(57)【要約】【課題】電極巻回体を備える非水電解液二次電池の製造において、負極合材部と正極合材部との位置合わせを容易にする。【解決手段】負極板２０を得る工程は、外周主面上に負極ペーストを間欠塗工することにより、第１の負極合材部２２ａと、箔露出部Ｎ２よりも広い非塗工部とを形成する工程αと、負極ペーストよりも固形分比率が高い負極造粒体を圧縮成形することにより、シート状でかつ非塗工部よりも狭い第２の負極合材部２２ｂを得、さらに第１の負極合材部２２ａと第２の負極合材部２２ｂとが接続するように、第２の負極合材部２２ｂを非塗工部に配置する工程βと、を含む。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極巻回体を備える非水電解液二次電池の製造方法であって、
負極集電箔の主面のうち、前記電極巻回体の巻回軸に対して外周側となるべき外周主面上に、負極合材部を間欠的に形成することにより、前記電極巻回体において最外周を占めるべき部分に前記負極集電箔が露出した箔露出部を有する負極板を得る工程を備え、
前記負極板を得る工程は、
前記外周主面上に負極ペーストを間欠塗工することにより、第１の負極合材部と、前記箔露出部よりも広い非塗工部とを形成する工程αと、
前記負極ペーストよりも固形分比率が高い負極造粒体を圧縮成形することにより、シート状でかつ前記非塗工部よりも狭い第２の負極合材部を得、さらに前記第１の負極合材部と前記第２の負極合材部とが接続するように、前記第２の負極合材部を前記非塗工部に配置する工程βと、を含む、非水電解液二次電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は非水電解液二次電池の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１１−１２４０５８号公報（特許文献１）には、巻回型発電要素（電極巻回体）を備えるリチウムイオン二次電池において、負極合材層（負極合材部）のうち、正極合材層に対向せず発電要素の外側を向く外向き部に、電解液の浸透を防ぐ加工を施すことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１２４０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１２は、負極板１２０が最外周を占めるように、正極板１１０と負極板１２０とを積層し、かつ巻回して得た電極巻回体１８０の構成を模式的に示している。負極板１２０は、負極集電箔１２１の内周側の主面に内周側負極合材部１２３と、外周側の主面に外周側負極合材部１２２とを有している。この構成では、外周側負極合材部１２２のうち最外周の約１周分が、正極合材部１１２と対向しない非対向部１２２ａとなっている。特許文献１では、この非対向部１２２ａにリチウムイオン（Ｌｉ+）が流入し、容量損失が起こることを抑制するため、非対向部１２２ａに樹脂フィルムを貼り付ける等して、当該部分への電解液の浸透を防止している。
【０００５】
しかし、そもそも非対向部１２２ａは、電池反応に寄与しないのだから、本来であればこうした部分は削減すべきである。また削減する方が原材料コストの観点からも望ましい。実際に、民生用の小型電池では、この部分に負極合材部を形成せず、負極集電箔が露出した箔露出部とする構成が既に採用されている。
【０００６】
ところが、車載用の大型電池では、電極巻回体を構成する電極板が非常に長く（民生用の小型電池の数倍に及ぶ）、巻回数が多くなることから、たとえば電極板の厚さが僅かに変化しただけでも、巻回するにつれて、１周に必要な長さ（周長）が設計値から徐々に外れていき、最終的に負極合材部と正極合材部との位置関係が大幅に狂ってしまう場合もある。そのため大型電池において、小型電池の如く、正極合材部と対向しない非対向部が箔露出部である構成を採用した場合、負極合材部と正極合材部との位置関係の制御が極めて困難となる。こうした事情から大型電池では、外周側負極合材部１２２が約１周分に亘る非対向部１２２ａを含む構成が、未だ採用されることがある。
