(57)【要約】      （修正有）【課題】３つのポートを備えた流路切換弁において、切り換えの途中でポート同士が連通するのを防止した流路切換弁を提供する。【解決手段】流路切換弁では、第１状態と第２状態との切り換え動作途中に、第２ポート５１ｂと第３ポートとが連通しそうになっても、第１シール部６６ａと第２シール部との間に連通防止部６６ｃが存在するので、それが抵抗となって圧損を増大させ連通し難くする。その結果、高圧側の冷媒の低圧側への漏れが防止される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流れる流通口として、利用側に繋がる第１ポート（５１ａ）、高圧側または低圧側のいずれか一方に繋がる第２ポート（５１ｂ）及び低圧側の第３ポート（５１ｃ）を有し、前記第１ポート（５１ａ）を前記第２ポート（５１ｂ）に接続する第１状態と、前記第１ポート（５１ａ）を前記第３ポート（５１ｃ）に接続する第２状態とを切り換える流路切換弁であって、
前記第１状態のときに前記第３ポート（５１ｃ）を塞ぐ第１シール部（６６ａ）と、
前記第２状態のときに前記第２ポート（５１ｂ）を塞ぐ第２シール部（６６ｂ）と、
前記第１シール部（６６ａ）と前記第２シール部（６６ｂ）との間に配置され前記第１状態と前記第２状態との切り換え動作途中における前記第２ポート（５１ｂ）と前記第３ポート（５１ｃ）との連通空間を狭める連通防止部（６６ｃ）と、
を備える、
流路切換弁（５１）。
【請求項２】
さらに、前記第１状態又は前記第２状態から、前記第１シール部（６６ａ）が前記第３ポート（５１ｃ）を開放し且つ前記第２シール部（６６ｂ）が前記第２ポート（５１ｂ）を開放する第３状態へ切り換わる、
請求項１に記載の流路切換弁（５１）。
【請求項３】
さらに、前記第１状態又は前記第２状態から、前記第１シール部（６６ａ）が前記第２ポート（５１ｂ）を閉鎖し且つ前記前記第２シール部（６６ｂ）が前記第３ポート（５１ｃ）を閉鎖する第４状態へ切り換わる、
請求項１に記載の流路切換弁（５１）。
【請求項４】
前記第１ポート（５１ａ）、前記第２ポート（５１ｂ）及び前記第３ポート（５１ｃ）が形成された中空の本体部（５２）と、
前記本体部（５２）の内部空間に配置され、前記本体部（５２）内を移動して、前記第１状態と前記第２状態との切り換えを行う可動部（５６）と、
をさらに備え、
前記第１シール部（６６ａ）、前記第２シール部（６６ｂ）及び前記連通防止部（６６ｃ）は、前記本体部（５２）と前記可動部（５６）とに挟まれた状態で配置され、前記可動部（５６）と共に移動する、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の流路切換弁（５１）。
【請求項５】
前記第１シール部（６６ａ）は、前記第１状態において前記第３ポート（５１ｃ）を環状に囲む第１環状シール部材（６６ａａ）を有し、
前記第２シール部（６６ｂ）は、前記第２状態において前記第２ポート（５１ｂ）を環状に囲む第２環状シール部材（６６ｂａ）を有し、
前記連通防止部（６６ｃ）は、前記本体部（５２）、前記可動部（５６）、前記第１環状シール部材（６６ａａ）の外縁及び前記第２環状シール部材（６６ｂａ）の外縁で囲まれた空間を埋めるプレート部材（６６ｃａ）を有する、
請求項４に記載の流路切換弁（５１）。
【請求項６】
前記第１シール部（６６ａ）は、前記第１環状シール部材（６６ａａ）を前記本体部（５２）側へ押し付ける第１弾性部材（６６ａｂ）をさらに有し、
前記第２シール部（６６ｂ）は、前記第２環状シール部材（６６ｂａ）を前記本体部（５２）側へ押し付ける第２弾性部材（６６ｂｂ）をさらに有し、
前記連通防止部（６６ｃ）は、前記プレート部材（６６ｃａ）を前記本体部（５２）側へ押し付ける第３弾性部材（６６ｃｂ）をさらに有する、
請求項５に記載の流路切換弁（５１）。
【請求項７】
前記第１環状シール部材（６６ａａ）、前記第２環状シール部材（６６ｂａ）及び前記プレート部材（６６ｃａ）が一体成形されている、
請求項５に記載の流路切換弁（５１）。
【請求項８】
前記可動部（５６）は、仕切部位（５６ｂ）を有し、
前記仕切部位（５６ｂ）は、
前記第１状態においては、前記本体部（５２）と前記可動部（５６）とで形成される内部空間を、前記第１ポート（５１ａ）及び前記第２ポート（５１ｂ）を含む空間とそれ以外の空間とに仕切る第１位置で、
前記第２状態においては、前記本体部（５２）と前記可動部（５６）とで形成された内部空間を、前記第１ポート（５１ａ）及び前記第３ポート（５１ｃ）を含む空間とそれ以外の空間とに仕切る第２位置で、
停止する、
請求項４から請求項７のいずれか１項に記載の流路切換弁（５１）。
【請求項９】
前記第１ポート（５１ａ）、前記第２ポート（５１ｂ）及び前記第３ポート（５１ｃ）が形成された中空の本体部（５２）と、
前記本体部（５２）の内部空間に配置され、前記本体部（５２）内を移動して、前記第１状態と前記第２状態との切り換えを行う可動部（５６）と、
をさらに備え、
前記第１シール部（６６ａ）、前記第２シール部（６６ｂ）及び前記連通防止部（６６ｃ）は、前記本体部（５２）と前記可動部（５６）とに挟まれた状態で配置され、前記可動部（５６）と共に移動し、
前記可動部（５６）は、尖頭状の先端を有する仕切部位（５６ｂ）を有し、前記第１状態又は前記第２状態から動作して前記仕切部位（５６ｂ）の前記先端が前記第１ポート（５１ａ）の中央と対峙する第３位置で停止したとき、前記第１シール部（６６ａ）が前記第３ポート（５１ｃ）を開放し且つ前記第２シール部（６６ｂ）が前記第２ポート（５１ｂ）を開放する第３状態へ切り換わる、
請求項１に記載の流路切換弁（５１）。
【請求項１０】
空調利用ユニットと、
空調熱源ユニットと、
前記空調利用ユニットと前記空調熱源ユニットとの間に接続される請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の流路切換弁（５１）と、
前記流路切換弁（５１）の動作を制御する制御部（８０）と、
を備え、
前記制御部（８０）は、
暖房運転時、前記第１ポート（５１ａ）を前記第２ポート（５１ｂ）に接続する前記第1状態に切り換えて前記空調利用ユニットに高温の冷媒を流し、
冷房運転時、前記第１ポート（５１ａ）を前記第３ポート（５１ｃ）に接続する前記第２状態に切り換えて前記空調利用ユニットに低温の冷媒を流す、
