(57)【要約】【課題】煩雑な処理の必要性および運転モードを切替えるための専用の仕組みを排除しつつ、発電電力を無駄にせずに有効に利用する。【解決手段】電力制御システム（９０）は、発電装置（１）と、蓄電池（４１）と蓄電池（４１）の充放電を制御する制御部（４５）とを備える蓄電装置（４）と、発電装置（１）と蓄電装置（４）との間の電流量を検知する電流検知部（３）と、を備え、蓄電装置（４）、電流検知部（３）および発電装置（１）は、この順番で系統側から接続され、制御部（４５）は、電流検知部（３）から取得した電流量から算出される電力量に基づいて、発電装置（１）が発生する電力の蓄電装置（４）への充電を制御可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電装置と、
蓄電池と当該蓄電池の充放電を制御する制御部とを備える蓄電装置と、
前記発電装置と前記蓄電装置との間の電流量を検知する電流検知部と、
を備え、
前記蓄電装置、前記電流検知部および前記発電装置は、この順番で系統側から接続され、
前記制御部は、前記電流検知部から取得した電流量から算出される電力量に基づいて、前記発電装置が発生する電力の前記蓄電装置への充電を制御可能である、電力制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電力制御システムにおいて、
前記制御部は、前記算出される電力量の順潮流方向を正、逆潮流方向を負とし、前記蓄電装置の放電方向の電力を正、充電方向の電力を負として、当該電力量から前記蓄電装置の充放電電力量を引いた減算値が目標値となるように前記蓄電装置の充放電を制御する、電力制御システム。
【請求項３】
請求項２に記載の電力制御システムにおいて、
前記制御部は、前記目標値以下の第１の閾値を前記減算値が下回ると前記発電装置が発生する電力を前記蓄電装置に充電させ、前記目標値以上の第２の閾値を前記減算値が上回ると前記蓄電装置を放電させる、電力制御システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の電力制御システムにおいて、
前記蓄電装置よりも前記系統側に接続され、前記系統への逆潮流を検知可能な逆潮流電流検知部を更に備える、電力制御システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の電力制御システムにおいて、
補助蓄電池ならびに当該補助蓄電池の充放電を制御する補助蓄電池制御部を備え、前記蓄電装置よりも前記系統側に接続される補助蓄電装置と、
前記補助蓄電装置よりも前記系統側に接続された連系リレーと、
を更に備える、電力制御システム。
【請求項６】
請求項５に記載の電力制御システムにおいて、
前記補助蓄電池制御部は、前記系統が停電したとき前記連系リレーを解列して前記補助蓄電池を放電させる、電力制御システム。
【請求項７】
請求項５または６に記載の電力制御システムにおいて、
前記補助蓄電装置は電圧検知部を更に備え、
前記補助蓄電池制御部は、前記電圧検知部から取得した電圧値に基づいて前記補助蓄電池の充放電を制御する、電力制御システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の電力制御システムにおいて、
前記発電装置は定格出力での発電を行う、電力制御システム。
【請求項９】
発電装置と、蓄電池と当該蓄電池の充放電を制御する制御部とを備える蓄電装置と、電流検知部と、を備える電力制御システムにおける電力制御方法において、
前記蓄電装置、前記電流検知部および前記発電装置は、この順番で系統側から接続され、
前記電流検知部が、前記発電装置と前記蓄電装置との間の電流量を検知するステップと、
前記制御部が、前記電流検知部から取得した電流量から算出される電力量に基づいて、前記発電装置が発生する電力の前記蓄電装置への充電を制御するステップと、
