(57)【要約】【課題】製品への組付け前状態において、内側ジョイント部材が外側ジョイント部材から脱落せず、且つ製品への組付け後状態において内側ジョイント部材が大きくストロークできる、小型でスライド式の等速ジョイントを提供する。【解決手段】等速ジョイント１は、外側ジョイント部材１０と、内側ジョイント部材２０と、転動体ユニット３０と、を備え、転動体ユニットは、軌道溝１６を転動する転動体３２と、転動体と脚軸２２との間に介在し、転動体を保持するユニット本体４０と、を有し、外側ジョイント部材は、回転軸線方向における軌道溝の投影通路面積を減少させる突起１７ａ１、１８ａ１を備え、ユニット本体は、転動体ユニットの一部が軌道溝の開口から飛び出した状態で突起と当接し、転動体ユニットの軌道溝の開口側への移動を規制する当接部４６を備える。【選択図】図１
2016148356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状に形成され、内周面に複数の軌道溝が回転軸線方向に延在して形成される外側ジョイント部材と、
径方向外方に突出する複数の脚軸を備える内側ジョイント部材と、
前記脚軸の外周面に支持され、前記軌道溝内に収容されて前記軌道溝を移動する転動体ユニットと、
を備え、
前記転動体ユニットは、
前記軌道溝を転動する複数の転動体と、
前記複数の転動体と前記脚軸との間に介在し前記複数の転動体を保持するユニット本体と、を有し、
前記外側ジョイント部材は、前記回転軸線方向における前記軌道溝の投影通路面積を減少させる突起を備え、
前記ユニット本体は、前記転動体ユニットの一部が前記軌道溝の開口から飛び出した状態で前記突起と当接し、前記転動体ユニットの前記軌道溝の開口側への移動を規制する当接部を備える、等速ジョイント。
【請求項２】
前記突起は、前記軌道溝のうち前記開口側の領域に設けられる、請求項１に記載の等速ジョイント。
【請求項３】
前記ユニット本体は、
前記複数の転動体と前記脚軸との間に介在し、外周面に前記複数の転動体が転動する転走面を有する内側部材と、
前記内側部材の外周に沿って前記転動体が転動可能となるよう前記転動体を保持する保持器と、
を備え、
前記保持器は、前記当接部を備える、請求項１又は２に記載の等速ジョイント。
【請求項４】
前記当接部は、前記外側ジョイント部材の周方向に向かって延在し形成され、
前記軌道溝の側面には前記当接部を収容し、前記当接部を前記回転軸線方向に移動可能な小溝が形成され、
前記突起は、前記小溝の内方に突出する、請求項１〜３の何れか１項に記載の等速ジョイント。
【請求項５】
前記当接部は、周方向において、前記転動体の転動面よりも突出している、請求項４に記載の等速ジョイント。
【請求項６】
前記当接部は、前記外側ジョイント部材の径方向外方に向かって延在し形成される、請求項１〜３の何れか１項に記載の等速ジョイント。
【請求項７】
前記当接部は、前記回転軸線方向において前記ユニット本体の中央部に形成される、請求項１〜６の何れか１項に記載の等速ジョイント。
【請求項８】
前記ユニット本体が、前記当接部を中心として前記回転軸線方向において対称に形成される、請求項７に記載の等速ジョイント。
【請求項９】
前記当接部は、前記回転軸線方向において前記ユニット本体の中央部より奥側に形成される、請求項１〜５の何れか１項に記載の等速ジョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸線方向の伸縮を許容するスライド式の等速ジョイントに関する。
【背景技術】
【０００２】
スライド式の等速ジョイントの例として、例えば、特許文献１，２が開示されている。特許文献１，２に記載された等速ジョイントは、いずれもトリポード型等速ジョイントである。各等速ジョイントは、内側ジョイント部材（トリポード）に設けられた３本の脚軸に各転動体ユニットがそれぞれ支持され、各転動体ユニットがそれぞれ有する複数の転動体が外側ジョイント部材（外輪）の内周面に形成された各軌道溝の側面を転動して内側ジョイント部材が回転軸線方向に移動する。特許文献１，２の等速ジョイントでは、転動体ユニットの構造が異なる。特許文献１に記載の等速ジョイントでは、複数の転動体が、転動体ユニットが有する内側部材の外周全周に設けられ当該外周を循環しながら軌道溝の側面を転動する。特許文献２に記載の等速ジョイントでは、複数の転動体が、転動体ユニットが有する内側部材の両側面、即ち軌道溝の各側面と対向する内側部材の側面のみに設けられ当該内側部材の側面を往復しながら軌道溝の側面を転動する。
