(57)【要約】【課題】高温環境下および低温環境下のいずれの環境下でも、ブレードからのトナーのすり抜けが抑制される画像形成装置を提供すること。【解決手段】像保持体の表面に接触して、残留トナーをクリーニングするブレードであって、少なくとも前記像保持体との接触部を、温度４０℃のときのヤング率が７ＭＰａ以下のゴム部で構成したブレードと、ブレード冷却装置とを備え、前記ブレード冷却装置が、前記ブレードと接触したとき、前記ブレードの熱を放熱する放熱部材と、前記ブレードの温度が予め定められた温度以上のとき、前記放熱部材を前記ブレードに接触した状態とし、前記ブレードの温度が予め定められた温度未満のとき、前記放熱部材を前記ブレードから離間した状態とする接触離間機構部とを有するクリーニング装置を備える画像形成装置である。【選択図】図２Ａ
2016148736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成装置と、
トナーを含む静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像装置と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、
前記像保持体の表面に接触して、残留トナーをクリーニングするブレードであって、少なくとも前記像保持体との接触部を、温度４０℃のときのヤング率が７ＭＰａ以下のゴム部で構成したブレードと、ブレード冷却装置とを備え、前記ブレード冷却装置が、前記ブレードと接触したとき、前記ブレードの熱を放熱する放熱部材と、前記ブレードの温度が予め定められた温度以上のとき、前記放熱部材を前記ブレードに接触した状態とし、前記ブレードの温度が予め定められた温度未満のとき、前記放熱部材を前記ブレードから離間した状態とする接触離間機構部とを有するクリーニング装置と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着装置と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記ブレード冷却装置の接触離間機構部が、前記ブレードの温度を検知する温度検知部を有し、前記温度検知部で検知した前記ブレードの温度が予め定められた温度以上のとき、前記放熱部材を前記ブレードに接触した状態とし、前記温度検知部で検知した前記ブレードの温度が予め定められた温度未満のとき、前記放熱部材を前記ブレードから離間した状態とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ブレード冷却装置の接触離間機構部が、温度に応じて変形する変形部材を有し、前記変形部材の変形により、前記ブレードの温度が予め定められた温度以上のとき、前記放熱部材を前記ブレードに接触した状態とし、前記ブレードの温度が予め定められた温度未満のとき、前記放熱部材を前記ブレードから離間した状態とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナーの体積平均粒径が、４．５μｍ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体の表面に接触して、残留トナーをクリーニングするブレードであって、少なくとも前記像保持体との接触部を、温度４０℃のときのヤング率が７ＭＰａ以下のゴム部で構成したブレードと、ブレード冷却装置とを備え、前記ブレード冷却装置が、前記ブレードと接触したとき、前記ブレードの熱を放熱する放熱部材と、前記ブレードの温度が予め定められた温度以上のとき、前記放熱部材を前記ブレードに接触した状態とし、前記ブレードの温度が予め定められた温度未満のとき、前記放熱部材を前記ブレードから離間した状態とする接触離間機構部とを有するクリーニング装置と
を備え、画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【請求項６】
被クリーニング部材の表面に接触して、残留トナーをクリーニングするブレードであって、少なくとも前記被クリーニング部材との接触部を、温度４０℃のときのヤング率が７ＭＰａ以下のゴム部で構成したブレードと、
前記ブレードと接触したとき、前記ブレードの熱を放熱する放熱部材と、前記ブレードの温度が予め定められた温度以上のとき、前記放熱部材を前記ブレードに接触した状態とし、前記ブレードの温度が予め定められた温度未満のとき、前記放熱部材を前記ブレードから離間した状態とする接触離間機構部と、を有するブレード冷却装置と、
を備えるクリーニング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、プロセスカートリッジ、及びクリーニング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法等、画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電及び静電荷像形成により、像保持体の表面に画像情報として静電荷像を形成する。そして、トナーを含む現像剤により、像保持体の表面にトナー画像を形成し、このトナー画像を記録媒体に転写した後、トナー画像を記録媒体に定着する。これら工程を経て、画像情報を画像として可視化する。