(57)【要約】【課題】熱接着性を有するとともに均一に分散しやすい、ポリエチレン系短繊維を提供すること。【解決手段】ポリエチレンを主成分とするポリエチレン系短繊維であって、繊度が１．２ｄｔｅｘ以下の直線状の短繊維であり、強度０．５〜６．０ｃＮ／ｄｔｅｘ、かつ融点から１０℃低い温度での乾熱収縮率が０〜１０％であるポリエチレン系短繊維。さらには、短繊維の表面に親水性界面活性剤が付着していることや、融点以上の温度で熱接着性を有すること、不織布用であることが好ましい。または、メルトフローレート（ＭＦＲ）が５〜８０ｇ／１０分であるポリエチレンを主成分とするポリマーを、キャピラリーから吐出し、３０℃以下の気体を送風した冷却し、速度が３００〜８００ｍ／ｍｉｎとなるように溶融紡糸し、６０℃以上の液体媒体中にて４倍以上延伸し、８０〜１２０℃の温度にて弛緩熱処理して切断し、繊度１．２ｄｔｅｘ以下の短繊維とするポリエチレン系短繊維の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンを主成分とするポリエチレン系短繊維であって、繊度が１．２ｄｔｅｘ以下の直線状の短繊維であり、強度０．５〜１０．０ｃＮ／ｄｔｅｘ、かつ融点から１０℃低い温度での乾熱収縮率が０〜１０％であることを特徴とするポリエチレン系短繊維。
【請求項２】
短繊維の表面に親水性界面活性剤が付着している請求項１記載のポリエチレン系短繊維。
【請求項３】
融点以上の温度で熱接着性を有する請求項１または２記載のポリエチレン系短繊維。
【請求項４】
不織布用である請求項１〜３のいずれか１項記載のポリエチレン系短繊維。
【請求項５】
メルトフローレート（ＭＦＲ）が５〜８０ｇ／１０分であるポリエチレンを主成分とするポリマーを、キャピラリーから吐出し、３０℃以下の気体を送風して冷却し、速度が３００〜８００ｍ／ｍｉｎとなるように溶融紡糸し、６０℃以上の液体媒体中にて４倍以上延伸し、８０〜１２０℃の温度にて弛緩熱処理して切断し、繊度１．２ｄｔｅｘ以下の短繊維とすることを特徴とするポリエチレン系短繊維の製造方法。
【請求項６】
延伸後、弛緩処理前に、繊維に親水性界面活性剤を付与する請求項５記載のポリエチレン系短繊維の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、均一加工性に優れたポリエチレン系短繊維に関し、特に熱接着性に優れ不織布用途に適したポリエチレン系短繊維とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種のポリオレフィン系の繊維は、酸やアルカリのような薬品に対する高い耐久性や、柔軟な特性を生かして、電池セパレータのような産業資材や、おむつやナプキンのような衛生材料、お茶パックやワイパーのような生活資材用の繊維質基材として幅広く用いられている。
例えばそのようなポリオレフィン系の繊維としては、繊維表面を構成する熱接着性成分としてポリエチレン系樹脂を使用し、繊維形成性成分として融点の高いポリプロピレン樹脂を使用した熱接着性複合繊維が、広く使用されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
しかしこのように熱接着性成分であるポリエチレンと繊維形成性成分であるポリプロピレンとが一体となっている熱接着性複合繊維は、熱接着性成分と繊維形成性成分との比率を調整することが困難であった。また繊維形成性成分の繊維径の調整にも制約が多かった。各成分を独立に調整することができないために、その繊維質基材の構造及び物性が、不均一になりやすいという問題があったのである。
また、調整しやすいように単独成分で用いる場合には、熱接着性の低融点繊維が必要となるが、そのような低融点繊維は溶融紡糸法では断糸が発生しやすく、繊維を安定して得られないという問題があった。
【０００４】
