(57)【要約】【課題】装置が処理を実行可能な状態となるまでの待ち時間の削減を支援することができる情報処理システム、画像処理装置、及び情報処理方法を提供することを課題とする。【解決手段】ネットワークで接続された複数の画像処理装置を有する情報処理システムであって、前記画像処理装置から所定の範囲内に存在する人物を検出する人物検出手段と、前記人物検出手段により人物が検出された場合、前記画像処理装置が所定の処理を実行中か否かを判定する処理判定手段と、前記処理判定手段により前記画像処理装置が所定の処理を実行中であると判定された場合、前記画像処理装置以外の他の画像処理装置に対して、該他の画像処理装置の動作状態を前記所定の処理を実行可能な状態に移行させる要求を送信する状態移行手段と、を有することにより、上記課題を解決する。【選択図】  図３
2016072740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークで接続された複数の画像処理装置を有する情報処理システムであって、
前記画像処理装置から所定の範囲内に存在する人物を検出する人物検出手段と、
前記人物検出手段により人物が検出された場合、前記画像処理装置が所定の処理を実行中か否かを判定する処理判定手段と、
前記処理判定手段により前記画像処理装置が所定の処理を実行中であると判定された場合、前記画像処理装置以外の他の画像処理装置に対して、該他の画像処理装置の動作状態を前記所定の処理を実行可能な状態に移行させる要求を送信する状態移行手段と、
を有する情報処理システム。
【請求項２】
前記状態移行手段は、
前記処理判定手段により前記画像処理装置が所定の処理を実行中でないと判定された場合、該画像処理装置の動作状態を前記所定の処理を実行可能な状態に移行させる、請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記状態移行手段は、
前記処理判定手段により前記画像処理装置が所定の処理を実行中であると判定された場合、前記画像処理装置以外の他の画像処理装置に対して、該他の画像処理装置の動作状態を省電力状態から復帰させる要求を送信し、
前記処理判定手段により前記画像処理装置が所定の処理を実行中でないと判定された場合、該画像処理装置の動作状態を省電力状態から復帰させる、請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記複数の画像処理装置の動作状態を移行させる優先順位が記憶された第１の記憶手段を有し、
前記状態移行手段は、
前記処理判定手段により前記画像処理装置が所定の処理を実行中であると判定された場合、前記第１の記憶手段に記憶された優先順位に従って、前記画像処理装置以外の他の画像処理装置に対して、該他の画像処理装置の動作状態を省電力状態から復帰させる要求を送信する、請求項３記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記複数の画像処理装置のうち、前記省電力状態から復帰された動作状態である画像処理装置を示す情報が記憶された第２の記憶手段を有し、
前記状態移行手段は、
前記処理判定手段により前記画像処理装置が所定の処理を実行中であると判定された場合、前記画像処理装置以外の他の画像処理装置であって、前記第２の記憶手段に前記画像処理装置を示す情報が記憶されていない他の画像処理装置に対して、該他の画像処理装置の動作状態を省電力状態から復帰させる要求を送信する、請求項３又は４記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記所定の処理は、プリント処理、コピー処理、スキャン処理のうちのいずれかの処理である、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記状態移行手段により移行された前記画像処理装置の動作状態を報知する状態報知手段を有する請求項１ないし６のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
１以上の他の画像処理装置とネットワークで接続された画像処理装置であって、
前記画像処理装置から所定の範囲内に存在する人物を検出する人物検出手段と、
前記人物検出手段により人物が検出された場合、前記画像処理装置が所定の処理を実行中か否かを判定する処理判定手段と、
前記処理判定手段により前記画像処理装置が所定の処理を実行中であると判定された場合、前記他の画像処理装置に対して、該他の画像処理装置の動作状態を前記所定の処理を実行可能な状態に移行させる要求を送信する状態移行手段と、
を有する画像処理装置。
【請求項９】
１以上の他の画像処理装置とネットワークで接続された画像処理装置における情報処理方法であって、