そして、像保持体は、再度のトナー画像の形成前に、ブレード等によりクリーニングされる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「クリーニングブレードであって、固定端と、遠方クリーニング端と、を含み、クリーニングブレードは、移動する感光性要素の感光性要素面と向き合うように配置されるブレードクリーニング面を含み、クリーニング端は、感光性要素面と接触し、これをクリーニングするように配置され、クリーニングブレードはブレード温度を有し、クリーニングブレードは、ブレード温度を固定温度に維持するヒータを含むクリーニングブレード」が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、「画像形成動作に関連して回転駆動し得る回転体の外周面に擦接して弾力的に変形するブレードと、ブレードに設けられたシート状の放熱部材と、を有し、上記放熱部材は、ブレードの熱伝導率よりも高い熱伝導率を有し、かつ、ブレードの変形に追随して弾力的に変形する画像形成装置の冷却構造」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−０５８００８号公報
【特許文献２】特開２００７−３３６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、少なくとも像保持体との接触部を温度４０℃のときのヤング率が７ＭＰａ以下のゴム部で構成したブレードに放熱部材が常時接触しているクリーニング装置を備える場合に比べ、高温環境下および低温環境下のいずれの環境下でも、ブレードからのトナーのすり抜けが抑制される画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００８】
請求項１に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成装置と、
トナーを含む静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像装置と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、
前記像保持体の表面に接触して、残留トナーをクリーニングするブレードであって、少なくとも前記像保持体との接触部を、温度４０℃のときのヤング率が７ＭＰａ以下のゴム部で構成したブレードと、ブレード冷却装置とを備え、前記ブレード冷却装置が、前記ブレードと接触したとき、前記ブレードの熱を放熱する放熱部材と、前記ブレードの温度が予め定められた温度以上のとき、前記放熱部材を前記ブレードに接触した状態とし、前記ブレードの温度が予め定められた温度未満のとき、前記放熱部材を前記ブレードから離間した状態とする接触離間機構部とを有するクリーニング装置と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着装置と、
を備える画像形成装置。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記ブレード冷却装置の接触離間機構部が、前記ブレードの温度を検知する温度検知部を有し、前記温度検知部で検知した前記ブレードの温度が予め定められた温度以上のとき、前記放熱部材を前記ブレードに接触した状態とし、前記温度検知部で検知した前記ブレードの温度が予め定められた温度未満のとき、前記放熱部材を前記ブレードから離間した状態とする請求項１に記載の画像形成装置。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
前記ブレード冷却装置の接触離間機構部が、温度に応じて変形する変形部材を有し、前記変形部材の変形により、前記ブレードの温度が予め定められた温度以上のとき、前記放熱部材を前記ブレードに接触した状態とし、前記ブレードの温度が予め定められた温度未満のとき、前記放熱部材を前記ブレードから離間した状態とする請求項１に記載の画像形成装置。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
前記トナーの体積平均粒径が、４．５μｍ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面に接触して、残留トナーをクリーニングするブレードであって、少なくとも前記像保持体との接触部を、温度４０℃のときのヤング率が７ＭＰａ以下のゴム部で構成したブレードと、ブレード冷却装置とを備え、前記ブレード冷却装置が、前記ブレードと接触したとき、前記ブレードの熱を放熱する放熱部材と、前記ブレードの温度が予め定められた温度以上のとき、前記放熱部材を前記ブレードに接触した状態とし、前記ブレードの温度が予め定められた温度未満のとき、前記放熱部材を前記ブレードから離間した状態とする接触離間機構部とを有するクリーニング装置と
を備え、画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【００１３】
請求項６に係る発明は、
被クリーニング部材の表面に接触して、残留トナーをクリーニングするブレードであって、少なくとも前記被クリーニング部材との接触部を、温度４０℃のときのヤング率が７ＭＰａ以下のゴム部で構成したブレードと、
前記ブレードと接触したとき、前記ブレードの熱を放熱する放熱部材と、前記ブレードの温度が予め定められた温度以上のとき、前記放熱部材を前記ブレードに接触した状態とし、前記ブレードの温度が予め定められた温度未満のとき、前記放熱部材を前記ブレードから離間した状態とする接触離間機構部と、を有するブレード冷却装置と、