を含む、電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力制御システムおよび電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自立運転モードと系統連系モードとを切り替えて、燃料電池による発電電力を制御するシステムが知られている（例えば特許文献１）。当該システムの自立運転時において、燃料電池が負荷追従しない場合、当該燃料電池が発電し負荷で消費しきれない電力を蓄電池に充電し、蓄電池がほぼ満充電である場合には余剰電力を負荷調整器が消費する。他方、自立運転時に燃料電池が負荷追従する場合、当該システムは負荷調整器と充電用コンバータの両方のフィードバック制御を行って燃料電池システムの出力が負荷需要入力を超過しないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０２２６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載のシステムは自立運転時における蓄電池の充電に特化したものである上に、燃料電池システムが負荷追従しない場合、発電電力を負荷調整器において無駄に消費している。燃料電池システムが負荷追従する場合には、フィードバック制御が必要になるために処理が煩雑となる。また、自立運転モードと系統連系モードとを切り替えるための専用の仕組みも別途必要となる。
【０００５】
かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、煩雑な処理の必要性およびモードを切替えるための専用の仕組みを排除しつつ、発電電力を無駄にせずに有効に利用することができる電力制御システムおよび電力制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一実施形態に係る電力制御システムは、
発電装置と、
蓄電池と当該蓄電池の充放電を制御する制御部とを備える蓄電装置と、
前記発電装置と前記蓄電装置との間の電流量を検知する電流検知部と、
を備え、
前記蓄電装置、前記電流検知部および前記発電装置は、この順番で系統側から接続され、
前記制御部は、前記電流検知部から取得した電流量から算出される電力量に基づいて前記発電装置が発生する電力の前記蓄電装置への充電を制御可能である。
【０００７】
また、上記課題を解決するため、本発明の一実施形態に係る電力制御方法は、
発電装置と、蓄電池と当該蓄電池の充放電を制御する制御部とを備える蓄電装置と、電流検知部と、を備える電力制御システムにおける電力制御方法において、
前記蓄電装置、前記電流検知部および前記発電装置は、この順番で系統側から接続され、
前記電流検知部が、前記発電装置と前記蓄電装置との間の電流量を検知するステップと、
前記制御部が、前記電流検知部から取得した電流量から算出される電力量に基づいて、前記発電装置が発生する電力の前記蓄電装置への充電を制御するステップと、
を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る電力制御システムおよび電力制御方法によれば、煩雑な処理の必要性および運転モードを切替えるための専用の仕組みを排除しつつ、発電電力を無駄にせずに有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電力制御システムの機能ブロック図である。
【図２】目標値、第１の閾値および第２の閾値の関係を説明する図である。
【図３】図１の電力制御システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】図１の電力制御システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態に係る電力制御システムの機能ブロック図である。
【図６】電圧目標値、第１の電圧閾値および第２の電圧閾値の関係を説明する図である。
【図７】図５の電力制御システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
［システム構成］
