(57)【要約】      （修正有）【課題】汎用材料を主原料として用いることで経済性に優れ、基板材料や保護材料に使用される、耐衝撃性、表面硬度及び高温や高湿な環境における形状安定性に優れた積層体の提供。【解決手段】ポリカーボネート系樹脂（ｂ１）を含有する樹脂層（Ｂ）とアクリル系樹脂（ａ１）を含有する樹脂層（Ａ）との間に中間層（Ｍ）を少なくとも１層有する積層体であり、下記（ｉ）（ｉｉ）の特性を有する積層体。前記中間層（Ｍ）が前記アクリル系樹脂と、芳香族ビニル単量体、アクリル酸エステル単量体及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体の共合体との混合物である積層体。（ｉ）８５℃、８５％ＲＨの高温高湿環境下に１２０時間放置した後の樹脂層（Ａ）の吸水率をＷＡ、中間層の吸水率をＷＭとしたとき、ＷＭ＜ＷＡである。（ｉｉ）ＪＩＳＫ５６００−５−４に準拠して測定した樹脂層（Ｂ）の鉛筆硬度をＨＢ、中間層の鉛筆硬度をＨＭとしたとき、ＨＢ＜ＨＭである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート系樹脂（ｂ１）を含有する樹脂層（Ｂ）とアクリル系樹脂（ａ１）を含有する樹脂層（Ａ）との間に中間層（Ｍ）を少なくとも１層有する積層体であって、かつ、下記（ｉ）（ｉｉ）の特性を有することを特徴とする積層体。
（ｉ）８５℃、８５％ＲＨの高温高湿環境下に１２０時間放置した後の該樹脂層（Ａ）の吸水率をＷＡ、該中間層の吸水率をＷＭとしたとき、ＷＭ＜ＷＡである。
（ｉｉ）ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠して測定した該樹脂層（Ｂ）の鉛筆硬度をＨＢ、該中間層の鉛筆硬度をＨＭとしたとき、ＨＢ＜ＨＭである。
【請求項２】
前記中間層（Ｍ）が、前記アクリル系樹脂（ａ１）と芳香族ビニル単量体単位と（メタ）アクリル酸エステル単量体単位及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位を有する共重合体（ａ２）を含有し、その混合質量比が（ａ１）／（ａ２）＝８０〜２０／２０〜８０であることを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記中間層（Ｍ）が、前記ポリカーボネート系樹脂（ｂ１）と芳香族（メタ）アクリレート単量体単位５〜８０質量％およびメチルメタクリレート単量体単位９５〜２０質量％からなる共重合体（ｂ２）を含有し、その混合質量比が（ｂ１）／（ｂ２）＝９９〜６５／１〜３５であることを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項４】
前記樹脂層（Ａ）、前記中間層（Ｍ）、及び、前記樹脂層（Ｂ）の合計厚みを（Ｔ）とした場合、樹脂層（Ａ）と中間層（Ｍ）とを足し合わせた２層の合計厚みの比［（Ａ）＋（Ｍ）］／（Ｔ）が０．０１〜０．３０の範囲であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項５】
樹脂層（Ａ）の厚みが０．０１〜０．１ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項６】
前記積層体の少なくとも片面にハードコート層（Ｃ）が積層されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層体
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層体を用いた基板材料。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層体を用いた保護材料。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層体を含む画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体に関し、さらに詳細には、基板材料や保護材料に使用され、特に画像表示装置の表面保護パネルや携帯電話やスマートフォンおよびタブレット機器等のカバー材として好適に使用することができる積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置のカバー材としては、従来からガラスが主に用いられてきた。しかしながら、ガラスは衝撃により割れ易く、また重量が重いことから樹脂材料での代替が検討されている。ここで、該樹脂材料には、耐衝撃性や表面硬度および高温や高湿な環境における形状安定性が主に求められる。
【０００３】
ポリカーボネート樹脂板は、透明性を有し、耐衝撃性や耐熱性に優れるため、防音隔壁やカーポート、看板、グレージング材、照明用器具などに利用されているが、表面硬度が低いために傷がつきやすいという欠点があり用途が制限されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、この欠点を改良する為に、芳香族（メタ）アクリレート共重合体とポリカーボネートからなる樹脂フィルムが開示されている。
【０００５】
例えば、特許文献２には、ポリカーボネート樹脂の一方の面にアクリル樹脂を共押出した積層体にハードコート処理を施した樹脂積層体が開示されている。
【０００６】
例えば、特許文献３には、ポリカーボネート樹脂の一方の面にメタクリル樹脂を、他方の面にアクリル系ゴム粒子を含有するメタクリル樹脂を備える樹脂板が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１２６７号公報
【特許文献２】特開２００６−１０３１６９号公報
【特許文献３】特開２０１３−１６９６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら特許文献１に開示された樹脂フィルムでは、表面硬度はある程度向上するものの、十分ではない。また、具体例で用いられている共重合ポリカーボネートは特殊な原料であり経済性にも問題があった。
【０００９】
特許文献２に開示された積層体では、表面硬度はある程度向上するものの、高温高湿など環境変化が生じる用途では、ポリカーボネート樹脂とアクリル樹脂の主にガラス転移温度に代表される耐熱性や吸水特性などの違いにより寸法変化差が生じ、結果として一方の面に大きな反りを発生させ、形状安定性に問題があった。
【００１０】
特許文献３に開示された樹脂板では、形状安定性が改良されており、また、軽い重量の衝撃に対しては有効であるものの、実用には十分な耐衝撃性ではない。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、汎用材料を主原料として用いることで経済性に優れ、基板材料や保護材料に使用される、耐衝撃性、表面硬度および高温や高湿な環境における形状安定性に優れる積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の積層体は、ポリカーボネート系樹脂（ｂ１）を含有する樹脂層（Ｂ）とアクリル系樹脂（ａ１）を含有する樹脂層（Ａ）との間に中間層（Ｍ）を少なくとも１層有する積層体であって、かつ、下記（ｉ）（ｉｉ）の特性を有することを特徴とする。
（ｉ）８５℃、８５％ＲＨの高温高湿環境下に１２０時間放置した後の該樹脂層（Ａ）の吸水率をＷＡ、該中間層の吸水率をＷＭとしたとき、ＷＭ＜ＷＡである。
（ｉｉ）ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠して測定した該樹脂層（Ｂ）の鉛筆硬度をＨＢ、該中間層の鉛筆硬度をＨＭとしたとき、ＨＢ＜ＨＭである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、耐衝撃性や表面硬度および高温や高湿な環境における形状安定性に優れる積層体が提供され、該積層体は各種基板材料や保護材料などとして用いることができる。具体的には、携帯型ディスプレイデバイス（携帯電話端末、スマートフォン、携帯型電子遊具、携帯情報端末、タブレット機器、モバイルパソコンなど）や設置型ディスプレイデバイス（液晶テレビ、液晶モニター、デスクトップパソコン、カーナビゲーション、自動車計器など）などに好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を詳しく説明する。
【００１５】
本発明の積層体は、ポリカーボネート系樹脂（ｂ１）を含有する樹脂層（Ｂ）とアクリル系樹脂（ａ１）を含有する樹脂層（Ａ）との間に中間層（Ｍ）を少なくとも１層有する積層体であって、かつ、下記（ｉ）（ｉｉ）の特性を有することを特徴とする積層体である。
（ｉ）８５℃、８５％ＲＨの高温高湿環境下に１２０時間放置した後の該樹脂層（Ａ）の吸水率をＷＡ、中間層（Ｍ）の吸水率をＷＭとしたとき、ＷＭ＜ＷＡである。
（ｉｉ）ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠して測定した該樹脂層（Ｂ）の鉛筆硬度をＨＢ、中間層の鉛筆硬度をＨＭとしたとき、ＨＢ＜ＨＭである。
【００１６】
（吸水率）
本発明において、吸水率の評価は次のようにしておこなったものである。すなわち、各層を構成する組成物を１ｍｍ厚みに成形した後、１００ｍｍ角の試験片（ｎ＝３）を切り出し、まず、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ環境下に２４時間放置した後重量を測定し、その値をＷ１とした。次に各試験片を温度８５℃、湿度８５％ＲＨ環境下に１２０時間放置し、吸水後の重量を測定し、その値をＷ２とした。そして、以下の式により吸水率（％）を求めた。
