(57)【要約】【課題】在室者の快適性を保ちつつ、適切なエネルギー制御を行うことができるエネルギー管理装置、エネルギー管理方法、およびエネルギー管理プログラムを提供することである。【解決手段】実施形態のエネルギー管理装置は、受信部と、電力量決定部とを持つ。受信部は、需要電力の削減を要請するデマンド要請を受信する。電力量決定部は、受信部により受信されたデマンド要請に含まれる電力の削減量と、デマンド要請の対象となる電動機器の消費する電力量を削減するために、予め設定された環境の状態を示す２以上の互いに異なる環境指標値のそれぞれを変動させる割合を示す変動指標値とに基づいて電力量を決定する。【選択図】図２
2016163457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要電力の削減を要請するデマンド要請を受信する受信部と、
前記受信部により受信されたデマンド要請に含まれる電力の削減量と、前記デマンド要請の対象となる電動機器の消費する電力量を削減するために、予め設定された環境の状態を示す２以上の互いに異なる環境指標値のそれぞれを変動させる割合を示す変動指標値とに基づいて、前記電力量を決定する電力量決定部と、
を備えるエネルギー管理装置。
【請求項２】
前記電力量決定部は、前記変動指標値の比に応じて前記削減量を配分した値を、前記電力量として決定する、
請求項１記載のエネルギー管理装置。
【請求項３】
前記変動指標値を変更する変更部をさらに備える、
請求項１または２記載のエネルギー管理装置。
【請求項４】
前記変更部は、ユーザの操作に応じて前記変動指標値を変更する、
請求項３記載のエネルギー管理装置。
【請求項５】
前記変更部は、ユーザの操作に応じて前記変動指標値を変更した場合に蓄積される変更結果の履歴に基づいて、前記変動指標値を変更する、
請求項３記載のエネルギー管理装置。
【請求項６】
前記電力量決定部は、前記電動機器ごとに設けられた電力量の削減の程度を示す削減レベルに応じて、前記電力量を決定する、
請求項１から５のうちいずれか１項記載のエネルギー管理装置。
【請求項７】
前記電力量決定部は、前記削減レベルが高く設定された電動機器から順に前記電力量を決定する、
請求項６記載のエネルギー管理装置。
【請求項８】
前記電力量決定部は、前記デマンド要請に含まれる電力の削減を実施する期間に基づいて、前記電力量を決定する、
請求項１から７のうちいずれか１項記載のエネルギー管理装置。
【請求項９】
前記電力量決定部は、前記変動指標値を、割合としてとり得る値の範囲よりも狭い所定範囲内に制限して前記電力量を決定する、
請求項１から８のうちいずれか１項記載のエネルギー管理装置。
【請求項１０】
コンピュータが、
需要電力の削減を要請するデマンド要請を受信し、
前記受信したデマンド要請に含まれる電力の削減量と、前記デマンド要請の対象となる電動機器の消費する電力量を削減するために、予め設定された環境の状態を示す２以上の互いに異なる環境指標値のそれぞれを変動させる割合を示す変動指標値とに基づいて、前記電力量を決定する、
エネルギー管理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
需要電力の削減を要請するデマンド要請を受信させ、
前記受信させたデマンド要請に含まれる電力の削減量と、前記デマンド要請の対象となる電動機器の消費する電力量を削減するために、予め設定された環境の状態を示す２以上の互いに異なる環境指標値のそれぞれを変動させる割合を示す変動指標値とに基づいて、前記電力量を決定させるための、