前記画像処理装置から所定の範囲内に存在する人物を検出する人物検出工程と、
前記人物検出工程により人物が検出された場合、前記画像処理装置が所定の処理を実行中か否かを判定する処理判定工程と、
前記処理判定工程により前記画像処理装置が所定の処理を実行中であると判定された場合、前記他の画像処理装置に対して、該他の画像処理装置の動作状態を前記所定の処理を実行可能な状態に移行させる要求を送信する状態移行工程と、
を有する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、画像処理装置、及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の画像形成装置が存在する環境において、ユーザが使用したいと所望する画像形成装置が使用中である場合に、未使用中である他の画像形成装置をユーザに知らせる技術が従来より知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の従来技術においては、例えば当該他の画像形成装置が省電力状態である場合、ユーザがこの画像形成装置を使用するためには省電力状態からの復帰を待たなければならなかった。すなわち、ユーザが未使用中であると知らされた画像形成装置の前まで移動して、操作を開始してから当該画像形成装置の省電力状態からの復帰が始まる。したがって、ユーザは、この画像形成装置の前で省電力状態から復帰するまで待つ必要があった。
【０００４】
本発明の一実施形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、装置が処理を実行可能な状態となるまでの待ち時間の削減を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態は、ネットワークで接続された複数の画像処理装置を有する情報処理システムであって、前記画像処理装置から所定の範囲内に存在する人物を検出する人物検出手段と、前記人物検出手段により人物が検出された場合、前記画像処理装置が所定の処理を実行中か否かを判定する処理判定手段と、前記処理判定手段により前記画像処理装置が所定の処理を実行中であると判定された場合、前記画像処理装置以外の他の画像処理装置に対して、該他の画像処理装置の動作状態を前記所定の処理を実行可能な状態に移行させる要求を送信する状態移行手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一実施形態によれば、装置が処理を実行可能な状態となるまでの待ち時間の削減を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係る画像処理システムの一例のシステム構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る画像形成装置の一例のハードウェア構成図である。
【図３】第１の実施形態に係る画像形成装置の一例の機能ブロック図である。
【図４】省エネ復帰先情報の一例を説明するための図である。
【図５】第１の実施形態に係る省エネ復帰処理の一例のシーケンス図である。
【図６】第２の実施形態に係る画像形成装置の一例の機能ブロック図である。
【図７】省エネ復帰済み情報の一例を説明するための図である。
【図８】第２の実施形態に係る省エネ復帰処理の一例のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以降、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【０００９】
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
まず、第１の実施形態に係る画像処理システム１のシステム構成について説明する。図１は、第１の実施形態に係る画像処理システムの一例のシステム構成図である。図１に示す画像処理システム１は、情報処理システムの一例であり、複数台の画像形成装置１０を有する。また、画像処理システム１に含まれる複数台の画像形成装置１０は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークＮ１を介して互いに接続されている。
【００１０】
画像形成装置１０は、画像処理装置の一例であり、例えばプリント機能、コピー機能、スキャナ機能、ＦＡＸ機能等の複数の機能を有するＭＦＰ（MultiFunction Peripheral）等である。ただし、画像処理装置は、画像形成装置１０に限られず、例えば、プリンタ、スキャナ、プロジェクタ、電子黒板、デジタルサイネージ、ゲーム機器等の各種電子機器であってもよい。すなわち、本発明の実施形態は、人体検知センサを用いて後述するような処理を行う各種電子機器を有する情報処理システムに対して適用され得る。
