(57)【要約】【課題】  従来の炭素系単独導電材料を使用した電磁波ノイズ抑制シートの課題であった厚み変化に伴う抑制周波数領域の変化幅の減少と、ノイズ制御量（吸収量）が高く、低コストで環境・安全を考慮した、信号ケーブル巻き付け性と電磁波ノイズ抑制に優れた薄型信号ケーブル被覆用電磁波抑制シートを提供する。【解決手段】  バインダー及び、炭素含有量９０質量％以上の鱗状黒鉛粉を６０質量％以上含む導電性塗料を、シート基材に含浸又は塗工して作製される薄型信号ケーブル被覆用電磁波ノイズ抑制シート。バインダーが、水中に分散した非水溶性樹脂（ラテックス）又は水中に溶解した水溶性樹脂であると好ましく、非水溶性樹脂又は水溶性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以下であると好ましい。また、鱗状黒鉛粉の平均粒径が２〜２０μｍが好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダー及び、炭素含有量９０質量％以上の鱗状黒鉛粉を６０質量％以上含む導電性塗料を、シート基材に含浸又は塗工して作製される薄型信号ケーブル被覆用電磁波ノイズ抑制シート。
【請求項２】
前記バインダーが、水中に分散した非水溶性樹脂（ラテックス）又は水中に溶解した水溶性樹脂である請求項１に記載の薄型信号ケーブル被覆用電磁波ノイズ抑制シート。
【請求項３】
前記非水溶性樹脂又は水溶性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以下である請求項２に記載の薄型信号ケーブル被覆用電磁波ノイズ抑制シート。
【請求項４】
前記鱗状黒鉛粉の平均粒径が２〜２０μｍである請求項１〜３のいずれか一項に記載の薄型信号ケーブル被覆用電磁波ノイズ抑制シート。
【請求項５】
バインダー（固形分）と鱗状黒鉛粉の配合質量比率が、５／９５〜４０／６０である請求項１〜４のいずれか一項に記載の薄型信号ケーブル被覆用電磁波ノイズ抑制シート。
【請求項６】
前記導電性塗料の粘度が、２５℃で１００〜２５００ｍＰａ・ｓである請求項１〜５のいずれか一項に記載の薄型信号ケーブル被覆用電磁波ノイズ抑制シート。
【請求項７】
前記シート基材が、無機繊維基材、有機繊維基材及びフィルムのいずれかである請求項１〜６のいずれか一項に記載の薄型信号ケーブル被覆用電磁波ノイズ抑制シート。
【請求項８】
前記薄型信号ケーブル被覆用電磁波ノイズ抑制シートの片面又は両面に接着層を設けた請求項１〜７のいずれか一項に記載の薄型信号ケーブル被覆用電磁波ノイズ抑制シート。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の薄型信号ケーブル被覆用電磁波ノイズ抑制シートの下部又は上部に電磁波シールド材料を設けた薄型信号ケーブル被覆用電磁波ノイズ抑制シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子通信機器に使用される信号ケーブルからの電磁波ノイズ抑制を目的としたＧＨｚ帯電磁波ノイズの抑制に効果のある薄型信号ケーブル被覆用電磁波ノイズ抑制シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信機器としての機能が充実し、小型・軽量化が進む電子通信機器に接続する信号ケーブルは、電子機器本体からの電磁波ノイズ及び小型化による信号ケーブルと電源ケーブルの接近などで受け取る電磁波ノイズが多くなり、信号ケーブルからの電磁波ノイズの抑制は急務となっている。
