(57)【要約】【課題】焼成食品の製造方法おいて、焼成食品の外形および厚さを安定させることができるとともに、効率よく製造することができるようにする。【解決手段】被焼成材料Ｆを加熱板Ｐ上に配置して焼成する焼成食品の製造方法であって、加熱板Ｐ上に、被焼成材料Ｆを配置する材料配置工程と、一定形状を２分割した形状を有し、互いに離間して配置された掻き寄せ部材２０Ａ、２０Ｂによって被焼成材料Ｆを挟み、掻き寄せ部材２０Ａ、２０Ｂを被焼成材料Ｆの中心に向かって移動させて被焼成材料Ｆを掻き寄せて被焼成材料Ｆの外周部を整形する掻き寄せ工程と、外周部が整形された被焼成材料Ｆを加熱板Ｐにより加熱して、少なくとも加熱板Ｐとの接触面が焼成された中間焼成体を形成する第１焼成工程と、中間焼成体を加熱板Ｐ上に裏返して配置する裏返し工程と、中間焼成体を加熱板Ｐにより加熱して焼成する第２焼成工程と、を備える。【選択図】図２
2016111976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動性を有する生地を含む被焼成材料を加熱板上に配置し、外周形状を一定形状に規制しつつ焼成する焼成食品の製造方法であって、
前記加熱板上に、前記被焼成材料を配置する材料配置工程と、
前記一定形状を２分割した形状を有し、互いに離間して配置された一対の掻き寄せ部材によって、前記加熱板上に配置された前記被焼成材料を挟み、前記一対の掻き寄せ部材を前記被焼成材料の中心に向かって移動させて、前記被焼成材料を掻き寄せることにより、該被焼成材料の外周部を整形する掻き寄せ工程と、
前記外周部が整形された前記被焼成材料を前記加熱板により加熱して、少なくとも前記加熱板との接触面が焼成された中間焼成体を形成する第１焼成工程と、
前記中間焼成体を、前記加熱板上に裏返して配置する裏返し工程と、
裏返された前記中間焼成体を、前記加熱板により加熱して焼成する第２焼成工程と、
を備える、焼成食品の製造方法。
【請求項２】
前記掻き寄せ工程では、
前記掻き寄せ部材によって、前記被焼成材料の前記外周部が規制された状態で、押え部材によって前記被焼成材料を上から押さえ付ける
ことを特徴とする、請求項１に記載の焼成食品の製造方法。
【請求項３】
前記掻き寄せ工程では、
前記一対の掻き寄せ部材によって第１の方向から挟み込んだ後、前記第１の方向と異なる第２の方向から挟み込んで、前記被焼成材料の外周形状を整形する
ことを特徴とする、請求項１または２に記載の焼成食品の製造方法。
【請求項４】
前記被焼成材料は、
お好み焼き材料である
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の焼成食品の製造方法。
【請求項５】
前記一定形状は、円形であり、
前記掻き寄せ部材は、
前記被焼成材料の外周部と当接する部位が、前記円形に沿う半円状に延ばされている
ことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の焼成食品の製造方法。
【請求項６】
流動性を有する生地を含む被焼成材料の外周形状を一定形状に規制しつつ焼成する焼成食品の製造装置であって、
前記被焼成材料を配置して、該被焼成材料を加熱する加熱板と、
該加熱板上に、前記被焼成材料を配置する材料供給部と、
前記一定形状を２分割した形状を有する一対の掻き寄せ部材と、
前記加熱板上に配置された前記被焼成材料を間に挟むように、前記一対の掻き寄せ部材を対向して配置し、前記一対の掻き寄せ部材を対向方向に進退させる掻き寄せ駆動部と、
該掻き寄せ駆動部で駆動される前記一対の掻き寄せ部材によって掻き寄せられて、外周部が整形され、前記加熱板により加熱されて少なくとも前記加熱板との接触面が焼成された中間焼成体を、前記加熱板上で裏返す反転部と、
を備える、焼成食品の製造装置。
【請求項７】
前記掻き寄せ部材によって、前記被焼成材料の外周部が規制された状態で、前記被焼成材料を上から押さえ付ける押え部材を備える
ことを特徴とする、請求項６に記載の焼成食品の製造装置。
【請求項８】
前記掻き寄せ駆動部における進退方向を、複数方向に切り換える掻き寄せ方向切替部を備える
ことを特徴とする、請求項６または７に記載の焼成食品の製造装置。
【請求項９】
前記被焼成材料は、
お好み焼き材料である
ことを特徴とする、請求項６〜８のいずれか１項に記載の焼成食品の製造装置。
【請求項１０】
前記一定形状は、円形であり、
前記掻き寄せ部材は、
前記被焼成材料の外周部と当接する部位が、前記円形に沿う半円状に延ばされている
ことを特徴とする、請求項６〜９のいずれか１項に記載の焼成食品の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は焼成食品の製造方法および焼成食品の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の焼成食品を自動的に製造する焼成食品の製造装置が知られている。
例えば、お好み焼き、ホットケーキなどの焼成食品の製造装置では、小麦粉などを水で溶いて流動性を有する生地を形成し、加熱板に、この生地を含む被焼成材料の焼成を行う。片面がある程度焼けて、中間焼成体が形成されたら、中間焼成体を裏返して、裏面を焼いていく。
このような装置では、被焼成材料が流動性を有するため、外形および厚さのバラツキが生じやすい。このため、中間焼成体を形成する過程で、被焼成材料を外周側から掻き寄せて、中間焼成体の外周部の整形が行われる。
例えば、特許文献１、２には、加熱されたコンベア上に配置されたお好み焼き材料を、ヘラ状の掻き集め部材を用いて掻き寄せるようにしたお好み焼きの自動焼き上げ方法および装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３１５４８号公報
【特許文献２】特開平７−５１０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来の焼成食品の製造方法および製造装置には、以下のような問題があった。
特許文献１、２に記載のお好み焼きの自動焼き上げ装置では、ヘラ状の掻き集め部材を被焼成材料の外周部に移動し、各移動位置で、被焼成材料を径方向に掻き寄せる動作を繰り返す。この掻き寄せ動作は、人手によってお好み焼きを製造する場合の掻き寄せ動作を模擬している。
したがって、特許文献１、２のような装置では、掻き寄せの効率が悪く、製造に時間がかかってしまうという問題がある。
また、例えば、被焼成材料の粘度や具材のバラツキなどの要因により、被焼成材料の流動量や流動長が場所によっても変化するため、外周部を均一に掻き寄せても、外形および厚さにバラツキが生じ易いという問題がある。
このような不均一性は、人手によって少人数の顧客に向けて少量の製造を行う場合には許容されたとしても、量産品の場合には商品価値が低下してしまう。
【０００５】
また、例えば、お好み焼きやホットケーキなどの焼成食品は、焼成後の生地が柔らかく、ふわっとした食感を有することが好まれる。さらに、焼成された生地は、ある程度厚みを持つ方が、高級感を感じるとされている。
特許文献１，２のような装置では、掻き集め部材による掻き寄せ効率が悪いため、十分な厚みを持つお好み焼きを安定した形状に製造することができないという問題がある。
例えば、被焼成材料の外周に広がる生地は、掻き集め部材によって掻き寄せられるが、中心部から外周部に広がる生地は、外周部の掻き集め部材では、掻き寄せることができない。このため、例えば、お好み焼きの中心部の厚さが薄くなるおそれがあるという問題もある。
【０００６】
また、特許文献１、２に記載の装置では、お好み焼きを裏返す際、対向方向から斜め方向から反転部材を差し込んで、お好み焼きをＶ字状に支持して持ち上げてから反転している。このため、お好み焼きが持ち上げられる際に変形したり、流動性を有する生地が傾いたりする点でも、お好み焼きの形状および厚さを安定させにくいという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、焼成食品の外形および厚さを安定させることができるとともに、効率よく製造することができる焼成食品の製造方法および焼成食品の製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の態様の焼成食品の製造方法は、流動性を有する生地を含む被焼成材料を加熱板上に配置し、外周形状を一定形状に規制しつつ焼成する焼成食品の製造方法であって、前記加熱板上に、前記被焼成材料を配置する材料配置工程と、前記一定形状を２分割した形状を有し、互いに離間して配置された一対の掻き寄せ部材によって、前記加熱板上に配置された前記被焼成材料を挟み、前記一対の掻き寄せ部材を前記被焼成材料の中心に向かって移動させて、前記一対の掻き寄せ部材により前記被焼成材料を掻き寄せることにより、該被焼成材料の外周部を整形する掻き寄せ工程と、前記外周部が整形された前記被焼成材料を前記加熱板により加熱して、少なくとも前記加熱板との接触面が焼成された中間焼成体を形成する第１焼成工程と、前記中間焼成体を、前記加熱板上に裏返して配置する裏返し工程と、裏返えされた前記中間焼成体を、前記加熱板により加熱して焼成する第２焼成工程と、を備える方法とする。
