(57)【要約】【課題】対象の路側通信機が他の路側通信機の通信に影響を与えるか否かを当該他の路側通信機のサービスに影響を与えることなく実環境で検証することができる技術を提供する。【解決手段】  サービスデータを送信するためのサービスデータ用スロットとは異なる非サービスデータ用スロットとしての保守データ用スロットを用いて路側通信機２Ｄが検証用データを送信するとともに、路側通信機２Ｄが用いる保守データ用スロットと同じスロットであるサブスロット３４ｅを用いて対象の路側通信機２Ｓが検証用データを送信し、路側通信機２Ｄが送信した検証用データを検証用通信機としての路側通信機２Ａが取得してその通信品質を測定し、前記通信品質に基づいて、路側通信機２Ｄに割り当てられているサービスデータ用スロットであるサブスロット３２ａを対象の路側通信機２Ｓに割り当てることの可否を判定する。【選択図】図８
2016208148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の路側通信機に対する無線リソース割当の検証方法であって、
サービスデータを送信するためのサービスデータ用無線リソースとは異なる非サービスデータ用無線リソースを用いて第１路側通信機が第１検証用データを送信するとともに、前記第１路側通信機が用いる前記非サービスデータ用無線リソースと同じ非サービスデータ用無線リソースを用いて前記対象の路側通信機が第２検証用データを送信し、
前記第１検証用データ及び前記第２検証用データの少なくとも一方を、検証用通信機が取得し、
前記第１検証用データ及び前記第２検証用データの少なくとも一方を前記検証用通信機が取得したことに基づいて求めることができる、前記第１路側通信機と前記検証用通信機との間の通信品質、及び前記対象の路側通信機と前記検証用通信機との間の通信品質の少なくとも一方を求め、
前記通信品質に基づいて、前記第１路側通信機に割り当てられている前記サービスデータ用無線リソースを前記対象の路側通信機に割り当てることの可否を判定する
無線リソース割当の検証方法。
【請求項２】
前記第１路側通信機に割り当てられている前記サービスデータ用無線リソースを前記対象の路側通信機に割り当てることが可能と判定されると、前記対象の路側通信機は、前記第１路側通信機に割り当てられている前記サービスデータ用無線リソースを用いてサービスデータの送信を開始する請求項１に記載の無線リソース割当の検証方法。
【請求項３】
前記対象の路側通信機及び前記第１路側通信機が無線送信に用いる無線フレームには、前記両路側通信機の送信期間を設定するためのタイムスロットが複数配置され、
前記非サービスデータ用無線リソースは、前記複数のタイムスロットの内の少なくとも一のタイムスロット内における送信期間として設定される請求項１又は請求項２に記載の無線リソース割当の検証方法。
【請求項４】
前記非サービスデータ用無線リソースは、前記タイムスロット内に設定されるサブスロットとして設定される請求項３に記載の無線リソース割当の検証方法。
【請求項５】
前記非サービスデータ用無線リソースは、前記無線フレームの複数長さ周期毎に前記無線フレームに配置される請求項３又は請求項４に記載の無線リソース割当の検証方法。
【請求項６】
前記第１路側通信機及び前記対象の路側通信機は、路路間通信によって前記第１検証用データ及び第２検証用データを送信し、
前記検証用通信機は、前記第１路側通信機の通信対象である第２路側通信機及び前記対象の路側通信機の通信対象である第３路側通信機の少なくとも一方である請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の無線リソース割当の検証方法。
【請求項７】
前記第１路側通信機及び前記対象の路側通信機は、路車間通信によって前記第１検証用データ及び第２検証用データを送信し、
前記検証用通信機は、前記第１路側通信機のサービスエリアに存在する第１車載通信機及び前記対象の路側通信機のサービスエリアに存在する第２車載通信機の少なくとも一方である請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の無線リソース割当の検証方法。
【請求項８】
前記第１検証用データ及び第２検証用データは、送信元である路側通信機の識別情報と、当該検証用データがサービスデータではないことを示す情報と、を含んでいる請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の無線リソース割当の検証方法。
【請求項９】
前記第１検証用データ及び第２検証用データは、当該検証用データを識別するためのデータ識別情報を含んでいる請求項８に記載の無線リソース割当の検証方法。
【請求項１０】
前記第１検証用データ及び第２検証用データは、当該検証用データの送信タイミングを示す情報を含んでいる請求項８又は請求項９に記載の無線リソース割当の検証方法。
【請求項１１】
前記非サービスデータ用無線リソースを用いて前記第１路側通信機が前記第１検証用データを送信するとともに、前記第１路側通信機が用いる前記非サービスデータ用無線リソースと同じ非サービスデータ用無線リソースを用いて前記対象の路側通信機が前記第２検証用データを送信する前に、前記非サービスデータ用無線リソースを前記対象の路側通信機及び前記第１路側通信機に割り当て、
前記通信品質に基づいて、前記第１路側通信機に割り当てられている前記サービスデータ用無線リソースを前記対象の路側通信機に割り当てることの可否を判定した後に、前記対象の路側通信機及び前記第１路側通信機に割り当てた前記非サービスデータ用無線リソースの割り当てを解除する請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の無線リソース割当の検証方法。
【請求項１２】
対象の路側通信機に対する無線リソース割当の検証方法であって、
サービスデータを送信するためのサービスデータ用無線リソースに検証用データを送信するための検証用送信期間を設け、
前記検証用送信期間で第１路側通信機が第１検証用データを送信するとともに、前記検証用送信期間で対象の路側通信機が第２検証用データを送信し、
前記第１検証用データ及び前記第２検証用データの少なくとも一方を、検証用通信機が取得し、
前記第１検証用データ及び前記第２検証用データの少なくとも一方を前記検証用通信機が取得したことに基づいて求めることができる、前記第１路側通信機と前記検証用通信機との間の通信品質、及び前記対象の路側通信機と前記検証用通信機との間の通信品質の少なくとも一方を求め、
前記通信品質に基づいて、前記第１路側通信機に割り当てられている前記サービスデータ用無線リソースを前記対象の路側通信機に割り当てることの可否を判定する
無線リソース割当の検証方法。
【請求項１３】
前記第１検証用データ及び第２検証用データは、当該検証用データの取得を許可するための情報を有する通信機のみによって取得され、
前記検証用通信機は、前記第１検証用データ及び第２検証用データの取得を許可するための情報を備えることで、前記第１検証用データ及び第２検証用データを取得する請求項１から請求項１２に記載の無線リソース割当の検証方法。
【請求項１４】
無線リソース割当の検証に用いる路側通信機であって、
取得時の通信品質に基づいて、他の路側通信機に割り当てられているサービスデータ用無線リソースを前記路側通信機に割り当てることの可否の判定に用いられる第２検証用データを送信する送信部を備え、
前記他の路側通信機は、前記サービスデータ用無線リソースとは異なる非サービスデータ用無線リソースを用いて第１検証用データを送信し、
前記送信部は、前記他の路側通信機が検証用データを送信するために用いる前記非サービスデータ用無線リソースと同じ前記非サービスデータ用無線リソースを用いて前記第２検証用データを送信する
路側通信機。
【請求項１５】
対象の路側通信機に対する無線リソース割当の検証に用いられる検証用通信機であって、
第１路側通信機に割り当てられているサービスデータ用無線リソースを前記対象の路側通信機に割り当てることの可否の判定に用いられる検証用データを取得しその通信品質を測定する受信部を備え、
前記受信部は、前記サービスデータ用無線リソースとは異なる非サービスデータ用無線リソースを用いて前記第１路側通信機が第１検証用データを送信するとともに、前記第１路側通信機が用いる前記非サービスデータ用無線リソースと同じ非サービスデータ用無線リソースを用いて前記対象の路側通信機が第２検証用データを送信したときに、前記第１検証用データ及び前記第２検証用データの少なくともいずれか一方を取得する
検証用通信機。
【請求項１６】
前記検証用通信機は路側通信機であり、
前記受信部が測定した通信品質を示す情報を路路間通信を介して出力する送信部を備えている請求項１５に記載の検証用通信機。
【請求項１７】
前記検証用通信機は車載通信機であり、
前記受信部が測定した通信品質を示す情報を車車間通信を介して出力する送信部を備えている請求項１５に記載の検証用通信機。
【請求項１８】
前記第１検証用データ及び第２検証用データは、当該検証用データの取得を許可するための情報を有する車載通信機のみによって取得され、
前記受信部は、前記第１検証用データ及び第２検証用データの取得を許可するための情報を備えることで、前記第１検証用データ及び第２検証用データを取得する請求項１７に記載の検証用通信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、高度道路交通システム（ＩＴＳ：Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）に用いることができる無線リソース割当の検証方法、路側通信機、及び検証用通信機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、路車間通信、車車間通信による高度道路交通システム（ＩＴＳ）が検討されている。路車間通信とは、路側通信機と車載通信機との間の通信であり、車車間通信とは、車載通信機間の通信である。
【０００３】
上記高度道路交通システムにおいては、路車間通信をはじめ、車車間通信や、路側通信機同士の通信である路路間通信等、各通信の共存を図るに当たって、通信を行う時間を分割して路側通信機の送信専用の無線リソースとしてタイムスロット（路側機送信期間）を設ける、時分割多重（ＴＤＭＡ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）によるマルチアクセス方式を採用している。
【０００４】
上記ＴＤＭＡによるマルチアクセス方式において、路側機送信期間は、原則として、各路側通信機それぞれに対して周期的に設定される。各路側通信機は、周期的に設定された自路側通信機の送信用タイムスロットを用いて送信を行い、それ以外の時間は、他の路側通信機又は車載通信機からの送信信号の受信を行う。
【０００５】
各路側通信機が用いるタイムスロットは、１制御周期の間に最大１６個設定される。これらタイムスロットが各路側通信機に適切に割り当てられることで、各路側通信機は互いに干渉を生じさせることなく送信を行うことができるように構成されている（例えば、非特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】一般社団法人電波産業会、”７００ＭＨｚ  帯高度道路交通システムＡＲＩＢ−ＳＴＤ−Ｔ１０９  １．２版“，［ｏｎｌｉｎｅ］、平成２５年１２月１０日、［平成２７年３月６日検索］、インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｒｉｂ．ｏｒ．ｊｐ／ｔｙｏｓａｋｅｎｋｙｕ／ｋｉｋａｋｕ＿ｔｕｓｈｉｎ／ｔｓｕｓｈｉｎ＿ｋｉｋａｋｕ＿ｎｕｍｂｅｒ．ｈｔｍｌ＞
【非特許文献２】ＩＴＳ情報通信システム推進会議、”７００ＭＨｚ  帯高度道路交通システム実験用路路間通信ガイドライン  ＩＴＳＦＯＲＵＭ  ＲＣ−０１２  １．０版“，［ｏｎｌｉｎｅ］、平成２６年３月３１日、［平成２７年３月６日検索］、インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｔｓｆｏｒｕｍ．ｇｒ．ｊｐ／Ｐｕｂｌｉｃ／Ｊ７Ｄａｔａｂａｓｅ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
例えば、既に運用中の路側通信機が設置されている道路上のエリア内に、新たに路側通信機を設置する場合、既設の路側通信機によるサービスに影響を与えることなく新たな路側通信機にサービスを開始させる必要がある。
【０００８】
このため、新たな路側通信機を設置したときの各路側通信機のサービスエリアや通信環境等を考慮した上で、互いに干渉を生じさせないようなタイムスロットの割り当てを机上検討によって事前に設定し、その設定に基づいて、新たな路側通信機の運用を開始するといった方法が考えられる。
【０００９】
しかし、実環境では、各路側通信機のサービスエリアや通信環境が必ずしも机上検討において想定したものとは一致せず、事前に設定したタイムスロットの割り当てを実際に新たな路側通信機に採用したとしても、既設の路側通信機のサービスに影響を与えるおそれがある。
【００１０】
このため、事前に設定したタイムスロットの割り当てを、実環境に適用した際に既設の路側通信機のサービスに影響を与えないか否かを検証する必要がある。
さらに、同一の道路エリア内において複数の既設路側通信機が存在する場合、周辺環境の経時的な変化によってサービスエリアや通信環境に変化が生じ、これら複数の既設路側通信機同士で干渉が生じるおそれもある。このような周辺環境の変化によって路側通信機同士で干渉が生じるか否かについて検証し監視する必要もある。
【００１１】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、対象の路側通信機が他の路側通信機の通信に影響を与えるか否かを当該他の路側通信機のサービスに影響を与えることなく実環境で検証することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
一実施形態である検証方法は、対象の路側通信機に対する無線リソース割当の検証方法であって、サービスデータを送信するためのサービスデータ用無線リソースとは異なる非サービスデータ用無線リソースを用いて第１路側通信機が第１検証用データを送信するとともに、前記第１路側通信機が用いる前記非サービスデータ用無線リソースと同じ非サービスデータ用無線リソースを用いて前記対象の路側通信機が第２検証用データを送信し、前記第１検証用データ及び前記第２検証用データの少なくとも一方を、検証用通信機が取得し、前記第１検証用データ及び前記第２検証用データの少なくとも一方を前記検証用通信機が取得したことに基づいて求めることができる、前記第１路側通信機と前記検証用通信機との間の通信品質、及び前記対象の路側通信機と前記検証用通信機との間の通信品質の少なくとも一方を求め、前記通信品質に基づいて、前記第１路側通信機に割り当てられている前記サービスデータ用無線リソースを前記対象の路側通信機に割り当てることの可否を判定する。
【００１３】
また、一実施形態である検証方法は、対象の路側通信機に対する無線リソース割当の検証方法であって、サービスデータを送信するためのサービスデータ用無線リソースに検証用データを送信するための検証用送信期間を設け、前記検証用送信期間で第１路側通信機が第１検証用データを送信するとともに、前記検証用送信期間で対象の路側通信機が第２検証用データを送信し、前記第１検証用データ及び前記第２検証用データの少なくとも一方を、検証用通信機が取得し、前記第１検証用データ及び前記第２検証用データの少なくとも一方を前記検証用通信機が取得したことに基づいて求めることができる、前記第１路側通信機と前記検証用通信機との間の通信品質、及び前記対象の路側通信機と前記検証用通信機との間の通信品質の少なくとも一方を求め、前記通信品質に基づいて、前記第１路側通信機に割り当てられている前記サービスデータ用無線リソースを前記対象の路側通信機に割り当てることの可否を判定する。
【００１４】
また、一実施形態である路側通信機は、無線リソース割当の検証に用いる路側通信機であって、取得時の通信品質に基づいて、他の路側通信機に割り当てられているサービスデータ用無線リソースを前記路側通信機に割り当てることの可否の判定に用いられる第２検証用データを送信する送信部を備え、前記他の路側通信機は、前記サービスデータ用無線リソースとは異なる非サービスデータ用無線リソースを用いて第１検証用データを送信し、前記送信部は、前記他の路側通信機が検証用データを送信するために用いる前記非サービスデータ用無線リソースと同じ前記非サービスデータ用無線リソースを用いて前記第２検証用データを送信する。
【００１５】
また、一実施形態である検証用通信機は、対象の路側通信機に対する無線リソース割当の検証に用いられる検証用通信機であって、第１路側通信機に割り当てられているサービスデータ用無線リソースを前記対象の路側通信機に割り当てることの可否の判定に用いられる検証用データを取得しその通信品質を測定する受信部を備え、前記受信部は、前記サービスデータ用無線リソースとは異なる非サービスデータ用無線リソースを用いて前記第１路側通信機が第１検証用データを送信するとともに、前記第１路側通信機が用いる前記非サービスデータ用無線リソースと同じ非サービスデータ用無線リソースを用いて前記対象の路側通信機が第２検証用データを送信したときに、前記第１検証用データ及び前記第２検証用データの少なくともいずれか一方を取得する。