を備えるクリーニング装置。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、２、又は３に係る発明によれば、少なくとも像保持体との接触部を温度４０℃のときのヤング率が７ＭＰａ以下のゴム部で構成したブレードに放熱部材が常時接触しているクリーニング装置を備える場合に比べ、高温環境下および低温環境下のいずれの環境下でも、ブレードからのトナーのすり抜けが抑制される画像形成装置が提供される。
請求項４に係る発明によれば、少なくとも像保持体との接触部を温度４０℃のときのヤング率が７ＭＰａ以下のゴム部で構成したブレードに放熱部材が常時接触しているクリーニング装置を備える場合に比べ、高温環境下および低温環境下のいずれの環境下で、体積平均粒径が４．５μｍ以下のトナーを使用しても、ブレードからのトナーのすり抜けが抑制される画像形成装置が提供される。
【００１５】
請求項５に係る発明によれば、少なくとも像保持体との接触部を温度４０℃のときのヤング率が７ＭＰａ以下のゴム部で構成したブレードに放熱部材が常時接触しているクリーニング装置を備える場合に比べ、高温環境下および低温環境下のいずれの環境下でも、ブレードからのトナーのすり抜けが抑制されるプロセスカートリッジが提供される。
【００１６】
請求項６に係る発明によれば、少なくとも被クリーニング部材との接触部を温度４０℃のときのヤング率が７ＭＰａ以下のゴム部で構成したブレードに放熱部材が常時接触している場合に比べ、高温環境下および低温環境下のいずれの環境下でも、ブレードからのトナーのすり抜けが抑制されるクリーニング装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２Ａ】第１実施形態に係る画像形成装置におけるクリーニング装置の一例を示す概略構成図であって、放熱部材がブレードから離間した状態を示す概略構成図である。
【図２Ｂ】第１実施形態に係る画像形成装置におけるクリーニング装置の一例を示す概略構成図であって、放熱部材がブレードに接触した状態を示す概略構成図である。
【図３】第１実施形態に係る画像形成装置における制御系の一例を示すブロック図である。
【図４】「「ブレードに対する放熱部材の接触離間処理」の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５Ａ】第２実施形態に係る画像形成装置におけるクリーニング装置の一例を示す概略構成図であって、放熱部材がブレードから離間した状態を示す概略構成図である。
【図５Ｂ】第２実施形態に係る画像形成装置におけるクリーニング装置の一例を示す概略構成図であって、放熱部材がブレードに接触した状態を示す概略構成図である。
【図６】ブレードにおける温度とヤング率との関係の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電装置と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成装置と、トナーを含む静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像装置と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、像保持体の表面に接触して、残留トナーをクリーニングするブレードを有するクリーニング装置と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着装置と、を備える。
【００２０】
クリーニング装置は、像保持体の表面に接触して、残留トナーをクリーニングするブレードであって、少なくとも像保持体との接触部（以下、単に「接触部」とも称する）が温度４０℃のときのヤング率が７ＭＰａ以下のゴム部で構成されたブレードと、ブレード冷却装置と、を備える。そして、ブレード冷却装置は、ブレードと接触したとき、ブレードの熱を放熱する放熱部材と、ブレードの温度が予め定められた温度以上のとき、放熱部材をブレードに接触した状態とし、ブレードの温度が予め定められた温度未満のとき、前記放熱部材を前記ブレードから離間した状態とする接触離間機構部と、を有する。
なお、クリーニング装置は、被クリーニング部材として像保持体の表面をクリーニングする装置に限られず、例えば、中間転写方式の画像形成装置における中間転写体等の被クリーニング部材の表面をクリーニングする装置であってもよい。
【００２１】
本実施形態に係る画像形成装置では、高温環境下（例えば、温度３０℃以上の環境下）および低温環境下（例えば、温度１０℃以下の環境下）のいずれの環境下でも、ブレードからのトナーのすり抜けが抑制される。
【００２２】
ここで、像保持体（被クリーニング部材）の表面に接触して、残留トナーをクリーニングのブレードにおいて、少なくとも接触部のヤング率が高いと、像保持体に対する追随性が悪化し、振動等が生じ易くなる。この振動等が生じると、トナーのすり抜けが生じることがある。そして、トナーのすり抜けが生じると、像保持体の表面にトナーが固着して被膜を形成する現象（以下「トナーフィルミング」と称する）が生じることがある。このため、ブレードにおいて、少なくとも接触部は、温度４０℃のときのヤング率７ＭＰａ以下のゴム部で構成し、柔らかくすることがよい。
【００２３】
一方、接触部が柔らかいブレードにすると、高温環境下（例えば、温度３０℃以上の環境下）では、像保持体との間で生じる摩擦熱により、ブレードの温度が上昇し、ブレードの接触部が弾性変形し易くなり、やはり、トナーのすり抜けが生じことがある。