図１は、本発明の第１実施形態に係る電力制御システム９０の機能ブロック図である。図１において、制御ラインおよび情報伝達ラインは破線で示し、電力ラインは実線で示す。電力制御システム９０は、系統８０に接続される。電力制御システム９０は、発電装置１、電流検知部３および蓄電装置４を少なくとも備え、更に発電装置電流検知部２、逆潮流電流検知部５および負荷６を備えてもよい。
【００１２】
現在の日本国における蓄電システムは、電力料金が比較的高い昼間に放電を行い電力料金が比較的安い夜間に充電を行う。また、国の規定により、蓄電システムからは系統８０に逆潮流を行うことができない。このため蓄電システムには逆潮流を防止するための電流センサが設けられ、蓄電システムが放電する場合は常に順潮流となるように制御される（負荷追従制御）。これはガスエンジンおよび燃料電池等の発電機にも同様である。従来の発電機（特に、いわゆるエネファームおよびガスエンジン）は発電と同時にお湯を沸かすため、お湯を沸かすには負荷が必要である。そこで系統８０から見て電流センサ、蓄電システム、発電機の電流センサ、発電機、負荷の順で接続されている。発電機で発電し負荷で消費しきれなかった余剰電力を蓄電池に充電したいという要望があるが、当該接続順のとき蓄電システムが発電機の電流センサよりも系統側に設けられ、発電機から蓄電システムが負荷として見えない。このため、当該接続順では、蓄電池への充電は不可能である。
【００１３】
そこで第１実施形態に係る電力制御システム９０において、逆潮流電流検知部５、蓄電装置４、電流検知部３、発電装置１および負荷６は、発電装置１から蓄電装置４への充電を可能にするために、この順番で系統８０側から接続される。電力制御システム９０は例えば需要家施設において備えられる。第１実施形態に係る電力制御システム９０の各機能を説明するが、電力制御システム９０が有する他の機能を排除することを意図したものではないことに留意されたい。
【００１４】
発電装置１は例えば、発電した電力を系統８０に逆潮流させることができない装置であり、ガスの電気化学反応により発電する固体酸化物形（ＳＯＦＣ）燃料電池である。発電装置１は負荷追従可能である。発電装置１は、太陽光発電装置、マイクロ風力発電装置およびマイクロ火力発電装置などの別の発電装置であってもよい。発電装置１は、定格出力での発電を行うことができる。
【００１５】
発電装置電流検知部２は、発電装置１が発電した電流を定期的または不定期的に検知する電流センサである。発電装置電流検知部２は、検知した電流の値を蓄電装置４に出力する。
【００１６】
電流検知部３は、発電装置１と蓄電装置４との間に流れる電流を検知する電流センサである。電流検知部３は、検知した電流の値を蓄電装置４に出力する。
【００１７】
蓄電装置４は、蓄電池４１、ＤＣ／ＤＣコンバータ４２、ＤＣ／ＡＣインバータ４３、記憶部４４および制御部４５を備える。
【００１８】
蓄電池４１は、制御部４５に制御されて充放電を行う。
【００１９】
ＤＣ／ＤＣコンバータ４２は、蓄電池４１の出力電圧を、所要の直流電圧まで昇圧する。
【００２０】
ＤＣ／ＡＣインバータ４３は、ＤＣ／ＤＣコンバータ４２が出力した直流電圧を交流電圧に変換する。
【００２１】
記憶部４４は、フラッシュメモリ等の任意の記憶資源を用いて構成する。記憶部４４は各種情報および蓄電装置４を動作させるためのプログラム等を記憶するとともに、ワークメモリとしても機能する。図２に示すように、記憶部４４は、電力制御の目標値、当該目標値以下の第１の閾値および当該目標値以上の第２の閾値を少なくとも記憶する。本実施形態においては、順潮流方向を正、逆潮流方向を負とし、蓄電装置４の放電方向を正、充電方向を負とすると、目標値は３０Ｗ、第１の閾値は２０Ｗ、第２の閾値は４０Ｗである。しかしながら、目標値、第１の閾値および第２の閾値はこれらに限定されない。
【００２２】
また、目標値、第１の閾値および第２の閾値は、電流検知部３を流れる電流量から算出される電力量から、蓄電装置４の充放電量を引いた減算値（すなわち、系統８０から負荷６に供給される電力量の値。以下、減算値とする）と比較される値である。