【００１６】
上記一実施形態である路側通信機が行う特徴的な処理は、路側通信機として実現することができるだけでなく、上記送信部による処理をコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現することもできる。
また、上記一実施形態である検証用通信機が行う特徴的な処理は、検証用通信機として実現することができるだけでなく、上記送信部による処理をコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現することもできる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、対象の路側通信機が他の路側通信機の通信に影響を与えるか否かを当該他の路側通信機のサービスに影響を与えることなく実環境で検証することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係る高度道路交通システム（ＩＴＳ）の全体構成を示す概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る路側通信機及び車載通信機の構成を示すブロック図である。
【図３】（ａ）は、本無線通信システムにて用いられる無線フレームを示す図、（ｂ）は、無線フレームに従って設定される路側通信機の送信期間と送信禁止期間とを示す図である。
【図４】送信カテゴリ情報の構成及び送信カテゴリ情報に含まれる情報の内容を示す図である。
【図５】本実施形態の高度道路交通システムにおける、複数の交差点に対する路側通信機の設置例を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る無線フレームの構成を示す図であり、図５に示す各路側通信機に対する各タイムスロットの割り当てを示す図である。
【図７】対象の路側通信機と、路側通信機との間で生じる路路間通信に関する干渉を説明するための図である。
【図８】対象の路側通信機に対するスロット割当の検証手順を示したフローチャートである。
【図９】（ａ）は、対象の路側通信機及び路側通信機が送信する検証用データを含む送信パケットの一例を示す図、（ｂ）は、路側通信機が送信する保守データを含む送信パケットの一例を示す図である。
【図１０】対象の路側通信機と、路側通信機との間で生じる路車間通信に関する干渉を説明するための図である。
【図１１】対象の路側通信機に対するスロット割当の検証手順を示したフローチャートである。
【図１２】（ａ）は、対象の路側通信機及び路側通信機が送信する検証用データを含む送信パケットの一例を示す図、（ｂ）は、車載通信機が送信する車車間通信データを含む送信パケットの一例を示す図である。
【図１３】他の例に係る対象の路側通信機に対するスロット割当の検証手順を示したフローチャートである。
【図１４】対象の路側通信機のＭＩＢに登録されている送信のための制御パラメータの設定例を示す図である。
【図１５】対象の路側通信機のＭＩＢに登録されている送信のための制御パラメータの他の設定例を示す図である。
【図１６】第１実施形態の第１変形例に係る無線フレームの構成を示す図であり、各路側通信機に対する各タイムスロットの割り当てを示す図である。
【図１７】第１実施形態の第２変形例に係る無線フレームの構成を示す図である。
【図１８】第１実施形態の第３変形例に係る無線フレームの構成を示す図ある。
【図１９】（ａ）は、第２実施形態に係る無線フレームの構成を示す図あり、通常時の無線フレームの構成を示している。（ｂ）は、第２実施形態において、スロット割当の検証処理を行うために保守データ用スロットを設けたときの無線フレームの構成を示している。
【図２０】（ａ）は、第２実施形態の第１変形例に係る無線フレームの構成を示す図であり、通常時の無線フレームの構成を示している。（ｂ）は、第２実施形態の第１変形例において、スロット割当の検証処理を行うために保守データ用スロットを設けたときの無線フレームの構成を示している。
【図２１】（ａ）は、第２実施形態の第２変形例に係る無線フレームの構成を示す図であり、通常時の無線フレームの構成を示している。（ｂ）は、第２実施形態の第２変形例において、スロット割当の検証処理を行うために保守データ用スロットを設けたときの無線フレームの構成を示している。
【図２２】第３実施形態に係る無線フレームの構成を示す図であり、通常時の無線フレームの構成を示している。
【図２３】第３実施形態において、スロット割当の検証処理を行うために保守データ用スロットを設けたときの無線フレームの構成を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［本願発明の実施形態の説明］
最初に本願発明の実施形態の内容を列記して説明する。
（１）一実施形態である検証方法は、対象の路側通信機に対する無線リソース割当の検証方法であって、サービスデータを送信するためのサービスデータ用無線リソースとは異なる非サービスデータ用無線リソースを用いて第１路側通信機が第１検証用データを送信するとともに、前記第１路側通信機が用いる前記非サービスデータ用無線リソースと同じ非サービスデータ用無線リソースを用いて前記対象の路側通信機が第２検証用データを送信し、前記第１検証用データ及び前記第２検証用データの少なくとも一方を、検証用通信機が取得し、前記第１検証用データ及び前記第２検証用データの少なくとも一方を前記検証用通信機が取得したことに基づいて求めることができる、前記第１路側通信機と前記検証用通信機との間の通信品質、及び前記対象の路側通信機と前記検証用通信機との間の通信品質の少なくとも一方を求め、前記通信品質に基づいて、前記第１路側通信機に割り当てられている前記サービスデータ用無線リソースを前記対象の路側通信機に割り当てることの可否を判定する。
【００２０】
上記構成の検証方法によれば、非サービスデータ用無線リソースを用いて第１路側通信機及び対象の路側通信機が検証用データを送信し通信品質の評価を行うので、両路側通信機によるサービスデータの送信に影響を与えることなく、第１路側通信機に割り当てられているサービスデータ用スロットを対象の路側通信機に割り当てることの可否を判定することができる。
つまり、本検証方法によれば、対象の路側通信機と他の路側通信機である第１路側通信機とが相互に影響を与えるか否かを両路側通信機のサービスに影響を与えることなく実環境で検証することができる。
【００２１】
（２）上記検証方法において、対象の路側通信機が既設の第１路側通信機の周辺に新たに設置される路側通信機である場合、前記第１路側通信機に割り当てられている前記サービスデータ用無線リソースを前記対象の路側通信機に割り当てることが可能と判定されると、前記対象の路側通信機は、前記第１路側通信機に割り当てられている前記サービスデータ用無線リソースを用いてサービスデータの送信を開始することが好ましい。
この場合、対象の路側通信機は、当該対象の路側通信機と第１路側通信機との間で相互に影響を与えることなくサービスデータの送信を開始することができる。
【００２２】
（３）また、前記対象の路側通信機及び前記第１路側通信機が無線送信に用いる無線フレームには、前記両路側通信機の送信期間を設定するためのタイムスロットが複数配置され、前記非サービスデータ用無線リソースは、前記複数のタイムスロットの内の少なくとも一のタイムスロット内における送信期間として設定されてもよい。
（４）また、前記非サービスデータ用無線リソースは、前記タイムスロット内に設定されるサブスロットとして設定されてもよい。
なお、上記「サブスロット」とは、前記タイムスロット内に設定される送信期間であり、例えば、非特許文献２に記載される「サブスロット」に相当する。
（５）さらに、前記非サービスデータ用無線リソースは、前記無線フレームの複数長さ周期毎に前記無線フレームに配置されていてもよい。
【００２３】
（６）上記検証方法において、前記第１路側通信機及び前記対象の路側通信機が、路路間通信によって前記第１検証用データ及び第２検証用データを送信する場合、前記検証用通信機は、前記第１路側通信機の通信対象である第２路側通信機及び前記対象の路側通信機の通信対象である第３路側通信機の少なくとも一方であってもよい。
この場合、対象の路側通信機が送信する路路間通信による送信信号が第１路側通信機の路路間通信に与える影響、又は対象の路側通信機の路路間通信が第１路側通信機から送信される路路間通信による送信信号により与えられる影響を検証することができる。
【００２４】
（７）また、前記第１路側通信機及び前記対象の路側通信機が、路車間通信によって前記第１検証用データ及び第２検証用データを送信する場合、前記検証用通信機は、前記第１路側通信機のサービスエリアに存在する第１車載通信機及び前記対象の路側通信機のサービスエリアに存在する第２車載通信機の少なくとも一方であってもよい。
この場合、対象の路側通信機が送信する路車間通信による送信信号が第１路側通信機の路車間通信に与える影響、又は対象の路側通信機の路車間通信が第１路側通信機から送信される路車間通信による送信信号により与えられる影響を検証することができる。
【００２５】
（８）前記第１検証用データ及び第２検証用データは、当該検証用データの送信元である路側通信機の識別情報と、当該検証用データがサービスデータではないことを示す情報と、を含んでいることが好ましい。
この場合、検証用通信機は、受信したデータがサービスデータではなく検証用データであること、及びその検証用データがいずれの路側通信機から送信されてきたものであるかを認識することができる。これにより、検証用通信機は、確実に第１路側通信機又は対象の路側通信機が送信した検証用データの通信品質を測定することができる。
【００２６】
（９）また、上記（８）において、前記第１検証用データ及び第２検証用データは、当該検証用データを識別するためのデータ識別情報を含んでいてもよい。
この場合、データ識別情報に基づいて、第１路側通信機又は対象の路側通信機が送信した検証用データの到達率を求めることができる。
【００２７】
（１０）さらに、前記第１検証用データ及び第２検証用データは、当該検証用データの送信タイミングを示す情報を含んでいてもよい。
この場合、検証用通信機は、受信したデータが検証用データであるか否かを送信タイミングに基づいて判断することができる。
【００２８】
（１１）また、上記検証方法において、前記非サービスデータ用無線リソースを用いて前記第１路側通信機が前記第１検証用データを送信するとともに、前記第１路側通信機が用いる前記非サービスデータ用無線リソースと同じ非サービスデータ用無線リソースを用いて前記対象の路側通信機が前記第２検証用データを送信する前に、前記非サービスデータ用無線リソースを前記対象の路側通信機及び前記第１路側通信機に割り当て、前記通信品質に基づいて、前記第１路側通信機に割り当てられている前記サービスデータ用無線リソースを前記対象の路側通信機に割り当てることの可否を判定した後に、前記対象の路側通信機及び前記第１路側通信機に割り当てた前記非サービスデータ用無線リソースの割り当てを解除する。
【００２９】
この場合、検証を行うときに非サービスデータ用無線リソースを対象の路側通信機及び第１路側通信機に割り当て、対象の路側通信機が第１路側通信機に影響を与えるか否かを検証し、検証に係る判定を終えると割り当てた非サービスデータ用無線リソースの割り当てを解除するので、通信資源をできるだけ消費することなく対象の路側通信機の無線リソース割当の検証を行うことができる。
【００３０】
（１２）また、一実施形態である検証方法は、対象の路側通信機に対する無線リソース割当の検証方法であって、サービスデータを送信するためのサービスデータ用無線リソースに検証用データを送信するための検証用送信期間を設け、前記検証用送信期間で第１路側通信機が第１検証用データを送信するとともに、前記検証用送信期間で対象の路側通信機が第２検証用データを送信し、前記第１検証用データ及び前記第２検証用データの少なくとも一方を、検証用通信機が取得し、前記第１検証用データ及び前記第２検証用データの少なくとも一方を前記検証用通信機が取得したことに基づいて求めることができる、前記第１路側通信機と前記検証用通信機との間の通信品質、及び前記対象の路側通信機と前記検証用通信機との間の通信品質の少なくとも一方を求め、前記通信品質に基づいて、前記第１路側通信機に割り当てられている前記サービスデータ用無線リソースを前記対象の路側通信機に割り当てることの可否を判定する。
【００３１】
上記構成の検証方法によれば、検証を行うときにサービスデータ用無線リソースに検証用送信期間を設け、対象の路側通信機が第１路側通信機に影響を与えるか否かを検証するので、サービスデータを送信するための通信資源をできるだけ消費することなく対象の路側通信機の無線リソース割当の検証を行うことができる。
【００３２】
（１３）前記第１検証用データ及び第２検証用データが、当該検証用データの取得を許可するための情報を有する通信機のみによって取得されるものである場合、前記検証用通信機は、前記第１検証用データ及び第２検証用データの取得を許可するための情報を備えることで、前記第１検証用データ及び第２検証用データを取得することが好ましい。
この場合、不特定の通信機に検証用データを取得させることなく、予め設定された特定の通信機のみに検証用データを取得させることができる。
【００３３】
（１４）一実施形態である路側通信機は、無線リソース割当の検証に用いる路側通信機であって、取得時の通信品質に基づいて、他の路側通信機に割り当てられているサービスデータ用無線リソースを前記路側通信機に割り当てることの可否の判定に用いられる第２検証用データを送信する送信部を備え、前記他の路側通信機は、前記サービスデータ用無線リソースとは異なる非サービスデータ用無線リソースを用いて第１検証用データを送信し、前記送信部は、前記他の路側通信機が検証用データを送信するために用いる前記非サービスデータ用無線リソースと同じ前記非サービスデータ用無線リソースを用いて前記第２検証用データを送信する。
【００３４】
上記構成の路側通信機によれば、当該路側通信機と他の路側通信機との間で相互に影響を与えるか否かを両路側通信機のサービスに影響を与えることなく実環境で検証することができる。
【００３５】
（１５）また、一実施形態である検証用通信機は、対象の路側通信機に対する無線リソース割当の検証に用いられる検証用通信機であって、第１路側通信機に割り当てられているサービスデータ用無線リソースを前記対象の路側通信機に割り当てることの可否の判定に用いられる検証用データを取得しその通信品質を測定する受信部を備え、前記受信部は、前記サービスデータ用無線リソースとは異なる非サービスデータ用無線リソースを用いて前記第１路側通信機が第１検証用データを送信するとともに、前記第１路側通信機が用いる前記非サービスデータ用無線リソースと同じ非サービスデータ用無線リソースを用いて前記対象の路側通信機が第２検証用データを送信したときに、前記第１検証用データ及び前記第２検証用データの少なくともいずれか一方を取得する。
【００３６】
上記構成の検証用通信機によれば、対象の路側通信機と、他の路側通信機との間で相互に影響を与えるか否かを両路側通信機のサービスに影響を与えることなく実環境で検証することができる。
【００３７】
（１６）上記前記検証用通信機が路側通信機である場合、前記受信部が測定した通信品質を示す情報を路路間通信を介して出力する送信部を備えていることが好ましい。
この場合、検証用通信機は、路路間通信によって検証用データの通信品質を示す情報を出力することができる。
【００３８】
（１７）また、前記検証用通信機が車載通信機である場合、前記受信部が測定した通信品質を示す情報を車車間通信を介して出力する送信部を備えていることが好ましい。
この場合、検証用通信機は、車車間通信によって検証用データの通信品質を示す情報を出力することができる。
【００３９】
（１８）また、上記検証用通信機において、前記第１検証用データ及び第２検証用データは当該検証用データの取得を許可するための情報を有する車載通信機のみによって取得され、前記受信部は、前記第１検証用データ及び第２検証用データの取得を許可するための情報を備えることで、前記第１検証用データ及び第２検証用データを取得することが好ましい。
この場合、一般車両に搭載された不特定の車載通信機に検証用データを取得させることなく、予め設定された特定の車載通信機のみに検証用データを取得させることができる。
【００４０】
［本願発明の実施形態の詳細］
以下、好ましい実施形態について図面を参照しつつ説明する。
なお、以下に記載する各実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
〔１．  通信システムの構成について〕
図１は、実施形態に係る高度道路交通システム（ＩＴＳ）の全体構成を示す概略斜視図である。なお、本実施形態では、道路構造の一例として、南北方向と東西方向の複数の道路が互いに交差した碁盤目構造を想定している。
図１に示すように、本実施形態の高度道路交通システムは、交通信号機１、路側通信機２、車載通信機３、中央装置４、車載通信機３を搭載した車両５、及び、車両感知器や監視カメラ等よりなる路側センサ６を含む。
なお、本実施形態において特に説明しない点については、非特許文献１に準拠する。
【００４１】