今後、高速情報処理量の増加に伴い使用電波周波数帯がＧＨｚに移行し、信号ケーブルから発生する電磁波ノイズ量は増加するものと思われる。信号ケーブルの電磁波ノイズは、他の通信機器や医療機器などの誤作動を誘発させるため医療機関や一般企業に大きな損失を与えることが懸念される。
信号ケーブルからの電磁波ノイズ発生を防ぐため、心臓部となる信号線を耐電磁波材料にて被覆（巻付け）し対応する必要があるが、現在のところコスト・電波ノイズ抑制効果・経時変化（錆び等）・重量・作業性（巻付け性）を満足した信号ケーブル用電磁波ノイズ抑制被覆材料は現れていない。
【０００３】
上記した信号ケーブル発生の電磁波ノイズを抑制する一般的な基本的被覆材料と構造は、信号線を金属シールド材料で被覆し更に電波吸収体で被覆する方法で、被覆厚みや被覆回数などで対応している。
上記構造の大きな理由は、金属材料（金属シート等）の巻き付け被覆だけでは、信号線の完全被覆（巻き付け間から電磁波が漏れる）は難しく、柔軟性を有した電波ノイズ抑制シート（ゴムに導電材料を混合）で漏れた電磁波を抑制（吸収）するものである。
【０００４】
上記電波ノイズ抑制シートの電波吸収体として一般的に使用されるものは、磁性損失によるノイズ抑制シートで磁性金属粉と弾性樹脂を混合・シート化したものが使用されている。
上記シートは、高コスト（磁性金属粉コスト）・重い・使用磁性金属粉の変質（錆び）によるノイズ抑制効果の低減などの問題ある。また厚みがあるためケーブルへの巻付け性が悪く電磁波の漏洩に課題を残している。低コストで薄く軽量で変質の少ないケーブル被覆性に優れた電磁波ノイズ抑制シートの開発が求められている。
特にシートの薄型化は、前記した様に通信機器の小型化・薄型化に併せた信号ケーブルの細径において開発の重要なポイントとなっている。
【０００５】
一方、ノイズ抑制システムが誘電損失となる炭素系材料を使用した電磁波ノイズ抑制材料は、低コスト・低比重で薄型化が可能で、また使用炭素の劣化がほとんど無い特徴を有するが、厚みバラツキによりノイズ抑制の周波数帯が大きく変化してしまう欠点を有している。
また、電磁波ノイズ抑制シートの薄型化を可能とする炭素系導電性塗料と薄型フィルムの組み合わせ（フィルム基材面に塗工）は、水系塗料とフィルムの相性（塗料のハジキ・塗工性・塗料の密着性）が悪いことから有機溶剤系樹脂に炭素材料を混合して使用するのが一般的であり、作業中の有機溶剤使用による安全対策のための設備や環境対策用の設備の導入などから製品シートのコストを引き上げている現状がある。
【０００６】
炭素系材料を使用した電磁波ノイズシールド用材料として、例えば特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１１２９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１は、導電性カーボンブラック又はグラファイト、アルケニル基を有するアクリル重合体、ヒドロシリル基含有化合物、触媒その他を混合し加熱・加硫して加硫成形品（ゴム）を製造するもので、厚みが２ｍｍと比較的厚く製造コスト・環境及び厚み精度に課題を残すものであった。
【０００９】
本発明は、従来技術の炭素系単独導電材料を使用した電磁波ノイズ抑制シートの課題であった厚み変化に伴う抑制周波数領域の変化幅の減少と、ノイズ抑制量（吸収量）が高く、低コストで環境・安全に考慮した、信号ケーブル巻き付け性と電磁波ノイズ抑制に優れた薄型信号ケーブル被覆用電磁波抑制シートを提供することを目的とした。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、本発明は、バインダー及び、炭素含有量９０質量％以上の鱗状黒鉛粉を６０質量％以上含む導電性塗料を、シート基材に含浸又は塗工して作製される薄型信号ケーブル被覆用電磁波ノイズ抑制シートに関する。