エネルギー管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エネルギー管理装置、エネルギー管理方法、およびエネルギー管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力事業者から電力需要家に対して、電力の需給バランスに応じて電力の削減を要請する場合がある。このような電力の削減要請に応じて、電力需要家側で建物等の電力を制御する技術が知られている。しかしながら、従来の技術では、電力の削減によって建物内の在室者の快適性が損なわれる場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、在室者の快適性を保ちつつ、適切なエネルギー制御を行うことができるエネルギー管理装置、エネルギー管理方法、およびエネルギー管理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のエネルギー管理装置は、受信部と、電力量決定部とを持つ。受信部は、需要電力の削減を要請するデマンド要請を受信する。電力量決定部は、受信部により受信されたデマンド要請に含まれる電力の削減量と、デマンド要請の対象となる電動機器の消費する電力量を削減するために、予め設定された環境の状態を示す２以上の互いに異なる環境指標値のそれぞれを変動させる割合を示す変動指標値とに基づいて電力量を決定する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態におけるエネルギー管理装置１００を含むエネルギー管理システム１の一例を示す概略図。
【図２】第１の実施形態におけるエネルギー管理装置１００の構成の一例を示す図。
【図３】空調機器による快適性（涼しさ）の妥協度ｐと照明機器による快適性（明るさ）の妥協度ｑとの関係の一例を示した図。
【図４】建物１０内の部屋の構成の一例を示す図。
【図５】デマンド要請ＤＲを受信した場合における各部屋の電力量の変化の一例を示した図。
【図６】第１の実施形態におけるエネルギー管理装置１００により行われる処理の一例を示すフローチャート。
【図７】部屋ＡないしＤに割り当てる電力の削減量の一例を示す図。
【図８】部屋ＡないしＤに割り当てる電力の削減量の他の例を示す図。
【図９】部屋ＡないしＤに割り当てる電力の削減量の他の例を示す図。
【図１０】デマンド要請ＤＲを受信した場合における各部屋の電力量の他の例を示した図。
【図１１】空調機器による快適性の妥協度ｐと照明機器による快適性の妥協度ｑとの関係の他の例を示した図。
【図１２】部屋ＡないしＤに人感センサＳが設けられた場合の適用例を示す図。
【図１３】第３の実施形態におけるエネルギー管理装置１００を含むエネルギー管理システム１の一例を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態のエネルギー管理装置、エネルギー管理方法、およびエネルギー管理プログラムを、図面を参照して説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態におけるエネルギー管理装置１００を含むエネルギー管理システム１の一例を示す概略図である。本実施形態におけるエネルギー管理システム１は、例えば、ビル設けられた機器や設備等の運転を管理することにより電力の消費量の削減を図るためのＢＥＭＳ（Building Energy Management System）である。なお、当該システムは、ＢＥＭＳの代わりに、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）やＦＥＭＳ（Factory Energy Management System）等を基盤とするものであってもよい。
【０００９】
エネルギー管理システム１は、例えば、建物１０の空調機器を管理する空調制御装置２０と、建物１０の照明機器を制御する照明制御装置３０と、エネルギー管理装置１００とを備える。本実施形態におけるエネルギー管理装置１００は、空調制御装置２０および照明制御装置３０を制御する装置であり、電気事業者２００から電力削減の要請（以下、「デマンド要請ＤＲ」と称する）を受けた場合に、上述した空調制御装置２０および照明制御装置３０の制御量を変更して電力需給のバランスを保つ。デマンド要請ＤＲの情報には、電力の削減量ＸＤＲと、電力の削減を実施する期間Ｔとが含まれる。
【００１０】