【０００３】
このようなスライド式の等速ジョイントでは、例えば車両への組付けが完了した状態においては、転動体ユニットが軌道溝の開口方向に移動しても、構造上、転動体ユニットの可動範囲は規制されているので転動体ユニットが外側ジョイント部材の軌道溝から脱落することはない。しかし、車両への組付けが完了するまでの間においては、転動体ユニットの可動範囲は規制されない。このため、転動体ユニットは、軌道溝の開口方向に移動し、軌道溝から脱落する虞がある。脱落防止のため、特許文献２に記載される等速ジョイントでは、軌道溝の開口近傍に軌道溝の内方に向かって突出する突起を備えている。これにより、開口方向にスライドする転動体ユニットの転動体（当接部）を、この突起に当接させて転動体ユニットの移動を停止させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−７７０１号公報
【特許文献２】特開２００３−１３００８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に記載される等速ジョイントでは、構造上、転動体ユニットの転動体は、転動体ユニット内において、軌道溝の開口側の先端部にも配置される。このため、軌道溝の開口近傍に設けた突起は、転動体ユニットの開口側の先端部に配置された転動体（当接部）と当接する。即ち、開口に向かって移動する転動体ユニットは先端側の転動体（当接部）が軌道溝の開口から大きく飛び出る以前に突起と当接し、移動を規制される。これにより、軌道溝からの脱落防止が図られる。しかし、同時に内側ジョイント部材の回転軸線方向開口側への可動ストローク量が大きく制限され必要な可動ストローク量を確保できない虞がある。このとき、外側ジョイント部材の回転軸線方向長さを大きくすれば、内側ジョイント部材のストローク量は確保できる。しかしながら、この場合、等速ジョイントが大型化してしまうという課題が発生する。なお、特許文献２に記載の突起を特許文献１に記載の等速ジョイントに適用しても同様である。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、製品への組付け前状態において、内側ジョイント部材が外側ジョイント部材から脱落せず、且つ製品への組付け後状態において内側ジョイント部材が大きくストロークできる、小型でスライド式の等速ジョイントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に係る等速ジョイントは、有底筒状に形成され、内周面に複数の軌道溝が回転軸線方向に延在して形成される外側ジョイント部材と、径方向外方に突出する複数の脚軸を備える内側ジョイント部材と、前記脚軸の外周面に支持され、前記軌道溝内に収容されて前記軌道溝を移動する転動体ユニットと、を備え、前記転動体ユニットは、前記軌道溝を転動する複数の転動体と、前記複数の転動体と前記脚軸との間に介在し前記転動体を保持するユニット本体と、を有し、前記外側ジョイント部材は、前記回転軸線方向における前記軌道溝の投影通路面積を減少させる突起を備え、前記ユニット本体は、前記転動体ユニットの一部が前記軌道溝の前記開口から飛び出した状態で前記突起と当接し、前記転動体ユニットの前記軌道溝の開口側への移動を規制する当接部を備える。
【０００８】
このように、本発明では、当接部を転動体ユニットのうち転動体を除くユニット本体に設けた。これにより、当接部は、転動体ユニットの開口側の先端部よりも軌道溝の開口から見て奥側部分で形成可能となる。このため、従来技術のように転動体ユニットの開口側の先端部にある転動体と突起とを当接させた場合と比較して、当接部が突起と当接するまでのストローク量を大きくすることができる。これにより、等速ジョイントを大型化せずに、転動体ユニットの軌道溝からの脱落防止と、転動体ユニットの所望のストローク量の確保とを両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】等速ジョイントの斜視図であり、外側ジョイント部材を軸方向に切断した状態の斜視図である。
【図２】シャフトのジョイント角が０ｄｅｇの状態における、回転軸線と直交する断面図である。
【図３】図２のＢ部の拡大図である。
【図４】図１の４−４矢視断面部分拡大図である。
【図５】転動体ユニットの上面図である。
【図６】内側部材の上面図である。
【図７】図６の７−７矢視断面拡大図である。
【図８】保持器の上面図である。
【図９】保持器の９−９矢視断面図である。