空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体の流通路を切り換え、或は、流体を多方向に分配する流路切換弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱源ユニットと各利用ユニットとの間に冷媒流路切換ユニットが接続され、各利用ユニットで暖房と冷房とを個別に切り換えて運転できるように構成された空気調和装置が知られている。例えば、特許文献１（特開２０１２−０３７２２４号公報）に記載の空気調和装置では、冷媒流路切換ユニットに３つのポートを備えた流路切換弁が用いられており、流路切換弁の第１ポートは利用側熱交換器に接続され、第２ポート及び第３ポートはそれぞれ高圧ガス配管と低圧ガス配管とに接続されている。そして、流路切換弁は、第１ポートを高圧の第２ポートに接続する第１状態と、第１ポートを低圧の第３ポートに接続する第２状態とに切り換わる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、出願人による機能試験段階において、上記流路切換弁が第１状態から第２状態へ切り換わる際または第２状態から第１状態へ切り換わる際に、高低圧差がなくなり均圧するという現象が発見された。さらなる出願人による試験の結果、流路切換弁の切り換え動作途中で高圧の第２ポートと低圧の第３ポートとが連通し、高圧側の冷媒が低圧側へ漏れていることが判明した（図１１参照）。このような現象は、他の利用側熱交換器の効率を低下させる要因となる。
【０００４】
本発明の課題は、３つのポートを備えた流路切換弁において、切り換えの途中でポート同士が連通するのを防止した流路切換弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１観点に係る流路切換弁は、流体が流れる流通口として、利用側に繋がる第１ポート、高圧側または低圧側のいずれか一方に繋がる第２ポート及び低圧側の第３ポートを有し、第１ポートを第２ポートに接続する第1状態と、第１ポートを第３ポートに接続する第２状態とを切り換える流路切換弁であって、第１シール部と、第２シール部と、連通防止部とを備えている。第１シール部は、第１状態のときに第３ポートを塞ぐ。第２シール部は、第２状態のときに第２ポートを塞ぐ。連通防止部は、第１シール部と第２シール部との間に配置され第１状態と第２状態との切り換え動作途中における第２ポートと第３ポートとの連通空間を狭める。
【０００６】
この流路切換弁では、第１状態と第２状態との切り換え動作途中に、第２ポートと第３ポートとが連通しそうになっても、第１シール部と第２シール部との間に連通防止部が存在するので、それが抵抗となって圧損を増大させ連通し難くする。その結果、高圧側の冷媒の低圧側への漏れが防止される。
【０００７】
本発明の第２観点に係る流路切換弁は、第１観点に係る流路切換弁であって、さらに第１状態又は第２状態から、第１シール部が第３ポートを開放し且つ第２シール部が第２ポートを開放する第３状態へ切り換わる。
【０００８】
第１ポートが利用側熱交換器に接続された空気調和装置の場合、流路切換弁の第３状態において、第２ポート及び第３ポートが共に開放されるので、利用側熱交換器で冷房を行う全室冷房運転モードに利用することができる。この場合、第２ポート及び第３ポートはいずれも低圧となり、吸入側の圧力損失が抑えられる。
【０００９】
本発明の第３観点に係る流路切換弁は、第１観点に係る流路切換弁であって、さらに、第１状態又は第２状態から、第１シール部が第２ポートを閉鎖し且つ前記第２シール部が第３ポートを閉鎖する第４状態へ切り換わる。
【００１０】
第１ポートが利用側熱交換器に接続された空気調和装置の場合、流路切換弁の第４状態において、第２ポート及び第３ポートが共に閉鎖されるので、利用側熱交換器への冷媒流入を停止することができる。この場合、運転停止中の室内への無駄な冷媒流入を防止することができる。
【００１１】
本発明の第４観点に係る流路切換弁は、第１観点から第３観点のいずれか１つに係る流路切換弁であって、中空の本体部と、可動部とをさらに備えている。本体部は、第１ポート、第２ポート及び第３ポートが形成されている。可動部は、本体部の内部空間に配置され、本体部内を移動して、第１状態と第２状態との切り換えを行う。第１シール部、第２シール部及び連通防止部は、本体部と可動部とに挟まれた状態で配置され、可動部と共に移動する。
【００１２】
この流路切換弁では、第１シール部、第２シール部及び連通防止部が可動部と共に移動する構成としたので、各ポート側にシール機構を設ける必要がない。例えば、ポート数が多い場合にコスト・メリットがある。
【００１３】
本発明の第５観点に係る流路切換弁は、第４観点に係る流路切換弁であって、第１シール部が第１環状シール部材を有している。第１環状シール部材は、第１状態において第３ポートを環状に囲む。また、第２シール部は第２環状シール部材を有している。第２環状シール部材は、第２状態において第２ポートを環状に囲む。また、連通防止部はプレート部材を有する。プレート部材は、本体部、可動部、第１環状シール部材の外縁及び第２環状シール部材の外縁で囲まれた空間を埋める。
【００１４】
この流路切換弁では、第１環状シール部材、第２環状シール部材及びプレート部材の３点が必要であるので部品点数の増加となるが、組込み前段階における部材不良は部材毎にはねることができるというメリットがある。
【００１５】
本発明の第６観点に係る流路切換弁は、第５観点に係る流路切換弁であって、第１シール部は第１弾性部材をさらに有している。第１弾性部材は、第１環状シール部材を本体部側へ押し付ける。また、第２シール部は第２弾性部材をさらに有している。第２弾性部材は、第２環状シール部材を本体部側へ押し付ける。連通防止部は第３弾性部材をさらに有する。第３弾性部材は、プレート部材を本体部側へ押し付ける。
【００１６】
この流路切換弁では、第１環状シール部材、第２環状シール部材及びプレート部材の部材ごとにバイアスが確保されるので、シール性が良い。
【００１７】
本発明の第７観点に係る流路切換弁は、第５観点に係る流路切換弁であって、第１環状シール部材、第２環状シール部材及びプレート部材が一体成形されている。
【００１８】
この流路切換弁では、第１環状シール部材、第２環状シール部材及びプレート部材の３点を一点にまとめることができるので、部品点数の削減によるコスト・メリットがある。
【００１９】