（吸水率）＝（Ｗ２−Ｗ１）／Ｗ１×１００
【００１７】
本発明において、アクリル系樹脂（ａ１）を含有する樹脂層（Ａ）の吸水率をＷＡ、中間層（Ｍ）の吸水率をＷＭとしたとき、ＷＭ＜ＷＡであることが重要である。中間層（Ｍ）の吸水率ＷＭが、前記樹脂層（Ａ）の吸水率ＷＡよりも小さければ、高温、高湿な環境で水分の影響を受けやすい樹脂層（Ａ）の影響を小さくすることができ、良好な形状安定性を発現できる。各層の吸水率は、特に制限されるものではないが、１．０％以下であることが好ましく、０．８％以下がより好ましく、０．６％以下がさらに好ましく、０．４％以下が特に好ましい。
【００１８】
（鉛筆硬度）
表面硬度のひとつの指標として、鉛筆硬度を用いて評価することができる。本発明においては、測定する表面に対して、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準じて荷重７５０ｇで鉛筆硬度を測定した。
【００１９】
本発明において、ポリカーボネート系樹脂（ｂ１）を含有する樹脂層（Ｂ）の鉛筆硬度をＨＢ、中間層（Ｍ）の鉛筆硬度をＨＭとしたとき、ＨＢ＜ＨＭであることが重要である。中間層（Ｍ）の鉛筆硬度ＨＭが、前記樹脂層（Ｂ）の鉛筆硬度ＨＢよりも大きければ、硬度の低い樹脂層（Ｂ）によって、硬度の高い樹脂層（Ａ）の特性が損なわれることがなく、積層体として良好な表面硬度を発現できる。
【００２０】
本発明の積層体の樹脂層（Ａ）側の表面については、鉛筆硬度がＨ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがより好ましく、３Ｈ以上であることが特に好ましい。また、外面側に適用するハードコート層（Ｃ）の表面については、鉛筆硬度は、４Ｈ以上であることが好ましく、５Ｈ以上であることがより好ましく、７Ｈ以上であることが特に好ましい。鉛筆硬度が４Ｈ以上であれば、優れた表面硬度を有する積層体を提供することができる。内面側に適用するハードコート層（Ｃ）の表面については、鉛筆硬度は、Ｆ以上であることが好ましく、Ｈ以上であることがより好ましい。鉛筆硬度がＦ以上であれば、工程内での輸送や加工時に積層体に摩擦傷が入るのを防ぐための傷付防止層として機能することができる。
【００２１】
＜樹脂層（Ａ）＞  
樹脂層（Ａ）は、アクリル系樹脂（ａ１）を含有する層である。
該樹脂層（Ａ）は、積層体の機能の内、特に表面硬度や耐熱性などを発現させる機能を分担するものである。このため該樹脂層（Ａ）は、後述する樹脂層（Ｂ）の両面に積層されてもよいが、少なくとも片面に積層されていることが必要である。ディスプレイパネルなどの場合には、外面側に該樹脂層（Ａ）が積層されていることが好ましい。
【００２２】
＜アクリル系樹脂（ａ１）＞
該アクリル系樹脂（ａ１）は、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位を主成分として重合した（共）重合体およびその誘導体を主成分として含有する樹脂である。尚、本明細書においては、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位は、アクリル酸エステル単量体単位又はメタクリル酸エステル単量体単位を意味する。ここで構成する単量体単位としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸、アクリル酸、ベンジル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、アクリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、コハク酸２−（メタ）アクロイルオキシエチル、マレイン酸２−（メタ）アクロイルオキシエチル、フタル酸２−（メタ）アクロイルオキシエチル、ヘキサヒドロフタル酸２−（メタ）アクリオイルオキシエチル、ペンタメチルピペリジル（メタ）アクリレート、テトラメチルピペリジル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどが例示できる。これらは、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのアクリル系単量体単位と重合され得る他の単量体単位としては、例えばオレフィン系単量体単位、ビニル系単量体単位等が挙げられる。
【００２３】
ここで本発明においては、工業的に入手し易いことなどからメタクリル酸メチルの単独重合体やメタクリル酸メチルとアクリル酸メチルまたはアクリル酸エチルとの共重合体が好適に用いることができる。また、立体規則性についても特に制限はないが、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位の立体構造はシンジオタクチック構造であるほどガラス転移温度が高くなり耐熱性が向上するため好ましい。具体的には、トリアッド分率のｍｍ、ｍｒ、ｒｒの内、ｒｒ構造のモル比率が最も高いものが好適に用いることができる。なお、トリアッド分率は、核磁気共鳴測定装置（１Ｈ−ＮＭＲ）を用い、公知の方法で測定することができる。
【００２４】
本発明に用いる樹脂層（Ａ）のガラス転移温度は、１００〜１４０℃であることが好ましく、１０５〜１４０℃であることがより好ましく、１１０〜１４０℃であることがさらに好ましく、１１５〜１４０℃であることが特に好ましい。ガラス転移温度の下限が上記範囲であれば、耐熱性の観点から好ましい。また、上限値が上記範囲であれば、積層体に形状を付与する際の熱成形性の観点から好ましい。
本発明において上記ガラス転移温度は、示差走査熱量計を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて加熱速度１０℃／分で測定したものであるが、その他の公知の機器分析装置、例えば、動的粘弾性装置などでも測定することができる。
【００２５】
本発明に用いるアクリル系樹脂（ａ１）は市販品を用いることも可能であり、具体例としては三菱レイヨン（株）製の商品名「アクリペット（Ａｃｒｙｐｅｔ）」、住友化学（株）製の商品名「スミペックス（ＳＵＭＩＰＥＸ）」、（株）クラレ製の商品名「パラペット（ＰＡＲＡＰＥＴ）」などが例示できる。
【００２６】
本発明の樹脂層（Ａ）には、本発明の効果を阻害しない範囲で適宜、種々の添加剤や他の樹脂を配合することができる。ここで添加剤としては、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、難燃剤、着色剤などが挙げられる。また、他の樹脂としては、メタクリル酸メチル−無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。
【００２７】
（酸化防止剤）
酸化防止剤としては、種々の市販品が適用でき、モノフェノール系、ビスフェノール系、高分子型フェノール系、硫黄系、ホスファイト系など各種タイプのものを挙げることができる。
モノフェノール系としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールなどを挙げることができる。ビスフェノール系としては、２，２′−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２′−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４′−チオビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４′−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス〔｛１，１−ジメチル−２−｛β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル｝２，４，９，１０−テトラオキサスピロ〕５，５−ウンデカンなどが例示できる。
【００２８】
高分子型フェノール系としては、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−｛メチレン−３−（３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４′−ヒドロキスフェニル）プロピオネート｝メタン、ビス｛（３，３′−ビス−４′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド｝グルコールエステル、１，３，５−トリス（３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４′−ヒドロキシベンジル）−ｓ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）トリオン、トコフェロール（ビタミンＥ）などが例示できる。
【００２９】
硫黄系としては、ジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオプロピオネートなどを挙げることができる。
【００３０】
