(57)【要約】【課題】簡単な構造により複数ユニットの同時引出を規制することにより、キャビネットの転倒を防止する。【解決手段】複数のユニット１と、複数のユニット１に対応して設けられた同時引出規制部材３とを有し、複数のユニット１には、スライドレール２が設けられ、同時引出規制部材３は上下方向に移動可能に設けられ、かつスライドレール２の引出しに伴ってスライドレール２が突当ると回転する下方ローラ５Ａを有し、任意のユニット１−３が引き出されたとき、スライドレール２が下方ローラ５Ａに突当って同時引出規制部材３を上方向に移動することにより、上段のユニット１−４の引出を規制し、同時に、任意のユニット１−３より下段の同時引出規制部材３−２の上方向への移動を制限することにより、下段のユニット１−２の引出を規制する。【選択図】    図１
2016019663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向に配置され引出可能に設けられた複数のユニットと、前記複数のユニットに対応して縦方向に複数設けられた同時引出規制部材とを有し、
前記複数のユニットには、前記ユニットと同時に引出される作用部を有し、
前記同時引出規制部材は前記作用部の引出しに伴って前記同時引出規制部材を上方向に移動可能とするカム機構を有し、
前記複数のユニットのうち一のユニットが引き出されたとき、前記作用部が前記カム機構に作用して前記同時引出規制部材を移動させることにより、前記一のユニットより上段のユニットの引出を規制することを特徴とするキャビネット。
【請求項２】
更に、前記複数のユニットのうち一のユニットが引き出されたとき、前記作用部の引出しに伴って、前記同時引出規制部材より下段の前記同時引出規制部材が、上方向への移動することを制限することにより、前記一のユニットより下段のユニットの引出を規制することを特徴とする請求項１記載のキャビネット。
【請求項３】
前記一のユニットに対応する前記同時引出規制部材が上方向に移動すると、前記一のユニットより上段のユニットの前記作用部が突当るストッパを前記同時引出規制部材に設け、これにより、前記上段のユニットの引出しを規制することを特徴とする請求項１又は２記載のキャビネット。
【請求項４】
前記一のユニットが引き出されたとき、前記一のユニットの前記作用部は、前記下段の同時引出規制部材の前記ストッパと係合することにより前記下段の同時引出規制部材を上方向に移動することを制限し、これにより、前記下段のユニットの引出しを規制することを特徴とする請求項３記載のキャビネット。
【請求項５】
前記カム機構は第１のローラであることを特徴とする請求項１乃至４いずれか一記載のキャビネット。
【請求項６】
前記ストッパは、回転部を有する第２のローラであることを特徴とする請求項１乃至４いずれか一記載のキャビネット。
【請求項７】
前記ストッパは、前記上段のユニットの前記作用部が突当る垂直部材と、引き出された前記一のユニットの前記作用部と係合する水平部材とからなる逆Ｌ字型部材であることを特徴とする請求項１乃至４いずれか一記載のキャビネット。
【請求項８】
前記ユニットの作用部は、前記ユニットのスライドレールであることを特徴とする請求項１乃至７いずれか一記載のキャビネット。
【請求項９】
前記ユニットの作用部は、前記ユニットの側面に設けた突起であることを特徴とする請求項１乃至７いずれか一記載のキャビネット。
【請求項１０】
前記同時引出規制部材には長孔を有し、ショルダスクリュにより上下方向に移動可能としたことを特徴とする請求項１乃至７いずれか一記載のキャビネット。
【請求項１１】
前記同時引出規制部材は縦に長方形の板状とし、筐体に設けたレールにより上下方向に移動可能としたことを特徴とする請求項１乃至７いずれか一記載のキャビネット。
【請求項１２】
横方向に配置され引出可能に設けられた複数のユニットと、前記複数のユニットに対向して設けられた複数の同時引出規制部材とを有し、
前記ユニットには、前記ユニットと同時に引き出される作用部を有し、
前記同時引出規制部材は前記横方向の一方を付勢方向として移動可能に付勢されて設けられ、かつ、前記作用部の引出しに伴って前記同時引出規制部材を反付勢方向に移動可能とするカム機構を有し、
前記複数のユニットのうち一のユニットが引き出されたとき、前記作用部が前記カム機構に作用して前記同時引出規制部材を移動することにより、前記一のユニットの前記反付勢方向のユニットの引出を規制することを特徴とするキャビネット。
【請求項１３】
縦方向に配置され引出可能に設けられた複数のユニットと、前記複数のユニットに対応して縦方向に複数設けられた同時引出規制部材とを有し、
