(57)【要約】【課題】消費電力制限の要求により特定される地域内の通信装置の電力消費量を調整する。【解決手段】コンピュータは、送信元装置から宛先装置への通信を中継可能な複数の中継装置それぞれの電力消費量を取得し、消費電力制限を要する地域の情報を含む消費電力制限の要求に含まれる情報に基づき特定される地域に配置された中継装置の電力消費量の総和が所定の値を超える場合に、該地域に配置された中継装置により中継される第１の通信経路を、該地域と異なる地域に配置された中継装置により中継される第２の通信経路に変更させるように中継装置を設定する。【選択図】図４
2016111648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
送信元装置から宛先装置への通信を中継可能な複数の中継装置それぞれの電力消費量を取得させ、
消費電力制限を要する地域の情報を含む消費電力制限の要求に含まれる情報に基づき特定される地域に配置された中継装置の電力消費量の総和が所定の値を超える場合に、前記地域に配置された中継装置により中継される第１の通信経路を、前記地域と異なる地域に配置された中継装置により中継される第２の通信経路に変更させるように中継装置を設定させる、
ための通信制御プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータに、
前記電力消費量の総和が第１の値を超える場合には、前記第１の通信経路を通過する全パケットが前記第２の通信経路を通過するように中継装置を設定させ、
前記電力消費量の総和が、第２の値以上前記第１の値未満の場合には、前記第１の通信経路を通過する一部のパケットが前記第２の通信経路を通過するように中継装置を設定させる、
請求項１に記載の通信制御プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータに、
前記第１の通信経路に対して、前記第２の通信経路が複数存在する場合には、前記複数の第２の通信経路のうち経路変更に関わる中継装置の数が少ない経路を選択させる、
請求項１又は２に記載の通信制御プログラム。
【請求項４】
前記コンピュータに、
前記第２の通信経路への前記変更において、前記第２の通信経路に前記第１の通信経路よりも高い優先度と、有効期限との設定を付与させる、
請求項１から３のいずれか一項に記載の通信制御プログラム。
【請求項５】
送信元装置から宛先装置への通信を中継可能な複数の中継装置それぞれの電力消費量を取得する電力量収集部と、
消費電力制限を要する地域の情報を含む消費電力制限の要求を受け付けると、該要求に含まれる情報に基づき特定される地域に配置された中継装置の電力消費量の総和が所定の値を超える場合に、前記地域に配置された中継装置により中継される第１の通信経路を、前記地域と異なる地域に配置された中継装置により中継される第２の通信経路に変更させるように中継装置を設定させる経路制御部と、
を備える通信制御装置。
【請求項６】
送信元装置から宛先装置への通信を中継可能な複数の中継装置それぞれの電力消費量を取得する電力量収集部と、
消費電力制限を要する地域の情報を含む消費電力制限の要求に含まれる情報に基づき特定される地域に配置された中継装置の電力消費量の総和が所定の値を超える場合に、前記地域に配置された中継装置により中継される第１の通信経路を、前記地域と異なる地域に配置された中継装置により中継される第２の通信経路に変更させるように中継装置を設定させる経路制御部と、
を備える通信システム。
【請求項７】
コンピュータが、
送信元装置から宛先装置への通信を中継可能な複数の中継装置それぞれの電力消費量を
取得し、
消費電力制限を要する地域の情報を含む消費電力制限の要求に含まれる情報に基づき特定される地域に配置された中継装置の電力消費量の総和が所定の値を超える場合に、前記地域に配置された中継装置により中継される第１の通信経路を、前記地域と異なる地域に配置された中継装置により中継される第２の通信経路に変更させるように中継装置を設定する、
通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御プログラム、通信制御装置、通信システム、及び、通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力需給調整の手段として、例えば、デマンドレスポンス（ＤＲ）がある。ＤＲでは、ＯｐｅｎＡＤＲ（Automated DR）というプロトコルによって、需要家に対して需要調整の依頼が送信され、需要家はこれに呼応し、電力消費量が調整される。需要調整の依頼は、例えば、電力需要のピークにあたる時間帯の電力消費を低く抑えるピークカット、電気を使用する時間を移動させるピークシフトである。
【０００３】
需要家の電力需要を束ねて管理するアグリゲータに電力会社がＤＲの依頼を通知すると、アグリゲータは契約する需要家に該ＤＲの依頼を通知する。需要家がＤＲの依頼を受諾した場合に、需要家施設内の空調機器や照明機器等の自動化装置は予め決められた節電条件に応じで自動制御され、節電が実施される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−７２７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の電力需給調整では、空調機器や照明機器等の電力消費量を自動的に制御することは可能であるが、通信機器については、電力需給調整の対象に含まれておらず、電力消費量を自動的に制御することができない。
【０００６】
そのため、通信機器の電力消費量も電力消費量全体の中で一定の割合を占めるものであるにもかかわらず、通信キャリアは、対象地域における最適な電力消費量制限を提供することができない。
【０００７】
本発明の一側面では、消費電力制限の要求により特定される地域内の通信装置の電力消費量を調整することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の態様の一つは、コンピュータに、送信元装置から宛先装置への通信を中継可能な複数の中継装置それぞれの電力消費量を取得させ、消費電力制限を要する地域の情報を含む消費電力制限の要求に含まれる情報に基づき特定される地域に配置された中継装置の電力消費量の総和が所定の値を超える場合に、該地域に配置された中継装置により中継される第１の通信経路を、該地域と異なる地域に配置された中継装置により中継される第２の通信経路に変更させるように中継装置を設定させる、ための通信制御プログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一側面では、消費電力制限の要求により特定される地域内の通信装置の電力消費量を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る通信装置の電力消費量調整処理の流れの一例を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る通信システムの構成の一例を示す図である。
