Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】外国語の習得を指導者や解答集無しで実施できるナビゲーションマーク語学習得カード【解決手段】任意の色の図形の他に、任意の色の記号、動物、植物、昆虫、乗り物等を表記する文字やイラストをナビゲーションマークとしてカードに記載し、その同マークのカードが求めるべき正解のカードとなり、指導者や解答集が不要となる。【選択図】図１
2016148824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外国語の文型又は文法の習得を、カードを用いたテスト形式またはゲーム形式で実施する際に指導者または解答集を用意することなしに、任意の色の図形の他に、任意の色の記号、動物、植物、昆虫、乗り物等を表記する文字やイラストをナビゲーションマークとしてカードに記載し、そのナビゲーションマークを目標とすることにより、瞬時に正解、不正解が判定できるナビゲーションマーク語学習得カード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、英語のセンテンスを完成させるカードゲーム及び学習テストの際、任意の主語に対応する文法的に正しい動詞、任意の動詞から意味的・慣用的に正しい目的語又は補語を判定するナビゲーションマーク語学習得カードに関する。
【背景技術】
【０００２】カードは、学習教材に多用されている。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献】
【特許文献】特開２００２−０２８２７７  特開２００８−３０２１７２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】しかしながら、偶然より引くカードにより、正しい英語又は他の外国語のセンテンスを表現するために、文法的、意味的、慣用的に正しいか否かを適切に判断し、そのカードを取捨選択するためのガイドとなるもの、もしくは、センテンス完成後の正解又は不正解の判定は解答集又は指導者の判定が必要となる課題が存在する。【０００５】又、指導者なくして学習教材．がカードゲームとして使用される場合、英語能力が十分でない者同士が短時間及び任意の時間で開始された場合、解答を確認する時間や完成センテンスに対する疑義が生じた場合、時間的なロスが生じる課題が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】該ナビゲーションマーク語学習得カード英語に於いて、一人称、二人称単数、二人称複数、三人称複数の主語のカードには、任意の色の図形をマークとしてカード右側に記載し一人称、二人称単数、二人称複数、三人称複数の主語に対応する動詞のカードの左側に同色の図形を同じ高さの位置及び双方のカードを合わせた場合、左右対称となるように記載することにより、又、三人称単数も独自のマークを記載し、前者の主語，動詞と同様とし、正しい組み合わせであることが瞬時に判断でき上記の課題を解決する。【０００７】該ナビゲーションマーク語学習得カード英語は、動詞と目的語間の適正な組み合わせ、意味的・慣用的に正しいものを瞬時に判断する為に、動詞の右側に任意の色のついた図形をマークとしてカード右側に記載し、目的語又は補語のカードの左側に同色の図形を同じ高さの位置及び双方のカードを合わせた場合、左右対称となるように記載することにより、動詞と目的語の正しい組み合わせであることが瞬時に判断でき上記の課題を解決する。【０００８】該ナビゲーションマーク語学習得カードの正解へのナビゲーションマークは、任意の色の図形の他に、任意の色の記号、動物、植物、昆虫、乗り物等を表記する文字やイラストとし、同じマーク又は同種類である、次のカードが正解のカードであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】該ナビゲーションマーク語学習得カードは、ナビゲーションマークにより、指導者や解答集は不必要となり、外国語センテンスの正誤の判定が瞬時にできる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の一実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】この発明の一実施形態を、図１に示す。
【符号の説明】
【００１２】▲１▼  主語のカードの山：▲２▼  動詞のカードの山：▲３▼  目的語のカードの山：  ↓山からカードを１枚引く。：▲４▼  主語と動詞のマークが同じで正解（三人称単数）を表す。：▲５▼  動詞と目的語のマークが同じで正解を表し、２つのマークが一致でセンテンスの正解を表す。：▲６▼  主語と動詞のマークが同じで正解（二人称単数）を表す。：▲５▼  動詞と目的語のマークが違いで不正解を表し、センテンスの不正解を表わす。
【図１】
2016148824.tif 000003
(57)【要約】【課題】  レールと道床バラストとの一体性を高め、地震振動によるも道床バラストの流出を防止する耐震用バラスト止め壁を提供する。【解決手段】  耐震用バラスト止め壁において、バラスト軌道１の両端に設置するバラスト止め壁４、４´を連結棒５による拘束機構で固定して設置し、バラスト道床１に水平方向の拘束力を作用させ、道床横抵抗力を増加するようにした。【選択図】  図１
2016148222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バラスト軌道の両端に設置するバラスト止め壁を連結棒による拘束機構で固定して設置し、バラスト道床に水平方向の拘束力を作用させ、道床横抵抗力を増加するようにしたことを特徴とする耐震用バラスト止め壁。
【請求項２】
請求項１記載の耐震用バラスト止め壁において、前記連結棒にプレストレスを作用させることにより、バラスト道床に水平方向の拘束力が作用させ、道床横抵抗力の向上を図ることを特徴とする耐震用バラスト止め壁。
【請求項３】
請求項１又は２記載の耐震用バラスト止め壁において、前記連結棒がロッドであることを特徴とする耐震用バラスト止め壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バラスト止め壁にかかり、バラスト軌道の道床のり面に設置し、道床バラストの流出を防止することで、道床横抵抗力の低下を抑制するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、道床バラストの流出を最小限に抑え、加えて復旧作業の能率化を量る図るため道床尻にバラスト止めブロックを敷設して道床バラストの流出防止ならびに備蓄を目指す方法が考案されていた（下記非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「バラスト止ブロックの性能試験とその設計について」、池上邦信  外３名、鉄道線路・３０−８、ｐｐ．４６１〜４６６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図３は従来のバラスト止めブロックの一例を示す断面模式図である（上記非特許文献１参照）。