前記複数のユニットには、前記ユニットと同時に引出される作用部を有し、
前記同時引出規制部材は前記作用部の引出しに伴って前記同時引出規制部材を上方向に移動可能とするカム機構を有し、
前記複数のユニットのうち一のユニットが引き出されたとき、前記作用部が前記カム機構に作用して前記同時引出規制部材を移動させることにより、前記一のユニットより上段のユニットの引出を規制することを特徴とする現金取扱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数ユニットを引出可能に設けたキャビネットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数ユニットを引出可能に設けたキャビネットにおいては、保守その他の利便性からスライドレールにより各ユニットを引出せる構造が一般的である。図１２は従来のキャビネットを示す斜視図である。図１２（ａ）はキャビネット５０のユニット５１を引出した状態を示し、図１２（ｂ）は転倒防止対策を施したキャビネット５５の複数のユニット５１−５及び５１−６を同時に引出した状態を示す。
【０００３】
図１２（ａ）に示すように、各ユニット５１には引出しを容易にするためにスライドレール５２が設けられている。一方、図１２（ｂ）に示すように、キャビネット５５の使用中、複数のユニット５１−５及び５１−６を同時に引出す場合がある。このように複数ユニット、特に上段のユニット５１−５及び５１−６を同時に引出した場合、キャビネット５５は矢印Ｍ方向に転倒するおそれが生じる。
【０００４】
このような複数ユニットの同時引出しによるキャビネットの転倒防止対策として、注意銘板、取扱説明書等で「保守時には同時に引出さないでください」等の注意書きによって使用者に注意を促すことが考えられる。また、キャビネットのユニット引出方向の反対側の下部にあらかじめ重りを搭載し、複数ユニットの同時引出し時にも重心が偏らないようにしておく対策もある。更にまた、図１２（ｂ）に示すように、キャビネット５５の底面より広い面積を有する転倒防止部材５３を床面に接するようにキャビネット５５の最下部に設け、複数ユニット５１−５及び５１−６の同時引出し時に重心が偏っても転倒しないようにしておく対策もある。
【０００５】
特開２００８−４７０９号公報（特許文献１）には、複数のユニットの同時引出しによるラックの転倒を防止する転倒防止装置が記載されている。特許文献１によると、ラックに引出可能に支持されるユニットの側面に設けられた複数の溝を有する側面板と、回転及び上下動可能とする柱状のストッパとからなり、柱状のストッパに設けた複数の枝状の突起が前記溝と適宜嵌合することにより、任意のユニットを引き出すと、他のユニットの引き出しを阻止するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−４７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の技術によれば、注意書きによって使用者に注意を促すことでは、注意が守られない場合があった。また、重りを搭載することでは装置質量及び大きさが増大し、コストアップにつながっていた。更にまた、図１２（ｂ）に示すような転倒防止部材５３を床面に接するように設けた構造では、転倒防止部材５３が大きくなり、コストアップにつながるとともに、ラック正面に立って操作する操作者にとって足元が不安定となり操作性が悪いという問題があった。そして、特許文献１による構造では、その構造が複雑であるという問題があった。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、簡単な構造により複数のユニットの同時引出を規制することにより、転倒を防止することが可能なキャビネットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明に関するキャビネットは、縦方向に配置され引出可能に設けられた複数のユニットと、前記複数のユニットに対応して縦方向に複数設けられた同時引出規制部材とを有し、前記複数のユニットには、前記ユニットと同時に引出される作用部を有し、前記同時引出規制部材は前記作用部の引出しに伴って上方向に移動可能に設けられるカム機構を有し、前記複数のユニットのうち一のユニットが引き出されたとき、前記作用部が前記カム機構に作用して前記同時引出規制部材を移動させることにより、前記一のユニットより上段のユニットの引出を規制することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成を有する本発明によれば、縦方向に配置され引出可能に設けられた複数のユニットと、前記複数のユニットに対応して縦方向に複数設けられた同時引出規制部材とを有し、前記複数のユニットには、前記ユニットと同時に引出される作用部を有し、前記同時引出規制部材は前記作用部の引出しに伴って上方向に移動可能に設けられるカム機構を有することとしたので、前記複数のユニットのうち一のユニットが引き出されたとき、前記作用部が前記カム機構に作用して前記同時引出規制部材を上方向に移動することにより、前記一のユニットより上段のユニットの引出を規制することができる。