【図１０】当接部と突起とが当接した際における外側ジョイント部材と転動体ユニットとの関係を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（１．概要）
以下、本発明の等速ジョイントの一例であるトリポード型等速ジョイント（以下、単に「等速ジョイント」と称する）を具体化した実施形態について図１〜図１０を参照しつつ説明する。ここで、本実施形態の等速ジョイント１は、車両の動力伝達シャフトの連結に用いる場合を例に挙げて説明する。その場合とは、例えば、ディファレンシャルギヤに連結された軸部とドライブシャフトの中間シャフトとの連結部位に用いる場合である。
【００１１】
（２．等速ジョイント１の構成）
図１，図２に示すように、等速ジョイント１は、外側ジョイント部材１０と、内側ジョイント部材２０と、転動体ユニット３０と、転動体ユニット停止機構５０とを備える。なお、詳細については後述するが、転動体ユニット停止機構５０は、外側ジョイント部材１０を構成する突起１７ａ１，１８ａ１と、転動体ユニット３０の突起当接部４６（本発明の当接部に相当）とによって構成される。
【００１２】
図１は、２点鎖線で描くシャフト２の回転軸が外側ジョイント部材１０の回転軸線に対して所定のジョイント角θだけ傾動した状態を示している。また、図２は、ジョイント角θが０ｄｅｇの状態において、外側ジョイント部材１０の回転軸線と直交し、且つ後述する内側ジョイント部材２０が有する脚軸２２の軸線を通る面で切断した、外側ジョイント部材１０の開口側から見た断面の一部を示している。なお、以降の説明において、特別な断りなく回転軸線といった場合、外側ジョイント部材１０の回転軸線のことをいうものとする。
【００１３】
外側ジョイント部材１０は、有底筒状に形成され、図１において、外側ジョイント部材１０のＡ側（底側）がディファレンシャルギヤ（図示せず）に連結される。外側ジョイント部材１０の筒状部分の内周面には、外側ジョイント部材１０の回転軸線方向に延在する軌道溝１６が、周方向に等間隔に３本（複数に相当）形成される（なお、図１には、２本のみ図示してあり、もう１本は図示省略してある）。各軌道溝１６における回転軸線方向に直交する断面の断面形状は、図２に示すとおりであり、概ね、外側ジョイント部材１０の回転軸線中心に向かって開口するコの字形をなしている。図２に示すように、各軌道溝１６の底面１６ａは、ほぼ平面状に形成されているが、底面１６ａに直交する側面１６ｂ、１６ｃには、小溝１７、１８がそれぞれ形成されている。なお、本実施形態においては、小溝１７、１８は軌道溝１６の一部とする。
【００１４】
小溝１７，１８は、前述した転動体ユニット３０が備える２個の保持器３３が備える突起当接部４６をそれぞれ収容し、突起当接部４６を回転軸線方向に移動可能とする通路である（図２、図３参照）。各軌道溝１６の側面１６ｂ、１６ｃが、それぞれ備える各小溝１７，１８は、各軌道溝１６の奥側から外側ジョイント部材１０の開口側に向かって回転軸線方向に延在して形成される。なお、奥側とは、開口側に対する外側ジョイント部材１０の底側をいう。そして、各小溝１７，１８は、各軌道溝１６と同様、外側ジョイント部材１０の開口側において開口している。
【００１５】
図２、図３に示すように、小溝１７，１８の回転軸線方向と直交する断面の断面形状は、軌道溝１６内に開口するコの字状である。図３に示すように小溝１７，１８は、底面１７ａ，１８ａ、側面１７ｂ，１８ｂ及び側面１７ｃ,１８ｃを有する。
【００１６】
小溝１７，１８の底面１７ａ、１８ａは、軌道溝１６の開口側端部（開口側の領域に相当）に、突起１７ａ１、１８ａ１を備える（図１，図３，図４参照）。なお、図示していないが、３本の各軌道溝１６の各側面１６ｂ，１６ｃにそれぞれ設けられた各小溝１７，１８の各開口側には、それぞれ突起１７ａ１，１８ａ１が備えられている。具体的には、図１の４−４矢視切断線で回転軸線方向に切断した切断面を示す図４のＺ部を所定のカシメ用工具でカシメることによって、小溝１７の内方にそれぞれ余肉を隆起させ、突起１７ａ１を形成する。言い換えると、突起１７ａ１を小溝１７の内方に突出させることによって軌道溝１６の投影通路面積ＳをＳ１（＜Ｓ）に減少させる（Ｓ及びＳ１はともに図示しない）。なお、投影通路面積Ｓは、図１におけるＰ視方向である回転軸線方向から軌道溝１６を見たときにおける軌道溝１６の通路面積を言う。また、上記の側面１６ｂにおける突起１７ａ１の説明は、側面１６ｂにおける小溝１８及び側面１６ｃにおける小溝１７，１８についても同様である。