【０００５】
この図において、１０１は地盤、１０２はバラスト、１０３はまくらぎ、１０４はバラスト止めブロック、１０５はＵ字溝、１０６は側圧計である。
【０００６】
しかしながら、上記した先行技術では、バラスト止めブロック１０４は道床バラストの脇に配置されているだけであり、レールと道床バラストとの一体性が弱いため、特に、地震振動による道床バラストの流出には改善すべき点があった。
【０００７】
また、既存のバラスト止め壁には、下部構造物上にアンカー等で固定するものがあるが、設置が困難であった。
【０００８】
本発明は、上記状況に鑑みて、レールと道床バラストとの一体性を高め、地震振動によるも道床バラストの流出を防止する耐震用バラスト止め壁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕耐震用バラスト止め壁において、バラスト軌道の両端に設置するバラスト止め壁を連結棒による拘束機構で固定して設置し、バラスト道床に水平方向の拘束力を作用させ、道床横抵抗力を増加するようにしたことを特徴とする。
【００１０】
〔２〕上記〔１〕記載の耐震用バラスト止め壁において、前記連結棒にプレストレスを作用させることにより、バラスト道床に水平方向の拘束力が作用させ、道床横抵抗力の向上を図ることを特徴とする。
【００１１】
〔３〕上記〔１〕又は〔２〕記載の耐震用バラスト止め壁において、前記連結棒がロッドであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、バラスト軌道の道床横抵抗力が増加し、耐震性能が向上する。また、バラスト止め壁の敷設が容易であり、敷設コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例を示す耐震用バラスト止め壁の上面模式図である。
【図２】本発明の実施例を示す耐震用バラスト止め壁の断面模式図である。
【図３】従来のバラスト止めブロックの一例を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の耐震用バラスト止め壁は、バラスト軌道の両端に設置するバラスト止め壁を連結棒による拘束機構で固定して設置し、バラスト道床に水平方向の拘束力を作用させ、道床横抵抗力を増加するようにした。
【実施例】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１６】
図１は本発明の実施例を示す耐震用バラスト止め壁の上面模式図、図２は本発明の実施例を示す耐震用バラスト止め壁の断面模式図である。
【００１７】
これらの図において、１はバラスト軌道、２はまくらぎ、３はレール、４、４´はバラスト止め壁、５は連結棒（ロッド等）、６は拘束機構（ネジ・ナット等）である。
【００１８】
バラスト止め壁４、４´は、バラスト軌道１の道床のり面に設置し、道床バラストの流出を防止することにより、道床横抵抗力の低下を抑制する。バラスト軌道１の両端に設置するバラスト止め壁４、４´を連結棒（ロッド等）５と拘束機構（ネジ・ナット等）６で固定し、アンカー等がなくても簡易に設置可能な構造とする。また、連結棒（ロッド等）５にプレストレスを作用可能な構造とすることで、バラスト道床に水平方向の拘束力が作用し、道床横抵抗力の向上が期待できる。
【００１９】
このように、従来は、バラスト止め壁をアンカー等を用いて下部構造物と剛結して設置していたが、本発明では向かい合うバラスト止め壁４, ４´間を連結棒（ロッド等）５を用いて接続することで配置するので、敷設が容易である。
【００２０】
また、従来は、道床のり面のバラスト流出を防止するだけであるのに対して、本発明では、バラストに拘束圧を与えることで、道床横抵抗力の向上を図ることができる。
【００２１】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明の耐震用バラスト止め壁は。レールと道床バラストとの一体性を高め、地震振動によるも道床バラストの流出を防止する耐震用バラスト止め壁として利用することができる。
【符号の説明】
【００２３】
１  バラスト軌道
２  まくらぎ
３  レール
４、４´  バラスト止め壁
５  連結棒（ロッド等）
６  拘束機構（ネジ・ナット等）
【図１】
2016148222.tif 000003
【図２】
2016148222.tif 000004
【図３】
2016148222.tif 000005
(57)【要約】【課題】  ウレタンボードの端部、カット部からのガスの発散を防ぎ、ウレタンボードの収縮を無くし、経年劣化の無い気密断熱施工方法。【解決手段】  ウレタンボードを隙間を空けて貼り並べ外側から防水シート４を貼り硬質ウレタンボードの原液６を現場発泡し、ウレタンボードの表裏に皮膜層７を形成してウレタンボードのガスの発散を防ぐ。【選択図】図２
2016148230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体の外側にウレタンボードを隙間を空けて貼り並べ外側から防水シートを貼り硬質ウレタンボードの原液を現場発泡し、ウレタンボードの表裏に皮膜層を形成してウレタンボードのガスの発散を防ぎ、ウレタンボードの収縮を無くし、経年劣化の無い連続した気密断熱層を形成する事を特徴とする気密断熱施工方法
【請求項２】
前記連続した気密断熱層が硬質ウレタンフォームの原液の発泡＋ウレタンボードにより形成されるものである請求項１に記載の気密断熱施工法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、在来木造住宅の建築に好適の高気密高断熱建築物の建築構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  木造住宅建築物において、冷暖房のための消費エネルギーをできるだけ節減する、いわゆる、省エネルギー化を図る上で住宅を高気密高断熱化する事が非常に重要である。【０００３】  このように、省エネルギー性を高める手段として住宅の軸組間にウレタンボードを装着するいわゆる内断熱工法も知られております。【０００４】  また、住宅の外側にウレタンボードを貼り並べその継目に気密テープを貼る外断熱工法も一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献】４０５５１９１