図２は、第１の実施形態におけるエネルギー管理装置１００の構成の一例を示す図である。エネルギー管理装置１００は、例えば、通信部１０２と、入力部１０４と、出力部１０６と、制御部１１０と、記憶部１３０とを備える。
【００１１】
通信部１０２は、他の装置とネットワークＮＷを介して通信を行う。ネットワークＮＷは、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット等である。通信部１０２は、例えば、電気事業者２００が備えるサーバ装置（不図示）からデマンド要請ＤＲを受信する。
【００１２】
入力部１０４は、ユーザの操作を受け付けて、操作に応じた信号を生成する。入力部１０４は、例えば、タッチパネル、キーボード、マウスである。
【００１３】
出力部１０６は、入力された信号に基づいた画像を表示する。出力部１０６は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイ等である。なお、出力部１０６は、入力部１０４の機能を有するタッチパネルであってもよい。
【００１４】
制御部１１０は、取得部１１２と、電力量決定部１１４と、変更部１１６と、通信制御部１１８と、記憶制御部１２０とを備える。制御部１１０の機能部のうち一部または全部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサが記憶部１３０に記憶されたプログラムを実行することにより機能するソフトウェア機能部である。また、制御部１１０の機能部のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェア機能部であってもよい。
【００１５】
取得部１１２は、通信部１０２により受信された情報を取得する。
【００１６】
電力量決定部１１４は、利用者による操作や建物全体の設定等に基づいて、空調制御装置２０および照明制御装置３０のそれぞれの制御量を決定する。以下、特段の制限なく行われる制御を「通常制御」と称する。
【００１７】
また、電力量決定部１１４は、通信部１０２によりデマンド要請ＤＲが受信された場合、通常制御による電力の使用量から、デマンド要請ＤＲが示す電力の削減量ＸＤＲ分を削減するように制御量を決定する。具体的には、電力量決定部１１４は、下記に示す数式（１）ないし（３）に基づいて、空調機器および照明機器が削減すべき電力量を算出する。下記の数式（１）ないし（３）は、あくまでも一例であり、他の数式であってもよい。数式（１）ないし（３）中に示すパラメータＸ１は、空調制御装置２０の電力削減量を示し、パラメータＸ２は、照明制御装置３０の電力削減量を示す。
【００１８】
ＸＤＲ＝Ｘ１＋Ｘ２          …（１）
【００１９】
Ｘ１＝βｐ／（αｑ＋βｐ）×ＸＤＲ          …（２）
【００２０】
Ｘ２＝αｑ／（αｑ＋βｐ）×ＸＤＲ          …（３）
【００２１】
また、数式（２）および（３）中に示すパラメータαは、空調制御装置２０の電力削減量Ｘ１の単位エネルギー量あたりの人間が感じ得る快適性（例えば暑い、寒い等）の度合の変動分（以下、「快適性変動指数α」と称する）を表す。本実施形態の空調における「暑い」や「寒い」といった人間の感覚量に起因した快適性は、空調機器の電力量に比例せずに空調機器の電力量の対数値に比例する傾向を示す。なお、快適性は、「環境指標値」の一例である。
【００２２】
また、数式（２）および（３）中に示すパラメータβは、照明制御装置３０の電力削減量Ｘ２の単位エネルギー量あたりの人間が感じ得る快適性（例えば明るい、暗い等）の度合の変動分（以下、「快適性変動指数β」と称する）を表す。本実施形態の照明における「明るい」や「暗い」といった人間の感覚量に起因した快適性は、上述した快適性変動指数αと同様であり、照明機器の電力量に比例せずに照明機器の電力量の対数値に比例する傾向を示す。これらパラメータαおよびβは、設計時に予め決められているものとする。なお、これらパラメータαおよびβは、運用過程においてユーザの入力によって適宜変更されてもよい。
【００２３】