【図３】通信網管理システム内の通信網管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】通信網管理システムの機能構成の一例を示す図である。
【図５】ＣＰＵ使用率関係表の一例を示す図である。
【図６】ルーティングテーブル情報の一例を示す図である。
【図７】ルーティングテーブル情報の一例を示す図である。
【図８】電力量収集部の処理のフローチャートの一例である。
【図９】経路算出部の処理のフローチャートの一例である。
【図１０】経路制御部の処理のフローチャートの一例である。
【図１１】中継装置Ａを通過する現用経路の中で、中継装置Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅの経路を通過する全パケットを中継装置Ａ→Ｋ→Ｌ→Ｍ→Ｅの迂回経路に迂回させた場合のシミュレーション結果の一例である。
【図１２】中継装置Ａを通過する現用経路の中で、中継装置Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅの現用経路を通過する全パケットを中継装置Ａ→Ｋ→Ｃ→Ｄ→Ｅの迂回経路に迂回させた場合のシミュレーション結果の一例である。
【図１３】中継装置Ａを通過する現用経路の中で、中継装置Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅの現用経路を通過する全パケットを中継装置Ａ→Ｋ→Ｌ→Ｄ→Ｅの迂回経路に迂回させた場合のシミュレーション結果の一例である。
【図１４】中継装置Ａを通過する現用経路の中で、中継装置Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅの経路を通過する一部のパケットを中継装置Ａ→Ｋ→Ｌ→Ｍ→Ｅの迂回経路に迂回させた場合のシミュレーション結果の一例である。
【図１５】中継装置Ａを通過する現用経路の中で、中継装置Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅの経路を通過する一部のパケットを中継装置Ａ→Ｋ→Ｃ→Ｄ→Ｅの迂回経路に迂回させた場合のシミュレーション結果の一例である。
【図１６】中継装置Ａを通過する現用経路の中で、中継装置Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅの経路を通過する一部のパケットを中継装置Ａ→Ｋ→Ｌ→Ｄ→Ｅの迂回経路に迂回させた場合のシミュレーション結果の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。
【００１２】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る通信装置の電力消費量調整処理の流れの一例を示す図である。Ｓ１では、電力の供給者としての電力会社からアグリゲータに対して、ＤＲ依頼が通知される。Ｓ２では、アグリゲータから、第１実施形態における需要家としての通信キャリアにＤＲ依頼が通知される。ＤＲ依頼では、例えば、節電対象地域、節電指定期間等が通知される。節電対象地域は、地理的な範囲を示すことに限られず、例えば、発電所、変電所等の電力供給圏を示す。Ｓ１及びＳ２の処理は、ＯｐｅｎＡＤＲによって行われる。
【００１３】
Ｓ３では、ＤＲ依頼によって通知された節電指定期間において、通信キャリアが、第１実施形態に係る通信網管理システムに対して、自動制御を実行する。通信網管理システムは、通信装置に対して、電力調整の制御を行うシステムである。
【００１４】
Ｓ４では、通信網管理システムは、節電対象地域内の通信装置の電力消費量を監視し、節電対象地域内の通信装置の総電力消費量が契約の電力消費量を超えた場合に、通信装置に対して、トラフィック制御を行う。
【００１５】
通信網管理システムが行う通信装置に対するトラフィック制御には、第１実施形態では、以下の２つのパターンがある。
（パターン１）
通信網管理システムは、トラフィック制御として、節電対象地域内の通信装置を経由する現用経路の一部を通過する全トラフィックを、節電対象地域外の通信装置を経由する迂回経路に迂回させる。
（パターン２）
通信網管理システムは、トラフィック制御として、節電対象地域内の通信装置を経由する現用経路の帯域を一部制限して、超過帯域分のトラフィックを節電対象地域外の通信装置を経由する迂回経路に迂回させる。
【００１６】
Ｓ５では、通信装置は、通信網管理システムからの指示に従って、上記パターン１又はパターン２のトラフィック制御を実施する。Ｓ６では、所定の周期で、通信装置は電力消費量を通信網管理システムに通知する。
【００１７】
Ｓ７では、アグリゲータが節電対象地域内の通信装置の総電力消費量を徴収し、電力会社に通知する。Ｓ８では、節電対象地域内の通信装置の総電力消費量の節電量に応じて、電力会社から通信キャリアに対して報酬が支払われる。ＤＲ依頼は、「消費電力制限の要求」の一例である。現用経路は、「第１の通信経路」の一例である。迂回経路は、「第２の通信経路」の一例である。
【００１８】
通信装置に対するパケット流入量又は流出量が多くなるほど、通信装置の電力消費量も大きくなる。そのため、第１実施形態では、通信網管理システムは、節電対象地域内の通信装置を経由するトラフィックを節電対象外地域に迂回させることによって、節電対象地域内の通信装置の電力消費量が契約の電力消費量未満になるように調整する。
【００１９】
図２は、第１実施形態に係る通信システム１００の構成の一例を示す図である。通信システム１００は、通信網管理システム１と、複数の中継装置２とを含む。通信網管理システム１は、中継装置２の電力消費量を収集し、ＤＲ依頼を受けた場合に、節電対象地域内の中継装置２のトラフィック制御を行うシステムである。通信網管理システム１は、１又は複数の通信網管理装置を含む。また、通信システム１００がＳＤＮネットワークである場合には、通信網管理システム１は、ＳＤＮコントローラを含む。
【００２０】
中継装置２は、通信網管理システム１の監視対象装置である。中継装置２は、例えば、ルータ、レイヤ３スイッチ、ＳＤＮスイッチ、ＬＳＲ（Label Switch Router）等である
。中継装置２は、所定の周期で電力消費量を通信網管理システム１に通知する。また、中継装置２は、通信網管理システム１からの指示に従って、上記パターン１又はパターン２のトラフィック制御を行う。
【００２１】
通信網管理システム１と各中継装置２との間の電力消費量の収集や、トラフィック制御の指示等の通信は、例えば、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）等の管理プロトコルを用いて行われる。また、これに限られず、通信網管理システム１から各中継装置２へのトラフィック制御の指示は、例えば、ＴＥＬＮＥＴ、ＳＳＨ、ＮＥＴｃｏｎｆ等のプロトコルが用いられてもよい。また、通信システム１００がＳＤＮネットワークであり、中継装置２がＳＤＮスイッチである場合には、通信網管理システム１と各中継装置２との間の通信は、ＯｐｅｎＦｌｏｗを用いて行われる。
【００２２】