これにより、導電性塗料の厚みが変化した場合でも、抑制周波数領域の変化幅を減少し、ノイズの吸収量を増加させることができ、信号ケーブル巻き付け性と電磁波ノイズ抑制に優れた薄型信号ケーブル被覆用電磁波抑制シートを提供することができる。
また、本発明は、使用する前記のバインダーが、水中に分散した非水溶性樹脂（ラテックス）又は水中に溶解した水溶性樹脂であると好ましい上記の薄型信号ケーブル被覆用電磁波ノイズ抑制シートに関する。
これにより上記に加え、溶剤を用いないので、低コストで環境・安全に配慮した薄型信号ケーブル被覆用電磁波ノイズ抑制シートを提供することができる。
また、本発明は、前記非水溶性樹脂又は水溶性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以下であると好ましい上記の薄型信号ケーブル被覆用電磁波ノイズ抑制シートに関する。
また、本発明は、使用する鱗状黒鉛粉の平均粒径が２〜２０μｍであると好ましい上記の薄型信号ケーブル被覆用電磁波ノイズ抑制シートに関する。
また、本発明は、バインダー樹脂（固形分）と鱗状黒鉛粉の配合質量比率が、５／９５〜４０／６０であると好ましい上記の薄型信号ケーブル被覆用電磁波ノイズ抑制シートに関する。
また、本発明は、前記導電性塗料の粘度が、２５℃で１００〜２５００ｍＰａ・ｓであると好ましい上記の薄型信号ケーブル被覆用電磁波ノイズ抑制シートに関する。
また、本発明は、前記シート基材が、無機繊維基材、有機繊維基材及びフィルムのいずれかである上記に記載の薄型信号ケーブル被覆用電磁波ノイズ抑制シートに関する。
また、本発明は、前記薄型信号ケーブル被覆用電磁波ノイズ抑制シートの片面又は両面に接着層を設けた上記の薄型信号ケーブル被覆用電磁波ノイズ抑制シートに関する。
更に、本発明は、上記の薄型信号ケーブル被覆用電磁波ノイズ抑制シートの下部又は上部に電磁波シールド材料を設けた薄型信号ケーブル被覆用電磁波ノイズ抑制シートに関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、従来の炭素系単独導電材料を使用した際に課題であった厚み変化に伴う抑制周波数領域の変化幅を減少でき、ノイズ制御量（吸収量）を増加させた薄型電磁波ノイズ抑制シートを提供することができる。そして、低コストで環境・安全に考慮した信号ケーブル巻き付け性と電磁波ノイズ抑制に優れた薄型信号ケーブル被覆用電磁波抑制シートを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
（導電性塗料）
本発明で使用する導電性塗料は、基本的に（１）液状バインダー（２）鱗状黒鉛粉とから構成されるが、必要に応じ（３）添加剤（分散剤・難燃材・レベリング剤等）が使用される。
【００１４】
（バインダー）
本発明で使用するバインダーは、水中に分散した非水溶性樹脂（ラテックス）又は水中に溶解した水溶性樹脂であることが好ましい。
水中に分散した非水溶性樹脂（ラテックス）として、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル系樹脂、アクリル−ウレタン系樹脂、フェノール樹脂、高分子量飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、クマロン・インデン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等が挙げられ、これに必要によりイソシアネート、メラミン、エポキシ樹脂等を硬化剤として配合したもの、酢酸ビニル系樹脂、ゴム系樹脂等の非水溶性弾性樹脂などが挙げられる。