【０００９】
上記焼成食品の製造方法においては、前記掻き寄せ工程では、前記掻き寄せ部材によって、前記被焼成材料の前記外周部が規制された状態で、押え部材によって前記被焼成材料を上から押さえ付けることが好ましい。
【００１０】
上記焼成食品の製造方法においては、前記掻き寄せ工程では、前記一対の掻き寄せ部材によって第１の方向から挟み込んだ後、前記第１の方向と異なる第２の方向から挟み込んで、前記被焼成材料の外周形状を整形することが好ましい。
【００１１】
上記焼成食品の製造方法においては、前記被焼成材料は、お好み焼き材料であることが好ましい。
【００１２】
上記焼成食品の製造方法においては、前記一定形状は、円形であり、前記掻き寄せ部材は、前記被焼成材料の外周部と当接する部位が、前記円形に沿う半円状に延ばされていることが好ましい。
【００１３】
本発明の第２の態様の焼成食品の製造装置は、流動性を有する生地を含む被焼成材料の外周形状を一定形状に規制しつつ焼成する焼成食品の製造装置であって、前記被焼成材料を配置して、該被焼成材料を加熱する加熱板と、該加熱板上に、前記被焼成材料を配置する材料供給部と、前記一定形状を２分割した形状を有する一対の掻き寄せ部材と、前記加熱板上に配置された前記被焼成材料を間に挟むように、前記一対の掻き寄せ部材を対向して配置し、前記一対の掻き寄せ部材を対向方向に進退させる掻き寄せ駆動部と、該掻き寄せ駆動部で駆動される前記一対の掻き寄せ部材によって掻き寄せられて、外周部が整形され、前記加熱板により加熱されて少なくとも前記加熱板との接触面が焼成された中間焼成体を、前記加熱板上で裏返す反転部と、を備える構成とする。
【００１４】
上記焼成食品の製造装置においては、前記掻き寄せ部材によって、前記被焼成材料の外周部が規制された状態で、前記被焼成材料を上から押さえ付ける押え部材を備えることが好ましい。
【００１５】
上記焼成食品の製造装置においては、前記掻き寄せ駆動部における進退方向を、複数方向に切り換える掻き寄せ方向切替部を備えることが好ましい。
【００１６】
上記焼成食品の製造装置においては、前記被焼成材料は、お好み焼き材料であることが好ましい。
【００１７】
上記焼成食品の製造装置においては、前記一定形状は、円形であり、前記掻き寄せ部材は、前記被焼成材料の外周部と当接する部位が、前記円形に沿う半円状に延ばされている
ことが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の焼成食品の製造方法および焼成食品の製造装置によれば、焼成食品の外周形状を２分割した形状を有する一対の掻き寄せ部材によって、被焼成材料を挟んで被焼成材料の外周部を整形するため、焼成食品の外形および厚さを安定させることができるとともに、効率よく製造することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態の焼成食品の製造装置の全体構成を示す模式的な正面図である。
【図２】本発明の実施形態の焼成食品の製造装置の主要部の構成を示す模式的な正面図である。
【図３】図２におけるＡ視図である。
【図４】本発明の実施形態の焼成食品の製造装置の掻き寄せ部材および掻き寄せ駆動部の構成を示す模式的な平面図である。
【図５】本発明の実施形態の焼成食品の製造装置の掻き寄せ部材および掻き寄せ駆動部の動作説明図である。
【図６】本発明の実施形態の焼成食品の製造装置の掻き寄せ部材および掻き寄せ駆動部の動作説明図である。
【図７】本発明の実施形態の焼成食品の製造装置の反転部の反転板の構成を示す模式的な平面図である。
【図８】図７におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図９】本発明の実施形態の焼成食品の製造装置の反転部の動作説明図である。
【図１０】本発明の実施形態の焼成食品の製造方法の掻き寄せ工程の工程説明図である。
【図１１】図１０に続く掻き寄せ工程の工程説明図である。
【図１２】本発明の実施形態の焼成食品の製造方法の裏返し工程の工程説明図である。
【図１３】図１２に続く裏返し工程の工程説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下では、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。まず、本実施形態の焼成食品の製造装置について説明する。
図１は、本発明の実施形態の焼成食品の製造装置の全体構成を示す模式的な正面図である。図２は、本発明の実施形態の焼成食品の製造装置の主要部の構成を示す模式的な正面図である。図３は、図２におけるＡ視図である。図４は、本発明の実施形態の焼成食品の製造装置の掻き寄せ部材および掻き寄せ駆動部の構成を示す模式的な平面図である。図５は、本発明の実施形態の焼成食品の製造装置の掻き寄せ部材および掻き寄せ駆動部の動作説明図である。図６は、本発明の実施形態の焼成食品の製造装置の掻き寄せ部材および掻き寄せ駆動部の動作説明図である。図７は、本発明の実施形態の焼成食品の製造装置の反転部の反転板の構成を示す模式的な平面図である。図８は、図７におけるＢ−Ｂ断面図である。図９（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施形態の焼成食品の製造装置の反転部の動作説明図である。
なお、各図面は模式図のため、形状や寸法は誇張されている（以下の図面も同様）。
【００２１】
図１に示す本実施形態の焼成食品製造装置１００（焼成食品の製造装置）は、流動性を有する生地を含む被焼成材料Ｆを延ばすとともに、外周形状を整形し、表裏面を焼いて焼成食品Ｆ６を自動的に製造する装置である。焼成食品製造装置１００は、後述する本実施形態の焼成食品の製造方法を実施するための装置の一例である。
被焼成材料Ｆは後述する各工程によって状態および位置が変化する。このような状態および位置を区別するため、被焼成材料Ｆ０、Ｆ１、Ｆ２のように、被焼成材料Ｆに添字をつけて区別する場合がある。
焼成食品Ｆ６の種類は、特に限定されないが、例えば、お好み焼き、ホットケーキなどを挙げることができる。
以下では、一例として、焼成食品Ｆ６がお好み焼きである場合について説明する。
【００２２】
本明細書において「お好み焼き」という場合、特に断らない限り、生地と具材とを混合して焼成する、いわゆる関西風のお好み焼きをいう。また、本明細書において「お好み焼き」という場合、特に断らない限り、被焼成材料Ｆを焼成したお好み焼きの本体を指す。すなわち、食卓に提供される一般的なお好み焼きは、ソースおよびトッピング（マヨネーズ、削りかつお節、粉末状または細断状の青のり、等）を施された状態であることが多いが、以下では、ソースおよびトッピングを施す前の状態ものを指す。
【００２３】
焼成食品Ｆ６の外形は、特に限定されないが、一例として、略一定の厚さを有する円盤状の例で説明する。
【００２４】
焼成食品製造装置１００は、搬送部５、加熱部６、材料供給部１、整形部２、反転部３、および制御部４を備える。
【００２５】
搬送部５は、被焼成材料Ｆを配置するための複数の加熱板Ｐと、図示略の駆動部を備える。加熱板Ｐは、互いに一定間隔を置いて近接して配置され、駆動部によって平面における一定方向である搬送方向Ｍに移動される。加熱板Ｐの移動は、配置ピッチごとに、間欠的に行われる。
図１に示すように、複数の加熱板Ｐである加熱板Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、…が、搬送方向Ｍにおいてこの順に、位置ｐ１、ｐ２、ｐ３、…に配列されているとする。この状態から、１回の移動が行われると、各加熱板Ｐは、現在図示右隣にある加熱板Ｐの位置に移動する。すなわち、加熱板Ｐｎは、位置ｐｎ’に移動する（ただし、ｎ＝１，２，…、ｎ’＝ｎ＋１）。
図示略の駆動部は、後述する制御部４と通信可能に接続されている。駆動部は、制御部４からの制御信号に基づいて上記の動作を行う。
【００２６】
以下では、焼成食品製造装置１００において、搬送方向Ｍにおける相対位置を説明する場合に、基準となる位置から搬送方向Ｍに移動して到達する位置を、搬送方向Ｍにおいてより下流側の位置と称する場合がある。また、基準となる位置から搬送方向Ｍと反対方向に移動して到達する位置を、搬送方向Ｍにおいてより上流側の位置と称する場合がある。