【非特許文献】
【非特許文献】特願平０７−３４５４９９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、住宅の軸組間にウレタンボードを装着する内断熱工法、住宅の軸組の外側にウレタンボードを貼り並べる外断熱工法においては、図４、図５に示すようにウレタンボードの端部  カット部からのガスの抜け出しによりウレタンボードが収縮してゆきその部位が熱橋部となり住宅全体の断熱性能が年々低下していくという問題点があった。またウレタンボードを斜めにカットし硬質ウレタンフォームを現場発泡する施工法では斜めにカットした部分が脆く作業員、配送員がウレタンボードを持つだけでカット部に欠損部が出来、防水テープが現場発泡硬質ウレタンフォームの圧力で剥げ皮膜層を作ることが出来ない問題点があった。【０００６】  本発明は上記実状を鑑みてなされたもので、施工が容易で住宅の高気密高断熱化が容易にでき、住宅の断熱性能を永久的に維持できる高気密高断熱住宅構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明に係わるウレタンボードを隙間を空けて貼り並べ室外側に防水シートを貼り、硬質ウレタンフォームの原液を発泡し、被膜層をウレタンボードの表裏に作りガスの発散によるウレタンボードの収縮を防ぎ住宅全体の断熱性能を永久的に維持する高気密高断熱住宅を提供する。
【発明の効果】
【０００８】  本発明のように、ウレタンボードを隙間を空けて貼り並べ室外側に防水シートを貼り、硬質ウレタンフォームの原液を発泡することにより、ガスの発散によるウレタンボードの収縮を防ぎ冬暖かく、夏涼しい、断熱性能の低下の無い高気密高断熱建築物の建築構造を達成する事が出来た。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明における気密断熱施工方法により形成された壁の一例を示す断面図である。
【図２】本発明における気密断熱施工方法により形成された壁の一例を示す斜視図である。
【図３】本発明における気密断熱施工方法の手順を示すものである。
【図４】従来の気密断熱工法の一例を示すものである。
【図５】従来の気密断熱工法の一例を示すものである。
【図６】従来の気密断熱工法の一例を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明の実施の形態を図面にもとづいて説明する。
図１は、本発明における気密断熱施工方法により形成された壁の一例を示す  断面図であり、図２は、その壁の一例の斜視図です。図３は、気密断熱施工方法の施工手順をａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ  の順に示した断面図であり図４、図５、図６は従来の技術における外断熱工法の施工例である。
【００１１】  ここで、本発明に係わる気密断熱施工方法について、図３に従い順序に説明いたします。図３  ａ  の柱１にウレタンボード２を室外側より隙間を空けて貼り付けします。
【００１２】  その後、図３ｂ  に示すウレタンボード２外側に防水シート４をしっかりと貼り付けします。この時点で防水層が出来ます。
【００１３】  その後、図３  ｃ  にある固定材３をウレタンボード２の外側に固定して釘又はビス等により柱１に固定いたします。この工程でウレタンボード２は固定材３により完全に固定され且つ図３ｄ  に示す外部通気層８も形成されます。
【００１４】  その後、図３ｄ  に示す外装材５を固定材３に釘、金具等にて固定します。
【００１５】  その後、図３ｅ  に示すように硬質ウレタンフォームの原液６をウレタンボード２隙部から現場発泡してゆきます。硬質ウレタンフォームの圧力により防水シート４が膨れてウレタンボードの外側に皮膜層７を形成します。
【００１６】  その後、図３ｆ  に示すように硬質ウレタンフォームの原液６を柱１間にまんべんなく均一に現場発泡いたします。硬質ウレタンフォームの原液６の室内側に被膜層７が形成されます。これによって、断熱性能を永久的に維持できる高気密高断熱建築物の建築構造を達成することができる。
【符号の説明】
【００１７】  １…柱、２…ウレタンボード、３…固定材、４…防水シート、５…外装材、
６…硬質ウレタンフォームの原液、７…被膜層、８…外部通気層
【図１】
2016148230.tif 000003
【図２】
2016148230.tif 000004
【図３】
2016148230.tif 000005
【図４】
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【図５】
2016148230.tif 000007
【図６】
2016148230.tif 000008
(57)【要約】【課題】  従来の型鋼材を構成材とした耐震振れ止め設備は、製作に高いコストを費やしていた。また、他の方法として、汎用性の高い全ネジシャフトの吊り支持材と、全ネジシャフトの筋交い材で構成する耐震振れ止め設備では、圧縮応力を受ける側の構成材が全ネジシャフトで耐座屈性能に乏しく、十分な耐震性能が確保できなかった。【解決手段】  本発明は、調達性の良い山形鋼やミゾ形鋼等で構成される吊り支持材と、全ネジシャフトの筋交い材で構成する耐震振れ止め設備で、吊り下げ機器が地震時に水平応力を受けた時、吊り支持材が圧縮応力を受けるので、吊り支持材に耐座屈性能の良い山形鋼やミゾ形鋼等を使用する事で、吊下げる機器の吊代が大きい場合でも、性能の振れ止め設備を供給出来る。【選択図】図１
2016148502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の天井内に設ける空調機や、排風機等に設ける耐震振れ止め設備において、汎用性が高くて、簡単に調達できる山形鋼やミゾ形鋼等で構成される吊り支持材と、全ネジシャフトとナットで構成される筋交い材で構成する耐震振れ止め設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、形鋼材の吊材と全ネジシャフトの筋交いで構成した、耐震振れ止め設備に関する。
【背景技術】
【０００２】  建築物の天井内に設ける空調機、排風機等に設ける従来の耐震振れ止め設備では、全ネジシャフトとナットで構成される吊り支持材と、全ネジシャフトとナットで構成される筋交い材で構成する耐震振れ止め設備がある。（例えば、非特許文献１および非特許文献２参照）又、建築物の天井内に設ける空調機、排風機等に設ける従来の耐震振れ止め設備では、型鋼材を構成材とし溶接加工した耐震振れ止め設備がある。（例えば、特許文献３）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公開２０１４−２１４７８８  公報