ＤＲ依頼を受けて、通信網管理システム１及び各中継装置２がトラフィック制御を行うと、例えば、節電対象地域内の中継装置Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの経路Ｒ１を通るトラフィッ
クの経路は、中継装置Ａ、Ｋ、Ｌ、Ｍを通る経路Ｒ２に切り替えられる。より具体的には、パターン１のトラフィック制御の場合には、通信網管理システム１は、経路Ｒ２上の中継装置Ａ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｅに対して、経路Ｒ２の経路情報を設定する。
【００２３】
＜装置構成＞
図３は、通信網管理システム１内の通信網管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。通信網管理装置は、例えば、サーバ、ＳＤＮコントローラである。
【００２４】
通信網管理装置は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、主記憶装置１０２、
入力装置１０３、出力装置１０４、補助記憶装置１０５、ネットワークインタフェース１０７を備える。また、これらはバス１０９により互いに接続されている。
【００２５】
入力装置１０３は、例えば、キーボード、マウス等である。入力装置１０３から入力されたデータは、ＣＰＵ  １０１に出力される。出力装置１０４は、ＣＰＵ  １０１の処理の結果を出力する。出力装置１０４は、ディスプレイ、プリンタを含む。
【００２６】
補助記憶装置１０５は、様々なプログラムや、各プログラムの実行に際してＣＰＵ  １０１が使用するデータを格納する。補助記憶装置１０５は、例えば、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、フラッシュメモリ、又はハードディスクドライブ（Hard Disk Drive）等の不揮発性のメモリである。補助記憶装置１０５は、例えば、オペレーティングシステム（ＯＳ）、トラフィック制御プログラム１０５Ｐ、その他様々なアプリケーションプログラムを保持する。トラフィック制御プログラム１０５Ｐは、ＤＲ依頼の通知を受けた際の節電対象地域内のトラフィックを制御するためのプログラムである。
【００２７】
主記憶装置１０２は、ＣＰＵ  １０１に、補助記憶装置１０５に格納されているプログラムをロードする記憶領域および作業領域を提供したり、バッファとして用いられたりする。主記憶装置１０２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）のような半導体メモリを含む。
【００２８】
ＣＰＵ  １０１は、補助記憶装置１０５に保持されたＯＳや様々なアプリケーションプログラムを主記憶装置１０２にロードして実行することによって、様々な処理を実行する。ＣＰＵ  １０１は、１つに限られず、複数備えられてもよい。
【００２９】
ネットワークインタフェース１０７は、ネットワークとの情報の入出力を行うインタフェースである。ネットワークインタフェース１０７は、有線のネットワークと接続するインタフェース、無線のネットワークと接続するインタフェースを含む。ネットワークインタフェース１０７は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）、無線ＬＡＮ（Local Area Network）カード等である。ネットワークインタフェース１０７で受信されたデータ等は、ＣＰＵ  １０１に出力される。
【００３０】
なお、図３に示される通信網管理装置のハードウェア構成は、一例であり、上記に限られず、実施の形態に応じて適宜構成要素の省略や置換、追加が可能である。例えば、通信網管理装置は、可搬記録媒体駆動装置を備え、可搬記録媒体に記録されたプログラムを実行してもよい。可搬記録媒体は、例えば、ＳＤカード、ｍｉｎｉＳＤカード、ｍｉｃｒｏＳＤカード、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）フラッシュメモリ、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ、又はフラッシュメモリカードのような記録媒体である。通信網管理装置は、サーバであるので、例えば、入力装置１０３、出力装置１０４を備えていなくてもよい。
【００３１】
図４は、通信網管理システム１の機能構成の一例を示す図である。通信網管理システム
１は、機能構成として、電力量収集部１１、経路算出部１２、経路制御部１３を備える。これらの機能構成は、通信網管理システム１内の１又は複数の通信網管理装置のＣＰＵ  １０１がそれぞれの補助記憶装置１０５に格納されているトラフィック制御プログラム１０５Ｐを実行することによって実現される機能構成である。また、通信網管理システム１には、通信網管理システム１内の１又は複数の通信網管理装置の補助記憶装置１０５の記憶領域に、ＤＲ契約電力消費量情報１４、中継装置配置情報１５、電力消費量情報１６、ＣＰＵ使用率関係表１７、ルーティングテーブル情報１８が保持される。
【００３２】
電力量収集部１１は、各中継装置２から所定の周期で電力消費量を収集する。第１実施形態では、電力量収集部１１は、ＳＮＭＰによって、各中継装置２から電力消費量を収集することとする。各中継装置２は、ＭＩＢ（管理情報ベース：Management Information Base）を保持しており、所定の周期で通信網管理システム１にＭＩＢを送信する。ＭＩＢ
には、例えば、ＭＩＢの送信タイミングの直近の一周期分の、中継装置２の電力消費量、中継装置２を経由する各経路のパケット流量等が含まれている。各経路のパケット流量には、各ポートにおける各経路のパケット流入量及び／又は流出量が含まれる。各中継装置２がＭＩＢを通信網管理システム１に送信する所定の周期は、管理者によって設定可能であり、例えば、５分である。
【００３３】
中継装置２が電力消費量をＭＩＢの情報の一つとして保持できない機種の場合には、ＭＩＢの情報の一つとして、中継装置２の電力消費量の代わりにＣＰＵ使用率が含まれる。この場合には、電力量収集部１１は、後述のＣＰＵ使用率関係表１７を用いて、ＣＰＵ使用率から該当の中継装置２の電力消費量を取得する。電力量収集部１１は、各中継装置２から受信したＭＩＢを、後述の電力消費量情報１６に格納する。電力量収集部１１の処理の詳細は、図８において後述される。
【００３４】
経路算出部１２は、電力量収集部１１によって収集された各中継装置２の電力消費量に基づいて、ＤＲ依頼の節電対象地域内の中継装置２の総電力消費量が契約の電力消費量を超えているか否かを判定する。ＤＲ依頼の節電対象地域内の中継装置２の総電力消費量が契約の電力消費量を超えている場合には、該総電力消費量を契約の電力消費量未満にするために、経路算出部１２は、パターン１又はパターン２のトラフィック制御を行う。トラフィック制御では、経路算出部１２は、節電対象地域を通過するトラフィックの一部を節電対象地域外に迂回させるための経路を算出する。経路算出部１２の処理の詳細は、図９において後述される。
【００３５】
