(57)【要約】      （修正有）【課題】真贋判定の実行に起因するアプリケーション動作の遅延を防ぐ。【解決手段】通信システムは、第１通信装置と第２通信装置とを備える。第１通信装置１０は、第２通信装置に利用させる情報を示す第１情報と、情報の送信元が第１通信装置１０であるか否かを判定する真贋判定に用いられる第２情報とを、異なる周波数で、かつ、第２情報の到達範囲の方が第１情報の到達範囲よりも広くなるように出力する制御を行う出力制御部を備える。第２通信装置は、第１情報受信部と第２情報受信部と真贋判定部と利用制御部とを備える。真贋判定部は、第２情報受信部が受信した第２情報に基づいて、第２情報の送信元が第１通信装置であるか否かを判定する真贋判定を行う。利用制御部は、真贋判定の結果、第２情報の送信元が第１通信装置１０であると判定された場合は、第２情報の到達範囲内で第１情報受信部が受信した第１情報を利用する制御を行う。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信装置と、第２通信装置とを備える通信システムであって、
前記第１通信装置は、
前記第２通信装置に利用させる情報を示す第１情報と、情報の送信元が前記第１通信装置であるか否かを判定する真贋判定に用いられる第２情報とを、異なる周波数で、かつ、前記第２情報の到達範囲の方が前記第１情報の到達範囲よりも広くなるように出力する制御を行う出力制御部を備え、
前記第２通信装置は、
前記第１情報を受信する第１情報受信部と、
前記第２情報を受信する第２情報受信部と、
前記第２情報受信部が受信した前記第２情報に基づいて、前記第２情報の送信元が前記第１通信装置であるか否かを判定する前記真贋判定を行う真贋判定部と、
前記真贋判定の結果、前記第２情報の送信元が前記第１通信装置であると判定された場合は、前記第２情報の到達範囲内で前記第１情報受信部が受信した前記第１情報を利用する制御を行う利用制御部と、を備える、
通信システム。
【請求項２】
前記出力制御部は、
前記第２通信装置の移動方向における、前記第１情報の到達範囲と前記第２情報の到達範囲の差に応じた距離は、前記真贋判定に要する時間内に、前記第２通信装置が予め定められた速度で移動する距離以上となるよう、前記第１情報の到達範囲および前記第２情報の到達範囲を設定する、
請求項１の通信システム。
【請求項３】
前記出力制御部は、前記第２情報の音量を前記第１情報の音量よりも大きい値に設定する、
請求項１または２の通信システム。
【請求項４】
前記第１情報および前記第２情報の各々の周波数は、可聴域外の周波数である、
請求項３の通信システム。
【請求項５】
前記出力制御部は、前記第２情報の周波数を前記第１情報の周波数よりも低い値に設定する、
請求項１乃至４のうちの何れか１つの通信システム。
【請求項６】
前記第１情報は、前記第１通信装置の設置位置を示す情報である、
請求項１乃至５のうちの何れか１つの通信システム。
【請求項７】
通信装置であって、
他の通信装置に利用させる情報を示す第１情報と、情報の送信元が前記通信装置であるか否かを判定する真贋判定に用いられる第２情報とを、異なる周波数で、かつ、前記第２情報の到達範囲の方が前記第１情報の到達範囲よりも広くなるように出力する制御を行う出力制御部を備える、
通信装置。
【請求項８】
通信装置による通信方法であって、
他の通信装置に利用させる情報を示す第１情報と、情報の送信元が前記通信装置であるか否かを判定する真贋判定に用いられる第２情報とを、異なる周波数で、かつ、前記第２情報の到達範囲の方が前記第１情報の到達範囲よりも広くなるように出力する制御を行う出力制御ステップを含む、
通信方法。
【請求項９】
通信装置が備えるコンピュータに、
他の通信装置に利用させる情報を示す第１情報と、情報の送信元が前記通信装置であるか否かを判定する真贋判定に用いられる第２情報とを、異なる周波数で、かつ、前記第２情報の到達範囲の方が前記第１情報の到達範囲よりも広くなるように出力する制御を行う出力制御ステップを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信装置、通信方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、予め定められた場所に設置された通信装置から、ユーザが利用するユーザ端末に対して様々なコンテンツ情報（ユーザ端末に利用させる情報）を配信するシステムが知られている。このようなシステムにおいては、ユーザの個人情報や秘密情報を不正に取得することを目的として、コンテンツ情報を配信する通信装置が偽造されるおそれがあるので、コンテンツ情報と、該コンテンツ情報の送信元が本物であるか否かを判定する真贋判定に用いられる情報とを共に配信する技術が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、コンテンツ情報を複数の断片に分割し、各断片に真贋情報を埋め込んで配信する技術が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術においては、コンテンツ情報の中に真贋情報を埋め込んで配信するため、携帯端末は、コンテンツ情報を受信すると、まず真贋判定を開始し、真贋判定の結果を待ってコンテンツ情報の利用を開始することになる。