一方、例えば特許文献２では、低融点のポリエチレン成分を含み、フラッシュ紡糸によって得られるポリオレフィン合成パルプが開示されている。しかしこのような合成パルプでは、構成繊維が多数の分岐を持つ構造を有するために、低融点でこそあるものの均一構造になりにくいという問題があった。さらに他に主となる繊維が存在している場合には、合成パルプは混合し難く、主体繊維間へ均一に行き渡らないために、均一な繊維製品（不織布等）を得がたいという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５４−２４７９号公報
【特許文献２】特開平９−１５７９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はかかる背景に基づきなされたものであり、熱接着性を有するとともに均一に分散しやすい、ポリエチレン系短繊維を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のポリエチレン系短繊維は、ポリエチレンを主成分とするポリエチレン系短繊維であって、繊度が１．２ｄｔｅｘ以下の直線状の短繊維であり、強度０．５〜１０．０ｃＮ／ｄｔｅｘ、かつ融点から１０℃低い温度での乾熱収縮率が０〜１０％であることを特徴とする。
さらには、短繊維の表面に親水性界面活性剤が付着していることや、融点以上の温度で熱接着性を有すること、不織布用であることが好ましい。
【０００８】
もう一つの本発明のポリエチレン系短繊維の製造方法は、メルトフローレート（ＭＦＲ）が５〜８０ｇ／１０分であるポリエチレンを主成分とするポリマーを、キャピラリーから吐出し、３０℃以下の気体を送風して冷却し、速度が３００〜８００ｍ／ｍｉｎとなるように溶融紡糸し、６０℃以上の液体媒体中にて４倍以上延伸し、８０〜１２０℃の温度にて弛緩熱処理して切断し、繊度１．２ｄｔｅｘ以下の短繊維とすることを特徴とする。
さらには延伸後、弛緩処理前に、繊維に親水性界面活性剤を付与することが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、熱接着性を有するとともに均一に分散しやすい、ポリエチレン系短繊維が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本願発明について詳細に説明する。
本発明のポリエチレン系短繊維は、ポリエチレンを主成分とするポリエチレン系短繊維であって、繊度が１．２ｄｔｅｘ以下の直線状の短繊維であり、強度０．５〜１０．０ｃＮ／ｄｔｅｘ、かつ融点から１０℃低い温度での乾熱収縮率が０〜１０％であるものである。
【００１１】
本発明で用いられるポリエチレン系短繊維を構成するポリエチレンとしては、エチレンからなる単位が重合したものであり、一般的な高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等を挙げることができる。中でも密度としては０．９７ｇ／ｍ２未満の低〜高密度ポリエチレンであることが、熱接着性と物性とのバランスの高さから好ましい。特には密度が０．９４〜０．９６ｇ／ｍ２の高密度ポリエチレンであることが、分子鎖の枝分かれが少なく、高い結晶化度を持つため、高温処理における熱接着性に優れたものとなる。もっとも、平均分子量が高すぎると、例えば１５０万以上の超高分子量ポリエチレンの場合は、加熱を行っても樹脂が流動しにくく、接着性が確保しにくい傾向にあり好ましくない。
【００１２】
また、上記のポリマーには、使用目的に応じて適宜従来公知のポリオレフィン用改質剤を併用することができる。例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、界面活性剤、中和剤、分散剤、エポキシ安定剤、結晶核剤、可塑剤、滑剤、抗菌剤、難燃剤、充填剤、発泡剤、発泡助剤、架橋剤、架橋助剤、無機充填剤、顔料等である。酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤及びビタミン類などが挙げられる。分散剤をかねた中和剤としては、金属石鹸、ハイドロタルサイト類、リチウムアルミニウム複合水酸化物塩、ケイ酸塩、金属酸化物、金属水酸化物等が挙げられる。
【００１３】