【００２３】
制御部４５は、蓄電装置４の各機能部をはじめとして蓄電装置４の全体（例えば蓄電池４１の充放電）を制御するプロセッサである。例えば制御部４５は、電流検知部３から取得した電流量から算出される電力量に基づいて、発電装置１が発生する電力の蓄電装置４への充電を制御可能である。より具体的には、制御部４５は、減算値が目標値の３０Ｗとなるように、発電装置１から蓄電装置４への充電を制御する。減算値が目標値となるように制御することは、減算値が常に目標値と一致することのみならず、減算値が目標値付近となることも含む。
【００２４】
一例として制御部４５による制御の結果減算値が３０Ｗとなり、発電装置１が１ｋＷの出力を行い、負荷６が５３０Ｗを消費しているとき、発電装置１から出力された電力のうち負荷６で消費されなかった５００Ｗは蓄電装置４に充電される。このとき電流検知部３は、順潮流方向に３０Ｗを検知して且つ逆潮流方向に５００Ｗを検知するため、電流検知部３が示す電力量をまとめると逆潮流方向に４７０Ｗである。
【００２５】
逆潮流電流検知部５は、蓄電装置４よりも系統８０側に備えられる電流センサであって、電力制御システム９０から系統８０への逆潮流電流を定期的または不定期的に検知可能な電流センサである。逆潮流電流検知部５は、検知した電流の値を発電装置１に出力する。
【００２６】
負荷６は、電力を消費する電力負荷であり、例えば需要家施設によって使用されるエアコン、電子レンジ、冷蔵庫、テレビ、ルータ等の各種電気製品である。また負荷６は、商工業施設で使用される空調機または照明器具等の機械、照明設備等であってもよい。
【００２７】
以下、本発明の第１実施形態を詳細に説明する。
【００２８】
発電装置電流検知部２は、電流量を検知して、当該電流量の値を制御部４５に出力する。当該値を取得した制御部４５は、当該値を電力量に変換した発電電力値が０ｋＷのとき（すなわち発電装置１が発電していないとき）、発電装置１の運転停止フラグがＯＦＦであり且つ蓄電池４１の容量が残っている限り、蓄電池４１を負荷追従で放電させる。
【００２９】
他方、当該値を電力量に変換した値が０ｋＷより大きいとき（すなわち発電装置１が発電しているとき）、減算値と第２の閾値とを比較する。
【００３０】
制御部４５は、減算値が第２の閾値を上回ると判定すると、発電装置１の運転停止フラグがＯＦＦであり且つ蓄電池４１の容量が残っていることを確認する。制御部４５は、発電電力値が０ｋＷより大きく且つ減算値が第１の閾値を下回らない限り、蓄電池４１を負荷追従で放電させる。
【００３１】
また制御部４５は、減算値が第１の閾値を下回ると判定すると、発電装置１の運転停止フラグがＯＦＦであることを確認する。制御部４５は、発電電力値が０ｋＷより大きく且つ減算値が第２の閾値を上回らない限り、蓄電池４１を充電させる。
【００３２】
具体的には、例えば蓄電池４１が充電している状態で負荷６の消費電力が上昇して減算値が６０Ｗとなったとき、制御部４５は蓄電池４１を放電させる。このとき、系統８０から供給されていた電力の一部が蓄電池４１からの放電電力により代替されるため、減算値は減少する。当該減少の結果、減算値が第１の閾値を下回ると、今度は発電装置１の発電電力のうち負荷６に供給しなくてもよい余剰部分が生じる。このとき発電装置１は発電電力の少なくとも一部を蓄電池４１に供給する。蓄電池４１に充電される電力量が多くなると、系統８０から負荷６に供給すべき電力量が多くなるため、減算値は増加する。
【００３３】
異なる機能として、制御部４５は、減算値が目標値を上回るまたは下回る期間が基準期間を超えたときに充電または放電を行ってもよい。
【００３４】
別の異なる機能として、発電装置１は、逆潮流電流検知部５から取得した電流値から算出される電力量の制御目標値を記憶してもよい。発電装置１は、当該制御目標値が第１の閾値よりも大きく且つ蓄電装置４の制御部４５が行う電力制御の目標値よりも小さくなるように発電電力を制御してもよい。
【００３５】
［動作フロー］
図３および図４は第１実施形態に係る蓄電装置４の制御部４５の動作を示すフローチャートである。