【００１１】
なお、第１の実施形態に係る画像処理システム１に含まれる各画像形成装置１０について、各々を区別する場合は、それぞれ「画像形成装置１０−１」、「画像形成装置１０−２」、・・・、「画像形成装置１０−ｎ」と表す。
【００１２】
＜ハードウェア構成＞
次に、第１の実施形態に係る画像形成装置１０のハードウェア構成について説明する。第１の実施形態に係る画像形成装置１０は、例えば図２に示すようなハードウェア構成により実現される。図２は、第１の実施形態に係る画像形成装置の一例のハードウェア構成図である。図２に示すように、第１の実施形態に係る画像形成装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１４、通信Ｉ／Ｆ１５、操作パネル１６、人体検知センサ１７、ランプ１８、画像処理エンジン１９等を備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００１３】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２やＨＤＤ１４等の記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１３上に読み出し、処理を実行することで、画像形成装置１０全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００１４】
ＲＯＭ１２は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＡＭ１３は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００１５】
ＨＤＤ１４は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、例えば画像形成装置１０全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）や、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア等がある。ＨＤＤ１４は格納しているプログラムやデータを所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（データベース）により管理している。なお、画像形成装置１０は、ＨＤＤの代わりに又はＨＤＤと併せて、ＳＳＤ（Solid State Drive）等を備えていてもよい。
【００１６】
通信Ｉ／Ｆ１５は、例えば、ＬＡＮ等によりネットワークに接続するためのインタフェースである。これにより、画像形成装置１０は通信Ｉ／Ｆ１５を介して他の画像形成装置１０とデータ通信を行うことができる。
【００１７】
操作パネル１６は、ユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部とを備えているタッチパネルである。ユーザは、操作パネル１６を介して画像形成装置１０に対して各種の入力操作を行うことができる。
【００１８】
人体検知センサ１７は、画像形成装置１０の周囲（例えば、画像形成装置１０の操作パネル１６の前面方向の所定範囲）の人（人物）を検知するセンサである。人体検知センサ１７は、例えば、赤外線、超音波、可視光線等を用いて人を検知するセンサやカメラで撮像することにより生成した画像データを用いて人を検知するセンサ等である。ただし、人体検知センサ１７は、これらに限られず、種々の方法を用いて人を検知する種々のセンサであってもよい。なお、人体検知センサ１７は、人を検知可能な範囲が、人体検知センサ１７の種類又は設定等により決まっており、以降では、このような範囲を「センサ検知範囲」と称する。
【００１９】
ランプ１８は、例えば、ＬＥＤランプやパトランプ等である。ランプ１８は、後述するように、例えば、画像形成装置１０の省電力状態からの復帰時等に点滅等され、ユーザに当該画像形成装置１０が使用可能となった旨を通知する。画像形成装置１０は、ランプ１８の代わりに又はランプ１８と併せて、例えば、画像形成装置１０が使用可能となった旨を通知するためのブザー等を備えていてもよい。
【００２０】
画像処理エンジン１９は、例えば、プリント機能、コピー機能、スキャン機能等の画像形成装置１０が有する各種画像形成機能を行う。
【００２１】
第１の実施形態に係る画像形成装置１０は、上記したハードウェア構成により後述するような各種処理を実現できる。
【００２２】
＜ソフトウェア構成＞