【００１１】
更に、前記一のユニットの引出しに伴って、前記一のユニットに対応する前記同時引出規制部材より下段の前記同時引出規制部材の上方向への移動を制限することにより、前記一のユニットより下段のユニットの引出を規制することができるので、簡単な構造によりユニットの同時引出を規制することにより、転倒を防止するキャビネットを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態に関するキャビネットの部分斜視図である。
【図２】第１の実施の形態に関する同時引出規制部材の組立斜視図である。
【図３】第１の実施の形態に関するキャビネットの同時引出規制部材とスライドレールの位置関係を示す説明図である。
【図４】第１の実施の形態に関するキャビネットの同時引出規制部材の作用を示す説明図である。
【図５】第１の実施の形態に関するキャビネットのスライドレールを示す説明図である。
【図６】第２の実施の形態に関するキャビネットの同時引出規制部材の作用を示す説明図である。
【図７】第３の実施の形態に関するキャビネットの同時引出規制部材の作用を示す説明図である。
【図８】第４の実施の形態に関するキャビネットの同時引出規制部材とユニットの底部突起の位置関係を正面より示す説明図である。
【図９】第４の実施の形態に関するキャビネットの同時引出規制部材とユニットの底部突起の位置関係を上面より示す説明図である。
【図１０】第４の実施の形態に関するキャビネットの同時引出規制部材の斜視図である。
【図１１】第５の実施の形態に関する現金取扱装置の外観図である。
【図１２】従来のキャビネットを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態について説明する。図１は第１の実施の形態に関するキャビネットの部分斜視図である。キャビネット１０は、縦方向に配置され矢印Ｃ方向に引出可能に設けられた複数のユニット１−１、１−２、１−３等を有する。ユニット１−１、１−２、１−３等の内部には、図示しない電子機器等が搭載され、ユニット１−１、１−２、１−３等は保守、運用において矢印Ｃ方向に引出されて使用される。更に各ユニット１−１、１−２、１−３等の左右両側面には、ユニット１−１、１−２、１−３等の引出のためのスライドレール２−１、２−２、２−３等が設けられる。スライドレール２−１、２−２、２−３等は、ユニット１−１、１−２、１−３等と同時に引出される後述する作用部として機能する。
【００１４】
そして、キャビネット１０の出口付近の内部側面には、ユニット１−１、１−２、１−３等に対応して縦方向に複数設けられた同時引出規制部材３−１、３−２、３−３等が連続して設けられている。同時引出規制部材３−１、３−２、３−３等は後述するように上下方向に移動可能に設けられる。よって、任意の一の同時引出規制部材３が上方向に移動するときは、それより上段の同時引出規制部材３は下から押し上げられて上方向に移動する。そして、当該任意の同時引出規制部材３が自重により下方向に移動するときは、それより上段の同時引出規制部材３も自重により下方向に移動する。なお、同時引出規制部材３−１、３−２、３−３等はユニット１−１、１−２、１−３等に対応してキャビネット１０の出口付近の内部の両側面に設けられるが、以下の説明では片方の側面に設けられる場合について説明する。
【００１５】
同時引出規制部材３−１、３−２、３−３等の縦方向の長さは、各スライドレール２−１、２−２、２−３等の間のピッチに合わせた長さであり、各スライドレール２−１、２−２、２−３等の間のピッチが全て同じであれば、同時引出規制部材３−１、３−２、３−３等の縦方向の長さは同じとなる。同時引出規制部材３−１、３−２、３−３等はスライドレール２−１、２−２、２−３等の矢印Ｃ方向への引出しに伴って、次に説明する構成により上方向に移動する。
【００１６】