交通信号機１と路側通信機２は、複数の交差点Ａ１〜Ａ５，Ｂ１〜Ｂ５，Ｃ１〜Ｃ５，Ｄ１〜Ｄ５のそれぞれに設置されており、電話回線等の有線通信回線７を介してルータ８に接続されている。このルータ８は交通管制センター内の中央装置４に接続されている。
中央装置４は、自身が管轄するエリアの交通信号機１および路側通信機２とＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構成している。なお、中央装置４は、交通管制センターではなく道路上に設置してもよい。
【００４２】
路側センサ６は、各交差点に流入する車両台数をカウントする等の目的で、管轄エリア内の道路の各所に設置されている。この路側センサ６は、直下を通行する車両５を超音波感知する車両感知器、或いは、道路の交通状況を時系列に撮影する監視カメラ等よりなり、感知情報や画像データは有線通信回線７を介して中央装置４に送信される。なお、図１では、図示を簡略化するために、各交差点に信号灯器が１つだけ描写されているが、実際の各交差点には、互いに交差する道路の上り及び下り用として少なくとも４つの信号灯器が設置されている。
【００４３】
高度道路交通システムにおいて、無線通信システムを構成する、複数の交差点それぞれに設置された複数の路側通信機２は、その周囲を走行する車両の車載通信機３との間で無線通信（路車間通信）が可能である。
また、各路側通信機２は、自己の送信波が到達する所定範囲内に位置する他の路側通信機２とも無線通信（路路間通信）が可能である。
また、同じく無線通信システムを構成する車載通信機３は、路側通信機２との間で無線通信（車路間通信）を行うとともに、キャリアセンス方式で他の車載通信機３と無線通信（車車間通信）が可能である。
なお、路路間通信とは、路側通信機２同士の間で行われる通信であり、一の路側通信機２が他の路側通信機２に向けて送信パケットを送信することによって行われる。
また、路車間通信とは、路側通信機２と車載通信機３との間で行われる通信であり、路側通信機２が車載通信機３に向けて送信パケットをブロードキャスト送信することによって行われる。
【００４４】
図２は、本実施形態に係る路側通信機２及び車載通信機３の構成を示すブロック図である。
路側通信機２は、図２に示すように、無線通信のためのアンテナ２０が接続された無線通信部２１と、有線通信回線７を介して中央装置４と通信するための有線通信部２２と、通信制御処理を行う通信処理装置２５と、を備えている。
通信処理装置２５は、制御部２３と、必要な情報を記憶する記憶部２４と、を備えている。制御部２３は、無線通信及び有線通信の通信制御処理を行う。
記憶部２４には、無線通信及び有線通信のために必要な情報が記憶されている。また、送信すべき送信データを生成したり、後述する各種処理を実行するためのアプリケーション等がインストールされている。
【００４５】
通信処理装置２５は、その機能の一部又は全部が、ハードウェア回路によって構成されていてもよいし、その機能の一部又は全部が、コンピュータプログラムによって実現されていてもよい。通信処理装置２５の機能の一部又は全部がコンピュータプログラムによって実現される場合、通信処理装置２５（制御部２３）は、コンピュータを含み、コンピュータによって実行されるコンピュータプログラムは、記憶部２４に記憶される。
【００４６】
車載通信機３は、無線通信のためのアンテナ２７が接続された無線通信部２８と、通信処理部２９とを備えている。
通信処理部２９は、車車間通信や路車間通信の通信制御処理を行うとともに、車車間通信や、路車間通信に必要な情報を記憶する機能を有している。
【００４７】
図３（ａ）は、本無線通信システムにて用いられる無線フレームを示す図である。
図３（ａ）に示すように、無線フレーム（スーパーフレーム）は、その時間軸方向の長さ（フレーム長）が１００ｍｓに設定されている。また、無線フレームは、時間軸方向に並べて配置されている。つまり、無線フレームは、１秒間に１０フレーム配置される。
フレームは、例えば、路側通信機２が有するＧＰＳ受信機（図示せず）によって受信したＧＰＳ信号に含まれる１ＰＰＳ（Ｏｎｅ  Ｐｕｌｓｅ  Ｐｅｒ  Ｓｅｃｏｎｄ）信号（１秒周期の信号）に基づいて設定される。
【００４８】
一つの無線フレームには、複数のタイムスロット３０が含まれている。
タイムスロット３０は、路側通信機２に割り当てられる通信用のタイムスロット（路側機通信期間）であり、タイムスロット３０のいずれかに送信期間が割り当てられている路側通信機２は、その割り当てられているタイムスロット３０内に、当該路側通信機２が無線送信する送信期間を設定する。タイムスロット３０は、一つの無線フレーム（１００ｍｓ）内に最大１６個まで設定可能である。
【００４９】
タイムスロット３０には、それぞれ路車間通信期間番号ｎ（＝１〜１６）が付されている。路側通信機２は、路車間通信期間番号ｎによっていずれのタイムスロット３０が自機２に割り当てられるかを認識することができる。路車間通信期間番号ｎが付された各タイムスロット３０は、それぞれ、無線フレームに一つずつ配置されているので、１００ｍｓ周期（制御周期）で配置されている。
【００５０】
路側通信機２に割り当てられているタイムスロット３０以外の期間は、車載通信機３によるキャリアセンス方式の無線送信用として開放する期間である。このため、路側通信機２に割り当てられているタイムスロット３０以外の期間では、路側通信機２による無線送信は行われない。
【００５１】
無線フレームに含まれる複数のタイムスロット３０の内、一つまたは複数のタイムスロット３０が路側通信機２に割り当てられる。路側通信機２は、自機２に割り当てられているタイムスロット３０以外の期間では送信が禁止される。すなわち、路側通信機２にとっては、自機２に割り当てられているタイムスロット３０以外の期間は、送信禁止期間となる。
【００５２】
図３（ｂ）は、無線フレームに従って設定される路側通信機の送信期間と送信禁止期間とを示す図である。図３（ｂ）では、路側通信機２にｎ＝４，５，６の３つのタイムスロット３０が割り当てられている場合の送信禁止期間を示している。路側通信機２は、送信禁止期間以外の期間（送信期間）で無線送信を行う。
【００５３】
複数のタイムスロット３０は、互いに隣接する路側通信機２同士の間で干渉が生じないように、各路側通信機２に割り当てられる。
各路側通信機２は、割り当てられたタイムスロット３０で定まる送信期間で無線送信を行う。
【００５４】
このとき、一のタイムスロット３０が、複数の路側通信機２に対して割り当てられることがある（リユース）。つまり複数の路側通信機２それぞれに割り当てられているタイムスロット３０が、同じタイムスロット３０であることがある。
上述のようにタイムスロット３０には限りがあるため、各路側通信機２の通信環境に応じて、同じタイムスロット３０を用いたとしても互いに干渉が生じない関係にある複数の路側通信機２に対しては、同じタイムスロット３０が割り当てられる。
【００５５】
なお、各路側通信機２には、割り当てられたタイムスロット３０の中で、さらにタイムスロット３０を複数の送信期間に分割したサブスロットが割り当てられる場合がある。
サブスロットが割り当てられた路側通信機２は、そのサブスロットによって定まる送信期間で無線送信を行う。
このサブスロットを利用すれば、１つのタイムスロット３０の中で互いに重複しない送信期間を、複数の路側通信機２に対して割り当てることができる。
【００５６】
本実施形態では、分割した送信時間を各路側通信機２に割り当てることで、各路側通信機２に対する無線リソースの割り当てを行っている。
タイムスロット３０及びサブスロットは、路側通信機２の送信期間を示している。
本実施形態では、路側通信機２の送信期間を示しているタイムスロット３０及びサブスロットを各路側通信機２に対して割り当てることによって、各路側通信機２に無線リソースを割り当てている。
【００５７】
路側通信機２は、記憶部２４に記憶されたＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）２４ａ（図２参照）を参照し、自機２に割り当てられているタイムスロット３０を用いたデータ送信に関する制御を行う。
ＭＩＢ２４ａは、自機２に割り当てられたタイムスロット３０（送信期間）に関する制御パラメータが登録されているデータベースである。
ＭＩＢ２４ａには、当該路側通信機２が送信するデータの種類に応じて設定された送信期間等を実現するための制御パラメータが登録されている。
路側通信機２の制御部２３は、ＭＩＢ２４ａを参照し、当該路側通信機２が送信する送信データの種類に応じた制御パラメータを特定する。制御部２３は、特定した制御パラメータに従ってデータ送信されるように制御する。
【００５８】
路側通信機２は、自機２のアプリケーションが生成した送信データをパケット化し、自機２に割り当てられたタイムスロット３０（送信期間）にて送信する。
路側通信機２のアプリケーションが生成する送信データには、送信先に対応して、路車間通信にて送信するデータと、路路間通信にて送信するデータとが含まれる。
さらに、路側通信機２のアプリケーションが生成する送信データには、当該送信データの内容に対応して、本システムが車載通信機３に対して提供するためのデータ（サービスデータ）と、本システムの保守点検のためのデータといったサービスデータ以外のデータ（保守データ）とが含まれている。
よって、路側通信機２のアプリケーションが生成する送信データには、路車間通信用サービスデータ、路路間通信用サービスデータ、路車間通信用保守データ、及び路路間通信用保守データの４種類が含まれている。
【００５９】
路側通信機２のアプリケーションは、送信データを生成すると、その送信データの種類に応じて送信カテゴリ情報を生成し、その送信データを含む送信パケットに付加する。
図４は、送信カテゴリ情報の構成及び送信カテゴリ情報に含まれる情報の内容を示す図である。
送信カテゴリ情報は、送信パケットに含まれる送信データの種類に応じて、当該送信パケットを送信するための設定を個別に設定するための情報である。
送信パケットを送信するための設定としては、送信データの種類数（４種類）に応じて、４つの送信カテゴリが設けられている。
【００６０】
図４に示すように、送信カテゴリ情報（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃａｔｅｇｏｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）は、Ｃａｔｅｇｏｒｙ（カテゴリ情報）と、Ｒｅｓｅｒｖｅｄ（予約）とを含んでいる。なお、この「送信カテゴリ情報」とは、上記非特許文献２に記載の「送信カテゴリ情報」に相当するものである。
【００６１】
Ｃａｔｅｇｏｒｙ（カテゴリ情報）は、４つの送信カテゴリを区別するための変数である。Ｃａｔｅｇｏｒｙ（カテゴリ情報）の値が「０」の場合、路車間通信（サービス用）を示しており、Ｃａｔｅｇｏｒｙ（カテゴリ情報）の値が「１」の場合、路路間通信（サービス用）を示しており、Ｃａｔｅｇｏｒｙ（カテゴリ情報）の値が「２」の場合、路車間通信（保守用）を示しており、Ｃａｔｅｇｏｒｙ（カテゴリ情報）の値が「３」の場合、路路間通信（保守用）を示している。
【００６２】
送信データが路車間通信用サービスデータである場合、路側通信機２のアプリケーションは、当該送信データに付加する送信カテゴリ情報のＣａｔｅｇｏｒｙ（カテゴリ情報）の値を、「０」に設定する。
送信データが路路間通信用サービスデータである場合、路側通信機２のアプリケーションは、当該送信データに付加する送信カテゴリ情報のＣａｔｅｇｏｒｙ（カテゴリ情報）の値を、「１」に設定する。
送信データが路車間通信用保守データである場合、路側通信機２のアプリケーションは、当該送信データに付加する送信カテゴリ情報のＣａｔｅｇｏｒｙ（カテゴリ情報）の値を、「２」に設定する。
送信データが路路間通信用保守データである場合、路側通信機２のアプリケーションは、当該送信データに付加する送信カテゴリ情報のＣａｔｅｇｏｒｙ（カテゴリ情報）の値を、「３」に設定する。
【００６３】
路側通信機２は、送信パケットに付加された送信カテゴリ情報を参照すれば、当該送信パケットに含まれる送信データの種類に応じた送信カテゴリを認識することができる。
路側通信機２は、ＭＩＢ２４ａ（図２）を参照し、送信パケットに付加されている送信カテゴリに応じた制御パラメータを特定する。路側通信機２は、特定した制御パラメータに従ってその送信パケットを送信する。これによって、路側通信機２は、送信データの種類に応じて送信するための設定を変更でき、各種類の送信データを個別に送信することができる。
【００６４】
〔２．  第１実施形態に係るスロット割当の検証方法について〕
本実施形態の高度道路交通システムは、中央装置４が管轄するエリア内の路側通信機２の内、対象の路側通信機２が当該対象の路側通信機２に割り当てられたタイムスロット３０（送信期間）で無線送信したときに、対象の路側通信機２と、当該対象の路側通信機２以外の他の路側通信機２との間で相互に影響を与えるか否かを検証する機能を有している。
【００６５】
図５は、本実施形態の高度道路交通システムにおける、複数の交差点に対する路側通信機２の設置例を示す図である。
ここでは、図中、路側通信機２Ｓを検証対象の路側通信機２とし、この対象の路側通信機２Ｓが新設されたときであって運用を開始する前段階において、当該対象の路側通信機２Ｓが他の既設の路側通信機２の通信に影響を与えるか否かについての検証を行う際の処理について説明する。
【００６６】
なお、図中、各交差点には、新設の路側通信機２Ｓの他、既設の路側通信機２Ａ，２Ｂ，２Ｄ，２Ｅ，２Ｔが設置されている。これら、各交差点の内、路側通信機２Ｔは、路側通信機２Ａ，２Ｂ，２Ｄ，２Ｅに対して通信環境の変化によって路側通信機２Ｔによる送信波が到達する可能性を否定できない程度に離れている。対象の路側通信機２Ｓは、路側通信機２Ｔとの間で路路間通信を行うように設置される。よって、対象の路側通信機２Ｓは、路側通信機２Ｔと同様、路側通信機２Ａ，２Ｂ，２Ｄ，２Ｅに対して通信環境の変化によって路側通信機２Ｔによる送信波が到達する可能性を否定できない程度に離れた位置に設置されている。
また、上記路側通信機２以外の路側通信機２については、理解を容易とするため以下の説明では考慮しない。
【００６７】
また、本実施形態では、中央装置４が上記検証に関する処理を行う検証処理部１０を備えている。
【００６８】
〔２．１  第１実施形態に係るタイムスロットの構成について〕
図６は、第１実施形態に係る無線フレームの構成を示す図であり、図５に示す各路側通信機２に対する各タイムスロット３０の割り当てを示す図である。図６において、下段の無線フレームは、上段の無線フレームの直後に続く次の無線フレームを示している。
本実施形態のタイムスロット３０には、サービスデータ用スロットと、保守データ用スロットとが含まれている。
【００６９】
サービスデータ用スロットとは、各路側通信機２がサービスデータを送信する送信期間に設定されるスロットである。
本実施形態では、ｎ＝１〜１４のタイムスロット３０が、サービスデータ用スロットに設定されている。なお、ｎ＝１３，１４のタイムスロット３０は、路側通信機２に割り当てられていない。このため、ｎ＝１３，１４のタイムスロット３０は、破線で示している。
【００７０】
サービスデータには、上述のように、路車間通信にて送信される路車間通信用サービスデータと、路路間通信にて送信される路路間通信用サービスデータとが含まれている。
よって、サービスデータ用スロットは、さらに路車間通信用のサービスデータ用スロットと、路路間通信用のサービスデータ用スロットとに区分して設定されている。これにより、各路側通信機２は、路車間通信用サービスデータと、路路間通信用サービスデータとを分けて送信することができる。
なお、本実施形態では、ｎ＝１〜８のタイムスロット３０が、路車間通信用のサービスデータ用スロットに設定され、ｎ＝９〜１２のタイムスロット３０が、路路間通信用のサービスデータ用スロットに設定されている。
【００７１】
図６に示すように、路側通信機２Ａには、路車間通信用のサービスデータ用スロットとしてｎ＝１のタイムスロット３０が割り当てられ、路路間通信用のサービスデータ用スロットとしてｎ＝９のタイムスロット３０が割り当てられている。
路側通信機２Ｂ，２Ｔには、路車間通信用のサービスデータ用スロットとしてｎ＝３のタイムスロット３０が割り当てられ、路路間通信用のサービスデータ用スロットとしてｎ＝１１のタイムスロット３０に含まれるサブスロット３１ａが割り当てられている。
このサブスロット３１ａは、ｎ＝１１のタイムスロット３０を時間軸方向に２つに分割した期間の内の一つである。よって、ｎ＝１１のタイムスロット３０には、２つのサブスロット３１ａ，３１ｂが含まれている。
【００７２】
路側通信機２Ｄには、路車間通信用のサービスデータ用スロットとしてｎ＝５のタイムスロット３０が割り当てられ、路路間通信用のサービスデータ用スロットとしてｎ＝１２のタイムスロット３０に含まれるサブスロット３２ａが割り当てられている。
このサブスロット３２ａは、ｎ＝１２のタイムスロット３０を時間軸方向に４つに分割した期間の内の一つである。よって、ｎ＝１２のタイムスロット３０には、４つのサブスロット３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄが含まれている。
【００７３】
