(57)【要約】【課題】小型化を図りながらも、大電流に対しての遮断性能を向上させることができる接点装置を提供する。【解決手段】接点装置１は、固定端子２１および固定接点３１が設けられた固定部材４と、可動接点３２が設けられた可動部材５とを備えている。固定部材４は、固定端子２１が設けられた端子片４１と、固定接点３１が設けられた接点片４２と、固定端子２１と固定接点３１とを電気的に接続するように端子片４１と接点片４２とを連結する一対の連結片４３，４４とを有している。一対の連結片４３，４４は、第１方向（上下方向）と直交する第２方向（前後方向）に所定の間隔を空けて並んでいる。可動接点３２は、第１方向の位置が端子片４１と接点片４２との間の範囲内で、且つ第２方向の位置が一対の連結片４３，４４の間の範囲内となるように配置されている。【選択図】図１
2016072020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定端子および固定接点が設けられた固定部材と、
可動接点が設けられ、前記固定接点に接触する閉位置と前記固定接点から離れる開位置との間で前記可動接点を第１方向に沿って移動させる可動部材とを備え、
前記固定部材は、前記固定端子が設けられた端子片と、前記固定接点が設けられた接点片と、前記固定端子と前記固定接点とを電気的に接続するように前記端子片と前記接点片とを連結する一対の連結片とを有し、
前記一対の連結片は、前記第１方向と直交する第２方向に所定の間隔を空けて並んでおり、
前記可動接点は、前記第１方向の位置が前記端子片と前記接点片との間の範囲内で、且つ前記第２方向の位置が前記一対の連結片の間の範囲内となるように配置されている
ことを特徴とする接点装置。
【請求項２】
前記端子片と前記接点片とは、前記第１方向における前記一対の連結片の両端部から、前記第１方向および前記第２方向の両方に直交する第３方向に沿って同じ向きに突出しており、
前記可動部材は、前記可動接点を起点として前記第３方向に沿って前記一対の連結片から離れる向きに延長された形状であって、
前記固定端子は、前記第３方向において、前記固定接点よりも前記一対の連結片から離れた位置に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の接点装置。
【請求項３】
前記端子片は、前記一対の連結片の間を連結する第１小片と、前記固定端子が設けられた第２小片と、前記第３方向において所定の長さ寸法を持ち前記第１小片と前記第２小片とを連結する第３小片とを有する
ことを特徴とする請求項２に記載の接点装置。
【請求項４】
前記端子片と前記接点片とは、前記第１方向における前記一対の連結片の両端部から、前記第１方向および前記第２方向の両方に直交する第３方向に沿って同じ向きに突出しており、
前記可動部材は、前記可動接点を起点として前記一対の連結片の間を通して前記第３方向に沿って延長された形状である
ことを特徴とする請求項１に記載の接点装置。
【請求項５】
前記端子片と前記接点片とは、前記第１方向における前記一対の連結片の両端部から、前記第１方向および前記第２方向の両方に直交する第３方向に沿って互いに逆向きに突出しており、
前記可動部材は、前記可動接点を起点として前記一対の連結片の間を通して前記第３方向に沿って延長された形状である
ことを特徴とする請求項１に記載の接点装置。
【請求項６】
前記端子片と前記接点片とは、前記第１方向における前記一対の連結片の両端部から、前記第１方向および前記第２方向の両方に直交する第３方向に沿って突出しており、
前記可動部材は、前記可動接点を起点として前記一対の連結片の間を通して前記第３方向に沿って延長された形状であって、
前記端子片は、前記一対の連結片の間を連結する第１小片と、前記固定端子が設けられた第２小片と、前記第１小片と前記第２小片とを連結する第３小片とを有し、
前記第１小片は、前記一対の連結片に対し、前記第３方向において前記接点片と同じ側に位置し、
前記第２小片は、前記一対の連結片に対し、前記第３方向において前記接点片と反対側に位置するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の接点装置。
【請求項７】
前記第２方向において前記可動接点を挟んで対向する一対の永久磁石を磁界発生源としてさらに備え、
前記一対の永久磁石は、異極性の磁極面が互いに対向するように配置されている
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項８】
前記第２方向において前記可動接点を挟んで対向する一対の永久磁石を磁界発生源としてさらに備え、
前記一対の永久磁石は、同極性の磁極面が互いに対向するように配置されている
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項９】
前記第２方向において前記可動接点を挟んで対向するように配置された第１永久磁石および第２永久磁石からなる一対の永久磁石と、前記第１方向および前記第２方向の両方に直交する第３方向において磁極面が前記可動接点と対向するように配置された第３永久磁石とを磁界発生源としてさらに備え、
前記一対の永久磁石は、同極性の第１磁極面が互いに対向するように配置され、
前記第３永久磁石は、前記第１磁極面とは異極性の第２磁極面が前記可動接点と対向するように配置されている
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項１０】
前記一対の永久磁石は、前記第２方向の位置が前記一対の連結片と重なるように配置されている
ことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項１１】
前記第１方向および前記第２方向の両方に直交する第３方向において磁極面が前記可動接点と対向するように配置された永久磁石を磁界発生源としてさらに備える
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項１２】
前記磁界発生源の生じる磁束を通す磁路の一部を形成するヨークをさらに備える
ことを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項１３】
非磁性材料からなり、少なくとも前記固定接点および前記可動接点を囲むケースをさらに備え、
前記磁界発生源は前記ケースの外側に配置されている
ことを特徴とする請求項７〜１２のいずれか１項に記載の接点装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に接点装置に関し、より詳細には固定接点および可動接点を備える接点装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の接点装置として、固定接点の近傍に永久磁石が配置された接点装置（開閉装置）が提案されている（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の接点装置は、可動接点が固定接点から接触する際に生じたアーク（アーク電流）を、永久磁石の磁束で引き伸ばして遮断するように構成されている。この接点装置では、永久磁石は、固定接点を設けた固定部材（固定接点端子）における可動接点との対向面に組み付けられている。ここで、アークは、フレミングの左手の法則に基づいて磁場の向きと直交する方向に引き伸ばされるため、固定部材に沿って固定部材の短手方向に引き伸ばされることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８３２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の構成では、アークと固定部材との干渉を避けるようにアークが固定部材の短手方向に引き伸ばされるため、可動接点に対して固定部材の短手方向の側方に、アークを引き伸ばすためのスペースが必要となる。とくに、大電流に対しての遮断性能を向上させるにはアークを引き伸ばすためのスペースを広く確保する必要があるため、特許文献１に記載の構成では、固定部材の短手方向における接点装置のサイズを小さく抑えることは困難である。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みて為されており、小型化を図りながらも、大電流に対しての遮断性能を向上させることができる接点装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の接点装置の第１の形態は、固定端子および固定接点が設けられた固定部材と、可動接点が設けられ、前記固定接点に接触する閉位置と前記固定接点から離れる開位置との間で前記可動接点を第１方向に沿って移動させる可動部材とを備え、前記固定部材は、前記固定端子が設けられた端子片と、前記固定接点が設けられた接点片と、前記固定端子と前記固定接点とを電気的に接続するように前記端子片と前記接点片とを連結する一対の連結片とを有し、前記一対の連結片は、前記第１方向と直交する第２方向に所定の間隔を空けて並んでおり、前記可動接点は、前記第１方向の位置が前記端子片と前記接点片との間の範囲内で、且つ前記第２方向の位置が前記一対の連結片の間の範囲内となるように配置されていることを特徴とする。
【０００８】
接点装置の第２の形態としては、第１の形態において、前記端子片と前記接点片とは、前記第１方向における前記一対の連結片の両端部から、前記第１方向および前記第２方向の両方に直交する第３方向に沿って同じ向きに突出しており、前記可動部材は、前記可動接点を起点として前記第３方向に沿って前記一対の連結片から離れる向きに延長された形状であって、前記固定端子は、前記第３方向において、前記固定接点よりも前記一対の連結片から離れた位置に配置されていることが望ましい。