また、数式（２）および（３）中に示すパラメータｐは、デマンド要請ＤＲ時に空調機器による快適性を犠牲にして電力の削減量を優先する度合（以下、「妥協度ｐ」と称する）であり、パラメータｑは、デマンド要請ＤＲ時に照明機器による快適性を犠牲にして電力の削減量を優先する度合（以下、「妥協度ｑ」と称する）である。妥協度は、例えば、値が大きい程、ユーザ（在室者）の快適性を、他の快適性に対して相対的に大きく犠牲にして電力の削減を図ることを意味する。本実施形態では、妥協度ｐを涼しさの快適性に関する度合として説明し、妥協度ｑを明るさの快適性に関する度合として説明するがこれらに限られない。例えば、妥協度は、湿度、気流速度、二酸化炭素の濃度等の快適性に関する度合を含んでもよい。なお、妥協度ｐおよび妥協度ｑは、「変動指標値」の一例である。
【００２４】
以下、図３を参照して、これら妥協度ｐおよび妥協度ｑの決定方法について具体的に説明する。図３は、空調機器による快適性（涼しさ）の妥協度ｐと照明機器による快適性（明るさ）の妥協度ｑとの関係の一例を示した図である。例えば、妥協度ｐと妥協度ｑとの関係は、妥協度ｐの二乗と妥協度ｑの二乗との和の平方根の値Ｒが一定となるような関係に設定される。以下、妥協度ｐの二乗と妥協度ｑの二乗との和の平方根の値Ｒを「妥協レベルＲ」として記載する。本実施形態では、妥協レベルＲは、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の３段階に区分される。妥協レベルＲは、空調制御装置２０と照明制御装置３０の双方の消費電力を合わせてどの程度削減するかを決定付ける削減レベルである。これら妥協レベルＲの区分数やレベルの間隔等は、設計時に予め決められているものとする。なお、妥協レベルＲの階数やレベルの間隔等は、運用過程においてユーザの入力によって適宜変更されてもよい。
【００２５】
電力量決定部１１４は、例えば、比率のみが確定している妥協度ｐの二乗と妥協度ｑの二乗との和の平方根の値が、予め定められている妥協レベルＲ１のライン上に位置するように、各妥協度の実際の値（縮尺を含む値）を変更する。図３の例では、電力量決定部１１４は、妥協レベルＲがＲ１に定められている場合、Ｒ１のライン上で、妥協度ｐと妥協度ｑの比率を充足する点Ａを求め、点Ａの座標から妥協度ｐの実際の値ｐ１と、妥協度ｑの実際の値ｑ１とを求める。これによって、電力量決定部１１４は、妥協度ｐおよび妥協度ｑと、通信部１０２により受信されたデマンド要請ＤＲに含まれる電力の削減量ＸＤＲと、予め設定されたパラメータαおよびβとを用いて、上述した数式（１）ないし（３）を解くことにより、空調制御装置２０の電力削減量Ｘ１と照明制御装置３０の電力削減量Ｘ２とを決定する。この結果、電力量決定部１１４は、決定した電力削減量Ｘ１を加味した制御量で空調制御装置２０を制御するとともに、決定した電力削減量Ｘ２を加味した制御量で照明制御装置３０を制御する。
【００２６】
なお、電力量決定部１１４は、妥協度ｑが妥協度ｐよりも相対的に大きく設定されている場合、例えば図３における点Ａ＃の位置で各制御装置を運用する。すなわち、電力量決定部１１４は、妥協度ｐをｐ１＃に設定し、妥協度ｑをｑ１＃に設定する。
【００２７】
変更部１１６は、入力部１０４により受け付けられたユーザの操作に応じて、記憶部１３０に記憶された情報のうち、快適性変動指数α、快適性変動指数β、妥協レベルＲ、妥協度ｐ、妥協度ｑ、数式を適宜変更する。また、変更部１１６は、ユーザの操作により変更した各種情報の変更履歴から使用頻度の高いものを抽出し、抽出した情報を上述した快適性変動指数α、快適性変動指数β、妥協レベルＲ、妥協度ｐ、妥協度ｑ、数式等の情報としてもよい。なお、上述した各種情報の変更履歴は、記憶制御部１２０による書き換えの動作の繰り返しにより記憶部１３０に蓄積される。
【００２８】
例えば、変更部１１６は、記憶制御部１２０により書き換えられた妥協度ｐおよび妥協度ｑの値の変更履歴から設定頻度の高い妥協度ｐおよび妥協度ｑを抽出し、設定頻度の高い妥協度ｐおよび妥協度ｑに近づくように、妥協度ｐおよび妥協度ｑを制御する。これによって、電力量決定部１１４は、過去の設定に近い状態に空調制御装置２０および照明制御装置３０を制御することができ、ユーザの意向を学習して快適な環境を提供することができる。