【００１７】
図１に示すように、内側ジョイント部材２０は、外側ジョイント部材１０の内側に配置される。内側ジョイント部材２０は、外側ジョイント部材１０に対して、回転軸線方向に移動可能であると共に、傾動可能である。また、内側ジョイント部材２０は、シャフト２に一体的に連結される。内側ジョイント部材２０は、シャフト２に連結される円筒形のボス部２１と、３本（複数に相当）の脚軸２２とを備える。
【００１８】
３本の脚軸２２は、ボス部２１の円筒外周面からそれぞれボス部２１の径方向外方に向かって突出される（図２には、一本の脚軸２２のみ示す）。これらの脚軸２２は、ボス部２１の周方向に等間隔（１２０ｄｅｇ間隔）に形成される。各脚軸２２は、外周面が球面凸状に形成された球面凸状部２２ａと、球面凸状部２２ａのボス部２１側に形成された根元首部２２ｂとを備える。そして、脚軸２２の球面凸状部２２ａの先端部は、外側ジョイント部材１０のそれぞれの軌道溝１６内に挿入される。
【００１９】
図１に示す３つの転動体ユニット３０は、各脚軸２２の外周面に支持され、各軌道溝１６の開口から軌道溝１６内に収容（挿入）されて軌道溝１６を移動する。図５に示すように、転動体ユニット３０は、全体形状としては矩形環状である。各転動体ユニット３０は、各脚軸２２の軸線周りに回転可能である。また、各転動体ユニット３０は、各脚軸２２の軸線方向に移動可能であり、且つ各脚軸２２の軸線に対して傾動可能に支持される。そして、各転動体ユニット３０は、脚軸２２に対して等速ジョイント１の回転方向で係合される。このようにして、各転動体ユニット３０は、各脚軸２２と外側ジョイント部材１０との間で回転駆動力を伝達する。
【００２０】
図２，図３，図５に示すように、各転動体ユニット３０は、軌道溝１６を転動する複数の転動体３２と、転動体３２と脚軸２２との間に介在し複数の転動体３２を保持するユニット本体４０と、を有する。各ユニット本体４０は、内側部材３１と、２個の保持器３３，３３と、２個の止め輪３４，３４とを備える。各保持器３３，３３は、それぞれ２個の突起当接部４６，４６（当接部に相当）を有する（図２，図５参照）。なお、本実施形態では、転動体３２は、軸状の転動体（ニードル）である。
【００２１】
図２，図６に示すように、内側部材３１の外形形状は、直方体状に形成される。また、内側部材３１は、後述する両端面３１ａ，３１ｂ間を貫通する貫通孔３１ｇを備えて環状に形成される。内側部材３１の素材は、例えば冷間鍛造によって成形される。そして、内側部材３１の素材に対して必要な部分のみに加工を加え、内側部材３１が形成される。
【００２２】
詳細には、内側部材３１は、両端面３１ａ，３１ｂと、各側面３１ｃ〜３１ｆと、貫通孔３１ｇと、を有する。両端面３１ａ，３１ｂは、内側部材３１が脚軸２２に組付けられた状態において、脚軸２２の軸線方向で背向する１対の平面である。また、各側面３１ｃ〜３１ｆによって、背向する２対の平面が形成される。
【００２３】
内側部材３１が有する各側面３１ｃ〜３１ｆのうち、周方向で隣接する側面同士は、それぞれ任意の大きさのＲで接続され、各側面３１ｃ〜３１ｆ及び各Ｒによって、内側部材３１の外周面が形成される。図５，図６に示すように、貫通孔３１ｇは、両端面３１ａ，３１ｂの中央部に両端面３１ａ，３１ｂ間を貫通して設けられる。貫通孔３１ｇには、脚軸２２の球面凸状部２２ａが挿入される。これにより、内側部材３１の貫通孔３１ｇの軸線は、脚軸２２の軸線に対して傾動可能となる。このとき、上述した各脚軸２２が、内側部材３１に対して所定のジョイント角θだけ傾動したとき、脚軸２２又はボス部２１が内側部材３１と接触しないよう各テーパ面３１ｈ，３１ｉが設けられる。テーパ面３１ｈ，３１ｉは、脚軸２２又はボス部２１と内側部材３１との干渉が防止可能なように任意に設定すればよい。なお、以降において、特別な説明がなく内側部材３１の軸線とのみいった場合には、内側部材３１の貫通孔３１ｇの軸線のことをいう。
【００２４】
図６に示すように、内側部材３１は、非円筒状の外周面を有する被嵌合部３５と、止め輪３４が嵌合される円弧溝３６と、を備える。被嵌合部３５は、内側部材円弧部３５ａと平面部３５ｂとを有している。
【００２５】
内側部材円弧部３５ａは、内側部材３１の貫通孔３１ｇの軸線を中心に形成された円弧面である。つまり、内側部材円弧部３５ａは、貫通孔３１ｇの軸線周りに所定の直径φＤ１で、両端面３１ａ，３１ｂ側からそれぞれ所定の深さｄ１で形成される外周面である（図７、断面図参照）。
【００２６】