【０００７】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものである。それゆえ本発明の目的は、電極巻回体を備える非水電解液二次電池の製造において、負極合材部と正極合材部との位置合わせを容易にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
〔１〕非水電解液二次電池の製造方法は、負極集電箔の主面のうち、電極巻回体の巻回軸に対して外周側となるべき外周主面上に、負極合材部を間欠的に形成することにより、該電極巻回体において最外周を占めるべき部分に該負極集電箔が露出した箔露出部を有する負極板を得る工程を備える。当該負極板を得る工程は、次の工程αおよびβを含む。
（工程α）外周主面上に負極ペーストを間欠塗工することにより、第１の負極合材部と、目的とする箔露出部よりも広い非塗工部とを形成する。
（工程β）負極ペーストよりも固形分比率が高い負極造粒体を圧縮成形することにより、シート状でかつ非塗工部よりも狭い第２の負極合材部を得、さらに第１の負極合材部と該第２の負極合材部とが接続するように、該第２の負極合材部を該非塗工部に配置する。
【０００９】
工程αおよびβを経ることにより、第１の負極合材部と第２の負極合材部とが一体となって外周側の負極合材部となる。またこのとき非塗工部のうち第２の負極合材部が配置されていない残部は、箔露出部となり、電極巻回体において最外周を占めることになる。すなわち、正極合材部と対向しない無駄な負極合材部が削減された電極巻回体が得られる。
【００１０】
上記の製造方法によれば、負極合材部において非対向部が削減され、マージンが少ない状態であっても、負極合材部と正極合材部との位置合わせが容易である。それは、外周側の負極合材部が、負極ペーストから得られた第１の負極合材部と、負極造粒体から得られた第２の負極合材部とから構成されるからである。
【００１１】
ここで「負極ペースト」とは、負極活物質、増粘材および結着材を溶媒中で混練してなる高粘性流体であり、概ね６０質量％以下の固形分比率（混合物において液体以外の成分が占める質量比率）を有するものである。こうした負極ペーストは、たとえばダイコータ等によって負極集電箔上に塗工され、熱風等で乾燥されて負極合材部となる。また通常、乾燥後の負極合材部は圧延ロール等で圧縮され、その合材密度が調整される。
【００１２】
これに対して「負極造粒体」とは、負極活物質、増粘材および結着材を少量の溶媒とともに混合、造粒して得られた湿潤粉体であり、概ね７０質量％以上の固形分比率を有するものである。この負極造粒体は、たとえばロール間で圧縮成形することにより、シート状の負極合材部とすることができる。こうして得られた負極合材部は固形分比率が高いことから、負極ペーストよりも高速で乾燥することが可能である。あるいは熱ロール等の簡易な方法で乾燥することもできる。さらにロール間で圧縮成形された際に、十分な密度に仕上がっており、その後の圧延が実質的に不要な場合もある。
【００１３】
したがって負極造粒体から第２の負極合材部を作製することにより、たとえばセパレータ、正極板および負極板を巻回しながら（すなわち巻回工程において）、各部材の周長のバラツキ等に応じて、その都度、第２の負極合材部の寸法を調整した上で、負極板に貼り付けるといった態様も可能となる。こうした態様によれば、負極合材部と正極合材部との位置合わせを容易に行うことができる。
【００１４】
〔２〕好ましくは、上記の製造方法は、第１の負極合材部の少なくとも一部が巻回された状態で、電極巻回体において負極板の巻き終わり端部となるべき位置を検出し、当該位置に基づいて第２の負極合材部の巻回方向の寸法を決定する工程をさらに含む。位置合わせをより高精度に行うためである。
【００１５】
〔３〕好ましくは、負極合材部のうち第１の負極合材部が占める面積比率は９０％以上９９％以下である。負極ペーストから得られた第１の負極合材部の面積比率を大きくして、第２の負極合材部の面積比率を相対的に小さくすることにより、第２の負極合材部を形成する際の工程負担が低減されるからである。また第１の負極合材部の面積比率を大きくすることにより、負極合材部の大部分が巻回された後に、第２の負極合材部の寸法を決定することができるようになり、位置合わせの精度がいっそう向上する。