例えば、位置ｐ２は、位置ｐ１よりも搬送方向Ｍにおける下流側である。
【００２７】
各加熱板Ｐの材質は、被焼成材料Ｆを焼成可能な温度の加熱できる板部材であれば、特に限定されない。本実施形態では、加熱板Ｐは鉄板で構成される。
各加熱板Ｐの搬送方向Ｍの幅は、１つの焼成食品Ｆ６を形成するために、必要な被焼成材料Ｆが配置できる幅とされる。
各加熱板Ｐの図示奥行き方向の幅は、加熱板Ｐ１枚当たり複数の焼成食品Ｆ６が焼成可能な幅とされる。本実施形態では、各加熱板Ｐは、一例として、１枚当たり、最大４つの焼成食品Ｆ６を焼成できる幅を有する。
【００２８】
加熱部６は、各加熱板Ｐの下方に配置され、各加熱板Ｐを加熱する装置部分である。本実施形態では、加熱部６は、火力が調整されたバーナーを備え、バーナーの火力によって、加熱板Ｐをその下面側から加熱する。
【００２９】
材料供給部１は、加熱板Ｐ上に、被焼成材料Ｆを配置する装置部分である。材料供給部１は、位置ｐ１に停止する加熱板Ｐの中心軸線上に配置されている。
材料供給部１の構成は、被焼成材料Ｆとして、生地と具材とを混合した被焼成材料Ｆ０を加熱板Ｐの上方から供給できれば、特に限定されない。本実施形態では、一例として、図２に示すように、被焼成材料Ｆ０を導入する材料供給筒１０が、１枚の加熱板Ｐ当たりの焼成食品Ｆ６の製造数に応じて配置されている。各材料供給筒１０の下端部には、被焼成材料Ｆ０を下方に押し出す供給口１０ａが設けられている。
材料供給筒１０は、図示略の支持部材によって、位置が固定されている。
本実施形態では、焼成食品Ｆ６を４つずつ同時に製造するため、図３に示すように、加熱板Ｐの長手方向に４つの材料供給筒１０が一定ピッチをあけて配列されている。
材料供給部１は、後述する制御部４と通信可能に接続され、制御部４からの制御信号によって、動作が制御される。
【００３０】
ここで、材料供給部１が供給する被焼成材料Ｆ０の一例について説明する。
被焼成材料Ｆ０は、お好み焼きを製造するための材料であり、特に、冷蔵して冷蔵食品としたり、冷凍して冷凍食品としたりするのに適している。
【００３１】
被焼成材料Ｆ０の主要部は、具材と生地とからなる。
具材として、少なくともキャベツを用いる。
ここで、「キャベツ」は、野菜としてのキャベツの可食部を指す。被焼成材料Ｆ０に用いるキャベツは、生キャベツであっても塩漬けなど加工処理がされた加工キャベツであってもよいが、生キャベツを用いることが好ましい。キャベツの切り方については、その好みに合わせた切り方をすればよく、特に限定されない。
【００３２】
被焼成材料Ｆ０に用いる具材としては、キャベツのほかにも、一般のお好み焼きに用いる具材を特に制限なく用いることができる。具材の例としては、例えば、肉類（例えば、豚肉、牛肉、鶏肉）、魚介類（例えば、いか、えび、たこ）、餅、麺類（例えば、うどん、中華麺、日本そば）、紅しょうが、天かす、野菜（例えば、葱、たまねぎ、ピーマン、にんじん、ごぼう）、乳製品（例えば、チーズ）などを挙げることができる。
これらのキャベツの他の具材の大きさ（カットサイズ、形状）および使用量は、通常のお好み焼きの場合を参考に、当業者であれば適宜設計することができる。
【００３３】
被焼成材料Ｆ０に用いる生地は、小麦粉、水、卵、油脂類を含む生地原料を混合することにより調製される。
生地の主原料である小麦粉は、特に制限はなく、強力系、準強力系、中力系、薄力系の小麦粉のいずれも使用できる。卵は、生のものを用いてもよく、冷凍したものを用いてもよい。全卵を用いてもよく、卵黄のみを用いてもよい。
【００３４】
生地に用いる油脂類として、動物性のもの、植物性のもの、およびこれらの混合物のうちいずれかを用いることができる。また油脂類は、固型脂、半固型脂、液状油、およびこれらの２種以上の混合物のうちいずれかを用いることができる。
油脂類の例として、牛脂（精製牛脂を含む。）、豚脂（精製豚脂を含む。）、大豆油、菜種油、オリーブ油、パーム油、ショートニング、粉末油脂等が挙げられる。
【００３５】
生地における水は、生地原料の全重量に対して、２０％〜４０％用いる。
生地は、上記の生地材料をすべて混合した後、必要に応じ、適切な大きさのメッシュを通して、生地中のダマを除くことができる。
【００３６】
生地は、上記成分の他に、山芋（すりおろしたもの、粉等）、調味料（塩、こしょう、醤油、味噌、砂糖、みりん、酒）、エキス類（例えば、鰹節エキス、昆布エキス、酵母エキス）、穀粉類、澱粉（例えば、生でん粉及び加工でん粉）、トレハロース、デキストリン、大豆蛋白質、えんどう蛋白質、小麦グルテン、乳製品（例えば、牛乳、脱脂粉乳）、食物繊維、膨脹剤、増粘剤（例えばキサンタンガム、タマリンドガム、グアガム、カードラン、ローカストビンガム、ジェランガム、サイリウムシードガム、カラギーナン、プルラン、ＣＭＣ、アルギン酸ナトリウム等）、乳化剤、食塩、糖類、甘味料、香辛料、調味料、ビタミン類、ミネラル類等を適宜含むことができる。
【００３７】
被焼成材料Ｆ０を形成するには、生地を製造した後、生地および具材を計量して、混合する。生地と具材との重量比は、５：５〜３：７が好適である。より好ましい重量比は、４．５：５．５〜３．５：６．５、さらに好ましい重量比は、４．２：５．８〜３．８：６．２である。
【００３８】
図２に示す整形部２は、材料供給部１によって、加熱板Ｐ上に配置された被焼成材料Ｆの外形を整形する装置部分である。以下、特に、加熱板Ｐ１上に配置された被焼成材料Ｆを被焼成材料Ｆ１と称する場合がある。
整形部２は、搬送方向Ｍにおいて位置ｐ１に隣接する位置ｐ２に停止する加熱板Ｐの中心軸線上に配置されている。
【００３９】
整形部２は、支持板２５、昇降板２３、支持軸２２、エアチャック２１（掻き寄せ駆動部）、掻き寄せ部材２０Ａ、２０Ｂ、押え部材２７、およびロータリシリンダ２６（掻き寄せ方向切替部）を備える。
なお、整形部２において、支持板２５、昇降板２３、およびロータリシリンダ２６は、それぞれ１つずつ設けられている。これに対して、図３に示すように、支持軸２２、エアチャック２１、掻き寄せ部材２０Ａ、２０Ｂ、および押え部材２７は、材料供給部１の材料供給筒１０と搬送方向Ｍにおいて対向する位置に、材料供給筒１０と同数設けられている。ただし、図３では、図示を見易くするため、支持軸２２の符号２２のみ４箇所すべてに記載し、他の部材の符号は１箇所のみに示している。
【００４０】
図２に示す支持板２５は、図示略の支持部材に固定され、位置ｐ２に停止する加熱板Ｐの上方の一定位置に水平に配置された板状部材である。支持板２５は、図２の図示奥行き方向における加熱板Ｐの全幅を覆うように設けられている。
【００４１】
昇降板２３は、支持板２５の下方において、支持板２５と平行に配置された板状部材である。
昇降板２３の上面と支持板２５の下面とは、支持板２５に対して昇降板２３を昇降移動するアクチュエータ２４によって連結されている。アクチュエータ２４は、昇降板２３を鉛直方向に進退させる適宜の駆動機構を採用することができる。本実施形態では、アクチュエータ２４は、直動型のエアシリンダを採用している。
アクチュエータ２４の設置数は特に限定されないが、本実施形態では、昇降板２３の四隅にそれぞれ１台ずつ設けられている。
【００４２】
支持軸２２は、昇降板２３の下面から、鉛直下方に延ばして配置された管状部材である。支持軸２２の上端部は、図示略の軸受によって、昇降板２３に対して鉛直軸回りに回転可能に支持されている。
図３に示すように、支持軸２２は、搬送方向Ｍにおいて、各材料供給筒１０と対向する位置に、それぞれ１つずつ設けられている。
各支持軸２２の下端部には、後述するエアチャック２１が固定されている。
各支持軸２２の軸方向の中間部には、支持軸２２に回転力を伝達するスプロケット２６ａが固定されている。
【００４３】
図４に示すように、エアチャック２１は、図示略のエア供給源から供給されるエア圧により、エアチャック２１の中心を通る１つの水平軸線に沿って互いに線対称に進退する複数の作動軸２１ｃを有する。
各作動軸２１ｃの進出方向の先端部には、エアチャック２１の中心を挟んで互いに対向する位置に作動板２１ａ、２１ｂが固定されている。このため、各作動軸２１ｃが進退すると、これに応じて、作動板２１ａ、２１ｂの対向間隔が変化する。
エアチャック２１は、その中心に支持軸２２の中心軸が整列する状態で、支持軸２２の下端部と固定されている。このため、支持軸２２が回転すると、エアチャック２１も回転し、回転角度に応じて、作動軸２１ｃの進退方向が変化する。
エアチャック２１の中心部には、支持軸２２における中心部の貫通孔と連通する貫通孔２１ｄが形成されている。
【００４４】
掻き寄せ部材２０Ａ、２０Ｂは、加熱板上に配置された被焼成材料Ｆの外周形状を一定形状に規制し、被焼成材料Ｆの外周部を整形する部材である。掻き寄せ部材２０Ａ、２０Ｂは、各エアチャック２１の作動板２１ａ、２１ｂにそれぞれ連結され、作動板２１ａ、２１ｂと連動して対向間隔が変化する。