ホスファイト系としては、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、４，４′−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、トリス（モノおよび／またはジ）フェニルホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナスレン−１０−オキサイド、１０−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−メチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトなどが例示できる。
上記酸化防止剤は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３１】
本発明においては、酸化防止剤の効果、熱安定性、経済性等から高分子型フェノール系などのフェノール系およびホスファイト系の酸化防止剤が好ましく、中でも耐熱分解性に優れたホスファイト系の酸化防止剤がより好ましい。
該酸化防止剤の添加量は、樹脂層（Ａ）を構成する樹脂組成物１００質量部に対して、０．００１〜０．５質量部の範囲であり、０．０５〜０．３質量部添加することが好ましい。
【００３２】
（紫外線吸収剤）
紫外線吸収剤としては、種々の市販品が適用でき、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、サリチル酸エステル系など各種タイプのものを挙げることができる。
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクタデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−５− クロロベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンなどが例示できる。
【００３３】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、ヒドロキシフェニル置換ベンゾトリアゾール化合物であって、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾールなどが例示できる。
トリアジン系紫外線吸収剤としては、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシルオキシ）フェノールなどが例示できる。
サリチル酸エステル系としては、フェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレートなどが例示できる。
上記紫外線吸収剤は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
該紫外線吸収剤の添加量は、樹脂層（Ａ）を構成する樹脂組成物１００質量部に対して、０．３〜５．０質量部の範囲であり、０．５〜２．０質量部添加することが好ましい。
【００３４】
（光安定剤）
上記の紫外線吸収剤以外に耐候性を付与する光安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤が好適に用いることができる。ヒンダードアミン系光安定剤は、紫外線吸収剤のようには紫外線を吸収しないが、紫外線吸収剤と併用することによって著しい相乗効果を示す。
【００３５】
（ヒンダードアミン系光安定化剤）
ヒンダードアミン系光安定化剤としては、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル｝イミノ｝］、Ｎ，Ｎ′−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）などが例示できる。
該ヒンダードアミン系光安定剤の添加量は、樹脂層（Ａ）を構成する樹脂組成物１００質量部に対して、０．０１〜０．５質量部の範囲であり、０．０５〜０．３質量部添加することが好ましい。
【００３６】
＜樹脂層（Ｂ）＞
該樹脂層（Ｂ）は、ポリカーボネート系樹脂（ｂ１）を含有する層である。
該樹脂層（Ｂ）は、積層体の機能の内、特に耐衝撃性や耐熱性などを発現させる機能を分担するものである。
【００３７】
（ポリカーボネート系樹脂（ｂ１））
ポリカーボネート系樹脂（ｂ１）は、芳香族ポリカーボネート系樹脂が好ましく用いることができるが脂肪族ポリカーボネート系樹脂でもよい。また、単独重合体でも他の共重合可能なモノマーとの共重合体のいずれであってもよい。さらに構造は分岐構造であっても、直鎖構造であってもよいし、分岐構造と直鎖構造の混合物であってもよい。
本発明に用いるポリカーボネート系樹脂（ｂ１）の製造方法はホスゲン法やエステル交換法、ピリジン法など公知のいずれの方法を用いてもかまわない。
【００３８】
本発明に用いるポリカーボネート系樹脂（ｂ１）の重量平均分子量は、通常、１０,０００〜１００,０００、好ましくは、２０,０００〜４０,０００、特に好ましくは、２２,０００〜２８,０００の範囲のものを用いることができる。ポリカーボネート系樹脂（ｂ１）は１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。ここで重量平均分子量が上記範囲にあれば、耐衝撃性が確保され、押出成形性も良好であるため好ましい。
【００３９】
本発明に用いるポリカーボネート系樹脂（ｂ１）は市販品を用いることも可能であり、芳香族ポリカーボネート系樹脂の具体例としては住化スタイロンポリカーボネート（株）製の商品名「カリバー（ＣＡＬＩＢＲＥ）」、「ＳＤポリカ（ＳＤ ＰＯＬＹＣＡ）」、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製の商品名「ユーピロン（Ｉｕｐｉｌｏｎ）」、「ノバレックス（ＮＯＶＡＲＥＸ）」、帝人（株）製の商品名「パンライト（Ｐａｎｌｉｔｅ）」などが例示できる。また、脂肪族ポリカーボネート系樹脂の具体例としては三菱化学（株）製の商品名「デュラビオ（ＤＵＲＡＢＩＯ）」などが例示できる。
【００４０】
（改質剤）
本発明においてポリカーボネート系樹脂（ｂ１）と混合して用いる改質剤としては、ガラス転移温度や溶融粘度の調整および硬度向上などの目的で用いられ、具体的には、特定のポリエステル系樹脂（ｐ１）が例示できる。
【００４１】
（特定のポリエステル系樹脂（ｐ１））
特定のポリエステル系樹脂（ｐ１）は、カルボン酸単量体（イ）単位として、芳香族ジカルボン酸を８０モル％以上、グリコール単量体（ロ）単位として、１，４−シクロヘキサンジメタノールを４０モル％以上含む構成単位からなるポリエステル系樹脂である。
【００４２】
ここで、ポリエステル系樹脂（ｐ１）のカルボン酸単量体（イ）単位は、芳香族ジカルボン酸を８０モル％以上含むものである。ここで、カルボン酸単量体（イ）単位中に芳香族ジカルボン酸が８０モル％以上あれば、得られるポリエステル樹脂（ｐ１）の耐熱性および機械的強度が十分であるため好ましい。かかる観点から、芳香族ジカルボン酸は、カルボン酸単量体（イ）単位中に、下限値が８５モル％以上含まれることがさらに好ましく、また、上限値が１００モル％以下含まれることがさらに好ましい。
該芳香族ジカルボン酸としては、特に制限はなく、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−１，４または２，６−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸、３−スルホイソフタル酸ナトリウム等が挙げられる。芳香族ジカルボン酸は、そのエステルとして重合に供される場合もある。芳香族ジカルボン酸エステルとしては、特に制限はなく、上記の芳香族ジカルボン酸のエステルが好ましく、低級アルキルエステル、アリールエステル、炭酸エステル、酸ハロゲン化物等が挙げられる。また、カルボン酸単量体（イ）単位には、脂肪族ジカルボン酸を少量（通常、２０モル％未満の範囲）含んでもよい。脂肪族ジカルボン酸としては、特に制限はなく、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、１，３または１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、シクロペンタンジカルボン酸、４，４’−ジシクロヘキシルジカルボン酸等が挙げられる。これらのカルボン酸単量体（イ）は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４３】
次に、ポリエステル樹脂（ｐ１）のグリコール単量体（ロ）単位は、１，４−シクロヘキサンジメタノールを４０モル％以上含むものである。グリコール単量体（ロ）に使用されるグリコールには、上記した成分以外には特に制限はなく、エチレングリコール、ジエチレングリコール（副成する成分も含む）、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、トランス−または−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ｐ−キシレンジオール、ビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２−ヒドロキシエチルエーテル）などが挙げられる。これらのグリコール単量体（ロ）は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができ、ポリエステル樹脂に色調、透明性、耐熱性、耐衝撃性等を適宜付与することができるが、得られるポリエステル樹脂の成形時における熱安定性を付与できる点や安価で工業的に入手が容易なことから、エチレングリコールが好ましく用いることができる。
【００４４】