本発明の第８観点に係る流路切換弁は、第４観点から第７観点のいずれか１つに係る流路切換弁であって、可動部が仕切部位を有している。仕切部位は、第１状態においては第１位置で、前記第２状態においては第２位置で停止する。第１位置は、本体部と可動部とで形成される内部空間を、第１ポート及び第２ポートを含む空間とそれ以外の空間とに仕切る位置である。第２位置は、本体部と可動部とで形成された内部空間を、第１ポート及び第３ポートを含む空間とそれ以外の空間とに仕切る位置である。
【００２０】
この流路切換弁では、必要最小限の空間にのみ冷媒を流して、圧損の増大を防止することができる。
【００２１】
本発明の第９観点に係る流路切換弁は、第１観点に係る流路切換弁であって、中空の本体部と、可動部とを備えている。本体部は、第１ポート、第２ポート及び第３ポートが形成されている。可動部は、本体部の内部空間に配置され、本体部内を移動して、第１状態と第２状態との切り換えを行う。第１シール部、第２シール部及び連通防止部は、本体部と可動部とに挟まれた状態で配置され、可動部と共に移動する。可動部は、尖頭状の先端を有する仕切部位を有している。また、可動部は、第１状態又は第２状態から動作して仕切部位の先端が第１ポートの中央と対峙する第３位置で停止したとき、第３状態へ切り換わる。第３状態は、第１シール部が第３ポートを開放し且つ第２シール部が第２ポートを開放する状態である。
【００２２】
この流路切換弁では、第１ポートからの冷媒が、仕切部位の先端によって第２ポート及び第３ポートそれぞれに均等に流れる。
【００２３】
本発明の第１０観点に係る空気調和装置は、空調利用ユニットと、空調熱源ユニットと、空調利用ユニットと空調熱源ユニットとの間に接続される第１観点から第９観点のいずれか１つに係る流路切換弁と、流路切換弁の動作を制御する制御部とを備えている。制御部は、暖房運転時、第１ポートを第２ポートに接続する第1状態に切り換えて空調利用ユニットに高温の冷媒を流す。また、制御部は、冷房運転時、第１ポートを第３ポートに接続する第２状態に切り換えて空調利用ユニットに低温の冷媒を流す。
【００２４】
この空気調和装置では、流路切換弁が第１状態と第２状態との切り換え動作途中に、第２ポートと第３ポートとが連通しそうになっても、第１シール部と第２シール部との間に連通防止部が存在するので、それが抵抗となって圧損を増大させ連通し難くする。その結果、高圧側の冷媒の低圧側への漏れが防止される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の第１観点に係る流路切換弁では、第１状態と第２状態との切り換え動作途中に、第２ポートと第３ポートとが連通しそうになっても、第１シール部と第２シール部との間に連通防止部が存在するので、それが抵抗となって圧損を増大させ連通し難くする。その結果、高圧側の冷媒の低圧側への漏れが防止される。
【００２６】
本発明の第２観点に係る流路切換弁では、第３状態において、第２ポート及び第３ポートが共に開放されるので、利用側熱交換器で冷房を行う全室冷房運転モードに利用することができる。この場合、第２ポート及び第３ポートはいずれも低圧となり、吸入側の圧力損失が抑えられる。
【００２７】
本発明の第３観点に係る流路切換弁では、流路切換弁の第４状態において、第２ポート及び第３ポートが共に閉鎖されるので、利用側熱交換器への冷媒流入を停止することができる。この場合、運転停止中の室内への無駄な冷媒流入を防止することができる。
【００２８】
本発明の第４観点に係る流路切換弁では、第１シール部、第２シール部及び連通防止部が可動部と共に移動する構成としたので、各ポート側にシール機構を設ける必要がない。例えば、ポート数が多い場合にコスト・メリットがある。
【００２９】
本発明の第５観点に係る流路切換弁では、第１環状シール部材、第２環状シール部材及びプレート部材の３点が必要であるので部品点数の増加となるが、組込み前段階における部材不良は部材毎にはねることができるというメリットがある。
【００３０】
本発明の第６観点に係る流路切換弁では、第１環状シール部材、第２環状シール部材及びプレート部材の部材ごとにバイアスが確保されるので、シール性が良い。
【００３１】
本発明の第７観点に係る流路切換弁では、第１環状シール部材、第２環状シール部材及びプレート部材の３点を一点にまとめることができるので、部品点数の削減によるコスト・メリットがある。
【００３２】
本発明の第８観点に係る流路切換弁では、必要最小限の空間にのみ冷媒を流して、圧損の増大を防止することができる。
【００３３】
本発明の第９観点に係る流路切換弁では、第１ポートからの冷媒が、仕切部位の先端によって第２ポート及び第３ポートそれぞれに均等に流れる。
【００３４】
本発明の第１０観点に係る空気調和装置では、流路切換弁が第１状態と第２状態との切り換え動作途中に、第２ポートと第３ポートとが連通しそうになっても、第１シール部と第２シール部との間に連通防止部が存在するので、それが抵抗となって圧損を増大させ連通し難くする。その結果、高圧側の冷媒の低圧側への漏れが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態に係る流路切換弁の斜視図。
【図２】図１に示す流路切換弁の縦断面図。
【図３】流路切換弁の切換機構の分解斜視図。
【図４】図３に示す弁体を反転させたときの当該弁体の斜視図。
【図５】本発明の一実施形態に係る流路切換弁を搭載した空気調和装置の冷媒回路の配管系統図。
【図６】制御部のブロック図。
【図７】暖房運転時における流路切換弁の弁体の位置を示す当該流路切換弁の断面図。
【図８】冷房運転時における流路切換弁の弁体の位置を示す当該流路切換弁の断面図。
【図９】全閉状態の流路切換弁の弁体の位置を示す当該流路切換弁の断面図。
【図１０】全室冷房運転時における流路切換弁の弁体の位置を示す当該流路切換弁の断面図。
【図１１】連通防止部を有しない流路切換弁における第２ポートと第３ポートとの連通状態を示す当該流路切換弁の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００３７】
（１）流路切換弁５１
図１は、本発明の一実施形態に係る流路切換弁５１の斜視図である。また、図２は、図１に示す流路切換弁の縦断面図である。図１及び図２において、流路切換弁５１は、本体部５２、可動部５６及びモータ６０で構成されている。
【００３８】
本体部５２は、円筒形状の胴部５２ａを有する。図２に示すように、本体部５２の内部は円筒形の空洞であり、その円周面に沿って回転するように可動部５６が収納されている。可動部５６はモータ６０によって駆動される。
【００３９】