図６に示す平面部３５ｂは、内側部材３１の被嵌合部３５のうち、後に詳述する保持器３３の嵌合部３７の平面部３７ｂに対して周方向で係止される部位である。平面部３５ｂは、内側部材３１の各側面３１ｃ，３１ｄとは、別の平面上に設けられる。内側部材３１において、各側面３１ｃ，３１ｄ（外周面）と同一面には、転動体３２を転動させる平面状の転走面３８を有する。
【００２７】
円弧溝３６は、円弧状の外周面３５ｃから、外周面３５ｃの径方向内方に向かい、外周面３５ｃと同軸で形成される所定深さの溝である（図５、図６参照）。円弧溝３６の円弧中心は、内側部材３１の貫通孔３１ｇの軸線と一致する。外周面３５ｃは、図７に示すように、両端面３１ａ，３１ｂ側からそれぞれ所定の深さｄ２まで形成される外周面である。外周面３５ｃは、貫通孔３１ｇの軸線を中心に、所定の直径φＤ２となるよう形成される。
【００２８】
本実施形態においては、円弧溝３６が設けられる外周面３５ｃの直径φＤ２と、内側部材円弧部３５ａの直径φＤ１の各大きさの関係は、φＤ１＞φＤ２となる。ただし、この態様には限らず、φＤ１＝φＤ２でもよい。
【００２９】
図８に示すように保持器３３は、例えば鉄系金属によって形成された板状部材によって、ほぼ正方形形状に形成される。保持器３３は、内周側に空間を有して環状に形成される。板状部材は、例えば冷間圧延鋼板であるＳＰＣＣ（ＪＩＳ  Ｇ  ３１４１）等である。保持器３３は、板状部材をプレス成型して形成される。ただし、この態様に限らず、板状部材は、他の冷間圧延鋼板である例えばＳＰＣＤ，ＳＰＣＥ（いずれもＪＩＳ  Ｇ  ３１４１）等であってもよい。また、板状部材は、別の金属でもよい。保持器３３は、内側部材３１の両端面３１ａ，３１ｂ側にそれぞれ一対で設けられる。図８に示す、平面視における保持器３３の正方形の角部は、所定のＲで接続される。所定のＲは任意に設定すればよい。保持器３３は、嵌合部３７と転動体保持部４２と突起当接部４６（本発明の当接部に相当）と、を有している。
【００３０】
嵌合部３７は、内側部材３１の被嵌合部３５に嵌合される部位である。図８に示すように、嵌合部３７は、保持器３３の非円筒状の内周面に設けられる。嵌合部３７は、２箇所の保持器円弧部３７ａと２箇所の平面部３７ｂとを有している。
【００３１】
保持器円弧部３７ａは、内側部材３１の被嵌合部３５の４箇所の内側部材円弧部３５ａに嵌合する円弧面である。また、２箇所の平面部３７ｂは、内側部材３１の被嵌合部３５の２箇所の平面部３５ｂにそれぞれ嵌合し、周方向で係止する平面である。つまり、内側部材３１に対し保持器３３が相対回転しようとした場合に、内側部材３１の２箇所の平面部３５ｂが、周方向で保持器３３の２箇所の平面部３７ｂを相対的に係止して相対回転が不能となるように規制する。なお、被嵌合部３５と、嵌合部３７との嵌合は、圧入でもよいし、若干の隙間を有していてもよい。本実施形態では、被嵌合部３５と、嵌合部３７との嵌合は、若干の隙間を有している。
【００３２】
図９の断面図に示すように、転動体保持部４２は、軸方向移動規制部４３、及び径方向移動規制部４４を備える。軸方向移動規制部４３は、嵌合部３７から内側部材３１の径方向外方に向かって延在し形成される。軸方向移動規制部４３は、転動体３２側に軸方向規制面４３ａを備える。
【００３３】
図９において嵌合部３７の上側の面と軸方向移動規制部４３の上側の面とは同一面である。図３に示すように、軸方向規制面４３ａは、転動体３２の突起部４１（端部）の端面と当接して転動体３２の軸線方向への移動を規制する。
【００３４】
径方向移動規制部４４は、軸方向移動規制部４３よりも外周側の部位が転動体３２側に例えば直角に屈曲されて形成される。径方向移動規制部４４は、転動体３２の突起部４１側に径方向規制面４４ａを備える。図３に示すように、径方向規制面４４ａは、転動体３２の突起部４１の側面と当接して転動体３２の内側部材３１外方への移動を規制する。このように、保持器３３の外周部全周において転動体保持部４２は、転動体３２の突起部４１を覆うように、つまり転動体３２の軸線を覆うように設けられる。
【００３５】
図２，図３に示すように、突起当接部４６，４６（当接部）は、径方向移動規制部４４の端部から、外側ジョイント部材１０の周方向に向かって直角に屈曲されて延在し形成される。図５，図８に示すように、突起当接部４６，４６は、回転軸線方向におけるユニット本体４０の中央部、即ち回転軸線方向における保持器３３の中央部に形成される。そして、１個の保持器３３に形成された２個の突起当接部４６，４６は、各軌道溝１６の側面１６ｂ，１６ｃにそれぞれ形成された小溝１７，１７又は小溝１８，１８に回転軸線方向に移動可能にそれぞれ収容される（図２，図３参照）。このとき、突起当接部４６，４６は、少なくとも外側ジョイント部材１０の周方向に延在した先端部の一部が、各軌道溝１６の小溝１７，１７又は小溝１８，１８にそれぞれ設けられた突起１７ａ１，１７ａ１又は突起１８ａ１，１８ａ１と、回転軸線方向から見た場合、つまり図１，Ｐ視方向から見た場合に、重複するよう配置される。