グリコール単量体（ロ）に使用される１，４−シクロヘキサンジメタノールは、得られるポリエステル樹脂（ｐ１）に主に耐衝撃性を付与するとともに、ポリカーボネート系樹脂（ｂ１）との相溶性を向上させるものである。また、１，４−シクロヘキサンジメタノールには、シス型とトランス型の２種類の異性体が存在するが、いずれであってもよい。ここで、グリコール単量体（ロ）単位中の含有量が４０モル％以上であれば、得られるポリエステル樹脂（ｐ１）に耐衝撃性を付与する効果が十分であり、また、ポリカーボネート系樹脂（ｂ１）との相溶性が向上し、透明性が低下しにくいため好ましい。かかる観点から、１，４−シクロヘキサンジメタノールは、グリコール単量体（ロ）単位中に、下限値が５０モル％以上含まれることがさらに好ましく、また、上限値が１００モル％以下含まれることが好ましく、８０モル％以下含まれることがさらに好ましい。
【００４５】
該ポリエステル系樹脂（ｐ１）は市販品を用いることも可能であり具体例としては、ＳＫケミカル（株）製の商品名「スカイグリーン（ＳＫＹＧＲＥＥＮ）Ｊ２００３」、イーストマン・ケミカル（株）製の商品名「イースター（ＥＡＳＴＡＲ）ＰＣＴＧ Ｃｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ２４６３５」などが例示できる。
【００４６】
ポリカーボネート系樹脂（ｂ１）と上記ポリエステル系樹脂（ｐ１）の混合質量比は特に制限されるものではないが、（ｂ１）／（ｐ１）＝９９〜１／１〜９９であることが好ましく、９５〜５／５〜９５であることがより好ましく、９０〜１０／１０〜９０であることがさらに好ましい。両者の混合組成物は相溶するためポリカーボネート系樹脂（ｂ１）のガラス転移温度とポリエステル系樹脂（ｐ１）のガラス転移温度との間で任意に調整することができるため好ましい。
【００４７】
本発明に用いる樹脂層（Ｂ）のガラス転移温度は、１００〜１６０℃であることが好ましく、１１０〜１５５℃であることがより好ましく、１２０〜１５０℃であることがさらに好ましい。ガラス転移温度の下限が上記範囲であれば、耐熱性の観点から好ましい。また、上限値が上記範囲であれば、積層体に形状を付与する際の熱成形性の観点から好ましい。
【００４８】
本発明の樹脂層（Ｂ）を構成する樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で適宜、前記した種々の添加剤や他の樹脂を配合することができる。ここで添加剤としては、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、難燃剤、着色剤、加水分解防止剤などが挙げられる。
【００４９】
（加水分解防止剤）
加水分解防止剤としては、フェノール系化合物、カルボジイミド化合物の単量体または重合体およびオキサゾリン化合物の単量体または重合体などが例示できる。本発明においては、カルボジイミド化合物の単量体または重合体が好適に用いることができる。
【００５０】
該カルボジイミド化合物としては、下記一般式（１）に示す基本構造を有するものが挙げられる。
【００５１】
【化１】
2016107468.tif 000002
【００５２】
一般式（１）中、ｎは１以上の整数であり、Ｒは有機系結合単位を示す。例えば、Ｒは、脂肪族、脂環族、芳香族のいずれかであることができる。また、ｎは、通常、１〜５０の間の適当な整数が選択される。ｎが２以上の整数である場合に、２以上のＲは同一でも異なっていてもよい。
具体例としては、ビス（プロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド、ポリ（４，４'−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリルカルボジイミド）、ポリ（ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（メチル−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、芳香族ポリカルボジイミド等、および、これらの単量体が、カルボジイミド化合物が例示できる。上記カルボジイミド化合物は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。カルボジイミド化合物の重合体としては分子量が２,０００〜５０,０００であることが好ましい。
【００５３】
該カルボジイミド化合物は市販品を用いることも可能であり具体例としては、Ｒｈｅｉｎ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨ社製の商品名「スタバクゾール（Ｓｔａｂａｘｏｌ）Ｐ」、「スタバクゾール（Ｓｔａｂａｘｏｌ）Ｐ１００」、日清紡ケミカル（株）製の商品名「カルボジライト（ＣＡＲＢＯＤＩＬＩＴＥ）ＨＭＶ−８ＣＡ」、「カルボジライト（ＣＡＲＢＯＤＩＬＩＴＥ）ＬＡ−１」などが例示できる。
【００５４】
該加水分解防止剤の添加量は、樹脂層（Ｂ）を構成する樹脂組成物１００質量部に対して、０．００１〜１．０質量部の範囲であり、０．０５〜０．５質量部添加することが好ましい。
【００５５】
＜中間層（Ｍ）＞
該中間層（Ｍ）は、前記した樹脂層（Ｂ）と前記した樹脂層（Ａ）との間に設けられる層であり、本発明の積層体における表面硬度、吸水性、耐熱性をコントロールする役割を担うものである。
一つの態様として、該中間層（Ｍ）は、前記アクリル系樹脂（ａ１）と芳香族ビニル単量体単位と（メタ）アクリル酸エステル単量体単位及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位を有する共重合体（ａ２）を含有し、その混合質量比が（ａ１）／（ａ２）＝８０〜２０／２０〜８０である層である。
また、別の態様として、該中間層（Ｍ）は、前記ポリカーボネート系樹脂（ｂ１）と芳香族（メタ）アクリレート単量体単位５〜８０質量％およびメチルメタクリレート単量体単位９５〜２０質量％からなる共重合体（ｂ２）を含有し、その混合質量比が（ｂ１）／（ｂ２）＝９９〜６５／１〜３５である層である。
【００５６】
＜共重合体（ａ２）＞
該共重合体（ａ２）は、芳香族ビニル単量体単位と（メタ）アクリル酸エステル単量体単位及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位を有する共重合体である。
【００５７】
ここで、芳香族ビニル単量体単位としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン等の各スチレン系単量体に由来する単位が挙げられる。これら芳香族ビニル単量体単位は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。本発明においては、スチレン単位やα−メチルスチレン単位が好ましい。スチレン単位は、工業的に入手し易く、また経済性に優れるため好ましく、α−メチルスチレン単位はガラス転移温度を向上させることができるため好ましい。
【００５８】
（メタ）アクリル酸エステル単量体単位としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート等の各メタクリル酸エステル単量体、及びアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、ｎ−ブチルアクリレート、２−メチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、デシルアクリレート等のアクリル酸エステル単量体に由来する単位が挙げられる。これら（メタ）アクリル酸エステル単量体単位は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。ここで本発明においては、アクリル系樹脂（ａ１）との相溶性や外観などからメタクリル酸メチル単位が好適に用いることができる。
【００５９】
不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位としては、マレイン酸無水物、イタコン酸無水物、シトラコン酸無水物、アコニット酸無水物などの各無水物単量体に由来する単位が挙げられる。これら不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。ここで本発明においては、アクリル系樹脂（ａ１）との相溶性や透明性などからマレイン酸無水物単位が好適に用い用いることができる。
【００６０】
本発明で用いる共重合体（ａ２）の構成単位は、好ましくは芳香族ビニル単量体単位４５〜８５質量％、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位４〜４５質量％、不飽和ジカルボン酸無水物単位８〜２０質量％であり、より好ましくは芳香族ビニル単量体単位５５〜８５質量％、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位５〜３０質量％、不飽和ジカルボン酸無水物１０〜１８質量％の範囲である。
ここで、共重合体（ａ２）の構成単位は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定装置、その他の機器分析装置で定性定量分析することができる。
【００６１】