【特許文献２】特許公開２０１２−８７８６０    公報
【特許文献３】特許公開２００２−３６４９１１  公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「ネグロス電工株式会社  電路支持材総合カタログ」，総合カタログ，空調・衛生配管資材ウィンラック掲載版，２０１３／１４Ａ，ｐ．１３６
【非特許文献２】「因幡電工株式会社  ２０１４総合カタログ」，因幡電工事業部２０１４年度版総合カタログ，ｐ．８−２７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  以上に述べた従来の耐震振れ止め設備において、型鋼材を構成材とした耐震振れ止め設備では、それぞれ寸法の異なる工場生産の溶接加工した振れ止め設備を使用しているが、それ等は、汎用性に乏しく、特注品であり、高いコストを費やしていた。
又、他の方法として、汎用性の高い全ネジシャフトとナットで構成される吊り支持材と全ネジシャフトとナットで構成される筋交い材で構成する耐震振れ止め設備では、圧縮応力を受ける構成材が全ネジシャフトであるので、耐座屈性能に乏しく、十分な耐震性能が確保できなかった。【０００６】  本発明は、従来の生産効率が悪い構成をせず、汎用性の高い材料で、寸法対応性がよく簡単に調達できる材料で、現場加工性に適した材料を使用した耐震振れ止め設備で、溶接等の高度な加工を要せず、十分な耐震性能に対応できる耐震振れ止め設備の供給をを目的とするものである。
【発明が解決するための手段】
【０００７】  そして、本発明は、上記目的を達成するために、汎用性の高い山形鋼やミゾ形鋼等で構成される吊り支持材３と、全ネジシャフトとナットで構成される筋交い材５で構成するもので、空調機等の吊り下げ機器が地震時に水平応力を受けた時、吊り支持材３が圧縮応力を受けるので、吊り支持材に耐座屈性能の良い山形鋼やミゾ形鋼等を使用する事で、吊り下げる機器の吊代が大きい場合でも、性能の良い振れ止め設備を供給することが出来る。
【発明の効果】
【０００８】  上述したように本発明の耐震振れ止め設備は、汎用性が高くて、簡単に調達できる材料で構成でき、現場での作業性がよく、低コストで、短時間で製作でき、又、穴あき山形鋼や穴あきミゾ形鋼等を使用すれば、穴開けを要せず、又、溶接作業等の難易な作業や高度な品質管理を要せず、均一な品質の耐震振れ止め設備を確保できるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態を示す空調機の耐震振れ止設備の組み合わせの立体図
【図２】筋交い連結金物の立体図
【図３】筋交い引き止め金物の立体図
【発明を実施するための形態】
【０００１０】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【０００１１】  図においては、１は、筋交い連結金物で、吊り支持材３の上下にボルトで構成して筋交い引き止め金物２を連結する金物である。２は、筋交い引き止め金物で、全ネジシャフトとナットで構成される筋交い５を筋交い連結金物１に連結して、地震時の水平応力を建築物の躯体４に埋め込んだインサート金物１０や空調機７に伝える。吊り支持材３は、筋交い５と相まって、地震時の水平応力をインサート金物１０に圧縮応力として伝える。
【０００１２】  ６は、７の空調機や排風機等を吊り下げるための全ネジシャフトとナットである。
【符号の説明】
【０００１３】１  吊り支持材に筋交いを連結する筋交い連結金物
２  筋交いの応力を筋交い連結金物に伝える筋交い引き止め部品
３  吊り支持材で、筋交いと相まって地震時の水平応力を躯体に圧縮応力として伝える
４  建築物の躯体
５  全ネジシャフトとナットで構成される筋交い材
【図１】
2016148502.tif 000003
【図２】
2016148502.tif 000004
【図３】
2016148502.tif 000005
(57)【要約】【課題】内圧を吸収できるセンサを提供すること。【解決手段】電解液を収容する容器１と、電解液中に収容された陽極１０と、電解液に接液するとともに撥水性通気膜３を介して大気に接触する陰極２とからなる電気化学式センサにおいて、容器に略円形の窓８を形成し、窓８を容器１の内部側に突出する凸部が形成された膜９により封止する。【選択図】図１
2016148513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解液を収容する容器と、前記電解液中に収容された陽極と、前記電解液に接液するとともに撥水性通気膜を介して大気に接触する陰極とからなる電気化学式センサにおいて、容器に略円形の窓を形成し、前記窓を容器の内部側に突出する凸部が形成された膜により封止した電気化学式センサ。
【請求項２】
前記膜がポリ３−フッ化塩化エチレンである請求項１に記載の電気化学式センサ。
【請求項３】
前記膜の凸部の中心部が前記容器の外側に折り返すように折畳み癖が付与されている請求項１に記載の電気化学式センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器内に陽極、陰極を収容した電気化学式ガスセンサ、より詳細には内圧を調整する機能を備えた容器の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気化学式ガスセンサは、特許文献１に見られるように容器内に電解液と陽極とを収容し、この電解液に撥水性通気膜を介して大気に連通する陰極を接液させ、陰極と陽極との間の電解電流を検出するように構成されている。
そして撥水性通気膜は電解液に浸漬されているため、容器は密封状態にあり、温度の変化により容器の内圧も変動する。
【０００３】
このため容器の側部に窓を形成し、ここに高分子膜で封止し、内圧の変動に応じてこの膜を弾性変形させて圧力変動を吸収することが行われている。
しかし特許文献２に示すような小型のセンサになると形成可能な窓の面積が小さくなり伸縮可能な領域の面積も小さくなって十分な弾力を確保できず内圧変動を十分に吸収できないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−９０９９１
【特許文献２】特開２００２−５５０７７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは面積に比較して圧力調整能力を高くできる容器構造を備えた電気化学式センサーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような課題を達成するために本発明においては電解液を収容する容器と、前記電解液中に収容された陽極と、前記電解液に接液するとともに撥水性通気膜を介して大気に接触する陰極とからなる電気化学式センサにおいて、前記容器に略円形の窓を形成し、前記窓を容器の内部側に突出する凸部が形成された膜により封止するようにした。