【０００９】
接点装置の第３の形態としては、第２の形態において、前記端子片は、前記一対の連結片の間を連結する第１小片と、前記固定端子が設けられた第２小片と、前記第３方向において所定の長さ寸法を持ち前記第１小片と前記第２小片とを連結する第３小片とを有することが望ましい。
【００１０】
接点装置の第４の形態としては、第１の形態において、前記端子片と前記接点片とは、前記第１方向における前記一対の連結片の両端部から、前記第１方向および前記第２方向の両方に直交する第３方向に沿って同じ向きに突出しており、前記可動部材は、前記可動接点を起点として前記一対の連結片の間を通して前記第３方向に沿って延長された形状であることが望ましい。
【００１１】
接点装置の第５の形態としては、第１の形態において、前記端子片と前記接点片とは、前記第１方向における前記一対の連結片の両端部から、前記第１方向および前記第２方向の両方に直交する第３方向に沿って互いに逆向きに突出しており、前記可動部材は、前記可動接点を起点として前記一対の連結片の間を通して前記第３方向に沿って延長された形状であることが望ましい。
【００１２】
接点装置の第６の形態としては、第１の形態において、前記端子片と前記接点片とは、前記第１方向における前記一対の連結片の両端部から、前記第１方向および前記第２方向の両方に直交する第３方向に沿って突出しており、前記可動部材は、前記可動接点を起点として前記一対の連結片の間を通して前記第３方向に沿って延長された形状であって、前記端子片は、前記一対の連結片の間を連結する第１小片と、前記固定端子が設けられた第２小片と、前記第１小片と前記第２小片とを連結する第３小片とを有し、前記第１小片は、前記一対の連結片に対し、前記第３方向において前記接点片と同じ側に位置し、前記第２小片は、前記一対の連結片に対し、前記第３方向において前記接点片と反対側に位置するように構成されていることが望ましい。
【００１３】
接点装置の第７の形態としては、第１〜６のいずれかの形態において、前記第２方向において前記可動接点を挟んで対向する一対の永久磁石を磁界発生源としてさらに備え、前記一対の永久磁石は、異極性の磁極面が互いに対向するように配置されていることが望ましい。
【００１４】
接点装置の第８の形態としては、第１〜６のいずれかの形態において、前記第２方向において前記可動接点を挟んで対向する一対の永久磁石を磁界発生源としてさらに備え、前記一対の永久磁石は、同極性の磁極面が互いに対向するように配置されていることが望ましい。
【００１５】
接点装置の第９の形態としては、第１〜６のいずれかの形態において、前記第２方向において前記可動接点を挟んで対向するように配置された第１永久磁石および第２永久磁石からなる一対の永久磁石と、前記第１方向および前記第２方向の両方に直交する第３方向において磁極面が前記可動接点と対向するように配置された第３永久磁石とを磁界発生源としてさらに備え、前記一対の永久磁石は、同極性の第１磁極面が互いに対向するように配置され、前記第３永久磁石は、前記第１磁極面とは異極性の第２磁極面が前記可動接点と対向するように配置されていることが望ましい。
【００１６】
接点装置の第１０の形態としては、第７〜９のいずれかの形態において、前記一対の永久磁石は、前記第２方向の位置が前記一対の連結片と重なるように配置されていることが望ましい。
【００１７】
接点装置の第１１の形態としては、第１〜６のいずれかの形態において、前記第１方向および前記第２方向の両方に直交する第３方向において磁極面が前記可動接点と対向するように配置された永久磁石を磁界発生源としてさらに備えることが望ましい。
【００１８】
接点装置の第１２の形態としては、第７〜１１のいずれかの形態において、前記磁界発生源の生じる磁束を通す磁路の一部を形成するヨークをさらに備えることが望ましい。
【００１９】
接点装置の第１３の形態としては、第７〜１２のいずれかの形態において、非磁性材料からなり、少なくとも前記固定接点および前記可動接点を囲むケースをさらに備え、前記磁界発生源は前記ケースの外側に配置されていることが望ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、一対の連結片の間に隙間があるため、この隙間を利用することで、第２方向にアークを引き伸ばさなくても、固定部材との干渉を避けつつアークを引き伸ばすことができる。したがって、接点装置は、装置全体のサイズを大きくすることなく、アークを引き伸ばすためのスペースを十分に確保することができ、その結果、小型化を図りながらも、大電流に対しての遮断性能を向上させることができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１Ａは実施形態１の接点装置の要部を示す斜視図、図１Ｂは実施形態１の接点装置の要部を示す平面図である。
【図２】実施形態１の接点装置を示す断面図である。
【図３】実施形態１の接点装置の要部を示す正面図である。
【図４】図４Ａは実施形態１の接点装置の要部を示す斜視図、図４Ｂは実施形態１の接点装置の要部を示す平面図である。
【図５】実施形態１の接点装置の要部を示す平面図である。
【図６】図６Ａは実施形態１の接点装置の要部を示す斜視図、図６Ｂは実施形態１の接点装置の要部を示す平面図である。
【図７】実施形態１の接点装置の要部を示す平面図である。
【図８】図８Ａは実施形態１の接点装置の要部を示す平面図、図８Ｂは実施形態１の接点装置の要部を示す平面図、図８Ｃは実施形態１の接点装置の要部を示す平面図、図８Ｄは実施形態１の接点装置の要部を示す平面図である。
【図９】図９Ａは実施形態１の接点装置の要部を示す平面図、図９Ｂは実施形態１の接点装置の要部を示す平面図、図９Ｃは実施形態１の接点装置の要部を示す平面図、図９Ｄは実施形態１の接点装置の要部を示す平面図である。
【図１０】変形例１の接点装置の要部を示す斜視図である。
【図１１】実施形態１の固定部材と変形例１の固定部材とを対比する平面図である。
【図１２】図１２Ａは実施形態２の接点装置の要部を示す斜視図、図１２Ｂは実施形態２の接点装置の要部を示す平面図である。
【図１３】実施形態２の接点装置の要部を示す正面図である。
【図１４】変形例２の接点装置の要部を示す斜視図である。
【図１５】実施形態２の固定部材と変形例２の固定部材とを対比する平面図である。
【図１６】図１６Ａは実施形態３の接点装置の要部を示す斜視図、図１６Ｂは実施形態３の接点装置の要部を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（実施形態１）
本実施形態の接点装置１は、図１Ａおよび図１Ｂに示すように、固定端子２１および固定接点３１が設けられた固定部材４と、可動接点３２が設けられた可動部材５とを備えている。可動部材５は、固定接点３１に接触する閉位置と固定接点３１から離れる開位置との間で可動接点３２を第１方向（上下方向）に沿って移動させる。
【００２３】
固定部材４は、固定端子２１が設けられた端子片４１と、固定接点３１が設けられた接点片４２と、固定端子２１と固定接点３１とを電気的に接続するように端子片４１と接点片４２とを連結する一対の連結片４３，４４とを有している。一対の連結片４３，４４は、第１方向と直交する第２方向（前後方向）に所定の間隔を空けて並んでいる。
【００２４】
可動接点３２は、第１方向の位置が端子片４１と接点片４２との間の範囲内で、且つ第２方向の位置が一対の連結片４３，４４の間の範囲内となるように配置されている。
【００２５】
この構成によれば、一対の連結片４３，４４間には隙間があるため、この隙間を利用することで、接点装置１は、固定部材４の短手方向（第２方向）にアークを引き伸ばさなくても、固定部材４との干渉を避けつつアークを引き伸ばすことができる。たとえば、接点装置１は、一対の連結片４３，４４の間を通してアークを引き伸ばすことにより、固定部材４との干渉を避けつつアークを引き伸ばすことが可能である。あるいは、可動部材５が一対の連結片４３，４４の間を貫通するように配置される場合、接点装置１は、一対の連結片４３，４４から離れる向きにアークを引き伸ばすことにより、固定部材４との干渉を避けつつアークを引き伸ばすことが可能である。したがって、接点装置１は、装置全体のサイズを大きくすることなく、アークを引き伸ばすためのスペースを十分に確保することができる。その結果、接点装置１は、小型化を図りながらも、大電流に対しての遮断性能を向上させることができる、という利点がある。
【００２６】
以下、本実施形態の接点装置１について詳しく説明する。以下に説明する接点装置１は、本発明の一例に過ぎず、本発明は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００２７】
本実施形態では、接点装置１が、図２に示すように電磁石装置６と共に電磁継電器（電磁リレー）１０を構成する場合を例として説明する。つまり、電磁継電器１０は、接点装置１と、接点装置１を開閉するように駆動する電磁石装置６とを備えている。ただし、接点装置１は、電磁継電器１０に限らず、たとえばブレーカ（遮断器）やスイッチ等に用いられていてもよい。本実施形態においては、電磁継電器１０が電気自動車（ＥＶ）に搭載され、走行用のバッテリから負荷（たとえばインバータ）への直流電力の供給路上に接点装置１が電気的に接続される場合を例とする。
【００２８】
＜接点装置の構成＞