ここで、芳香族ビニル単量体単位が好ましくは４５質量％以上、より好ましくは５５質量％以上であれば、熱安定性が向上し、アクリル系樹脂（ａ１）と混合した際に良好な外観が得られ、また、吸水性を低減できるので好ましい。（メタ）アクリル酸エステル単量体単位が好ましくは４質量％以上、より好ましく５質量％以上であれば、アクリル系樹脂（ａ１）との相溶性が向上し透明性が良好になるため好ましい。また、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位が好ましくは８質量％以上、さらに好ましく１０質量％以上であれば、アクリル系樹脂（ａ１）との相溶性が向上し透明性や耐熱性が向上するため好ましい。
【００６２】
一方、芳香族ビニル単量体単位が好ましくは８５質量％以下であれば、アクリル系樹脂（ａ１）との混合性を保持しながら、耐熱性の向上や吸水性の低減などが出来るため好ましい。（メタ）アクリル酸エステル単量体単位が好ましくは４５質量％以下、より好ましくは３０質量％以下であれば、アクリル系樹脂（ａ１）との相溶性を確保しながら、吸水性を抑制できるため好ましい。また、不飽和ジカルボン酸無水物単位が好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１８質量％以下であれば、アクリル系樹脂（ａ１）との相溶性を確保しながら、熱安定性の向上や吸水性を抑制できるため好ましい。
【００６３】
本発明で用いる共重合体（ａ２）は、芳香族ビニル単量体単位、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位、および不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位以外の、共重合可能な単位を共重合体中に本発明の効果を阻害しない範囲で含んでもよく、好ましくは５質量％以下である。共重合可能な単位としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル単量体、アクリル酸、メタクリル酸などのビニルカルボン酸単量体、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドなどのＮ−アルキルマレイミド単量体、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−クロルフェニルマレイミドなどのＮ−アリールマレイミド単量体などの各単量体に由来する単位が挙げられる。これら共重合可能な単位は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６４】
本発明に用いる共重合体（ａ２）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が１００,０００〜２００,０００であることが好ましい。ここで重量平均分子量（Ｍｗ）が該範囲であるとアクリル系樹脂（ａ１）と混合して得られる中間層（Ｍ）の成形性や外観などに優れるため好ましい。かかる観点から、より好ましい重量平均分子量（Ｍｗ）の範囲は１１０,０００〜１８０,０００である。  
【００６５】
本発明に用いる共重合体（ａ２）の製造方法は、公知の重合方法で製造可能であり特に限定されるものではない。例えば、溶液重合や塊状重合等が適用でき、重合プロセスも回分式や半回分式および連続式などを適宜採用することができる。本発明においては、副生成物が少なく、また、分子量調整と透明性を制御し易いことなどから溶液重合で回分式重合プロセスが好適に用いることができる。
【００６６】
本発明に用いる共重合体（ａ２）は市販品を用いることも可能であり、具体例としては電気化学工業（株）製の商品名「レジスファイ Ｒ−１００」、「レジスファイ Ｒ−２００」および「レジスファイ Ｒ−３００」などが例示できる。
【００６７】
アクリル系樹脂（ａ１）と上記共重合体（ａ２）との混合質量比が（ａ１）／（ａ２）＝８０〜２０／２０〜８０である。ここで、アクリル系樹脂（ａ１）と共重合体（ａ２）の混合割合が上記範囲内であれば、樹脂層（Ａ）や樹脂層（Ｂ）との層間密着性に優れ、アクリル系樹脂の特徴である表面硬度や透明性を維持しつつ、耐熱性の向上や吸水性が抑制されるため好ましい。また、表面硬度を重視する場合には、（ａ１）／（ａ２）＝８０〜５５／２０〜４５であることが好ましく、耐熱性の向上や吸水性の抑制を重視する場合には、（ａ１）／（ａ２）＝５０〜２０／５０〜８０であることが好ましい。
【００６８】
（共重合体（ｂ２））
該共重合体（ｂ２）は、芳香族（メタ）アクリレート単量体単位５〜８０質量％およびメチルメタクリレート単量体単位９５〜２０質量％からなる共重合体である。
【００６９】
ここで、芳香族（メタ）アクリレート単量体単位としては、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートなどが例示できる。これらは１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。ここで本発明においては、ポリカーボネート系樹脂（ｂ１）との相溶性などからフェニルメタクリレートやベンジルメタクリレートが好ましく、フェニルメタクリレートがより好ましい。
共重合体（ｂ２）には、必要に応じて芳香族（メタ）アクリレート単量体単位およびメチルメタクリレート単量体単位以外の共重合可能な他の単量体単位を含有させることができる。その他の単量体単位を含有させる場合には、共重合体（ｂ２）中に０．１〜１０質量％であることが好ましい。
【００７０】
芳香族（メタ）アクリレート単量体単位とメチルメタクリレート単量体単位とが上記範囲内にあれば、ポリカーボネート系樹脂（ｂ１）との相溶性や表面硬度向上効果が発現できるため好ましい。かかる観点から、芳香族（メタ）アクリレート単量体単位１０〜７０質量％およびメチルメタクリレート単量体単位９０〜３０質量％であることがより好ましく、芳香族（メタ）アクリレート単量体単位２５〜６０質量％およびメチルメタクリレート単量体単位７５〜４０質量％であることがさらに好ましい。
【００７１】
該共重合体（ｂ２）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が５,０００〜３０,０００であることが好ましい。ここで重量平均分子量（Ｍｗ）が該範囲であるとポリカーボネート系樹脂（ｂ１）との相溶性が良好であり、得られる中間層（Ｍ）の成形性や表面硬度向上効果および外観などに優れるため好ましい。かかる観点から、重量平均分子量（Ｍｗ）の範囲は１０,０００〜２８,０００であることがより好ましい。
【００７２】
該共重合体（ｂ２）は市販品を用いることも可能であり具体例としては、三菱レイヨン（株）製の商品名「メタブレン（ＭＡＴＡＢＬＥＮ）Ｈ−８８０」などが例示できる。
【００７３】
ポリカーボネート系樹脂（ｂ１）と上記共重合体（ｂ２）との混合質量比は、（ｂ１）／（ｂ２）＝９９〜６５／１〜３５である。ここで混合質量比が該範囲内にあれば得られる樹脂層（Ｂ）の成形性や表面硬度向上効果および外観などに優れるため好ましい。かかる観点から、（ｂ１）／（ｂ２）＝９５〜７０／５〜３０であることがより好ましい。
【００７４】
＜積層体＞        
本発明の積層体は、樹脂層（Ｂ）の少なくとも片面に樹脂層（Ａ）を備え、該系樹脂層（Ｂ）と該樹脂層（Ａ）との間に中間層（Ｍ）を少なくとも１層有するものである。本発明においては、各層の上にさらに後述するハードコート層（Ｃ）を積層することができる。
層構成の具体例としては、（Ａ）／（Ｍ）／（Ｂ）、（Ａ）／（Ｍ）／（Ｂ）／（Ｍ）／（Ａ）、ハードコート層（Ｃ）を有する構成として、（Ｃ）／（Ａ）／（Ｍ）／（Ｂ）、（Ｃ）／（Ａ）／（Ｍ）／（Ｂ）／（Ｃ）、（Ｃ）／（Ａ）／（Ｍ）／（Ｂ）／（Ｍ）／（Ａ）および（Ｃ）／（Ａ）／（Ｍ）／（Ｂ）／（Ｍ）／（Ａ）／（Ｃ）が例示できる。ここで層構成の中に同一分類層を２層以上有する場合には、該層は同一組成でもよいし、異なった組成でもよい。本発明においては、（Ａ）／（Ｍ）／（Ｂ）、（Ｃ）／（Ａ）／（Ｍ）／（Ｂ）および（Ｃ）／（Ａ）／（Ｍ）／（Ｂ）／（Ｃ）構成が好ましい。また、ディスプレイパネルなどの場合には、（外面側）（Ｃ）／（Ａ）／（Ｍ）／（Ｂ）／（Ｃ）（内面側）や（外面側）（Ｃ）／（Ａ）／（Ｍ）／（Ｂ）（内面側）に配置することがより好ましい。
【００７５】
（積層体の厚み）
本発明の積層体の厚みは、特に制限されるものではないが、通常、０．１〜３．０ｍｍである。該積層体厚みは、０．１〜１．５ｍｍであることが好ましく、０．１５〜１．２ｍｍであることがより好ましい。
また、該積層体厚みは、本発明の積層体の適用用途によっても好ましい範囲がある。例えば、各種画像表示装置のフロントカバー材に適用する場合には、０．５〜１．５ｍｍであることが好ましく、０．６〜１．２ｍｍであることがより好ましく、０．７〜１．１ｍｍであることがさらに好ましい。該範囲内であれば、軽量性と剛性および高温や高湿な環境における形状安定性に優れるため好ましい。また、本発明の積層体に粘着層などを積層し、ガラスなどの表面の汚れや傷付きから保護したり、破壊した破片などの飛散を防止する用途に適用する場合には、０．１〜０．６ｍｍであることが好ましく、０．１５〜０．５ｍｍであることがより好ましい。  
【００７６】
また、樹脂層（Ａ）、中間層（Ｍ）、及び、樹脂層（Ｂ）の合計厚みを（Ｔ）とした場合、樹脂層（Ａ）と中間層（Ｍ）とを足し合わせた２層の合計厚みの比［（Ａ）＋（Ｍ）］／（Ｔ）は、０．０１以上であることが好ましく、０．０５以上であることがより好ましく、０．１０以上であることがさらに好ましい。上記２層の合計厚みの比が０．０１以上であれば、本発明の積層体に優れた表面硬度を付与することができる。一方、上限は０．３０以下であることが好ましく、０．２５以下であることがより好ましく、０．２０以下であることがさらに好ましい。上記２層の合計厚みの比が０．３０以下であれば、本発明の積層体に耐衝撃性および高温や高湿な環境における形状安定性を十分に付与することができる。