本発明のポリエチレン系短繊維は、このような重合体を繊維化したものであり、繊度が１．２ｄｔｅｘ以下の直線状の短繊維であるものである。ここで直線状とは、繊維を顕微鏡等で観察した際に、パルプ等のように繊維が分岐しておらず、端部が２か所の繊維であることをいい、分岐していなければ繊維自体の屈曲や捲縮が発現していても良い。このように本発明のポリエチレン系短繊維は分岐を有しないことにより、１．２ｄｔｅｘ以下という細い繊維であるにも関わらず、不織布等の繊維構造体中にて各繊維が均一に分散することになるのである。
【００１４】
本発明の短繊維の繊度としては１．２ｄｔｅｘ以下であるが、さらには０．０２〜１．０ｄｔｅｘ、特には０．１〜０．６ｄｔｅｘの範囲であることが好ましい。短繊維の繊度としては１．２ｄｔｅｘ以下であれば、構成不織布あたりの繊維本数が増加して、均一かつポアサイズが小さい不織布を得ることができる。１．２ｄｔｅｘを越えると、構成本数が少なくなり、接着成分が繊維間に十分行き渡らないため、不織布強度が不足したり、繊維の脱落や毛羽等が発生したりしやすくなる。また、不織布のポアサイズが大きくなり、例えば、セパレータやフィルター等の用途においても、従来技術対比、大幅な性能向上が達成できない。
【００１５】
また繊維長としては、１〜２５ｍｍの範囲であることが好ましい。さらには１〜１５ｍｍの範囲であることが好ましい。例えば本発明のポリエチレン系短繊維の特性を十分に生かすためには、短繊維を水中に分散して抄紙する湿式不織布として用いるのが好適である。このような用途では特に、湿式不織布として用いる場合の繊維長が上記範囲であることが最適である。繊維長が短すぎると、水中分散性や不織布品位は良好になるものの、高い不織布強度が得られにくい傾向にある。また、繊維長が長すぎると、繊維が絡まりやすくなり、不織布欠点や品位（地合い）不良に繋がる傾向にある。
【００１６】
本発明のポリエチレン系短繊維の繊維強度は０．５〜１０．０ｃＮ／ｄｔｅｘであることが必要である。さらには１．５〜６．０ｃＮ／ｄｔｅｘ、特には２．０〜６．０ｃＮ／ｄｔｅｘの範囲であることが好ましい。繊維強度が０．５ｃＮ／ｄｔｅｘを下回ると、この短繊維を用いて不織布を形成した際に、その強度、特に引張強度が低くなるため好ましくない。特に繊維強度が１．５ｃＮ／ｄｔｅｘを超える場合、本発明のポリエチレン系短繊維のみを１００％使用して、十分な強度を有する不織布とすることも可能となる。
【００１７】
本発明のポリエチレン系短繊維は、その融点から１０℃低い温度における乾熱収縮率が、０〜１０％であることが必要である。さらに好ましくは０〜８％、特には０〜５％であることが好ましい。乾熱収縮率が１０％より大きくになると不織布の寸法安定性が不足する上、熱接着時の収縮で地合斑が起こり好ましくない。逆に乾熱収縮率がこのような範囲内に有ることにより、本発明のポリエチレン系短繊維のみを１００％使用した不織布を作成することが容易になる。
【００１８】
また融点としては、１５０℃未満であることが好ましい。さらには１１０〜１４０℃の範囲内に有ることが好ましい。これは一般に高密度ポリエチレンの有する融点であるが、このような高い融点を有することにより熱接着性と繊維物性、ひいては得られる不織布の高い物性を維持することが可能となる。
そしてこのような本発明のポリエチレン系短繊維は熱接着性を有することが好ましい。上記のような低融点のポリエチレンを採用することにより本発明の短繊維は、繊維同士がサーマルボンド法にて接合し、風合いと物性に優れた不織布を得ることができるのである。
【００１９】
さらに本発明のポリエチレン系短繊維は、その短繊維の表面に親水性界面活性剤が付着していることが好ましい。そのような耐久性の高い親水性の油剤が繊維表面に付与されることにより、抄紙工程での工程通過性が向上し、湿式不織布用に適した短繊維となる。より具体的には、このような親水性界面活性剤として、ポリエーテル・ポリエステル共重合体を用いることが好ましい。特にここで油剤として用いるポリエーテル・ポリエステル共重合体としては、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分とイソフタル酸成分および／またはアルカリ金属塩スルホイソフタル酸成分を４０：６０〜１００：０のモル比で含有し、グリコール成分がエチレングリコールであり、かつ数平均分子量が６００〜１００００の範囲にあるポリアルキレングリコールを２０〜９５重量％共重合させたものを用いることが好ましい。