掻き寄せ部材２０Ａ、２０Ｂは、対向方向において最も近づいた状態では、少なくとも、加熱板Ｐ上の被焼成材料Ｆと当接する下端において、製造すべき焼成食品Ｆ６の外径に等しい円筒部を形成する。
掻き寄せ部材２０Ａ、２０Ｂの上部の形状は、円筒状には限定されない。
【００４５】
本実施形態では、掻き寄せ部材２０Ａ、２０Ｂは、一例として、製造すべき焼成食品Ｆ６の外径に等しい内径を有する円筒をその中心軸線に沿って２分割した形状に形成される。すなわち、掻き寄せ部材２０Ａ、２０Ｂは、製造すべき焼成食品Ｆ６の外周部の円形に沿って半円状に延びる湾曲板からなる。
掻き寄せ部材２０Ａ、２０Ｂの対向方向の端部である各開口端部２０ｂは、エアチャック２１の進退によって接離可能に対向している。
以下では、エアチャック２１の各作動板２１ｂの後退によって掻き寄せ部材２０Ａ、２０Ｂが最も近づいた状態を、整形部２あるいはエアチャック２１の閉状態と称する。エアチャック２１の各作動板２１ｂの進出によって掻き寄せ部材２０Ａ、２０Ｂが最も離間した状態を、整形部２あるいはエアチャック２１の開状態と称する。
【００４６】
開状態における掻き寄せ部材２０Ａ、２０Ｂの対向間隔は、加熱板Ｐに配置され略円形状に広がった被焼成材料Ｆの外周部を、掻き寄せ部材２０Ａ、２０Ｂの各開口端部２０ｂで挟める間隔に設定される（図５参照）。
掻き寄せ部材２０Ａ、２０Ｂの高さは、製造すべき焼成食品Ｆ６の厚さよりも高く、かつ後述する押え部材２７を昇降移動可能に収容できる高さとする。
【００４７】
図２に示すように、押え部材２７は、加熱板Ｐに配置された被焼成材料Ｆの上面を上から押さえ付ける部材である。
図４に示すように、押え部材２７は、対向する開口端部２０ｂ同士が当接して円筒形状を形成した掻き寄せ部材２０Ａ、２０Ｂの内部で昇降可能な円板部を備える。
押え部材２７は、アクチュエータ２８を介して昇降可能に支持されている。
図３に示すように、押え部材２７およびアクチュエータ２８は、４対の掻き寄せ部材２０Ａ、２０Ｂのそれぞれの間に、１つずつ設けられている。
【００４８】
アクチュエータ２８は、各支持軸２２の貫通孔の内部に挿通され、図示略の上端部が昇降板２３の下面に固定された直動型のアクチュエータである。
各アクチュエータ２８の下端部は、各押え部材２７の円板部の中心に連結されている。
アクチュエータ２８は、被焼成材料Ｆを適宜圧で押圧することができる適宜の直動型アクチュエータを採用することができる。例えば、アクチュエータ２８としては、エアシリンダ、モータ駆動によるアクチュエータなどを採用することができる。
【００４９】
図２に示すように、ロータリシリンダ２６は、鉛直方向に延ばされ、図示略のエア供給源から供給されるエア圧により回転する回転軸２６ｂを有する。
ロータリシリンダ２６は、昇降板２３の図示手前の端部の上面に固定されている。回転軸２６ｂは、昇降板２３を貫通して下方に延びており、下端部に回転軸２６ｂとともに回転するスプロケット２６ａが、スプロケット２２ａと同じ高さに取り付けられている。
図３に二点鎖線で示すように、スプロケット２６ａと、４つのスプロケット２２ａとには、チェーン２６ｃが巻きかけられている。
【００５０】
このため、ロータリシリンダ２６の回転軸２６ｂが回転すると、回転力がチェーン２６ｃを介して各スプロケット２２ａに伝達され、各スプロケット２２ａが同方向に同期して回転する。
例えば、図４に示すように、各作動軸２１ｃの進退方向が、搬送方向Ｍに対してθ（ただし、θは鋭角）傾斜する軸線Ｏ１に沿って整列された第１の状態から、スプロケット２６ａを図示時計回りに回転する。
この結果、図６に示すように、スプロケット２２ａも連動して同方向に回転し、スプロケット２２ａが固定された支持軸２２が同方向に回転する。これにより、支持軸２２とともに、エアチャック２１、掻き寄せ部材２０Ａ、２０Ｂも同方向に回転する。
第１の状態からスプロケット２２ａをΔθだけ図示時計回りに回転すると、各作動軸２１ｃの進退方向は、軸線Ｏ１を角度Δθだけ図示時計回りに回転した軸線Ｏ２に整列される。この状態を第２の状態と称する。
本実施形態では、ロータリシリンダ２６は、第１の状態から図示時計回りにΔθ回転して第２の状態を形成する動作と、第２の状態から図示反時計回りにΔθ回転して第１の状態を形成する動作とを行う。これにより、ロータリシリンダ２６は、第１の状態と第２の状態とを選択的に切り換える。
第１の状態の軸線Ｏ１の搬送方向Ｍに対する傾斜角θは、約４５°であることが好ましい。軸線Ｏ１、Ｏ２のなす角度Δθは、約９０°であることが好ましい。本実施形態では、一例として、θは４５°、Δθは９０°である。
【００５１】
ロータリシリンダ２６は、掻き寄せ駆動部であるエアチャック２１における作動軸２１ｃの進退方向を、軸線Ｏ１に層方向と軸線Ｏ２に層方向との複数方向に切り換える掻き寄せ方向切替部を構成している。
【００５２】
整形部２において、アクチュエータ２４、各エアチャック２１、およびロータリシリンダ２６は、後述する制御部４と通信可能に接続されている。上述したアクチュエータ２４、各エアチャック２１、およびロータリシリンダ２６の動作は、制御部４からの制御信号に基づいて制御される。
【００５３】
図１に示す反転部３は、中間焼成体Ｆ４を、加熱板Ｐ上で裏返す装置部分である。
中間焼成体Ｆ４は、加熱板Ｐに配置された被焼成材料Ｆを後述するように整形部２によって整形した後、加熱板Ｐでさらに加熱することにより、加熱板Ｐと接触する被焼成材料Ｆの下面を焼成したものである。
反転部３は、整形部２から、搬送方向Ｍに離間した位置において、加熱板Ｐの上方に配置される。反転部３と整形部２との離間距離は、後述する中間焼成体Ｆ４を形成するのに必要な時間を考慮して決める。
図１では、一例として、加熱板Ｐが位置ｐ２から位置ｐ４に移動する間に、中間焼成体Ｆ４が形成される。この場合、反転部３は、位置ｐ４〜ｐ６の上方に配置する。
【００５４】
反転部３は、反転板３０、移動機構３４（反転板移動機構）、押し当て部材３６、および移動機構３７を備える。
反転板３０は、位置ｐ５、ｐ６の上方に配置された移動機構３４によって、搬送方向Ｍおよび鉛直方向において進退移動可能に支持されている。
また、反転板３０は、後述するように、搬送方向Ｍに直交する水平方向に延びる軸線回りに回動可能に支持されている。
図１、７、８における反転板３０は、中間焼成体Ｆ４を水平に保持する際の姿勢（基準姿勢と称する）を示す。以下では、反転板３０の形状について説明する場合、特に断らない限り、このような基準姿勢の位置関係に基づいて説明する。
押し当て部材３６は、位置ｐ４の上方に配置された移動機構３７によって、搬送方向Ｍおよび鉛直方向において進退移動可能に支持されている。
【００５５】
図７に示すように、反転板３０は、搬送方向Ｍと直交する方向に長い平面視矩形状の板状部材である。反転板３０の長手方向の幅は、加熱板Ｐの長手方向の幅よりも短く、加熱板Ｐ上に配置される被焼成材料Ｆの配置範囲よりも長い。
基準姿勢における反転板３０の上面は、図８に示すように、全体としては、搬送方向Ｍの上流側から下流側に進むにつれてわずかに上昇する傾斜面である。
図７に示すように、反転板３０の上面には、中間焼成体保持部３０ａが形成されている。中間焼成体保持部３０ａは、搬送方向Ｍにおける上流側の端部となる先端部３０Ａに向かって開口するＵ字状の凹所である。
【００５６】
図８に示すように、中間焼成体保持部３０ａは、搬送方向Ｍにおける下流側の端部となる基端部３０Ｂ寄りの位置に、平面視円弧状に湾曲した端部受け面３０ｂを備える。端部受け面３０ｂの内径は、中間焼成体Ｆ４の外径よりもわずかに大きい。また、端部受け面３０ｂの両端部から先端部３０Ａの方に向かう中間焼成体保持部３０ａの幅も中間焼成体Ｆ４の外径よりわずかに大きい。
中間焼成体保持部３０ａの内側には、平板状の中間焼成体受け面３０ｃが形成されている。中間焼成体受け面３０ｃは、基準姿勢においては水平に延びている。
中間焼成体受け面３０ｃは、薄厚の金属板で構成される。このため、中間焼成体受け面３０ｃは、加熱板Ｐ上に配置された中間焼成体Ｆ４の下面と、加熱板Ｐとの間に円滑に差し込むことができる。
【００５７】
このような構成の中間焼成体保持部３０ａは、搬送方向Ｍにおいて図示略の整形部２の各支持軸２２と対向する位置にそれぞれ設けられている。各中間焼成体保持部３０ａは、各支持軸２２の中心軸線を通り、搬送方向Ｍに延びる軸線Ｃをそれぞれ対称軸とする線対称なＵ字状に設けられる。
【００５８】
反転板３０の上面において、基端部３０Ｂと端部受け面３０ｂとの間には、搬送方向Ｍと直交する水平方向に延びる回動軸３２が固定されている。回動軸３２の固定方法は、特に限定されず、例えば、ねじ止め、溶接などを採用することができる。