【００７７】
さらに、樹脂層（Ａ）の厚みは、本発明の積層体の厚みに応じて適宜調整することができる。なかでも０．０１ｍｍ以上であることが好ましく、０．０２ｍｍ以上であることがより好ましく、０．０３ｍｍ以上であることがさらに好ましい。樹脂層（Ａ）の厚みが０．０１ｍｍ以上であれば、本発明の積層体に優れた表面硬度を付与することができる。一方、上限については、０．１０ｍｍ以下であることが好ましく、０．０８ｍｍ以下であることがさらに好ましく、０．０５ｍｍ以下であることが好ましい。樹脂層（Ａ）の厚みが０．１０ｍｍ以下であれば、本発明の積層体に耐衝撃性および高温や高湿な環境における形状安定性を十分に付与することができる。
【００７８】
（全光線透過率）
本発明の積層体の透明性の指標として全光線透過率を用いた場合、８５％以上であることが好ましく、８９％以上であることがより好ましい。本発明における全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準じて測定したものである。
【００７９】
（反り評価）
本発明の積層体の反り評価は、次のようにして行ったものである。すなわち、得られた積層体から１００ｍｍ角の試験片（ｎ＝３）を切り出し、まず、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ環境下に２４時間放置した。次に各試験片を温度８５℃、湿度８５％ＲＨ環境下に１２０時間放置し、次いで温度２３℃、湿度５０％ＲＨ環境下に２４時間放置した後、試験片を定盤に静置させ、四隅の定盤からの高さを反り量として測定しその絶対値の平均値を評価したものである。高温高湿環境下に放置する前後の環境条件を同一にすることで高温高湿環境下での影響のみを測定することができる。
本発明においては、該反り量は、１．５ｍｍ以下であることが好ましく、１．０ｍｍ以下であることがより好ましく、０．５ｍｍ以下であることがさらに好ましく、０ｍｍであることが最も好ましい。上記範囲内であれば、積層体をより広い用途や環境下で使用できるため好ましい。
【００８０】
上記反り評価については、本発明では温度８５℃、湿度８５％ＲＨ環境下で評価したが高温高湿環境としては、温度６０℃、湿度９０％ＲＨや温度７０℃、湿度９０％ＲＨなどの条件が用いられる場合もある。
また、反りの低減方法としては、積層体を製造する際に悪影響を与える歪を付与しないように製膜したり、Ｔｇ近傍で数時間〜数日のアニーリングにより歪を緩和させる方法などが例示でき、具体的には、評価する環境条件下での熱収縮率を低減するように調整すればよい。さらに、後述するハードコート層（Ｃ）の表裏面への塗布厚みや種類により調整することもできる。
【００８１】
（耐衝撃性）
本発明の積層体の耐衝撃性評価は、次のようにして行ったものである。すなわち、得られた積層体から幅５０ｍｍ、長さ１２０ｍｍの試験片を切り出し、樹脂層（Ａ）を上側に向け金属製のホルダーを用いて試験片が中空状態になるように両端１０ｍｍずつを保持した。次に試験片から５ｃｍの距離から重量１３３ｇの金属球を試験片の中央に落下させて試験片の破壊の有無を測定し、破壊が生じない場合は５ｃｍずつ距離を増やして同様の試験を行い、破壊が生じるまでの距離を測定したものである。
【００８２】
（積層体の製造方法）
次に、本発明の積層体の製造方法について説明するが、特に限定されるものではない。製膜方法としては、公知の方法、例えば単軸押出機、多軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーなどの溶融混合設備を有し、Ｔダイを用いる押出キャスト法がハンドリング性や生産性等の面から好適に用いることができる。積層体の形成方法としては、溶融混練された樹脂をフィードブロックあるいはマルチマニホールドを有するＴダイにより共押出成形される方法が好適に用いることができる。また、積層体の外観を良好にするためには、表面を鏡面処理された成形ロール（金属弾性ロールやポリシングロールなど）を用いることが好ましい。
Ｔダイを用いる押出キャスト法での成形温度は、用いる樹脂組成物の流動特性や製膜性等によって適宜調整されるが、概ね３００℃以下、好ましくは、２３０〜２７０℃である。成形ロールは、概ね９０〜１３０℃、好ましくは、９５〜１１５℃である。
【００８３】
本発明においては、単軸押出機や多軸押出機が好適に用いることができるが各層の押出機にはベント機能とフィルター機能を有することが好ましい。ベント機能は、各層に用いる樹脂組成物の乾燥や微量の揮発成分の除去などに活用でき、気泡などの欠陥が少ない積層体を得ることができるため好ましい。また、フィルター機能は、種々の方式があり、具体的には、リーフディスクフィルター、バックディスクフィルター、コーン型フィルター、キャンドルフィルター、円筒型フィルターなどが例示できる。中でも有効ろ過面積を確保し易いリーフディスクフィルターが好ましい。フィルター機能により異物や微小ゲルブツなどを除去することができ、外観不良の少ない積層体を得ることができるため好ましい。
【００８４】
本発明で用いる樹脂組成物は、予め各成分をタンブラー、Ｖ型ブレンダー、バンバリーミキサー、押出機などの混合機により混合して使用してもよく、また押出機の供給口に計量した各成分を直接供給したり、更には２ヶ所以上の供給口を有する押出機の各供給口に別々に計量した成分を供給してもよい。さらに各種添加剤の混合方法は、公知の方法を用いることができる。例えば、各種添加剤を適当なベース樹脂に高濃度（代表的な含有量としては３〜６０質量％程度）に混合したマスターバッチを別途作製しておき、これを使用する樹脂に濃度を調整して混合する方法や、使用する樹脂に直接各種添加剤を混合する方法などが挙げられる。
【００８５】
＜ハードコート層（Ｃ）＞
ハードコート層（Ｃ）は、本発明の積層体に優れた表面硬度や耐擦傷性を付与する層である。
【００８６】
（ハードコート剤）
ハードコート剤としては、本発明において特に制限されるものではないが、電子線、放射線、紫外線などのエネルギー線を照射することにより硬化するか、あるいは加熱により硬化するものなどが適用できる。本発明においては、成形時間および生産性の観点から紫外線硬化性樹脂からなることが好ましい。
ここで、硬化性樹脂の具体例としては、アクリレート化合物、ウレタンアクリレート化合物、エポキシアクリレート化合物、カルボキシル基変性エポキシアクリレート化合物、ポリエステルアクリレート化合物、共重合系アクリレート、脂環式エポキシ樹脂、グリシジルエーテルエポキシ樹脂、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが例示できる。これらの硬化性樹脂は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。より優れた表面硬度を付与する硬化性樹脂としては、多官能アクリレート化合物、多官能ウレタンアクリレート化合物、多官能エポキシアクリレート化合物など、ラジカル重合系の硬化性化合物や、アルコキシシラン、アルキルアルコキシシランなど、熱重合系の硬化性化合物を挙げることができ、さらに、前記硬化性樹脂に無機成分を含有させてなる有機・無機複合系硬化性樹脂組成物とすることもできる。
【００８７】
特に優れた表面硬度を付与する硬化性樹脂組成物として、有機・無機ハイブリッド系硬化性樹脂組成物を挙げることができる。有機・無機ハイブリッド系硬化性樹脂組成物としては、前記硬化性樹脂に反応性官能基を有する無機成分を含有させた硬化性樹脂組成物から構成されるものを挙げることができる。
このような反応性官能基を有する無機成分を利用して、例えば、この無機成分がラジカル重合性モノマーと共重合および架橋することで、単に有機バインダーに無機成分を含有させてなる有機・無機複合系硬化性樹脂組成物に比べて、硬化収縮が生じにくく、かつ高い表面硬度を発現することができるので好ましい。さらに、硬化収縮の低減の観点からは、反応性官能基を有する無機成分として紫外線反応性のコロイダルシリカを含む有機・無機ハイブリッド系硬化性樹脂組成物をより好ましい例として挙げることができる。
【００８８】
特に優れた表面硬度を付与する手段としては、ハードコート層（Ｃ）に含有される無機成分および／または反応性官能基を有する無機成分の濃度で調整する方法が挙げられる。  ハードコート層（Ｃ）に含有される無機成分および／または反応性官能基を有する無機成分の好ましい濃度の範囲は、１０質量％以上、６５質量％以下である。好ましい濃度の下限値は、１０質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがさらに好ましく、４０質量％以上であることが特に好ましい。濃度が、１０質量％以上であれば、ハードコート層（Ｃ）に優れた表面硬度を付与する効果が得られるので好ましい。一方、好ましい濃度の上限値は、６５質量％以下であることが好ましく、６０質量％以下であることがより好ましく、５５質量％以下であることが特に好ましい。濃度が、６５質量％以下であれば、ハードコート層（Ｃ）において、無機成分および／または反応性官能基を有する無機成分を最密に充填することが可能になり、優れた表面硬度を効果的に付与することができるので好ましい。
【００８９】