図２は第１の実施の形態に関する同時引出規制部材の組立斜視図である。同時引出規制部材３は、板状のフレーム４にカム機構である第１のローラとしての下方ローラ５Ａ及び第２のローラとしての上方ローラ５Ｂが設けられる。第１のローラとしての下方ローラ５Ａはフレーム４に設けられた孔７Ａを介してショルダリベット６Ａによって回転可能に固定される。第２のローラとしての上方ローラ５Ｂもフレーム４に設けられた孔７Ｂを介してショルダリベット６Ｂによって回転可能に固定される。下方ローラ５Ａはフレーム４の下方に、上方ローラ５Ｂはフレーム４の上方に設けられる。
【００１７】
更に、同時引出規制部材３は、フレーム４の下方ローラ５Ａ及び上方ローラ５Ｂの間に設けられた長孔８Ａ及び８Ｂを介して、ショルダスクリュ９Ａ及び９Ｂによってキャビネット１０に上下動可能に固定される。長孔８Ａ及び８Ｂ並びにショルダスクリュ９Ａ及び９Ｂは、同時引出規制部材３の上下可動手段として機能する。
【００１８】
図２に示すように、同時引出規制部材３の各要素は上から順に上方ローラ５Ｂ、ショルダスクリュ９Ａ、ショルダスクリュ９Ｂ及び下方ローラ５Ａとなる。そして、後述するように、フレーム４の下方に設けたカム機構としての下方ローラ５Ａは、引出されたユニット１と同時に引出される作用部としてのスライドレール２が突当ることにより、同時引出規制部材３を上方向に移動することになる。その結果フレーム４の上方に設けた上方ローラ５Ｂは、ショルダリベット６Ｂとともに上段のユニット１のスライドレール２の引出しを規制するストッパとなる。
【００１９】
図３は第１の実施の形態に関するキャビネットの同時引出規制部材とスライドレールの位置関係を示す説明図である。図３（ａ）はキャビネット１０を正面より見た図を示し、図３（ｂ）は図３（ａ）を側面から見た図を示す。前述の通り同時引出規制部材３−１、３−２、３−３等は縦方向に複数設けられている。そのため任意の同時引出規制部材３が押し上げられると、それより上段の同時引出規制部材３も押し上げられることになる。図３では、全てのユニット１−１、１−２、１−３等は引き戻された状態を示している。従って、全ての同時引出規制部材３−１、３−２、３−３等は、長孔８Ａ及び８Ｂとショルダスクリュ９Ａ及び９Ｂの作用によって、下方に位置していることを示している。この状態でユニット１−１、１−２、１−３等のうちの任意のユニット１が引出可能となっている。なお、図３（ｂ）はユニット１−１、１−２、１−３等の図示を省略してある。
【００２０】
図３（ａ）に示すようにユニット１−１、１−２、１−３等の側面に作用部としてのスライドレール２−１、２−２、２−３等が設けられている。図３（ｂ）に示すようにユニット１−１、１−２、１−３等が矢印Ｃ方向に引出されると、スライドレール２−１、２−２、２−３等は同様に矢印Ｃ方向に引出される。そして、例えばスライドレール２−３は、当該ユニット１−３に対応する同時引出規制部材３−３の下方ローラ５Ａ−３及び下段のユニット１−２に対応する同時引出規制部材３−２の上方ローラ５Ｂ−２の間隙に位置するように設けられる。
【００２１】
ここで同時引出規制部材３−３の下方ローラ５Ａ−３及び下段の同時引出規制部材３−２の上方ローラ５Ｂ−２の間隔ｄは、スライドレール２の高さｈより狭く設定されている。スライドレール２−３の下辺Ｅは、下段の同時引出規制部材３−２の上方ローラ５Ｂ−２と係合することになる。また、作用部としてのスライドレール２−３の先端Ｊは、当該同時引出規制部材３−３の下方ローラ５Ａ−３の回転部に若干突当るように配置されている。このような構造であるため、次に説明するように同時引出規制部材３は、ユニット１が引き出されると、作用部としてのスライドレール２の引出しに伴って、上方向に移動可能となる。
【００２２】
図４は第１の実施の形態に関するキャビネットの同時引出規制部材の作用を示す説明図である。図４（ａ）はキャビネット１０の下から３段目のユニット１−３に設けられた作用部としてのスライドレール２−３が引き出された状態を示し、図４（ｂ）はキャビネット１０の下から２段目のユニット１−２に設けられた作用部としてのスライドレール２−２が引き出された状態を示す。なお、図４（ａ）及び図４（ｂ）はユニット１−１、１−２、１−３等の図示を省略してある。
【００２３】
図４（ａ）においてスライドレール２−３は、同時引出規制部材３−３の下方ローラ５Ａ−３及び下段の同時引出規制部材３−２の上方ローラ５Ｂ−２の間隙に向かって引出される。前述の通りスライドレール２−３の下辺Ｅは、下段の同時引出規制部材３−２の上方ローラ５Ｂ−２の回転部と係合することになる。しかし、作用部としてのスライドレール２−３の先端Ｊは、当該同時引出規制部材３−３の下方ローラ５Ａ−３の回転部に若干突当るように配置されている。従って、作用部としてのスライドレール２−３の引出しに伴って、スライドレール２−３が突当るとカム機構としての下方ローラ５Ａ−３を回転させながら上方向に移動することになる。