路側通信機２Ｅには、路車間通信用のサービスデータ用スロットとしてｎ＝７のタイムスロット３０が割り当てられ、路路間通信用のサービスデータ用スロットとしてｎ＝１２のタイムスロット３０に含まれるサブスロット３２ｃが割り当てられている。
【００７４】
また、保守データ用スロットとは、各路側通信機２がサービスデータ以外のデータである保守データを送信する送信期間に設定されるスロットである。
本実施形態では、ｎ＝１５，１６のタイムスロット３０が、保守データ用スロットに設定されている。
【００７５】
保守データには、上述のように、路車間通信にて送信される路車間通信用保守データと、路路間通信にて送信される路路間通信用保守データとが含まれている。
各路側通信機２には、これら路車間通信用保守データと、路路間通信用保守データとを分けて送信するために、路車間通信用の保守データ用スロットと、路路間通信用の保守データ用スロットとが割り当てられている。
【００７６】
保守データ用スロットである、ｎ＝１５のタイムスロット３０は、当該タイムスロット３０を時間軸方向に４つに分割した４つのサブスロット３３を含んでいる。
また、同じく保守データ用スロットである、ｎ＝１６のタイムスロット３０も、当該タイムスロット３０を時間軸方向に４つに分割した４つのサブスロット３４を含んでいる。
【００７７】
本実施形態において、図６中、上段の無線フレームに配置されているサブスロット３３，３４と、下段の無線フレームに配置されているサブスロット３３，３４とは、それぞれが独立したサブスロットとして路側通信機２に割り当て可能に設定されている。
上段の無線フレームに配置されているサブスロット３３ａ〜３３ｄ、３４ａ〜３４ｄ、及び下段の無線フレームに配置されているサブスロット３３ｅ〜３３ｈ、３４ｅ〜３４ｈは、無線フレームの複数長さ（２無線フレーム）周期毎に無線フレームに配置されている。
【００７８】
つまり、上段の無線フレームに配置されているサブスロット３３ａ〜３３ｄ、３４ａ〜３４ｄ、及び下段の無線フレームに配置されているサブスロット３３ｅ〜３３ｈ、３４ｅ〜３４ｈは、それぞれ、無線フレームに配置される周期が２無線フレーム毎に１度となるように設定されており、いわゆるフレームオフセットが採用されている。
なお、上記「フレームオフセット」とは、上記非特許文献２に記載の「フレームオフセット」に相当するものである。
【００７９】
各サブスロット３３，３４は、時間軸方向に並ぶ２つの無線フレーム単位で、それぞれ２００ｍｓ周期（制御周期の２倍）で配置されている。
よって、図６中、上段の無線フレームに配置されている各サブスロット３３ａ〜３３ｄ、３４ａ〜３４ｄ、及び、下段の無線フレームに配置されている各サブスロット３３ｅ〜３３ｈ、３４ｅ〜３４ｈは、それぞれが互いに時間軸上で重複することがなく、１６個のサブスロットとしてそれぞれ路側通信機２に割り当てることができる。
【００８０】
本実施形態では、保守データ用スロットである各サブスロットの内、ハッチングを付しているサブスロット３４ｃが、路側通信機２Ｅの路車間通信用の保守データ用スロットとして割り当てられている。本実施形態の路側通信機２Ｅは、保守点検や緊急時等以外の通常の期間においては、サブスロット３４ｃの期間を用いて路車間通信用の検証用データを送信している。
検証用データとは、路側通信機２のスロット割当の検証に用いるための保守データであり、送信元のＩＤ等を含んでいる。検証用データについては後に詳述する。
【００８１】
また、保守データ用スロットである各サブスロットの内、ハッチングを付しているサブスロット３４ｅが、路側通信機２Ｄの路路間通信用の保守データ用スロットとして割り当てられている。本実施形態の路側通信機２Ｄは、保守点検や緊急時等以外の通常の期間においては、サブスロット３４ｅの期間を用いて路路間通信用の検証用データを送信している。
【００８２】
なお、上述した各タイムスロット３０及びサブスロット以外のタイムスロット３０及びサブスロットについては、ｎ＝１３，１４のタイムスロット３０を除いて各路側通信機２に対して割り当てがなされているが、ここでは、理解を容易とするため考慮しない。
【００８３】
以上のように、本実施形態の無線フレームにおいては、サービスデータを送信するためのサービスデータ用スロットと、サービスデータ用スロットとは異なる保守データ用スロット（非サービスデータ用スロット）とを含んでいる。
また、保守データ用スロットは、無線フレームにおける複数のタイムスロット３０の内の少なくとも一のタイムスロット３０内に設定されている。
【００８４】
〔２．２  スロット割当の検証処理〕
ここで、新設された、対象の路側通信機２Ｓに、路車間通信用のサービスデータ用スロットとしてｎ＝７のタイムスロット３０を割り当て、路路間通信用のサービスデータ用スロットとしてｎ＝１２のタイムスロット３０に含まれるサブスロット３２ａを割り当てることを決定し、この対象の路側通信機２Ｓに対するスロット割当によって他の路側通信機２に対して影響を与えるか否かを検証する方法について説明する。
【００８５】
なお、対象の路側通信機２Ｓに対するスロット割当は、上記のようにタイムスロット３０が設定されている既設の各路側通信機２Ａ、２Ｂ，２Ｄ，２Ｅ，２Ｔの送信可能な範囲（サービスエリア）や通信環境等を考慮し、対象の路側通信機２Ｓを含めて互いに干渉等の影響を与えないように事前検討した結果、得られたスロット割当である。
【００８６】
図６に示すように、対象の路側通信機２Ｓに割り当てるタイムスロットは、路車間通信用のサービスデータ用スロットが既設の路側通信機２Ｅと同じであり、路路間通信用のサービスデータ用スロットが既設の路側通信機２Ｄと同じである。
つまり、対象の路側通信機２Ｓには、現状、路側通信機２Ｅに割り当てられている路車間通信用のサービスデータ用スロットが割り当てられ、路側通信機２Ｄに割り当てられている路路間通信用のサービスデータ用スロットが割り当てられる。
【００８７】
よって、対象の路側通信機２Ｓは、路路間通信については路側通信機２Ｄと同じタイミングで無線送信し、路車間通信については路側通信機２Ｅと同じタイミングで無線送信することとなる。このため、路路間通信においては、対象の路側通信機２Ｓと、路側通信機２Ｄとが相互に干渉を与え合う可能性があり、路車間通信においては、対象の路側通信機２Ｓと、路側通信機２Ｅとが相互に干渉を与え合う可能性がある。
【００８８】
そこで、本実施形態では、路側通信機２Ｄに割り当てられている路路間通信用のサービスデータ用スロットを対象の路側通信機２Ｓに割り当てることの可否を判定するとともに、路側通信機２Ｅに割り当てられている路車間通信用のサービスデータ用スロットを対象の路側通信機２Ｓに割り当てることの可否を判定する。
まず、路路間通信用のサービスデータ用スロットを対象の路側通信機２Ｓに割り当てることの可否を判定する手順について説明する。
【００８９】
〔２．２．１  路路間通信のスロット割当の検証処理〕
図７は、対象の路側通信機２Ｓと、路側通信機２Ｄとの間で生じる路路間通信に関する干渉を説明するための図である。
本実施形態において、路側通信機２Ｄは、路側通信機２Ａと路路間通信を行うことが可能に設置されている。また、対象の路側通信機２Ｓは、上述したように、路側通信機２Ｔとの間で路路間通信を行うように設置される。
【００９０】
よって、対象の路側通信機２Ｓを設置する場合、図７に示すように、対象の路側通信機２Ｓが送信する路路間通信用の送信波は、路側通信機２Ｄが路側通信機２Ａに送信する路路間通信用の送信波の干渉波となる可能性があり、対象の路側通信機２Ｓが、路側通信機２Ｄの路路間通信に影響を与える可能性がある。
また、逆に、路側通信機２Ｄが送信する路路間通信用の送信波は、対象の路側通信機２Ｓが路側通信機２Ｔに送信する路路間通信用の送信波の干渉波となる可能性があり、路側通信機２Ｄが、対象の路側通信機２Ｓの路路間通信に影響を与える可能性がある。
【００９１】
このため、本実施形態では、対象の路側通信機２Ｓが、路側通信機２Ｄの路路間通信に影響を与えるか否かの検討を行うとともに、路側通信機２Ｄが、対象の路側通信機２Ｓの路路間通信に影響を与えるか否かの検討を行う。
【００９２】
図８は、対象の路側通信機２Ｓに対するスロット割当の検証手順を示したフローチャートであり、路路間通信用のサービスデータ用スロットのスロット割当の検証処理を示している。
【００９３】
中央装置４の検証処理部１０は、対象の路側通信機２Ｓに対するスロット割当の検証処理を実行することを決定すると、対象の路側通信機２Ｓに保守データ用スロットを用いて検証用データ（第２検証用データ）の送信を行わせる。
このとき、検証処理部１０は、サブスロット３４ｅの期間を用いて路路間通信用の検証用データを対象の路側通信機２Ｓに送信させる。
【００９４】
上述したように、本実施形態の路側通信機２Ｄは、サブスロット３４ｅの期間を用いて路路間通信用の検証用データ（第１検証用データ）を送信している。
よって、検証処理部１０が対象の路側通信機２Ｓにサブスロット３４ｅの期間を用いて路路間通信用の検証用データを送信させることで、対象の路側通信機２Ｓは、路側通信機２Ｄが用いるサブスロットと同じサブスロット３４ｅを用いて路路間通信用の検証用データの送信を行う。
【００９５】
このようにして、路側通信機２Ｄと、対象の路側通信機２Ｓとは、同じスロットであるサブスロット３４ｅを用いて、同時に路路間通信用の検証用データの送信を行う（ステップＳ１）。
【００９６】
次に、路側通信機２Ｄからの路路間通信用の送信波を受信することができる路側通信機２Ａ（図７参照）が、路側通信機２Ｄからの検証用データ（第１検証用データ）を受信して取得し（ステップＳ２）、路側通信機２Ｄからの検証用データを受信して取得したときの通信品質を測定する（ステップＳ３）。
路側通信機２Ａは、路側通信機２Ｄと、対象の路側通信機２Ｓとが、同じサブスロット３４ｅを用いて同時に路路間通信用の検証用データを送信したときに路側通信機２Ｄの検証用データを受信し当該データを取得する（ステップＳ２）。
路側通信機２Ａは、路側通信機２Ｄの検証用データを受信し当該データを取得すると、この路側通信機２Ｄの検証用データのパケット到達率と受信レベル（受信電力）とを路側通信機２Ｄからの検証用データの通信品質として測定し取得する（ステップＳ３）。
【００９７】
図９（ａ）は、対象の路側通信機２Ｓ及び路側通信機２Ｄが送信する検証用データを含む送信パケットの一例を示す図である。
この送信パケットは、最前部及び最後部に無線ヘッダ及び無線フッタを有するとともに、セキュリティヘッダ及びセキュリティフッタの間に検証用データが格納されている。
【００９８】
検証用データは、アプリケーションによって、保守データとして生成されるデータであり、路側通信機２のスロット割当の検証に用いるためのデータである。
検証用データは、当該検証用データの送信元の路側通信機２を特定するための路側機ＩＤと、この検証用データがサービスデータ用スロットで送信されるサービスデータであるのか、又は保守データ用スロットで送信される保守データであるのかを示す情報であるサービス識別子と、当該検証用データの送信元によってこの検証用データに与えられたインクリメント番号と、検証用データを含む当該送信パケットの送信に用いられたスロットもしくはサブスロットを特定するための情報であるサブスロット識別子とを含んでいる。
【００９９】
検証用データは、上述のように保守データであるため、対象の路側通信機２Ｓからの検証用データに含まれるサービス識別子、及び路側通信機２Ｄからの検証用データに含まれるサービス識別子は、共に、保守データを示す情報とされている。なお、サービス識別子が保守データであって検証用データであることを示すことができるように構成されている場合、サービス識別子は、検証用データを示す情報とされる。
【０１００】
また、サブスロット識別子は、上述のように検証用データを含む送信パケットの送信に用いられたスロットもしくはサブスロットを特定するための情報であるため、サブスロットで検証用データを送信した場合の他、スロット全体を用いて検証用データを送信した場合にも検証用データに含められる。
検証用データは、上述のように、対象の路側通信機２Ｓ及び路側通信機２Ｄから保守データ用スロットであるサブスロット３４ｅを用いて送信される。よって、対象の路側通信機２Ｓからの検証用データに含まれるサブスロット識別子、及び路側通信機２Ｄからの検証用データに含まれるサブスロット識別子は、共に、サブスロット３４ｅを示す情報とされている。
【０１０１】
また、上記インクリメント番号は、送信元である路側通信機２が検証用データを含む送信パケットを送信するごとに連続的に割り当てる番号であり、検証用データを識別するためのデータ識別情報である。当該送信パケットを複数受信した通信機は、各送信パケットのインクリメント番号を確認し、インクリメント番号が連続しておらず欠落していれば、その欠落部分についてはパケットロスが発生したと判断することができる。
このように、送信パケットを受信した通信機は、このインクリメント番号によってパケットロスの発生を判断することができ、その送信パケットの到達率を求めることができる。
【０１０２】
路側通信機２Ａは、検証用データを含む送信パケットを受信し、検証用データを取得すると、そのデータに含まれる路側機ＩＤ及びサービス識別子を参照することで、この受信したデータがサービスデータではなく保守データ（検証用データ）でありいずれの路側通信機２から送信されたデータであるかを認識することができる。
よって、路側通信機２Ａは、路側通信機２Ｄが送信元であると認識する検証用データについて、受信レベルを測定するとともに、インクリメント番号から検証用データのパケット到達率を求める（ステップＳ３）。
【０１０３】
対象の路側通信機２Ｓも路側通信機２Ｄと同時に検証用データを送信しているが、対象の路側通信機２Ｓの検証用データは、路側通信機２Ｄからの検証用データに対する干渉波であり（図７参照）、路側通信機２Ａが対象の路側通信機２Ｓからの検証用データを受信してしまうと、路側通信機２Ｄからの検証用データのパケット到達率を低下させる要因となる。このため、路側通信機２Ｄからの検証用データのパケット到達率を取得することで、路側通信機２Ｄに割り当てられているサービスデータ用スロットを対象の路側通信機２Ｓに割り当てた際に当該路側通信機２Ｄの路路間通信に与える影響を評価することができる。
【０１０４】
本実施形態では、検証用データがインクリメント番号を含んでいるので、上述したように、路側通信機２Ａは、このインクリメント番号に基づいて、路側通信機２Ｄが送信した検証用データのパケット到達率を求めることができる。
【０１０５】
また、路側通信機２Ａが、パケット到達率とともに当該路側通信機２Ｄからの検証用データの受信レベル（例えば、平均受信レベル）を取得することで、受信レベルとパケット到達率の関係（例えば、当該路側通信機２Ｄの受信レベルに変化が見られないにもかかわらず、パケット到達率が悪化するような関係）から、対象の路側通信機２Ｓに割り当てた際に当該路側通信機２Ｄの路路間通信に与える影響をより明確に評価することができる。
【０１０６】
なお、本実施形態では、路側通信機２Ａが、路側通信機２Ｄの検証用データを受信し当該データを取得すると、この路側通信機２Ｄの検証用データのパケット到達率と受信レベルとを求める場合を示したが、路側通信機２Ａは、少なくとも、路側通信機２Ｄの検証用データのパケット到達率を求めればよい。
【０１０７】
路側通信機２Ａは、路側通信機２Ｄからの検証用データのパケット到達率及び受信レベルを求めると、求めた結果を測定結果データとして中央装置４の検証処理部１０に向けて送信する（ステップＳ４）。
このとき、路側通信機２Ａは、有線通信回線７を介して中央装置４に向けて測定結果データを送信することができる。
また、路側通信機２Ａは、有線通信回線７に接続されていない等、有線通信回線７を介して中央装置４に測定結果情報を送信できない場合には、路路間通信によって他の路側通信機２を経由して中央装置４に測定結果データを送信することができる。
この場合、路側通信機２Ａは、自機２Ａに割り当てられている路路間通信用の保守データ用スロットを用いて送信する保守データに測定結果データを含めて送信する。
また、路側通信機２Ａは路路間通信によって送信元である路側通信機２Ｄに測定結果情報を返信し、路側通信機２Ｄが中央装置４に自機２Ｄの測定結果情報を返信してもよい。
【０１０８】
図９（ｂ）は、路側通信機２Ａが送信する保守データを含む送信パケットの一例を示す図である。
図９（ｂ）に示す送信パケットも、図９（ａ）に示す送信パケットと同様、最前部及び最後部に無線ヘッダ及び無線フッタを有している。セキュリティヘッダ及びセキュリティフッタの間には、保守データが格納されている。
【０１０９】
この送信パケットに含まれる保守データは、当該送信パケットの送信元の路側通信機２を特定するための路側機ＩＤと、この保守データのサービス識別子と、当該保守データの送信元によってこの保守データに与えられたインクリメント番号と、この保守データを含む当該送信パケットの送信に用いられるサブスロットを特定するための情報であるサブスロット識別子と、を含んでいる。これらは、図９（ａ）で示した検証用データの内容と同じである。つまり、保守データは検証用データを兼ねてもよい。
【０１１０】
路側通信機２Ａが送信する保守データに含まれる、送信元の路側通信機２を特定するための路側機ＩＤは、当該路側通信機２Ａの路側機ＩＤとされる。また、サービス識別子は、保守データを示す情報とされる。サブスロット識別子は、自機２Ａに割り当てられている路路間通信用の保守データ用スロットを示す情報とされる。