【００１６】
〔４〕好ましくは、負極造粒体の固形分比率は７０質量％以上８０質量％以下である。固形分比率が７０質量％を下回ると乾燥に時間を要し、巻回工程において速やかに第２の負極合材部を作製できず、生産性が低下する場合があり、８０質量％を超えると第２の負極合材部にムラが生じることもあるからである。
【００１７】
〔５〕好ましくは、第２の負極合材部と接続することとなる第１の負極合材部の端部は、傾斜面である。これにより、第１の負極合材部の端部に第２の負極合材部の一部を被せるようにして、これらを接続させることができ、両者の間に隙間が生じることを防止することができる。また第１の負極合材部の端部に第２の負極合材部の一部を被せた場合に生じる段差を小さくすることもできる。なおこうした段差は、たとえばカレンダー処理により小さくすることもできる。
【発明の効果】
【００１８】
上記によれば、電極巻回体を備える非水電解液二次電池の製造において、負極合材部と正極合材部との位置合わせを容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る製造方法の概略を示すフローチャートである。
【図２】本発明の一実施形態に係る負極集電箔の一例を示す概略平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る間欠塗工工程を図解する概略平面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る負極板の構成の一例を示す概略平面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線における概略断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る第１の負極合材部と第２の負極合材部との接続部分の構成の一例を示す概略断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る正極板の構成の一例を示す概略平面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における概略断面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る電極巻回体の構成の一例を示す概略断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るシート成形工程およびシート貼付工程を図解する概略図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池の構成の一例を示す概略透視図である。
【図１２】参考例に係る電極巻回体の構成の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態（以下「本実施形態」とも記す）について詳細に説明するが、本実施形態はこれらに限定されるものではない。
【００２１】
図１は本実施形態の製造方法の概略を示すフローチャートである。図１を参照して本実施形態は、正極板作製工程（Ｓ１００）と、負極板作製工程（Ｓ２００）と、巻回工程（Ｓ３００）と、ケース挿入工程（Ｓ４００）と、注液工程（Ｓ５００）とを備える。さらに負極板作製工程（Ｓ２００）は、工程αと工程βとを含む。本実施形態は、たとえば極板長（電極板の巻回方向の長さ寸法）が３０００ｍｍを超える大型電池に対して、特に有効である。以下、各工程について説明する。
【００２２】
〔正極板作製工程（Ｓ１００）〕
図７は、正極板作製工程（Ｓ１００）を図解する概略平面図である。この工程では、先ず正極ペーストが作製される。正極ペーストは、たとえば正極活物質〔リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物（ＮＣＭ）等〕と、導電材（アセチレンブラック等）と、結着材（ＰＶｄＦ等）とを溶媒（ＮＭＰ等）とともに混練することにより作製され得る。固形分の配合比（質量比）は、たとえば正極活物質：導電材：結着材＝９０：８：２程度である。正極活物質には、たとえばＮＣＭのうちニッケルの組成比が全遷移金属元素組成の３分の１を超えるもの、リチウムニッケルコバルトアルミニウム複合酸化物（ＮＣＡ）、オリビン型リン酸鉄リチウム、スピネル型マンガン酸リチウム等を用いてもよい。