【発明の効果】
【０００７】
膜が三次元的に変形できるため、平坦な膜よりも大きな容積変化を確保でき、内圧の変化を確実に吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の容器構造を採用した電気化学式センサの一実施例を示す断面図。
【図２】容器の一実施例を示す斜視図。
【図３】蛇腹状体を形成するための治具の一実施例を示す斜視図。
【図４】図（ａ）、（ｂ）は、それぞれ膜の変形過程を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本発明のケース構造を使用した電気化学センサの一実施例を示すものであって、このケース１は、図２に示すように有底筒状に構成され、底部（天井部）には大気に連通し、陰極２を保持する穴１ａが設けられている。穴１ａにセットされる陰極２は、
この実施例では網状ステンレス板に金層を形成して構成されており、その大気連通側に撥水性通気膜３を密着させてパッキン４やＯリング５を介して押え部材６でケース１に液密に固定されている。なお、図中符号７は固定ボルトを示す。
【００１０】
ケース１の側壁１ｂには、ここに張られた膜を押し込んだときに皺を生じない形状、たとえば長楕円形もしくは円形の窓８（以下、略円形の窓という）が形成され、容器１の内部側に突出するとともに中心部が容器の外側に押し込まれて折り畳み癖付けされた高分子膜、好ましくはポリ３−フッ化塩化エチレン（ＰＣＴＦＥ）の膜９により封止されている。
また、容器１の底部の開口１ｃは、陽極１０を固定するとともに栓体１１により密栓可能な電解液注入口１２を備えた蓋部材１３により封止されている。
【００１１】
この膜９は、その外周を接着剤により容器１の窓８の近傍の外壁１ｂに接着後、図３に示すような容器１の外周面に密着可能な湾曲内面２０ａを備えた基体２０の内面側に、窓８に進入可能なサイズの凸部２１を形成した治具２２により膜９を押圧して容器１の内部側に突出する凹部を形成し（図４（ａ））、その後に電解液注入口１２からエアにより容器１の内圧を高めると、その中央部９ａが凸部を外方に押し出して折り畳まれて癖付けがなされる（図４（ｂ））。
【００１２】
この実施例において、環境温度が上昇すると、電解液や気体の膨張により容器１の内圧が上昇する。これにより膜９の中央部９ａが図４（ａ）の状態から図４（ｂ）に示したように癖付けに対応して外側に移動して容器１の空間の容積を拡大する。これにより内圧を正常値に維持できる。
【００１３】
一方、温度が降下して容器１の内圧が低下すると、膜９の中央部９ａが図４（ｂ）の状態から図４（ａ）のように容器１の内部側に突出して内圧を正常値に維持して電解液の液位を適正値に維持する。
【００１４】
このように本発明によれば膜９を三次元的に変形させて容積を変化させるため窓８に平面な膜を張設しただけの場合に比較して容積の変化を大きくすることができる。
【００１５】
膜材としてポリ３−フッ化塩化エチレンを使用することにより薄い膜厚で十分な遮気性を確保できるため蛇腹に容易に折り畳み整形ができる。
【符号の説明】
【００１６】
１  ケース    ２  陰極    ３  撥水性通気膜    ９  膜    １０  陽極  １１  栓体
１２  電解液注入口    １３  蓋部材
【図１】
2016148513.tif 000003
【図２】
2016148513.tif 000004
【図３】
2016148513.tif 000005
【図４】
2016148513.tif 000006
(57)【要約】【課題】  内燃機関内の圧力を平衡化するための制御装置を提供する。【解決手段】  本発明は、特に２つ以上のシリンダバンクと、バンクごとの別個の吸入空気フィード部とを有する内燃機関において、例えば燃料容器、クランクケース等など、異なる内圧を有する少なくとも２つの容器の間で、ガスおよび／または液体を均一に分配するための制御装置であって、シリンダバンクに通じるガスフィードラインアセンブリ（１）がそれぞれ、二重作動式圧力ボックス（４）のチャンバに接続され、および、より大きい圧力下にあるガスフィードラインアセンブリ（１）内のガス流が、摺動要素（８、９）を介して起動できるスロットルバルブ（１０、１１）によってガスフィードラインアセンブリ（１）内の差圧の結果として偏向されるダイヤフラム（７）を使用して低減される制御装置に関する。【選択図】  図１
2016148326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に２つ以上のシリンダバンクと、バンクごとの別個の吸入空気フィード部とを有する内燃機関において、例えば燃料容器、クランクケース等など、異なる内圧を有する少なくとも２つの容器の間で、ガスおよび／または液体を均一に分配するための制御装置において、前記シリンダバンクに通じるガスフィードラインアセンブリ（１）がそれぞれ、二重作動式圧力ボックス（４）のチャンバに接続され、および、より大きい圧力下にある前記ガスフィードラインアセンブリ（１）内のガス流が、摺動要素（８、９）を介して起動できるスロットルバルブ（１０、１１）によって、前記ガスフィードラインアセンブリ（１）内の差圧の結果として偏向されるダイヤフラム（７）を使用して低減されることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記ダイヤフラム（７）が、ばね弾性式に具現化されることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記ダイヤフラム（７）が、片側または両側でばねを付けられた状態（ばね５、６）で懸吊されることを特徴とする、請求項１に記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に２つ以上のシリンダバンクと、バンクごとの別個の吸入空気フィード部とを有する内燃機関において、例えば燃料容器、クランクケース等など、異なる内圧を有する少なくとも２つの容器の間で、ガスおよび／または液体を均一に分配するための制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
クランクケースガス抜き用装置は従来技術から知られている。例えば（特許文献１）を参照のこと。この文脈において、燃焼室から燃焼せずに現れるガスは、周囲空気に入り込まないように燃焼室に戻される。しかしながら、この状況において、エンジンオイル等が、燃焼室に戻されるガスと混合されないことが保証されなければならない。上記文献は、クランクケースの内側の４つの外側の上部地点にガス抜きラインを配置すること、およびこれらのガス抜きラインをそれぞれ１つの制御弁を介してインテークマニホルドに開口することを提案している。