【００２９】
通信制御部１１８は、通信部１０２を制御する。例えば、通信制御部１１８は、電力量決定部１１４により決定された空調制御装置２０および照明制御装置３０のそれぞれの制御量を示す制御信号を、対応した制御装置に送信するように通信部１０２を制御する。また、例えば、通信制御部１１８は、変更部１１６により決定された空調制御装置２０および照明制御装置３０のそれぞれの制御量を示す制御信号を、対応した制御装置に送信するように通信部１０２を制御する。
【００３０】
記憶制御部１２０は、記憶部１３０に記憶された各種パラメータ値を、変更部１１６により変更された値に書き換える。例えば、記憶制御部１２０は、妥協度ｐおよび妥協度ｑの値を変更部１１６により変更された値に書き換える。
【００３１】
記憶部１３０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の不揮発性の記憶媒体（非一時的な記憶媒体）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）、レジスタ等の揮発性の記憶媒体とを有する。記憶部１３０は、デマンド要請ＤＲ、空調制御装置２０の電力削減量Ｘ１、照明制御装置３０の電力削減量Ｘ２、快適性変動指数α、快適性変動指数β、妥協レベルＲ、妥協度ｐ、妥協度ｑ、数式等を記憶する。
【００３２】
図４は、建物１０内の部屋の構成の一例を示す図である。図示の例では、図中に示す部屋Ａは、普段使用しない「会議室」であり、部屋Ｂは、来訪客を対応する「応接室」であり、部屋ＣおよびＤは、従業員が普段作業を行う「執務室」である。本実施形態では、部屋ごとに上述した妥協度ｐおよび妥協度ｑと妥協レベルＲとが設定されているものとする。なお、上述した部屋は１つであってもよいし、４つ以上であってもよい。
【００３３】
ユーザは、例えば、上述した部屋の構成の場合、部屋Ｂの応接室の快適性を優先して電力の削減量が小さくなるように妥協レベルＲの上限を低く設定しておく（例えばＲ３に設定）。また、ユーザは、例えば、部屋Ａの会議室の快適性を犠牲にして電力の削減量が大きくなるように妥協レベルＲの上限を高く設定しておく（例えばＲ１に設定）。また、ユーザは、例えば、部屋ＣおよびＤの執務室の電力の削減量と快適性とを両立するように妥協レベルＲの上限を中程度に設定しておく（例えばＲ２に設定）。なお、ユーザは、例えば、部屋ＣおよびＤの執務室の作業者の嗜好や業務内容に応じて、妥協度ｐおよび妥協度ｑを重み付けしてもよい。図示の例では、部屋Ｃの執務室１には、涼しさの妥協度ｐに重み付けしており、部屋Ｄの執務室２には、明るさの妥協度ｑに重み付けしている。
【００３４】
図５は、デマンド要請ＤＲを受信した場合における各部屋の電力量の変化の一例を示した図ある。図中に示すＬＮ１は、デマンド要請ＤＲに含まれる電力の削減量ＸＤＲを示す。また、図中に示すＬＮ２は、部屋Ｂ（応接室）に設けられた照明機器および空調機器の消費電力量を表している。また、図中に示すＬＮ３は、部屋Ａ（会議室）に設けられた照明機器および空調機器の消費電力量を表している。また、図中に示すＬＮ４は、部屋Ｃ（執務室１）に設けられた照明機器および空調機器の消費電力量を表している。また、図中に示すＬＮ５は、部屋Ｄ（執務室２）に設けられた照明機器および空調機器の消費電力量を表している。また、図中に示すＬＮ６は、ＬＮ２ないしＬＮ５の電力量の合計を表している。
【００３５】
例えば、図５において、部屋Ｂ（応接室）の電力量は余り削減されていない。これは、妥協レベルＲの上限を低く設定しているからである。これに比して、例えば妥協レベルが高く設定されている部屋Ａでは、大きく電力量が削減されている。
【００３６】
デマンド要請ＤＲの実施期間Ｔが１３時から１５時までの期間Ｔとして指定された場合、エネルギー管理装置１００は、当該期間Ｔにおいて削減量ＸＤＲ分減らした電力量Ｔｈの範囲で部屋ＡないしＤの機器を制御する。