【０１１１】
また、保守データは、通信品質の測定がなされた検証用データの送信元である路側通信機２を特定するための路側機ＩＤと、通信品質の測定がなされた検証用データのサービス識別子と、通信品質の測定がなされた検証用データのサブスロット識別子と、通信品質の測定がなされた検証用データについての測定結果データ（パケット到達率、あるいは、パケット到達率及び受信レベル）と、通信品質の測定がなされた検証用データに付されていたインクリメント番号とを含んでいる。
【０１１２】
通信品質の測定がなされた検証用データの送信元である路側通信機２の路側機ＩＤは、路側通信機２Ｄの路側機ＩＤとされる。また、通信品質の測定がなされた検証用データに関するサービス識別子は、保守データを示す情報とされ、通信品質の測定がなされた検証用データに関するサブスロット識別子は、サブスロット３４ｅを示す情報とされている。
【０１１３】
測定結果データは、路側通信機２Ｄから路路間通信によって送信された検証用データについての通信品質の測定結果であるパケット到達率及び受信レベルを示す情報を含んでいる。
【０１１４】
路側通信機２Ａは、路側通信機２Ｄからの検証用データについての測定結果データを上述の保守データに含め、路路間通信によって他の路側通信機２に送信し、他の路側通信機２を経由して中央装置４に測定結果データを与えることができる。
【０１１５】
なお、路側通信機２Ａは、対象の路側通信機２Ｓの検証用データから、路側機ＩＤやパケット到達率等を求めてもよく、路側通信機２Ｄからの検証用データについての測定結果データとともに、対象の路側通信機２Ｓの検証用データについての測定結果データを中央装置４あるいは路側通信機２Ｄに与えてもよい。
これにより、路側通信機２Ｄの干渉源が対象の路側機２Ｓであることがより明確になる。
【０１１６】
図８に戻って、次に、対象の路側通信機２Ｓからの路路間通信用の送信波を受信することができる路側通信機２Ｔ（図７参照）が、路側通信機２Ｓからの検証用データ（第２検証用データ）を受信して取得し（ステップＳ５）、対象の路側通信機２Ｓからの検証用データを受信して取得したときの通信品質を測定する（ステップＳ６）。
路側通信機２Ｔは、路側通信機２Ｄと、対象の路側通信機２Ｓとが、同じサブスロット３４ｅを用いて同時に路路間通信用の検証用データを送信したときに路側通信機２Ｓの検証用データを受信し当該データを取得する（ステップＳ５）。
路側通信機２Ｔは、路側通信機２Ｓの検証用データを受信し当該データを取得すると、この路側通信機２Ｓの検証用データのパケット到達率、あるいは、パケット到達率と受信レベル（受信電力）とを路側通信機２Ｓからの検証用データの通信品質として測定し取得する（ステップＳ６）。
【０１１７】
路側通信機２Ｔは、対象の路側通信機２Ｓからの検証用データのパケット到達率、あるいは、パケット到達率及び受信レベルを求めると、求めた結果を測定結果データとして中央装置４の検証処理部１０に向けて送信する（ステップＳ７）。
【０１１８】
なお、本実施形態では、路側通信機２Ｔが、対象の路側通信機２Ｓの検証用データを受信し当該データを取得すると、対象の路側通信機２Ｓの検証用データのパケット到達率と受信レベルとを求める場合を示したが、路側通信機２Ａと同様、路側通信機２Ｔは、少なくとも、対象の路側通信機２Ｓの検証用データのパケット到達率を求めればよい。
【０１１９】
路側通信機２Ｔは、対象の路側通信機２Ｓからの検証用データについての測定結果データを上述の保守データに含め、路路間通信によって他の路側通信機２に送信し、他の路側通信機２を経由して中央装置４に測定結果データを与えることができる。
【０１２０】
なお、路側通信機２Ｔが対象の路側通信機２Ｓからの検証用データについての測定結果データの処理を行うステップＳ６、及びステップＳ７は、路側通信機２Ａが路側通信機２Ｄからの検証用データについての測定結果データの処理を行うステップＳ３、及びステップＳ４と同様の構成であるので、詳細な説明については省略する。
【０１２１】
路側通信機２Ａ及び路側通信機２Ｔから測定結果データが与えられた中央装置４の検証処理部１０は、これら測定結果データに含まれるパケット到達率及び受信レベルに基づいて、路側通信機２Ｄに割り当てられている路路間通信用のサービスデータ用スロット（サブスロット３２ａ）を対象の路側通信機２Ｓに割り当てることの可否を判定する（ステップＳ８）。
【０１２２】
検証処理部１０は、パケット到達率及び受信レベルそれぞれに対する判定の基準となる閾値を記憶しており、その閾値に基づいて判定を行う。
検証処理部１０は、路側通信機２Ｄからの検証用データのパケット到達率及び受信レベルに対象の路側通信機２Ｓが送信した検証用データの影響が現れているか否かを前記閾値に基づいて判断する。また、検証処理部１０は、対象の路側通信機２Ｓからの検証用データのパケット到達率及び受信レベルに路側通信機２Ｄが送信した検証用データの影響が現れているか否かを前記閾値に基づいて判断する。
【０１２３】
路側通信機２Ｄからの検証用データのパケット到達率等に対象の路側通信機２Ｓが送信した検証用データの影響が現れていないと判断し、かつ、対象の路側通信機２Ｓからの検証用データのパケット到達率等に路側通信機２Ｄが送信した検証用データの影響が現れていないと判断すると、検証処理部１０は、路側通信機２Ｄに割り当てられている路路間通信用のサービスデータ用スロット（サブスロット３２ａ）を対象の路側通信機２Ｓに割り当てることができると判定する。
一方、路側通信機２Ｄからの検証用データのパケット到達率等、又は、対象の路側通信機２Ｓからの検証用データのパケット到達率の少なくともいずれか一方に他の路側通信機２が送信した検証用データの影響が現れていると判断すると、検証処理部１０は、路側通信機２Ｄに割り当てられている路路間通信用のサービスデータ用スロット（サブスロット３２ａ）を対象の路側通信機２Ｓに割り当てることができないと判定する。
【０１２４】
前記閾値は、予め所定の値を設定してもよいし、通信に影響が現れていないと判断することができる基準値を実験的に求め、その基準値に基づいて設定してもよい。
【０１２５】
以上のようにして、路路間通信用のサービスデータ用スロットのスロット割当の検証処理が実行される。
なお、図８中、ステップＳ２からＳ４までの処理と、ステップＳ５からＳ７までの処理とは、図８に示したように順次行う必要はなく、並行して行ってもよい。
【０１２６】
この処理によれば、路側通信機２Ｄ（第１路側通信機）及び対象の路側通信機２Ｓが、路路間通信によって検証用データを送信し、路側通信機２Ｄの通信対象である路側通信機２Ａ（第２路側通信機）、及び対象の路側通信機２Ｓの通信対象である路側通信機２Ｔ（第３路側通信機）が検証用データを取得する検証用通信機を構成しているので、対象の路側通信機２Ｓが送信する路路間通信による送信信号が路側通信機２Ｄの路路間通信に与える影響、及び対象の路側通信機２Ｓの路路間通信が路側通信機２Ｄから送信される路路間通信による送信信号により与えられる影響を検証することができる。
【０１２７】
次に、路側通信機２Ｅに割り当てられている路車間通信用のサービスデータ用スロットを対象の路側通信機２Ｓに割り当てることの可否を判定する手順について説明する。
【０１２８】
〔２．２．２  路車間通信のスロット割当の検証処理〕
図１０は、対象の路側通信機２Ｓと、路側通信機２Ｅとの間で生じる路車間通信に関する干渉を説明するための図である。
本実施形態において、路側通信機２Ｅは、自路側通信機２Ｅの周囲に設定されている路車間通信用の送信波を送信可能な範囲であるサービスエリア内に位置する車載通信機３Ａと路車間通信を行う。また、対象の路側通信機２Ｓは、自路側通信機２Ｓの周囲に設定されるサービスエリア内に位置する車載通信機３Ｂと路車間通信を行う。
【０１２９】
よって、対象の路側通信機２Ｓを設置する場合、図１０に示すように、対象の路側通信機２Ｓが送信する路車間通信用の送信波は、路側通信機２Ｅが送信する路車間通信用の送信波の干渉波となる可能性があり、対象の路側通信機２Ｓが、路側通信機２Ｅの路車間通信に影響を与える可能性がある。
また、逆に、路側通信機２Ｅが送信する路車間通信用の送信波は、対象の路側通信機２Ｓが送信する路車間通信用の送信波の干渉波となる可能性があり、路側通信機２Ｅが、対象の路側通信機２Ｓの路車間通信に影響を与える可能性がある。
【０１３０】
このため、本実施形態では、対象の路側通信機２Ｓが、路側通信機２Ｅの路車間通信に影響を与えるか否かの検討を行うとともに、路側通信機２Ｅが、対象の路側通信機２Ｓの路車間通信に影響を与えるか否かの検討を行う。
【０１３１】
図１１は、対象の路側通信機２Ｓに対するスロット割当の検証手順を示したフローチャートであり、路車間通信用のサービスデータ用スロットのスロット割当の検証処理を示している。
【０１３２】
中央装置４の検証処理部１０は、対象の路側通信機２Ｓに対するスロット割当の検証処理を実行することを決定すると、対象の路側通信機２Ｓに保守データ用スロットを用いて検証用データ（第２検証用データ）の送信を行わせる。
このとき、検証処理部１０は、サブスロット３４ｃの期間を用いて路車間通信用の検証用データを対象の路側通信機２Ｓに送信させる。
【０１３３】
上述したように、本実施形態の路側通信機２Ｅは、通常の期間においては、サブスロット３４ｃの期間を用いて路車間通信用の検証用データ（第１検証用データ）も送信している。
よって、検証処理部１０が対象の路側通信機２Ｓにサブスロット３４ｃの期間を用いて路車間通信用の検証用データを送信させることで、対象の路側通信機２Ｓは、路側通信機２Ｅが用いるサブスロットと同じサブスロット３４ｃを用いて路車間通信用の検証用データの送信を行う。
【０１３４】
このようにして、路側通信機２Ｅと、対象の路側通信機２Ｓとは、同じスロットであるサブスロット３４ｃを用いて、同時に路車間通信用の検証用データの送信を行う（ステップＳ１１）。
【０１３５】
次に、路側通信機２Ｅのサービスエリア内に位置する車載通信機３Ａ（図１０参照）が、路側通信機２Ｅからの検証用データ（第１検証用データ）を受信して取得し（ステップＳ１２）、路側通信機２Ｅからの検証用データを受信して取得したときの通信品質を測定する（ステップＳ１３）。
車載通信機３Ａは、各路側通信機２が送信する検証用データの取得が許可されている。
保守データは、一般車両に取得させる必要がないので、当該保守データの取得を許可するためのセキュリティーキーを有する車載通信機３のみによって取得可能なように保護されている。
【０１３６】
車載通信機３Ａ（の通信処理部２９）は、前記セキュリティーキーを記憶している。車載通信機３Ａは、このセキュリティーキーを記憶し有していることで、このセキュリティーキーを用いて検証用データを取得することができ、各路側通信機２が送信する検証用データの取得が許可されている。
これによって、一般車両に搭載された不特定の車載通信機３に保守データ（検証用データ）を取得させることなく、予め設定された特定の車載通信機３のみに検証用データを取得させることができる。
【０１３７】
なお、本実施形態ではセキュリティーキーによる保護のみを対象としたが、無線ヘッダ（非特許文献１のレイヤ７ヘッダ内等）に、一般車両が受け取らない用途のデータ（保守データ）であることを示す識別子を入れることや、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように各データ内のサービス識別子のように保守データであることを示す識別子を入れることで、保守データを扱う車載通信機３のみによって取得可能なようにしてもよい。
【０１３８】
車載通信機３Ａは、路側通信機２Ｅと、対象の路側通信機２Ｓとが、同じサブスロット３４ｃを用いて同時に路車間通信用の検証用データを送信したときに路側通信機２Ｅの検証用データを受信し当該データを取得する（ステップＳ１２）。
車載通信機３Ａは、路側通信機２Ｅの検証用データを取得すると、その取得した路側通信機２Ｅの検証用データのパケット到達率と、受信レベル（受信電力）とを路側通信機２Ｅからの検証用データの通信品質として測定し取得する（ステップＳ１３）。
【０１３９】
図１２（ａ）は、対象の路側通信機２Ｓ及び路側通信機２Ｅが送信する検証用データを含む送信パケットの一例を示す図である。
この送信パケットは、路車間通信によって対象の路側通信機２Ｓ及び路側通信機２Ｅに送信される以外、図９（ａ）にて示した送信パケットと基本的に同じ構成である。
また、送信パケットに含まれる検証用データも基本的に同じ構成である。検証用データは、当該検証用データの送信元の路側通信機２を特定するための路側機ＩＤと、当該検証用データのサービス識別子と、インクリメント番号と、当該検証用データに関するサブスロット識別子とを含んでいる。
【０１４０】
検証用データは、上述のように保守データであるため、対象の路側通信機２Ｓからの検証用データに含まれるサービス識別子、及び路側通信機２Ｅからの検証用データに含まれるサービス識別子は、共に、保守データを示す情報とされている。なお、サービス識別子が保守データであって検証用データであることを示すことができるように構成されている場合、サービス識別子は、検証用データを示す情報とされる。
【０１４１】
検証用データは、上述のように、対象の路側通信機２Ｓ及び路側通信機２Ｅから保守データ用スロットであるサブスロット３４ｃを用いて送信される。よって、対象の路側通信機２Ｓからの検証用データに含まれるサブスロット識別子、及び路側通信機２Ｅからの検証用データに含まれるサブスロット識別子は、共に、サブスロット３４ｃを示す情報とされている。
【０１４２】
車載通信機３Ａは、検証用データを含む送信パケットを受信すると、送信パケットに含まれるデータを取得する。さらに、車載通信機３Ａは、そのデータに含まれる路側機ＩＤ及びサービス識別子を参照することで、この受信したデータがサービスデータではなく保守データ（検証用データ）でありいずれの路側通信機２から送信された検証用データであるかを認識することができる。
よって、車載通信機３Ａは、路側通信機２Ｅが送信元であると認識する検証用データについて、受信レベルを測定するとともに、インクリメント番号から検証用データのパケット到達率を求める（ステップＳ１３）。
【０１４３】
対象の路側通信機２Ｓも路側通信機２Ｅと同時に検証用データを送信しているが、対象の路側通信機２Ｓの検証用データは、路側通信機２Ｅからの検証用データに対する干渉波であり（図１０参照）、車載通信機３Ａが対象の路側通信機２Ｓからの検証用データを受信してしまうと、路側通信機２Ｅからの検証用データのパケット到達率を低下させる要因となる。このため、路側通信機２Ｅからの検証用データのパケット到達率及び受信レベルを取得することで、路側通信機２Ｅに割り当てられているサービスデータ用スロットを対象の路側通信機２Ｓに割り当てた際に当該路側通信機２Ｅの路車間通信に与える影響を評価することができる。
【０１４４】
なお、本実施形態では、車載通信機３Ａが、路側通信機２Ｅの検証用データを取得すると、その取得した路側通信機２Ｅの検証用データのパケット到達率と、受信レベルとを求める場合を示したが、車載通信機３Ａは、少なくとも、路側通信機２Ｅの検証用データのパケット到達率を求めればよい。
【０１４５】
車載通信機３Ａは、路側通信機２Ｅからの検証用データのパケット到達率及び受信レベルを求めると、求めた結果を測定結果データとして中央装置４の検証処理部１０に向けて送信する（ステップＳ１４）。
車載通信機３Ａは、車車間通信によって測定結果データを送信し、他の車載通信機３や他の路側通信機２を経由して中央装置４に向けて測定結果データを送信することができる。
この場合、車載通信機３Ａは、自機３Ａが送信する車車間通信データに測定結果データを含めて送信する。
【０１４６】
車載通信機３Ａが車車間通信によって送信した測定結果データは、他の路側通信機２によって受信され、路路間通信又は有線通信回線７を介して中央装置４に送信される。
また、車載通信機３Ａは車車間通信によって送信元である路側通信機２Ｄに測定結果情報を返信し、路側通信機２Ｄが中央装置４に自機２Ｄの測定結果情報を返信してもよい。
【０１４７】
図１２（ｂ）は、車載通信機３Ａが送信する車車間通信データを含む送信パケットの一例を示す図である。
図１２（ｂ）に示す送信パケットは、最前部及び最後部に無線ヘッダ及び無線フッタを有している。セキュリティヘッダ及びセキュリティフッタの間には、車車間通信データが格納されている。
【０１４８】
車車間通信データ内には、任意に情報を格納することができる自由領域が設定されている。車載通信機３Ａは、この自由領域に、測定結果データを格納し、当該測定結果データを車車間通信によって送信する。
【０１４９】
自由領域には、この自由領域に格納されている各データに関するサービス識別子と、通信品質の測定がなされた検証用データの送信元である路側通信機２を特定するための路側機ＩＤと、通信品質の測定がなされた検証用データのサービス識別子と、通信品質の測定がなされた検証用データのサブスロット識別子と、通信品質の測定がなされた検証用データについての測定結果データ（パケット到達率、あるいは、パケット到達率及び受信レベル）と、通信品質の測定がなされた検証用データに付されていたインクリメント番号とを含んでいる。
【０１５０】
自由領域に格納されている各データに関するサービス識別子は、保守データを示す情報とされる。