本実施形態の接点装置１は、図２に示すように、固定端子（以下、「第１固定端子」ともいう）２１および固定接点３１が設けられた固定部材４と、可動接点３２が設けられた可動部材５とを備えている。ここでは、固定接点３１は可動接点３２と共に接点部３を構成している。さらに本実施形態では、接点装置１は、第１固定端子２１と対を成す第２固定端子（以下、単に「固定端子」ともいう）２２が設けられた支持部材１１と、少なくとも接点部３を収納するケース１２とを備えている。また、本実施形態の接点装置１は、固定接点３１と可動接点３２との間に発生するアークを引き伸ばすための磁界を発生する磁界発生源として２個（一対）、または１個あるいは３個の永久磁石を備えているが、図２では永久磁石の図示を省略する。
【００２９】
以下では、説明のために固定接点３１と可動接点３２との対向方向である第１方向（可動接点３２の移動方向）を上下方向と定義し、固定接点３１から見て可動接点３２側を上方と定義する。さらに、一対の連結片４３，４４の並ぶ第２方向（第１方向と直交する方向）を前後方向と定義し、一対の連結片４３，４４のうち一方の連結片（第１連結片）４３から見て他方の連結片（第２連結片）４４側を後方と定義する。さらに、以下では第１方向および第２方向の両方に直交する第３方向を左右方向と定義する。なお、図面には、これらの方向（上、下、左、右、前、後）を表す矢印を示すが、これらの矢印は、単に説明を補助する目的で記載しているに過ぎず、実体を伴わない。つまり、以下では、図２の上下左右を上下左右とし、図２の紙面に直交する方向を前後方向として説明する。ただし、これらの方向は接点装置１の使用形態を限定する趣旨ではない。
【００３０】
ここで、固定端子２１および固定接点３１はそれぞれ固定部材４に設けられていればよく、固定部材４に一体に設けられていてもよいし、固定部材４とは別体として設けられていてもよい。同様に、可動接点３２は可動部材５に設けられていればよく、可動部材５と一体に設けられていてもよいし、可動部材５とは別体として設けられていてもよい。すなわち、本実施形態においては、固定端子２１は固定部材４とは別部材からなり固定部材４に固定されているが、この構成に限らず、固定端子２１は固定部材４と一体に構成されていてもよい。第２固定端子２２と支持部材１１との関係についても同様である。また、固定接点３１は固定部材４と一体に構成されている（固定部材４の一部である）が、この構成に限らず、固定接点３１は固定部材４と別部材からなり固定部材４に固定されていてもよい。また、可動接点３２は可動部材５とは別部材からなり可動部材５に固定されているが、この構成に限らず、可動接点３２は可動部材５の一部が打ち出されるなどして可動部材５と一体に構成されていてもよい。
【００３１】
ケース１２は、左右方向に長い中空の直方体状に形成され、接点部（固定接点３１および可動接点３２）３に加え、固定部材４、可動部材５、支持部材１１、並びに永久磁石を収納している。ケース１２は、上面が開口した箱状のボディ１２１と、矩形板状のカバー１２２とを備えている。カバー１２２は、ボディ１２１の上面を塞ぐようにボディ１２１に接合される。カバー１２２には、一対の固定端子２１，２２を通すための一対の開口孔が左右方向に並ぶように形成されている。一対の開口孔は、それぞれ円形状に形成されており、カバー１２２を厚み方向（上下方向）に貫通している。
【００３２】
本実施形態では一例として、ボディ１２１は、ステンレス（ＳＵＳ３０４等）や４２アロイ（Ｆｅ−４２Ｎｉ）、コバールなどの金属製であり、カバー１２２はセラミックやガラスなどの絶縁性材料で形成されている。ただし、この例に限らず、たとえばカバー１２２は全体が絶縁性材料で形成されていなくてもよく、カバー１２２の一部のみが絶縁性材料で形成されていてもよい。また、ボディ１２１およびカバー１２２の両方が絶縁性材料で形成されていてもよい。また、詳しくは後述するが、磁界発生源（永久磁石）がケース１２の外側に配置される場合には、ケース１２のうち少なくとも磁界発生源に対応する部位（本実施形態ではボディ１２１）は、非磁性材料からなることが好ましい。
【００３３】
一対の固定端子２１，２２（第１固定端子２１および第２固定端子２２）は、ケース１２のカバー１２２に形成されている一対の開口孔を貫通した状態で、ケース１２に保持される。これにより、一対の固定端子２１，２２は、左右方向に並ぶように配置される。一対の固定端子２１，２２は、各々、導電性の金属材料から形成されており、接点部３に外部回路（バッテリおよび負荷）を接続するための端子として機能する。本実施形態では、一例として銅（Ｃｕ）で形成された固定端子２１，２２を用いることとするが、固定端子２１，２２を銅製に限定する趣旨ではなく、固定端子２１，２２は銅以外の導電性材料で形成されていてもよい。
【００３４】
一対の固定端子２１，２２の各々は、上下方向に直交する平面内での断面形状が円形状となる円柱状に形成されている。ここでは、一対の固定端子２１，２２の各々は、上端側を下端側の小径部に比べて外径の大きな拡径部とすることで、正面視がＴ字状となるように構成されている。第１固定端子２１の下端部はケース１２内で固定部材４に結合されており、第２固定端子２２の下端部はケース１２内で支持部材１１に結合されている。
【００３５】
固定部材４は、導電性の金属板から形成されており、固定端子（第１固定端子）２１と固定接点３１とを電気的に接続する。つまり、固定部材４は、上述したように固定端子２１が設けられた端子片４１と、固定接点３１が設けられた接点片４２と、端子片４１と接点片４２とを連結する一対の連結片４３，４４（図１Ａ参照）とを有している。本実施形態では、固定端子２１は固定部材４と別体、固定接点３１は固定部材４と一体に設けられているから、言い換えれば、端子片４１の上面には固定端子２１が取り付けられ、接点片４２の一部が固定接点３１となる。これにより、固定端子２１は、固定部材４を介して固定接点３１と電気的に接続されることになる。
【００３６】
固定部材４の詳細については、後の「本実施形態の特徴」の項で説明する。
【００３７】
支持部材１１は、導電性の金属板から形成されており、固定端子（第２固定端子）２２と可動部材５とを電気的に接続する。ここでは、支持部材１１は、左右方向に長い矩形板状に形成されており、長手方向の一端部（右端部）に固定端子２２が設けられ、他端部（左端部）に可動部材５が設けられている。本実施形態では、固定端子２２および可動部材５はいずれも支持部材１１と別体として設けられているから、言い換えれば、支持部材１１の右端部の上面には固定端子２２が取り付けられ、支持部材１１の左端部の下面には可動部材５が取り付けられている。これにより、固定端子２２は、支持部材１１を介して可動部材５と電気的に接続されることになる。
【００３８】
可動部材５は、導電性の金属板から形成されており、支持部材１１と可動接点３２とを電気的に接続する。ここでは、可動部材５は、左右方向に長い帯状に形成されており、長手方向の一端部（左端部）が支持部材１１によって支持（保持）され、他端部（右端部）に可動接点３２が設けられている。本実施形態では、可動接点３２は可動部材５と別体として設けられているから、言い換えれば、可動部材５の右端部の下面には可動接点３２が取り付けられている。これにより、固定端子２２は、支持部材１１および可動部材５を介して可動接点３２と電気的に接続されることになる。なお、可動部材５は、１枚の金属板で構成されていてもよいし、厚み方向に重ねた複数枚の金属板で構成されていてもよい。
【００３９】
可動部材５は、右端部の下面に設けられている可動接点３２を、固定部材４の接点片４２の上面に設けられている固定接点３１と対向させるように、固定部材４との位置関係が規定されている。言い換えれば、可動部材５は、その右端部に設けた可動接点３２を固定接点３１と対向させるような位置関係で、支持部材１１によってケース１２内に支持（保持）されている。ここで、可動部材５は、長手方向の一端部（左端部）が支持部材１１に固定された片持ち梁であるから、自由端となる長手方向の他端部（右端部）を撓み量に応じて第１方向（上下方向）に移動させることができる。したがって、可動接点３２は、可動部材５の移動（変形）に伴って上述したように第１方向に沿って移動し、固定接点３１に接触する閉位置と固定接点３１から離れた開位置との間を移動する。
【００４０】
また、可動部材５は、板ばねとしても機能し、定常時には可動接点３２を固定接点３１から離れた開位置に保持する。可動部材５は、後述する電磁石装置６からの駆動力が作用することにより、自身のばね力に抗して撓むことで可動接点３２を固定接点３１に接触する閉位置に移動させる。可動部材５は、電磁石装置６からの駆動力がなくなると、自身のばね力によって可動接点３２を固定接点３１から離れた開位置に復帰させる。
【００４１】
なお、本実施形態では一例として、固定部材４、可動部材５、および支持部材１１はいずれも銅（Ｃｕ）製とするが、これらを銅製に限定する趣旨ではなく、銅以外の導電性材料で形成されていてもよい。
【００４２】
上記構成により、接点装置１は、可動部材５の移動（変形）に伴って接点部（固定接点３１および可動接点３２）３が開閉する。ここで、固定接点３１は固定部材４を介して固定端子２１と電気的に接続され、可動接点３２は支持部材１１および可動部材５を介して固定端子２２と電気的に接続されている。したがって、可動接点３２が閉位置にあるとき、つまり接点部３が閉じた状態（以下、「閉状態」という）では、一対の固定端子２１，２２間は、固定部材４、接点部３、可動部材５、および支持部材１１を介して導通する。そのため、接点装置１は、バッテリおよび負荷の一方に固定端子２１を電気的に接続し、他方に固定端子２２を電気的に接続することで、閉状態においてバッテリからの負荷への直流電力の供給路を形成する。一方、可動接点３２が開位置にあるとき、つまり接点部３が開いた状態（以下、「開状態」という）では、一対の固定端子２１，２２間は非導通となる。このように、接点装置１は、接点部３の開閉に伴い一対の固定端子２１，２２間の導通と非導通とが切り替わることになる。