本体部５２は、弁座５２ｂと、位置規制板５２ｃとをさらに有している。弁座５２ｂは、胴部５２ａの一開口端を塞いでいる。位置規制板５２ｃは、胴部５２ａの内部に弁座５２ｂと対向するように配置され、弁座５２ｂとの間に流路切換空間が確保されている。この流路切換空間に、可動部５６が収容されている。
【００４０】
位置規制板５２ｃを挟んで可動部５６と反対側には、ギアボックス６２とモータ６０とが配置されている。モータ６０はステッピングモータであり、モータ６０の駆動軸６０ａはギアボックス６２に連結されている。
【００４１】
また、ギアボックス６２の出力軸６２ａは可動部５６の連結孔に嵌合している。ギアボックス６２は、モータ６０の駆動軸６０ａの回転数を減速して出力軸６２ａに伝達し、可動部５６の回転角度を調節する。
【００４２】
（２）流路切換弁５１の詳細構成
流路切換弁５１の切換機構は、胴部５２ａ、弁座５２ｂ、位置規制板５２ｃ、及び可動部５６で構成されている。
【００４３】
（２−１）胴部５２ａ
胴部５２ａは、両端開口の筒状部材である。胴部５２ａの一端から所定区間は、切換機構に利用され、残りの区間はギアボックス６２が収容され、他端にはモータ６０が配置される。
【００４４】
胴部５２ａには、予め１つの孔があけられ、配管接続用の管が嵌め込まれてロウ付けされている。説明の便宜上、当該孔を第１ポート５１ａ、当該管を第１配管接続部５１１とよぶ。
【００４５】
（２−２）弁座５２ｂ
図３は、流路切換弁５１の切換機構の分解斜視図である。図３において、弁座５２ｂには、貫通孔である第２ポート５１ｂ及び第３ポート５１ｃが形成されている。第２ポート５１ｂ及び第３ポート５１ｃは弁座面５２ｂａ上に開口を有し、第２ポート５１ｂ及び第３ポート５１ｃの開口は、同一の仮想円周上にそれぞれの孔中心が位置するように所定の角度間隔（９０°間隔）で配置されている。
【００４６】
本実施形態では、第１ポート５１ａの中心と胴部５２ａの中心軸を通る仮想鉛直面に対して、第２ポート５１ｂと第３ポート５１ｃとが左右対称の位置関係を有している。
【００４７】
また、第２ポート５１ｂ及び第３ポート５１ｃそれぞれに、弁座５２ｂの外側から、配管接続用の管が嵌め込まれてロウ付けされている。説明の便宜上、第２ポート５１ｂに嵌め込まれた管を第２配管接続部５１２、第３ポート５１ｃに嵌め込まれた管を第３配管接続部５１３よぶ。
【００４８】
また、弁座５２ｂの弁座面５２ｂａの中央には、ギアボックス６２の出力軸６２ａを受ける軸受穴５２ｂｂが設けられている。軸受穴５２ｂｂは、弁座５２ｂを貫通せず、底面を有している。
【００４９】
（２−３）位置規制板５２ｃ
位置規制板５２ｃは、流路切換空間を確保するため、弁座５２ｂから所定の隙間をあけて対向するように配置された円板状の部材である。
【００５０】
また、図３に示すように、位置規制板５２ｃは、中央部分に軸受穴５２ｃａが設けられており、この軸受穴５２ｃａにギアボックス６２の出力軸６２ａが嵌め込まれる。
【００５１】
（２−４）可動部５６
可動部５６は、弁体５６ａと仕切部位５６ｂを有している。弁体５６ａは、中心角約１２０°の扇形の回転体である。仕切部位５６ｂは、尖頭状の部位であり、弁体５６ａの扇中心から突出している。
【００５２】
（２−４−１）弁体５６ａ
弁体５６ａは、胴部５２ａ、弁座５２ｂ及び位置規制板５２ｃによって囲まれた流路切換空間の高さ寸法より僅かに小さい高さ寸法に設定されている。また、弁体５６ａの扇の円弧半径は、胴部５２ａの内周半径より僅かに小さい寸法に設定されている。
【００５３】
また、弁体５６ａには、一対のシール部材保持溝５６１，５６２と、軸接続穴５６３と、キー溝５６４が設けられている。一対のシール部材保持溝５６１，５６２は、弁体５６ａが弁座５２ｂと対峙する面、及び位置規制板５２ｃと対峙する面の両方に設けられている。また、軸接続穴５６３及びキー溝５６４は、弁体５６ａを貫通している。したがって、弁体５６ａは反転させても同じ平面形状を呈している。
【００５４】
図３に示すように、弁体５６ａは、弁座５２ｂの弁座面５２ｂａ上に配置される。その際、弁座５２ｂの軸受穴５２ｂｂと弁体５６ａの軸接続穴５６３とが同軸上に並ぶように配置される。そして、ギアボックス６２の出力軸６２ａが、キー溝６２ａａにキー６２ｂが挿入された状態で弁体５６ａの軸接続穴５６３、及び弁座５２ｂの軸受穴５２ｂｂに挿入される。
【００５５】
キー６２ｂのうち出力軸６２ａからはみ出た部分は、弁体５６ａのキー溝５６４に挿入される。その後、位置規制板５２ｃの軸受穴５２ｃａと弁体５６ａの軸接続穴５６３とが同軸上に並ぶように位置規制板５２ｃが弁体５６ａ上に配置される。
【００５６】
これによって、弁体５６ａは、胴部５２ａ、弁座５２ｂ及び位置規制板５２ｃによって囲まれた流路切換空間に、回転可能に収容された状態となる。
【００５７】
（２−４−２）仕切部位５６ｂ
仕切部位５６ｂは、弁体５６ａの扇中心近傍から弁体５６ａを２等分する仮想鉛直面に沿って扇の半径と同程度の長で延びる突出部である。仕切部位５６ｂは弁体５６ａと一体成形され、その先端部は尖頭状である。仕切部位５６ｂの根元と弁体５６ａとは滑らかな円弧で繋がっている。
【００５８】
本実施形態では、流路切換弁５１は、第１ポート５１ａを第２ポート５１ｂに接続する第１状態と、第１ポート５１ａを第３ポート５１ｃに接続する第２状態とに切り換わる。
【００５９】
仕切部位５６ｂは、第１状態においては図７に示す第１位置で停止し、第２状態においては図８に示す第２位置で停止する。
【００６０】
第１位置は、弁体５６ａが、胴部５２ａ、弁座５２ｂ及び位置規制板５２ｃによって囲まれた流路切換空間を、第１ポート５１ａ及び第２ポート５１ｂを含む空間とそれ以外の空間とに仕切る位置である（図７参照）。
【００６１】
第２位置は、弁体５６ａが、胴部５２ａ、弁座５２ｂ及び位置規制板５２ｃによって囲まれた流路切換空間を、第１ポート５１ａ及び第３ポート５１ｃを含む空間とそれ以外の空間とに仕切る位置である（図８参照）。
【００６２】
このように、流路切換弁５１の仕切部位５６ｂは、必要最小限の空間にのみ冷媒を流して、圧損の増大を防止している。
【００６３】
（２−５）第１シール部６６ａ及び第２シール部６６ｂ
図４は、図３に示す弁体５６ａを反転させたときの当該弁体５６ａの斜視図である。図４において、弁体５６ａの一対のシール部材保持溝５６１，５６２の一方には第１シール部６６ａが構成される。第１シール部６６ａは、第１パッキン６６ａａ、及び第１Ｏリング６６ａｂを有している。例えば、シール部材保持溝５６１には、第１Ｏリング６６ａｂが挿入され、さらに第１Ｏリング６６ａｂを覆うように第１パッキン６６ａａが挿入される。