非水溶性樹脂は、その中でも非水溶性弾性樹脂であることが好ましく、非水溶性弾性樹脂は、ラテックスの形態、すなわち水に分散されたゴム微粒子の形態で提供されるものが好適である。ゴム粒子は、５０〜７００ｎｍの平均粒径を有しており、通常分散剤と共に水に分散されている。
【００１５】
ゴム粒子を構成するゴム成分としては、例えば、スチレン・ブタジエン系ゴム、ポリブタジエン系ゴム、アクリロニトリル・ブタジエン系ゴム等が挙げられる。これらのゴム粒子は、１種類のみ又は２種類以上を混合して用いることができる。なお、ゴム成分としては、カルボキシル基で変性されたものも採用でき、このようなゴム成分は親水性、混合性、密着性等に優れる。
【００１６】
非水溶性樹脂として、ガラス転移温度（Ｔｇ）が低いゴム粒子を選択することにより、弾性率が低く（柔らかい）、併用部材と密着性の強い導電性塗料を設計できるが、耐熱性が低くなる課題も残る。
そこで所望する機械的強度・密着性及び耐熱性は、Ｔｇの異なるゴム粒子をブレンドしたり、硬化剤で硬化させることで機能分担調整が可能となる。
【００１７】
導電性塗料とシート基材との密着性を考慮すると、非水溶性樹脂のＴｇは−３０〜８０℃であることが好ましく、−１０〜６０℃であることがより好ましい。
Ｔｇが−３０℃未満の非水溶性樹脂を使用した場合、機器内部にて発生する熱による変形が著しくなり、電磁波ノイズ抑制効果が低減する。また、Ｔｇが８０℃を超える非水溶性樹脂を使用した場合、弾性が高まり（硬くなる）導電性塗料とシート基材との密着性が低下し、ノイズ抑制効果が低減する。
【００１８】
上記の観点から使用できるラテックスとしては、Ｎｉｐｏｌ  ＬＸ４３０（含有ゴム粒子平均粒径：１５０ｎｍ、Ｔｇ：１２℃、カルボキシル化スチレン・ブタジエンゴム（中スチレン））、Ｎｉｐｏｌ  ＬＸ４３３Ｃ（含有ゴム粒子平均粒径：１００ｎｍ、Ｔｇ：５０℃、カルボキシル化スチレン・ブタジエンゴム（中スチレン））、Ｎｉｐｏｌ  ２５０７Ｈ（含有ゴム粒子平均粒径：２５０ｎｍ、Ｔｇ：５８℃、スチレン・ブタジエンゴム（ハイスチレン））Ｎｉｐｏｌ  ＬＸ３０３Ａ（含有ゴム粒子平均粒径：１６０ｎｍ、Ｔｇ：１００℃、スチレン・ブタジエンゴム）、Ｎｉｐｏｌ  ＬＸ４１６（含有ゴム粒子平均粒径：１１０ｎｍ、Ｔｇ：５０℃、変性スチレン・ブタジエンゴム（高スチレン））、Ｎｉｐｏｌ  １５７１Ｈ（含有ゴム粒子平均粒径：１２０ｎｍ、Ｔｇ：−８℃、高ニトリル・カルボキシル変性アクリロニトリル・ブタジエンゴム）（以上、日本ゼオン株式会社製、「Ｎｉｐｏｌ」は登録商標。）等単独及び混合物が使用できる。
【００１９】
また上記ラテックスの使用形態は、併用する燐状黒鉛粉の粒径・形状・配合量などにより、またシート基材への含浸及び塗工性を考慮し、水にて希釈して使用する。
ラテックスを水で希釈して使用する場合は、予めラテックスと水を混合し均一分散したものを使用することが好ましい。
また、必要に応じて上記配合中に添加剤（分散剤・難燃剤・レベリング剤・有機溶剤（少量））が使用される。
【００２０】
（水溶性樹脂）
水溶性樹脂は、前記した水中に均一分散した非水溶性樹脂とは形態が異なり、水中に樹脂が完全に溶解したものを指す。ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等の熱可塑型の樹脂が使用できる。水溶性樹脂は、２５℃で、水９９ｇ中に水溶性樹脂１ｇ入れて撹拌し、２５℃で２４時間放置した後、分離・析出せずに水中で樹脂が完全に溶解可能なものである。