【００２４】
即ち、スライドレール２−３の先端Ｊと上辺Ｆとの間の角が、下方ローラ５Ａ−３の中心をずれて回転部に突当る。すると下方ローラ５Ａ−３は矢印Ｇ方向に回転しようとする。同時引出規制部材３−３は矢印Ｄ方向に移動可能であるので、カム機構としての下方ローラ５Ａ−３は、スライドレール２−３から受けた矢印Ｃ方向の押圧力を矢印Ｄ方向の駆動力に変えることによって、下方ローラ５Ａ−３を軸支している同時引出規制部材３−３を矢印Ｄ方向に移動することになる。
【００２５】
同時引出規制部材３−３が矢印Ｄ方向に移動すると、同時引出規制部材３−３の上方ローラ５Ｂ−３も移動することになり、当該上方ローラ５Ｂ−３の回転部は上段のスライドレール２−４の下辺Ｅの延長上に位置することになる。よって、仮に第４段目のスライドレール２−４が矢印Ｃ方向に引出されても、上段のスライドレール２−４の先端Ｊが上方ローラ５Ｂ−３の回転部に突当ることになる。その結果上方ローラ５Ｂ−３は矢印Ｈ方向に回転しようとするとともに同時引出規制部材３−３を矢印Ｄの反対方向へ押し下げようとするが、同時引出規制部材３−３はスライドレール２−３がストッパとなっているため下がることはない。
【００２６】
従って、スライドレール２−４は上方ローラ５Ｂ−３がストッパとして機能することになり、直上段のユニット１−４は引出すことが不可能となる。同様に、図４（ｂ）に示すように、下から２段目のユニット１−２を引出す場合において、直上段のユニット１−３のみならず、更に上段のユニット１−４を引出すことも不可能となる。
【００２７】
一方、図４（ａ）に戻って、第３段目のユニット１−３に設けられたスライドレール２−３が引き出された結果、スライドレール２−３の下辺Ｅは、下段の同時引出規制部材３−２の上方ローラ５Ｂ−２と係合している。又は少しの間隙があってもよい。いずれにしても、仮に下段のユニット１−２が引き出されることにより、そのスライドレール２−２が引き出され、当該スライドレール２−２の先端Ｊが下段の同時引出規制部材３−２の下方ローラ５Ａ−２に突当たっても、同時引出規制部材３−２は押し上げられることはない。同時引出規制部材３−２の上方ローラ５Ｂ−２が前記スライドレール２−３の下辺Ｅと係合しているからである。その結果、直下段のユニット１−２は引出すことが不可能となる。このことは、図４（ａ）に示すように直下段のユニット１−２のみならず、更に下段のユニット１−１も引出すことも不可能である。
【００２８】
なお、図４（ａ）におけるスライドレール２−３又は図４（ｂ）におけるスライドレール２−２が引き戻されると、同時引出規制部材３−３又は３−２及びそれより上段の同時引出規制部材３は、長孔８Ａ及び８Ｂ並びにショルダスクリュ９Ａ及び９Ｂの作用により、下方向に移動し図３に示す状態に戻ることになる。
【００２９】
図５は第１の実施の形態に関するキャビネットのスライドレールを示す説明図である。一般にスライドレール２にはいろいろな種類がある。図５（ａ）に示す作用部としてのスライドレールは、キャビネット１０の側面に設けられた固定側スライドレール２１と、ユニット１の側面に設けられユニット１と同時に引出される可動側スライドレール２２である。ユニット１が矢印Ｃ方向に引出されると、可動側スライドレール２２が引き出され、下方ローラ５Ａに突き当たることによって、下方ローラ５Ａを矢印Ｇ方向に回転させるとともに同時引出規制部材３を矢印Ｄ方向に移動させることができる。
【００３０】
図５（ｂ）に示すように矢印Ｃ方向に引出されるユニット１に設けられた固定部材２４であってもよい。ユニット１が矢印Ｃ方向に引出されると、固定部材２４もユニット１と同時に引出される。固定部材２４は下方ローラ５Ａに突き当たることによって、下方ローラ５Ａを矢印Ｇ方向に回転させるとともに同時引出規制部材３を矢印Ｄ方向に移動させることができる。
【００３１】
第１の実施の形態では、ユニット１に設けたスライドレール２を作用部の例として説明したが、作用部はスライドレールに限らない。即ち、ユニット１と同時に引出される部材であって、なおかつカム機構である第１のローラとしての下方ローラ５Ａに作用することによって同時引出規制部材３を上方向である矢印Ｄ方向に移動させ、同時に下段の同時引出規制部材３の第２のローラとしての上方ローラ５Ｂに作用することによって矢印Ｄ方向に移動するのを規制することができれば、ユニット１の側面に設けられた突起であってもよい。
【００３２】