【０００３】
（特許文献２）は、クランクケースガス抜き用の圧力制御ダイヤフラム弁を配置することを提案する。この方法において、燃焼室から流出するガスの結果としてのクランクケース内の圧力の過度の上昇は、防止される。
【０００４】
両文献はクランクケースガス抜きに関連しているが、例えば２つのシリンダバンクを備えた内燃機関内のクランクケース内の圧力の均一な分散をどのように実現できるかを、それらから推論することはできない。
【０００５】
同じく（特許文献３）は、上記文献と比較して非常に類似した設計の圧力制御装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】独国特許出願公開第１  ６０１  ３８９  Ａ号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第１０  ２００６  ０５１  ０６２  Ａ１号明細書
【特許文献３】米国特許第３  ９２４  ５８８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、例えば、例えば２つのシリンダバンクを備え、かつシリンダバンクの各々に対してそれぞれ別個の吸入空気フィード部を備えた内燃機関において、吸入空気に追加的に導入されるガス、例えば燃料タンクガス抜きおよびクランクケースガス抜きから導入されるガスの不均衡な分配を回避するという目的に基づく。そのような不均衡な分配は、２つのシリンダバンク間にごくわずかの差圧が存在するときにすでに発生する可能性があり、および燃焼プロセスに障害および悪影響をもたらす可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下のようにしてこの目的を達成する。すなわち、シリンダバンクに通じるガスフィードラインアセンブリをそれぞれ、二重作動式圧力ボックスのチャンバに接続し、および、より大きい圧力下にあるガスフィードラインアセンブリ内のガス流を、摺動要素を介して起動できるスロットルバルブによって、ガスフィードラインアセンブリ内の差圧の結果として偏向されるダイヤフラムを使用して低減することにおいて、この目的を達成する。
【０００９】
ダイヤフラムは、ばね弾性式に具現化することができ、または、片側または両側のばねから懸吊することができ、その結果、圧力の均衡が起きるとばねを再び元の位置に戻すようにする。
【００１０】
この非常に簡単な技術的解決策によって、例えば２つのシリンダバンクを備えた内燃機関内の吸入空気に追加的に導入されるガスの極めて効果的な均一な分配が達成される。この均一な分配は、内燃機関の絞り運転モードにおいて特に重要である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の主題の例示的実施形態を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
この例示的実施形態を参照して本発明の主題を以下に記載する。
【００１３】
例えば、スロットルバルブの下流のクランクケースガス抜きまたは燃料タンクガス抜きに由来するガスが、ガスフィードライン１を経由して第１シリンダバンクの燃焼ガスインテークシステム２へ、および平行して第２シリンダバンクの燃焼ガスインテークシステム３へ供給される。２つのシリンダバンクの燃焼ガスインテークシステム２および３の差圧が、ガスフィードラインアセンブリに接続された二重作動式圧力ボックス４によって検出され、この際、ばね５および６から懸吊されたダイヤフラム７が偏向される。このダイヤフラム７が、燃焼ガスインテークシステム２および３の間の差圧の発生時に標準位置から偏向されるとき、それは、摺動要素８および９によって、シリンダバンク２および３に通じるガスフィードラインアセンブリ１のスロットルバルブ１０および１１を起動し、および従って、システムの対応する構造を考慮すると、２つのシリンダバンク間の、吸入空気に追加的に導入されるガスの均一な分配を保証する。
【符号の説明】
【００１４】
１  ガスフィードラインアセンブリ
２  第１シリンダバンクの燃焼ガスインテークシステム
３  第２シリンダバンクの燃焼ガスインテークシステム
４  二重作動式圧力ボックス
５、６  ばね
７  ダイヤフラム
８、９  摺動要素
１０、１１  スロットルバルブ
【図１】
2016148326.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】樹脂管継ぎ手用に、手軽に組み立て施工出来、又製造コストを下げる枝管内の流体循環装置を提供する。【解決手段】樹脂管継ぎ手５内に、枝管循環装置１を設置し、枝管内の停滞を無くす。【選択図】図１
2016148444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
市販樹脂管継ぎ手内に、差し込むことにより、分岐管内の、流体を流動化することができる装置。
【請求項２】
樹脂管用分岐継ぎ手の接着面と、非接着面の間に、設置出来る、枝管循環装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、樹脂配管の枝管内流体循環装置である。
【背景技術】
【０００２】近来、配管枝管部の流体を、循環させる方法として、枝管内に、内管を通す、循環方法が、多々考案されているが、本考案は樹脂管継ぎ手用に、手軽に組み立て施工出来、又製造コストを下げる方法として、考案したものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】枝管内に内管を通し、枝管内の流体を循環さす方法には、効果的ではあるが、、施工の煩わしさからか、あまり普及されてこなかった。
本考案は、このような欠点を、なくすために、なされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】循環装置本体は、薄板一回プレスで仕上がる形態にする。
簡単な、施工方法にする。
【発明の効果】
【０００５】本考案の枝管循環装置は、どのような、流体，どのような分岐継ぎ手にも、使用できるが、主として、樹脂管用に、考案したもので、通常の、樹脂管接続作業により、枝管内の水、湯等流体の、停滞を無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】は、本考案、樹脂管継ぎ手用枝管循環装置の、作動概念図である。