次に、第１の実施形態に係る画像形成装置１０のソフトウェア構成について説明する。第１の実施形態に係る画像形成装置１０は、例えば図３に示すような機能ブロックにより実現される。図３は、第１の実施形態に係る画像形成装置の一例の機能ブロック図である。図３に示すように、第１の実施形態に係る画像形成装置１０は、人体検知部１０１、動作判定部１０２、通信部１０３、省エネ制御部１０４、省エネ復帰要求制御部１０５等を有する。また、第１の実施形態に係る画像形成装置１０は、省エネ復帰先情報記憶部１０６を利用する。
【００２３】
人体検知部１０１は、例えば、ＣＰＵ１１、人体検知センサ１７等により実現され、センサ検知範囲内に存在する人を検知する。人体検知部１０１は、センサ検知範囲内に存在する人を検知すると、動作判定部１０２に対して、人を検知したことを旨を通知する。これにより、画像形成装置１０は、この画像形成装置１０を利用したいと所望する人（ユーザ）の接近を検知することができる。
【００２４】
動作判定部１０２は、例えば、ＣＰＵ１１等により実現され、人体検知部１０１より人の接近が検知されると、画像形成装置１０が動作中か否かを判定する。ここで、画像形成装置１０が動作中であるとは、画像形成装置１０において所定のジョブが実行中である場合を言う。例えば、画像形成装置１０の画像処理エンジン１９においてスキャナ機能やプロッタ機能等が実行中の場合等である。また、画像形成装置１０の通信Ｉ／Ｆ１５を介してデータを送受信中の場合や画像形成装置１０のＯＳ等のソフトウェアを更新中の場合等である。換言すれば、ある機能が実行中であるために、ユーザが画像形成装置１０を使用できない状態である場合を動作中であると言う。他方、画像形成装置１０が動作中でないとは、画像形成装置１０の操作パネル１６や画像処理エンジン１９等への電力供給が制限されている省エネ状態（省電力状態）となっている場合を言う。
【００２５】
通信部１０３は、例えば、ＣＰＵ１１、通信Ｉ／Ｆ１５等により実現され、他の画像形成装置１０と通信を行う。
【００２６】
省エネ制御部１０４は、例えば、ＣＰＵ１１等により実現され、動作判定部１０２等からの要求に応じて、画像形成装置１０を省エネ状態（省電力状態）から復帰させる制御を行う。すなわち、省エネ制御部１０４は、要求に応じて操作パネル１６や画像処理エンジン１９等に電力を供給する制御を行うことで、画像形成装置１０の動作状態を省エネ状態から所定の処理が実行可能な状態に移行（すなわち、省エネ復帰）させる。なお、所定の処理は、例えば、上述した画像処理エンジン１９により実現されるプリント機能、コピー機能、スキャン機能等を実現するための画像形成に関する処理である。すなわち、画像形成に関する処理には、プリント機能を実現するためのプリント処理、コピー機能を実現するためのコピー処理、スキャン機能を実現するためのスキャン処理等が含まれる。
【００２７】
ここで、上記の動作状態とは、画像形成装置１０が如何なる状態で動作しているかを示す情報である。動作状態には、例えば、上述したように画像処理エンジン１９等への電力供給が制限されている状態（省エネ状態）や、このような電力供給の制限が行われていない状態（省エネ復帰された状態）等がある。また、動作状態には、画像形成装置１０全体に電力が供給されていない状態（電力ＯＦＦ状態）や所定の機能（例えば、コピー機能）のみを実行可能な状態等の種々の状態が含まれていてもよい。
【００２８】
省エネ復帰要求制御部１０５は、例えば、ＣＰＵ１１等により実現され、動作判定部１０２等からの要求に応じて、省エネ状態から復帰させる画像形成装置１０のＩＰアドレスを省エネ復帰先情報記憶部１０６から取得する。
【００２９】
省エネ復帰先情報記憶部１０６は、例えば、ＨＤＤ１４又は画像形成装置１０とネットワークＮ１を介して接続された記憶装置等により実現され、省エネ復帰先情報を記憶する。省エネ復帰先情報は、省エネ状態から所定の処理が実行可能な状態に移行（省エネ復帰）させる画像形成装置１０を示す情報であり、例えば図４に示すようなデータ構成を有している。図４は、省エネ復帰先情報の一例を説明するための図である。
【００３０】
図４に示す省エネ復帰先情報は、優先順位、ＩＰアドレス等のデータ項目を有している。優先順位は、省エネ復帰させる画像形成装置１０の優先順位を示す情報である。ＩＰアドレスは、省エネ復帰させる画像形成装置１０を示すアドレス情報である。これにより、画像形成装置１０は、動作判定部１０２により自身が動作中であると判定された場合、優先順位に従って他の画像形成装置１０を省エネ復帰させるための要求を送信する。
【００３１】