経路制御部１３は、経路算出部１２によって算出された経路にしたがって、経路変更に関わる中継装置２のルーティングテーブル情報を作成し、該経路変更に関わる中継装置２に通知する。経路制御部１３の処理の詳細は、図１０において後述される。
【００３６】
ＤＲ契約電力消費量情報１４には、地域ごとの電力消費量の契約上限値が格納されている。ＤＲ契約電力消費量情報１４は、ＤＲ依頼を受けた際に電力量収集部１１、経路算出部１２によって参照される。地域ごとの電力消費量の契約上限値は、需要家である通信キャリアと電力会社との間で予め決められている。以降、地域ごとの電力消費量の契約上限値を、ＤＲ契約電力消費量と称する。ＤＲ契約電力消費量情報１４は、例えば、通信網管理システム１に１つ、又は、同一内容のものが複数の通信網管理装置によって保持される。
【００３７】
中継装置配置情報１５は、各地域に含まれる中継装置２の情報である。例えば、中継装置配置情報１５は、地域ごとの中継装置２の配置地図である。中継装置配置情報１５は、例えば、通信網管理システム１の管理者によって予め設定される。中継装置配置情報１５は、通信網管理システム１に１つ、又は、同一内容のものが複数の通信網管理装置によっ
て保持される。
【００３８】
電力消費量情報１６は、各中継装置２から収集されたＭＩＢに基づく、各中継装置２の電力消費量に関する情報である。電力消費量情報１６は、各中継装置２について用意される。電力消費量情報１６には、例えば、ＭＩＢ送信タイミングの直近の一周期分の、電力消費量及び各経路のパケット流量、ＤＲ依頼の節電指定期間中の電力消費量の累積値、隣接機器との接続情報とが含まれる。隣接機器との接続情報は、中継装置２のポートと接続している他の中継装置２のポートの情報である。各経路のパケット流量は、例えば、中継装置２の１つのポートにおける、宛先ＩＰアドレス及び送信元ＩＰアドレスのセット、ＭＰＬＳ（Multi Protocol Label Switching）のラベル等が共通するパケットの流入量及び流出量である。
【００３９】
中継装置２が電力消費量をＭＩＢの情報の一つとして保持できない機種の場合には、電力消費量情報１６には、ＣＰＵ使用率も含まれる。直近の一周期分の電力消費量及びポートごとのパケット流量、ＣＰＵ使用率、隣接機器との接続情報は、受信したＭＩＢから取得される。ＤＲ依頼の節電指定期間中の電力消費量の累積値は、ＤＲ依頼の節電指定期間中の電力消費量情報１６の更新時に、電力量収集部１１によって算出される。ＤＲ依頼の節電指定期間中の電力消費量の累積値は、経路算出部１２による節電対象地域内の中継装置２の総電力消費量がＤＲ契約消費電力量を超えたか否かの判定の際に用いられる。中継装置２の電力消費量及び各経路のパケット流量は、経路算出部１２による節電対象地域外の中継装置２への迂回経路の算出に用いられる。
【００４０】
図５は、ＣＰＵ使用率関係表１７の一例を示す図である。ＣＰＵ使用率関係表１７は、中継装置２のＣＰＵ使用率と電力消費量との関係を格納する表である。ＭＩＢによってＣＰＵ使用率が通知され、電力消費量が通知されない場合に、電力量収集部１１は、ＣＰＵ使用率関係表１７を参照し、ＣＰＵ使用率に応じた電力消費量を取得し、該当の中継装置２の電力消費量情報１６に格納する。ＣＰＵ使用率関係表１７は、中継装置２の機種ごとに用意される。
【００４１】
図６は、ルーティングテーブル情報１８の一例を示す図である。図６に示される例は、パターン１のトラフィック制御によって、図２に示される経路Ｒ１から経路Ｒ２に経路が切替えられる場合に経路制御部１３によって生成される中継装置Ａのルーティングテーブル情報１８である。
【００４２】
ルーティングテーブル情報１８には、例えば、条件、優先度、動作指示、有効期間の情報が含まれる。条件は、動作指示で指定される処理の対象となるパケットの条件である。優先度は、値が大きいほど優先度が高くなり、優先度の高いものから実行される。動作指示は、条件が合致したパケットに対して行われる処理である。有効期間は、条件が有効な期間であり、例えば、ＤＲ依頼の節電指定期間が設定される。有効期間が過ぎると、条件が削除される。
【００４３】
例えば、節電指定期間外に用いられる迂回経路でない経路には、優先度「１」が設定され、有効期限は設定されない。また、節電指定期間内に迂回経路として用いられる経路には、優先度には「１」より大きい値が設定される。また、節電指定期間内に迂回経路として用いられる経路には、ＤＲ依頼の節電指定期間が設定される。これによって、迂回経路のルーティングテーブル情報１８を保持する中継装置２では、有効期限が満了するまでは、優先度が「１」より大きい迂回経路が用いられる。また、有効期限が満了すると、迂回経路のルーティングテーブル情報１８は削除されるので、優先度「１」の迂回経路でない元の経路のルーティングテーブル情報１８が用いられるようになる。
【００４４】
図６に示される例では、図２に示される通信システム１の中継装置Ａの迂回経路のルーティング情報１８が示されている。送信元アドレスが中継装置Ａの配下の装置のＩＰアドレス、宛先アドレスが中継装置Ｅの配下のＩＰアドレスという条件を満たすパケットを受信した場合に、迂回経路Ｒ２上の中継装置Ａのポート＃２０から該パケットを送出する、という動作指示が設定されている。ルーティングテーブル情報１８の条件では、ネットワークアドレス等によって、対象のＩＰアドレスを範囲指定することも可能である。また、迂回経路のルーティングテーブル情報１８であるため、優先度が「１」より大きい「５」に設定されている。また、有効期限も設定されている。
【００４５】
図７は、ルーティングテーブル情報１８の一例を示す図である。図７に示される例は、パターン２のトラフィック制御によって、図２に示される経路Ｒ１を通る一部のトラフィックが経路Ｒ２に切替えられる場合の中継装置Ａのルーティングテーブル情報１８である。ルーティングテーブル情報１８に含まれる情報は、パターン１のトラフィック制御の場合と同様である。
【００４６】
図７に示される例では、送信元アドレスが中継装置Ａの配下の装置のＩＰアドレス、宛先アドレスが中継装置Ｅの配下のＩＰアドレスという条件を満たすパケットを受信した場合に、中継装置Ａのポート＃１０から該パケットを送出する、という動作指示が優先度１０で設定されている。また、送信元アドレスが中継装置Ａの配下の装置のＩＰアドレス、宛先アドレスが中継装置Ｅの配下のＩＰアドレスという条件を満たすパケットを受信した場合に、パケットの流量の閾値を超えるパケットについては、中継装置Ａのポート＃２０から該パケットを送出する、という動作指示が優先度５で設定されている。
【００４７】
したがって、図７に示されるルーティングテーブル情報１８に従って動作する中継装置Ａでは、有効期限が満了するまで、図７に示される条件に合致したパケットは、優先度１０の動作指示に従って、中継装置Ａのポート＃１０より送出され、経路Ｒ１を通って転送される。中継装置Ａのポート＃１０においてパケットの流量が閾値を超える場合には、優先度１の動作指示に従って、図７に示される条件に合致したパケットは、中継装置Ａのポート＃２０より送出され、例えば、経路Ｒ２を通って転送される。