通信品質の測定がなされた検証用データの送信元である路側通信機２の路側機ＩＤは、路側通信機２Ｅの路側機ＩＤとされる。また、通信品質の測定がなされた検証用データに関するサービス識別子は、保守データを示す情報とされ、通信品質の測定がなされた検証用データに関するサブスロット識別子は、サブスロット３４ｃを示す情報とされている。
【０１５１】
測定結果データは、路側通信機２Ｅから路車間通信によって送信された検証用データについての通信品質の測定結果であるパケット到達率及び受信レベルを示す情報を含んでいる。
【０１５２】
車載通信機３Ａは、路側通信機２Ｅからの検証用データについての測定結果データを車車間通信データ内の自由領域に格納し、車車間通信によって測定結果データを送信し、他の車載通信機３や他の路側通信機２を経由して中央装置４に測定結果データを与えることができる。
【０１５３】
図１１に戻って、次に、対象の路側通信機２Ｓのサービスエリア内に位置する車載通信機３Ｂが（図１０参照）が、対象の路側通信機２Ｓからの検証用データ（第２検証用データ）を受信して取得し（ステップＳ１５）、対象の路側通信機２Ｓからの検証用データを受信して取得したときの通信品質を測定する（ステップＳ１６）。
車載通信機３Ｂは、路側通信機２Ｅと、対象の路側通信機２Ｓとが、同じサブスロット３４ｃを用いて同時に路車間通信用の検証用データを送信したときに対象の路側通信機２Ｓの検証用データを受信し当該データを取得する（ステップＳ１５）。
車載通信機３Ｂは、対象の路側通信機２Ｓの検証用データを取得すると、その取得した対象の路側通信機２Ｓの検証用データのパケット到達率と、受信レベル（受信電力）とを対象の路側通信機２Ｓからの検証用データの通信品質として測定し取得する（ステップＳ１６）。
【０１５４】
車載通信機３Ｂは、対象の路側通信機２Ｓからの検証用データのパケット到達率及び受信レベルを求めると、求めた結果を測定結果データとして中央装置４の検証処理部１０に向けて送信する（ステップＳ１７）。
【０１５５】
車載通信機３Ｂは、対象の路側通信機２Ｓからの検証用データについての測定結果データを車車間通信データ内の自由領域に格納し、車車間通信によって測定結果データを送信し、他の車載通信機３や他の路側通信機２を経由して中央装置４に測定結果データを与えることができる。
【０１５６】
なお、車載通信機３Ｂが対象の路側通信機２Ｓからの検証用データについての測定結果データの処理を行うステップＳ１６、及びステップＳ１７は、車載通信機３Ａが路側通信機２Ｅからの検証用データについての測定結果データの処理を行うステップＳ１３、及びステップＳ１４と同様の構成であるので、詳細な説明については省略する。
【０１５７】
車載通信機３Ａ及び車載通信機３Ｂから測定結果データが与えられた中央装置４の検証処理部１０は、これら測定結果データに含まれるパケット到達率及び受信レベルに基づいて、路側通信機２Ｅに割り当てられている路車間通信用のサービスデータ用スロット（ｎ＝７のタイムスロット３０）を対象の路側通信機２Ｓに割り当てることの可否を判定する（ステップＳ１８）。
なお、ステップＳ１８において行われる判定の処理については、図８中、ステップＳ８における路路間通信の場合と同様なので説明を省略する。
【０１５８】
以上のようにして、路車間通信用のサービスデータ用スロットのスロット割当の検証処理が実行される。
なお、図１１中、ステップＳ１２からＳ１４までの処理と、ステップＳ１５からＳ１７までの処理とは、図１１に示したように順次行う必要はなく、並行して行ってもよい。
【０１５９】
この処理によれば、路側通信機２Ｅ（第１路側通信機）及び対象の路側通信機２Ｓが、路車間通信によって検証用データを送信し、路側通信機２Ｅの検証用データを路側通信機２Ｅのサービスエリアに存在する車載通信機３Ａ（第１車載通信機）、及び対象の路側通信機２Ｓの検証用データを対象の路側通信機２Ｓのサービスエリアに存在する車載通信機３Ｂ（第２車載通信機）が検証用データを取得する検証用通信機を構成しているので、対象の路側通信機２Ｓが送信する路車間通信による送信信号が路側通信機２Ｅの路車間通信に与える影響、及び対象の路側通信機２Ｓの路車間通信が路側通信機２Ｅから送信される路車間通信による送信信号により与えられる影響を検証することができる。
【０１６０】
〔２．２．３  他の例に係る路路間通信のスロット割当の検証処理〕
なお、図８で示した、路路間通信用のサービスデータ用スロットのスロット割当の検証処理では、路側通信機２Ａ（路側通信機２Ｔ）が、路側通信機２Ｄ（対象の路側通信機２Ｓ）からの検証用データを受信して取得し、路側通信機２Ａ（路側通信機２Ｔ）が、そのときの通信品質を取得する場合を示したが、路側通信機２Ｄ（対象の路側通信機２Ｓ）からの検証用データが路側通信機２Ａ（路側通信機２Ｔ）によって取得されたときの当該検証用データの通信品質を、検証用データの送信元である路側通信機２Ｄ（対象の路側通信機２Ｓ）が求めるように構成してもよい。
【０１６１】
図１３は、他の例に係る対象の路側通信機２Ｓに対するスロット割当の検証手順を示したフローチャートであり、路路間通信用のサービスデータ用スロットのスロット割当の検証処理を示している。
【０１６２】
図１３中、ステップＳ１は、図８のステップＳ１と同様である。また、図１３中、ステップＳ２も図８のステップＳ２と同様であり、路側通信機２Ａ（図７参照）が、路側通信機２Ｄからの検証用データを受信して取得する（ステップＳ２）。
次いで、路側通信機２Ａは、取得した検証用データに応じて保守用データを送信する（ステップＳ３１）。
ここで路側通信機２Ａが送信する保守用データは、図９（ｂ）に示した送信パケットに含まれる保守用データと同様である。なお、本例の場合、図９（ｂ）の「検証用データの測定結果データ」は、必ずしも保守用データに含める必要はない。
【０１６３】
次いで、路側通信機２Ａからの保守用データを路側通信機２Ｄが受信し取得すると、当該路側通信機２Ｄは、自機２Ｄが送信した検証用データが路側通信機２Ａによって受信され取得されたときの通信品質としてのパケット到達率を求める（ステップＳ３２）。
路側通信機２Ｄは、路側通信機２Ａが送信した保守用データに含まれる、「本データのインクリメント番号」及び「検証用データのインクリメント番号」を用いて、自機２Ｄが送信した検証用データが路側通信機２Ａによって受信され取得されたときのパケット到達率を求める。
【０１６４】
ここで、インクリメント番号は、上述したように、送信元の路側通信機２が検証用データを含む送信パケットを送信するごとに連続的に割り当てる番号であり、検証用データを識別するためのデータ識別情報である。当該送信パケットを複数受信した通信機は、このインクリメント番号に基づいてパケットロスの発生を判断することができ、その送信パケットの到達率を求めることができる。
【０１６５】
路側通信機２Ａが取得する「検証用データのインクリメント番号」は、路側通信機２Ｄから路側通信機２Ａに送信したときのパケット到達率を示しており、路側通信機２Ｄが取得する「本データのインクリメント番号」は、路側通信機２Ａから路側通信機２Ｄに送信したときのパケット到達率を示している。
【０１６６】
よって、路側通信機２Ｄは、取得した路側通信機２Ａからの保守用データに含まれる「本データのインクリメント番号」及び「検証用データのインクリメント番号」を用いることで、路側通信機２Ａから路側通信機２Ｄに送信したときのパケット到達率を考慮しつつ、自機２Ｄが送信した検証用データが路側通信機２Ａによって取得されたときのパケット到達率を求めることができる。
これにより、路側通信機２Ｄは、自機２Ｄが送信した検証用データが路側通信機２Ａによって取得されたときのパケット到達率をより精度よく求めることができる。
【０１６７】
路側通信機２Ｄが送信した検証用データが路側通信機２Ａによって取得されたときのパケット到達率を求めると、路側通信機２Ｄは、求めた結果を測定結果データとして中央装置４の検証処理部１０に向けて送信する（ステップＳ４）。なお、このステップ４の処理は、図８のステップＳ４と同様である。
【０１６８】
上記のように、路側通信機２Ｄが、自機２Ｄが送信した検証用データが路側通信機２Ａによって取得されたときのパケット到達率を求めるのと同様に、対象の路側通信機２Ｓは、自機２Ｓが送信した検証用データが路側通信機２Ｔによって取得されたときのパケット到達率を求める。
【０１６９】
なお、対象の路側通信機２Ｓが送信した検証用データが路側通信機２Ｔによって取得されたときのパケット到達率を、対象の路側通信機２Ｓが求める処理は、路側通信機２Ｄと路側通信機２Ａとの間の処理であるステップＳ２、Ｓ３１、及びＳ３２と同様の構成であるので、図１３では、省略して示している。
【０１７０】
路側通信機２Ｄ及び対象の路側通信機２Ｓから測定結果データが与えられた中央装置４の検証処理部１０は、これら測定結果データに含まれるパケット到達率に基づいて、路側通信機２Ｄに割り当てられている路路間通信用のサービスデータ用スロット（サブスロット３２ａ）を対象の路側通信機２Ｓに割り当てることの可否を判定する（ステップＳ８）。このステップＳ８の処理は、図８のステップＳ８と同様である。
【０１７１】
以上のようにして、路側通信機２Ｄ（対象の路側通信機２Ｓ）からの検証用データが路側通信機２Ａ（路側通信機２Ｔ）によって取得されたときの当該検証用データのパケット到達率を、路側通信機２Ｄ（対象の路側通信機２Ｓ）に求めさせることができる。
【０１７２】
また、本例では、図９に示すように、各種識別子等を含んだ検証用データを路側通信機２Ｄ及び対象の路側通信機２Ｓが同時に送信し、保守用データを検証用通信機である路側通信機２Ａ及び路側通信機２Ｔが取得した上で保守データを返信することで、検証用通信機である路側通信機２Ａ、２Ｔによって検証用データが取得されたときのパケット到達率を、検証用データの送信元である路側通信機２Ｄ、２Ｓが求める場合を示した。
【０１７３】
このように、検証用通信機によって当該検証用データが取得されたときのパケット到達率を、検証用データの送信元である路側通信機が求める場合において、この検証用データの送信元である路側通信機は、検証用データとして、ＩＣＰＭ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に含まれるＰｉｎｇコマンドを検証用通信機に送信してもよい。この場合、検証用通信機は、Ｐｉｎｇコマンドに対するレスポンスを返信する。
検証用データの送信元である路側通信機は、検証用通信機からのレスポンスを保守用データとして受信する。
検証用データの送信元である路側通信機は、このＰｉｎｇコマンド及びこれに対するレスポンスに基づいて、路路間通信におけるパケット到達率を求めることができる。
【０１７４】
以上のように、本例の場合、検証用データとしてＰｉｎｇコマンドを用いて、検証用通信機にＰｉｎｇコマンドを取得させ、路路間通信における検証用データの送信元である路側通信機と検証用通信機との間の通信品質であるパケット到達率を求めることができる。
そして、検証用通信機がＰｉｎｇコマンドを取得したことに基づいて求めることができる、路側通信機と検証用通信機との間のパケット到達率に基づいて、対象の路側通信機に対するサービスデータ用スロットの割り当て可否を判定することができる。
【０１７５】
なお、図１３では、路路間通信のスロット割当の検証処理について示したが、路車間通信のスロット割当の検証処理の場合についても同様の構成とすることができる。すなわち、路側通信機２Ｅ（対象の路側通信機２Ｓ）からの検証用データが車載通信機３Ａ（車載通信機３Ｂ）によって取得されたときの当該検証用データの通信品質を、検証用データの送信元である路側通信機２Ｅ（対象の路側通信機２Ｓ）が求めるように構成してもよい。
【０１７６】
また、図１３で示したスロット割当の検証処理は、図９及び図１２で示したスロット割当の検証処理と並行して行うこともできる。この場合、双方の処理で得られた通信品質に基づいて割り当て可否に関する判定が行われる。
【０１７７】
〔３．  対象の路側通信機２Ｓに対するスロット割当について〕
路路間通信用のサービスデータ用スロット、及び路車間通信用のサービスデータ用スロットのスロット割当の検証処理を終えると、中央装置４の検証処理部１０は、検証処理による結果に基づいて、検証したスロットを対象の路側通信機２Ｓに割り当てるか否かを決定する。
【０１７８】
検証処理部１０は、路路間通信用のサービスデータ用スロット、又は路車間通信用のサービスデータ用スロットのいずれか一方の検証処理の結果が、割り当てできないと判定された場合、その結果を当該システムの管理者に出力し処理を終える。
前記管理者は、出力された結果に基づいて、再度検討し、対象の路側通信機２Ｓに割り当て可能なサービスデータ用スロットについて再検討し、再検討したスロット割当によって再度検討処理を検証処理部１０に実行させる。
【０１７９】
一方、路側通信機２Ｄに割り当てられている路路間通信用のサービスデータ用スロットを対象の路側通信機２Ｓに割り当てることができると判定し、かつ、路側通信機２Ｅに割り当てられている路車間通信用のサービスデータ用スロットを対象の路側通信機２Ｓに割り当てることができると判定すると、検証処理部１０は、対象の路側通信機２Ｓにそのスロット割当でサービスデータの送信を開始させる。
【０１８０】
この場合、検証処理によって割り当て可能と判断された後、対象の路側通信機２Ｓにサービスデータの送信を開始させるので、対象の路側通信機２Ｓは、当該対象の路側通信機２Ｓと路側通信機２Ｄ，２Ｅとの間で相互に通信に影響を与えることなくサービスデータの送信を開始することができる。
【０１８１】
〔４．  対象の路側通信機２Ｓにおける送信の設定について〕
図１４は、対象の路側通信機２ＳのＭＩＢ２４ａに登録されている送信のための制御パラメータの設定例を示す図である。
図１４中、ＭＩＢ２４ａ（図２参照）に登録されている制御パラメータには、路車間通信期間情報変数ＲＲＣ（ＲＳＵ（Ｒｏａｄ  Ｓｉｄｅ  Ｕｎｉｔ），ＲＶＣ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）と、送信制御変数ＲＴＣ（ＲＳＵ，Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）とが含まれている。
【０１８２】
路車間通信期間情報変数ＲＲＣ（ｎ）は、路車間通信期間番号ｎ（＝１〜１６）に対応している。よって、路車間通信期間情報変数ＲＲＣ（ｎ）は、路側通信機２の送信期間として割り当てられている送信期間の路車間通信期間番号ｎが格納される。
図１４では、４つの異なる送信期間を設定するための制御パラメータの設定値群が登録されている。
【０１８３】
送信制御変数ＲＴＣ（ｍ）は、互いに異なる配列のデータ構造体形式が複数種類規定されている。これら構造体形式の配列の種類によって表される変数ｍは、一つの無線フレーム（送信の一周期＝１００ｍｓ）における送信期間の数を示し、１以上の任意の整数値に設定することができる。例えば、図１４に示すように、路側通信機２に対して、一つの無線フレーム内に４つのスロットが割り当てられている場合、各スロットに一つずつ送信期間を設けるものとすると、送信制御変数ＲＴＣ（ｍ）におけるｍの値は、１，２，３，４といったように、互いに異なる４つの整数が設定される。
【０１８４】
送信制御変数ＲＴＣ（ｍ）は、さらに、送信開始タイミング変数ＲＴＣ（ｍ）．ＴＳＴ（ＲＴＣ（ｍ）．Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｓｔａｒｔ  Ｔｉｍｉｎｇ）、送信期間長変数ＲＴＣ（ｍ）．ＴＲＰ（ＲＴＣ（ｍ）．Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｐｅｒｉｏｄ）、送信カテゴリラベルＲＴＣ（ｍ）．ＴＣＬ（ＲＴＣ（ｍ）．Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ  Ｌａｂｅｌ）、送信周期ＲＴＣ（ｍ）．ＴＲＩ（ＲＴＣ（ｍ）．Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）、及び送信オフセットＲＴＣ（ｍ）．ＴＲＯ（ＲＴＣ（ｍ）．Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｏｆｆｓｅｔ）を含んで構成されている。なお、送信制御変数ＲＴＣ（ｍ）及びこれに含まれる各パラメータは、上記非特許文献２において規定されている送信制御変数ＲＴＣ及びこれに含まれる各パラメータに相当するものである。
【０１８５】
送信開始タイミング変数ＲＴＣ（ｍ）．ＴＳＴは、送信開始タイミングを示す変数である。送信開始タイミング変数ＲＴＣ（ｍ）．ＴＳＴに設定された値は、ｍ番目の送信期間が、無線フレームのどのタイミングで開始するかを示す。送信期間長変数ＲＴＣ（ｍ）．ＴＲＰは、送信期間長を示す変数である。ｍ番目の送信期間は、送信開始タイミングＲＴＣ（ｍ）．ＴＳＴが示す送信開始タイミングから、送信期間長変数ＲＴＣ（ｍ）．ＴＲＰに設定された時間長を有する。これら送信開始タイミング変数ＲＴＣ（ｍ）．ＴＳＴ、及び送信期間長変数ＲＴＣ（ｍ）．ＴＲＰを設定することによって、タイムスロット３０を分割してなるサブスロットの設定が可能となる。
【０１８６】
このように、送信制御変数ＲＴＣ（ｍ）は、送信開始タイミング変数ＲＴＣ（ｍ）．ＴＳＴと、送信期間長変数ＲＴＣ（ｍ）．ＴＲＰとによって、無線フレームそれぞれにおいて対象の路側通信機２に割り当てられた周期的な送信期間を特定している。