【００６４】
同様に、一対のシール部材保持溝５６１，５６２の他方には第２シール部６６ｂが構成される。第２シール部６６ｂは、第２パッキン６６ｂａ、及び第２Ｏリング６６ｂｂを有している。例えば、シール部材保持溝５６２には、第２Ｏリング６６ｂｂが挿入され、さらに第２Ｏリング６６ｂｂを覆うように第２パッキン６６ｂａが挿入される。
【００６５】
第１パッキン６６ａａ及び第２パッキン６６ｂａは、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）で構成したパッキンを採用している。なお、このＰＴＦＥは例示であり、使用条件（流体の圧力や流体の物性）等に応じて適宜選択すればよい。
【００６６】
（２−６）連通防止部６６ｃ
図３に示すように、弁体５６ａは、両面において一対のシール部材保持溝５６１，５６２、第１Ｏリング６６ａｂ、第１パッキン６６ａａ、第２Ｏリング６６ｂｂ、第２パッキン６６ｂａがセットされた状態で、弁座５２ｂの弁座面５２ｂａ上に配置される。第１パッキン６６ａａ及び第２パッキン６６ｂａは、弁座５２ｂの弁座面５２ｂａから突出するので、必然的に第１パッキン６６ａａと第２パッキン６６ｂａとの間に空間が生じる。
【００６７】
連通防止部６６ｃは、第１パッキン６６ａａと第２パッキン６６ｂａとの間に生じる空間を埋めるために当該空間に構成される。連通防止部６６ｃは、シールプレート６６ｃａと３つのスプリング６６ｃｂを有している。
【００６８】
シールプレート６６ｃａは、弁座５２ｂの弁座面５２ｂａ、弁体５６ａ、第１パッキン６６ａａの外縁、及び第２パッキン６６ｂａの外縁で囲まれた空間を埋める板状の部材である。
【００６９】
シールプレート６６ｃａは、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）で構成したプレートを採用している。なお、このＰＴＦＥは例示であり、使用条件（流体の圧力や流体の物性）等に応じて適宜選択すればよい。
【００７０】
また、３つのスプリング６６ｃｂは、シールプレート６６ｃａを弁座５２ｂ側へ付勢する。本実施形態では、スプリング６６ｃｂは、圧縮コイルスプリングである。
【００７１】
以上のように構成された流路切換弁５１の実際の使われ方について、流路切換弁５１を使用する空気調和装置１の構成も含めて説明する。
【００７２】
図１１は、連通防止部６６ｃを有しない流路切換弁５１における第２ポート５１ｂと第３ポート５１ｃとの連通状態を示す当該流路切換弁５１の断面図である。図１１において、弁体５６ａの位置が第１位置と第２位置との中間点にあっては、高圧側ポートである第２ポート５１ｂと低圧側ポートである第３ポート５１ｃとがともに開となる状態が生じる。このような状態では、高圧側から低圧側に冷媒が連通してしまう。
【００７３】
しかし、本実施形態では、弁座５２ｂの弁座面５２ｂａ、弁体５６ａ、第１パッキン６６ａａの外縁、及び第２パッキン６６ｂａの外縁で囲まれた空間にシールプレート６６ｃａが存在するので、第２ポート５１ｂと第３ポート５１ｃとがともに開となる状態が生じても、連通防止部６６ｃが抵抗となって圧損を増大させ連通し難くする。その結果、高圧側から低圧側に冷媒が連通することが防止されている。
【００７４】
（３）空気調和装置１
図５は、本発明の一実施形態に係る流路切換弁５１を搭載した空気調和装置１の冷媒回路の配管系統図である。図５において、空気調和装置１は複数の室内を個別に暖房又は冷房することができる。また、空気調和装置１は、１つの室内を暖房しながら他の室内を冷房する運転（暖房と冷房が混在する運転）が可能な、いわゆる冷暖フリーの空気調和装置である。
【００７５】
空気調和装置１は、１台の熱源ユニット２０と、３台の利用ユニット３０と、３台の冷媒流路切換ユニット５０とが配管によって接続された冷媒回路１０を備えている。この冷媒回路１０では、冷媒が循環して蒸気圧縮式冷凍サイクルが行われる。
【００７６】
（４）熱源ユニット２０の構成
熱源ユニット２０は、ビル等の屋上等に設置されており、冷媒連絡管を介して利用ユニット３０に接続されており、利用ユニット３０との間で冷媒回路１０を構成している。
【００７７】
熱源ユニット２０は、圧縮機２１と、第１熱交切換機構２２と、第２熱交切換機構２３と、第１熱源側熱交換器２４と、第２熱源側熱交換器２５と、第１熱源側流量調整弁２６及び第２熱源側流量調整弁２７とを有している。
【００７８】
（４−１）圧縮機２１
圧縮機２１は、ここでは、冷媒を圧縮するための機器であり、例えば、圧縮機モータ２１ａをインバータ制御することで運転容量を可変することが可能なスクロール型等の容積式圧縮機からなる。
【００７９】
（４−２）第１熱交切換機構２２
第１熱交切換機構２２は、第１熱源側熱交換器２４を冷媒の放熱器として機能させる場合には圧縮機２１の吐出側と第１熱源側熱交換器２４のガス側とを接続し（図５の第１熱交切換機構２２の破線を参照）、第１熱源側熱交換器２４を冷媒の蒸発器として機能させる場合には圧縮機２１の吸入側と第１熱源側熱交換器２４のガス側とを接続するように（図５の第１熱交切換機構２２の実線を参照）、冷媒の流路を切り換えることが可能な機器であり、例えば、四路切換弁からなる。
【００８０】
（４−３）第２熱交切換機構２３
第２熱交切換機構２３は、第２熱源側熱交換器２５を冷媒の放熱器として機能させる場合には圧縮機２１の吐出側と第２熱源側熱交換器２５のガス側とを接続し（図５の第２熱交切換機構２３の破線を参照）、第２熱源側熱交換器２５を冷媒の蒸発器として機能させる場合には圧縮機２１の吸入側と第２熱源側熱交換器２５のガス側とを接続するように（図５の第２熱交切換機構２３の実線を参照）、冷媒の流路を切り換えることが可能な機器であり、例えば、四路切換弁からなる。
【００８１】
第１熱交切換機構２２及び第２熱交切換機構２３の切り換え状態を変更することによって、第１熱源側熱交換器２４及び第２熱源側熱交換器２５は、個別に冷媒の蒸発器又は放熱器として機能させる切り換えが可能になっている。
【００８２】
（４−４）第１熱源側熱交換器２４
第１熱源側熱交換器２４は、冷媒と室外空気との熱交換を行うための機器であり、例えば、多数の伝熱管及びフィンによって構成されたフィン・アンド・チューブ型熱交換器からなる。
【００８３】
第１熱源側熱交換器２４は、そのガス側が第１熱交切換機構２２に接続され、その液側が第１熱源側流量調整弁２６に接続されている。
【００８４】