【００３６】
図２，図３に示すように、転動体３２は、円柱部３９と、円柱部３９の中心軸線と同軸に形成された突起部４１とを備える。図４に示すように、転動体３２は、軸状転動体（ニードル）である。突起部４１は、円柱部３９の両端から突設される。円柱部３９は円柱状に形成され、円柱部３９の円柱径が突起部４１の円柱径よりも大きくなるよう形成される。
【００３７】
図１，図５に示すように、複数の転動体３２は、内側部材３１の外周を循環するように設けられる。具体的には、複数の転動体３２は、突起部４１，４１が、内側部材３１の軸線方向の両端面３１ａ，３１ｂ側にそれぞれ設けられた保持器３３，３３の各転動体保持部４２によって支持される。つまり、転動体３２の両端の突起部４１，４１が、保持器３３，３３の軸方向規制面４３ａ，４３ａ及び径方向規制面４４ａ，４４ａに転動可能に支持される。
【００３８】
複数の転動体３２のうち一部（本実施形態においては、全部で６〜７個）が、軌道溝１６の各側面１６ｂ，１６ｃと内側部材３１の各側面３１ｃ，３１ｄとの間で、各側面１６ｂ，１６ｃ，３１ｃ，３１ｄに沿って転動可能に配置される。このように配置されることで、各側面３１ｃ，３１ｄと軌道溝１６の各側面１６ｂ，１６ｃとの間で転動体３２を介して回転駆動力が伝達される。
止め輪３４，３４は、円筒状の内周面を備えたＣ型止め輪であり、円弧溝３６，３６に嵌合される（図５参照）。これによって、保持器３３，３３の軸線方向への抜けが防止される。
【００３９】
（３．転動体ユニット停止機構５０）
転動体ユニット停止機構５０は、前述したように、外側ジョイント部材１０の各軌道溝１６の各小溝１７，１８，１７，１８がそれぞれ備える突起１７ａ１，１８ａ１，１７ａ１，１８ａ１と、転動体ユニット３０を構成する４個の突起当接部４６（本発明の当接部に相当）とによって構成される。具体的には、各軌道溝１６において、転動体ユニット３０を構成するユニット本体４０の４個の突起当接部４６が、各軌道溝１６の側面１６ｂ，１６ｃにそれぞれ形成された２組の小溝１７，１８にそれぞれ開口側から収容されたのち、２組の小溝１７，１８の開口側における各底面１７ａ，１８ａ及び１７ａ，１８ａにカシメＣａ（図１０参照）が行なわれ、突起１７ａ１，１８ａ１及び１７ａ１，１８ａ１が形成される。なお、このとき、突起当接部４６，４６（当接部）は、外側ジョイント部材１０の周方向において、転動体３２の転動面３２ａの最外面よりも突出している。
【００４０】
これにより、各軌道溝１６の各小溝１７，１８，１７，１８の投影通路面積ＳがＳ１に減少される（Ｓ及びＳ１は図示省略）。つまり、回転軸線方向であるＰ視方向から軌道溝１６を見たときの、ユニット本体４０の４個の突起当接部４６と、４個の突起当接部４６にそれぞれ対応する各突起１７ａ１，１８ａ１，１７ａ１，１８ａ１とがそれぞれ一部重複する。このため、図１０に示すように、転動体ユニット３０が外側ジョイント部材１０の開口方向に移動したとき、小溝１７，１８，１７，１８内を移動する各突起当接部４６が突起１７ａ１，１８ａ１，１７ａ１，１８ａ１とそれぞれ当接し、転動体ユニット３０の外側ジョイント部材１０からの抜け（脱落）が規制される。
【００４１】
このとき、ユニット本体４０において、４個の突起当接部４６は回転軸線方向における中央部に設けられた。このため、ユニット本体４０の４個の突起当接部４６は、図１０に示すように、転動体ユニット３０の一部が軌道溝１６の開口から一部（Ｑ部）、飛び出した状態で突起１７ａ１，１８ａ１，１７ａ１，１８ａ１と当接し、転動体ユニット３０の軌道溝１６の開口側への移動を規制する。
【００４２】
また、上述のように４個の突起当接部４６は、回転軸線方向におけるユニット本体４０の中央部に設けられる。そして、ユニット本体４０は、その突起当接部４６，４６の配置位置を中心とした場合、回転軸線方向において対称に形成される。これにより、回転軸線方向におけるユニット本体４０の方向性はなくなり、軌道溝１６への組付けが簡素となる。
【００４３】