真贋判定には少なからず時間がかかるため、結果として、携帯端末は、受信したコンテンツ情報を、直ちに利用することができない。すなわち、真贋判定の実行に起因するアプリケーション動作の遅延を招くという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、第１通信装置と、第２通信装置とを備える通信システムであって、前記第１通信装置は、前記第２通信装置に利用させる情報を示す第１情報と、情報の送信元が前記第１通信装置であるか否かを判定する真贋判定に用いられる第２情報とを、異なる周波数で、かつ、前記第２情報の到達範囲の方が前記第１情報の到達範囲よりも広くなるように出力する制御を行う出力制御部を備え、前記第２通信装置は、前記第１情報を受信する第１情報受信部と、前記第２情報を受信する第２情報受信部と、前記第２情報受信部が受信した前記第２情報に基づいて、前記第２情報の送信元が前記第１通信装置であるか否かを判定する前記真贋判定を行う真贋判定部と、前記真贋判定の結果、前記第２情報の送信元が前記第１通信装置であると判定された場合は、前記第２情報の到達範囲内で前記第１情報受信部が受信した前記第１情報を利用する制御を行う利用制御部と、を備える通信システムである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、真贋判定の実行に起因するアプリケーション動作の遅延を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態の通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１通信装置が有する機能の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の情報の到達範囲と第２情報の到達範囲の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１情報および第２情報の各々の音量と周波数の一例を示す図である。
【図６】図６は、第２通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、第２通信装置が有する機能の一例を示す図である。
【図８】図８は、第１通信装置の動作例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第２通信装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、具体例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る通信システム、通信装置、通信方法およびプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本実施形態の通信システム１の概略構成の一例を示す図である。図１に示すように、通信システム１は、第１通信装置１０と、第２通信装置２０とを備える。第１通信装置１０は、予め定められた場所（図１の例では、ある建物の天井における所定の位置）に設置され、第２通信装置２０は、ユーザが持ち運び可能な可搬型の携帯端末である。なお、通信システム１に含まれる第１通信装置１０および第２通信装置２０の各々の数は任意に変更可能である。
【００１０】
図２は、本実施形態の第１通信装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示すように、第１通信装置１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、無線通信部１４とを備える。
【００１１】
ＣＰＵ１１は、第１通信装置１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１２等に格納されたプログラムを実行することで、第１通信装置１０全体の動作を制御する。無線通信部１４は、外部装置と無線通信を行うためのデバイスであり、例えばアンテナなどを含んで構成される。
【００１２】
図３は、本実施形態の第１通信装置１０が有する機能の一例を示すブロック図である。説明の便宜上、図３では、本発明に係る機能を主に例示しているが、第１通信装置１０が有する機能はこれらに限られるものではない。図３に示すように、第１通信装置１０は、第１情報生成部１０１と、第２情報生成部１０２と、出力制御部１０３とを有する。
【００１３】
第１情報生成部１０１は、第２通信装置２０に利用させる情報を示す第１情報を生成する。本実施形態における第１情報は、第１通信装置１０の設置場所を示す情報であるが、これに限られるものではない。要するに、第２通信装置２０に利用させる情報（第２通信装置２０に搭載されたアプリケーションが利用する情報）であればよい。なお、例えば第１情報生成部１０１は、外部装置に予め記憶された第１情報を取得する形態であってもよい。
【００１４】
第２情報生成部１０２は、情報の送信元が第１通信装置１０であるか否かを判定（換言すれば、本物の第１通信装置１０であるか否かを判定）する真贋判定に用いられる第２情報を生成する。第２情報の態様は任意であるが、例えば第１通信装置１０を一意に識別可能な識別情報などであってもよい。なお、例えば第２情報生成部１０２は、外部装置に予め記憶された第２情報を取得する形態であってもよい。
【００１５】