以上のように第１の実施の形態によれば、複数のユニット１に対応して縦方向に複数設けられた同時引出規制部材３を有し、同時引出規制部材３は上方向に移動可能に設けられ、かつスライドレール２の引出しに伴って作用部としてのスライドレール２が作用するカム機構である第１のローラとしての下方ローラ５Ａと、当該同時引出規制部材３が上方向に移動することによって上段のスライドレール２の引出しを規制するストッパである第２のローラとしての上方ローラ５Ｂを有するので、上段のユニット１の引出しを不可能にすることができる。
【００３３】
同時に、下段の同時引出規制部材３のストッパである第２のローラとしての上方ローラ５Ｂが当該スライドレール２と係合し、下段の同時引出規制部材３を上方向に移動することを規制するので、下段のユニット１の引出しを不可能にすることができる。よって、いずれか一のユニット１が引き出されていると、他の全てのユニット１を引出すことができないこととなり、簡単な構造によりユニット１の同時引出を規制することにより、転倒を防止することが可能なキャビネット１０を提供することが可能となる。
【００３４】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態における特徴としては、前記第１の実施の形態における同時引出規制部材３のストッパである第２のローラとしての上方ローラ５Ｂに換えてストッパとしての逆Ｌ字型部材１５を設けたことにある。
【００３５】
図６は第２の実施の形態に関するキャビネットの同時引出規制部材の作用を示す説明図である。図６はキャビネット１０の下から３段目のユニット１−３に設けられた作用部としてのスライドレール２−３が引き出された状態を示す。逆Ｌ字型部材１５は、複数の同時引出規制部材３−１、３−２、３−３等の上方に設けられそれぞれ同じ形状である。ストッパとしての逆Ｌ字型部材１５は、例えば上段のユニット１−４のスライドレール２−４が突当る垂直部材１６と、引き出されたユニット１−３のスライドレール２−３と係合する水平部材１７とからなる。
【００３６】
図６においてスライドレール２−３は、同時引出規制部材３−３の下方ローラ５Ａ−３及び下段の同時引出規制部材３−２の逆Ｌ字型部材１５−２の間隙に向かって引出される。スライドレール２−３の下辺Ｅは、下段の同時引出規制部材３−２の逆Ｌ字型部材１５−２と係合することになる。しかし、前記第１の実施の形態と同様に、スライドレール２−３の先端Ｊは当該同時引出規制部材３−３の下方ローラ５Ａ−３の回転部と若干突当るように配置されているので、スライドレール２−３が引き出されると下方ローラ５Ａ−３を回転させながら押し上げることになる。即ち、下方ローラ５Ａ−３は矢印Ｇ方向に回転するとともに、下方ローラ５Ａ−３を軸支している同時引出規制部材３−３を矢印Ｄ方向に押し上げる。
【００３７】
同時引出規制部材３−３が矢印Ｄ方向に移動すると、同時引出規制部材３−３の逆Ｌ字型部材１５−３も移動することになり、当該逆Ｌ字型部材１５−３は上段のスライドレール２−４の下辺Ｅの延長上に位置することになる。従って、第４段目のスライドレール２−４が仮に矢印Ｃ方向に引出されても、逆Ｌ字型部材１５−３の垂直部材１６は上段のスライドレール２−４の先端Ｊと突当ることになる。その結果スライドレール２−４にとって逆Ｌ字型部材１５−３がストッパとして機能することになり、直上段のユニット１−４は引出すことが不可能となる。
【００３８】
一方、第３段目のユニット１−３に設けられたスライドレール２−３が引き出された結果、スライドレール２−３の下辺Ｅは、下段の同時引出規制部材３−２の逆Ｌ字型部材１５−２の水平部材１７と係合している。又は少しの間隙があってもよい。いずれにしても、仮に下段のユニット１−２が引き出されることにより、そのスライドレール２−２が引き出され、当該スライドレール２−２の先端Ｊが下段の同時引出規制部材３−２の下方ローラ５Ａ−２を突当るとしても、同時引出規制部材３−２は上方向に移動することはない。同時引出規制部材３−２の逆Ｌ字型部材１５−２の水平部材１７が前記スライドレール２−３の下辺Ｅと接しているからである。その結果、直下段のユニット１−２は引出すことが不可能となる。前記第１の実施の形態と同様に直下段のユニット１−２のみならず、更に下段のユニット１−１も引出すことも不可能である。  
【００３９】
以上第２の実施の形態によれば、同時引出規制部材３のストッパである第２のローラとしての上方ローラ５Ｂに換えて、垂直部材１６及び水平部材１７を有するストッパとしての逆Ｌ字型部材１５を設けたので、より簡単な構造によりユニット１の同時引出を規制することにより、転倒を防止することが可能なキャビネットを提供することが可能となる。