ハードコート層（Ｃ）の形成方法としては、例えば、前記した硬化性樹脂組成物を有機溶剤に溶解、あるいは分散させた塗料として樹脂層の表面に塗工した後、硬化膜とすることにより、樹脂層の表面に形成・積層する方法があるが、この方法に限定されるものではない。
樹脂層との積層方法としては、公知の方法が使用される。例えば、カバーフィルムを使用するラミネート方式、ディップコート法、ナチュラルコート法、リバースコート法、カンマコーター法、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤーバー法、エクストルージョン法、カーテンコート法、スプレコート法、グラビアコート法等が挙げられる。その他、例えば、離型層にハードコート層（Ｃ）が形成されてなる転写シートを用いて、該ハードコート層（Ｃ）を樹脂層に積層する方法を採用してもよい。
また、該ハードコート層（Ｃ）と樹脂層との密着性を向上させる目的で、樹脂層の表面にコロナ処理やプラズマ処理及びプライマー処理などの各種表面処理を行うことができる。
【００９０】
ハードコート層（Ｃ）を形成する硬化性樹脂組成物は、成形時間および生産性の観点から紫外線硬化性樹脂からなるもの、即ち紫外線を照射することにより硬化するものからなることが好ましい。ここで紫外線を発する光源としては、無電極高圧水銀灯、有電極高圧水銀灯、無電極メタルハライドランプ、有電極メタルハライドランプ、キセノンランプ、超高圧水銀灯または水銀キセノンランプ等を用いることができる。中でも無電極高圧水銀灯は、高照度の紫外線を得られやすく、紫外線硬化性樹脂の硬化には有利となり好ましい。
また、紫外線硬化性樹脂は、添加される光重合開始剤が紫外線を吸収して、励起、活性化されることで重合反応を起こし、紫外線硬化性樹脂の硬化反応が起こる。したがって、紫外線硬化性樹脂に添加されている光重合開始剤に応じた、即ち光重合開始剤の励起波長に応じた光源を選択すると、紫外線硬化性樹脂の硬化に有利となり好ましい。
【００９１】
（光重合開始剤）
硬化性樹脂組成物が紫外線硬化性樹脂からなり紫外線を照射することにより硬化させる場合、硬化剤として光重合開始剤を使用する。光重合開始剤としては、例えば、ベンジル、ベンゾフェノンやその誘導体、チオキサントン類、ベンジルジメチルケタール類、α−ヒドロキシアルキルフェノン類、α−ヒドロキシアセトフェノン類、ヒドロキシケトン類、アミノアルキルフェノン類、アシルホスフィンオキサイド類などが挙げられる。中でも、α−ヒドロキシアルキルフェノン類は硬化時に黄変を起こしにくく、透明な硬化物が得られるので好ましい。また、アミノアルキルフェノン類は、非常に高い反応性を備え、優れた硬度の硬化物が得られるので好ましい。上記光重合開始剤は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、光重合開始剤の添加量は、硬化性樹脂１００質量部に対して、０．１〜５質量部添加することが好ましい。
【００９２】
該光重合開始剤は市販品を用いることも可能であり具体例としては、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ５００”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ１０００”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９”、“ＤＡＲＯＣＵＲ１１７３”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ１７００”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８００”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ７８４”〔以上のＩＲＧＡＣＵＲＥ（イルガキュア）シリーズおよびＤＡＲＯＣＵＲ（ダロキュア）シリーズは、ＢＡＳＦ・ジャパン（株）製の商品名〕、“ＫＡＹＡＣＵＲＥＩＴＸ”、“ＫＡＹＡＣＵＲＥＤＥＴＸ−Ｓ”、“ＫＡＹＡＣＵＲＥＢＰ−１００”、“ＫＡＹＡＣＵＲＥＢＭＳ”、“ＫＡＹＡＣＵＲＥ２−ＥＡＱ”〔以上のＫＡＹＡＣＵＲＥ（カヤキュア）シリーズは、日本化薬（株）製の商品名〕などが例示できる。このうち、前記したα−ヒドロキシアルキルフェノン類に属するものとしては、例えば“ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４”を挙げることができ、一方、アミノアルキルフェノン類に属するものとして、例えば“ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９”を挙げることができる。
【００９３】
（表面調整成分）
ハードコート層（Ｃ）を形成する硬化性樹脂組成物は、表面調整成分としてレベリング剤を含むことができる。レベリング剤としては、シリコーン系レベリング剤、アクリル系レベリング剤などを挙げることができ、特に、末端に反応性の官能基を有するものが好ましく、２官能以上の反応性の官能基を有するものがより好ましい。
具体的には、両末端に２重結合を有するアクリル基を有するポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン（例えば、ビックケミー・ジャパン（株）製の商品名「ＢＹＫ−ＵＶ  ３５００」、「ＢＹＫ−ＵＶ  ３５３０」）や、２重結合を末端に２個ずつ計４個有するアクリル基を有するポリエステル変性ポリジメチルシロキサン（ビックケミー・ジャパン（株）製の商品名「ＢＹＫ−ＵＶ  ３５７０」）などが挙げられる。これらの中でも、ヘイズの値が安定し、かつ耐擦傷性の向上に寄与するアクリル基を有するポリエステル変性ポリジメチルシロキサンが特に好ましい。
【００９４】
（その他の成分）
ハードコート層（Ｃ）を形成する硬化性樹脂組成物は、硬化性樹脂成分のほかに、例えば、ケイ素系化合物、フッ素系化合物、またはこれらの混合化合物などの滑剤や、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、シリコーン系化合物などの難燃剤、フィラー、ガラス繊維、耐衝撃性改質剤等の各種添加剤を本発明の効果を阻害しない範囲で含有することができる。
【００９５】
硬化性樹脂組成物が紫外線硬化性樹脂からなり紫外線を照射することにより硬化させる場合、紫外線に対して透明度が高いため樹脂組成物の内部の硬化は速やかに進行する反面、酸素による硬化阻害作用（酸素障害と称する）のため、樹脂組成物の表面では硬化が滞る場合がある。この酸素障害に対しては、窒素ガスの供給により樹脂組成物周囲を窒素ガス雰囲気下とした上で紫外線を照射すると、樹脂組成物の内部とともに表面の硬化を速やかに進行させることができるので好ましい。
【００９６】
前記したハードコート層（Ｃ）の厚みは、特に制限されるものではないが、１〜３０μｍの範囲であることが好ましく、３〜２５μｍの範囲であることがより好ましく、５〜２０μｍの範囲であることがさらに好ましく、７〜１５μｍの範囲であることが特に好ましい。ここで、ハードコート層（Ｃ）の厚みが上記範囲にあれば、耐擦傷性が付与でき、また、応力によるクラックが発生し難いため好ましい。また、両面にハードコート層（Ｃ）を有する場合、各ハードコート層の厚みは、同一でもよいし異なっていてもよいが共に７〜１５μｍの範囲であり、かつ、樹脂層（Ａ）表面のハードコート層の厚みがポリカーボネート系樹脂層（Ｂ）表面のハードコート層の厚みと同等以上であることが好ましい。
【００９７】
本発明の積層体およびハードコート層（Ｃ）を有する積層体にはその片面または両面に反射防止処理、防汚処理、帯電防止処理、耐候性処理および防眩処理のいずれか一つ以上を施すことができる。各々の処理の方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。例えば反射低減塗料を塗布する方法、誘電体薄膜を蒸着する方法、帯電防止塗料を塗布する方法などが例示できる。
【００９８】
（耐擦傷性）
外面側に適用するハードコート層（Ｃ）の表面の耐擦傷性については、スチールウール試験をひとつの指標として評価することができる。ここで、＃００００のスチールウールを用いて荷重１０００ｇｆで擦ったときに、傷が発生するまでの往復回数が２０回以上であることが好ましい。前記スチールウールで擦ったときに、表面に傷が発生するまでの往復回数が２０回以上であれば、優れた耐擦傷性を有する傷のつきにくい積層体を提供することができる。かかる観点から、表面に傷が発生するまでの往復回数は２０回以上であることが好ましく、３００回以上であることがより好ましく、５００回以上であることが特に好ましい。
【００９９】
（想定用途）
以上説明したように、本発明の積層体は、汎用材料を主原料として用いることで経済性に優れ、基板材料や保護材料に使用される、透明性、耐衝撃性、表面硬度および高温や高湿な環境における形状安定性に優れる積層体であるため種々の用途に適用することができ、特に制限されるものではない。
特に、該積層体は各種基板材料や保護材料などとして用いることができる。具体的には、携帯型ディスプレイデバイス（携帯電話端末、スマートフォン、携帯型電子遊具、携帯情報端末、タブレット機器、モバイルパソコンなど）や設置型ディスプレイデバイス（液晶テレビ、液晶モニター、デスクトップパソコン、カーナビゲーション、自動車計器など）などに好適に用いることができる。