【００２０】
油剤として付着する界面活性剤の量としては、繊維質量に対して０．０５〜５質量％であることが好ましい。付着量が少なすぎると水中分散性が不良となり、多すぎると後の抄紙工程の水中にて脱落し、発泡が発生する懸念が増加する。さらに好ましい油剤付着率としては０．１〜４質量％、特には０．１５〜３質量％の範囲が好ましい。
【００２１】
本発明の繊維断面形状は丸断面であることが好ましいが、それに限定されることはなく、楕円断面、３〜８葉断面等の多葉断面、３〜８角形等の多角形断面など異形断面でもよい。また、十字断面やＹ字断面でも良く、その場合は用途により不織布の目付けダウンや嵩アップに関し効果的である。
【００２２】
そしてこの本発明のポリエチレン系短繊維は不織布用に特に適しており、繊度斑が少なく、繊維構造として分岐も有さないため、均一分散が容易であり、優れた不織布を形成する。この時、本発明のポリエステル系短繊維のみから不織布としても良いし、他の繊維を混合しても良いが、混合する繊維としてはポリプロピレン繊維などのポリオレフィン系繊維であることが好ましい。
【００２３】
上記の本発明のポリエチレン系短繊維は、例えばもう一つの本発明であるポリエチレン系短繊維の製造方法により得ることができる。
すなわち、メルトフローレート（ＭＦＲ）が５〜８０ｇ／１０分であるポリエチレンを主成分とするポリマーを、キャピラリーから吐出し、３０℃以下の気体にて冷却し、速度が３００〜８００ｍ／ｍｉｎとなるように溶融紡糸し、６０℃以上の液体媒体中にて４倍以上延伸し、８０〜１２０℃の温度にて弛緩熱処理して切断し、繊度１．２ｄｔｅｘ以下の短繊維とするポリエチレン系短繊維の製造方法である。
ここで本発明の製造方法に用いられるポリエチレンを主成分とするポリマーは前述のポリマーであって、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンなどが例示され、中でも高密度ポリエチレンであることが好ましい。
【００２４】
そしてこのポリマーのメルトフローレート（ＭＦＲ）としては、５〜８０ｇ／１０分であることが肝要である。さらには１０〜５０ｇ／１０分の範囲であることが好ましい。このＭＦＲ値は、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準拠し、試験温度１９０℃、試験荷重２．１６ｋｇの測定条件での測定値である。使用するポリエチレンのＭＦＲが５ｇ／１０分未満であると、溶融後の伸長粘度が高く、溶融紡糸時に細い未延伸糸を採取するのが困難であり、また、延伸工程においても延伸倍率が上がりにくいため、本発明の目的とする極細化した繊維を得ることが難しい。また、ＭＦＲが８０ｇ／１０分を超えると、流動性が高過ぎるため、伸張時に糸が繋がりにくく溶融紡糸を行うこと自体が難しくなる上、また、延伸後の繊維の強度と伸度ともに低下し、最終的に得られる不織布の引張強度や突刺強度もまた低下することになる。
【００２５】
またこのＭＦＲ値の範囲で有ることにより、先に述べた本発明の短繊維の熱接着性が向上する。複数の短繊維間を溶融した繊維によって熱接着する場合、その融点のみならず繊維構成成分の広がりが大きく影響するからである。例えば超高分子量ポリエチレンは、融点は十分低いのであるが、溶融した成分が広がりにくく、熱接着性や熱成形性は不十分である場合が多い。本発明で用いるポリエチレン成分は、上記のようなＭＦＲ値を有することにより、他の構成繊維との密着性や接触面積が大きくなり、最終的に十分な熱接着性を確保することができたのである。
【００２６】