出力制御部１０３は、第１情報と第２情報とを、異なる周波数で、かつ、第２情報の到達範囲の方が第１情報の到達範囲よりも広くなるように出力する制御を行う。図４は、第１情報の到達範囲と第２情報の到達範囲の一例を示す模式図である。本実施形態では、出力制御部１０３は、第２通信装置２０の移動方向（第２通信装置２０を所持するユーザの移動方向）における、第１情報の到達範囲と第２情報の到達範囲の差に応じた距離（図４では「真贋判定領域」と表記する）は、真贋判定に要する時間内に、第２通信装置２０が予め定められた速度で移動する距離以上となるよう、第１情報の到達範囲および第２情報の到達範囲を設定する。これにより、移動中の第２通信装置２０が第１情報を受信可能な領域に入る前に（第２通信装置２０が第１情報を受信する前に）、真贋判定を完了させることができるので、真贋判定に起因する第２通信装置２０のアプリケーション動作の遅延を確実に抑制することができる。
【００１６】
また、本実施形態では、出力制御部１０３は、第２情報の音量を第１情報の音量よりも大きい値に設定することで、第２情報の到達範囲を第１情報の到達範囲よりも広げることができる。この例では、第１情報および第２情報の各々の周波数は、可聴域外の周波数（不可聴域の周波数）である。
【００１７】
さらに、音波の特徴として、周波数が高いほど直進性が増すことを利用し、出力制御部１０３は、第２情報の周波数を第１情報の周波数よりも低い値に設定することで、第２情報の到達範囲を第１情報の到達範囲よりも広げることができる。この例では、第１情報の周波数は２０ｋＨｚに設定され、第２情報の周波数は１８ｋＨｚに設定されるが、これに限られるものではない。図５は、第１情報および第２情報の各々の音量と周波数の一例を示す図である。出力制御部１０３は、以上のように設定した第１情報と第２情報を繰り返し出力する。例えば出力制御部１０３は、予め定められた周期で、第１情報と第２情報を出力する形態であってもよい。本実施形態では、出力制御部１０３は、所定のタイミングに到達するたびに、以上のように設定した第１情報と第２情報とを出力(外部へ発信)する制御を行う。
【００１８】
本実施形態では、上述した第１通信装置１０の各部の機能は、第１通信装置１０のＣＰＵ１１がＲＯＭ１２等に格納されたプログラムを実行することにより実現されるが、これに限らず、例えば上述した第１通信装置１０の各部の機能のうちの少なくとも一部が専用のハードウェア回路（例えば半導体集積回路等）で実現される形態であってもよい。
【００１９】
図６は、本実施形態の第２通信装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。図６に示すように、第２通信装置２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、無線通信部２４と、操作表示部２５とを備える。
【００２０】
ＣＰＵ２１は、第２通信装置２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ２２等に格納されたプログラムを実行することで、第２通信装置２０全体の動作を制御する。
【００２１】
無線通信部２４は、外部装置と無線通信を行うためのデバイスであり、例えばアンテナなどを含んで構成される。操作表示部２５は、各種の情報を表示するとともに各種の操作に用いられるデバイスであり、例えば液晶型のタッチパネルなどで構成される。
【００２２】
図７は、本実施形態の第２通信装置２０が有する機能の一例を示すブロック図である。説明の便宜上、図７では、本発明に係る機能を主に例示しているが、第２通信装置２０が有する機能はこれらに限られるものではない。図７に示すように、第２通信装置２０は、第１情報受信部２０１と、第２情報受信部２０２と、真贋判定部２０３と、利用制御部２０４とを有する。
【００２３】
第１情報受信部２０１は第１情報を受信する。第２情報受信部２０２は第２情報を受信する。なお、第１情報受信部２０１および第２情報受信部２０２のうちの一方が他方の機能を兼ねる形態であってもよい。
【００２４】
真贋判定部２０３は、第２情報受信部２０２が受信した第２情報に基づいて、第２情報の送信元が第１通信装置１０であるか否かを判定（第２情報の送信元が本物の第１通信装置１０であるか否かを判定）する真贋判定を行う。例えば第２情報が、第１通信装置１０を一意に識別する識別情報である場合、真贋判定部２０３は、第１情報を配信する装置として予め認められている装置を識別する認証情報と、受信した第２情報とを比較し、両者が一致する場合は、その第２情報の送信元は本物の第１通信装置１０であると判定することができる。一方、両者が一致しない場合は、第２情報の送信元は本物の第１通信装置１０ではない（偽物である）と判定することができる。なお、上記認証情報が格納される記憶装置は、第２通信装置１０の内部に設けられていてもよいし、第２通信装置２０の外部に設けられていてもよい。また、これに限らず、例えば真贋判定部２０３は、外部のサーバに対して、第１通信装置１０から受信した第２情報を渡して真贋判定を依頼し、真贋判定の結果を受け取る形態であってもよい。
【００２５】