【００３６】
制御部４５は、発電電力値が０ｋＷより大きいか否かを判定する（ステップＳ１）。ステップＳ１でＮｏのとき、制御部４５は発電装置１の運転停止フラグがＯＮか否かを判定し（ステップＳ２）、ステップＳ２でＹｅｓのときは発電装置１の運転を停止させる（ステップＳ３）。他方、ステップＳ２でＮｏのとき、制御部４５は、蓄電池４１の残容量があるか否かを判定し（ステップＳ４）、ステップＳ４でＮｏのとき制御部４５はステップＳ１に戻る。
【００３７】
他方、ステップＳ４でＹｅｓのとき、制御部４５は蓄電池４１を放電させる（ステップＳ５）。次いで制御部４５はステップＳ１に戻る。
【００３８】
ステップＳ１でＹｅｓのとき、制御部４５は減算値が第２の閾値を上回るか否かを判定する（ステップＳ６）。ステップＳ６でＹｅｓのとき、制御部４５は運転停止フラグがＯＮであるか否かを判定し（ステップＳ７）、ステップＳ７でＹｅｓのとき発電装置１の運転を停止させる（ステップＳ８）。ステップＳ７でＮｏのとき、制御部４５は蓄電池４１の残容量があるか否かを判定する（ステップＳ９）。ステップＳ９でＮｏのとき、制御部４５はステップＳ１に戻る。
【００３９】
ステップＳ９でＹｅｓのとき制御部４５は、蓄電池４１を放電させ（ステップＳ１０）、発電電力値が０ｋＷより大きいか否かを判定する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１でＮｏのとき制御部４５はステップＳ１に戻る。ステップＳ１１でＹｅｓのとき制御部４５は減算値が第１の閾値を下回るか否かを判定し（ステップＳ１２）、ステップＳ１２でＮｏのときステップＳ７に戻り、ステップＳ７でＮｏであり且つステップＳ９でＹｅｓであれば放電を続ける。
【００４０】
他方、ステップＳ１２でＹｅｓのとき、制御部４５はステップＳ１に戻る。
【００４１】
ステップＳ６でＮｏのとき、制御部４５は減算値が第１の閾値を下回るか否かを判定する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３でＮｏのとき制御部４５は、以前の充電または放電の状態を維持してステップＳ１に戻る。ステップＳ１３でＹｅｓのとき制御部４５は、運転停止フラグがＯＮか否かを判定し（ステップＳ１４）、ステップＳ１４でＹｅｓのとき発電装置１の運転を停止させる（ステップＳ１５）。ステップＳ１４でＮｏのとき制御部４５は、蓄電池４１を充電させる（ステップＳ１６）。
【００４２】
制御部４５は、発電電力値が０ｋＷより大きいか否かを判定し（ステップＳ１７）、ステップＳ１７でＮｏのときステップＳ１に戻る。ステップＳ１７でＹｅｓのとき制御部４５は減算値が第２の閾値を上回るか否かを判定し（ステップＳ１８）、ステップＳ１８でＮｏのときステップＳ１４に戻り、ステップＳ１４でＮｏであれば充電を続ける。ステップＳ１８でＹｅｓのとき、制御部４５はステップＳ１に戻る。
【００４３】
上記第１実施形態によれば、電力制御システム９０は、発電装置１と、蓄電池４１と蓄電池４１の充放電を制御する制御部４５とを備える蓄電装置４と、発電装置１と蓄電装置４との間の電流量を検知する電流検知部３と、を備える。また、制御部４５は、電流検知部３から取得した電流量から算出される電力量に基づいて、発電装置１が発生する電力の蓄電装置４への充電を制御可能である。制御部４５は電流検知部３における電力量を確認し蓄電池４１の充放電を制御すればよいので、発電装置１に対して特別な制御（例えばモードの切替え）を行う必要がない。また、発電装置１による発電電力量の余剰分を蓄電池４１に充電させればよいので、負荷調整器は不要である。このため、煩雑な処理の必要性およびモードを切替えるための専用の仕組みを排除しつつ、発電電力を無駄にせずに有効に利用することができる。
【００４４】
また上記第１実施形態によれば、蓄電装置４、電流検知部３および発電装置１は、この順番で系統側から接続される。したがって、発電装置１から蓄電装置４への充電が可能となる。
【００４５】