【００２３】
次に図７を参照して、長尺帯状の正極集電箔１１（Ａｌ箔等）が準備され、その両主面上（図８参照）に正極ペーストが塗工され、正極合材部１２が形成される。正極合材部１２は、乾燥を経た後、圧延される。こうして正極板１０が作製される。
【００２４】
〔負極板作製工程（Ｓ２００）〕
図４を参照して、負極板作製工程（Ｓ２００）では、負極合材部２２と、箔露出部Ｎ２とを有する負極板２０が作製される。負極合材部２２は、第１の負極合材部２２ａと第２の負極合材部２２ｂとを含む。第１の負極合材部２２ａと第２の負極合材部２２ｂとは、第１の負極合材部２２ａの終端部Ｅ１および第２の負極合材部２２ｂの始端部Ｅ２において接続されている。
【００２５】
〔工程α〕
工程αは、ペースト作製工程（α１）と、間欠塗工工程（α２）とを含む。ペースト作製工程（α１）では、負極ペーストが作製される。負極ペーストは、たとえば負極活物質（黒鉛等）と、増粘材（ＣＭＣ等）と、結着材（ＳＢＲ等）とを溶媒（水等）中で混練することにより作製され得る。このとき負極ペーストの固形分比率は５０質量％程度である。固形分の配合比（質量比）は、たとえば負極活物質：増粘材：結着材＝９８：１：１程度である。負極活物質には、たとえばソフトカーボン、ハードカーボン、チタン酸リチウム等を用いてもよい。
【００２６】
図２を参照して、負極集電箔２１（Ｃｕ箔等）が準備される。図３を参照して、間欠塗工工程（α２）では、負極集電箔２１の主面のうち、後述する電極巻回体８０の巻回軸に対して外周側となるべき外周主面ＯＳ上に、負極ペーストが間欠塗工され、第１の負極合材部２２ａと、非塗工部Ｎ１とが形成される。第１の負極合材部２２ａは、乾燥を経た後、圧延される。第１の負極合材部２２ａの長手方向の寸法は、たとえば５５００ｍｍ（負極合材部２２の全長のうち９６．２％に相当する）程度である。また非塗工部Ｎ１の長手方向の寸法は、後述する箔露出部Ｎ２の長手方向の寸法よりも長く設定される。非塗工部Ｎ１の長手方向の寸法は、たとえば５００ｍｍ程度である。
【００２７】
なお図５を参照して、負極集電箔２１の外周主面ＯＳの裏面にあたる内周主面ＩＳには、内周側負極合材部２３が負極ペーストから形成される。内周側負極合材部２３は、間欠なしの連続塗工（べた塗り）で形成される。
【００２８】
〔工程β〕
工程βは、造粒体作製工程（β１）と、シート成形工程（β２）と、シート貼付工程（β３）とを含む。これらのうちシート成形工程（β２）およびシート貼付工程（β３）は、巻回工程（Ｓ３００）にも含まれる。
【００２９】
〔造粒体作製工程（β１）〕
造粒体作製工程（β１）では、湿潤粉体たる負極造粒体が作製される。負極造粒体は、前述した負極活物質と、増粘材と、結着材とを混合することより作製される。混合および造粒装置には、たとえばハイスピードミキサおよびインライン式円筒造粒機（ともにアーステクニカ社製）が好適である。負極造粒体の固形分の配合比（質量比）は、たとえば負極活物質：増粘材：結着材＝９９：０．５：０．５程度である。これらの材料に溶媒（水）を加え、固形分比率を８８質量％程度に調整した後、ハイスピードミキサで５分間程度混合する。このとき、ハイスピードミキサにおいて、アジテータ羽根の回転数は、たとえば３００ｒｐｍ程度であり、チョッパー羽根の回転数は、たとえば１２００ｒｐｍ程度である。その後、水を追加して固形分比率を７５質量％程度に調整し、さらに混合することにより粘土状の混合物が得られる。この粘土状の混合物を、φ１．０ｍｍの孔を有するインライン式円筒造粒機に投入し、回転数を２０００ｒｐｍ程度として孔から押し出すことにより、直径１．０ｍｍの円筒形の湿潤顆粒の集合体、すなわち負極造粒体が得られる。
【００３０】
〔巻回工程（Ｓ３００）〕