（４−５）第２熱源側熱交換器２５
第２熱源側熱交換器２５は、冷媒と室外空気との熱交換を行うための機器であり、例えば、多数の伝熱管及びフィンによって構成されたフィン・アンド・チューブ型熱交換器からなる。
【００８５】
第２熱源側熱交換器２５は、そのガス側が第２熱交切換機構２３に接続され、その液側が第２熱源側流量調整弁２７に接続されている。
【００８６】
（４−６）第１熱源側流量調整弁２６
第１熱源側流量調整弁２６は、第１熱源側熱交換器２４を流れる冷媒の流量の調節等を行うために、第１熱源側熱交換器２４の液側に接続された開度調節が可能な電動膨張弁である。
【００８７】
（４−７）第２熱源側流量調整弁２７
第２熱源側流量調整弁２７は、第２熱源側熱交換器２５を流れる冷媒の流量の調節等を行うために、第２熱源側熱交換器２５の液側に接続された開度調節が可能な電動膨張弁である。
【００８８】
（４−８）高低圧切換機構２９
高低圧切換機構２９は、圧縮機２１から吐出された高圧のガス冷媒を利用ユニット３０に送る場合には、圧縮機２１の吐出側と流路切換弁５１の第２ポート５１ｂ（図１の第２ポートＢ）とを接続し、圧縮機２１から吐出された高圧のガス冷媒を利用ユニット３０に送らない場合には、流路切換弁５１の第３ポート５１ｃ（図１の第３ポートＣ）と圧縮機２１の吸入側とを接続するように、冷媒の流路を切り換えることが可能な機器であり、例えば、四路切換弁からなる。
【００８９】
（４−９）熱源側ファン３４
熱源ユニット２０は、熱源側ファン３４をさらに有している。熱源側ファン３４が、ユニット内に室外空気を吸入して、熱交換した後に、ユニット外に排出する。熱源側ファン３４は、室外空気と第１熱源側熱交換器２４及び第２熱源側熱交換器２５を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。熱源側ファン３４は、ファンモータ３４ａによって駆動される。
【００９０】
（５）利用ユニット３０の構成
空気調和装置１は、第１から第３までの利用ユニット３０を備えている。説明の便宜上、図５の上から順に第１利用ユニット３０ａ、第２利用ユニット３０ｂ、及び第３利用ユニット３０ｃという。
【００９１】
第１利用ユニット３０ａ、第２利用ユニット３０ｂ、及び第３利用ユニット３０ｃは、利用側熱交換器３１と膨張弁３２とをそれぞれ備えている。各利用側熱交換器３１は、それぞれクロスフィン式の熱交換器であって、利用側熱交換器を構成している。
【００９２】
また、各利用側熱交換器３１は、各々の一端側が、液管１５の端部に並列に接続されている。各膨張弁３２は、例えば電子膨張弁で構成されている。また、各膨張弁３２は、対応する利用側熱交換器３１の一端側に設けられている。
【００９３】
（６）制御部８０
図６は、制御部８０のブロック図である。図６において、制御部８０は、熱源側制御部８０１、流路切換制御部８０２及び利用側制御部８０３で構成されている。
【００９４】
熱源ユニット２０は、各機器の動作を制御する熱源側制御部８０１を有している。また、冷媒流路切換ユニット５０は、流路切換弁５１のモータ６０などを制御する流路切換制御部８０２を有している。さらに、利用ユニット３０は、膨張弁３２などを制御する利用側制御部８０３を有している。熱源側制御部８０１、流路切換制御部８０２及び利用側制御部８０３はそれぞれ、マイクロコンピュータやメモリ等を有しており、相互に制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００９５】
（７）冷媒流路切換ユニット５０の構成
空気調和装置１は、第１利用ユニット３０ａ、第２利用ユニット３０ｂ、及び第３利用ユニット３０ｃに対応する第１から第３までの冷媒流路切換ユニット５０を備えている。説明の便宜上、図５の上から順に第１冷媒流路切換ユニット５０ａ、第２冷媒流路切換ユニット５０ｂ、及び第３冷媒流路切換ユニット５０ｃという。
【００９６】
第１冷媒流路切換ユニット５０ａ、第２冷媒流路切換ユニット５０ｂ、及び第３冷媒流路切換ユニット５０ｃは、流路切換弁５１を備えている。流路切換弁５１は、各利用側熱交換器３１が圧縮機２１の吐出管１１（高圧ガス配管）及び吸入管１２（低圧ガス配管）の何れか一方に連通するように冷媒の流路を切り換えるように構成され、空気調和装置１の運転状態を冷房運転と暖房運転との何れかに切り換えるものである。
【００９７】
（８）運転動作
次に、空気調和装置１の運転動作について説明する。空気調和装置１では、冷媒流路切換ユニット５０の流路切換弁５１の開閉状態に応じて、複数種の運転が可能となっている。以下には、これらの運転のうち、代表的な運転を例示して説明する。
【００９８】
図７は、暖房運転時における流路切換弁５１の弁体の位置を示す当該流路切換弁５１の断面図である。また、図８は、冷房運転時における流路切換弁５１の弁体の位置を示す当該流路切換弁５１の断面図である。
【００９９】
（８−１）暖房運転
暖房運転は、利用ユニット３０で室内の暖房を行うものである。この運転では、第１熱交切換機構２２及び第２熱交切換機構２３は第２ポートＩＩと第３ポートＩＩＩとが連通し、高低圧切換機構２９は第１ポートＩと第２ポートＩＩとが連通する状態に設定される。また、各冷媒流路切換ユニット５０では、流路切換弁５１の第１ポート５１ａ（図１の第１ポートＡ）及び第２ポート５１ｂ（図１の第２ポートＢ）が連通状態となり、第３ポート５１ｃ（図１の第３ポートＣ）が閉鎖状態となる（図７参照）。
【０１００】
この運転では、第１熱源側熱交換器２４及び第２熱源側熱交換器２５を蒸発器とし、各利用側熱交換器３１を凝縮器とする冷凍サイクルが行われる。この冷凍サイクルでは、圧縮機２１から吐出した冷媒が、高低圧切換機構２９を通過した後、各冷媒流路切換ユニット５０にそれぞれ分流する。各冷媒流路切換ユニット５０を通過した冷媒は、対応する各利用ユニット３０へそれぞれ送られる。
【０１０１】
例えば、第１利用ユニット３０ａにおいて、利用側熱交換器３１ａへ冷媒が流れると、利用側熱交換器３１ａにおいて冷媒が室内空気へ放熱して凝縮する。その結果、第１利用ユニット３０ａに対応する室内の暖房が行われる。利用側熱交換器３１ａで凝縮した冷媒は膨張弁３２ａを通過する。
【０１０２】
ここで、膨張弁３２ａは、冷媒の過冷却度に応じて開度が調節される。すなわち、膨張弁３２ａは、室内の暖房要求が大きく冷媒の過冷却度が大きくなるような条件では、開度を大きくして冷媒の流量を増加させる一方、暖房要求が小さく冷媒の過冷却度が小さくなるような条件では、開度を小さくして冷媒の流量を減少させるように制御される。第２利用ユニット３０ｂ及び第３利用ユニット３０ｃでは、第１利用ユニット３０ａと同様に冷媒が流れ、対応する室内の暖房がそれぞれ行われる。