【００３７】
図６は、第１の実施形態におけるエネルギー管理装置１００により行われる処理の一例を示すフローチャートである。エネルギー管理装置１００は、例えば、所定周期で本フローチャートの処理を繰り返し行う。
【００３８】
まず、エネルギー管理装置１００は、通信部１０２によりデマンド要請ＤＲが受信されたか否かを判定する（ステップＳ１００）。エネルギー管理装置１００は、通信部１０２によりデマンド要請ＤＲが受信されない場合（ステップＳ１００；Ｎｏ）、通常制御を行う。これによって、エネルギー管理装置１００は、本フローチャートの処理を終了する。
【００３９】
電力量決定部１１４は、通信部１０２によりデマンド要請ＤＲが受信された場合（ステップＳ１００；Ｙｅｓ）、デマンド要請ＤＲに含まれる実施期間Ｔおよび電力の削減量ＸＤＲを抽出する（ステップＳ１０４）。次に、電力量決定部１１４は、妥協度ｐおよび妥協度ｑと、デマンド要請ＤＲに含まれる電力の削減量ＸＤＲと、予め設定されたパラメータαおよびβとに基づいて、空調制御装置２０の電力削減量Ｘ１と照明制御装置３０の電力削減量Ｘ２とを決定する（ステップＳ１０６）。
【００４０】
次に、電力量決定部１１４は、空調制御装置２０に与える制御量を、決定した電力削減量Ｘ１を通常制御の場合の電力量から削減した場合の制御量に変更するとともに、照明制御装置３０に与える制御量を、決定した電力削減量Ｘ２を通常制御の場合の電力量から削減した場合の制御量に変更する（ステップＳ１０８）。エネルギー管理装置１００は、変更した制御量で空調制御装置２０および照明制御装置３０を制御する（ステップＳ１１０）。これによって、エネルギー管理装置１００は、本フローチャートの処理を終了する。
【００４１】
以上説明した第１の実施形態のエネルギー管理装置１００によれば、需要電力の削減を要請するデマンド要請ＤＲを受信し、受信したデマンド要請ＤＲに含まれる電力の削減量ＸＤＲと、予め設定された快適性を変動させる度合を示す妥協度ｐおよび妥協度ｑとに基づいて、空調制御装置２０の電力削減量Ｘ１と照明制御装置３０の電力削減量Ｘ２とを決定する。これによって、第１の実施形態のエネルギー管理装置１００は、ユーザ（在室者）の快適性を保ちつつ、適切なエネルギー制御を行うことができる。
【００４２】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態のエネルギー管理装置１００について説明する。第２の実施形態のエネルギー管理装置１００では、建物１０内の部屋に対してデマンド要請ＤＲの電力の削減量ＸＤＲの割り当て方が第１の実施形態と相違する。従って、係る相違点を中心に説明し、共通する部分についての説明は省略する。ここでは、第１実施形態との相違点として、電力量決定部１１４の処理について説明する。なお、第２の実施形態では、デマンド要請ＤＲに含まれる電力の削減量ＸＤＲよりもエネルギー管理システム１側で削減可能な電力量が多い場合、すなわちエネルギー管理システム１側の電力削減量に余裕が存在する場合について説明する。
【００４３】
図７は、部屋ＡないしＤに割り当てる電力の削減量の一例を示す図である。図中の縦軸は、妥協レベルＲを示す。図中に示す斜線で覆われる領域（ハッチング領域）は、削減される電力量を示し、斜線で覆われていない領域は、削減されずに維持される電力量を示す。
【００４４】
図７の例の場合、部屋ＢにはＲ３の妥協レベルＲが設定され、部屋ＡにはＲ１の妥協レベルＲが設定され、部屋ＣおよびＤにはＲ２の妥協レベルＲが設定されている。このような場合、エネルギー管理装置１００は、妥協レベルＲが高く設定されている部屋の制御機器から順に電力削減量を割り当てる。
【００４５】
まず、電力量決定部１１４は、妥協レベルＲが最も高く設定されている部屋Ａの空調機器および照明機器に、削減可能な電力量の最大値ＸＡ分を割り当てる。次に、電力量決定部１１４は、妥協レベルＲが２番目に高く設定されている部屋Ｃの空調機器および照明機器に対して、削減量ＸＤＲから部屋Ａの各機器に割り当てた電力削減量ＸＡを減算した値ＸＤＲ−Ａを割り当てる。なお、電力量決定部１１４は、部屋Ｃの代わりに部屋Ｄの各機器に対して、削減量ＸＤＲ−Ａを割り当ててもよい。