【００４０】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態における特徴としては、前記第１の実施の形態における同時引出規制部材３の上下可動手段としての長孔８Ａ及び８Ｂ並びにショルダスクリュ９Ａ及び９Ｂに換えてレール１９を設けたことにある。図７は第３の実施の形態に関するキャビネットの同時引出規制部材の作用を示す説明図である。レール１９−１、１９−２、１９−３等はキャビネット１０の出口付近の内部側面に、図示しない固定手段によって固定される。レール１９は長方形板状の同時引出規制部材３の幅方向を囲むように形成される。これにより同時引出規制部材３−１、３−２、３−３等はそれぞれレール１９−１、１９−２、１９−３等によってキャビネット１０に上下動可能に固定される。
【００４１】
なお、前記第１乃至第３の実施の形態において、作用部としてのスライドレール２を例に説明したがこれに限らない。即ち、引出可能なユニット１の側面に特別に設けた作用部、即ち、同時引出規制部材３のカム機構としての下方ローラ５Ａに作用する部材であれば突起のような簡単な部材でもよい。
【００４２】
また、前記第１乃至第３の実施の形態において、同時引出規制部材３がキャビネット１０の出口付近の内部側面の片側に設けた例を説明したが、これに限らない。即ち、同時引出規制部材３はキャビネット１０の出口付近の内部側面の左右両側に、左右対称に設けても本発明は適用可能である。
【００４３】
（第４の実施の形態）
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。前記第１乃至第３の実施の形態におけるキャビネット１０内の複数のユニット３は、縦方向に配置されている。第４の実施の形態は、複数のユニット３１−１、３１−２が横方向に配置されたキャビネット１０に関するものである。
【００４４】
図８は第４の実施の形態に関するキャビネットの同時引出規制部材とユニットの底部突起の位置関係を正面より示す説明図である。更に、図９は同じく第４の実施の形態に関するキャビネットの同時引出規制部材とユニットの底部突起の位置関係を上面より示す説明図である。
【００４５】
キャビネット３０は、比較的高所に横方向に配置され矢印Ｃ方向に引出可能に設けられた複数のユニット３１−１、３１−２等を有する。以下の説明では、二つのユニット３１−１、３１−２のみ有する場合を説明する。ユニット３１−１、３１−２の内部は、第１の実施の形態と同様とする。更に各ユニット３１−１、３１−２の左右両側面には、ユニット３１−１、３１−２の引出のためのスライドレール３２−１乃至３２−４が設けられる。スライドレール３２−１乃至３２−４は、キャビネット３０の側壁３０−１及び中間壁３０−２に固定されている。ユニット３１−１、３１−２の底面には、ユニット３１−１、３１−２と同時に引出される後述する作用部としての底部突起２９−１、２９−２を有する。
【００４６】
そして、キャビネット３０の出口付近の内部底面３０−３には、ユニット３１−１、３１−２に対向して設けられた同時引出規制部材３３が設けられている。本実施の形態の同時引出規制部材３３は、２台のユニット３１−１、３１−２に対して１個でよい。なお、ユニット３３が３台以上あるときは、前記第１乃至第３の実施の形態と同様に、同時引出規制部材３３はこれに対応して同数設けられる。同時引出規制部材３３は後述するようにスプリング３７により矢印Ｋ方向に付勢され、矢印Ｋ方向及びその逆の矢印Ｄ方向に移動可能に設けられる。以下矢印Ｋ方向を左方向、矢印Ｄ方向を右方向という。
【００４７】
図１０は第４の実施の形態に関するキャビネットの同時引出規制部材の斜視図である。同時引出規制部材３３は、板状のフレーム３４にカム機構である第１のローラとしての左方ローラ３５Ａ及びストッパである第２のローラとしての右方ローラ３５Ｂが設けられる。第１のローラとしての左方ローラ３５Ａはフレーム３４に設けられた孔を介してショルダリベット３６Ａによって回転可能に固定される。第２のローラとしての右方ローラ３５Ｂもフレーム３４に設けられた孔を介してショルダリベット３６Ｂによって回転可能に固定される。左方ローラ３５Ａはフレーム３４の左方に、右方ローラ３５Ｂはフレーム３４の右方に設けられる。
【００４８】
更に、同時引出規制部材３３は、フレーム３４の左方ローラ３５Ａ及び右方ローラ３５Ｂの間に設けられた長孔３８Ａ及び３８Ｂを介して、ショルダスクリュ３９Ａ及び３９Ｂによってキャビネット３０の内部底面３０−３に左右動可能に固定される。長孔３８Ａ及び３８Ｂ並びにショルダスクリュ３９Ａ及び３９Ｂは、同時引出規制部材３の左右可動手段として機能する。
【００４９】