【００４３】
ところで、本実施形態の接点装置１においては、ケース１２の内部空間が気密空間となるように、一対の固定端子２１，２２はケース１２のカバー１２２に気密接合されている。また、ケース１２の内部空間にはたとえば水素を含む消弧性ガスが封入されていることが望ましい。これにより、ケース１２内に収納されている接点部３が開極する際にアークが発生したとしても、アークは消弧性ガスによって急速に冷却され迅速に消弧可能になる。ただし、ケース１２の内部空間が気密空間であることは必須の構成ではなく、ケース１２内に消弧性ガスが封入されていることも必須の構成ではない。
【００４４】
なお、接点装置１は、本実施形態では固定接点３１と可動接点３２とを１つずつ備えた一点切りの構成であるが、この例に限らない。すなわち、接点装置は、たとえば一対の固定接点と、一対の固定接点に対向して配置された一対の可動接点とを備えた、二点切りの構成であってもよい。また、接点装置は、たとえば固定接点と可動接点との組を２組以上備えた多極の接点装置であってもよい。
【００４５】
＜電磁石装置の構成＞
電磁石装置６は、図２に示すように、励磁コイル６１と、コイルボビン６２と、継鉄６３と、一対の磁極板６４，６５と、アマチュア６６と、保持ばね６７とを備えている。電磁石装置６は、励磁コイル６１への通電時に励磁コイル６１で生じる磁束によって一対の磁極板６４，６５にアマチュア６６を吸引し、アマチュア６６を第１の位置（図２に示す位置）から第２の位置へ移動させる。さらに本実施形態では、電磁石装置６は、アマチュア６６を接点装置１の可動部材５と機械的に連結して、電磁石装置６で発生した駆動力を接点装置１へ伝達するために、連結部材６８および接圧ばね６９を備えている。
【００４６】
コイルボビン６２は、電気絶縁性を有する絶縁材料、たとえば合成樹脂材料を用いて、左右方向に長い中空の円筒状に形成されている。励磁コイル６１は、コイルボビン６２の外周面に巻き付けられた電線によって構成されている。
【００４７】
継鉄６３は、その中間部がコイルボビン６２の中空部に挿し通されている。継鉄６３のうち、コイルボビン６２の左右方向の両端面から突出した部位はそれぞれ上方に延びており、継鉄６３は全体として正面視が略Ｃ字状となるように構成されている。継鉄６３の一端部は一対の磁極板６４，６５のうちの一方の磁極板（第１磁極板）６４に結合され、継鉄６３の他端部は一対の磁極板６４，６５のうちの他方の磁極板（第２磁極板）６５に結合されている。
【００４８】
一対の磁極板６４，６５は、それぞれ矩形板状に形成されており、ボディ１２１の底板に取り付けられている。これにより、電磁石装置６は、励磁コイル６１とコイルボビン６２と継鉄６３と一対の磁極板６４，６５とが、ケース１２に対して定位置（ケース１２の下方）に固定されることになる。
【００４９】
アマチュア６６は、ケース１２内に収納されている。アマチュア６６は、左右方向に長い矩形板状に形成されており、長手方向の一端部（左端部）が第１磁極板６４に対向し、他端部（右端部）が第２磁極板６５に対向するような位置に配置されている。アマチュア６６は、継鉄６３および一対の磁極板６４，６５と共に、励磁コイル６１の通電時に生じる磁束が通る磁路を形成する。そのため、継鉄６３と一対の磁極板６４，６５とアマチュア６６とは、いずれも磁性材料から形成されている。
【００５０】
保持ばね６７は、正面視でＬ字状に形成された板ばねからなり、一端部がケース１２に固定され、他端部がアマチュア６６の左端部に固定されている。これにより、アマチュア６６は、保持ばね６７を介してケース１２に支持され、第１磁極板６４と対向する側の端部を支点にして回転可能になる。
【００５１】
励磁コイル６１に通電されていない通常時には、アマチュア６６は、右端部がボディ１２１の底板から離れた第１の位置（図２に示す位置）に、保持ばね６７によって保持されている。対して、励磁コイル６１に通電されると、アマチュア６６は、一対の磁極板６４，６５に吸引され、保持ばね６７を撓ませながら、右端部がボディ１２１の底板に接触する第２の位置に移動する。このように、電磁石装置６は、励磁コイル６１の通電状態の切り替えによりアマチュア６６に作用する吸引力を制御し、アマチュア６６の右端部を上下方向に移動させることにより、接点装置１の接点部３の開状態と閉状態とを切り替えるための駆動力を発生する。
【００５２】
連結部材６８は、アマチュア６６の右端部の上面に取り付けられている。接圧ばね６９は、左右方向に長い板ばねであって、長手方向の一端部（左端部）が連結部材６８に結合され、他端部（右端部）が可動部材５における可動接点３２側の端部（右端部）に結合されている。ここでは、接圧ばね６９は、左端部における前後方向の両端縁からそれぞれ下方に突出した一対の結合片を有しており、一対の結合片間に連結部材６８を挟むような形で連結部材６８に結合されている。可動部材５は、一対の結合片間を通すことで接圧ばね６９の下方に配置されている。
【００５３】
これにより、アマチュア６６の動き、すなわち電磁石装置６で発生する駆動力は、連結部材６８および接圧ばね６９を介して可動部材５へと伝達されることになる。
【００５４】
＜電磁継電器の動作＞
次に、上述した構成の接点装置１および電磁石装置６を備えた電磁継電器１０の動作について簡単に説明する。
【００５５】
励磁コイル６１に通電されていないとき（非通電時）には、アマチュア６６は、一対の磁極板６４，６５との間に磁気吸引力が生じないため、第１の位置に位置する。このとき、可動部材５には電磁石装置６からの駆動力は作用しないため、可動部材５は、図２に示すように可動接点３２を固定接点３１から離れた開位置に位置させる。この状態では、接点装置１は接点部３が開状態にあるので、一対の固定端子２１，２２間は非導通である。
【００５６】
一方、励磁コイル６１に通電されると、アマチュア６６は、一対の磁極板６４，６５との間に磁気吸引力が生じるため、第２の位置に移動する。このとき、可動部材５には連結部材６８および接圧ばね６９を介して電磁石装置６からの駆動力が作用し、可動部材５における可動接点３２側の端部（右端部）が下方へ移動する。これにより、可動部材５は、可動接点３２を固定接点３１に接触する閉位置へ移動させる。この状態では、接点装置１は接点部３が閉状態にあるので、一対の固定端子２１，２２間は導通する。
【００５７】
なお、適切なオーバトラベルが設定されていれば、接点装置１は、アマチュア６６と可動部材５との間に介在する接圧ばね６９により、閉状態において固定接点３１と可動接点３２との間の接圧（接触圧）を確保できる。
【００５８】
＜本実施形態の特徴＞
次に、本実施形態の接点装置１における特徴について、図１Ａおよび図１Ｂを参照して詳しく説明する。なお、図１Ａおよび図１Ｂでは、接点装置１のうちの固定端子２１、接点部３、固定部材４、および可動部材５を図示し、その他の図示を省略している（以降の図でも適宜省略する）。
【００５９】
固定部材４は、上述したように、固定端子２１が設けられた端子片４１と、固定接点３１が設けられた接点片４２と、固定端子２１と固定接点３１とを電気的に接続するように端子片４１と接点片４２とを連結する一対の連結片４３，４４とを有している。ここで、一対の連結片４３，４４は、可動接点３２の移動方向である第１方向（上下方向）と直交する第２方向（前後方向）に、所定の間隔を空けて並んでいる。
【００６０】
ここで、端子片４１と接点片４２とは、第１方向における一対の連結片４３，４４の両端部から、第１方向および第２方向の両方に直交する第３方向（左右方向）に沿って突出している。本実施形態では、端子片４１は、一対の連結片４３，４４の上端部から左右両側に突出し、接点片４２は、一対の連結片４３，４４の下端部から右側へ突出している。
【００６１】
さらに、端子片４１は、一対の連結片４３，４４の間を連結する第１小片４１１と、固定端子２１が設けられた第２小片４１２と、第１小片４１１と第２小片４１２とを連結する第３小片４１３とを有している。第１小片４１１は、一対の連結片４３，４４に対し、第３方向において接点片４２と同じ側に位置する。第２小片４１２は、一対の連結片４３，４４に対し、第３方向において接点片４２と反対側に位置する。要するに、本実施形態では、第１小片４１１は一対の連結片４３，４４に対して右側に位置し、第２小片４１２は一対の連結片４３，４４に対して左側に位置する。
【００６２】
端子片４１と接点片４２とは互いに略平行であって、それぞれ一対の連結片４３，４４とは略直交する。そのため、固定部材４は、端子片４１と一対の連結片４３，４４とで正面視がＴ字状の形状を成し、接点片４２と一対の連結片４３，４４とで正面視がＬ字状の形状を成す。固定端子２１は第２小片４１２の上面に取り付けられている。固定接点３１は、接点片４２の上面のうち可動接点３２と対向する部位である。
【００６３】
また、可動接点３２は、第１方向の位置が端子片４１と接点片４２との間の範囲内で、且つ第２方向の位置が一対の連結片４３，４４の間の範囲内となるように配置されている。言い換えれば、可動接点３２は、第１方向に直交する平面であって端子片４１を含む第１平面と、第１方向に直交する平面であって接点片４２を含む第２平面との間に配置されている。さらに、可動接点３２は、第２方向に直交する平面であって一対の連結片４３，４４のうちの一方の連結片（第１連結片）４３を含む第３平面と、第２方向に直交する平面であって他方の連結片（第２連結片）４４を含む第４平面との間に配置されている。
【００６４】