【０１０３】
各利用ユニット３０を流出した冷媒は、液管１５で合流する。この冷媒は、第１熱源側流量調整弁２６及び第２熱源側流量調整弁２７を通過する際に、低圧まで減圧されて第１熱源側熱交換器２４及び第２熱源側熱交換器２５を流れる。第１熱源側熱交換器２４及び第２熱源側熱交換器２５では、冷媒が室外空気から吸熱して蒸発する。第１熱源側熱交換器２４及び第２熱源側熱交換器２５で蒸発した冷媒は、第１熱交切換機構２２及び第２熱交切換機構２３を通過した後、圧縮機２１に吸入されて再び圧縮される。
【０１０４】
（８−２）冷房運転
冷房運転は、利用ユニット３０で各室内の冷房を行うものである。この運転では、第１熱交切換機構２２及び第２熱交切換機構２３は第１ポートＩと第２ポートＩＩとが連通する状態に、高低圧切換機構２９は第２ポートＩＩと第３ポートＩＩＩとが連通する状態（図５の破線で示された状態）に設定される。また、各冷媒流路切換ユニット５０では、流路切換弁５１の第１ポート５１ａ（図１の第１ポートＡ）及び第３ポート５１ｃ（図１の第３ポートＣ）が連通状態となり第２ポート５１ｂ（図１の第２ポートＢ）が閉鎖状態となる（図８参照）。
【０１０５】
この運転では、第１熱源側熱交換器２４及び第２熱源側熱交換器２５を凝縮器とし、各利用側熱交換器３１を蒸発器とする冷凍サイクルが行われる。具体的には、圧縮機２１から吐出した冷媒は、第１熱交切換機構２２及び第２熱交切換機構２３を通過した後、第１熱源側熱交換器２４及び第２熱源側熱交換器２５を流れる。第１熱源側熱交換器２４及び第２熱源側熱交換器２５では、冷媒が室外空気へ放熱して凝縮する。第１熱源側熱交換器２４及び第２熱源側熱交換器２５で凝縮した冷媒は、全開状態に設定された第１熱源側流量調整弁２６及び第２熱源側流量調整弁２７を通過し、液管１５を流れて各利用ユニット３０へ分流する。
【０１０６】
例えば、第１利用ユニット３０ａにおいては、冷媒が膨張弁３２ａを通過する際に、低圧まで減圧されて、利用側熱交換器３１ａを流れる。利用側熱交換器３１ａでは、冷媒が室内空気から吸熱して蒸発する。その結果、第１利用ユニット３０ａに対応する室内の冷房が行われる。
【０１０７】
ここで、膨張弁３２ａは、冷媒の過熱度に応じて開度が調節される。すなわち、膨張弁３２ａは、室内の冷房要求が大きく冷媒の過熱度が大きくなるような条件では、開度を大きくして冷媒の流量を増加させる一方、冷房要求が小さく冷媒の過熱度が小さくなるような条件では、開度を小さくして冷媒の流量を減少させるように制御される。第２利用ユニット３０ｂ及び第３利用ユニット３０ｃでは、第１利用ユニット３０ａと同様に冷媒が流れ、対応する室内の冷房がそれぞれ行われる。
【０１０８】
図８に示すように、各利用ユニット３０から流出した冷媒は、各冷媒流路切換ユニット５０の第１ポート５１ａに流入した後、第３ポート５１ｃに流れる。第３ポート５１ｃから流出した冷媒は、合流後に圧縮機２１に吸入される。圧縮機２１に吸入された冷媒は、再び圧縮される。
【０１０９】
（８−３）暖房／冷房同時運転
暖房／冷房同時運転は、一部の室内ユニットで室内の暖房を行う一方、他の室内ユニットで室内の冷房を行うものである。暖房／冷房同時運転では、運転条件に応じて第１熱源側熱交換器２４及び第２熱源側熱交換器２５が蒸発器又は凝縮器となる。また、各利用ユニット３０では、暖房要求のある室内の利用側熱交換器が凝縮器となる一方、冷房要求のある室内の利用側熱交換器が蒸発器となる。以下には、第１熱源側熱交換器２４及び第２熱源側熱交換器２５を凝縮器とし、利用側熱交換器３１の少なくとも１つを凝縮器とし残りを蒸発器とする冷暖混在運転について例を挙げて説明する。
【０１１０】
第１利用ユニット３０ａ及び第２利用ユニット３０ｂで室内の暖房を行う一方、第３利用ユニット３０ｃで室内の冷房を行う。この運転では、第１熱交切換機構２２、第２熱交切換機構２３及び高低圧切換機構２９それぞれが第１ポートＩと第２ポートＩＩとを連通させる状態に設定される。
【０１１１】
また、第１冷媒流路切換ユニット５０ａ及び第２冷媒流路切換ユニット５０ｂは、第１ポート５１ａ（図１の第１ポートＡ）及び第２ポート５１ｂ（図１の第２ポートＢ）が連通状態となり、第３ポート５１ｃ（図１の第３ポートＣ）が閉鎖状態となる。第３冷媒流路切換ユニット５０ｃは、第１ポート５１ａ（図１の第１ポートＡ）及び第３ポート５１ｃ（図１の第３ポートＣ）が連通状態となり、第２ポート５１ｂ（図１の第２ポートＢ）が閉鎖状態となる。
【０１１２】
この暖房／冷房同時運転では、第１熱源側熱交換器２４及び第２熱源側熱交換器２５と第１利用ユニット３０ａ及び第２利用ユニット３０ｂにおける利用側熱交換器３１ａ，３１ｂを凝縮器とする一方、第３利用ユニット３０ｃの利用側熱交換器３１ｃを蒸発器とする冷凍サイクルが行われる。
【０１１３】
具体的には、圧縮機２１から吐出した冷媒は、第１熱交切換機構２２及び第２熱交切換機構２３側と、高低圧切換機構２９側とに分流する。第１熱交切換機構２２及び第２熱交切換機構２３を通過した冷媒は、第１熱源側熱交換器２４及び第２熱源側熱交換器２５で凝縮された後、所定開度に調節された第１熱源側流量調整弁２６及び第２熱源側流量調整弁２７を通過して液管１５に流入する。
【０１１４】
一方、高低圧切換機構２９を通過した冷媒は、第１冷媒流路切換ユニット５０ａ側と第２冷媒流路切換ユニット５０ｂ側とに分流する。第１冷媒流路切換ユニット５０ａを流出した冷媒は、利用側熱交換器３１ａを流れる。利用側熱交換器３１ａでは、冷媒が室内空気へ放熱して凝縮する。その結果、第１利用ユニット３０ａに対応する室内の暖房が行われる。
【０１１５】
ここで、膨張弁３２ａは、暖房運転の場合と同様に、室内の暖房要求に応じて開度が調節される。第１利用ユニット３０ａで室内の暖房に利用された冷媒は、液管１５に流出する。同様に、第２冷媒流路切換ユニット５０ｂを流出した冷媒は、第２利用ユニット３０ｂで室内の暖房に利用された後、液管１５に流出する。
【０１１６】
液管１５で合流した冷媒は、第３利用ユニット３０ｃに流入する。この冷媒は、膨張弁３２ｃを通過する際に低圧まで減圧された後、利用側熱交換器３１ｃを流れる。利用側熱交換器３１ｃでは、冷媒が室内空気から吸熱して蒸発する。その結果、第３利用ユニット３０ｃに対応する室内の冷房が行われる。第３利用ユニット３０ｃで室内の冷房に利用された冷媒は、第３冷媒流路切換ユニット５０ｃを通過した後、圧縮機２１に吸入されて再び圧縮される。