【００５９】
図８に示すように、移動機構３４は、ベース３５、第１支持板３４ｃ、第２支持板３４ａ、支持部材３１、およびロータリシリンダ３３を備える。
ベース３５は、図示略の支持部材によって位置ｐ５、ｐ６の上方に架設支持された板状部材である。ベース３５は、加熱板Ｐの長手方向の幅よりも長く延ばされている。
ベース３５の下面側には、スライダ３４ｄと、スライダ３４ｄを搬送方向Ｍに沿う方向に進退移動させる１軸アクチュエータ３４ｅとが配置されている。
１軸アクチュエータ３４ｅの構成は、特に限定されず、例えば、モータやエアシリンダなどを用いた適宜の直動アクチュエータを採用することができる。
【００６０】
第１支持板３４ｃは、スライダ３４ｄの下端面に固定され、スライダ３４ｄとともに移動する矩形状の平板である。第１支持板３４ｃは、加熱板Ｐと同程度の長さを有し、図８の奥行き方向に延ばされている。
【００６１】
第２支持板３４ａは、第１支持板３４ｃの下方において、第１支持板３４ｃに対向して配置された平板である。第２支持板３４ａは、第１支持板３４ｃと同様な矩形状の外形を有する。
第２支持板３４ａは、第１支持板３４ｃの下面の四隅に固定され、鉛直方向に作動するエアシリンダ３４ｂを介して第１支持板３４ｃから吊り下げられている。
各エアシリンダ３４ｂの駆動量は同期されている。このため、各エアシリンダ３４ｂが駆動されると、第２支持板３４ａは、第１支持板３４ｃと平行を保って、鉛直方向に昇降移動する。
【００６２】
第２支持板３４ａの下面には、図示奥行き方向の両端部に、支持部材３１が固定されている。各支持部材３１の下端部には、回動軸３２を回動可能に支持する軸受部３１ａが形成されている。
図７に示すように、各軸受部３１ａは、搬送方向Ｍと直交する水平方向に延びる軸線Ｒと同軸に配列されている。
回動軸３２の一端部（図示上方の端部）には、回転ジョイント３３ａを介して、ロータリシリンダ３３が連結されている。
【００６３】
ロータリシリンダ３３は、エア圧によって、回転ジョイント３３ａに連結された出力軸３３ｂを、正逆転可能に回転する装置部分である。
ロータリシリンダ３３は、反転板３０の姿勢を変更するため、少なくとも３つの回動位置を、選択的に切り換える動作を行う。
第１の回動位置は、反転板３０を基準姿勢に配置する回動位置である。
【００６４】
第２の回動位置は、反転板３０をすくい上げ姿勢に配置する回動位置である。すくい上げ姿勢は、図９（ａ）に示すように、反転板３０の先端部３０Ａが搬送方向Ｍにおける上流側に向けられ、かつ先端部３０Ａが回動軸３２よりも下降された姿勢である。すくい上げ姿勢において、中間焼成体受け面３０ｃと加熱板Ｐの表面とのなす角は、θである。
すくい上げ姿勢は、反転板３０を、基準姿勢から図示時計回りに角度θだけ回動させた姿勢になっている。
θの大きさは、中間焼成体Ｆ４を円滑にすくい上げることができるように、なるべく浅い角度が好ましい。例えば、θは、０°以上６０°以下が好ましい。
【００６５】
すくい上げ姿勢とされた反転板３０は、移動機構３４によって、先端部３０Ａが加熱板Ｐに当接した状態で、搬送方向Ｍと反対方向に移動されることにより、中間焼成体Ｆ４をすくい上げることができる。
【００６６】
第３の回動位置は、反転板３０を反転姿勢に配置する回動位置である。反転姿勢は、図９（ｂ）に示すように、基準姿勢において鉛直上方に向いている中間焼成体保持部３０ａを、鉛直下方に向くように反転させた姿勢である。本実施形態では、反転板３０の先端部３０Ａが上に凸の円弧を描くように、反転板３０を上側に回転して、軸線Ｒを中心として図示時計回りに１８０°回転させた姿勢である。基準姿勢において搬送方向Ｍにおける上流側に向く反転板３０の先端部３０Ａは、反転姿勢では、１８０°回転することで、搬送方向Ｍの下流側に向けられる。
反転姿勢は、搬送方向Ｍの上流側で中間焼成体保持部３０ａ上にすくい上げた中間焼成体Ｆ４を、裏返して、搬送方向Ｍの下流側の一定位置に落下させるために行う。
このため、反転姿勢は、基準姿勢から厳密に１８０°回転した姿勢には限定されない。例えば、中間焼成体受け面３０ｃを１８０°回転させる前に、中間焼成体Ｆ４が落下する場合には、１８０°回転する前で止めてもよい。この場合、回転量が低減されるため、製造タクトを短縮できる。
また、１８０°を超えて回転する方がより安定して中間焼成体Ｆ４を落下させることができる場合には、１８０°を超えて回転してもよい。
【００６７】
ロータリシリンダ３３、および移動機構３４は、後述する制御部４と通信可能に接続され、制御部４からの制御信号によって、動作が制御される。
【００６８】
押し当て部材３６は、反転板３０が中間焼成体Ｆ４をすくい上げる際に、反転板３０の移動方向（搬送方向Ｍと反対方向）における中間焼成体Ｆ４の端部を押し当てる部材である。
図１に示すように、押し当て部材３６は、中間焼成体Ｆ４の厚さよりも高く延びる板部材であり、図示奥行き方向に延ばされている。押し当て部材３６の図示奥行き方向の長さは、加熱板Ｐ上に配置される中間焼成体Ｆ４全部を押し当てるため、反転板３０と同程度に延ばすことが可能である。また、押し当て部材３６は、１つの中間焼成体Ｆ４の端部に押し当てることができる複数の板部材で構成することも可能である。
押し当て部材３６は、移動機構３７によって、搬送方向Ｍおよび鉛直方向に進退移動可能に支持される。
【００６９】
移動機構３７は、押し当て部材３６を搬送方向Ｍおよび鉛直方向に進退移動する装置部分である。
移動機構３７は、ベース３７ｃ、鉛直移動部３７ｂ、および水平移動部３７ａを備える。
【００７０】
ベース３７ｃは、図示略の支持部材によって位置ｐ４の上方に架設支持された板状部材である。ベース３７ｃは、加熱板Ｐの長手方向の幅よりも長く延ばされている。ベース３７ｃは、ベース３５と別に設けてもよいし、ベース３５と共通の部材で構成してもよい。
【００７１】
鉛直移動部３７ｂは、ベース３７ｃの下面に設けられ、鉛直方向に進退する直動アクチュエータである。
水平移動部３７ａは、搬送方向Ｍにおいて水平に進退する直動アクチュエータである。水平移動部３７ａは、鉛直移動部３７ｂの下端部に固定され、鉛直移動部３７ｂによって、鉛直方向に進退可能に支持されている。
水平移動部３７ａの搬送方向Ｍにおける先端部には、押し当て部材３６が固定されている。
鉛直移動部３７ｂおよび水平移動部３７ａの構成は、特に限定されず、例えば、モータやエアシリンダなどを用いた適宜の直動アクチュエータを採用することができる。
【００７２】
移動機構３４は、後述する制御部４と通信可能に接続され、制御部４からの制御信号によって、動作が制御される。
【００７３】
制御部４は、焼成食品製造装置１００の動作制御を行う装置部分である。
制御部４は、少なくとも、材料供給部１、整形部２、反転部３、搬送部５、および加熱部６と通信可能に接続される。制御部４は、これらの装置部分にそれぞれに制御信号を送出することにより動作制御を行う。制御部４が行う動作制御の詳細については、焼成食品製造装置１００の動作とともに後述する。
制御部４の装置構成は、ＣＰＵ、メモリ、入出力インターフェース、外部記憶装置などを備えるコンピュータを採用している。
【００７４】
焼成食品製造装置１００の動作について、本実施形態の焼成食品の製造方法とともに説明する。
図１０は、本発明の実施形態の焼成食品の製造方法の掻き寄せ工程の工程説明図である。図１０において、（ａ−１）、（ａ−２）は、模式的な平面図、（ｂ−１）、（ｂ−２）は、それぞれ（ａ−１）、（ａ−２）におけるＣ−Ｃ断面図およびＤ−Ｄ断面図である。図１１は、図１０に続く掻き寄せ工程の工程説明図である。図１１において、（ａ−１）、（ａ−２）は、模式的な平面図、（ｂ−１）、（ｂ−２）は、それぞれ（ａ−１）、（ａ−２）におけるＥ−Ｅ断面図およびＧ−Ｇ断面図である。図１２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の実施形態の焼成食品の製造方法の裏返し工程の工程説明図である。図１３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、図１２に続く裏返し工程の工程説明図である。
【００７５】
本実施形態の焼成食品の製造方法は、材料配置工程、掻き寄せ工程、第１焼成工程、裏返し工程、および第２焼成工程を備える。これらの各工程は、焼成食品製造装置１００によって、各加熱板Ｐが搬送方向Ｍに搬送される過程で、この順にそれぞれ実行される。このため、各加熱板Ｐ上では、搬送位置に対応して、上記工程のいずれかが並行して実行される。以下では、１つの加熱板Ｐ上における動作を説明する。
なお、各装置部分は、すべて制御部４からの制御信号に基づいて動作する。ただし、参照図面には、制御部４が記載されていない場合もある。また、制御部４からの制御指令が容易に理解される場合には、単に動作主体の動作のみを説明する場合がある。