巻回工程（Ｓ３００）では、セパレータ３０を挟んで負極板２０と正極板１０とが巻回されて電極巻回体８０が作製される。本実施形態では、その過程で負極造粒体から第２の負極合材部２２ｂが作製され、非塗工部Ｎ１に貼り付けられる。
【００３１】
セパレータ３０には、たとえばポリエチレン（ＰＥ）層、（ポリプロピレン）ＰＰ層およびＰＥ層の３層の微多孔膜が積層された基材上に、無機フィラーと結着材とからなる無機多孔層が形成されたものを用いることができる。無機多孔層は、たとえば正極板１０と対向するように配置される。
【００３２】
図９を参照して、負極板２０は非塗工部が巻き終わり側となるように、第１の負極合材部２２ａ側から巻回され始める。巻回装置では、正極板１０および負極板２０の巻回状態から、電極巻回体８０における巻き終わり端部ＷＥ、すなわち負極板２０の巻き終わり端部ＡＥおよび正極板１０の巻き終わり端部ＣＥの位置が検出され、それらの位置に基づいて、第２の負極合材部２２ｂの巻回方向の長さ寸法が決定される。
【００３３】
たとえば、負極板２０の巻き終わり端部ＡＥから巻き始め側に向かっておよそ１周分の位置Ｅ３が算出され、第１の負極合材部２２ａの終端部Ｅ１から位置Ｅ３までの距離が、第２の負極合材部２２ｂの巻回方向の寸法として決定される。あるいは、正極板１０の巻き終わり端部ＣＥを基準として、巻回方向においてこれよりも僅かに巻き終わり端部ＡＥ側の位置として位置Ｅ３が算出され、第２の負極合材部２２ｂの巻回方向の寸法が決定されてもよい。もちろん、これらの条件が同時に満たされる位置として位置Ｅ３が算出されてもよい。第２の負極合材部２２ｂの巻回方向の寸法は、たとえば２２０ｍｍ（負極合材部２２の全長のうち３．８％に相当する）前後であり、巻回状況に応じて適宜調整される。
【００３４】
〔シート成形工程（β２）〕
シート成形工程（β２）では、予め決定された巻回方向の寸法に合わせて、負極造粒体からシート状の第２の負極合材部２２ｂが成形される。
【００３５】
図１０は、この工程で使用されるシート成形貼付装置５０の一例を示す模式図である。図中の矢印は各ロール部材の回転方向を示している。シート成形貼付装置５０は、巻回装置に隣接して設置され、巻回装置での巻回状況に合わせて第２の負極合材部２２ｂを作製し、非塗工部Ｎ１に貼り付ける。
【００３６】
ホッパー５１には、負極造粒体２が入れられる。負極造粒体２は、ホッパー５１からＡロール５２ａに供給され、Ａロール５２ａとＢロール５２ｂとの間でシート状に圧縮成形され第２の負極合材部２２ｂとなる。第２の負極合材部２２ｂの巻回方向と交差する方向の寸法（幅）は、仕切り部材５３によって制御される。第２の負極合材部２２ｂはＢロール５２ｂ上を矢印の方向に搬送される。
【００３７】
〔シート貼付工程（β３）〕
Ｃロール５２ｃは、負極板２０を矢印の方向に搬送する。またＣロール５２ｃは可動軸（図示せず）に支持されており、可動軸によってＣロール５２ｃとＢロール５２ｂとの間隔が調整できるようになっている。第１の負極合材部２２ａの終端部Ｅ１（図９を参照）が検出されると、Ｃロール５２ｃとＢロール５２ｂとの間隔が所定の距離まで縮まって、Ｂロール５２ｂ上を搬送されてきた第２の負極合材部２２ｂが、Ｃロール５２ｃとＢロール５２ｂとの間で挟持され、さらにロール間に発生する圧力によって第２の負極合材部２２ｂが非塗工部Ｎ１に貼り付けられる。すなわち第２の負極合材部２２ｂが非塗工部Ｎ１内に配置される。
【００３８】
図６を参照して第２の負極合材部２２ｂは、その始端部Ｅ２が、第１の負極合材部２２ａの終端部Ｅ１に接続するように非塗工部Ｎ１に貼り付けられる。たとえば第１の負極合材部２２ａの終端部Ｅ１に、第２の負極合材部２２ｂの始端部Ｅ２を被せるようにすればよい。その際、図６に示すように、第１の負極合材部２２ａの終端部Ｅ１を傾斜面としておけば、終端部Ｅ１と始端部Ｅ２との接続が容易となり、接続部分の段差を小さくすることもできる。さらに接続部分の段差をいっそう小さくするために、カレンダー加工等を行ってもよい。
【００３９】