水溶性樹脂としては、前記の通り水溶性を示す樹脂であれば特に限定されるものではないが、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリビニルピロリドン、水溶性ポリエステル、カルボキシメチルセルロース等の多糖類の樹脂を含む高分子化合物、ポリエチレンイミン、ポリエチレンオキシド、ポリビニルアミン、ポリアリルアミン、スチレン−マレイン酸共重合物、ポリＮ−ビニルホルムアミド、ポリオキサゾリン、メラミン樹脂、尿素樹脂、アルキッド樹脂、スルホンアミド、カルボンアミド等が挙げられる。また、水溶性スチレン−アクリル共重合体樹脂のように、水溶性とするに足りる量のスチレン−アクリル樹脂中のアクリル酸単位を水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等の水酸化アルカリ金属類、アンモニア、又はアルキルアミンやアルカノールアミンのような有機アミン類にて塩構造とすることによって水溶性としたもの、同様にアクリル樹脂を水溶化したものが挙げられる。
本発明で用いる水溶性樹脂は、物性・密着性・含浸性・耐熱性などを考慮し、最適な分子量を有した樹脂の選択が必要となる。また、水による希釈が可能であるため、前記水中に分散した非水溶性樹脂と同様の考え方で使用できる。また、必要に応じて上記配合中に添加剤（分散剤・難燃剤・レベリング剤・有機溶剤（少量））が使用される。
【００２１】
（燐状黒煙粉）
バインダー（水系バインダー）と混合して使用する導電材料は、燐状黒煙粉が使用される。使用する燐状黒鉛粉に制限はないが、炭素含有量が９０質量％以上のものが好ましく平均粒径で２〜２０μｍが好ましい。
炭素含有量が９０質量％未満の燐状黒鉛粉を使用した場合、含有不純物が多くなるため電磁波ノイズの抑制効果が低下する。
また、平均粒径が２μｍ未満の燐状黒鉛粉の場合、コストが急激に高くなること、また、２０μｍを超える場合、沈降等により塗料化が悪化し、所望する電磁波ノイズ抑制シートの特性に変化が生じる。
平均粒径は、燐状黒鉛粉を適宜水で希釈した水分散液をサンプルとして、光回折散乱式粒度分布計（例えば、ＣＯＵＬＴＥＲ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社製「ＣＯＵＬＴＥＲ  Ｎ４ＳＤ」）で測定できる。例えば、光回折散乱式粒度分布計の測定条件は、測定温度２５℃、溶媒屈折率１．３３３（水の屈折率に相当）、粒子屈折率Ｕｎｋｎｏｗｎ（設定）、溶媒粘度０．８９０ｍＰａ・ｓ（水の粘度に相当）、Ｒｕｎ  Ｔｉｍｅ２００ｓｅｃ、レーザ入射角９０°とする。また、Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ（散乱強度、濁度に相当）が５×１０４〜４×１０５の範囲に入るようにして水分散液を得た後、測定する。
【００２２】
使用する鱗状黒鉛としては、ＵＦ−２（炭素分９９質量％、平均粒径；５.２μｍ）、ＢＦ−３Ａ（炭素分９９質量％、平均粒径；３.０μｍ）、ＢＦ−８Ａ（炭素分９９質量％、平均粒径；８.０μｍ）、ＢＦ−２０Ａ（炭素分９９質量％、平均粒径；２０μｍ）（以上、富士黒鉛工業株式会社製）等が使用できる。
【００２３】
（導電性塗料の調整）
導電性塗料の製造方法に制限は無いが、バインダー（水系バインダー樹脂）と鱗状黒鉛粉（導電材料）及び必要に応じて使用する添加剤を容器に配合し、一般的なモータに攪拌羽根を取り付け攪拌混合する方法や、ホモジナイザーや超音波による分散混合が可能である。混合方法の選択は作製される混合物の粘度により選択される。
バインダー（水系バインダー樹脂）（固形分）と鱗状黒鉛粉の配合質量比率は、電磁波ノイズの抑制効果から鱗状黒鉛粉を６０質量％以上含むことが必要であり、バインダー（水系バインダー樹脂）（固形分）／鱗状黒鉛粉＝５／９５〜４０／６０とすることが好ましい。５／９５〜２０／８０とすることがより好ましく、５／９５〜１５／８５とすることが更に好ましい。鱗状黒鉛粉の含有量が多いほど電磁波ノイズの抑制効果に優れる。