【００７６】
焼成食品製造装置１００によって、焼成食品Ｆ６の製造を開始するにあたって、まず、加熱部６によって、各加熱板Ｐが予熱される。加熱部６は、図１示す位置ｐ１、…、ｐ６における火力を個別に調整することが可能である。
加熱板Ｐの温度は、通常のお好み焼きの調理と同様に、例えば、２３０℃〜２５０℃に設定することができる。本実施形態では、工程によって加熱温度を変えることができるため、例えば、１６０℃〜２６０℃の範囲で適宜設定すればよい。
また、加熱板Ｐの上方に、図示略の加熱装置を配置して、上火による加熱を併用してもよい。この場合、加熱板Ｐの温度は、例えば、１６０℃〜２００℃に設定することも可能である。
【００７７】
材料配置工程は、加熱板Ｐ上に、被焼成材料Ｆを配置する工程である。
制御部４は、材料供給部１に制御信号を送出して、各材料供給筒１０の供給口１０ａから、一定量の被焼成材料Ｆ０を供給させる。被焼成材料Ｆ０は、それぞれ１つの焼成食品Ｆ６を製造するために必要な量が計量されて、各供給口１０ａから下方に押し出される。
被焼成材料Ｆ０は、上述した好適な量の範囲の生地および具材が混ぜ合わされた状態で供給される。生地および具材は、混ぜ合わせて長時間置くと、具材から水分が出て生地の物性を変えてしまう。本実施形態では、各材料供給筒１０には、被焼成材料Ｆ０が長時間滞留しないように、少なくとも１個の焼成食品Ｆ６を製造できる一定量が供給される。
【００７８】
図２に示すように、供給口１０ａから押しだされた被焼成材料Ｆ０は、材料供給筒１０に対向する位置ｐ１に静止している加熱板Ｐ１上に落下する。被焼成材料Ｆ０は、流動性を有するため、加熱板Ｐ上では、供給口１０ａの中心軸線を中心とする略円状に広がって（図３参照）、扁平な被焼成材料Ｆ１となる。被焼成材料Ｆ１の上面となる材料表面Ｓ０は、生地および具材が全体として、上に凸の凸面を構成する。被焼成材料Ｆ１の厚さは、中心部では厚くなり、外縁部では薄くなる。以下では、被焼成材料Ｆ１の最大厚さをｈ０で表す。被焼成材料Ｆ１の外径は、被焼成材料Ｆ０の処方に応じた流動性の大きさによって決まる略一定値になる。
ただし、形状が一定しない固形物を具材として含む被焼成材料Ｆ０の特性上、被焼成材料Ｆ１の厚さ分布および外径には、ある程度のバラツキが生じる。このため、図２に模式的に示すような、滑らかな凸形状にはならないことが多い。
【００７９】
被焼成材料Ｆ１を配置してから一定時間が経過すると、制御部４は、搬送部５に制御信号を送出して、各加熱板Ｐを搬送方向Ｍに一定ピッチだけ移動する。これにより、位置ｐ１の加熱板Ｐ１は、位置ｐ２に移動する。被焼成材料Ｆ１は、その中心が、支持軸２２の直下となる位置に移動する。図２には、被焼成材料Ｆ１が配置される直前の材料配置工程で加熱板Ｐ２上に配置された被焼成材料Ｆ２が、位置ｐ２に移動された様子が描かれている。
以上で、材料配置工程が終了する。
【００８０】
次に、掻き寄せ工程を行う。本工程は、加熱板Ｐ上の被焼成材料Ｆの外周部を整形する工程である。本実施形態では、本工程は、整形部２によって実行される。
本工程の開始前の整形部２は、移動機構３４によって、掻き寄せ部材２０Ａ、２０Ｂの下端部における加熱板Ｐから高さが、ｈ０を超える位置に上昇されている。押え部材２７は、アクチュエータ２８によって、掻き寄せ部材２０Ａ、２０Ｂの端部よりもさらにｈ０以上高い位置に配置されている。エアチャック２１は、図２、３では閉状態に描かれているが、本工程の開始直前には、開状態とされる。
【００８１】
また、ロータリシリンダ２６の回転角度は、図３に示すように、各エアチャック２１が第１の状態となる角度に合わされている。各支持軸２２の間隔は、エアチャック２１が第１の状態および第２の状態で、開状態になっても、互いに隣接する掻き寄せ部材２０Ａ、２０Ｂ同士が干渉しない距離だけ離されている。エアチャック２１が第２の状態に回動しても同様である。
本実施形態では、第１の状態の軸線Ｏ１、および第２の状態の軸線Ｏ２（図６参照）が、それぞれ、搬送方向Ｍに対して４５°傾斜している。このため、隣り合う支持軸２２の間隔をより狭くすることができる。これにより、加熱板Ｐ上に配置する被焼成材料Ｆの間隔も詰めることができるため、焼成食品製造装置１００の小型化を図ることができる。
【００８２】
制御部４は、アクチュエータ２４に制御信号を送出して、掻き寄せ部材２０Ａ、２０Ｂの下端部が、加熱板Ｐに当接するまで、昇降板２３を下降させる。このとき、エアチャック２１が開状態でない場合には、制御部４は下降を行う前に、エアチャック２１を開状態にする制御信号を送出して、エアチャック２１を開状態としておく。
この結果、図１０（ａ−１）、（ｂ−１）に示すように、加熱板Ｐ上の被焼成材料Ｆが、掻き寄せ部材２０Ａ、２０Ｂによって、軸線Ｏ１に沿う方向（第１の方向）において挟まれる。
【００８３】
次に、制御部４は、各エアチャック２１に制御信号を送出して、各エアチャック２１を開状態から閉状態に近付けていく。これと同時に、制御部４は、アクチュエータ２８に制御信号を送出して、押え部材２７を下降させる。
【００８４】
これにより、図１０（ａ−２）、（ｂ−２）に示すように、掻き寄せ部材２０Ａ、２０Ｂが対向方向において互いに近づく。このとき、被焼成材料Ｆは、加熱板Ｐ上に配置されて間もない。このため、被焼成材料Ｆの下面は加熱されていても充分には焼成されておらず、あまり固形化していない。
このため、被焼成材料Ｆは、その外周部から掻き寄せ部材２０Ａ、２０Ｂの内側に掻き寄せられ、各内周面２０ａに沿って整形されていく。
エアチャック２１が閉状態に近づくと、図１０（ａ−２）に示すように、各開口端部２０ｂに挟まれた被焼成材料Ｆが外方にはみ出す飛び出し部ｆが形成される。
エアチャック２１を閉状態にすると、飛び出し部ｆが掻き寄せ部材２０Ａ、２０Ｂによって切除されて重量不足になってしまうおそれがある。このため、制御部４は、開口端部２０ｂによって飛び出し部ｆが切断されない対向間隔の位置で、エアチャック２１の駆動を停止する。このような対向間隔は、被焼成材料Ｆの特性により異なるため、予め実験をするなどして決めておく。
【００８５】
一方、押え部材２７の下降は、加熱板Ｐとの距離が、製造すべき焼成食品Ｆ６の厚さと同程度になると停止される。これにより、加熱板Ｐからの高さが不均一であった被焼成材料Ｆの材料表面Ｓ０が、押え部材２７の下面によって整形され、略平坦な材料表面Ｓ０’が形成される。
このようにして、加熱板Ｐ上の被焼成材料Ｆは、外周部に、内周面２０ａに沿う円弧状に整形された側面Ｓ３’と、飛び出し部ｆとを備え、上面が略平坦な材料表面Ｓ０’とされた、略長円状の被焼成材料Ｆ’に整形される。
【００８６】
被焼成材料Ｆ’は、加熱板Ｐによる加熱が進んでいる。また、被焼成材料Ｆ’は、加熱板Ｐからの伝熱で温度が上昇する掻き寄せ部材２０Ａ、２０Ｂによって外周を保持されるため、下面および側面から徐々に焼成が進んでいく。
【００８７】
次に、制御部４は、各アクチュエータ２８、各エアチャック２１に制御信号を送出して、押え部材２７を上昇させ、掻き寄せ部材２０Ａ、２０Ｂを離間させる。このとき、掻き寄せ部材２０Ａ、２０Ｂの対向間隔は、掻き寄せ部材２０Ａ、２０Ｂが回動しても、被焼成材料Ｆ’と干渉しない程度にあいていればよい。
【００８８】
次に、制御部４は、ロータリシリンダ２６に制御信号を送出して、エアチャック２１が第１の状態から、第２の状態になるように、ロータリシリンダ２６によって、スプロケット２６ａを回転させる。
スプロケット２６ａの回転は、チェーン２６ｃによって、各スプロケット２２ａに伝達され、各エアチャック２１が同時に第２の状態まで回動する。これにより、図１１（ａー１）、（ｂ−１）に示すように、掻き寄せ部材２０Ａ、２０Ｂは、各内周面２０ａが飛び出し部ｆと対向する状態で、被焼成材料Ｆ’を軸線Ｏ２に沿う方向（第２の方向）に挟む位置に移動される。
【００８９】
次に、制御部４は、図１１（ａ−２）、（ｂ−２）に示すように、各エアチャック２１に制御信号を送出して、エアチャック２１を閉状態にする。これと同時に、制御部４は、アクチュエータ２８に制御信号を送出して、押え部材２７を下降させる。押え部材２７の下降は、加熱板Ｐとの距離が、製造すべき焼成食品Ｆ６の厚さと同程度になると停止される。
【００９０】
被焼成材料Ｆ’は、飛び出し部ｆは、内周面２０ａに沿って円弧状に整形される。
このため、加熱板Ｐ、掻き寄せ部材２０Ａ、２０Ｂの各内周面２０ａ、および押え部材２７に囲まれた空間には、円盤状の整形体Ｆ３が形成される。
整形体Ｆ３は、加熱板Ｐからの加熱が進んでいるため、加熱板Ｐとの接触する下面が徐々に焼成されている。