また上記第１実施形態によれば、制御部４５は、算出される電力量の順潮流方向を正、逆潮流方向を負とし、蓄電装置４の放電方向の電力を正、充電方向の電力を負として、当該電力量から蓄電装置４の充放電電力量を引いた減算値が目標値となるように蓄電装置４の充放電を制御する。このため、系統８０から負荷６に供給される電力量を目標値に近付けて系統８０からの買電量を安定させ、もって電力調達コストが大きく変動することを避けることができる。
【００４６】
また上記第１実施形態によれば、制御部４５は、目標値以下の第１の閾値を減算値が下回ると発電装置１が発生する電力を蓄電装置４に充電させ、目標値以上の第２の閾値を減算値が上回ると蓄電装置４を放電させる。このため、負荷６における消費電力量が大きく変動しても、変動分を吸収して減算値を目標値に近付けることが可能となる。
【００４７】
また上記第１実施形態によれば、電力制御システム９０は、蓄電装置４よりも系統８０側に接続され、系統８０への逆潮流を検知するための逆潮流電流検知部５を更に備える。すなわち、逆潮流電流検知部５は蓄電装置４よりも系統８０側に接続されるため、仮に発電装置１から蓄電装置４への充電を行っていても、系統８０への逆潮流を検出することはなく、電力制御システム９０が現在の日本国の規定に反することはない。
【００４８】
また上記実施形態１によれば、発電装置１は定格出力での発電を行う。このため、発電装置１を最大限に利用することができる。
【００４９】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。第１実施形態と共通する部分の説明は省略する。
【００５０】
［システム構成］
図５は、本発明の第２実施形態に係る電力制御システム９０の機能ブロック図である。電力制御システム９０は第１実施形態と比べ、自立出力可能な補助蓄電装置７および連系リレー８を更に備える。第２実施形態において、電力制御システム９０が系統８０から解列されたとき、補助蓄電装置７は、系統８０に代わり、発電装置１、蓄電装置４および負荷６に電力を供給可能である。補助蓄電装置７は、発電装置１および蓄電装置４の少なくとも一方に電力を供給してもよい。
【００５１】
発電装置１、発電装置電流検知部２、電流検知部３、蓄電装置４および逆潮流電流検知部５は、第１実施形態と同様の処理を行う。
【００５２】
補助蓄電装置７は、補助蓄電池７１、ＤＣ／ＤＣコンバータ７２、ＤＣ／ＡＣインバータ７３、記憶部７４、補助蓄電池制御部７５および電圧検知部７６を有する。
【００５３】
補助蓄電池７１、ＤＣ／ＤＣコンバータ７２およびＤＣ／ＡＣインバータ７３は、蓄電池４１、ＤＣ／ＤＣコンバータ４２およびＤＣ／ＡＣインバータ４３のそれぞれと同様の機能を有するため、説明を省略する。
【００５４】
記憶部７４は、フラッシュメモリ等の任意の記憶資源を用いて構成する。記憶部７４は各種情報および補助蓄電装置７を動作させるためのプログラム等を記憶するとともに、ワークメモリとしても機能する。記憶部７４は、図６に示す通り、電圧制御の電圧目標値、当該電圧目標値以上の第１の電圧閾値および当該電圧目標値以下の第２の電圧閾値を記憶する。本実施形態において、図６に示す通り電圧目標値は１０１Ｖ、第１の電圧閾値は１０６Ｖ、第２の電圧閾値は９６Ｖであるが、これらに限定されず、第１の電圧閾値および第２の電圧閾値は電圧目標値と等しくてもよい。
【００５５】
補助蓄電池制御部７５は、補助蓄電装置７の各機能部をはじめとして補助蓄電装置７の全体を制御するプロセッサである。後述するように、補助蓄電池制御部７５は、系統８０が停電したとき、連系リレー８を解列し補助蓄電池７１を放電させて、発電装置１、蓄電装置４および負荷６に電力を供給可能である。補助蓄電池制御部７５は、後述するように、電圧検知部７６から取得した電圧値に基づいて、補助蓄電池７１の充放電を制御する。
【００５６】
補助蓄電池制御部７５は、連系リレー８が解列しているとき、発電装置１が発電した電力のうち蓄電池４１に充電されなかった電力を補助蓄電池７１に充電させてもよい。
【００５７】