【００４８】
有効期限が満了すると、図７に示されるルーティングテーブル情報１８は削除されるので、経路Ｒ２は使用されなくなる。
【００４９】
＜処理の流れ＞
図８は、電力量収集部１１の処理のフローチャートの一例である。図８に示される処理は、ＤＲ依頼の節電指定期間の開始とともに、開始される。図８において、処理の主体を電力量収集部１１として説明するが、その処理の実体は、通信網管理システム１内の通信網管理装置のＣＰＵ  １０１である。
【００５０】
ＯＰ１１からＯＰ１８の処理は、Ｎ分（Ｎ：正の整数）毎に繰り返し実行される。Ｎ分は、各中継装置２のＭＩＢの送信周期と同じ値であってもよい。ＯＰ１１では、電力量収集部１１は、直近のＮ分の間に中継装置２から受信したＭＩＢ内に電力消費量が保持されているか否かを判定する。ＭＩＢ内に電力消費量が保持されている場合には（ＯＰ１１：ＹＥＳ）、処理がＯＰ１２に進む。ＭＩＢ内に電力消費量が保持されていない場合には（ＯＰ１１：ＮＯ）、処理がＯＰ１３に進む。
【００５１】
ＯＰ１２では、ＭＩＢ内に電力消費量が保持されているので、電力量収集部１１は、各中継装置２のＭＩＢから電力消費量を取得する。また、電力量収集部１１は、ＭＩＢの情報に基づき、各中継装置２の電力消費量情報１６を更新する。次に処理がＯＰ１５に進む。
【００５２】
ＯＰ１３では、ＭＩＢ内に電力消費量が保持されておらず、その代わりに、ＣＰＵ使用率が保持されているので、電力量収集部１１は、各中継装置２のＭＩＢからＣＰＵ使用率を取得する。次に処理がＯＰ１４に進む。ＯＰ１４では、電力量収集部１１は、ＣＰＵ使用率関係表１７を参照し、ＣＰＵ使用率から電力消費量を取得する。また、電力量収集部１１は、ＭＩＢの情報に基づき、各中継装置２の電力消費量情報１６を更新する。次に処理がＯＰ１５に進む。
【００５３】
ＯＰ１５では、電力量収集部１１は、各中継装置２の電力消費量情報１６を参照し、ＤＲ依頼の節電指定地域内の全中継装置の単位時間（Ｎ分）当たりの総電力消費量を求める。次に、処理がＯＰ１６に進む。ＤＲ依頼の節電指定地域を、以降、ＤＲ指定地域と称する。
【００５４】
ＯＰ１６では、電力量収集部１１は、各中継装置２の電力消費量情報１６を参照し、ＤＲ指定地域内の全中継装置２のＤＲ依頼の節電指定期間開始からの電力消費量の累積値を求める。次に、処理がＯＰ１７に進む。ＤＲ依頼の節電指定期間を、以降、ＤＲ指定期間と称する。
【００５５】
ＯＰ１７では、電力量収集部１１は、ＤＲ指定地域内の全中継装置２のＤＲ指定期間開始からの電力消費量の累積値がＤＲ契約電力消費量を超えるか否かの判定である判定１を実行する。具体的には、判定１では、以下の条件が満たされるか否かが判定される。判定１の左辺は、「第１の値」の一例である。
（判定１の条件）
ＤＲ契約電力消費量×ＤＲ指定期間開始からの経過時間（Ｈ）／ＤＲ指定期間（Ｈ）＜ＤＲ指定地域内の全中継装置２のＤＲ指定期間開始からの電力消費量の累積値
【００５６】
ＤＲ指定地域内の全中継装置２のＤＲ指定期間開始からの電力消費量の累積値がＤＲ契約電力消費量を超える場合には（ＯＰ１７：ＹＥＳ）、処理がＯＰ１９に進む。ＤＲ指定地域内の全中継装置２のＤＲ指定期間開始からの電力消費量の累積値がＤＲ契約電力消費量を超えない場合には（ＯＰ１７：ＮＯ）、処理がＯＰ１８に進む。
【００５７】
ＯＰ１８では、電力量収集部１１は、ＤＲ指定地域内の全中継装置２のＤＲ指定期間開始からの電力消費量の累積値が、ＤＲ契約電力消費量を超える可能性が高いか否かの判定である判定２を実行する。具体的には、判定２では、以下の条件が満たされるか否かが判定される。判定２の左辺は、「第２の値」の一例である。
（判定２の条件）
ＤＲ契約電力消費量×（ＤＲ指定期間開始からの経過時間（Ｈ）／ＤＲ指定期間（Ｈ））×Ｍ＜ＤＲ指定地域内の全中継装置２のＤＲ指定期間開始からの電力消費量の累積値
Ｍは、危険係数であり、０＜Ｍ＜１の値をとる。危険係数Ｍは、通信網管理システム１の管理者によって設定される。例えば、危険係数Ｍは、０．９に設定される。
【００５８】
ＤＲ指定地域内の全中継装置２のＤＲ指定期間開始からの電力消費量の累積値がＤＲ契約電力消費量を超える可能性が高い場合には（ＯＰ１８：ＹＥＳ）、処理がＯＰ１９に進む。ＤＲ指定地域内の全中継装置２のＤＲ指定期間開始からの電力消費量の累積値がＤＲ契約電力消費量を超える可能性が高くない場合には（ＯＰ１８：ＮＯ）、Ｎ分経過に、ＯＰ１１からの処理が繰り返し実行される。
【００５９】
ＯＰ１９では、ＤＲ指定地域内の全中継装置２のＤＲ指定期間開始からの電力消費量の累積値がＤＲ契約電力消費量を超えた、又は、超える可能性が高いため、電力量収集部１１は、経路算出部１２を起動する。その後、図８に示される処理が終了する。
【００６０】
図９は、経路算出部１２の処理のフローチャートの一例である。図９に示される処理は、電力量収集部１１によって経路算出部１２が起動されると開始される。図９において、処理の主体を経路算出部１２として説明するが、その処理の実体は、通信網管理システム１内の通信網管理装置のＣＰＵ  １０１である。
【００６１】
ＯＰ２１では、経路算出部１２は、中継装置配置情報１５と電力消費量情報１６とを参照し、ＤＲ指定地域内の中継装置２であって、ＤＲ指定外地域に位置する中継装置２と接続する中継装置２の中から１台の中継装置２を選択する。例えば、図２に示される例の場合には、中継装置Ａ、Ｃ、Ｄの中から一台選択される。次に処理がＯＰ２２に進む。
【００６２】
ＯＰ２２では、経路算出部１２は、判定１の結果がＹＥＳであるか否かを判定する。判定１の結果がＹＥＳである場合には（ＯＰ２２：ＹＥＳ）、処理がＯＰ２３に進む。判定１の結果がＮＯである場合には（ＯＰ２２：ＮＯ）、処理がＯＰ２４に進む。
【００６３】
ＯＰ２３では、判定１の結果がＹＥＳ、すなわち、ＤＲ指定地域内の全中継装置２のＤＲ指定期間開始からの電力消費量の累積値がＤＲ契約電力消費量を超えているので、経路算出部１２は、パターン１のトラフィック制御を行う場合のパケットの流量変化のシミュレーションを行う。より具体的には、ＯＰ２１で選択した中継装置２を通過する現用経路を流れる全パケットがＤＲ指定外地域を通過する迂回経路へ流れるように変更した場合のＤＲ指定地域内のパケット流量の変化をシミュレートする。シミュレーションの詳細については、後述される。次に処理がＯＰ２５に進む。
【００６４】
ＯＰ２４では、判定１の結果がＮＯであり、ＤＲ指定地域内の全中継装置２のＤＲ指定期間開始からの電力消費量の累積値がＤＲ契約電力消費量を超える可能性が高いので、経路算出部１２は、パターン２のトラフィック制御を行う場合のパケットの流量変化のシミュレーションを行う。より具体的には、ＯＰ２１で選択した中継装置２を通過する現用経路において、一部のパケットがＤＲ指定外地域を通過する迂回経路へ流れるように変更した場合のＤＲ指定地域内のパケット流量の変化をシミュレートする。シミュレーションの詳細については、後述される。次に処理がＯＰ２５に進む。
【００６５】
ＯＰ２５では、経路算出部１２は、シミュレーションの結果から、単位時間（Ｎ分）当たりのＤＲ指定地域内の全中継装置２の電力消費量の予測値を求める。次に処理がＯＰ２６に進む。