さらに、本発明の積層体やハードコート層（Ｃ）などの他の層を有する積層体は、種々の加工方法で形状を付与してもよい。具体的には、金型を用いて加熱・加圧する方法、圧空成型や真空成型、ロールフォーミング法などが例示できる。形状を付与することで曲面を有する画像表示装置や各種フレキシブル機器への適用が期待できる。
【実施例】
【０１００】
以下に実施例でさらに詳しく説明するが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。なお、本明細書中に表示される種々の測定値および評価は次のようにして行った。
【０１０１】
（１）ガラス転移温度（Ｔｇ）
（株）パーキンエルマー製の示差走査熱量計、商品名「Ｐｙｒｉｓ１  ＤＳＣ」を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて、試料約１０ｍｇを加熱速度１０℃／分で−４０℃から２００℃まで昇温し、２００℃で１分間保持した後、冷却速度１０℃／分で−４０℃まで降温し、再度、加熱速度１０℃／分で２００℃まで昇温した時に測定されたサーモグラムからガラス転移温度（Ｔｇ）（℃）を求めた。なお、Ｔｇの値は、少数第一位を四捨五入して記載した。
【０１０２】
（２）吸水率  
各層を構成する組成物を１ｍｍ厚みに成形した後、１００ｍｍ角の試験片（ｎ＝３）を切り出し、まず、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ環境下に２４時間放置し、重量を測定し、その値をＷ１とした。次に各試験片を温度８５℃、湿度８５％ＲＨ環境下に１２０時間放置し、吸水後の重量を測定し、その値をＷ２とした。そして、以下の式により吸水率（％）を求めた。
（吸水率）＝（Ｗ２−Ｗ１）／Ｗ１×１００
【０１０３】
（３）鉛筆硬度  
測定する表面に対して、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準じて荷重７５０ｇで鉛筆硬度を測定した。樹脂層（Ａ）表面の鉛筆硬度はＨ以上を合格（○）とし、ハードコート層（Ｃ）を有するポリカーボネート系樹脂層（Ｂ）表面の鉛筆硬度はＦ以上を合格（○）とした。
【０１０４】
（３）全光線透過率
得られた積層体から５０ｍｍ角の試験片を切り出し、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準じて全光線透過率を測定し、その値を下記の基準で評価した。
（◎）全光線透過率が８９％以上
（○）全光線透過率が８５％以上、８９％未満
（×）全光線透過率が８５％未満
【０１０５】
（４）反り評価  
得られた積層体から１００ｍｍ角の試験片（ｎ＝３）を切り出し、まず、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ環境下に２４時間放置した。次に各試験片を温度８５℃、湿度８５％ＲＨ環境下に１２０時間放置し、次いで温度２３℃、湿度５０％ＲＨ環境下に２４時間放置した後、試験片を定盤に静置させ、四隅の定盤からの高さを反り量として測定しその絶対値の平均値を下記の基準で評価した。ただし、記号「△」も実用レベル以上である。
（◎）反り量が０．５ｍｍ以下
（○）反り量が０．５ｍｍを超え、１．０ｍｍ以下
（△）反り量が１．０ｍｍを超え、１．５ｍｍ以下
（×）反り量が１．５ｍｍを超える
【０１０６】
（５）耐衝撃性  
得られた積層体から幅５０ｍｍ、長さ１２０ｍｍの試験片を切り出し、樹脂層（Ａ）を上側に向け金属製のホルダーを用いて試験片が中空状態になるように両端１０ｍｍずつを保持した。次に試験片から５ｃｍの距離から重量１３３ｇの金属球を試験片の中央に落下させて試験片の破壊の有無を測定し、破壊が生じない場合は５ｃｍずつ距離を増やして同様の試験を行い、破壊が生じるまでの距離を測定し、下記の基準で評価した。ただし、記号「△」も実用レベル以上である。
（○）破壊が生じるまでの距離が３０ｃｍ以上
（△）破壊が生じるまでの距離が５ｃｍ以上、３０ｃｍ未満
（×）破壊が生じるまでの距離が５ｃｍ未満
【０１０７】
（６）密着性
ハードコート層（Ｃ）と積層体表面との密着性については、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６に準じて、クロスカット試験を行い、ハードコート層の剥離が見られなったものを合格（○）とした。
【０１０８】
（７）耐擦傷性評価
ハードコート層（Ｃ）の耐擦傷性については、下記の装置および条件で測定し、傷が発生するまでの往復回数が５００回以上のものを合格（○）、５００回未満のものを不合格（×）とした。
・装置：摩擦堅牢度試験機  学振型（（株）大栄科学精器製作所製）
・スチールウール番手：♯００００
・試験荷重：１０００ｇｆ
・試験速度：３０往復／分
・試験ストローク：１２０ｍｍ
【０１０９】
実施例、比較例に用いた主な原料を下記する。
（アクリル系樹脂（ａ１））
（ａ１−１）；アクリル系樹脂（三菱レイヨン（株）製、商品名：アクリペット ＶＨ００１、密度：１．１９ｇ／ｃｍ３、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル＝９９／１質量％、立体規則性（トリアッド分率）：ｍｍ（９．２モル％）、ｍｒ（４１．８モル％）、ｒｒ（４９．０モル％）、Ｔｇ：１１１℃、ＭＦＲ（温度：２３０℃、荷重：３７．３Ｎ）：２．０ｇ／１０ｍｉｎ）
【０１１０】
（共重合体（ａ２））
（ａ２−１）；共重合体（電気化学工業（株）製、商品名：レジスファイ Ｒ−１００、密度：１．１４ｇ／ｃｍ３、スチレン／メタクリル酸メチル／マレイン酸無水物＝７５／１５／１０質量％、Ｔｇ：１２７℃、ＭＦＲ（温度：２３０℃、荷重：３７．３Ｎ）：４．２ｇ／１０ｍｉｎ）
【０１１１】
（ポリカーボネート系樹脂（ｂ１））
【０１１２】
（ｂ１−１）；ポリカーボネート系樹脂（住化スタイロンポリカーボネート（株）製、商品名：カリバー ３０１−１０、密度：１．２０ｇ／ｃｍ３、Ｔｇ：１４９℃、ＭＦＲ（温度：３００℃、荷重：１１．８Ｎ）：１０．０ｇ／１０ｍｉｎ
【０１１３】
（共重合体（ｂ２））
（ｂ２−１）：共重合体（三菱レイヨン（株）製、商品名：メタブレン Ｈ−８８０、フェニルメタクリレート／メチルメタクリレート＝３４／６６質量％、重量平均分子量：１４,０００）
【０１１４】
＜実施例１〜５＞
表１に示す割合で混合した樹脂組成物を、それぞれベント機能とフィルター機能を有する別々の押出機に供給し、樹脂温２４０〜２６５℃で溶融混練し、フィードブロックで（Ａ）層／（Ｍ）層／（Ｂ）層の積層構成となるように、２６０℃のＴダイにて共押出成形した後、９５℃の鏡面ロールでキャスト冷却し、表１に示す厚み構成の積層体を得た。得られた積層体は外観が良好であり、また平面性にも優れていた。該積層体を用いて評価した結果を表１に示す。
【０１１５】
＜比較例１＞
表１に示すように、（Ｍ）層を有さない以外は実施例１と同様にして外観と平面性に優れた積層体を得た。該積層体を用いて評価した結果を表１に示す。
【０１１６】
＜比較例２＞
表１に示すように、（Ａ）層の厚みを変更した以外は比較例１と同様にして外観と平面性に優れた積層体を得た。該積層体を用いて評価した結果を表１に示す。
【０１１７】
＜比較例３＞
表１に示すように、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層となるように構成を変更した以外は比較例１と同様にして外観と平面性に優れた積層体を得た。該積層体を用いて評価した結果を表１に示す。
【０１１８】
＜比較例４＞
表１に示すように、（Ａ）層を有さない以外は実施例２と同様にして外観と平面性に優れた積層体を得た。該積層体を用いて評価した結果を表１に示す。
【０１１９】
【表１】
2016107468.tif 000003
【０１２０】
表１より、本発明で規定した樹脂積層体は、透明性、表面硬度、高温高湿環境下における形状安定性、耐衝撃性に優れることが確認できる（実施例１〜５）。
これに対して、本発明で規定した範囲外の積層体は１つ以上の不具合があることが確認できる（比較例１〜４）。中間層（Ｍ）を有さない場合は、表面硬度もしくは高温高湿環境下における形状安定性が不十分であり（比較例１、２）、樹脂層（Ａ）を両面に有する構成では耐衝撃性が不十分となる（比較例３）。また、樹脂層（Ａ）を有さない場合は鉛筆硬度が不十分となる（比較例４）。
【０１２１】
＜実施例６〜８＞
表２に示すように、実施例１及び２で得た積層体の表面に有機・無機ハイブリッド系紫外線硬化性樹脂組成物（ＭＯＭＥＮＴＩＶＥ社製、商品名：ＳｉｌＦＯＲＴ  ＵＶＨＣ７８００Ｇ、反応性官能基を有する無機シリカ含有量：３０〜４０質量％）を、金属製バーコーターを用いて塗布し、９０℃で１分間乾燥後、紫外線照射装置を用いて５００ｍＪ／ｃｍ２の露光量で露光し、ハードコート層（Ｃ）を有する積層体を得た。該積層体のハードコート層を評価した結果を表２に示す。なお、両面に塗布する場合は、片面ずつハードコート層を形成し、各面に同様に紫外線照射を行った。
【０１２２】
【表２】
2016107468.tif 000004
【０１２３】
表２より、本発明の積層体の表面にハードコート層（Ｃ）を塗布することにより表面硬度の向上や耐擦傷性を付与できることが確認できる。また、本発明の積層体の表面とハードコート層（Ｃ）との密着性にも優れていることが確認できる（実施例６〜８）。本発明の積層体の外面側に適用するハードコート層（Ｃ）は、優れた表面硬度を発現する機能を分担し、一方、内面側に適用するハードコート層（Ｃ）は、工程内での輸送や加工時に積層体に摩擦傷が入るのを防ぐための傷付防止層として機能を分担することができる。