導電性塗料の粘度は、シート基材への含浸性又は塗工性を考慮して調整する。例えば塗工の膜厚が１０〜１００μｍ（乾燥前）でフィルム面に塗工する場合、２５℃（室温）で１００〜２５００ｍＰａ・ｓが好ましい。
粘度が１００Ｐａ・ｓ未満の場合、配合された鱗状黒鉛粉の沈降が著しくなり、更に厚塗り塗工ができなくなる恐れがある。
粘度が２５００ｍＰａ・ｓを超える場合は、粘度が高くなり均一塗工が難しくなる恐れがある。
シート基材への含浸の場合でも、前記粘度範囲で良好に基材シートに含浸させることができる。
作製した導電性塗料の配合の確認には、加熱による質量減少率（加熱により揮発除去される含有水分及び他配合物質）の測定により、水分を含む溶媒成分と固形分（バインダー、鱗状黒鉛粉）との比率を測定することで確認できる。
混合性に関しては、塗料の粘度を数回測定し、測定値のバラツキ度合いにより判断が可能であり、バラツキ度合いが少ないほど混合性が良好である。
【００２４】
（シート基材（１））
（フィルム）
シート基材がフィルムの場合、使用するフィルムに制限はない。用いるフィルムは、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（１,４−シクロへキシレンジメチレンテレフタレート）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート等のポリエステル、ポリプロピレン等の耐熱性を有する重合体フィルム等が挙げられる。この中でも、機械的特性、耐熱性、耐薬品性に優れるポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）が好ましい。フィルムの厚みは５〜５００μｍの範囲が好ましく、１８〜２５０μｍがより好ましい。
導電性塗料とフィルムの密着性（接着性）から、用いるフィルムの塗工面は、樹脂にて易接着処理した易接着処理したフィルムを用いることが好ましい。易接着処理に用いる樹脂として、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられ、フィルム面に厚み０．０１〜０．３μｍ、好ましくは０．０２〜０.２５μｍの範囲となるように設けるのが好ましい。
このような易接着処理したＰＥＴフィルムとして、市販品を用いることができ、コスモシャインＡ４１００（片面易接着処理、ポリウレタン樹脂）、コスモシャインＡ４３００（両面易接着処理、ポリウレタン樹脂）（東洋紡株式会社製、「コスモシャイン」は登録商標。）等が使用できる。
【００２５】
（シート基材（２））
（無機繊維基材）
シート基材が無機繊維基材である場合、使用する無機繊維基材に制限はない。無機繊維基材として、ガラス繊維、ロックウール、炭素繊維などの無機繊維からなる不織布、織布等を用いることができる。コスト、導電性塗料の含浸性（ハンドリング含む）及び強度を考慮するとＥガラスフィラメントを使用したガラスクロスが好ましい。
使用されるガラスクロスとしては、ＷＥＡ３３１３（厚み７５μｍ、坪量８２ｇ／ｍ２、平織）、ＷＥＡ１０６７（厚み３０μｍ、坪量３１ｇ／ｍ２、平織）（日東紡績株式会社製、商品名）等のガラスクロスが使用できる。
【００２６】
（シート基材（３））
（有機繊維基材）