【００６６】
ＯＰ２６では、経路算出部１２は、ＤＲ指定地域内の全中継装置２のＤＲ指定期間開始からの総電力消費量の累積値の予測値を求める。次に処理がＯＰ２７に進む。
【００６７】
ＯＰ２７では、経路算出部１２は、シミュレーションの結果から得られた、ＤＲ指定地域内の全中継装置２のＤＲ指定期間開始からの総電力消費量の累積値の予測値が、ＤＲ契約電力消費量を超える可能性が高いか否かを判定する判定３を行う。より具体的には、経路算出部１２は、以下の条件が満たされるか否かを判定する。
（判定３の条件）
ＤＲ契約電力消費量×ＤＲ指定期間開始からの経過時間（Ｈ）／ＤＲ指定期間（Ｈ）×Ｍ＜ＤＲ指定地域内の全中継装置２のＤＲ指定期間開始からの電力消費量の累積値の予測値
【００６８】
なお、ＯＰ２３、ＯＰ２４のシミュレーションにおいて、ＯＰ２１で選択された中継装置２を通過する現用経路に迂回経路が複数存在する場合には、複数の迂回経路のうち少なくとも１つのシミュレーション結果が判定３の条件を満たせば、ＯＰ２７の判定結果はＮＯとなる。
【００６９】
また、ＯＰ２３、ＯＰ２４のシミュレーションにおいて、ＯＰ２１で選択された中継装置２を通過する現用経路が複数ある場合には、各現用経路について、迂回経路へ変更した場合のパケット流量のシミュレーションが行われる。複数の現用経路のそれぞれについて、各迂回経路について行われたシミュレーション結果のうち、少なくとも１つが判定３の条件を満たせば、ＯＰ２７の判定結果はＮＯとなる。
【００７０】
また、ＯＰ２１で選択された中継装置２を通過する全ての現用経路の全ての迂回経路についてのシミュレーション結果が判定３の条件を満たさない場合には、経路算出部１２は、判定３の条件が満たされなくなるまで、迂回経路へ切り替えられる現用経路の数を増やしてもよい。例えば、経路算出部１２は、ＯＰ２１で選択された中継装置２を通過する３つの現用経路のうちのいずれか１つを迂回経路に切り替えても判定３の条件が満たされる場合には、該３つの現用経路のうち２つを迂回経路に切り替えてもよい。該３つの現用経路のうち２つ又は３つを迂回経路に切り替えることによって判定３の条件が満たされなくなる場合には、ＯＰ２７の判定結果はＮＯとなる。該３つの現用経路全てを迂回経路に切り替えても判定３の条件が満たされる場合には、ＯＰ２７の判定はＹＥＳとなる。
【００７１】
ＤＲ指定地域内の全中継装置２のＤＲ指定期間開始からの電力消費量の累積値の予測値がＤＲ契約電力消費量を超える可能性が高い場合には（ＯＰ２７：ＹＥＳ）、処理がＯＰ２１に進み、ＤＲ指定外地域に位置する中継装置２と接続する他の中継装置２について、ＯＰ２１からの処理が繰り返し行われる。ＤＲ指定地域内の全中継装置２のＤＲ指定期間開始からの電力消費量の累積値の予測値がＤＲ契約電力消費量を超える可能性が高くない場合には（ＯＰ２７：ＮＯ）、処理がＯＰ２８に進む。
【００７２】
ＯＰ２８では、経路算出部１２は、例えば、判定３の条件を満たすシミュレーション結果の中から、経路変更に関わる中継装置２の台数の少ない迂回経路を最適経路として選択する。なお、最適経路の選択基準は、経路変更に関わる中継装置２の台数に限られず、例えば、単位時間当たりの消費電力量の減少量が最も小さいものが最適経路として選択されてもよい。その後、経路算出部１２は、経路制御部１３に、最適経路として選択した迂回経路への経路変更指示を出力し、図９に示される処理が終了する。
【００７３】
図１０は、経路制御部１３の処理のフローチャートの一例である。図１０に示される処理は、経路制御部１３に、経路算出部１２から最適経路として選択された迂回経路への経路変更指示が入力されることによって開始される。図１０において、処理の主体を電力量収集部１１として説明するが、その処理の実体は、通信網管理システム１内の通信網管理装置のＣＰＵ  １０１である。
【００７４】
ＯＰ３１では、経路制御部１３は、経路算出部１２によって算出された迂回経路への経路変更について、影響のある中継装置２のルーティングテーブル情報１８を変更する。第１実施形態では、迂回経路上の中継装置２について、迂回経路のルーティングテーブル情報１８が追加される。次に処理がＯＰ３２に進む。
【００７５】
ＯＰ３２では、経路制御部１３は、ルーティングテーブル情報１８が変更になる中継装置２に対して、ルーティングテーブル情報１８の変更メッセージを送信する。その後、図１０に示される処理が終了する。
【００７６】
＜経路変更のシミュレーションの具体例＞
経路算出部１２は、図８のＯＰ１７の判定１の結果に応じて、すなわち、ＤＲ指定地域内の中継装置２の総電力消費量がＤＲ契約電力消費量を超えているか否かによって、パターン１又はパターン２のトラフィック制御を行う。
【００７７】
図１１、図１２、図１３は、パターン１のトラフィック制御が行われた場合のパケット流量の変化のシミュレーション結果の一例である。図１１、図１２、図１３に示される例は、図２に示される通信システム１００において、経路算出部１２が、ＤＲ指定外地域に位置する中継装置２と接続するＤＲ指定地域内の中継装置２として、中継装置Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｅを特定し、中継装置Ａを選択した（図９、ＯＰ２１）場合のシミュレーションの例である。
【００７８】
さらに、図１１に示される例は、中継装置Ａを通過する現用経路の中で、中継装置Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅの経路を通過する全パケットを中継装置Ａ→Ｋ→Ｌ→Ｍ→Ｅの迂回経路に迂回させた場合のシミュレーション結果の一例である。迂回経路の算出の対象となる現用経路には、例えば、ＤＲ指定外地域の近くを通過する現用経路が選択されるようにしてもよい。なお、現用経路と該現用経路を流れるパケット流量とは、各中継装置２の電力消費量情報１６、ルーティングテーブル情報１８とから取得可能である。
【００７９】
図１１では、ＤＲ指定地域内の中継装置２のうち、経路変更の影響のある中継装置Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅにおける単位時間（Ｎ分）当たりのパケット流量及び電力消費量の現在値及び予測値が示される。各中継装置２のパケット流量及び電力消費量の単位時間（Ｎ分）当たりの現在値は、各中継装置２の電力消費量情報１６から取得される。図１１に示される例の各中継装置２の単位時間（Ｎ分）当たりのパケット流量は、中継装置２を経由する全経路のパケット流出量又はパケット流入量の合計値である。
【００８０】
中継装置Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅの現用経路を通過する全パケット流量の単位時間（Ｎ分）当たりの現在値は、例えば、８００ｋビットであるとする。中継装置Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅの現用経路を通過する全パケットを中継装置Ａ→Ｋ→Ｌ→Ｍ→Ｅの迂回経路に迂回させる場合の各中継装置Ｂ、Ｃ、Ｄのパケット流量の単位時間当たりの予想値は、それぞれの現在値から８００ｋビット差し引いた値として取得される。なお、中継装置Ａ及びＥは、現用経路及び迂回経路の双方に含まれているため、装置全体のパケット流量に変更はない。