第２の負極合材部２２ｂの巻回方向の寸法が、予め決定された寸法に達すると、Ｃロール５２ｃがＢロール５２ｂから離れて、第２の負極合材部２２ｂの供給が停止される。こうして第１の負極合材部２２ａと第２の負極合材部２２ｂとからなる負極合材部２２と、非塗工部Ｎ１の残部である箔露出部Ｎ２（図９を参照）とが形成される。
【００４０】
その後、引き続き巻回が行われ、電極巻回体８０が得られる。本実施形態では、巻回状況に応じて第２の負極合材部２２ｂ（すなわち負極合材部２２）の寸法が調整されていることから、巻き終わり端部ＷＥにおいても負極合材部２２と正極合材部１２との位置関係の制御が容易である。巻回後、電極巻回体８０は扁平状にプレス成形される。
【００４１】
〔ケース挿入工程〕
ケース挿入工程（Ｓ４００）では、電極巻回体８０が電池ケース６０に挿入される。図１１を参照して、電池ケース６０は、たとえば有底角形のケース本体と、蓋とから構成される。電極巻回体８０は、電池ケース６０に挿入される際、蓋に設けられた正極端子７４および負極端子７６と電気的に接合され、さらにＰＥ製の包装材に収容される。挿入後、ケース本体と蓋とは、たとえばレーザ溶接によって接合される。ここで図１１中のＩＸ−ＩＸ線における電極巻回体８０の断面は、前述した図９に対応している。
【００４２】
〔注液工程〕
注液工程（Ｓ５００）では、非水系の電解液が電池ケース６０内に注入される。電解液は電池ケース６０に設けられた注液孔（図示せず）から注入することができる。電解液には、たとえば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）等からなる非プロトン性溶媒に、ヘキサフルオロ燐酸リチウム（ＬｉＰＦ6）等のＬｉ塩を溶解させたものが用いられる。電解液の組成は、たとえば［１．０Ｍ−ＬｉＰＦ6  ＥＣ：ＤＭＣ：ＥＭＣ＝３：４：３（体積比）］である。電解液が注入された後、注液孔は封止栓によって封止される。
【００４３】
かくして定格容量が３０Ａｈである非水電解液二次電池１００が製造される。非水電解液二次電池１００は、外周側の負極合材部が正極合材部と対向しない非対向部を有していないことから、安価に製造することができる。また当該非対向部に係る諸問題（容量損失等）も生じない。
【００４４】
さらに非水電解液二次電池１００は、たとえば寒冷地での使用にも適している。一般に寒冷地では、電池の外側が低温となりやすいことから、電極巻回体において最外周近傍に位置する負極合材部では、Ｌｉ+受け入れ性が低下する傾向にある。非水電解液二次電池１００は、この部分に第２の負極合材部２２ｂを有している。負極造粒体から得られた第２の負極合材部２２ｂは、負極ペーストから得られた負極合材部よりも結着材の含有量が少ないため、Ｌｉ+伝導性に優れ、Ｌｉ+受け入れ性が低下し難い。よって非水電解液二次電池１００は、寒冷地での使用にも耐え得るものである。
【００４５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は上記した説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４６】
２  負極造粒体、１０，１１０  正極板、１１  正極集電箔、１２，１１２  正極合材部、２０，１２０  負極板、２１，１２１  負極集電箔、２２  負極合材部、１２２  外周側負極合材部、１２２ａ  非対向部、２３，１２３  内周側負極合材部、２２ａ  第１の負極合材部、２２ｂ  第２の負極合材部、３０  セパレータ、５０  シート成形貼付装置、５１  ホッパー、５２ａ  Ａロール、５２ｂ  Ｂロール、５２ｃ  Ｃロール、５３  仕切り部材、６０  電池ケース、７４  正極端子、７６  負極端子、８０，１８０  電極巻回体、１００  非水電解液二次電池、ＡＥ  負極板の巻き終わり端部、ＣＥ  正極板の巻き終わり端部、ＷＥ  巻き終わり端部、Ｅ１  終端部、Ｅ２  始端部、Ｅ３  位置、ＩＳ  内周主面、ＯＳ  外周主面、Ｎ１  非塗工部、Ｎ２  箔露出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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