シート基材が有機繊維基材である場合、使用する有機繊維基材に制限はない。有機繊維基材として、ポリエステル繊維、ナイロン（ポリアミド）繊維、アクリル繊維、アラミド繊維、天然繊維ではセルロースを主体とした植物繊維（綿、麻等）、蛋白質を主体とした動物繊維（絹等）等からなる不織布、織布等を用いることができる。コスト、塗料の含浸性（ハンドリング含む）及び強度を考慮すると平織りクロスのポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維が好ましい。
【００２７】
（薄型信号ケーブル被覆用電磁波ノイズ抑制シートの加工）
導電性塗料を、シート基材に含浸又は塗工し、乾燥して作製した薄型信号ケーブル被覆用電磁波ノイズ抑制シートは、そのシートの片面又は両面に接着層を設けて接着層付薄型信号ケーブル被覆用電磁波ノイズ抑制シートとすることができる。接着層は、薄型信号ケーブル被覆用電磁波ノイズ抑制シートに接着剤組成物を塗布し、必要により乾燥したり、又は予めフィルム等の基材フィルムに接着層を設けた接着層をラミネート等で薄型信号ケーブル被覆用電磁波ノイズ抑制シートに転写することで作製することができる。接着層の厚みは０．２〜１００μｍｍ、好ましくは０．２〜２０μｍの範囲であり、用途に応じて設定する。接着層は、市販の接着剤を用いることができる。片面又は両面に接着層を設けた接着層付薄型信号ケーブル被覆用電磁波ノイズ抑制シートは、巻付け効果を上げるためリボン状に加工して使用される。
【００２８】
本発明になる薄型信号ケーブル被覆用電磁波ノイズ抑制シートは、単独使用にて広範囲のＧＨｚ帯の周波数帯ノイズを抑制することが可能であるが、更なる通信ケーブルからのノイズ発生を抑制させたい場合は、電磁波シールド材料（例えば金属箔、金属メッシュ、金属網）との複合化が有効である。
前記した複合化とは、信号線などの通る信号ケーブルを本発明の薄型信号ケーブル被覆用電磁波ノイズ抑制シートと電磁波シールド材料にて交互に巻付け使用し、発生する電磁波ノイズをシールド機構と吸収機構を利用し効率的に行うことを意味する。そのため、薄型信号ケーブル被覆用電磁波ノイズ抑制シートの下部（下面）又は上部（上面）に電磁波シールド材料を設けたものを使用することで巻付けの効率を向上させることができる。
【実施例】
【００２９】
以下本発明を実施例及び比較例にて説明する。
（実施例１）
（導電性塗料の作製）
（１）液状バインダーの調整
液状バインダーとして、ラテックスゴムＮｉｐｏｌ  ＬＸ４３０（カルボキシル化スチレン・ブタジエン系ラテックス、Ｔｇ１２℃、ゴム平均粒子径：１５０ｎｍ、固形分濃度４９質量％：日本ゼオン株式会社製商品名）１０ｇに純水２１３ｍｌを加え、アニオン系界面活性剤１質量％水溶液を１ｍｌの使い捨てスポイトにて数滴添加した。これに超音波振動を加えて５分間処理し、樹脂分濃度が２.２質量％の液状バインダーを作製した。
【００３０】
（２）導電性塗料の調整
前記（１）のバインダーに鱗状黒鉛粉ＵＦ−２（平均粒径５.２μｍ、炭素含有量９９質量％：富士黒鉛工業株式会社製商品名）４４ｇを少量ずつ入れながら超音波ホモジナイザーを使用し分散・配合し、投入終了後、さらに１０分間均一混合し導電性塗料を作製した。得られた導電性塗料の液状バインダー／鱗状黒鉛粉の質量比率は、１０／９０で、固形分（バインダーと鱗状黒鉛粉量）濃度が１８.２質量％である。また得られた塗料の粘度は、２５℃で３２０ｍＰａ・ｓであった。
【００３１】
（３）電磁波ノイズ抑制シートの作製
シート基材として厚み３８μｍの易接着処理ＰＥＴフィルム（コスモシャインＡ４３００、商品名、東洋紡株式会社製）を用い、塗工ギャップを５０μｍにした塗工用コータを用い（２）で調整した導電性塗料を、易接着処理面に塗工し、１２０℃の乾燥機に入れ２０分間処理し薄型信号ケーブル被覆用電磁波ノイズ抑制シートを作製した。得られた導電性塗料の厚みは約１０μｍであった。
【００３２】