【図２】は、本考案、樹脂管継ぎ手用枝管循環装置の、姿図及び設置図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【０００７】市販樹脂管継ぎ手（５）出口側最深部差し込まれた、樹脂管継ぎ手用枝管循環装置（１）の、中央部に、取り付けた、内管取り付け口（２）に、内管（４）を差し込み、内管の一方を、枝管内に送り込む。【０００８】樹脂管継ぎ手用枝管循環装置（１）の、外周部には、本流通過口（３）を、複数設ける。
この本流通過口（３）は、下流に向かって細く絞られており、本流の流れにより、周辺に負圧が発生する。
発生した負圧は、内管取り付け口（２）内の流体を吸い出し、必然的に、内管、及び枝管内の流体が、流動化する。【０００９】樹脂管継ぎ手用枝管循環装置（１）は、薄板プレスで、加工出来、外周は１ミリ以下で樹脂管継ぎ手の、接着面及び強度に影響しないものである。
【符号の説明】
【０００１０】（１）樹脂管継ぎ手用枝管循環装置
（２）内管取り付け口
（３）本流通過口
（４）内管
（５）市販樹脂管継ぎ手
（６）枝管
（７）本流
（８）本管
（９）接着面
（１０）非接着面
【選択図】
【図１】
2016148444.tif 000003
【図２】
2016148444.tif 000004
(57)【要約】【課題】転動装置の外方部材または内方部材の少なくとも一部分に、その部材の他の部分よりも熱伝導率の高い素材を用いることにより、外方部材または内方部材の持つ熱を逃がしやすくし、転動装置の外方部材と内方部材の温度差を少なくし、温度差により予圧過大となることを抑制する。【解決手段】外方部材と、内方部材と、転動体とを備える転動装置において、前記外方部材または前記内方部材の少なくとも一部分に、前記一部分以外の部分よりも熱伝導率の高い素材を用いることを特徴とする転動装置。【選択図】図１
2016148415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外方部材と、内方部材と、転動体とを備える転動装置において、
前記外方部材または前記内方部材の少なくとも一部分に、前記一部分以外の部分よりも熱伝導率の高い素材を用いることを特徴とする転動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転動装置に関し、特に工作機械の主軸用軸受として好適な転動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械主軸では、加工能率を上げるため、ますます高速化の傾向にある。主軸の高速化に伴い、主軸軸受の潤滑も、搬送エアに潤滑油を混合して油をノズルより軸受内に噴射するエアオイル給油が多く用いられている。一般的なエアオイル潤滑は、多量の高圧エアを必要とし、騒音も大きいため、低騒音、省エネ、省資源の目的から、新しいエアオイル潤滑構造も提案されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−６１６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の構造のみを用いた場合、オイルやエアーを供給する為のコストが多く掛かる。
【０００５】
そこで本発明は、転動装置の外方部材または内方部材の少なくとも一部分に、その部材の他の部分よりも熱伝導率の高い素材を用いることにより、外方部材または内方部材の持つ熱を逃がしやすくし、転動装置の外方部材と内方部材の温度差を少なくし、温度差により予圧過大となることを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、外方部材と、内方部材と、転動体とを備える転動装置において、前記外方部材または前記内方部材の少なくとも一部分に、前記一部分以外の部分よりも熱伝導率の高い素材を用いることを特徴とする転動装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、転動装置の外方部材または前記内方部材の少なくとも一部分に、前記一部分以外の部分よりも熱伝導率の高い素材を用いることにより、外方部材または内方部材の持つ熱を逃がしやすくし、転動装置の外方部材と内方部材の温度差を少なくし、温度差により予圧過大となることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の転動装置の一例であるアンギュラ玉軸受の断面図である。
【図２】本発明の転動装置の一例である円筒ころ軸受の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に関して詳細に説明する。
【００１０】
本発明において、転動装置５には制限はなく、例えば図１に示す玉軸受であるアンギュラ玉軸受や、図２に示すころ軸受である円筒ころ軸受を例示することができる。図示される玉軸受またはころ軸受は、内方部材１である内輪と、外方部材２である外輪との間に、転動体３である玉を保持器４により転動自在に保持したものであり、内輪の片端面の内周面側に内輪よりも熱伝導率が高い高熱伝導部材６を用いている。本実施例では、内輪の素材は、ＪＩＳ  Ｇ４８０５の高炭素クロム軸受鋼のＳＵＪ２であり、高熱伝導部材６の素材は、ＳＵＪ２よりも熱伝導率が高いカーボングラファイトである。高熱伝導部材６は、外方部材２または内方部材２に予め設けた溝又は切り欠き等の形状にあわせて、予め成形しておき、外方部材２または内方部材１に圧入して取付けることが、組立時間の短縮や高熱伝導部材６を外れ難くするためには好ましい。
【００１１】
また、例えば、工作機械の主軸に用いる転動装置５の場合、高熱伝導部材６を、主軸に接触させ、好ましくは主軸に冷却機構を設けることにより、内方部材１の温度を、高熱伝導部材６を介して、低下させることが出来る。前記の主軸用の転動装置の場合、内輪が回転するので、外輪よりも内輪の温度が高くなる場合が多いので、図１の様に内輪の一部分を高熱伝導部材６とすることにより、転動装置５の外方部材２と内方部材１の温度差を少なくし、温度差により予圧過大となることを抑制することができる。
【００１２】
本実施例では、内方部材１の温度が、外方部材２の温度より高くなるので、内方部材１の一部分を高熱伝導部材６としたが、外方部材２の温度が内方部材１の温度よりも高くなる場合は、外方部材２の一部を高熱伝導部材としても良い。また、本実施例では、内輪の片端面の内周面側に、内輪よりも熱伝導率が高い高熱伝導部材６を用いているが、片端面だけではなく軸方向の反対側の端面にも高熱伝導部材６を用いても良いし、片端面から軸方向の反対側の端面の間の内周面の全てに高熱伝導部材６を用いても良い。また、円周方向に関して、円周方向の一箇所に高熱伝導部材６を用いても良いし、円周方向の複数個所に高熱伝導部材６を用いても良いし、円周方向の全周に高熱伝導部材６を用いても良い。