さらに、可動部材５は、可動接点３２を起点として一対の連結片４３，４４の間を通して第３方向に沿って延長された形状である。本実施形態では、可動部材５は、接点片４２に設けた固定接点３１と対向する可動接点３２を起点として、一対の連結片４３，４４の間を通って左方に延長された形状である。言い換えれば、一対の連結片４３，４４の間を可動部材５が貫通するように固定部材４と可動部材５とが組み合わされている。そのため、一対の連結片４３，４４の間隔は、可動部材５の第２方向の寸法より大きく設定される。
【００６５】
ここで、図１Ａおよび図１Ｂにおいては、接点部３の開極時に固定接点３１と可動接点３２との間に生じるアークＡ１が、接点部３から右方へ引き伸ばされた状態を一例として示している。図１Ｂでは、アークが引き伸ばされる向きを表す矢印を用いてアークを模式的に表している（図４Ｂ，図５，図６Ｂ，図８Ａ，図８Ｂ，図８Ｃ，図８Ｄ，図９Ａ，図９Ｂ，図９Ｃ，図９Ｄ，図１２Ｂ，図１６Ｂにおいても同様）。アークＡ１の引き伸ばされる向きは、磁界発生源としての１〜３個の永久磁石の配置や極性によって決まるが、この点については後述する。
【００６６】
なお、本実施形態の接点装置１では、図１Ｂに示すように、可動部材５および可動接点３２の右端部は、幅方向（前後方向）の中央部が右方に向けて凸となる先細り形状を採用している。これにより、接点部３から右方に引き伸ばされたアークＡ１は、先細り形状の先端に集中することになり、接点装置１は、アークＡ１の発生位置を制御しやすくなる。
【００６７】
＜効果＞
以上説明した本実施形態の接点装置１は、固定端子２１を設けた端子片４１と、固定接点３１を設けた接点片４２との間が、第２方向に所定の間隔を空けて並ぶ一対の連結片４３，４４によって連結されている。さらに、可動接点３２は、第１方向の位置が端子片４１と接点片４２との間の範囲内で、且つ第２方向の位置が一対の連結片４３，４４の間の範囲内となるように配置されている。そのため、接点装置１は、一対の連結片４３，４４間の空間を利用することで、接点部３の開極時に固定接点３１と可動接点３２との間に生じるアークＡ１を引き伸ばすためのスペースを、効率的に確保できる。
【００６８】
すなわち、一対の連結片４３，４４間には隙間があるため、この隙間を利用することで、接点装置１は、固定部材４の短手方向（第２方向）にアークＡ１を引き伸ばさなくても、固定部材４との干渉を避けつつアークＡ１を引き伸ばすことができる。本実施形態のように可動部材５が一対の連結片４３，４４の間を貫通した構成では、接点装置１は、第３方向に沿って一対の連結片４３，４４から離れる向きにアークＡ１を引き伸ばすことで、固定部材４との干渉を避けてアークＡ１を引き伸ばすことができる。
【００６９】
要するに、本実施形態の構成によれば、接点部３から見て一対の連結片４３，４４と反対側、つまり接点部３の右方には、図１Ａおよび図１Ｂに示すように、固定部材４が存在しない開けた空間が形成されることになる。言い換えれば、この構成の接点装置１は、アークＡ１を引き伸ばす先に電路が存在しないため、アークＡ１と電路との間の電気的な絶縁を考慮しなくとも、アークＡ１と電路との接触を回避できる。したがって、接点装置１は、図１Ａおよび図１Ｂに例示するように、接点部３から右方にアークＡ１を引き伸ばすことによって、固定部材４との接触を避けつつアークＡ１を十分に引き伸ばすことが可能である。結果的に、接点装置１は、省スペースで比較的高い遮断性能を実現でき、小型化を図りながらも、大電流に対しての遮断性能を向上させることができる、という利点がある。
【００７０】
また、本実施形態の接点装置１の構成によれば、接点部３の閉状態において、固定部材４の端子片４１を流れる電流と、可動部材５を流れる電流との間に斥力が作用する。すなわち、接点装置１は、図３に示すように、可動接点３２が閉位置にある状態（接点部３の閉状態）において一対の固定端子２１，２２に電流が流れると、互いに対向し且つ略平行の関係にある端子片４１と可動部材５とに逆向きの電流が流れる。つまり、端子片４１を流れる電流Ｉ１と可動部材５を流れる電流Ｉ２とは互いに逆向きの関係になる。逆向きの平行電流（電流Ｉ１および電流Ｉ２）の間には斥力Ｆ１が働き、この斥力Ｆ１は、端子片４１から可動部材５を引き離す向き、つまり可動部材５を下方に押し下げる向きに作用する。言い換えれば、可動接点３２は斥力Ｆ１によって固定接点３１に押し付けられることになる。
【００７１】
したがって、接点装置１は、たとえば短絡電流などの大電流が接点部３を流れた際に、可動接点３２を固定接点３１から引き離す向きの力（電磁反発力）が生じたとしても、上記斥力Ｆ１により、可動接点３２が固定接点３１に接触した状態を維持しやすくなる。とくに、固定接点３１と可動接点３２とを１つずつ備えた一点切りの構成においては、電磁反発力の影響は大きくなるが、本実施形態の接点装置１は、斥力Ｆ１を利用することで接点部３の閉状態を維持しやすい。その結果、本実施形態の接点装置１は、短絡耐量（閉状態を維持できる短絡電流の上限値）が向上するという利点がある。
【００７２】
なお、図３では、第１固定端子２１から第２固定端子２２に向かう電流を想定しているため、端子片４１を流れる電流Ｉ１は右向き、可動部材５を流れる電流Ｉ２は左向きである。第２固定端子２２から第１固定端子２１に向かう電流を想定すると、端子片４１を流れる電流Ｉ１は左向き、可動部材５を流れる電流Ｉ２は右向きとなる。
【００７３】
また、本実施形態の構成において、第３小片４１３は、図１Ｂに示すように、第３方向（左右方向）において所定の長さ寸法を持つことが好ましい。これにより、接点装置１は、端子片４１のうち可動部材５と対向する部位の第３方向の寸法を、第３小片４１３の分だけ長く確保でき、端子片４１と可動部材５との間に生じる斥力Ｆ１が大きくなる。したがって、接点装置１は短絡耐量のさらなる向上を図ることができる。
【００７４】
＜磁界発生源＞
次に、本実施形態の接点装置１における磁界発生源について説明する。
【００７５】
まず、磁界発生源を構成する永久磁石の配置や極性については、以下の４つの態様が考えられる。
【００７６】
第１態様においては、接点装置１は、図４Ａおよび図４Ｂに示すように、第２方向（前後方向）において可動接点３２を挟んで対向する２個（一対）の永久磁石７１，７２を磁界発生源として備えている。一対の永久磁石７１，７２は、異極性の磁極面が互いに対向するように配置されている。
【００７７】
さらに、第１態様においては、一対の永久磁石７１，７２は、第２方向の位置が一対の連結片４３，４４と重なるように配置されている。つまり、第１永久磁石７１は第１連結片４３の右方に配置され、第２永久磁石７２は第２連結片４４の右方に配置されている。
【００７８】
一対の永久磁石７１，７２の各々は、対応する連結片４３，４４の幅寸法（前後方向の寸法）と略同じ厚み寸法を有する矩形板状に形成されている。一対の永久磁石７１，７２の各々は、第１方向（上下方向）の寸法が端子片４１（の第１小片４１１）と接点片４２との間隔以下に設定され、一対の連結片４３，４４と、端子片４１の第１小片４１１と、接点片４２とで囲まれた領域に収まるように配置される。図４Ｂの例では、一対の永久磁石７１，７２のうちの一方の永久磁石（第１永久磁石）７１は接点部３側をＳ極とし、他方の永久磁石（第２永久磁石）７２は接点部３側をＮ極としている。
【００７９】
第１態様によれば、磁界発生源としての一対の永久磁石７１，７２が生じる磁束Ｂ１は、図４Ｂに示すように、接点部３の周囲において、第２方向に平行に生じることになる。したがって、接点部３の開極時に固定接点３１と可動接点３２との間に生じるアークＡ１は、ローレンツ力により第３方向（左右方向）へ引き伸ばされることになる。図４Ｂの例では、第２永久磁石７２から第１永久磁石７１に向かう磁束Ｂ１が生じている。そのため、第１固定端子２１から第２固定端子２２に向かう電流が流れている場合、アークＡ１は、固定接点３１から可動接点３２に向けて流れる電流であるから、右方に引き伸ばされることになる。なお、図４Ｂにおいて「Ｉ３」は一対の連結片４３，４４に流れる電流を表している（以降の図でも同様）。
【００８０】
第２態様は、図５に示すように、磁界発生源としての一対の永久磁石７３，７４の配置（向き）が第１態様とは相違する。すなわち、第２態様においては、一対の永久磁石７３，７４は、同極性の磁極面が互いに対向するように配置されている。図５の例では、一対の永久磁石７３，７４のうちの一方の永久磁石（第１永久磁石）７３は接点部３側をＮ極とし、他方の永久磁石（第２永久磁石）７４も接点部３側をＮ極としている。また、第２態様においては、第３方向における一対の永久磁石７３，７４の中心線Ｃ２は、接点部３の中心線Ｃ１に対して、一対の連結片４３，４４側（左側）にオフセットしている。
【００８１】
第２態様によれば、一対の永久磁石７３，７４が生じる磁束Ｂ２は、図５に示すように、第２方向において接点部３に近づくに従って第３方向の外側（中心線Ｃ２から離れる向き）に逸れるように湾曲した曲線を描くことになる。したがって、接点部３の開極時に固定接点３１と可動接点３２との間に生じるアークＡ２（またはＡ３）は、ローレンツ力により斜め右方へ引き伸ばされることになる。図５の例では、第１固定端子２１から第２固定端子２２に向かう電流が流れている場合のアークを「Ａ２」で表し、第２固定端子２２から第１固定端子２１に向かう電流が流れている場合のアークを「Ａ３」で表している。すなわち、第１固定端子２１から第２固定端子２２に向かう電流が流れている場合、アークＡ２は、固定接点３１から可動接点３２に向けて流れる電流であるから、右後方に引き伸ばされることになる。一方、第２固定端子２２から第１固定端子２１に向かう電流が流れている場合、アークＡ３は、可動接点３２から固定接点３１に向けて流れる電流であるから、右前方に引き伸ばされることになる。