そして本発明の製造方法では、このようなポリエチレンを主成分とするポリマーを、キャピラリーから吐出し、３０℃以下の気体にて冷却し、速度が３００〜８００ｍ／ｍｉｎとなるように溶融紡糸する。通常ポリエチレンはその紡糸の困難性からフラッシュ紡糸やメルトブロー紡糸が行われることが多い。これらの方法では網目状に繊維が吐出するために、例え一部の繊維が断糸したとしても、継続して生産が可能だからである。しかし本発明では小さな直径のキャピラリーからポリマーを吐出させる溶融紡糸をあえて行っている。枝分かれや分岐の無い直線状の繊維を得るためである。また繊維径の変化も少ないために、得られた短繊維を用いて均一な不織布を得ることができる。
【００２７】
ここでキャピラリーの径を小さくすることが、最終的に繊度１．２ｄｔｅｘ以下とするためにも好ましい。また冷却に用いる冷風は、温度が３０℃以下の気体を用いることが必要だが、さらには糸条を冷却する冷却風の温度範囲としては、１５〜３０℃、より好ましくは、１８〜２８℃、さらに好ましくは、１８〜２５℃である。冷却風温度が低すぎると、口金面が冷却され、吐出不良を惹起する傾向にある。逆に高すぎると糸条の冷却が不十分となり、糸状の破断や糸揺れによる繊維同士の密着が発生する。
【００２８】
そしてこの未延伸糸の巻き取り速度としては、３００〜８００ｍ／分で引き取ることが必要である。この段階での巻き取り速度が３００ｍ／ｍｉｎより小さいと、口金孔から吐出された直後の糸条の繊維径が太くなり、冷却されにくくなると共に、紡糸張力が低くなり、糸揺れにより隣接する繊維との密着が起こり安定した生産ができなくなる。逆に８００ｍ／ｍｉｎを超えると、吐出直後の糸条が破断してしまう。
【００２９】
このような工程を経た未延伸糸は、一旦巻き取るか、あるいは巻き取ることなく、６０℃以上の液体媒体中にて４倍以上延伸することが必要である。ここで本発明の短繊維を不織布用の短繊維として用いるためには、冷却後の未延伸糸を複数束ねてトウ状態とすることが好ましい。延伸は液体媒体中で行うことが必要であり、さらには熱水を用いることが好ましい。液体中での延伸処理の温度としては８０〜１２０℃の範囲であることが、特には９０〜１００℃であることが好ましい。また延伸倍率としては、４〜１５倍の範囲であることが好ましい。この延伸後の繊維に対しては、さらに９０〜１１０℃の範囲で、ドラフト０．９５〜１．０５倍の緊張熱処理を行うことが好ましい。
【００３０】
なお、この延伸後、弛緩処理前の工程にて、繊維に親水性界面活性剤を仕上げ油剤として付与することが好ましい。親水性界面活性剤としては先に述べたポリエーテル・ポリエステル共重合体であることがさらに好ましく、抄紙工程での生産性が向上する。またこの段階にて、捲縮機を用いて繊維に捲縮を付けることも好ましい。
【００３１】
このようにして得た本発明の延伸後の繊維は、さらに８０〜１２０℃の温度にて弛緩熱処理を行うことが必要である。この工程にて８０℃以上の温度の弛緩熱処理を施すことにより、融点より１０℃低い温度での乾熱収縮率を、０〜１０％の範囲とすることが容易となる。さらに処理温度を上げて１２０℃より高温とすると、樹脂の溶融により繊維が膠着し、好ましくない。この弛緩熱処理の温度は、短繊維を構成するポリエチレン樹脂により、調整することが望ましい。例えば、高密度ポリエチレン樹脂を使用する場合は、１００〜１２０℃の範囲が好ましく、低密度ポリエチレン樹脂を使用する場合は、８０℃〜１００℃とすることが望ましい。
この後、本発明の製造方法では、処理した長繊維をロータリーカッターなどで所望の繊維長にカットして、繊度１．２ｄｔｅｘ以下のポリエチレン系短繊維を得ることができる。
【００３２】
このようにして得られる本発明のポリエチレン系短繊維は、極細かつ高強力で寸法安定性に優れるため、不織布用途、特には湿式不織布用途に最適に用いられる。水中分散性に優れ、湿式抄造法による抄紙に最適な短繊維となるのである。さらに具体的には、電池用セパレータ、マスク、各種フィルターなどの不織布用途に適したポリエチレン系短繊維となる。
【実施例】
【００３３】
以下、実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に
何ら限定されるものではない。なお、実施例、比較例における力学的特性（一般物性）や水中分散性は、下記の方法にて測定した。
【００３４】