【００８１】
パケット流量の単位時間当たりの予測値から、各中継装置２の電力消費量の単位時間当たりの電力消費量が求められる（図９、ＯＰ２５）。各中継装置２の電力消費量の予測値は、例えば、中継装置２の機種ごとに定められたパケット流量と電力消費量との関係式等を用いて求められる。中継装置Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの電力消費量の予測値は、図１１に示される通りである。
【００８２】
図１１に示される例では、ＤＲ指定地域内の単位時間当たりの電力消費量は、現在値の総合計より予測値の総合計を差し引いて、２２００ｋＷｈ削減されるという予測がなされる。
【００８３】
図１２は、中継装置Ａを通過する現用経路の中で、中継装置Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅの現用経路を通過する全パケットを中継装置Ａ→Ｋ→Ｃ→Ｄ→Ｅの迂回経路に迂回させた場合のシミュレーション結果の一例である。中継装置Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅの現用経路を通過する全パケット流量の単位時間（Ｎ分）当たりの現在値は、図１１と同じく、８００ｋビットとする。
【００８４】
中継装置Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅの現用経路を通過する全パケットを中継装置Ａ→Ｋ→Ｃ→Ｄ→Ｅの迂回経路に迂回させる場合の中継装置Ｂのパケット流量の単位時間当たりの予想値は、現在値から８００ｋビット差し引いた値として取得される。図１２に示される例では、ＤＲ指定地域内の単位時間当たりの電力消費量は、現在値の総合計より予測値の総合計を差し引いて、７００ｋＷｈ削減されるという予測がなされる。
【００８５】
図１３は、中継装置Ａを通過する現用経路の中で、中継装置Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅの現用経路を通過する全パケットを中継装置Ａ→Ｋ→Ｌ→Ｄ→Ｅの迂回経路に迂回させた場合のシミュレーション結果の一例である。中継装置Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅの現用経路を通過する全パケット流量の単位時間（Ｎ分）当たりの現在値は、図１１と同じく、８００ｋビットとする。
【００８６】
中継装置Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅの現用経路を通過する全パケットを中継装置Ａ→Ｋ→Ｌ→Ｄ→Ｅの迂回経路に迂回させる場合の各中継装置Ｂ、Ｃのパケット流量の単位時間当たりの予想値は、それぞれの現在値から８００ｋビット差し引いた値として取得される。図１３に示される例では、ＤＲ指定地域内の単位時間当たりの電力消費量は、現在値の総合計より予測値の総合計を差し引いて、１５００ｋＷｈ削減されるという予測がなされる。
【００８７】
中継装置Ａ→Ｋ→Ｌ→Ｍ→Ｅの迂回経路、中継装置Ａ→Ｋ→Ｃ→Ｄ→Ｅの迂回経路、中継装置Ａ→Ｋ→Ｌ→Ｄ→Ｅの迂回経路のうちのいずれへの経路変更も、ＤＲ指定地域内の中継装置２の単位時間当たりの総電力消費量の推定値が図９のＯＰ２７の判定３の条件を満たさないとする（ＯＰ２７：ＮＯ）。この場合には、中継装置Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅの現用経路の迂回経路としては、経路算出部１２は、中継装置Ａ→Ｋ→Ｃ→Ｄ→Ｅの迂回経路を選択する。経路変更に関わる中継装置２の数が少ないからである（図９、ＯＰ２８）。
【００８８】
第１実施形態では、中継装置Ａ→Ｋ→Ｃ→Ｄ→Ｅの迂回経路が選択された場合には、中継装置Ａ、Ｋについて、迂回経路のルーティングテーブル情報１８が作成されて通知される。該迂回経路のルーティングテーブル情報１８の優先度は「１」より大きく、有効期限は設定されている（図６参照）。
【００８９】
中継装置Ａを通過する現用経路が中継装置Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅの経路以外にある場合には、中継装置Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅの経路以外の各現用経路についても、各迂回経路の数だけシミュレーションが行われる。各シミュレーション結果で図９のＯＰ２７の判定３の条件を満たさないもののうち、経路変更に係る中継装置２の数が最も少ないものの迂回経路への経路変更が行われる。
【００９０】
図１４、図１５、図１６は、パターン２のトラフィック制御が行われた場合のパケット流量の変化のシミュレーション結果の一例である。図１４、図１５、図１６に示される例の前提は、図１１、図１２、図１３に示される例と同じである。
【００９１】
図１４に示される例は、中継装置Ａを通過する現用経路の中で、中継装置Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅの経路を通過する一部のパケットを中継装置Ａ→Ｋ→Ｌ→Ｍ→Ｅの迂回経路に迂回させた場合のシミュレーション結果の一例である。
【００９２】
中継装置Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅの現用経路を通過する全パケット流量の単位時間（Ｎ分）当たりの現在値は、例えば、８００ｋビットであり、そのうち単位時間当たり４００ｋビットのパケットを迂回経路に迂回させることとする。中継装置Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅの現用経路を通過する一部のパケットを中継装置Ａ→Ｋ→Ｌ→Ｍ→Ｅの迂回経路に迂回させる場合の各中継装置Ｂ、Ｃ、Ｄのパケット流量の単位時間当たりの予想値は、それぞれの現在値から４００ｋビット差し引いた値として取得される。
【００９３】
図１４に示される例では、ＤＲ指定地域内の単位時間当たりの電力消費量は、現在値の総合計より予測値の総合計を差し引いて、１１００ｋＷｈ削減されるという予測がなされる。
【００９４】
図１５に示される例は、中継装置Ａを通過する現用経路の中で、中継装置Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅの経路を通過する一部のパケットを中継装置Ａ→Ｋ→Ｃ→Ｄ→Ｅの迂回経路に迂回させた場合のシミュレーション結果の一例である。図１５に示される例でも、中継装置Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅの現用経路を通過する全パケット流量の単位時間（Ｎ分）当たりの現在値は、例えば、８００ｋビットであり、そのうち単位時間当たり４００ｋビットのパケットを迂回経路に迂回させることとする。