利用制御部２０４は、真贋判定の結果、第２情報の送信元が第１通信装置１０であると判定された場合（第２情報の送信元が本物の第１通信装置１０であると判定された場合）は、第２情報の到達範囲内で第１情報受信部２０１が受信した第１情報を利用する制御を行う。上述したように、第１通信装置１０は、第２情報を繰り返し出力するので、第２通信装置２０は、第２情報を繰り返し受信できる環境下で受信した第１情報は信頼できると判断し、その受信した第１情報を利用する制御を行う。一方、真贋判定の結果、第２情報の送信元は第１通信装置１０ではないと判定された場合は、第２情報の到達範囲内で受信した第１情報は信頼できないため、その第１情報を利用する制御は行わない。さらに、利用制御部２０４は、第２情報の到達範囲外で受信した第１情報も信頼できないと判断し、その第１情報を利用する制御は行わない。
【００２６】
本実施形態では、上述した第２通信装置２０の各部の機能は、第２通信装置２０のＣＰＵ２１がＲＯＭ２２等に格納されたプログラムを実行することにより実現されるが、これに限らず、例えば上述した第２通信装置２０の各部の機能のうちの少なくとも一部が専用のハードウェア回路（例えば半導体集積回路等）で実現される形態であってもよい。
【００２７】
図８は、第１通信装置１０の動作例を示すフローチャートである。図８の例では、所定のタイミングに到達するたびに（ステップＳ５１：Ｙｅｓ）、出力制御部１０３は、以上のように設定した第１情報と第２情報を出力する制御を行う（ステップＳ５２）。このようにして、第１情報と第２情報が繰り返し出力される。
【００２８】
図９は、第２通信装置２０の動作例を示すフローチャートである。図９に示すように、第２情報受信部２０２が第２情報を受信すると（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、真贋判定部２０３は、その受信した第２情報に基づいて、第２情報の送信元が本物の第１通信装置１０であるか否かを判定する真贋判定を行う（ステップＳ１２）。真贋判定の結果、第２情報の送信元が本物の第１通信装置１０であると判定された場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、利用制御部２０４は、第２情報の到達範囲内で第１情報受信部２０１が受信した第１情報を利用する制御を行う（ステップＳ１４）。一方、真贋判定の結果、第２情報の送信元が本物の第１通信装置１０ではないと判定された場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、利用制御部２０４は第２情報の到達範囲内で第１情報受信部２０１受信した第１情報を利用する制御は行わない（ステップＳ１５）。なお、上述したように、利用制御部２０４は、第２情報の到達範囲外で第１情報受信部２０１が受信した第１情報も信頼できないと判断して、その第１情報を利用する制御は行わない。
【００２９】
例えば図１０の（ａ）に示すように、第２通信装置２０を所持するユーザが第２情報の到達範囲に進入した（第１情報の到達範囲には進入していない）場合、第２通信装置２０は、第２情報だけを先に受け取り、その時点から真贋判定を開始することができる。上述したように、本実施形態では、第２通信装置２０を所持するユーザの移動方向における、第１情報の到達範囲と第２情報の到達範囲の差に応じた距離（「真贋判定領域」）は、真贋判定に要する時間内に、第２通信装置２０が予め定められた速度で移動する距離以上となるように設定されるので、図１０の（ｂ）に示すように、ユーザが第１情報の到達範囲に進入する前に、真贋判定は完了する。真贋判定が真（第２情報の送信元は本物の第１通信装置１０）であれば、図１０の（ｃ）に示すように、ユーザが第１情報の到達範囲に進入した場合、第２通信装置２０は、受け取った第１情報を直ちに利用することができる。
【００３０】
すなわち、本実施形態では、第１通信装置１０が、第２通信装置２０に利用させる情報を示す第１情報と、真贋判定に用いられる第２情報とを、異なる周波数で、かつ、第２情報の到達範囲の方が第１情報の到達範囲よりも広くなるように出力する制御を行うことで、真贋判定の実行に起因するアプリケーション動作の遅延を防ぐことができる。
【００３１】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【００３２】
また、上述した実施形態の通信システム１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、各種プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１      通信システム
１０    第１通信装置
２０    第２通信装置
１０１  第１情報生成部
１０２  第２情報生成部
１０３  出力制御部
２０１  第１情報受信部
２０２  第２情報受信部
２０３  真贋判定部
２０４  利用制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３４】
【特許文献１】特開２００４−２６０６３９号公報
【図１】
2016163269.tif 000003
【図２】
2016163269.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016163269.tif 000009
【図８】
2016163269.tif 000010
【図９】
2016163269.tif 000011
【図１０】
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