整形体Ｆ３の側面Ｓ３は、各内周面２０ａによって外形が規制されて円筒面状に整形される。側面Ｓ３は、加熱板Ｐによる直接の加熱を受けていないものの、整形体Ｆ３内の蓄熱と、温度上昇する掻き寄せ部材２０Ａ、２０Ｂによる間接的な伝熱により徐々に固形化が進行する。
整形体Ｆ３の上面は、押え部材２７で再度外形が規制されることで、より平坦な材料表面Ｓ０’’が形成される。ただし、材料表面Ｓ０’’はまだ焼成されていない。
【００９１】
このようにして、整形体Ｆ３の形状がある程度安定したら、制御部４は、エアチャック２１、アクチュエータ２８、およびアクチュエータ２４に制御信号を送出して、整形体Ｆ３を解放する。すなわち、エアチャック２１を開状態とし、アクチュエータ２８を上昇させて、整形体Ｆ３の側面Ｓ３および材料表面Ｓ０’’を露出させる。さらに、各掻き寄せ部材２０Ａ、２０Ｂ、押え部材２７を整形体Ｆ３の上方に移動させる。
【００９２】
次に、制御部４は、搬送部５に制御信号を送出して、各加熱板Ｐを搬送方向Ｍに一定ピッチだけ移動する。これにより、位置ｐ２の加熱板Ｐは、位置ｐ３に移動する。
以上で、掻き寄せ工程が終了する。
【００９３】
このように、本実施形態における掻き寄せ工程は、一定形状を２分割した形状を有し、互いに離間して配置された一対の掻き寄せ部材２０Ａ、２０Ｂによって、加熱板Ｐ上に配置された被焼成材料Ｆを挟み、一対の掻き寄せ部材２０Ａ、２０Ｂを被焼成材料Ｆの中心に向かって移動させて、被焼成材料Ｆを掻き寄せることにより、被焼成材料Ｆ０の外周部を整形する工程になっている。
【００９４】
図２には、被焼成材料Ｆ１に先立って、材料配置工程、および掻き寄せ工程が実行された整形体Ｆ３が、位置ｐ３に移動された様子が描かれている。
位置ｐ３、ｐ４では、第１焼成工程が行われる。本工程は、被焼成材料Ｆの外周部が整形された整形体Ｆ３を加熱板Ｐにより加熱して、少なくとも加熱板Ｐとの接触面が焼成された中間焼成体Ｆ４を形成する工程である。
【００９５】
位置ｐ３に移動された整形体Ｆ３は、加熱板Ｐからの加熱を受け続ける。並行して行われる他の材料配置工程、掻き寄せ工程が終了とすると、位置ｐ３の加熱板Ｐは、位置ｐ４に移動される。整形体Ｆ３は、位置ｐ４でも加熱板Ｐからの加熱を受け続け、下面に第１焼成面Ｓ１が形成される。この状態の整形体Ｆ３を中間焼成体Ｆ４と称する。
以上で、第１焼成工程が終了する。
図１には、被焼成材料Ｆ１に先立って、材料配置工程、掻き寄せ工程、および第１焼成工程が実行された中間焼成体Ｆ４を示す。
【００９６】
本実施形態では、加熱板Ｐの移動のタクト時間は、一例として、材料配置工程および掻き寄せ工程のうち、より長くかかる工程時間に合わせている。この場合、第１焼成工程に必要な実行時間は、第１焼成工程を実行する位置の数によって調節する。
位置ｐ３、ｐ４を移動する間に第１焼成工程が終了するとしたのは、一例である。第１焼成工程にさらに時間が必要な場合には、位置ｐ５、ｐ６、…などでも、第１焼成工程を続けるライン構成とすればよい。
【００９７】
次に、裏返し工程を行う。本工程は、中間焼成体Ｆ４を、加熱板Ｐ上に裏返して配置する工程である。本工程は、位置ｐ４に移動した整形体Ｆ３から中間焼成体Ｆ４が形成された後であって、この加熱板Ｐが位置ｐ５に移動される前に開始される。
本実施形態では、本工程は、反転部３によって実行される。本工程では、中間焼成体保持動作、加熱板移動動作、および反転動作がこの順に行われる。
【００９８】
中間焼成体保持動作は、第１の位置である位置ｐ４に配置された加熱板Ｐと加熱板Ｐ上の中間焼成体Ｆ４の下面全体との間に反転板３０の先端部３０Ａを挿入して、中間焼成体Ｆ４をすくい上げ、位置ｐ４における加熱板Ｐの上方に保持する動作である。
図１２（ａ）は、第１焼成工程終了時の様子を示す。
押し当て部材３６は、位置ｐ４の加熱板Ｐ４の上方に配置されている。反転板３０は、基準姿勢とされている。反転板３０の先端部３０Ａは加熱板Ｐ４の加熱板Ｐ５側の端部の上方、かつ中間焼成体Ｆ４よりも搬送方向Ｍにおける下流側に位置している。
【００９９】
図１２（ｂ）に示すように、制御部４は、ロータリシリンダ３３に制御信号を送出して、第２の回動位置に回動させ、反転板３０をすくい上げ姿勢とする。さらに、制御部４は、移動機構３４に制御信号を送出して反転板３０を下降させ、先端部３０Ａを加熱板Ｐ４上に当接させる。
また、制御部４は、移動機構３７に制御信号を送出して押し当て部材３６を下降させ、加熱板Ｐ４上に当接させる。
このとき、各反転板３０における図示略の各中間焼成体保持部３０ａは、各中間焼成体Ｆ４とそれぞれ対向する位置にある。
【０１００】
次に、図１２（ｃ）に示すように、制御部４は、移動機構３４に制御信号を送出して、反転板３０を、搬送方向Ｍにおける上流側に水平移動させる。この結果、先端部３０Ａが、中間焼成体Ｆ４の第１焼成面Ｓ１と加熱板Ｐとの間に進入する。
中間焼成体Ｆ４は、押し当て部材３６によって押さえられており、搬送方向Ｍにおける上流側への移動が規制されている。このため、中間焼成体Ｆ４は、中間焼成体保持部３０ａの中間焼成体受け面３０ｃ（図９（ａ）参照）上を滑って、中間焼成体受け面３０ｃにすくい上げられる。
【０１０１】
次に、図１３（ａ）に示すように、制御部４は、ロータリシリンダ３３に制御信号を送出して、第１の回動位置に回動させ、反転板３０を基準姿勢とする。また、制御部４は、移動機構３４に制御信号を送出して、反転板３０を、他の中間焼成体Ｆ４と干渉しない高さまで上昇させる。さらに、制御部４は、移動機構３７に制御信号を送出して、押し当て部材３６を他の中間焼成体Ｆ４と干渉しない高さまで上昇させる。
以上で、中間焼成体保持動作が終了する。
【０１０２】
次に、加熱板移動動作を行う。加熱板移動動作は、加熱板Ｐを、搬送方向Ｍに移動して、第２の位置である位置ｐ５に配置する動作である。
図１３（ｂ）に示すように、制御部４は、加熱板Ｐの移動のタクト時間が経過すると図示略の搬送部５の駆動部に制御信号を送出して、各加熱板Ｐを移動する。これにより、位置ｐ４の加熱板Ｐ４は、位置ｐ５に移動される。位置ｐ４には、中間焼成体Ｆ４を載置した加熱板Ｐ３が移動する。
以上で、加熱板移動動作が終了する。
【０１０３】
次に、反転動作を行う。反転動作は、反転板３０の先端部３０Ａを、位置ｐ５に向けて上側に回転し、反転板３０を、位置ｐ５に移動した加熱板Ｐ４の上方において反転させることにより、中間焼成体Ｆ４を加熱板Ｐ４の上に裏返して配置する動作である。
図１３（ｃ）に示すように、制御部４は、ロータリシリンダ３３に制御信号を送出して、第３の回動位置に回動させる。反転板３０は、先端部３０Ａが上向きの円弧を描くように、搬送方向Ｍにおける上流側から下流側に向かって１８０°回動する。これにより、反転板３０が、位置ｐ５における加熱板Ｐ４上で反転される。
【０１０４】
反転板３０が９０°をいくらかを超えて回転するまでは、中間焼成体Ｆ４は、中間焼成体保持部３０ａの図示略の端部受け面３０ｂによって落下が防止される。反転板３０が９０°を大きく超えて回動されると、中間焼成体Ｆ４は反転板３０の支えを失うため、材料表面Ｓ０’’を下方に向けて落下する。
本実施形態では、反転板３０をロータリシリンダ３３によって、このような１８０°の回動を迅速に行うことができる。その際、第１焼成面Ｓ１全体が、中間焼成体受け面３０ｃによって保持されているため、曲げなどの外力が作用することなく、第１焼成面Ｓ１が平面を保った状態で、回動される。
また、反転板３０が迅速に回動されることにより、中間焼成体Ｆ４は、略１８０°回動した状態から落下する。このため、落下時の衝撃が、分散され、中間焼成体Ｆ４の円盤状の形を保ったまま、加熱板Ｐ４上に落下する。
落下した中間焼成体Ｆ４は、加熱板Ｐ４と材料表面Ｓ０’’の全体が接触し、第１焼成面Ｓ１が上向きとなって、裏返される。この状態を反転中間焼成体Ｆ５と称する。
以上で、反転動作が終了し、裏返し工程が終了する。
【０１０５】
次に、第２焼成工程を行う。本工程は、中間焼成体Ｆ４が裏返された反転中間焼成体Ｆ５を、加熱板Ｐにより加熱して焼成する工程である。
反転中間焼成体Ｆ５は、加熱板Ｐ４上に配置されると、ただちに加熱を受けるため、材料表面Ｓ０’’が次第に焼成されていく。
反転中間焼成体Ｆ５は、材料表面Ｓ０’’が焼成されるのに必要な時間だけ、加熱板Ｐ上に配置される。本実施形態では、一例として、加熱板Ｐ４が位置ｐ６に移動して、加熱板Ｐの移動のタクト時間が終了すると、反転中間焼成体Ｆ５における加熱板Ｐとの接触面の焼成が終了し、第２焼成面Ｓ２が形成される。これにより、焼成食品Ｆ６が得られる。
図１３（ｃ）には、加熱板Ｐ４上の反転中間焼成体Ｆ５に先立って裏返された反転中間焼成体Ｆ５の焼成が完了して、焼成食品Ｆ６が形成された様子を示す。
以上で、第２焼成工程が終了し、焼成食品Ｆ６が製造される。
このような工程は、各加熱板Ｐ上で、順次並行して行われるため、一定のタクト時間ごとに、４枚ずつの焼成食品Ｆ６が間欠的に製造される。