【００９５】
中継装置Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅの現用経路を通過する一部のパケットを中継装置Ａ→Ｋ→Ｃ→Ｄ→Ｅの迂回経路に迂回させる場合の中継装置Ｂのパケット流量の単位時間当たりの予想値は、現在値から４００ｋビット差し引いた値として取得される。図１５に示される例では、ＤＲ指定地域内の単位時間当たりの電力消費量は、現在値の総合計より予測値の総合計を差し引いて、３００ｋＷｈ削減されるという予測がなされる。
【００９６】
図１６に示される例は、中継装置Ａを通過する現用経路の中で、中継装置Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅの経路を通過する一部のパケットを中継装置Ａ→Ｋ→Ｌ→Ｄ→Ｅの迂回経路に迂回させた場合のシミュレーション結果の一例である。図１６に示される例でも、中継装置Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅの現用経路を通過する全パケット流量の単位時間（Ｎ分）当たりの現在値は、例えば、８００ｋビットであり、そのうち単位時間当たり４００ｋビットのパケットを迂回経路に迂回させることとする。
【００９７】
中継装置Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅの現用経路を通過する一部のパケットを中継装置Ａ→Ｋ→Ｌ→Ｄ→Ｅの迂回経路に迂回させる場合の各中継装置Ｂ、Ｃのパケット流量の単位時間当たりの予想値は、現在値から４００ｋビット差し引いた値として取得される。図１６に示される例では、ＤＲ指定地域内の単位時間当たりの電力消費量は、現在値の総合計より予測値の総合計を差し引いて、７００ｋＷｈ削減されるという予測がなされる。
【００９８】
中継装置Ａ→Ｋ→Ｌ→Ｍ→Ｅの迂回経路、中継装置Ａ→Ｋ→Ｃ→Ｄ→Ｅの迂回経路、中継装置Ａ→Ｋ→Ｌ→Ｄ→Ｅの迂回経路のうちのいずれへの経路変更も、ＤＲ指定地域内の中継装置２の単位時間当たりの総電力消費量の推定値が図９のＯＰ２７の判定３の条件を満たさないとする（ＯＰ２７：ＮＯ）。この場合には、中継装置Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅの現用経路の一部のパケットの迂回経路としては、経路算出部１２は、中継装置Ａ→Ｋ→Ｃ→Ｄ→Ｅの迂回経路を選択する。経路変更に関わる中継装置２の数が少ないからである（図９、ＯＰ２８）。
【００９９】
＜第１実施形態の作用効果＞
第１実施形態では、通信網管理システム１は、ＤＲ依頼指定期間になると、ＤＲ指定地域内の中継装置２の総電力消費量を監視し、該総電力消費量がＤＲ契約電力消費量を超える場合には、ＤＲ指定地域外へトラフィックを迂回させる。これによって、ＤＲ指定地域内を流れるトラフィック量が減り、これとともに、ＤＲ指定地域内の中継装置２の総電力消費量が削減される。したがって、第１実施形態によれば、通信装置の節電を自動的に行うことができる。
【０１００】
また、第１実施形態では、ＤＲ指定地域内の中継装置２の総電力消費量がＤＲ契約電力消費量を超える場合には（図８、ＯＰ１７、図９、ＯＰ２２）、ＤＲ指定地域内の現用経路を通過する全パケットをＤＲ指定地域外の迂回経路に流すように設定される。また、ＤＲ指定地域内の中継装置２の総電力消費量がＤＲ契約電力消費量を超える可能性が高い場合には（図８、ＯＰ１８、図９、ＯＰ２２）、ＤＲ指定地域内の現用経路を通過する一部のパケットをＤＲ指定地域外の迂回経路に流すように設定される。これによって、経路変更に係るトラフィック量を、ＤＲ指定地域内の中継装置２の総電力消費量に応じて調整することができる。
【０１０１】
また、迂回経路への経路変更のシミュレーション結果から、経路変更に関わる装置の少ない迂回経路を選択することによって、経路変更の設定に係る消費電力を少なく抑えることができる。
【０１０２】
また、迂回経路のルーティングテーブル情報１８には、現用経路よりも大きい値の優先度と有効期限とが設定される。これによって、有効期限の満了前は、迂回経路が優先して用いられ、有効期限が満了すると、迂回経路のルーティングテーブル情報１８は削除されて元の現用経路が用いられるようになる。これによって、迂回経路から元の現用経路に経路変更する際の、通信網管理システム１と各中継装置２との間の通信を省略することができる。
【０１０３】
なお、迂回経路から元の現用経路に戻す契機は、迂回経路のルーティングテーブル情報１８の有効期限の満了に限られない。例えば、通信網管理システム１は、ＤＲ契約電力消費量よりも十分小さい値の閾値を保持しておき、ＤＲ指定地域内の中継装置２の総電力消費量が該閾値未満となった場合に、迂回経路から元の現用経路に戻すようにしてもよい。
【０１０４】
＜記録媒体＞
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【０１０５】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる非一時的な記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスク、ＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。さらに、ＳＳＤ（Solid State Drive）は、コンピュータ等から取り外し可能な記録媒体としても、コ
ンピュータ等に固定された記録媒体としても利用可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
１        通信網管理システム
２        中継装置
１１      電力量収集部
１２      経路算出部
１３      経路制御部
１４      ＤＲ契約電力消費量
１５      中継装置配置情報
１６      電力消費量情報
１７      ＣＰＵ使用率関係表
１８      ルーティングテーブル情報
１０１    ＣＰＵ
１０２    主記憶装置
１０３    補助記憶装置
【図１】
2016111648.tif 000003
【図２】
2016111648.tif 000004
【図３】
2016111648.tif 000005
【図４】
2016111648.tif 000006
【図５】
2016111648.tif 000007
【図６】
2016111648.tif 000008
【図７】
2016111648.tif 000009
【図８】
2016111648.tif 000010
【図９】
2016111648.tif 000011
【図１０】
2016111648.tif 000012
【図１１】
2016111648.tif 000013
【図１２】
2016111648.tif 000014
【図１３】
2016111648.tif 000015
【図１４】
2016111648.tif 000016
【図１５】
2016111648.tif 000017
【図１６】
2016111648.tif 000018