【００４６】
これによって、エネルギー管理装置１００は、部屋Ａの各機器に最大限の電力量を削減させ、部屋Ｃの各機器に残りの電力量を削減させる。この結果、エネルギー管理装置１００は、部屋ＢおよびＤの各機器を通常制御時と同じように制御することができ、部屋ＢおよびＤの快適性を損なわずに電力削減を行うことができる。
【００４７】
図８は、部屋ＡないしＤに割り当てる電力の削減量の他の例を示す図である。図中の縦軸は、妥協レベルＲを示す。図８の例において、各部屋には図７の例と同様の妥協レベルＲの設定がされている。
【００４８】
まず、電力量決定部１１４は、妥協レベルＲが最も高く設定されている部屋Ａの空調機器および照明機器に、削減可能な電力量の最大値ＸＡ分を割り当てる。次に、電力量決定部１１４は、削減量ＸＤＲから部屋Ａの各機器に割り当てた電力削減量ＸＡを減算した値ＸＤＲ−Ａを、部屋ＣおよびＤの各機器に均等に割り当てる。
【００４９】
これによって、エネルギー管理装置１００は、部屋Ａの各機器に最大限の電力量を削減させ、部屋ＣおよびＤの各機器に残りの電力量を削減させる。この結果、エネルギー管理装置１００は、部屋Ｂの各機器を通常制御時と同じように制御するとともに、部屋ＣおよびＤの各機器を図７の例に比べて半分の電力削減量で制御することができる。これにより、エネルギー管理装置１００は、部屋Ｂの快適性を損なわずに電力削減を行うことができる。
【００５０】
図９は、部屋ＡないしＤに割り当てる電力の削減量の他の例を示す図である。図中の縦軸は、妥協レベルＲを示す。図９の例において、各部屋には図７および８の例と同様の妥協レベルＲの設定がされている。
【００５１】
図９に示す例では、電力量決定部１１４は、部屋ＡないしＤの各機器に対して、部屋ごとに設定された妥協レベルＲの値に応じた比率で削減電力量を割り当ててもよい。例えば、電力量決定部１１４は、削減量ＸＤＲが４ｋＷの場合、部屋Ａに０．５ｋＷの電力削減量を割り当て、部屋Ｂに１．５ｋＷの電力削減量を割り当て、部屋ＣおよびＤにそれぞれ１ｋＷの電力削減量を割り当てる。この結果、エネルギー管理装置１００は、各部屋の機器に均等に電力を削減させることができ、全部屋のユーザ（在室者）にある程度の快適性を提供しつつ公平に電力削減を行うことができる。
【００５２】
図１０は、デマンド要請ＤＲを受信した場合における各部屋の電力量の変化の他の例を示した図である。電力量決定部１１４は、デマンド要請ＤＲの実施期間Ｔが１２時から１６時までの期間Ｔとして指定された場合、当該期間Ｔを複数期間に分割し、分割した期間ごとに電力削減を実施する部屋を割り当ててもよい。
【００５３】
例えば、電力量決定部１１４は、１３時から１５時の期間において、部屋Ｂの各機器に電力削減を行わせ、１２時から１６時の全期間において、部屋Ａの各機器に電力削減を行わせる。また、例えば、電力量決定部１１４は、１４時から１６時の期間において、部屋Ｃの各機器に電力削減を行わせ、１２時から１４時の期間において、部屋Ｄの各機器に電力削減を行わせる。この結果、エネルギー管理装置１００は、電力削減を実施する時間帯を部屋ごとに変更することにより、特定の部屋が長時間に亘って快適性の低い状態になるのを抑制し、ユーザ（在室者）の快適性を保ちつつ、電力削減を行うことができる。
【００５４】
図１１は、空調機器による快適性の妥協度ｐと照明機器による快適性の妥協度ｑとの関係の他の例を示した図である。図１１の例の場合、電力量決定部１１４は、妥協度ｐおよび妥協度ｑを、割合としてとり得る範囲（１：０〜０：１）よりも狭い所定範囲Ｄ内に制限する。例えば、所定範囲Ｄで示される領域が妥協度ｐおよび妥協度ｑの使用頻度の高い領域である場合、電力量決定部１１４は、上述した所定範囲Ｄ内に含まれる妥協度ｐおよび妥協度ｑを用いて、電力削減量Ｘ１と電力削減量Ｘ２とを決定する。
【００５５】