なお、省エネ復帰先情報は、各画像形成装置１０毎にそれぞれ異なる内容を保持していてもよい。この場合、優先順位は、自身の近くに設置されている他の画像形成装置１０の優先順位を高くする一方、自身から離れた場所に設置されている他の画像形成装置１０の優先順位を低くすることが好ましい。さらに、省エネ復帰させる画像形成装置１０を示すアドレス情報は、ＩＰアドレスに限られず、例えば、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレス等の物理アドレスや画像形成装置１０の製造固有番号（シリアル番号）等を用いてもよい。
【００３２】
＜処理の詳細＞
次に、第１の実施形態に係る画像処理システム１の処理の詳細について説明する。第１の実施形態に係る画像処理システム１では、ユーザが画像形成装置１０を利用するために、この画像形成装置１０に接近すると、当該画像形成装置１０はユーザの接近を検知する。そして、当該画像形成装置１０は、自身が動作中であるか否かを判定し、判定結果に応じて、自身又は他の画像形成装置１０のいずれかを省エネ復帰させる。また、他の画像形成装置１０が省エネ復帰された場合、ユーザを当該他の画像形成装置１０に誘導するために、当該他の画像形成装置１０は、例えばランプ１８等を点滅させる。
【００３３】
以上のような第１の実施形態に係る画像処理システム１の省エネ復帰処理について、以降詳細に説明する。図５は、第１の実施形態に係る省エネ復帰処理の一例のシーケンス図である。以降では、ユーザが利用を所望するために接近する画像形成装置１０を「画像形成装置１０−１」とし、他の画像形成装置１０を「画像形成装置１０−２」とする。
【００３４】
ステップＳ５０１において、画像形成装置１０−１の人体検知部１０１は、人の接近を検知する。すなわち、ユーザが画像形成装置１０−１の利用を所望してこの画像形成装置１０−１に接近してセンサ検知範囲内に入ると、画像形成装置１０−１の人体検知部１０１は、このユーザを検知する。
【００３５】
ステップＳ５０２において、画像形成装置１０−１の人体検知部１０１は、人の接近を検知したことを動作判定部１０２に通知する。
【００３６】
ステップＳ５０３において、画像形成装置１０−１の動作判定部１０２は、画像形成装置１０−１が動作中であるか否かを判定する。ここで、画像形成装置１０−１が動作中であるとは、上述した通り、画像形成装置１０−１において所定のジョブが実行中である場合を言う。画像形成装置１０−１において所定のジョブが実行中である場合、ユーザは、この画像形成装置１０−１を利用することができないため、上記のことは、ユーザが画像形成装置１０−１を利用することができるか否かを判定すると換言することもできる。
【００３７】
画像形成装置１０−１は、動作判定部１０２の判定結果に応じて、ステップＳ５０４〜ステップＳ５０５の処理又はステップＳ５０６〜ステップＳ５０８の処理を実行する。すなわち、画像形成装置１０−１は、動作判定部１０２により画像形成装置１０−１が動作中でないと判定された場合、ステップＳ５０４〜ステップＳ５０５の処理を実行する一方、
動作判定部１０２により画像形成装置１０−１が動作中であると判定された場合、ステップＳ５０６〜ステップＳ５０８の処理を実行する。
【００３８】
ステップＳ５０４において、画像形成装置１０−１の動作判定部１０２は、省エネ制御部１０４に対して、画像形成装置１０−１を省エネ復帰させるための省エネ復帰要求を行う。
【００３９】
ステップＳ５０５において、画像形成装置１０−１の省エネ制御部１０４は、動作判定部１０２より省エネ復帰要求を受け取ると、画像形成装置１０−１を省エネ復帰させる。すなわち、省エネ制御部１０４は、画像形成装置１０−１を省エネ状態から所定の処理が実行可能な状態に移行させる。これにより、ユーザは、画像形成装置１０−１を利用することができるようになる。
【００４０】
さらに、このような省エネ復帰は、ユーザが画像形成装置１０−１のセンサ検知範囲内に入り、人体検知部１０１によりこのユーザが検知されることで行われる。したがって、ユーザが実際に画像形成装置１０−１の操作パネル１６の前に到達したときには既に画像形成装置１０−１は省エネ復帰されており、ユーザは待つことなく即座に画像形成装置１０−１の操作を開始することができる。
【００４１】
ステップＳ５０６において、画像形成装置１０−１の動作判定部１０２は、省エネ復帰要求制御部１０５に対して、省エネ復帰先情報の取得要求を行う。
【００４２】
ステップＳ５０７において、画像形成装置１０−１の省エネ復帰要求制御部１０５は、動作判定部１０２より省エネ復帰先情報の取得要求を受け取ると、省エネ復帰先情報記憶部１０６に記憶されている省エネ復帰先情報から優先順位に従って、ＩＰアドレスを取得する。すなわち、省エネ復帰要求制御部１０５は、省エネ復帰先情報から優先順位が最も高いＩＰアドレス（例えば、図４における優先順位「１」のＩＰアドレス「ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．０１」）を取得する。そして、省エネ復帰要求制御部１０５は、取得したＩＰアドレスを動作判定部１０２に返信する。ここでは、取得されたＩＰアドレスは、画像形成装置１０−２を示すＩＰアドレスであるものとして以降説明する。