なお、上記実施形態では、４個の突起当接部４６（当接部）は、回転軸線方向においてユニット本体４０の中央部に形成された。しかし、この態様には限らない。４個の突起当接部４６は、回転軸線方向においてユニット本体４０の中央部より奥側に形成されてもよい。これにより、さらに大きなストロークが確保できる。
【００４４】
（４．実施の形態による効果）
上記実施形態によれば、等速ジョイント１は、有底筒状に形成され、内周面に複数の軌道溝１６が回転軸線方向に延在して形成される外側ジョイント部材１０と、径方向外方に突出する複数の脚軸２２を備える内側ジョイント部材２０と、脚軸２２の外周面に支持され、軌道溝内に収容されて軌道溝１６を移動する転動体ユニット３０と、を備える。そして、転動体ユニット３０は、軌道溝１６を転動する転動体３２と、転動体３２と脚軸２２との間に介在し転動体３２を保持するユニット本体４０と、を有し、外側ジョイント部材１０は、回転軸線方向における軌道溝１６の投影通路面積Ｓを減少させる突起１７ａ１，１８ａ１を備え、ユニット本体４０は、転動体ユニット３０の一部が軌道溝１６の開口から飛び出した状態で突起１７ａ１，１８ａ１，１７ａ１，１８ａ１と当接し、転動体ユニット３０の軌道溝１６の開口側への移動を規制する４個の突起当接部４６，４６（当接部）を備える。
【００４５】
このように、４個の突起当接部４６を転動体ユニット３０のうち転動体３２を除くユニット本体４０に設けた。これにより、各突起当接部４６は、転動体ユニット３０の開口側の先端部よりも軌道溝１６の開口から見て奥側部分で形成可能となる。このため、従来技術のように転動体ユニット３０の開口側の先端部にある転動体と突起とを当接させた場合と比較して、各突起当接部４６が突起１７ａ１，１８ａ１と当接するまでのストローク量を大きくすることができる。これにより、等速ジョイントを大型化させずに、転動体ユニット３０の軌道溝からの脱落防止と、転動体ユニット３０の所望のストローク量の確保とを両立させることができる。
【００４６】
また、上記実施形態の等速ジョイント１によれば、突起１７ａ１，１８ａ１，１７ａ１，１８ａ１は、軌道溝１６のうち開口側の領域に設けられる。これにより、４個の突起当接部４６（当接部）が突起１７ａ１，１８ａ１，１７ａ１，１８ａ１と当接するまでの距離を大きくすることができるので転動体ユニット３０のストローク量を大きくすることができる。また、軌道溝１６の開口側の領域に突起１７ａ１，１８ａ１，１７ａ１，１８ａ１を形成する場合、軌道溝１６の奥側に突起１７ａ１，１８ａ１，１７ａ１，１８ａ１を形成する場合よりも作業性が良好となるので、突起１７ａ１，１８ａ１，１７ａ１，１８ａ１の形成が容易となる。
【００４７】
また、上記実施形態の等速ジョイント１によれば、ユニット本体４０は、複数の転動体３２と脚軸２２との間に介在し複数の転動体３２が転動する転走面３８を有する内側部材３１と、内側部材３１の外周に沿って転動体３２が転動可能となるよう転動体３２を保持する保持器３３，３３と、を備える。そして、保持器３３，３３は、それぞれ突起当接部４６（当接部）を２個ずつ備える。このように、各突起当接部４６は、保持器３３，３３に備えられるので、簡易に所望の形状で形成できる。
【００４８】
また、上記実施形態の等速ジョイント１によれば、各突起当接部４６（当接部）は、外側ジョイント部材１０の周方向に向かって延在し形成される。そして、軌道溝１６の側面１６ｂ，１６ｃには、各突起当接部４６が収容され、各突起当接部４６を回転軸線方向に移動可能とする小溝１７，１８，１７，１８が形成される。また、突起１７ａ１，１８ａ１，１７ａ１，１８ａ１は、小溝１７，１８，１７，１８の内方に突出する。これにより、外側ジョイント部材１０の外径を拡大せずとも転動体ユニット３０の移動を規制する機構が形成できる。
【００４９】
また、上記実施形態の等速ジョイント１によれば、４個の突起当接部４６（当接部）は、外側ジョイント部材１０の周方向において、転動体３２の転動面３２ａよりも突出している。これにより、突起１７ａ１，１８ａ１，１７ａ１，１８ａ１は、転動体３２と当接することなく、確実に各突起当接部４６と当接できる。
【００５０】
また、上記実施形態の等速ジョイント１によれば、４個の突起当接部４６（当接部）は、回転軸線方向においてユニット本体４０の中央部に形成される。これにより、従来技術のように、転動体ユニットの開口側の先端部にある例えば転動体と、軌道溝に形成された突起とを当接させた場合と比較して、各突起当接部４６が突起１７ａ１，１８ａ１，１７ａ１，１８ａ１と当接するまでのストローク量を大きくすることができる。
【００５１】