図９に示すように、同時引出規制部材３３の左方に設けたカム機構としての左方ローラ３５Ａは、矢印Ｃ方向に引出されたユニット３１−１と同時に引出される作用部としての底部突起２９−１が突当ることにより、同時引出規制部材３３をスプリング３７の付勢力に抗して矢印Ｄ方向に移動することになる。その結果、フレーム３４の右方に設けた右方ローラ３５Ｂが、ショルダリベット３６Ｂとともに右方のユニット３１−２の底部突起２９−２の引出しを規制するストッパとなる。そのことにより、左方のユニット３１−１が先に引き出されると、右方のユニット３１−２は引出不可能となる。
【００５０】
一方、今度は右方のユニット３１−２が矢印Ｃ方向に先に引出されると、ユニット３１−２と同時に引出される作用部としての底部突起２９−２が、同時引出規制部材３３の右方ローラ３５Ｂをかすめて突出することになる。即ち、底部突起２９−２の左辺Ｐがストッパとしての右方ローラ３５Ｂと係合することになり、同時引出規制部材３３を矢印Ｄ方向に移動することを規制することになる。その結果、左方のユニット３１−１が引き出されても、底部突起２９−１が左方ローラ３５Ａに突当ることになり，左方ローラ３５Ａは底部突起２９−１の引出しを規制するストッパとなる。そのことにより、右方のユニット３１−２が先に引出されると、左方のユニット３１−１は引出不可能となる。
【００５１】
以上のように、第４の実施の形態によれば、複数のユニット３１−１、３１−２が横方向に配置されたキャビネット３０において、簡単な構造によって、複数のユニットが同時に引出されることがないキャビネット３０を構成することが可能となる。特に、複数のユニット３１−１、３１−２がキャビネット３０の上方に位置するような構造の場合には、ユニットの同時引出を規制することにより、転倒を防止するキャビネット３０を提供することが可能になる。
【００５２】
（第５の実施の形態）
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。前記第１乃至第４の実施の形態におけるキャビネット１０は特に用途を限定しない一般的なキャビネット１０である。第５の実施の形態は現金取扱装置に関するものである。図１１は第５の実施の形態に関する現金取扱装置の外観図である。現金取扱装置４０は、店舗の売上金が店員によって預けられ、その後現金回収業者がその売上金を回収する為に設けられる。現金取扱装置４０は、店員によって預けられた現金を金種別に収納し、現金回収業者によって回収される現金は店舗の売上金の金額に相当する現金を放出し、更に店員によって要求される釣銭準備金を放出する。
【００５３】
操作部４２は現金取扱装置４０の上部に配置され、現金取扱装置４０に行わせる動作を選択するキー入力を受け付ける。印刷部４３は操作結果等を印刷する。硬貨入金口４４は入金硬貨の投入を受け付け、投入された入金硬貨は内部の図示しない搬送路によって搬送され、収納部に収納される。硬貨出金口４５は出金硬貨を放出する。紙幣入出金口４６は入金紙幣の投入を受け付け、出金紙幣を放出する。
【００５４】
現金取扱装置４０は複数のユニットとしての収納庫４１−１〜６が設けられる。各収納庫４１−１〜６は現金取扱装置４０から引出し可能に設けられる。例えば、収納庫４１−２は図示しない硬貨回収部が、収納庫４１−４は図示しない硬貨出金部が、収納庫４１−５は図示しない硬貨処理下段部が、収納庫４１−６は図示しない硬貨処理上段部がそれぞれ収納される。他の収納庫については説明を省略する。これらの収納庫４１は必要に応じて錠が設けられる。同時引出規制部材の構成及び動作については第１乃至第３の実施の形態と同じであるので説明を省略する。
【００５５】
以上のように本発明を現金取扱装置４０に適用することにより、複数の収納庫４１−１〜６のうち任意の一の収納庫が引き出されると、他の収納庫の引出しを不可能にすることができ、簡単な構造により複数のユニットとしての収納庫の同時引出を規制することができるので、転倒を防止することが可能な現金取扱装置４０を提供することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１      ユニット
２      スライドレール
３      同時引出規制部材
４      フレーム
５Ａ    下方ローラ（第１のローラ）
５Ｂ    上方ローラ（第２のローラ）
１０    キャビネット
４０    現金取扱装置
【図１】
2016019663.tif 000003
【図２】
2016019663.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016019663.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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