【００４３】
ステップＳ５０８において、画像形成装置１０−１の動作判定部１０２は、省エネ復帰要求制御部１０５からＩＰアドレスを受け取ると、受け取ったＩＰアドレスを含む省エネ復帰要求を通信部１０３に対して送信する。
【００４４】
ステップＳ５０９において、画像形成装置１０−１の通信部１０３は、動作判定部１０２より省エネ復帰要求を受け取ると、この省エネ復帰要求に含まれるＩＰアドレス宛（ここでは、画像形成装置１０−２）に省エネ復帰要求を送信する。
【００４５】
ステップＳ５１０において、画像形成装置１０−２は、画像形成装置１０−１から省エネ復帰要求を受け取ると、自身を省エネ復帰させる。すなわち、画像形成装置１０−２において、上記で説明したステップＳ５０１〜ステップＳ５０５の処理が実行される。
【００４６】
また、このとき、画像形成装置１０−２は、自身が省エネ復帰されると、不図示の状態報知部によりランプ１８等を点滅等させてユーザを誘導する。すなわち、画像形成装置１０−２は、自身の動作状態が省エネ状態から復帰したことを、ランプ１８等の点滅等によりユーザ等に報知する。これにより、ユーザは、画像形成装置１０−１が動作中であることにより使用できない場合に、他の画像形成装置１０−２を使用することができる。したがって、ユーザは、画像形成装置１０−１が利用することができるようになるまで待つ必要がなく、他の画像形成装置１０−２を即座に利用することができる。
【００４７】
なお、上記のステップＳ５１０において、画像形成装置１０−２が動作中である場合、画像形成装置１０−２は自身が動作中であることを示す情報を画像形成装置１０−１に返信してもよい。この場合、画像形成装置１０−１は、画像形成装置１０−２が動作中であることを示す情報を受け取ると、省エネ復帰先情報記憶部１０６に記憶されている省エネ復帰先情報から次の優先順位の画像形成装置１０のＩＰアドレスを取得する。そして、この取得したＩＰアドレスが示す画像形成装置１０に対して省エネ復帰要求を送信すればよい。
【００４８】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態に係る画像処理システム１のシステム構成について説明する。複数台の画像形成装置１０のうち既に省エネ復帰済みの画像形成装置１０を示す情報を、各画像形成装置１０が有している点が第１の実施形態と異なる。なお、以降では、第１の実施形態と実質的に同一の機能を有する箇所及び同一の処理を行う箇所については、第１の実施形態と同一の符号を用いて、その説明を省略する。
【００４９】
＜ソフトウェア構成＞
次に、第２の実施形態に係る画像処理システム１の処理の詳細について説明する。第２の実施形態に係る画像処理システム１では、省エネ復帰済みの画像形成装置１０を示す省エネ復帰済み情報を記憶する省エネ復帰済み情報記憶部１０８をさらに有する点、及び省エネ復帰要求制御部１０７が省エネ復帰済み情報に基づいて省エネ復帰させる画像形成装置１０を判定する点が第１の実施形態と異なる。なお、それ以外の機能ブロックについては第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００５０】
省エネ復帰要求制御部１０７は、省エネ状態から復帰させる画像形成装置１０のＩＰアドレスを省エネ復帰先情報記憶部１０６から取得するに際に、省エネ復帰済み情報記憶部１０８を参照して、省エネ復帰済みでない画像形成装置１０のＩＰアドレスを取得する。
【００５１】
省エネ復帰済み情報記憶部１０８は、例えば、ＨＤＤ１４又は画像形成装置１０とネットワークＮ１を介して接続された記憶装置等により実現され、省エネ復帰済み情報を記憶する。省エネ復帰済み情報は、既に省エネ復帰された画像形成装置１０を示す情報（例えば、ＩＰアドレス等）であり、例えば図７に示すようなデータ構成を有している。図７は、省エネ復帰済み情報の一例を説明するための図である。
【００５２】
図７に示す省エネ復帰済み情報は、既に省エネ復帰された画像形成装置１０のＩＰアドレスのリストである。これにより、各画像形成装置１０は、いずれの画像形成装置１０が省エネ復帰されているのかを判定することができる。したがって、後述する処理において説明するように、ユーザが使用を所望する画像形成装置１０が動作中である場合、ユーザを、省エネ復帰されていない他の画像形成装置１０を使用するように誘導することができる。なお、ユーザを省エネ復帰されていない他の画像形成装置１０を使用するように誘導するのは、既に省エネ復帰されている画像形成装置１０は動作中である蓋然性が高いためである。