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準じ、温度１９０℃、荷重２．１６９ｋｇの条件で測定した。
【００３５】
（２）融点（Ｔｍ）
熱分析装置（ＴＡインスツルメント・ジャパン株式会社製「サーマル・アナリスト２２００」）を使用し、昇温速度２０℃／分で測定した。
【００３６】
（３）繊度
ＪＩＳ  Ｌ  １０１５：２００５  ７．５．１  Ａ法に記載の方法により測定した。
【００３７】
（４）破断強度・破断伸度
ＪＩＳ  Ｌ  １０１５：２００５  ８．７．１法に記載の方法により測定した。
【００３８】
（５）乾熱収縮率
ＪＩＳ  Ｌ  １０１５：２００５  ８．１５  ｂ）法に記載の方法により測定した。測定温度は、ポリマーの融点より１０℃低い温度とした。
【００３９】
（６）繊維長
ＪＩＳ  Ｌ  １０１５：２００５  ７．４．１  Ｃ法に記載の方法により測定した。
【００４０】
（７）水中分散性
得られた繊維の湿式抄造法への適性を評価するため、水中分散性を評価した。評価方法は、５００ｃｃのメスシリンダーに１００ｃｃの水を入れ、この中に所定の繊維長に切断した繊維を０．５ｇ入れ、メスシリンダーの上に蓋をして、メスシリンダーを上下に５回強く振動させた後、結束繊維の有無を目視判定した。結束繊維が４個以下しか認められない場合を○印、５〜２０個認められる場合を△印、２１個以上認められる場合を×印で示した。
【００４１】
［実施例１］
メルトフローレート（ＭＦＲ）２０ｇ／分の高密度ポリエチレン（融点１３０℃、比重  ０．９５５）を２９５℃で溶融し、０．１２ｍｍの丸穴キャピラリーの１４４孔を有する口金から８ｇ／分の吐出量で吐出し、吐出面から、５５ｍｍの位置で２７℃の冷却風で空冷しつつ、紡糸速度６３０ｍ／分で巻き取って未延伸糸を得た。
該未延伸糸を束ねて、４４万ｄｅｔｅｘのトウとし、９５℃の温水中で、４．９０倍で延伸を行い、トウ温度が１００℃となるよう緊張熱処理し、ポリエーテル・ポリエステル系油剤を０．３質量％になるように付与した後、１０５℃で、４０分間弛緩熱処理を施してロータリーカッターで３ｍｍの長さに切断し、乾熱収縮率７．９％、繊度０．２ｄｔｅｘのポリエチレン系短繊維を得た。
得られた短繊維を０．０４重量％の濃度に分散し、湿式抄造法にて、ウェブを形成し、表面温度１３０℃のヤンキードライヤーで乾燥することによって、１０ｇ／ｍ２の不織布を得た。繊維物性と湿式不織布物性を表１に示す。
【００４２】
［比較例１］
弛緩熱処理を施さない以外は、実施例１と同様にして、３ｍｍの長さのポリエチレン系短繊維を得た。このものの乾熱収縮率は１０．２％、繊度０．１８ｄｔｅｘであった。
さらに得られた繊維を実施例１と同様に、０．０４％濃度に分散し、湿式抄造法にて、ウェブを形成し、表面温度１３０℃のヤンキードライヤーで乾燥することによって、１０ｇ／ｍ２の不織布を得たが、水中分散性に劣り表面が不均一な不織布となった。
繊維物性と湿式不織布物性を表１に併せて示す。
【００４３】
［比較例２］
緊張熱処理と弛緩熱処理を施さない以外は、実施例１と同様にして、３ｍｍの長さのポリエチレン系短繊維を得た。このものの乾熱収縮率は１１．２％、繊度０．１８ｄｔｅｘであった。
さらに得られた繊維を実施例１と同様に、０．０４％濃度に分散し、湿式抄造法にて、ウェブを形成し、表面温度１３０℃のヤンキードライヤーで乾燥することによって、１０ｇ／ｍ２の不織布を得たが、比較例１よりもさらに水中分散性に劣り表面が不均一な不織布となった。
【００４４】
［比較例３］
紡糸速度を実施例１の６３０ｍ／分から１２００ｍ／分に速度を上げ、未延伸糸の巻き取りを試みたものの、吐出直後に糸条が断糸し、巻き取ることができなかった。
【００４５】
［比較例４］
口金吐出後の冷却を行わなかった以外は実施例１と同様に、紡糸速度６３０ｍ／分の条件にて、未延伸糸の巻き取りを試みたものの、吐出直後に糸条が断糸し、巻き取ることができなかった。
【００４６】
【表１】
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