【００１３】
このような構造にすることにより、転動装置５の外方部材２と内方部材１の温度差を少なくし、温度差により予圧過大となることを抑制することができる。
【符号の説明】
【００１４】
１  内方部材
２  外方部材
３  転動体
４  保持器
５  転動装置
６  高熱伝導部材
【図１】
2016148415.tif 000003
【図２】
2016148415.tif 000004
(57)【要約】【課題】長方形の布で一方の短辺を折り、長辺に沿って縫い線を入れて袋を作り、日常使用する帽子、ハンカチ、手拭、襟巻、下着等にし、身体から離れないよう紐を使用する場合は簡単に取付け出来るようにする。【解決手段】１枚の長方形の布２の折り線Ｃを折って重なった布２の長辺Ｂの縫い線Ｄを縫い、頭が出入り出来る頭の出入口Ｅを持つ袋を作る。この場合、折り線Ｃに沿って紐３が通れるように紐の出入口Ｆを作り、紐３を通す場合は一方の紐の出入口Ｆより指先で紐３の先端を袋内に入れ、頭の出入口Ｅから指先を入れ紐の先端を摘まんで他方の紐の出入口Ｆより外部に出し紐３の両端を結ぶ。布用品１の使用目的は長辺の長さによって変えることとする。【選択図】図２
2016148129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日常使用する布用品であって、
布で長方形の一方の短辺を平行に折り、長辺の両端を縫い合わせて袋にし、頭から額まで収容出きるサイズの布の使用を基本とし、長辺の布の長さによって種々の日用品に使用し、袋に紐を通すことにより身体から離れないように装着出来ることを特徴とする袋付き布用品。
【請求項２】
日常使用する布用品であって、
請求項１で袋に紐を通す方法は布で長方形の短辺を平行に折り両端を縫い合わせた節、折り目の間に紐が通れるよう両端に隙間を作り紐の出入口とし、一方の紐の出入口より指先で紐の先端を袋内に入れ、頭を収容する出入口から指先を入れ、紐の先端を摘まんで他方の紐の出入口より外部に出す簡易な方法を特徴とする袋付き布用品。
【請求項３】
日常使用する布用品であって、
請求項１の布の短辺を折り両端を縫い合わせて形状を正方形状としハンカチ兼日除け帽子として使用し、風の強い場合は紐によって顎下で結び風に飛ばされないように出来ることを特徴とする袋付き布用品。
【請求項４】
日常使用出来る布用品であって、
請求項３で使用する布にガーゼ状の視野の効く布を使用して虫が飛翔する時期、正方形側を顔の方にして被り虫対策とし他の帽子と併用出来ることを特徴とする袋付き布用品。
【請求項５】
日常使用する布用品であって、
請求項１の布で長方形の長辺を長くして、帽子兼襟巻として使用、浴槽では体を洗う布又は拭く布として使用することを特徴とする袋付き布用品。
【請求項６】
日常使用する布用品であって、
請求項５の布で紐を通し、通した布を背部にして紐を腹部上で繋ぎ、布を後方より股間を通して腹部上で繋いだ紐の下を通して布の先端を前に下げると、下着として使用出来ることを特徴とする袋付き布用品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は長方形の布の一方の短辺を袋にして、身近な生活面で帽子、虫除け用等多種使用に関することである。
【背景技術】
【０００２】  今まで身体に付けて健康に役立つ袋付き布用品は聞いた事が無い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  長方形の布の一方の短辺を袋に製縫して、日常使用する多種の布用品とし、紐で身体から離れないよう簡易に袋内を通れるようにして装着出来るものを目標にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は上記目標のため長方形の布の一方の短辺を袋にするため、短辺を平行に折り、折り重なった両辺を縫い合わせて袋にし、頭から額まで収容出来るサイズの布の使用を基本にして、折り目の間に紐を通すため塞がないように紐の出入口を作り重なった両端を縫い合わせて袋にした布用品を作製する。
【発明の効果】
【０００５】  上述したように長方形の短辺を折って正方形にした場合は帽子とハンカチ、透視出来るガーゼ状の布を使用した場合は正方形を顔面に飛翔する虫対策、紐を通して顎下で結ぶと風対策になる。【０００６】  上述で長い長方形の布を使用した場合は帽子兼襟巻、浴用、紐を通して下着として使用する場合は紐を通した布を背部にして紐を腹部上で結び、他方の短辺を背部より股間の下を通して腹部上で結んだ紐の下を通して、布の先端を前で下げ下着として使用することが出来る。【０００７】  上述の長方形の布が人により長い場合は紐を通した布を紐と一緒に巻くことにより長さを短かく調整することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】長方形の布の正面図
【図２】長方形の短辺を折って正方形状にした正面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明の実施の形態を図１、図２に基づいて説明する。
【００１０】  図１において長方形の布２を示し折り線Ｃは短辺Ａ平行であり、長辺Ｂの長さは目的によって変えることとする。
【００１１】    図２は図１の折り線Ｃを折って形状を正方形にした図である。
【００１２】  図２で長辺Ｂの縫い線Ｄを縫い合わせて袋を作る際、紐３が折り線Ｃの内側を通れるように紐の出入口Ｆを作って縫い線Ｄを縫い合わせ、短辺Ａより頭から額迄出入り出来る頭の出入口Ｅを作る。
【００１３】  上記で紐３を取り付ける方法は一方の紐の出入口Ｆより指先で紐３の先端を袋内にいれ、頭を収容する頭の出入口Ｅから指先を入れ、紐３の先端を摘まんで他方の紐の出入口Ｆより外部に出す方法で出し、目的によって顎下又は腹上で結ぶこととする。
【００１４】  正方形にした布用品１はハンカチ兼帽子、透明なガーゼ状の布２を使用した場合は正方形を顔面にして飛翔する虫対策として目を保護する。風が強い場合は紐３を使用して顎下で結び風対策とする。
【００１５】  上記の短辺Ａに同じ幅の布２を追縫い又は最初から長い布２を使用して、寒い時期に帽子として被りながら首に巻く襟巻として、浴槽では体を洗う又は拭き用として使用する。
【００１６】  上記の長くした布２に紐３を通して、その布２を背部にして紐３を腹上で結び、背部より布２を股間の下を通して腹部上で結んだ紐３の下を通して前に下げ下着に使用する。
【符号の説明】
【００１７】  １  布用品
２  布
３  紐
Ａ  短辺
Ｂ  長辺
Ｃ  折り線
Ｄ  縫い線
Ｅ  頭の出入口
Ｆ  紐の出入口
【図１】
2016148129.tif 000003
【図２】
2016148129.tif 000004