電圧検知部７６は、補助蓄電装置７の内部に備えられ、電圧を検知する電圧センサである。電圧検知部７６は、検知した電圧の値を補助蓄電池制御部７５に出力する。
【００５８】
連系リレー８は、補助蓄電池制御部７５による制御により開閉され（解列されまたは並列され）、この結果、電力制御システム９０は系統８０から解列または並列される。
【００５９】
以下、本発明の第２実施形態を詳細に説明する。
【００６０】
発電装置１および蓄電装置４は、系統８０が停電したことを検知すると、運転を停止する。補助蓄電池制御部７５は、系統８０が停電したことを検知すると、連系リレー８を解列して電力制御システム９０を系統８０から解列する。発電装置１および蓄電装置４は、補助蓄電装置７から電力の供給を受けて、第１実施形態と同様に処理を行う。
【００６１】
補助蓄電池制御部７５は、電圧検知部７６で検知した電圧値をフィードバックして常に定電圧になるように電圧を制御する。補助蓄電池制御部７５は、当該電圧値が第１の電圧閾値を上回ると、電圧値が第２の電圧閾値を下回らない限り補助蓄電池７１を充電させる。また補助蓄電池制御部７５は、電圧値が第２の電圧閾値を下回ると、電圧値が第１の電圧閾値を上回らない限り補助蓄電池７１を放電させる。
【００６２】
異なる機能として、補助蓄電池制御部７５は、電圧目標値を電圧値が上回るまたは下回る期間が基準期間を超えたときにそれぞれ充電または放電を行ってもよい。
【００６３】
補助蓄電池制御部７５は、系統８０が復電したことを検知したとき、補助蓄電池７１の充放電を停止する。また、蓄電装置４および発電装置１は、系統８０の復電を検知すると、電力の出力を停止する。補助蓄電池制御部７５は、当該停止から所定時間待機し、連系リレー８を並列させる。当該並列後、発電装置１、蓄電装置４および補助蓄電装置７は、停電前と同様の処理を行う。
【００６４】
［動作フロー］
図７は第２実施形態に係る補助蓄電装置７の補助蓄電池制御部７５の動作を示すフローチャートである。
【００６５】
補助蓄電池制御部７５は、系統８０の停電を検知したか否かを判定し（ステップＳ２１）、検知すると連系リレー８を解列する（ステップＳ２２）。
【００６６】
次いで補助蓄電池制御部７５は、電圧検知部７６で検知した電圧値が第１の電圧閾値を上回るか否かを判定する（ステップＳ２３）。ステップＳ２３でＹｅｓのとき、補助蓄電池制御部７５は補助蓄電池７１を充電させる（ステップＳ２４）。補助蓄電池制御部７５は、系統８０が復電したか否かを判定し（ステップＳ２５）、ステップＳ２５でＮｏのとき電圧値が第２の電圧閾値を下回るか否かを判定する（ステップＳ２６）。ステップＳ２５でＹｅｓのときの動作は後述する。ステップＳ２６でＮｏのとき、補助蓄電池制御部７５はステップＳ２４に戻り、充電を続ける。他方、ステップＳ２６でＹｅｓのとき、補助蓄電池制御部７５はステップＳ２３に戻り、充電を続ける。
【００６７】
他方、ステップＳ２３でＮｏのとき、補助蓄電池制御部７５は、電圧値が第２の電圧閾値を下回るか否かを判定する（ステップＳ２７）。ステップＳ２７でＮｏのとき、補助蓄電池制御部７５は、以前の充電または放電の状態を維持して、ステップＳ２３に戻る。
【００６８】
他方、ステップＳ２７でＹｅｓのとき、補助蓄電池制御部７５は、補助蓄電池７１を放電させる（ステップＳ２８）。次いで補助蓄電池制御部７５は系統８０が復電したか否かを判定し（ステップＳ２９）、ステップＳ２９でＮｏのとき、電圧値が第１の電圧閾値を上回るか否かを判定する（ステップＳ３０）。ステップＳ２９でＹｅｓのときの動作は後述する。ステップＳ３０でＮｏのとき補助蓄電池制御部７５はステップＳ２８に戻り放電を続ける。他方、ステップＳ３０でＹｅｓのとき、補助蓄電池制御部７５はステップＳ２３に戻る。
【００６９】
ステップＳ２５またはステップＳ２９でＹｅｓのとき、補助蓄電池制御部７５は補助蓄電池７１の充電または放電を停止させる（ステップＳ３１）。次いで補助蓄電池制御部７５はステップＳ２５またはステップＳ２９から所定時間（例えば数秒）が経過したか否かを判定し（ステップＳ３２）、所定時間が経過していれば（ステップＳ３２のＹｅｓ）、補助蓄電池制御部７５は連系リレー８を並列させる（ステップＳ３３）。