これにより、エネルギー管理装置１００は、ユーザから妥協度ｐおよび妥協度ｑの極端な値を受け付けることを防止することができる。この結果、エネルギー管理装置１００は、ユーザ（在室者）の快適性を保ちつつ、適切なエネルギー制御を行うことができる。
【００５６】
（第３の実施形態）
以下、第３の実施形態のエネルギー管理装置１００を含むエネルギー管理システム１について説明する。第３の実施形態のエネルギー管理システム１では、新たに部屋の利用状況を把握することができる点が第１の実施形態と相違する。従って、係る相違点を中心に説明し、共通する部分についての説明は省略する。ここでは、第１実施形態との相違点として、取得部１１２および変更部１１６の処理について説明する。
【００５７】
図１２は、部屋ＡないしＤに人感センサＳが設けられた場合の適用例を示す図である。人感センサＳは、例えば、部屋の在室者を検出するセンサであり、在室者の有無を示す検出信号を生成する。なお、人感センサＳは、ＣＣＴＶ等の監視カメラであってもよい。
【００５８】
取得部１１２は、人感センサＳから在室者の有無を示す検出信号を取得する。
【００５９】
変更部１１６は、取得部１１２により取得された検出信号に基づいて、検出信号の生成元である人感センサＳが設けられた部屋の妥協レベルＲを変更する。具体的には、変更部１１６は、在室者のいない、或いは人数が所定数より少ない部屋の妥協レベルＲを大きく変更し、在室者のいる、或いは人数が所定数より多い部屋の妥協レベルＲを小さく変更する。図１２の例の場合、変更部１１６は、部屋ＡおよびＢの妥協レベルＲを小さく変更し、部屋ＣおよびＤの妥協レベルＲを大きく変更する。これにより、第３の実施形態のエネルギー管理装置１００は、人感センサＳの検出信号に基づいて、好適な電力削減を行うことができる。
【００６０】
図１３は、第３の実施形態におけるエネルギー管理装置１００を含むエネルギー管理システム１の一例を示す概略図である。本実施形態のエネルギー管理システム１は、部屋の利用予約を行う利用予約装置３００を新たに備えている。
【００６１】
利用予約装置３００は、例えば、ユーザから、部屋を利用する時間帯や人数等の予約を受け付ける。利用予約装置３００は、受け付けた情報を予約情報として図示しない記憶部に記憶する。
【００６２】
取得部１１２は、利用予約装置３００から予約情報を取得する。
【００６３】
変更部１１６は、取得部１１２により取得された予約情報に基づいて、部屋の妥協レベルＲを変更する。これにより、第３の実施形態のエネルギー管理装置１００は、利用予約装置３００の予約情報に基づいて、デマンド要請ＤＲの実施期間Ｔに予約がない部屋の妥協レベルＲを大きくすることにより、好適な電力削減を行うことができる。
【００６４】
以上説明した少なくともひとつの実施形態のエネルギー管理装置１００によれば、需要電力の削減を要請するデマンド要請ＤＲを受信し、受信したデマンド要請ＤＲに含まれる電力の削減量ＸＤＲと、予め設定された快適性を変動させる度合を示す妥協度ｐおよび妥協度ｑとに基づいて、空調制御装置２０の電力削減量Ｘ１と照明制御装置３０の電力削減量Ｘ２とを決定する。これによって、第１の実施形態のエネルギー管理装置１００は、ユーザ（在室者）の快適性を保ちつつ、適切なエネルギー制御を行うことができる。
【００６５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６６】
１…エネルギー管理システム、１０…建物、２０…空調制御装置、３０…照明制御装置、１００…エネルギー管理装置、１０２…通信部、１０４…入力部、１０６…出力部、１１０…制御部、１１２…取得部、１１４…電力量決定部、１１６…変更部、１１８…通信制御部、１２０…記憶制御部、２００…電気事業者、３００…利用予約装置、ＮＷ…ネットワーク、Ｓ…人感センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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