（実施例２）
シート基材としてガラスクロス（ＷＥＡ１０７８：厚さ４３μｍ、日東紡績株式会社製）を用い、前記（２）導電性塗料に、２０秒間浸漬し、その後、導電性塗料含浸ガラスクロスをゆっくりと引き上げ、２本のガラス棒でしごき表面及び端部の余分な塗料を除去し、得られた含浸物を１２０℃に昇温した乾燥機に吊るした状態で３０分間熱処理を行い、無機繊維基材の薄型信号ケーブル被覆用電磁波ノイズ抑制シートを作製した。
得られたシートのガラスクロスと導電性塗料の質量比率は、８０／２０で厚みは６０μｍであった。
【００３３】
（実施例３）
シート基材として有機繊維（４０４０ＮＷＷ：６６ナイロン織布；厚み１１５μｍ、目付け５５ｇ／ｍ２、東レ株式会社製商品名）に替えた以外は、実施例２と同じ材料及び方法で有機繊維基材の薄型信号ケーブル被覆用電磁波ノイズ抑制シートを作製した。
得られたシートのナイロン繊維と導電性塗料の質量比率は、８５／１５で厚みは１２０μｍであった。
【００３４】
（比較例１）
実施例１〜３で使用した導電性塗料の鱗状黒鉛粉配合量を５０質量％に低減（バインダー／黒鉛粉（質量比）＝５０／５０の塗料（粘度：１５０Ｐａ・ｓ（２５℃））を新たに作製使用した以外は、実施例２と同じ材料及び方法にてシートを作製した。
得られたシートのガラスクロスと導電性塗料の質量比率は、９０／１０で厚みは５５μｍであった。
【００３５】
実施例及び比較例に示す測定値の測定方法を説明する。
【００３６】
・作製導電性塗料の粘度
ポリ容器に入れた導電性塗料を２５℃に調整した水槽に入れ、塗料温度を２５℃にしＢＬ型回転粘度計（３０回転／分（ｍｉｎ−１））で測定した。
・導電塗料含浸シートの厚み
上下式マイクロメータ（ＩＤ-Ｃ１１２Ｃ：低測定力デジマチックインジケータ、株式会社ミツトヨ製）にて測定した。
【００３７】
（１）伝送減衰率（測定周波数：０．０４〜６ＧＨｚ：マイクロストリップライン法）
近傍界電磁波ノイズ抑制効果の確認として、国際規格（ＩＥＣ６２３３３）に準じ伝送減衰率を測定した。
ネットワークアナライザ（アンリツ株式会社製：ＭＳ４６２４Ｂ）とマイクロストリップライン（キーコム社製）を接続し、各周波数での電波反射量及び吸収量を測定計算し各周波数帯での伝送減衰率を求めた。
（２）伝送減衰率（測定周波数：３ＧＨｚ〜３０ＧＨｚ：マイクロストリップライン法）
近傍界電磁波ノイズ抑制効果の確認として、国際規格（ＩＥＣ６２３３３）に準じ伝送減衰率を測定した。
ベクトルネットワークアナライザ（Ｗｉｌｔｒｏｎ社製：３７１６９Ａ）とマイクロストリップライン（キーコム社製）を接続し、各周波数での電波反射量及び吸収量を測定し各周波数帯での伝送減衰率を求めた。
・測定試料サイズ：縦５０ｍｍ、横１００ｍｍ
【００３８】
表１に、実施例１〜３及び比較例１の測定結果を示した。
【００３９】
【表１】
2016111258.tif 000002
【００４０】
導電層の厚みは、実施例１で１０μｍ、実施例２では６０μｍ、実施例３では１２０μｍであるが、これ等の厚みで抑制周波数領域の伝送減衰率は同じ程度の値であり、厚み変化に伴う変化幅が少なくなっており、薄くてノイズ抑制量が高い。これに対し、比較例１の鱗状黒鉛粉量が６０質量％未満では、ノイズ抑制量が著しく低下している。実施例の薄型信号ケーブル被覆用電磁波ノイズ抑制シートをリボン状に加工して長尺の巻物にしたり、薄型信号ケーブル被覆用電磁波ノイズ抑制シートの一面に電磁波シールド材料を積層しリボン状に加工して長尺の巻物にすることで巻付け効果を上げることができ、また、導電性塗料のバインダーとして水中に分散した非水溶性樹脂（ラテックス）を使用しているので、環境や作業者の安全に配慮することができる。