【０１０６】
焼成食品Ｆ６は、本実施形態では、加熱板Ｐから適宜の冷却場所に移動される。冷却場所である程度冷ましてから、冷蔵工程または冷凍工程が行われる。
冷蔵または冷凍のための手段としては、適宜の従来技術を適用することができる。例えば、スパイラルフリーザー、ワゴンフリーザー、フレキシブルフリーザー、アルミフィンコイル式冷蔵庫、ユニットクーラ式冷蔵庫等が適用できる。冷凍は、例えば，約−３０℃で、スパイラルフリーザーを利用して急速に行うことができる。
冷凍された焼成食品Ｆ６は、例えば、電子レンジで解凍調理することにより、焼きたての状態を再現して食卓に提供することができる。
【０１０７】
焼成食品製造装置１００を用いた本実施形態の焼成食品の製造方法によれば、整形部２を用いて、掻き寄せ工程を行って、被焼成材料Ｆを整形する。このため、被焼成材料Ｆを異なる方向から２回掻き寄せるのみで、迅速に整形することができる。また、焼成食品Ｆ６の外周形状を２分割した掻き寄せ部材２０Ａ、２０Ｂと、被焼成材料Ｆの材料表面Ｓ０を押さえる押え部材２７とを用いて整形を行うため、被焼成材料Ｆの外周形状および厚さのバラツキを低減することができる。
【０１０８】
これに対して、例えば、従来技術のように、ヘラを用いて、外周を順次掻き寄せて整形する場合、一度掻き寄せた場所でも、ヘラが移動すると、生地が流動して形が崩れる。このため、安定した形状に整形することができない。また、同じ場所を何度も掻き寄せる必要が生じるため、掻き寄せ作業時時間が掛かる。
また、ヘラによる掻き寄せ動作では、被焼成材料Ｆが外周部の近傍のみに掻き寄せられるため、外周部の厚さが厚くなるなど、厚さが不均一になる。
被焼成材料Ｆの厚さが不均一であると、裏返す際に、材料表面Ｓ０における生地や具材が傾いてますます厚さに不均一になったり、外周形状が崩れる原因となる。
さらに、被焼成材料Ｆの厚さが不均一であると、外観が劣るのみならず、裏返した際に、焼成も不均一になるため、ふわっとした食感が得られなくなる。
また、外周形状が不均一であると、裏返す際に一部がちぎれてしまうこともあり、重量も不均一になりやすい。
本実施形態によれば、このような品質の劣化を防ぐことができる。
【０１０９】
さらに、本実施形態の焼成食品の製造方法によれば、反転部３の反転板３０によって、中間焼成体Ｆ４の下面全体保持して、裏返すため、裏返し工程において、中間焼成体Ｆ４の外周形状および厚さの変化を抑制することができる。
これに対して、従来技術では、中間焼成体Ｆ４を両端から２枚のヘラによってすくい上げて裏返すことが行われている。この場合、すくい上げる際に、中間焼成体Ｆ４が折り曲げられて、落下時に広げられる。このため、これらの過程で生地が傾斜して流動したり、中間焼成体Ｆ４が変形したりするため、安定した形状で裏返すことができなくなる。裏返してから厚さにムラがある状態で焼成が進むため、外観や食感にもムラが生じて、高級感に乏しくなってしまう。
本実施形態によれば、このような品質の劣化も防ぐことができる。
【０１１０】
以上説明したように、本実施形態の焼成食品製造装置１００およびそれを用いた焼成食品の製造方法によれば、焼成食品Ｆ６の外周形状を２分割した形状を有する一対の掻き寄せ部材２０Ａ、２０Ｂによって、被焼成材料Ｆを挟んで被焼成材料Ｆの外周部を整形する。このため、焼成食品の外形および厚さを安定させることができるとともに、効率よく製造することができる。
さらに、本実施形態の焼成食品製造装置１００およびそれを用いた焼成食品の製造方法によれば、加熱板Ｐと中間焼成体Ｆ４の下面全体との間に１枚の反転板３０を挿入して中間焼成体Ｆ４をすくい上げて保持し、搬送方向Ｍに移動した加熱板Ｐ上で、反転板３０を反転することにより、中間焼成体Ｆ４を裏返す。このため、焼成食品の形状および厚さを安定させることができるとともに、効率よく製造することができる。
【０１１１】
なお、上記実施形態の説明では、焼成食品Ｆ６としてお好み焼きを製造する場合の例で説明した。これは一例である。例えば、ホットケーキを製造する場合には、被焼成材料Ｆとして、ホットケーキ用の材料を採用する事により、同様にして製造を行うことができる。
ホットケーキ用の被焼成材料の一例について説明する。ホットケーキ用の被焼成材料として、生地のみからなる。
ホットケーキ用の被焼成材料は、被焼成材料の全重量に対して、例えば、小麦粉４０％、全卵１０％、砂糖１０％、脱脂粉乳５％、水飴２％、ショートニング２％、食塩１％、加工助剤３％、水２７％を混合して形成することができる。
ホットケーキを製造する焼成食品製造装置１００は、掻き寄せ部材２０Ａ、２０Ｂがホットケーキの外周形状に合わせた大きさを有し、押え部材２７の下降高さをホットケーキの厚さに合わせる点と、焼成条件とが異なる。
材料配置工程、掻き寄せ工程、裏返し工程は、上記実施形態と同様にして行う。また、第１焼成工程および第２焼成工程は、それぞれ１８０℃で１分間程度の焼成を行う。
焼成されたホットケーキは、上記実施形態と同様にして、冷蔵または冷凍工程を行う。
【０１１２】
上記実施形態の説明では、エアチャック２１の第１の状態の軸線Ｏ１と第２の状態の軸線Ｏ２とが、互いに直角に交差している場合の例で説明した。ただし、軸線Ｏ１、Ｏ２の交差角は、第１の状態における整形時の飛び出し部ｆを整形できれば、直角には限定されず、９０°未満で交差することも可能である。
この場合、軸線Ｏ１と搬送方向Ｍとのなす角を４５°よりも浅くすることで、加熱板Ｐ上の被焼成材料Ｆの配置間隔をさらに低減することが可能になる。
【０１１３】
上記実施形態では、焼成食品の製造方法として、材料配置工程、掻き寄せ工程、第１焼成工程、裏返し工程、第２焼成工程、および冷蔵または冷凍工程を備える場合の例で説明した。
焼成食品の種類に応じて、これらの工程の他の工程を追加することも可能である。例えば、具材原料下処理工程（例えば、具材として含まれる魚介類、肉類を、予め加熱調理し、調味する工程）、検査工程、および包装工程のうち、１以上の工程が含まれていてもよい。包装工程は、冷凍工程の後に行うことができる。包装に際しては、お好み焼き自体を包装し、別途個別に包装されたソース及びトッピング類（例えば、マヨネーズ、削りかつお節、粉末状又は細断状の青のり）を添え、お好み焼き製品とすることもできる。
【０１１４】
上記実施形態では、裏返し工程として、中間焼成体Ｆ４の下面全体を中間焼成体受け面３０ｃで保持してから裏返す場合の例で説明した。しかし、中間焼成体Ｆ４における被焼成材料Ｆの流動性や中間焼成体Ｆ４の大きさ、厚さなどによって、外周形状および厚さの変化が生じにくい場合には、例えば、複数のヘラで整形体Ｆ３を折り曲げて持ち上げてから反転する動作を行うことも可能である。
また、加熱板Ｐを移動してから、中間焼成体Ｆ４を裏返すことも必須ではない。例えば、加熱板Ｐの上方に中間焼成体Ｆ４を持ち上げて反転し、加熱板Ｐが移動する前に裏返すようにしてもよい。
【０１１５】
上記に説明したすべての構成要素は、本発明の技術的思想の範囲で適宜組み合わせたり、削除したりして実施することができる。
【符号の説明】
【０１１６】
１  材料供給部
２  整形部
３  反転部
４  制御部
５  搬送部
６  加熱部
２０Ａ、２０Ｂ  掻き寄せ部材
２０ａ  内周面
２０ｂ  開口端部
２１  エアチャック（掻き寄せ駆動部）
２６  ロータリシリンダ
２７  押え部材
３０  反転板
３０ａ  中間焼成体保持部
３０Ａ  先端部
３０ｂ  端部受け面
３０Ｂ  基端部
３０ｃ  中間焼成体受け面
３３  ロータリシリンダ
３４  移動機構（反転板移動機構）
３６  押し当て部材
３７  移動機構
１００  焼成食品製造装置
ｆ  飛び出し部
Ｆ、Ｆ０、Ｆ１、Ｆ２、Ｆ’  被焼成材料
Ｆ４  中間焼成体
Ｆ５  反転中間焼成体
Ｆ６  焼成食品
Ｍ  搬送方向（一定方向）
Ｏ１、Ｏ２  軸線
Ｐ、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６  加熱板
ｐ４  位置（第１の位置）
ｐ５  位置（第２の位置）
Ｓ０、Ｓ０’、Ｓ０’’  材料表面
Ｓ１  第１焼成面
Ｓ２  第２焼成面
Ｓ３、Ｓ３’  側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016111976.tif 000009
【図８】
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【図９】
2016111976.tif 000011
【図１０】
2016111976.tif 000012
【図１１】
2016111976.tif 000013
【図１２】
2016111976.tif 000014
【図１３】
2016111976.tif 000015