また、上記実施形態の等速ジョイント１によれば、ユニット本体４０が備える４個の突起当接部４６（当接部）は、回転軸線方向におけるユニット本体４０の中央部に設けられる。そして、ユニット本体４０は、各突起当接部４６を中心として、外側ジョイント部材１０の回転軸線方向において対称となるように形成される。これにより、ユニット本体４０は、回転軸線方向における方向性がなくなり、軌道溝１６への組付けが簡素となる。
【００５２】
（５．変形態様）
なお、上記実施形態では、４個の突起当接部４６（当接部）は、外側ジョイント部材１０の周方向に向かって延在し形成された。しかし、この態様には限らない。突起当接部（当接部）は、外側ジョイント部材１０の径方向外方に向かって延在し形成されてもよい。そして、当接部と当接する突起は、当接部の位置にあわせて軌道溝１６に形成すればよい。これによっても、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００５３】
また、上記実施形態では、４個の突起当接部４６（当接部）は、ユニット本体４０のうち２個の保持器３３，３３に２個ずつ設けた。しかしこの態様には限らない。突起当接部は、ユニット本体４０を構成する止め輪３４の一部を延在させて形成しても良い。また、突起当接部は、ユニット本体４０を構成する内側部材３１の一部を延在させて形成しても良い。そして、これらの場合、保持器はあってもなくてもよい。これらによっても、相応の効果が得られる。
【００５４】
また、上記実施形態では、内側部材３１を、１つの部材で形成する構成とした。しかし、この態様には限らない。内側部材は、左右で分割する分割タイプの物でもよい。これによっても、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００５５】
また、上記実施形態では、転動体ユニット３０は、複数の転動体３２が、内側部材３１の側面外周を循環する循環タイプであるものとして説明した。しかし、この態様には限らない。転動体ユニットは、従来技術２と同様に、内側部材３１の側面のうち、軌道溝１６と対向する側面のみを往復するタイプとしてもよい。これによっても、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００５６】
また、上記実施形態では、軌道溝の投影通路面積Ｓを減少させるための突起１７ａ１，１８ａ１，１７ａ１，１８ａ１を、軌道溝１６の小溝１７，１８，１７，１８の開口側端面にカシメＣａを施すことにより形成した。しかし、この態様には限らない。例えば、軌道溝１６の開口側端面に、所定の方法（例えば、ねじ止め）によってプレートを固定し、当該プレートの先端部を小溝１７，１８，１７，１８内に突出させて軌道溝１６の投影通路面積Ｓを減少させてもよい。また、小溝１７，１８，１７，１８内に突起状物体を接着して投影通路面積Ｓを減少させてもよい。このように、どのような方法によって軌道溝１６の投影通路面積Ｓを減少させてもよい。これらによっても、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００５７】
また、上記実施形態では、転動体ユニット停止機構５０を転動体ユニット３０の両端側それぞれに設けた。しかし、この態様には限らない。転動体ユニット停止機構５０は、転動体ユニット３０の両端のうち、何れか一方の側のみに設けるだけでもよい。これによっても相応の効果が得られる。
【符号の説明】
【００５８】
１・・・等速ジョイント、  １０・・・外側ジョイント部材、  １６・・・軌道溝、  １６ａ・・・底面、  １６ｂ，１６ｃ・・・側面、  １７，１８・・・小溝、  １７ａ，１８ａ・・・底面、  １７ａ１，１８ａ１・・・突起，  １７ｂ，１７ｃ，１８ｂ，１８ｃ・・・側面、  ２０・・・内側ジョイント部材、  ２２・・・脚軸、  ３０・・・転動体ユニット、  ３１・・・内側部材、  ３１ａ，３１ｂ・・・端面、  ３１ｃ，３１ｄ・・・側面（転走面，外周面）、  ３１ｅ，３１ｆ・・・側面（外周面）、  ３１ｇ・・・貫通孔、  ３２・・・転動体、  ３２ａ・・・転動面、  ３３・・・保持器、  ３４・・・止め輪、  ４０・・・ユニット本体、  ４６・・・突起当接部（当接部）、  ５０・・・転動体ユニット停止機構、  Ｓ・・・投影通路面積。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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