016208375.tif 000008
【図７】
2016208375.tif 000009