【００８２】
第３態様においては、接点装置１は、図６Ａおよび図６Ｂに示すように、第１方向および第２方向の両方に直交する第３方向において磁極面が可動接点３２と対向するように配置された１個の永久磁石７５を磁界発生源として備えている。ここで、永久磁石７５は矩形板状に形成されている。図６Ａおよび図６Ｂの例では、永久磁石７５は、接点部３の右方に、接点部３とは所定の間隔を空けて配置されており、接点部３側をＮ極としている。
【００８３】
第３態様によれば、永久磁石７５が生じる磁束Ｂ３は、図６Ｂに示すように、接点部３を第３方向に沿って真っ直ぐに通過する直線、および第３方向において接点部３に近づくに従って第２方向の外側に逸れるように湾曲した曲線を描くことになる。したがって、接点部３の開極時に固定接点３１と可動接点３２との間に生じるアークＡ４（またはＡ５）は、ローレンツ力により斜め右方へ引き伸ばされることになる。図６Ｂの例では、第１固定端子２１から第２固定端子２２に向かう電流が流れている場合のアークを「Ａ４」で表し、第２固定端子２２から第１固定端子２１に向かう電流が流れている場合のアークを「Ａ５」で表している。すなわち、第１固定端子２１から第２固定端子２２に向かう電流が流れている場合、アークＡ４は、固定接点３１から可動接点３２に向けて流れる電流であるから、右前方に引き伸ばされることになる。一方、第２固定端子２２から第１固定端子２１に向かう電流が流れている場合、アークＡ５は、可動接点３２から固定接点３１に向けて流れる電流であるから、右後方に引き伸ばされることになる。
【００８４】
第４態様は、図７に示すように、一対の永久磁石７３，７４に加えて、第３方向において可動接点３２と対向するように配置された永久磁石（第３永久磁石）７６を磁界発生源として備える点で第２態様と相違する。つまり、第４態様においては、第１永久磁石７３および第２永久磁石７４からなる一対の永久磁石７３，７４と、第３永久磁石７６との計３個の永久磁石７３，７４，７６が磁界発生源として用いられている。ここで、永久磁石７６は、第３態様の永久磁石７５と同様に、矩形板状に形成され、接点部３の右方に、接点部３とは所定の間隔を空けて配置されている。永久磁石７６は、一対の永久磁石７３，７４における接点部３側の磁極面とは異極性の磁極面を、接点部３側に向けるように配置されている。
【００８５】
すなわち、第４態様では、一対の永久磁石７３，７４は、同極性の磁極面（第１磁極面）が互いに対向するように配置され、永久磁石７６は、第１磁極面とは異極性の磁極面（第２磁極面）が第３方向において可動接点３２と対向するように配置されている。図７の例では、一対の永久磁石７３，７４のうちの一方の永久磁石（第１永久磁石）７３は接点部３側をＮ極（第１磁極面）とし、他方の永久磁石（第２永久磁石）７４も接点部３側をＮ極（第１磁極面）としている。残りの永久磁石（第３永久磁石）７６は接点部３側をＳ極（第２磁極面）としている。なお、第４態様においても、第２態様と同様に、第３方向における一対の永久磁石７３，７４の中心線Ｃ２は、接点部３の中心線Ｃ１に対して、一対の連結片４３，４４側（左側）にオフセットしている。
【００８６】
第４態様によれば、一対の永久磁石７３，７４および永久磁石７６が生じる磁束Ｂ４は、図７に示すように、一対の永久磁石７３，７４から第２方向において接点部３に近づくに従って第３方向の外側に逸れるように湾曲した曲線を描くことになる。図７の例では、一対の永久磁石７３，７４における接点部３側の磁極面（第１磁極面）がＮ極、永久磁石７６における接点部３側の磁極面（第２磁極面）がＳ極であるから、磁束Ｂ４は、一対の永久磁石７３，７４から出て永久磁石７６に向かうことになる。したがって、接点部３の開極時に固定接点３１と可動接点３２との間に生じるアークＡ６（またはＡ７）は、ローレンツ力により斜め右方へ引き伸ばされることになる。図７の例では、第１固定端子２１から第２固定端子２２に向かう電流が流れている場合のアークを「Ａ６」で表し、第２固定端子２２から第１固定端子２１に向かう電流が流れている場合のアークを「Ａ７」で表している。すなわち、第１固定端子２１から第２固定端子２２に向かう電流が流れている場合、アークＡ６は、固定接点３１から可動接点３２に向けて流れる電流であるから、右後方に引き伸ばされることになる。一方、第２固定端子２２から第１固定端子２１に向かう電流が流れている場合、アークＡ７は、可動接点３２から固定接点３１に向けて流れる電流であるから、右前方に引き伸ばされることになる。
【００８７】
なお、上記第１形態〜第４形態では一例として、永久磁石の一方の磁極面（第４態様では第１磁極面）を「Ｎ極」、他方の磁極面（第４態様では第２磁極面）を「Ｓ極」として説明したが、この構成に限らず、Ｎ極とＳ極とは反対の関係であってもよい。ただし、Ｎ極とＳ極とが反対の関係にあると、第１態様においては、第２固定端子２２から第１固定端子２１に向かう電流が流れている場合に、アークＡ１が右方に引き伸ばされることになる。
【００８８】
以上をまとめると、接点装置１は、第１態様のように、第２方向において可動接点３２を挟んで対向する一対の永久磁石７１，７２を磁界発生源として備え、一対の永久磁石７１，７２は、異極性の磁極面が互いに対向するように配置されていることが好ましい。この構成によれば、接点装置１は、一対の永久磁石７１，７２で生じる磁束によってアークＡ１を引き伸ばすので、一対の永久磁石７１，７２の各々が小さくても、永久磁石が１個の場合に比べて強い磁場をアークＡ１に作用させることができる。したがって、接点装置１は比較的高い遮断性能を実現することができる。しかも、この構成では、接点装置１は、アークＡ１を第３方向に平行する向きに引き伸ばすことができる。
【００８９】
あるいは、接点装置１は、第２態様のように、第２方向において可動接点３２を挟んで対向する一対の永久磁石７３，７４を磁界発生源として備え、一対の永久磁石７３，７４は、同極性の磁極面が互いに対向するように配置されていてもよい。この構成によれば、接点装置１は、一対の固定端子２１，２２間を流れる電流の向きにかかわらず、第３方向に沿って一対の連結片４３，４４から離れる向きにアークＡ２，Ａ３を引き伸ばすことができる。したがって、接点装置１は通電方向にかかわらず同等の遮断性能を実現可能である。
【００９０】
また、接点装置１は、第４態様のように、第２方向において可動接点３２を挟んで対向する一対の永久磁石７３，７４と、第３方向において磁極面が可動接点３２と対向するように配置された永久磁石（第３永久磁石）７６とを磁界発生源として備えていてもよい。一対の永久磁石７３，７４は第１永久磁石７３および第２永久磁石７４からなる。この場合、一対の永久磁石７３，７４は、同極性の第１磁極面が互いに対向するように配置され、永久磁石７６は、第１磁極面とは異極性の第２磁極面が可動接点３２と対向するように配置されることが好ましい。この構成によれば、接点装置１は、一対の固定端子２１，２２間を流れる電流の向きにかかわらず、第３方向に沿って一対の連結片４３，４４から離れる向きにアークＡ６，Ａ７を引き伸ばすことができる。したがって、接点装置１は通電方向にかかわらず同等の遮断性能を実現可能である。しかも、接点装置１は、３個の永久磁石７３，７４，７６を磁界発生源として用いることで、永久磁石７３，７４，７６の各々の小型化を図ることができる。
【００９１】
さらに、第１態様あるいは第２態様、または第４態様において、一対の永久磁石７１，７２（あるいは７３，７４）は、第２方向の位置が一対の連結片４３，４４と重なるように配置されていることが好ましい。この構成によれば、一対の永久磁石７１，７２（あるいは７３，７４）は、一対の連結片４３，４４の外側に配置される場合に比べて、接点部３の近傍に配置されることになるため、強い磁場をアークに作用させることができる。したがって、接点装置１は比較的高い遮断性能を実現することができる。しかも、この構成では、一対の永久磁石７１，７２（あるいは７３，７４）は、一対の連結片４３，４４と、端子片４１の第１小片４１１と、接点片４２とで囲まれた領域に配置されるため、接点装置１は、空間の利用効率が高く小型化を図ることができる。
【００９２】
あるいは、接点装置１は、第３態様のように、第１方向および第２方向の両方に直交する第３方向において磁極面が可動接点３２と対向するように配置された永久磁石７５を磁界発生源として備えていてもよい。この構成によれば、接点装置１は、一対の固定端子２１，２２間を流れる電流の向きにかかわらず、第３方向に沿って一対の連結片４３，４４から離れる向きにアークＡ４，Ａ５を引き伸ばすことができる。したがって、接点装置１は通電方向にかかわらず同等の遮断性能を実現可能である。しかも、磁界発生源としての永久磁石は１個でよいので、接点装置１は、部品点数を抑えることができる。
【００９３】
ところで、接点装置１は、図８Ａ、図８Ｂ、図８Ｃ、および図８Ｄに示すように、磁界発生源の生じる磁束を通す磁路の一部を形成するヨーク１３をさらに備えていてもよい。ヨーク１３は磁性材料からなる。ここでは、ヨーク１３は、第２方向に対向する一対の側板１３１，１３２と、一対の側板１３１，１３２の間を連結する連結板１３３とを有し、全体として略Ｃ字状に形成されている。ヨーク１３は、接点部（固定接点３１および可動接点３２）３を囲むように配置されている。図８Ａ、図８Ｂ、図８Ｃ、および図８Ｄに示す例では、ヨーク１３は、いずれも磁界発生源を囲むように配置されている。言い換えれば、磁界発生源はヨーク１３の内側に配置されている。
【００９４】