【０１１７】
なお、上述した暖房／冷房同時運転は、あくまでも一例であり、例えば、第１利用ユニット３０ａで室内の暖房を行う一方、第２利用ユニット３０ｂ及び第３利用ユニット３０ｃで室内の冷房を行うようにしても構わない。
【０１１８】
（８−４）全閉状態
図９は、全閉状態の流路切換弁５１の弁体５６ａの位置を示す当該流路切換弁５１の断面図である。図９において、弁体５６ａの円弧面が第１ポート５１ａを塞ぎ、第１シール部６６ａが第３ポート５１ｃを塞ぎ、第２シール部６６ｂが第２ポート５１ｂを塞ぐ。このときの弁体５６ａの位置を第４位置とよぶ。
【０１１９】
弁体５６ａの第４位置は、流路切換弁５１が第２状態から第１状態への（冷房運転から暖房運転への）切換動作中、又は第１状態から第２状態への（暖房運転から冷房運転への）切換動作中に生じる。
【０１２０】
弁体５６ａが第４位置で停止した状態が、流路切換弁５１の第４状態であり、利用側熱交換器３１への冷媒流入を停止することができる。この場合、運転停止中の室内への無駄な冷媒流入を防止することができる。
【０１２１】
（８−５）全室冷房運転
図１０は、全室冷房運を実現する流路切換弁５１の弁体５６ａの位置を示す当該流路切換弁５１の断面図である。図１０において、仕切部位５６ｂが第１ポート５１ａの中央に対峙する第３位置で弁体５６ａが停止している。弁体５６ａが第３位置で停止した状態が、流路切換弁５１の第３状態である。
【０１２２】
これによって、第１ポート５１ａから流入した冷媒は、尖頭状の仕切部位５６ｂでほぼ均等に二分され、一方は第２ポート５１ｂから流出し、他方は第３ポート５１ｃから流出する。
【０１２３】
例えば、第２ポート５１ｂ及び第３ポート５１ｃそれぞれに開閉弁を用いて分流させる構成では、一方の弁に多くの冷媒が流れ、他方の弁に少ない冷媒が流れる、いわゆる偏流が発生し易いが、この仕切部位５６ｂで二分する構成にすることによって、１つの流路切換弁５１だけで第２ポート５１ｂ及び第３ポート５１ｃそれぞれに均等に冷媒を流すことができる。
【０１２４】
（９）特徴
（９−１）
流路切換弁５１では、第１状態と第２状態との切り換え動作途中に、第２ポート５１ｂと第３ポート５３ｂとが連通しそうになっても、第１シール部６６ａと第２シール部６６ｂとの間に連通防止部６６ｃが存在するので、それが抵抗となって圧損を増大させ連通し難くする。その結果、高圧側の冷媒の低圧側への漏れが防止される。
【０１２５】
（９−２）
第１ポート５１ａが利用側熱交換器３１に接続された空気調和装置１の場合、流路切換弁５１の第３状態は、利用側熱交換器３１で冷房を行う全室冷房運転モードに利用される。この場合、第２ポート５１ｂ及び第３ポート５１ｃはいずれも低圧となり、吸入側の圧力損失が抑えられる。
【０１２６】
（９−３）
第１ポート５１ａが利用側熱交換器３１に接続された空気調和装置１の場合、流路切換弁５１の第４状態は、利用側熱交換器３１への冷媒流入を停止することができる。この場合、運転停止中の室内への無駄な冷媒流入を防止することができる。
【０１２７】
（９−４）
流路切換弁５１では、第１シール部６６ａ、第２シール部６６ｂ及び連通防止部６６ｃが可動部５６と共に移動する構成としたので、各ポート側にシール機構を設ける必要がない。例えば、ポート数が多い場合にコスト・メリットがある。
【０１２８】
（９−５）
流路切換弁５１では、第１パッキン６６ａａ、第２パッキン６６ｂａ及びシールプレート６６ｃａの３点が必要であるので部品点数の増加となるが、組込み前段階における部材不良は部材毎にはねることができるというメリットがある。
【０１２９】
（９−６）
流路切換弁５１では、第１パッキン６６ａａ、第２パッキン６６ｂａ及びシールプレート６６ｃａの部材ごとにバイアスが確保されるので、シール性が良い。
【０１３０】
（９−７）
流路切換弁５１では、必要最小限の空間にのみ冷媒を流して、圧損の増大を防止することができる。
【０１３１】
（９−８）
流路切換弁５１では、第１ポート５１ａからの冷媒が、仕切部位５６ｂの先端によって第２ポート５１ｂ及び第３ポート５１ｃそれぞれに均等に流れる。
【０１３２】
（１０）変形例
上記実施形態に係る流路切換弁５１では、第１パッキン６６ａａ、第２パッキン６６ｂａ及びシールプレート６６ｃａの３点それぞれを別部材とすることによって、部品点数の増加となるものの、組込み前段階における部材不良は部材毎にはねることができるというメリットがあった。
【０１３３】
しかし、それに限定されるものではなく、第１パッキン６６ａａ、第２パッキン６６ｂａ及びシールプレート６６ｃａの３点を一点にまとめることによって、部品点数の削減を図ることもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
以上説明したように、本発明は、高温流体の流れと低温流体の流れとを切り換える必要のある機器に有用である。
【符号の説明】
【０１３５】
５１      流路切換弁
５１ａ    第１ポート
５１ｂ    第２ポート
５１ｃ    第３ポート
５２      本体部
５６      可動部
５６ｂ    仕切部位
６６ａ    第１シール部
６６ａａ  第１パッキン（第１環状シール部材）
６６ａｂ  第１Ｏリング（第１弾性部材）
６６ｂ    第２シール部
６６ｂａ  第２パッキン（第２環状シール部材）
６６ｂｂ  第２Ｏリング（第２弾性部材）
６６ｃ    連通防止部
６６ｃａ  シールプレート（プレート部材）
６６ｃｂ  スプリング（第３弾性部材）
８０      制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３６】
【特許文献１】特開２０１２−０３７２２４号公報
【図１】
2016125579.tif 000003
【図２】
2016125579.tif 000004
【図３】
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【図４】
2016125579.tif 000006
【図５】
2016125579.tif 000007
【図６】
2016125579.tif 000008
【図７】
2016125579.tif 000009
【図８】
2016125579.tif 000010
【図９】
2016125579.tif 000011
【図１０】
2016125579.tif 000012
【図１１】
2016125579.tif 000013