【０１８７】
送信周期ＲＴＣ（ｍ）．ＴＲＩは、送信開始タイミング変数ＲＴＣ（ｍ）．ＴＳＴと、送信期間長変数ＲＴＣ（ｍ）．ＴＲＰとによって設定される送信期間の制御周期を示しており、１００ｍｓ（制御周期）を「１」とした整数値で設定される。
送信オフセットＲＴＣ（ｍ）．ＴＲＯは、送信開始タイミング変数ＲＴＣ（ｍ）．ＴＳＴと、送信期間長変数ＲＴＣ（ｍ）．ＴＲＰとによって設定される送信期間の制御周期における所定の基点から初めて送信機会が現れるまでの送信時間を示しており、１００ｍｓ（制御周期）を「１」とした整数値で設定される。
【０１８８】
送信カテゴリラベルＲＴＣ（ｍ）．ＴＣＬは、送信開始タイミング変数ＲＴＣ（ｍ）．ＴＳＴと、送信期間長変数ＲＴＣ（ｍ）．ＴＲＰとによって設定された送信期間を送信対象とする送信パケットの送信カテゴリ情報を示している。
つまり、送信カテゴリラベルＲＴＣ（ｍ）．ＴＣＬが「０」の場合、路車間通信（サービス用）を示している。
また、送信カテゴリラベルＲＴＣ（ｍ）．ＴＣＬが「１」の場合、路路間通信（サービス用）を示している。
送信カテゴリラベルＲＴＣ（ｍ）．ＴＣＬが「２」の場合、路車間通信（保守用）を示している。
送信カテゴリラベルＲＴＣ（ｍ）．ＴＣＬが「３」の場合、路路間通信（保守用）を示している。
【０１８９】
路側通信機２Ｓは、送信パケットを送信する際、送信パケットに付加された送信カテゴリ情報と一致する、送信カテゴリラベルＲＴＣ（ｍ）．ＴＣＬに設定された制御パラメータの設定値群を選択し、選択した制御パラメータの設定値群に基づいて設定される送信期間で当該送信パケットを送信する。
図１４では、ＲＲＣ（７）の場合、ｎ＝７のタイムスロット３０を送信期間とする制御パラメータ群が登録されている。ＲＲＣ（７）の場合の送信カテゴリラベルＲＴＣ（ｍ）．ＴＣＬは「０」であり路車間通信（サービス用）の送信期間であることを示している。
ＲＲＣ（１２）の場合、ｎ＝１２のタイムスロット３０に含まれるサブスロット３２ａを送信期間とする制御パラメータ群が登録されている。ＲＲＣ（１２）の場合の送信カテゴリラベルＲＴＣ（ｍ）．ＴＣＬは「１」であり、路路間通信（サービス用）の送信期間であることを示している。
ＲＲＣ（１６）でかつＲＴＣ（３）の場合、ｎ＝１６のタイムスロット３０に含まれるサブスロット３４ｃを送信期間とする制御パラメータ群が登録されている。ＲＲＣ（１６）でかつＲＴＣ（３）の場合の送信カテゴリラベルＲＴＣ（ｍ）．ＴＣＬは「２」であり、路車間通信（保守用）の送信期間であることを示している。
ＲＲＣ（１６）でかつＲＴＣ（４）の場合、ｎ＝１６のタイムスロット３０に含まれるサブスロット３４ｅを送信期間とする制御パラメータ群が登録されている。ＲＲＣ（１６）でかつＲＴＣ（４）の場合の送信カテゴリラベルＲＴＣ（ｍ）．ＴＣＬは「３」であり、路路間通信（保守用）の送信期間であることを示している。
【０１９０】
対象の路側通信機２Ｓについてスロット割当の検証処理を行う場合、当該対象の路側通信機２ＳのＭＩＢ２４ａには、図１４に示す設定値が登録される。
【０１９１】
スロット割当の検証処理の際、対象の路側通信機２Ｓは、図１４中のハッチングで示した、路車間通信用保守データの制御パラメータ群と、路路間通信用保守データの制御パラメータ群とを用いて検証用データの送信を行う。
【０１９２】
スロット割当の検証処理の結果、路側通信機２Ｄに割り当てられている路路間通信用のサービスデータ用スロットを対象の路側通信機２Ｓに割り当てることができると判定され、かつ、路側通信機２Ｅに割り当てられている路車間通信用のサービスデータ用スロットを対象の路側通信機２Ｓに割り当てることができると判定されると、対象の路側通信機２Ｓは、検証処理部１０の指示に基づいて、図１４中のサービスデータの制御パラメータ群も用いてサービスデータの送信を開始する。
【０１９３】
〔５．  効果について〕
本実施形態による対象の路側通信機２Ｓに対するスロット割当の検証処理（方法）は、サービスデータを送信するためのサービスデータ用スロットとは異なる非サービスデータ用スロットとしての保守データ用スロット（サブスロット３４ｅ）を用いて路側通信機２Ｄ（第１路側通信機）が検証用データ（第１検証用データ）を送信するとともに、路側通信機２Ｄが用いる保守データ用スロットと同じスロットであるサブスロット３４ｅを用いて対象の路側通信機２Ｓが検証用データ（第２検証用データ）を送信し（図８中、ステップＳ１）、路側通信機２Ｄが送信した検証用データを検証用通信機としての路側通信機２Ａが取得してその通信品質（路側通信機２Ｄと路側通信機２Ａとの間の通信品質）を求める（図８中、ステップＳ２、Ｓ３）。
さらに、対象の路側通信機２Ｓが送信した検証用データを検証用通信機としての路側通信機２Ｔが取得してその通信品質（対象の路側通信機２Ｓと路側通信機２Ｔとの間の通信品質）を求め（図８中、ステップＳ５、Ｓ６）、求めた通信品質に基づいて、路側通信機２Ｄに割り当てられているサービスデータ用スロットであるサブスロット３２ａを対象の路側通信機２Ｓに割り当てることの可否を検証処理部１０が判定する（図８中、ステップＳ８）。
【０１９４】
また、本実施形態による対象の路側通信機２Ｓに対するスロット割当の検証処理（方法）は、サービスデータを送信するためのサービスデータ用スロットとは異なる保守データ用スロット（サブスロット３４ｃ）を用いて路側通信機２Ｅ（第１路側通信機）が検証用データ（第１検証用データ）を送信するとともに、路側通信機２Ｅが用いる保守データ用スロットと同じスロットであるサブスロット３４ｃを用いて対象の路側通信機２Ｓが検証用データ（第２検証用データ）を送信し（図１１中、ステップＳ１１）、路側通信機２Ｅが送信した検証用データを検証用通信機としての車載通信機３Ａが取得してその通信品質（路側通信機２Ｅと車載通信機３Ａとの間の通信品質）を求める（図１１中、ステップＳ１２、Ｓ１３）。
さらに、対象の路側通信機２Ｓが送信した検証用データを検証用通信機としての車載通信機３Ｂが取得してその通信品質（対象の路側通信機２Ｓと車載通信機３Ｂとの間の通信品質）を求め（図１１中、ステップＳ１５、Ｓ１６）、求めた通信品質に基づいて、路側通信機２Ｅに割り当てられているサービスデータ用スロットであるｎ＝７のタイムスロット３０を対象の路側通信機２Ｓに割り当てることの可否を検証処理部１０が判定する（図１１中、ステップＳ１８）。
【０１９５】
上記構成の検証処理（方法）によれば、保守データ用スロットを用いて路側通信機２Ｄ及び対象の路側通信機２Ｓが検証用データを送信し通信品質の評価を行うので、両路側通信機２Ｄ，２Ｅによるサービスデータの送信に影響を与えることなく、路側通信機２Ｄ，２Ｅに割り当てられているサービスデータ用スロットを対象の路側通信機に割り当てることの可否を判定することができる。
つまり、本検証方法によれば、対象の路側通信機２Ｓと他の路側通信機である路側通信機２Ｄ，２Ｅとが相互に通信に影響を与えるか否かを各路側通信機２Ｄ，２Ｅ，２Ｓのサービスに影響を与えることなく実環境で検証することができる。
【０１９６】
また、本実施形態において、検証用データは、当該検証用データの送信元である路側通信機２の路側機ＩＤ（識別情報）と、当該検証用データがサービスデータではないことを示す情報であるサービス識別子とを含んでいるので、路側通信機２Ａ（車載通信機３Ａ）は、受信したデータがサービスデータではなく保守データ（検証用データ）であること、及びその保守データがいずれの路側通信機２から送信されてきたものであるかを認識することができる。これにより、路側通信機２Ａ（車載通信機３Ａ）は、確実に路側通信機２Ｄ及び対象の路側通信機２Ｓが送信した検証用データの通信品質を測定することができる。
【０１９７】
さらに、検証用データは、当該検証用データの送信タイミングを示す情報であるサブスロット識別子を含んでいるので、路側通信機２Ａは、受信したデータが保守データ（検証用データ）であるか否かをスロット識別子に基づいて判断することができる。
【０１９８】
〔６．  第１実施形態の変形例について〕
なお上記実施形態では、図１４に示すように、対象の路側通信機２ＳのＭＩＢ２４ａに４つの異なる送信期間を設定するための制御パラメータの設定値群を登録した場合を例示したが、図１５に示すように、３つの異なる送信期間を設定するための制御パラメータの設定値群を登録してもよい。
【０１９９】
図１４では、サービスデータ用の路車間通信、及び路路間通信の他、保守データ用についても路車間通信及び路路間通信の両方を個別に設定したことで、４つの制御パラメータの設置値群を登録した。
一方、図１５では、保守データ用については、１つの制御パラメータの設置値群で兼用している。
【０２００】
図１５（ａ）では、ＲＲＣ（１６）の場合、ｎ＝１６のタイムスロット３０に含まれるサブスロット３４ｃを送信期間とする制御パラメータ群が登録されている。ＲＲＣ（１６）の場合の送信カテゴリラベルＲＴＣ（ｍ）．ＴＣＬは「２」であり、路車間通信（保守用）の送信期間であることを示している。
【０２０１】
また、図１５（ｂ）では、ＲＲＣ（１６）の場合、ｎ＝１６のタイムスロット３０に含まれるサブスロット３４ｅを送信期間とする制御パラメータの設定値群が登録されている。ＲＲＣ（１６）の場合の送信カテゴリラベルＲＴＣ（ｍ）．ＴＣＬは「３」であり、路路間通信（保守用）の送信期間であることを示している。
【０２０２】
この場合、対象の路側通信機２Ｓは、まず、ＭＩＢ２４ａの登録内容を図１５（ａ）に示す内容に設定し、図１５（ａ）中のハッチングで示した路車間通信用保守データの制御パラメータの設定値群を用いて検証用データの送信を行う。これにより、路車間通信に関するスロット割当の検証処理を行う。
【０２０３】
その後、対象の路側通信機２Ｓは、ＭＩＢ２４ａの登録内容を図１５（ｂ）に示す内容に変更し、図１５（ｂ）中のハッチングで示した路路間通信用保守データの制御パラメータの設定値群を用いて検証用データの送信を行う。これにより、路路間通信に関するスロット割当の検証処理を行う。
【０２０４】
その後、割り当て可能であると判定されると、対象の路側通信機２Ｓは、図１５（ｃ）中のハッチングで示した路車間通信用サービスデータの制御パラメータの設定値群と、路路間通信用サービスデータの制御パラメータの設定値群とを用いてサービスデータの送信を開始する。
なお、図１５（ｂ）では、保守データ用については、ＭＩＢ２４ａのＲＴＣ（３）．ＴＳＴのＲＴＣ（３）．ＴＣＬを変更したが、ｍ＝４（ＲＴＣ（４））として、図１５（ｂ）のＲＴＣ（３）の制御パラメータを登録し、路路間通信用保守データは、ＲＴＣ（４）の制御パラメータの設定値群を用いてもよい。
【０２０５】
図１６は、第１実施形態の第１変形例に係る無線フレームの構成を示す図であり、各路側通信機２に対する各タイムスロット３０の割り当てを示す図である。図１６において、下段の無線フレームは、上段の無線フレームの直後に続く次の無線フレームを示している。
【０２０６】
本変形例の無線フレームは、保守データ用スロットが、ｎ＝９〜１２のタイムスロット３０に設定されている点、及び、これら保守データ用スロットと、路路間通信用のサービスデータ用スロットとの無線フレームに配置される周期を２無線フレーム毎に１度となるようにフレームオフセットを適用した点である。なお、ｎ＝１３〜１６のタイムスロット３０は、路側通信機２に割り当てられていない。
【０２０７】
図１６中、上段のｎ＝１〜１２のタイムスロット３０、下段のｎ＝１〜８のタイムスロット３０は、図６中、上段のｎ＝１〜１２のタイムスロット３０、下段のｎ＝１〜８のタイムスロット３０と同様の構成である。また、下段のｎ＝９，１０のタイムスロット３０は、図６中、上段のｎ＝１５，１６のタイムスロット３０と同様の構成、下段のｎ＝１１，１２のタイムスロット３０は、図６中、下段のｎ＝１５，１６のタイムスロット３０と同様の構成である。
【０２０８】
保守データ用スロットである各サブスロットの内、ハッチングを付しているサブスロット３４ｃが、路側通信機２Ｅの路車間通信用の保守データ用スロットとして割り当てられており、ハッチングを付しているサブスロット３４ｅが、路側通信機２Ｄの路路間通信用の保守データ用スロットとして割り当てられている点も図６と同様である。
【０２０９】
本実施形態の場合、路路間通信用のサービスデータ用スロットが２無線フレーム毎に１度となるが、第１実施形態と同様、保守データ用スロットを用いて対象の路側通信機２Ｓが検証用データを送信することができる。よって、対象の路側通信機２Ｓが、他の路側通信機である路側通信機２Ｄ，２Ｅの通信に影響を与えるか否かを路側通信機２Ｄ，２Ｅのサービスに影響を与えることなく実環境で検証することができる。
【０２１０】
図１７は、第１実施形態の第２変形例に係る無線フレームの構成を示す図である。
本変形例の無線フレームは、フレームオフセットを適用せず、対象の路側通信機２Ｓのスロット割当の検証処理を行うために必要最小限の保守データ用スロットを設けている。
すなわち、路側通信機２Ｅには、路車間通信用の保守データ用スロットとしてｎ＝１５のタイムスロット３０が割り当てられており、路側通信機２Ｄには、路路間通信用の保守データ用スロットとしてｎ＝１６のタイムスロット３０が割り当てられている。図１７中、ｎ＝１５のタイムスロット３０、及びｎ＝１６のタイムスロット３０には、ハッチングを付している。
図１７中、ｎ＝１〜１２のタイムスロット３０は、図６中、ｎ＝１〜１２のタイムスロット３０と同様の構成である。
【０２１１】
この場合、保守データ用スロットは必要最小限の数しか設けられていないが、対象の路側通信機２Ｓが、路側通信機２Ｄ，２Ｅの通信に影響を与えるか否かを路側通信機２Ｄ，２Ｅのサービスに影響を与えることなく実環境で検証することができる。
【０２１２】
図１８は、第１実施形態の第３変形例に係る無線フレームの構成を示す図である。
本変形例の無線フレームは、フレームオフセットを適用せず、ｎ＝９〜１６のタイムスロット３０それぞれの半分の期間を保守データ用スロットとしている。なお、図１８では、保守データ用スロットとされるタイムスロット３０内の期間の部分に対してハッチングを付している。
つまり、この変形例では、タイムスロット３０を時間軸方向にサブスロットとして２分割し、一方のサブスロットを路路間通信用のサービスデータ用のサブスロットとして用い、他方のサブスロットを保守データ用スロットとして用いている。
【０２１３】
さらに、本変形例では、タイムスロット３０を２分割した他方の期間をさらに２分割することで、２個のサブスロットを設けている。
つまり、ｎ＝９〜１６のタイムスロット３０には、それぞれ、サブスロットからなる保守データ用スロットが２個ずつ設けられている。
これによって、より多数の路側通信機２に保守データ用スロットを割り当てることが可能となる。
【０２１４】
なお、図１８では、スロット割当の検証処理に用いる、路側通信機２Ｄに割り当てられる路路間通信用の保守データスロット、及び、路側通信機２Ｅに割り当てられる路車間通信用の保守データ用スロットについて特に示していないが、図１８中、複数の保守データ用スロットの内、いずれかの保守データ用スロットが割り当てられる。
【０２１５】
〔７．  第２実施形態について〕
図１９（ａ）は、第２実施形態に係る無線フレームの構成を示す図あり、通常時の無線フレームの構成を示している。
第１実施形態の無線フレームでは、保守データ用スロットが常時設けられ路側通信機２に割り当てられていたが、本実施形態の無線フレームでは、対象の路側通信機２Ｓのスロット割当の検証処理を行っていない通常時においては、保守データ用スロットが設けられておらず、このため、保守データ用スロットが特定の路側通信機２に割り当てられていない点で相違している。
なお、図１９（ａ）中、ｎ＝１〜１２のタイムスロット３０は、図６中、ｎ＝１〜１２のタイムスロット３０と同様の構成であり、ｎ＝１３〜１６のタイムスロット３０は路側通信機２に割り当てられていない。
【０２１６】
本実施形態では、通常時においては、保守データ用スロットが設けられていないので、検証処理部１０が、対象の路側通信機２Ｓのスロット割当の検証処理を行うことを決定すると、路側通信機２に割り当てられていないタイムスロット３０を保守データ用スロットとし、保守データ用スロットが必要な路側通信機２に対してこの保守データ用スロットを割り当てる。
その後、図８及び図１１で示した手順によってスロット割当の検証処理が行われる。スロット割当の検証処理において、各路側通信機２は、設定された検証用送信期間を保守データ用スロットとして用い検証用データの送信を行う。
【０２１７】
図１９（ｂ）は、第２実施形態において、スロット割当の検証処理を行うために保守データ用スロットを設けたときの無線フレームの構成を示している。
図１９（ｂ）では、路側通信機２の割り当てがないｎ＝１５のタイムスロット３０を保守データ用スロットとして用いる。また、他のタイムスロット３０は、通常の状態との間で変化はない。図１９（ｂ）中、ｎ＝１５のタイムスロット３０には、ハッチングを付している。
【０２１８】
本実施形態では、対象の路側通信機２Ｓ及び路側通信機２Ｅに対して、ｎ＝１５のタイムスロット３０が路車間通信用の保守データ用スロットとして割り当てられている。
なお、本実施形態では、路側通信機２Ｄに対する路路間通信用の保守データ用スロットの割り当てについては省略して示している。
スロット割当の検証処理において、対象の路側通信機２Ｓ及び路側通信機２Ｅは、共に、このサブスロット４１を用いて路車間通信による検証用データを送信する。これによって、割り当ての可否を判定することができる。