第１態様にヨーク１３を追加した図８Ａの例では、第１永久磁石７１は、一対の側板１３１，１３２のうちの一方の側板（第１側板）１３１に取り付けられ、第２永久磁石７２は、他方の側板（第２側板）１３２に取り付けられている。第２態様にヨーク１３を追加した図８Ｂの例でも同様に、第１永久磁石７３は、第１側板１３１に取り付けられ、第２永久磁石７４は、第２側板１３２に取り付けられている。第３態様にヨーク１３を追加した図８Ｃの例では、永久磁石７５は連結板１３３に取り付けられている。第４態様にヨーク１３を追加した図８Ｄの例では、第１永久磁石７３は、第１側板１３１に取り付けられ、第２永久磁石７４は、第２側板１３２に取り付けられ、第３永久磁石７６は連結板１３３に取り付けられている。
【００９５】
接点装置１は、このようなヨーク１３を備えることで、ヨーク１３が無い場合に比べて、同一の永久磁石でも強い磁場をアークに作用させることができ、より高い遮断性能を実現することができる。
【００９６】
また、少なくとも接点部（固定接点３１および可動接点３２）３を囲むケース１２が非磁性材料からなる場合、図９Ａ、図９Ｂ、図９Ｃ、および図９Ｄに示すように、磁界発生源はケース１２の外側に配置されていてもよい。図９Ａ、図９Ｂ、図９Ｃ、および図９Ｄに示す例では、いずれもケース１２の外側にヨーク１３が設けられているが、ヨーク１３は必須の構成ではない。
【００９７】
第１態様から派生した図９Ａの例では、第１永久磁石７１は、ケース１２の前面に取り付けられ、第２永久磁石７２は、ケース１２の後面に取り付けられている。第２態様から派生した図９Ｂの例でも同様に、第１永久磁石７３は、ケース１２の前面に取り付けられ、第２永久磁石７４は、ケース１２の後面に取り付けられている。第３態様から派生した図９Ｃの例では、永久磁石７５はケース１２の右側面に取り付けられている。第４態様から派生した図９Ｄの例では、第１永久磁石７３はケース１２の前面に取り付けられ、第２永久磁石７４はケース１２の後面に取り付けられ、第３永久磁石７６はケース１２の右側面に取り付けられている。
【００９８】
接点装置１は、このように磁界発生源がケース１２の外側に配置されることにより、ケース１２が壁となってアークの熱による磁界発生源へのダメージを低減でき、磁束密度が低減しにくくなる。
【００９９】
なお、本実施形態の接点装置１において、永久磁石などの磁界発生源は必須の構成ではなく、たとえば固定部材４を流れる電流に起因した誘導磁場や、消弧グリッドのような消弧装置を利用して消弧する構成であってもよい。
【０１００】
＜変形例１＞
次に、本実施形態の変形例となる接点装置１について、図１０を参照して説明する。
【０１０１】
変形例の接点装置１は、固定部材４の形状が本実施形態の接点装置１と相違する。具体的には、変形例では、端子片４１と接点片４２とは、第１方向（上下方向）における一対の連結片４３，４４の両端部から、第１方向および第２方向（前後方向）の両方に直交する第３方向（左右方向）に沿って互いに逆向きに突出している。本変形例では、端子片４１は、一対の連結片４３，４４の上端部から左側に突出し、接点片４２は、一対の連結片４３，４４の下端部から右側へ突出している。そのため、固定部材４は、端子片４１と一対の連結片４３，４４とで正面視がＬ字状の形状を成し、接点片４２と一対の連結片４３，４４とで正面視がＬ字状の形状を成す。
【０１０２】
なお、変形例においても、可動部材５は、本実施形態の接点装置１と同様に、可動接点３２を起点として一対の連結片４３，４４の間を通して第３方向に沿って延長された形状である。
【０１０３】
本変形例の接点装置１は、本実施形態の接点装置１と同様に、小型化を図りながらも、大電流に対しての遮断性能を向上させることができ、また、短絡耐量（閉状態を維持できる短絡電流の上限値）が向上するという利点がある。
【０１０４】
ところで、固定部材４は、図１１に示すような１枚の金属板から形成されており、金属板に曲げ加工が施されることにより、上述したように端子片４１、接点片４２、および一対の連結片４３，４４を有する立体的な形状に加工される。図１１は、本実施形態の接点装置１の固定部材４を展開した金属板を「８１」で示し、変形例の接点装置１の固定部材４を展開した金属板を「８２」で示している。
【０１０５】
金属板８１は、一方向（図１１の上下方向）に長い矩形枠状のフレーム８１１と、フレーム８１１の長手方向に対応する一対の辺のうち一方の辺から内側に突出する舌片８１２とを有している。一方、金属板８２は、一方向（図１１の上下方向）に長い矩形枠状のフレーム８２１と、フレーム８２１の長手方向に対応する一対の辺のうち一方の辺からフレーム８２１の外側に突出する舌片８２２とを有している。
【０１０６】
本実施形態に係る固定部材４であれば、フレーム８１１の長手方向の両端部を同じ向きに折り曲げることにより、折り曲げられた一端部が端子片４１を構成し、折り曲げられた他端部が接点片４２を構成する。このとき、舌片８１２は、フレーム８１１（の一端部）が折り曲げられた向きとは反対向きに突出する形となり、端子片４１のうちの第２小片４１２および第３小片４１３を構成する。つまり、端子片４１の一部（第２小片４１２および第３小片４１３）は、フレーム８１１の内側に形成された舌片８１２によって構成される。
【０１０７】
一方、変形例に係る固定部材４であれば、フレーム８２１の長手方向の両端部を互いに逆向きに折り曲げることにより、折り曲げられた一端部が端子片４１を構成し、折り曲げられた他端部が接点片４２を構成する。このとき、舌片８２２は、フレーム８２１（の一端部）が折り曲げられた向きと同じ向きに突出する形となる。
【０１０８】
すなわち、本実施形態に係る固定部材４は、上述したように、端子片４１が、一対の連結片４３，４４の間を連結する第１小片４１１と、固定端子２１が設けられた第２小片４１２と、第１小片４１１と第２小片４１２とを連結する第３小片４１３とを有している。第１小片４１１は、一対の連結片４３，４４に対し、第３方向において接点片４２と同じ側に位置する。第２小片４１２は、一対の連結片４３，４４に対し、第３方向において接点片４２と反対側に位置する。本実施形態の接点装置１は、固定部材４にこのような形状を採用したことにより、上述したように、端子片４１の一部（第２小片４１２および第３小片４１３）をフレーム８１１の内側に形成された舌片８１２によって構成することができる。
【０１０９】
したがって、本実施形態の接点装置１によれば、変形例の接点装置１に比べて、固定部材の材料取り寸法を小さく抑えることができる。要するに、本実施形態の固定部材４を構成する金属板８１の展開時の寸法Ｌ１は、変形例の固定部材４を構成する金属板８２の展開時の寸法Ｌ２に比べて小さくなり、結果的に、本実施形態の接点装置１は変形例に比べて材料歩留りがよくなる。
【０１１０】
また、本実施形態の接点装置１は、変形例に比べて、上述したように端子片４１のうち可動部材５と対向する部位の第３方向の寸法を、第３小片４１３の分だけ長く確保でき、端子片４１と可動部材５との間に生じる斥力Ｆ１が大きくなるという利点もある。そのため、本実施形態の接点装置１は変形例に比較して短絡耐量のさらなる向上を図ることができる。
【０１１１】
なお、本実施形態では金属板に曲げ加工を施して固定部材４を製造することについて説明したが、固定部材４の製造方法を曲げ加工に限定する趣旨ではない。
【０１１２】
（実施形態２）
本実施形態に係る接点装置１は、図１２Ａおよび図１２Ｂに示すように、固定部材４の形状が実施形態１の接点装置１と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１１３】
本実施形態では、端子片４１と接点片４２とは、第１方向（上下方向）における一対の連結片４３，４４の両端部から、第１方向および第２方向（前後方向）の両方に直交する第３方向（左右方向）に沿って同じ向きに突出している。本実施形態では、端子片４１は、一対の連結片４３，４４の上端部から左側に突出し、接点片４２は、一対の連結片４３，４４の下端部から左側へ突出している。
【０１１４】
端子片４１と接点片４２とは互いに略平行であって、それぞれ一対の連結片４３，４４とは略直交する。そのため、固定部材４は、全体として正面視が左側の開放された略Ｃ字状の形状を成す。固定端子２１は端子片４１の上面に取り付けられている。
【０１１５】
また、可動部材５は、可動接点３２を起点として第３方向に沿って一対の連結片４３，４４から離れる向きに延長された形状である。本実施形態では、可動部材５は、接点片４２に設けた固定接点３１と対向する可動接点３２を起点として、一対の連結片４３，４４とは反対側、つまり左方に延長された形状である。言い換えれば、本実施形態では、可動部材５が一対の連結片４３，４４の間を貫通するのではなく、可動接点３２から見て可動部材５が延びる向きとは反対側（右側）に一対の連結片４３，４４が位置するように固定部材４と可動部材５とが組み合わされている。
【０１１６】
さらに、固定端子２１は、第３方向において、固定接点３１よりも一対の連結片４３，４４から離れた位置に配置されている。言い換えれば、固定端子２１が固定接点３１よりも左側に位置するように、固定部材４は、端子片４１が接点片４２よりも左方に張り出した形状に形成されている。
【０１１７】
ここで、図１２Ａおよび図１２Ｂにおいては、接点部３の開極時に固定接点３１と可動接点３２との間に生じるアークＡ１が、接点部３から右方へ引き伸ばされた状態を一例として示している。アークＡ１の引き伸ばされる向きは、磁界発生源としての１〜３個の永久磁石の配置や極性によって決まるが、本実施形態の接点装置１であっても、磁界発生源に関しては実施形態１と同様に種々の構成を採用可能である。
【０１１８】