【００５３】
上記で説明したような省エネ復帰済み情報は、例えば、画像形成装置１０が人の接近を検知した際に、空のリストを生成して省エネ復帰済み情報記憶部１０８に作成すればよい。また、作成された省エネ復帰済み情報は、所定のタイミング（例えば、所定の時間経過）でリストをクリア（リスト中のすべてのＩＰアドレスを削除）するようにすることが好ましい。これは、省エネ復帰した画像形成装置１０は、例えば、無操作の状態で所定の時間が経過すると再び省エネ状態に移行するからである。
【００５４】
＜処理の詳細＞
次に、第２の実施形態に係る画像処理システム１の処理の詳細について説明する。第２の実施形態に係る画像処理システム１では、ユーザが画像形成装置１０を利用するために、この画像形成装置１０に接近すると、当該画像形成装置１０はユーザの接近を検知する。そして、当該画像形成装置１０は、自身が動作中であるか否かを判定し、判定結果に応じて、自身又は他の画像形成装置１０のいずれかを省エネ復帰させる。また、他の画像形成装置１０が省エネ復帰された場合、ユーザを当該他の画像形成装置１０に誘導するために、当該他の画像形成装置１０は、例えばランプ１８等を点滅させる。
【００５５】
上記の判定結果に応じて他の画像形成装置１０を省エネ復帰させる際に、第２の実施形態では、省エネ復帰済み情報に記憶されていない画像形成装置１０で、かつ、省エネ復帰先情報で最も優先順位が高い画像形成装置１０を省エネ復帰させる。
【００５６】
以上のような第２の実施形態に係る画像処理システム１の省エネ復帰処理について、以降詳細に説明する。図８は、第２の実施形態に係る省エネ復帰処理の一例のシーケンス図である。なお、第２の実施形態に係る画像処理システム１の省エネ復帰処理は、第１の実施形態に係る画像処理システム１の省エネ復帰処理とステップＳ８０１〜ステップＳ８０５の処理が異なる。したがって、ステップＳ８０１〜ステップＳ８０５の処理についてのみ説明し、他のステップの処理については説明を省略する。
【００５７】
ステップＳ８０１において、画像形成装置１０−１の省エネ復帰要求制御部１０５は、動作判定部１０２より省エネ復帰先情報の取得要求を受け取ると、省エネ復帰済み情報を参照しつつ、省エネ復帰先情報記憶部１０６に記憶されている省エネ復帰先情報から優先順位に従って、ＩＰアドレスを取得する。すなわち、省エネ復帰要求制御部１０５は、以下の（１）〜（３）の処理を行う。
（１）省エネ復帰先情報記憶部１０６に記憶されている省エネ復帰先情報から最も優先順位が高い画像形成装置１０のＩＰアドレスを取得する。
（２）取得されたＩＰアドレスが、省エネ復帰済み情報記憶部１０８に記憶されている省エネ復帰済み情報に存在するか否かを判定する。
（３）上記（２）の判定の結果、取得されたＩＰアドレスが省エネ復帰済み情報に存在しない場合、次のステップＳ８０２に進む。他方、上記（２）の判定の結果、取得されたＩＰアドレスが省エネ復帰済み情報に存在する場合、省エネ復帰先情報から次に優先順位が高いＩＰアドレスを取得して上記の（２）に戻る。
【００５８】
なお、上記の（１）〜（３）の処理の結果、省エネ復帰先情報のすべてのＩＰアドレスが省エネ復帰済み情報に存在する場合、省エネ復帰要求制御部１０５は、省エネ復帰済み情報をクリア（リスト中のすべてのＩＰアドレスを削除）する。そして、省エネ復帰要求制御部１０５は、省エネ復帰先情報から最も優先順位が高い画像形成装置１０のＩＰアドレスを取得する。
【００５９】
以上で説明したようなステップＳ８０１の処理により、ユーザが使用を所望する画像形成装置１０が動作中である場合に、未だ省エネ復帰していない他の画像形成装置１０を使用するようにユーザを誘導することができるようになる。したがって、画像処理システム１全体で、各ユーザが使用する画像形成装置１０が分散されるように制御される。このため、画像処理システム１を利用するユーザ全体の待ち時間が軽減される。
【００６０】
ステップＳ８０２において、画像形成装置１０−１の省エネ復帰要求制御部１０５は、省エネ復帰済み情報に自身のＩＰアドレス（ここでは、画像形成装置１０−１のＩＰアドレス）を追加する。そして、省エネ復帰要求制御部１０５は、上記のステップＳ８０１で取得したＩＰアドレスと、省エネ復帰済み情報とを動作判定部１０２に返信する。以降では、上記のステップＳ８０１で取得したＩＰアドレスは、画像形成装置１０−２を示すＩＰアドレスであるものとして説明する。
【００６１】
ステップＳ８０３において、画像形成装置１０−１の動作判定部１０２は、省エネ復帰要求制御部１０５からＩＰアドレスと省エネ復帰済み情報とを受け取ると、受け取ったＩＰアドレスと省エネ復帰済み情報とを含む省エネ復帰要求を通信部１０３に対して送信する。