【００７０】
上記第２実施形態の通り、電力制御システム９０は、補助蓄電池７１ならびに当該補助蓄電池７１の充放電を制御する補助蓄電池制御部７５を備え、蓄電装置４よりも系統８０側に接続される補助蓄電装置７と、補助蓄電装置７よりも系統８０側に接続された連系リレー８と、を更に備える。このため、系統８０が停電したときに電力制御システム９０を系統８０から解列させつつ、発電装置１が発電した電力を蓄電装置４に充電することが可能となる。
【００７１】
上記第２実施形態の通り、補助蓄電池制御部７５は、系統８０が停電したとき、連系リレー８を解列して補助蓄電池７１を放電させる。このため、系統８０が停電しても、電力制御システム９０の全体を稼働させることが可能となる。
【００７２】
上記第２実施形態の通り、電力制御システム９０は電圧検知部７６を更に備え、補助蓄電池制御部７５は、電圧検知部７６から取得した電圧値に基づいて補助蓄電池７１の充放電を制御する。このため、電圧値を一定の値に近づけ、安定的に電力を供給することが可能となる。
【００７３】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。したがって、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部材、各部、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能である。また、本発明を方法の発明として実施するときにも、複数の部やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００７４】
また、本発明に係る蓄電装置４の制御部４５および補助蓄電装置７の補助蓄電池制御部７５をコンピュータで構成したとき、各機能を実現する処理内容を記述したプログラムを、そのコンピュータの内部または外部の記憶部に格納しておき、そのコンピュータの中央演算処理装置（ＣＰＵ）によってこのプログラムを読み出して実行させることで実現することができる。また、このようなプログラムは、例えばＤＶＤまたはＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体の販売、譲渡、貸与等により流通させることができるほか、そのようなプログラムを、例えばネットワーク上にあるサーバの記憶部に記憶しておき、ネットワークを介してサーバから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、流通させることができる。また、そのようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムまたはサーバから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶部に記憶することができる。また、このプログラムの別の実施態様として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、更に、このコンピュータにサーバからプログラムが転送される度に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１    発電装置
２    発電装置電流検知部
３    電流検知部
４    蓄電装置
４１  蓄電池
４２  ＤＣ／ＤＣコンバータ
４３  ＤＣ／ＡＣインバータ
４４  記憶部
４５  制御部
５    逆潮流電流検知部
６    負荷
７    補助蓄電装置
７１  補助蓄電池
７２  ＤＣ／ＤＣコンバータ
７３  ＤＣ／ＡＣインバータ
７４  記憶部
７５  補助蓄電池制御部
７６  電圧検知部
８    連系リレー
８０  系統
９０  電力制御システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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