以上説明した本実施形態の接点装置１は、実施形態１と同様に、一対の連結片４３，４４間の空間を利用することで、接点部３の開極時に固定接点３１と可動接点３２との間に生じるアークＡ１を引き伸ばすためのスペースを、効率的に確保できる。
【０１１９】
すなわち、一対の連結片４３，４４間には隙間があるため、この隙間を利用することで、接点装置１は、固定部材４の短手方向（第２方向）にアークＡ１を引き伸ばさなくても、固定部材４との干渉を避けつつアークＡ１を引き伸ばすことができる。本実施形態のように可動接点３２から見て可動部材５が延びる向きとは反対側に一対の連結片４３，４４が位置する構成では、接点装置１は、一対の連結片４３，４４の間を通してアークＡ１を引き伸ばすことが可能である。
【０１２０】
要するに、本実施形態の構成によれば、可動接点３２から見て可動部材５が延びる向きとは反対側、つまり接点部３の右方には、図１２Ａおよび図１２Ｂに示すように、一対の連結片４３，４４の間を通して開けた空間が形成されることになる。したがって、接点装置１は、図１２Ａおよび図１２Ｂに例示するように、接点部３から一対の連結片４３，４４の間を通して右方にアークＡ１を引き伸ばすことによって、固定部材４との接触を避けつつアークＡ１を十分に引き伸ばすことが可能である。結果的に、接点装置１は、省スペースで比較的高い遮断性能を実現でき、小型化を図りながらも、大電流に対しての遮断性能を向上させることができる、という利点がある。
【０１２１】
また、本実施形態の接点装置１の構成によれば、実施形態１と同様に、短絡耐量（閉状態を維持できる短絡電流の上限値）が向上する、という利点もある。すなわち、接点装置１は、図１３に示すように、可動接点３２が閉位置にある状態（接点部３の閉状態）において一対の固定端子２１，２２に電流が流れると、互いに対向し且つ略平行の関係にある端子片４１と可動部材５とに逆向きの電流が流れる。つまり、端子片４１を流れる電流Ｉ１と可動部材５を流れる電流Ｉ２とは互いに逆向きの関係になるため、これら逆向きの平行電流（電流Ｉ１および電流Ｉ２）の間には斥力Ｆ１が働く。
【０１２２】
これにより、接点装置１は、たとえば短絡電流などの大電流が接点部３を流れた際に、可動接点３２を固定接点３１から引き離す向きの力（電磁反発力）が生じたとしても、上記斥力Ｆ１により、可動接点３２が固定接点３１に接触した状態を維持しやすくなる。その結果、本実施形態の接点装置１は、短絡耐量（閉状態を維持できる短絡電流の上限値）が向上するという利点がある。
【０１２３】
なお、図１３では、第１固定端子２１から第２固定端子２２に向かう電流を想定しているため、端子片４１を流れる電流Ｉ１は右向き、可動部材５を流れる電流Ｉ２は左向きである。第２固定端子２２から第１固定端子２１に向かう電流を想定すると、端子片４１を流れる電流Ｉ１は左向き、可動部材５を流れる電流Ｉ２は右向きとなる。
【０１２４】
また、本実施形態の構成によれば、接点部３と一対の連結片４３，４４との第３方向の間隔を狭くできる、という利点もある。すなわち、たとえば一対の連結片４３，４４の間に隙間がない構成では、接点装置１は、第３方向において接点部３が固定部材４（一対の連結片４３，４４）に突き合わされる形になる。そのため、一対の連結片４３，４４を流れる電流によって生じる誘導磁場の影響を考慮すると、接点部３と一対の連結片４３，４４との間には第３方向に十分な間隔が必要になる。これに対して、本実施形態の構成によれば、一対の連結片４３，４４の間に隙間があるため、接点部３と一対の連結片４３，４４との第３方向の間隔を狭くでき、結果的に、第３方向における接点装置１の小型化につながる。
【０１２５】
＜変形例２＞
次に、本実施形態の変形例となる接点装置１について、図１４を参照して説明する。
【０１２６】
変形例の接点装置１は、固定部材４の形状が本実施形態の接点装置１と相違する。本変形例では、端子片４１は、一対の連結片４３，４４の間を連結する第１小片４１１と、固定端子２１が設けられた第２小片４１２と、第１小片４１１と第２小片４１２とを連結する第３小片４１３とを有している。第３小片４１３は、第３方向（左右方向）において所定の長さ寸法を持つ。
【０１２７】
図１５では、本実施形態に係る固定部材（図１５では「４Ａ」とする）と、本変形例に係る固定部材（図１５では「４Ｂ」する）とを対比している。図１５に示すように、第３方向における両固定部材４Ａ，４Ｂの寸法Ｌ１０が同じであれば、第３方向における端子片４１の寸法は、本実施形態の寸法Ｌ１１に比べて、変形例の寸法Ｌ１２の方が、第３小片４１３の分だけ長くなる。
【０１２８】
本変形例の接点装置１は、本実施形態の接点装置１と同様に、小型化を図りながらも、大電流に対しての遮断性能を向上させることができ、また、短絡耐量（閉状態を維持できる短絡電流の上限値）が向上するという利点がある。さらに、本変形例の接点装置１は、端子片４１のうち可動部材５と対向する部位の第３方向の寸法を、第３小片４１３の分だけ長く確保でき、端子片４１と可動部材５との間に生じる斥力Ｆ１が大きくなる。したがって、接点装置１は短絡耐量のさらなる向上を図ることができる。
【０１２９】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【０１３０】
（実施形態３）
本実施形態に係る接点装置１は、図１６Ａおよび図１６Ｂに示すように、固定部材４の形状が実施形態１の接点装置１と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１３１】
本実施形態では、端子片４１と接点片４２とは、第１方向（上下方向）における一対の連結片４３，４４の両端部から、第１方向および第２方向（前後方向）の両方に直交する第３方向（左右方向）に沿って同じ向きに突出している。本実施形態では、端子片４１は、一対の連結片４３，４４の上端部から右側に突出し、接点片４２は、一対の連結片４３，４４の下端部から右側へ突出している。
【０１３２】
端子片４１と接点片４２とは互いに略平行であって、それぞれ一対の連結片４３，４４とは略直交する。そのため、固定部材４は、全体として正面視が右側の開放された略Ｃ字状の形状を成す。固定端子２１は端子片４１の上面に取り付けられている。このような構成の接点装置１は、実施形態２の接点装置１において固定部材４を第３方向について反転させた構成に類似する。
【０１３３】
また、可動部材５は、可動接点３２を起点として一対の連結片４３，４４の間を通して第３方向に沿って延長された形状である。本実施形態では、可動部材５は、接点片４２に設けた固定接点３１と対向する可動接点３２を起点として、一対の連結片４３，４４の間を通って左方に延長された形状である。言い換えれば、一対の連結片４３，４４の間を可動部材５が貫通するように固定部材４と可動部材５とが組み合わされている。
【０１３４】
ここで、図１６Ａおよび図１６Ｂにおいては、接点部３の開極時に固定接点３１と可動接点３２との間に生じるアークＡ１が、接点部３から右方へ引き伸ばされた状態を一例として示している。アークＡ１の引き伸ばされる向きは、磁界発生源としての１〜３個の永久磁石の配置や極性によって決まるが、本実施形態の接点装置１であっても、磁界発生源に関しては実施形態１と同様に種々の構成を採用可能である。
【０１３５】
以上説明した本実施形態の接点装置１は、実施形態１と同様に、一対の連結片４３，４４間の空間を利用することで、接点部３の開極時に固定接点３１と可動接点３２との間に生じるアークＡ１を引き伸ばすためのスペースを、効率的に確保できる。
【０１３６】
すなわち、一対の連結片４３，４４間には隙間があるため、この隙間を利用することで、接点装置１は、固定部材４の短手方向（第２方向）にアークＡ１を引き伸ばさなくても、固定部材４との干渉を避けつつアークＡ１を引き伸ばすことができる。本実施形態のように可動部材５が一対の連結片４３，４４の間を貫通した構成では、接点装置１は、第３方向に沿って一対の連結片４３，４４から離れる向きにアークＡ１を引き伸ばすことで、固定部材４との干渉を避けてアークＡ１を引き伸ばすことができる。
【０１３７】
要するに、本実施形態の構成によれば、接点部３から見て一対の連結片４３，４４と反対側、つまり接点部３の右方には、図１６Ａおよび図１６Ｂに示すように、固定部材４が存在しない開けた空間が形成されることになる。言い換えれば、この構成の接点装置１は、アークＡ１を引き伸ばす先に電路が存在しないため、アークＡ１と電路との間の電気的な絶縁を考慮しなくとも、アークＡ１と電路との接触を回避できる。したがって、接点装置１は、図１６Ａおよび図１６Ｂに例示するように、接点部３から右方にアークＡ１を引き伸ばすことによって、固定部材４との接触を避けつつアークＡ１を十分に引き伸ばすことが可能である。結果的に、接点装置１は、省スペースで比較的高い遮断性能を実現でき、小型化を図りながらも、大電流に対しての遮断性能を向上させることができる、という利点がある。
【０１３８】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【符号の説明】
【０１３９】
１  接点装置
１２  ケース
１３  ヨーク
２１  固定端子
３１  固定接点
３２  可動接点
４  固定部材
４１  端子片
４１１  第１小片
４１２  第２小片
４１３  第３小片
４２  接点片
４３，４４  連結片
５  可動部材
７１，７２，７５  永久磁石
７３  第１永久磁石
７４  第２永久磁石
７６  第３永久磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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