【００６２】
ステップＳ８０４において、画像形成装置１０−１の通信部１０３は、動作判定部１０２より省エネ復帰要求を受け取ると、この省エネ復帰要求に含まれるＩＰアドレス宛（ここでは、画像形成装置１０−２）に省エネ復帰要求を送信する。
【００６３】
ステップＳ８０５において、画像形成装置１０−２は、画像形成装置１０−１から省エネ復帰要求を受け取ると、自身を省エネ復帰させる。すなわち、画像形成装置１０−２において、図５を用いて説明したステップＳ５０１〜ステップＳ５０５の処理が実行される。
【００６４】
また、このとき、画像形成装置１０−２は、自身が省エネ復帰されると、不図示の状態報知手段によりランプ１８等を点滅等させてユーザを誘導する。すなわち、画像形成装置１０−２は、自身の動作状態が省エネ状態から復帰したことを、ランプ１８等の点滅等によりユーザ等に報知する。
【００６５】
さらに、画像形成装置１０−２は、画像形成装置１０−１から受け取った省エネ復帰要求に含まれる省エネ復帰済み情報に基づき画像形成装置１０−２の省エネ復帰済み情報記憶部１０８を更新する。これにより、画像形成装置１０−１と画像形成装置１０−２との間で、省エネ復帰済みの画像形成装置１０の情報が共有される（特に、画像形成装置１０−２は、画像形成装置１０−１が省エネ復帰済みであることを認識することができる。）。
【００６６】
以上のような第２の実施形態に係る画像処理システム１では、省エネ復帰済みの画像形成装置１０を示すアドレス情報を各画像形成装置１０が有することで、省エネ復帰していない他の画像形成装置１０にユーザを効率的に誘導することができる。したがって、第２の実施形態に係る画像処理システム１のユーザは、使用可能な他の画像形成装置１０が省エネ復帰するまでの待ち時間が削減されることに加えて、この他の画像形成装置１０に誘導されるまでの待ち時間も削減される。
【００６７】
＜まとめ＞
以上のように、第１の実施形態に係る画像処理システム１では、ユーザが画像形成装置１０を利用するために、この画像形成装置１０に接近すると、当該画像形成装置１０はユーザの接近を検知する。そして、当該画像形成装置１０は、自身が動作中であるか否かを判定し、判定結果に応じて、自身又は他の画像形成装置１０のいずれかを省エネ復帰させる。また、他の画像形成装置１０が省エネ復帰された場合、ユーザを当該他の画像形成装置１０に誘導するために、当該他の画像形成装置１０は、例えばランプ１８等を点滅させる。これにより、第１の実施形態に係る画像処理システム１のユーザは、ユーザが当初接近した画像形成装置１０又は誘導された他の画像形成装置１０のいずれを使用する場合においても、省エネ復帰を待つことなく、即座に使用を開始することができる。
【００６８】
また、第２の実施形態に係る画像処理システム１では、さらに、省エネ復帰済みの画像形成装置１０を示す情報を各画像形成装置１０が有することにより、ユーザを他の画像形成装置１０に誘導するまでの待ち時間が削減される。
【００６９】
なお、人体検知部１０１は、人物検出手段の一例である。動作判定部１０２は、処理判定手段の一例である、動作判定部１０２、通信部１０３、及び省エネ制御部１０４は、状態移行手段の一例である。省エネ復帰先情報記憶部１０６は、第１の記憶手段の一例である。省エネ復帰済み情報記憶部１０８は、第２の記憶手段の一例である。
【００７０】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１      画像処理システム
１０    画像形成装置
１１    ＣＰＵ
１２    ＲＯＭ
１３    ＲＡＭ
１４    ＨＤＤ
１５    通信Ｉ／Ｆ
１６    操作パネル
１７    人体検知センサ
１８    ランプ
１９    画像処理エンジン
１０１  人体検知部
１０２  動作判定部
１０３  通信部
１０４  省エネ制御部
１０５  省エネ復帰要求制御部
１０６  省エネ復帰先情報記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開２００２−２７３９８７号公報
【図１】
2016072740.tif 000003
【図２】
2016072740.tif 000004
【図３】
2016072740.tif 000005
【図４】
2016072740.tif 000006
【図５】
2016072740.tif 000007
【図６】
2016072740.tif 000008
【図７】
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【図８】
2016072740.tif 000010