【０２１９】
割り当ての可否の判定を終えると、検証処理部１０は、検証処理のために割り当てた保守データ用スロットの割り当てを解除する。
【０２２０】
本実施形態においても、保守データ用スロットは必要最小限の数しか設けられないが、対象の路側通信機２Ｓが、路側通信機２Ｄ，２Ｅの通信に影響を与えるか否かを路側通信機２Ｄ，２Ｅのサービスに影響を与えることなく実環境で検証することができる。
【０２２１】
また、本実施形態では、検証を行うときに、保守データ用スロットを路側通信機２に割り当てられていないタイムスロット３０に設け、設けた保守データ用スロットを対象の路側通信機２Ｓやその他必要な路側通信機２に割り当て、対象の路側通信機２Ｓが他の路側通信機に影響を与えるか否かを検証し、検証に係る判定を終えると割り当てた保守データ用スロットの割り当てを解除するので、サービスデータを送信するための通信資源をできるだけ消費することなく対象の路側通信機２Ｓのスロット割当の検証を行うことができる。
【０２２２】
図２０（ａ）は、第２実施形態の第１変形例に係る無線フレームの構成を示す図であり、通常時の無線フレームの構成を示している。
また、図２０（ｂ）は、第２実施形態の第１変形例において、スロット割当の検証処理を行うために保守データ用スロットを設けたときの無線フレームの構成を示している。
【０２２３】
図１９で示した無線フレームの構成では、ｎ＝１５のタイムスロット３０の全部を保守データ用スロットとした場合を示したが、本変形例では、ｎ＝１４のタイムスロット３０の内の半分の期間を検証用送信期間に設定し、この期間からなるサブスロット４０を保守データ用スロットとして用いる。
このように、保守データ用スロットは、タイムスロット３０の全部を使用する必要はなく、サブスロット等を用いて設定することもできる。
【０２２４】
図２１（ａ）は、第２実施形態の第２変形例に係る無線フレームの構成を示す図であり、通常時の無線フレームの構成を示している。
本変形例の無線フレームは、ｎ＝１〜８までのタイムスロット３０が路車間通信用のサービスデータ用スロットに設定され、ｎ＝９〜１６のタイムスロット３０それぞれの半分の期間内に設けられたサブスロット４１が路路間通信用のサービスデータ用スロットに設定されている。また、通常時においては、保守データ用スロットが設けられておらず、検証処理部１０がスロット割当の検証処理を行うことを決定することにより、保守データ用スロットが設けられ、保守データ用スロットを必要とする路側通信機２に割り当てられる。
【０２２５】
図２１（ｂ）は、第２実施形態の第２変形例において、スロット割当の検証処理を行うために保守データ用スロットを設けたときの無線フレームの構成を示している。
図２１（ｂ）では、ｎ＝１４のタイムスロット３０の空いている半分の期間内に、サブスロット４２が設けられている。このサブスロット４２は、保守データ用スロット（検証用送信期間）として設定されている。図２１（ｂ）中、サブスロット４２には、ハッチングを付している。
【０２２６】
本実施形態では、対象の路側通信機２Ｓ及び路側通信機２Ｅに対して、サブスロット４２が路車間通信用の保守データ用スロットとして割り当てられている。
なお、本実施形態では、路側通信機２Ｄに対する路路間通信用の保守データ用スロットの割り当てについては省略して示している。
スロット割当の検証処理において、対象の路側通信機２Ｓ及び路側通信機２Ｅは、共に、このサブスロット４２を用いて路車間通信による検証用データを送信する。これによって、割り当ての可否を判定することができる。
【０２２７】
本実施形態においても、上記第２実施形態と同様、サービスデータを送信するための通信資源の消費を抑制しつつ、対象の路側通信機２Ｓが、路側通信機２Ｄ，２Ｅの通信に影響を与えるか否かを路側通信機２Ｄ，２Ｅのサービスに影響を与えることなく実環境で検証することができる。
【０２２８】
〔８．  第３実施形態について〕
図２２は、第３実施形態に係る無線フレームの構成を示す図であり、通常時の無線フレームの構成を示している。
上述した第２実施形態、及びその変形例１及び２では、路側通信機２の割り当てがないタイムスロット３０又はタイムスロット３０の中の空いている期間に保守データ用スロットを設け、設けた保守データ用スロットを必要な路側通信機２に割り当てる場合を示した。
これに対して、本実施形態では、路側通信機２がサービスデータ用スロットとして用いているタイムスロット３０を保守データ用スロットとして用いる点で相違している。
【０２２９】
図２２中、上段は無線フレームの構成を示しており、図１９（ａ）中、ｎ＝１〜１２のタイムスロット３０と同様の構成であり、ｎ＝１３〜１６のタイムスロット３０は路側通信機２に割り当てられていない。
【０２３０】
図２２中、中段は路側通信機２Ｄに割り当てられているタイムスロット３０（又はサブスロット）のみを示している。路側通信機２Ｄには、路車間通信用のサービスデータ用スロットとしてｎ＝５のタイムスロット３０が割り当てられ、路路間通信用のサービスデータ用スロットとしてｎ＝１２のタイムスロット３０に含まれるサブスロット３２ａが割り当てられている。
【０２３１】
また、図２２中、下段は路側通信機２Ｅに割り当てられているタイムスロット３０（又はサブスロット）のみを示している。路側通信機２Ｅには、路車間通信用のサービスデータ用スロットとしてｎ＝７のタイムスロット３０が割り当てられ、路路間通信用のサービスデータ用スロットとしてｎ＝１２のタイムスロット３０に含まれるサブスロット３２ｃが割り当てられている。
【０２３２】
本実施形態においても、通常時においては、保守データ用スロットは設けられていないので、検証処理部１０が、対象の路側通信機２Ｓのスロット割当の検証処理を行うことを決定すると、保守データ用スロットを必要としている路側通信機２がサービスデータ用スロットとして用いているタイムスロット３０に検証用送信期間を設定し、設定された検証用送信期間を保守データ用スロットとして用いる。
その後、図８及び図１１で示した手順によってスロット割当の検証処理が行われる。スロット割当の検証処理において、各路側通信機２は、設定された検証用送信期間を保守データ用スロットとして用い検証用データの送信を行う。
【０２３３】
図２３は、第３実施形態において、スロット割当の検証処理を行うために保守データ用スロットを設けたときの無線フレームの構成を示している。
【０２３４】
図２３中、上から２段目には、路側通信機２Ｄに割り当てられているタイムスロット３０（又はサブスロット）のみを示している。また、図２３中、上から３段目には、路側通信機２Ｅに割り当てられているタイムスロット３０（又はサブスロット）のみを示している。また、最下段には、対象の路側通信機２Ｓに割り当てられているタイムスロット３０（又はサブスロット）のみを示している。
【０２３５】
路側通信機２Ｄにおいては、元々路路間通信用のサービスデータ用スロットとして割り当てられていたｎ＝１２のタイムスロット３０に含まれるサブスロット３２ａが検証用送信期間に設定され、この期間が路路間通信用の保守データ用スロットとして用いられる。
【０２３６】
また、路側通信機２Ｅにおいては、元々路車間通信用のサービスデータ用スロットとして割り当てられていたｎ＝７のタイムスロット３０が検証用送信期間に設定され、この期間が路車間通信用の保守データ用スロットとして用いられる。
【０２３７】
対象の路側通信機２Ｓにおいては、路車間通信用の保守データ用スロットとしてｎ＝７のタイムスロット３０が割り当てられ、路路間通信用の保守データ用スロットとしてｎ＝１２のタイムスロット３０に含まれるサブスロット３２ａが割り当てられている。
つまり、対象の路側通信機２Ｓにおいては、実際に割り当てられる予定の送信期間に検証用送信期間が設定されており、この期間を保守データ用スロットとして用いている。
【０２３８】
図２３において保守データ用スロットとして用いられている、路側通信機２Ｄに割り当てられているサブスロット３２ａ、路側通信機２Ｅに割り当てられているｎ＝７のタイムスロット３０、対象の路側通信機２Ｓに割り当てられているｎ＝７のタイムスロット３０、及び対象の路側通信機２Ｓに割り当てられているサブスロット３２ａには、それぞれ、ハッチングを付している。
【０２３９】
図２３のようにタイムスロット３０が設定された場合、スロット割当の検証処理において、対象の路側通信機２Ｓ及び路側通信機２Ｅは、共に、ｎ＝７のタイムスロット３０を用いて路車間通信による検証用データを送信する。
また、対象の路側通信機２Ｓ及び路側通信機２Ｄは、共に、ｎ＝１２のタイムスロット３０に含まれるサブスロット３２ａを用いて路路間通信による検証用データを送信する。
これによって、対象の路側通信機２Ｓにおけるスロット割当の可否を判定することができる。
【０２４０】
以上のように、本実施形態では、検証を行うときに、本来サービスデータを送信するためのサービスデータ用スロットに検証用送信期間を設定しこれを保守データ用スロットとして用いたので、サービスデータを送信するための通信資源をできるだけ消費することなく対象の路側通信機２Ｓのスロット割当の検証を行うことができる。
また、例えば、路側通信機２に割り当てられていないタイムスロット３０が無かったとしても、保守データ用スロットを設けた上で、対象の路側通信機２Ｓのスロット割当の検証処理を行うことができる。
【０２４１】
なお、本実施形態のように、サービスデータ用スロットを保守データ用スロットとして用いる場合、各路側通信機２は、各路側通信機２が記憶部２４に記憶するＭＩＢ２４ａに登録されている送信カテゴリ情報を設定するための制御パラメータの値（ＲＴＣ（ｍ）．ＴＣＬ）をサービスデータ用から保守データ用に変更することで実現される。
【０２４２】
〔９．  その他〕
上記各実施形態では、路路間通信のスロット割当の検証処理において、路側通信機２Ｄが送信した検証用データを検証用通信機としての路側通信機２Ａが取得してその通信品質を測定し、かつ、対象の路側通信機２Ｓが送信した検証用データを検証用通信機としての路側通信機２Ｔが取得してその通信品質を測定し、これら通信品質に基づいて、路側通信機２Ｄに割り当てられている路路間通信用のサービスデータ用スロットを対象の路側通信機２Ｓに割り当てることの可否を判定した場合を例示したが、必要に応じて、路側通信機２Ｄが送信した検証用データの通信品質、及び対象の路側通信機２Ｓが送信した検証用データの通信品質の少なくとも一方に基づいて割り当て可否の判定を行ってもよい。
この場合、検証処理を簡易とすることができる。
【０２４３】
一方、本実施形態のように、路側通信機２Ｄが送信した検証用データの通信品質、及び対象の路側通信機２Ｓが送信した検証用データの通信品質の両方に基づいて割り当て可否の判定を行えば、対象の路側通信機２Ｓに関連して路路間通信に生じうる影響を十分に検討することができ、より適切な判定が可能となる。
【０２４４】
また、上記各実施形態では、路車間通信のスロット割当の検証処理において、路側通信機２Ｅが送信した検証用データを検証用通信機としての車載通信機３Ａが取得してその通信品質を測定し、かつ、対象の路側通信機２Ｓが送信した検証用データを検証用通信機としての車載通信機３Ｂが取得してその通信品質を測定し、これら通信品質に基づいて、路側通信機２Ｅに割り当てられている路車間通信用のサービスデータ用スロットを対象の路側通信機２Ｓに割り当てることの可否を判定した場合を例示したが、必要に応じて、路側通信機２Ｅが送信した検証用データの通信品質、及び対象の路側通信機２Ｓが送信した検証用データの通信品質の少なくとも一方に基づいて割り当て可否の判定を行ってもよい。
この場合も、上記と同様、検証処理を簡易とすることができる。
【０２４５】
なお、本実施形態のように、路側通信機２Ｅが送信した検証用データの通信品質、及び対象の路側通信機２Ｓが送信した検証用データの通信品質の両方に基づいて割り当て可否の判定を行えば、対象の路側通信機２Ｓに関連して路車間通信に生じうる影響を十分に検討することができ、より適切な判定が可能となる。
【０２４６】
上記各実施形態では、中央装置４に設けられている検証処理部１０が、対象の路側通信機２Ｓに対するスロット割当の検証処理の実行を決定するとともに、路側通信機２Ａ及び車載通信機３Ａから与えられる測定結果データに基づいて、対象の路側通信機２Ｓに対するスロット割当の可否を判定する処理（図８中、ステップＳ３、図１１中、ステップＳ１３）を行うように構成した場合を例示した。
しかし、検証処理部１０は、中央装置４に設けられている必要はなく、例えば、各路側通信機２のいずれかに設けられていてもよいし、車載通信機３に設けられていてもよい。
さらに、検証処理部１０は、システム内に独立した装置として、各路側通信機２や車載通信機３と通信可能に設けられていてもよい。
【０２４７】
また、検証処理部１０は、対象の路側通信機２Ｓに対するスロット割当の検証処理の実行を決定する機能と、対象の路側通信機２Ｓに対するスロット割当の可否を判定する処理を行う機能と有しているが、例えば、対象の路側通信機２Ｓに対するスロット割当の検証処理の実行を決定する機能を有する第１処理部と、対象の路側通信機２Ｓに対するスロット割当の可否を判定する処理を行う機能を有する第２処理部とに分け、例えば、第１処理部は中央装置４に設け、第２処理部は車載通信機３Ａに設けるといったように、それぞれを異なる装置に設けてもよい。
【０２４８】
また、上記各実施形態では、対象の路側通信機２Ｓが新設されたときであって運用を開始する前段階において、当該対象の路側通信機２Ｓが他の路側通信機２の通信に影響を与えるか否かを検証した場合を例示したが、本実施形態で示したスロット割当の検証処理（検証方法）は、新設の路側通信機２のみでなく、既設の路側通信機２における、現状割り当てられてサービスデータの送信に用いられているスロットが他の路側通信機２に対して影響を与えているか否かの検証に用いることもできる。
【０２４９】
すなわち、保守データ用スロット（保守用サブスロット）を予め各路側通信機２に対して割り当てておき、各路側通信機２に保守用データの送信を運用中の間も継続的に実行させ、通信品質を観測し続けることにより、建物の建設や樹木の生長等による遮蔽やシャドウィングによる通信品質の劣化、あるいは、建物が取り壊された場合などによる他の同一のタイムスロットを使用する路側通信機２からの干渉の影響を迅速に把握することが可能となる。
【０２５０】
また、上記各実施形態では、検証用データが、路側機ＩＤと、サービス識別子と、インクリメント番号と、サブスロット識別子とを含んでいる場合を例示したが、検証用データは、少なくとも、路側機IDと、サービス識別子とを含んでいればよく、これら情報を有していれば、最低限対象の路側通信機２Ｓのスロット割当の検証処理が行える。
【０２５１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。
本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０２５２】
１  交通信号機
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｄ，２Ｅ，２Ｓ，２Ｔ  路側通信機
３，３Ａ，３Ｂ  車載通信機
４  中央装置
５  車両
６  路側センサ
７  有線通信回線
８  ルータ
１０  検証処理部
２０  アンテナ
２１  無線通信部
２２  有線通信部
２３  制御部
２４  記憶部
２４ａ  ＭＩＢ
２５  通信処理装置
２７  アンテナ
２８  無線通信部
２９  通信処理部
３０  タイムスロット
３１ａ，３１ｂ  サブスロット
３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄ  サブスロット
３３，３３ａ〜３３ｈ  サブスロット
３４，３４ａ〜３４ｈ  サブスロット
４０  サブスロット
４１  サブスロット
４２  サブスロット
Ａ１〜Ａ５  交差点
Ｂ１〜Ｂ５  交差点
Ｃ１〜Ｃ５  交差点
Ｄ１〜Ｄ５  交差点
【図１】
2016208148.tif 000003
【図２】
2016208148.tif 000004
【図３】
2016208148.tif 000005
【図４】
2016208148.tif 000006
【図５】
2016208148.tif 000007
【図６】
2016208148.tif 000008
【図７】
2016208148.tif 000009
【図８】
2016208148.tif 000010
【図９】
2016208148.tif 000011
【図１０】
2016208148.tif 000012
【図１１】
2016208148.tif 000013
【図１２】
2016208148.tif 000014
【図１３】
2016208148.tif 000015
【図１４】
2016208148.tif 000016
【図１５】
2016208148.tif 000017
【図１６】
2016208148.tif 000018
【図１７】
2016208148.tif 000019
【図１８】
2016208148.tif 000020
【図１９】
2016208148.tif 000021
【図２０】
2016208148.tif 000022
【図２１】
2016208148.tif 000023
【図２２】
2016208148.tif 000024
【図２３】
2016208148.tif 000025