【００２４】
これに対して、接触部が柔らかいブレードに放熱部材を接触させる技術が知られている。放熱部材により、ブレードの熱が放熱され、温度上昇が抑制される。しかし、ブレードに放熱部材を常時接触させておくと、低温環境下（例えば、温度１０℃以下の環境下）において、過剰にブレードの温度が低下し、ブレードの接触部のヤング率が上昇し易くなる。そして、ブレードの接触部が高ヤング率化すると、像保持体に対する追随性が悪化し、振動等が生じ易くなって、トナーのすり抜けが生じことがある。
【００２５】
そこで、本実施形態に係るクリーニング装置では、ブレードの温度が予め定められた温度以上のとき、放熱部材を前記ブレードに接触した状態とし、ブレードの温度が予め定められた温度未満のとき、放熱部材を前記ブレードから離間した状態とする接触離間機構部を設ける。接触離間機構部では、例えば、高温環境下（例えば、温度３０℃以上の環境下）で、ブレードの温度が上昇したときは、放熱部材をブレードに接触させ、ブレードの温度を低下させる。これにより、高温環境下において、ブレードの温度上昇に起因するブレードの接触部の弾性変形を抑える。一方、例えば、低温環境下（例えば、温度１０℃以下の環境下）で、ブレードの温度が低下したときは、放熱部材をブレードから離間させ、ブレードの温度の過剰な低下を抑える。これにより、低温環境下において、ブレードの温度低下に起因するブレードの接触部の高ヤング率化を抑える。
【００２６】
以上から、本実施形態に係るクリーニング装置では、高温環境下および低温環境下のいずれの環境下でも、ブレードからのトナーのすり抜けが抑制される。そして、このトナーのすり抜けに起因するトナーフィルミングが抑制される。
【００２７】
特に、例えば、体積平均粒径４．５μｍ以下（好ましく１．５μｍ以上４．５μｍ以下）のトナー（以下「小径トナー」とも称する）を適用すると、この小径トナーの使用量が少ないため、ブレードにより堰き止められるトナーの滞留物（トナーダム）も少なくなり、トナーのすり抜けが生じ易い。しかし、本実施形態に係るクリーニング装置では、小径トナーを採用した場合であっても、高温環境下および低温環境下のいずれの環境下でも、少なくとも接触部が温度４０℃のときのヤング率７ＭＰａ以下のブレードからのトナーのすり抜けが抑制される。
【００２８】
トナーの体積平均粒径は、トナー粒子の体積平均粒径であり、コールターマルチサイザーII（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマンーコールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖと定義する。
【００２９】
なお、本実施形態に係るクリーニング装置では、ブレードの温度が過剰に上昇又は降下することが抑制されるため、ブレード摩耗も抑制され易く、ブレードの長寿命化も図られ易くなる。
【００３０】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、像保持体の表面をクリーニングブレードによりクリーニングするクリーニング工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法が実施される。
【００３１】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電装置を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写装置は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写装置と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写装置と、を有する構成が適用される。
【００３２】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、像保持体とクリーニング装置を少なくとも含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。
【００３３】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００３４】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
第１実施形態（以下「本実施形態」とも称する）に係る画像形成装置１０には、図１に示すように、例えば、電子写真感光体（像保持体の一例；以下「感光体」と称する）１２が設けられている。感光体１２は、円柱状とされ、モータ等の駆動部２７にギア等の駆動力伝搬部材（不図示）を介して連結されており、当該駆動部２７により、黒点で示す回転軸の周りに回転駆動される。図１に示す例では、矢印Ａ方向に回転駆動される。
【００３５】
感光体１２の周辺には、例えば、帯電装置１５、潜像形成装置１６、現像装置１８、転写装置３１、クリーニング装置２２、及び除電装置２４が、感光体１２の回転方向に沿って順に配設されている。そして、画像形成装置１０には、定着装置２６も配設されている。また、画像形成装置１０には、各装置（各部）の動作を制御する制御装置３６を有している。
【００３６】
画像形成装置１０は、少なくとも感光体１２とクリーニング装置とを一体化したプロセスカートリッジとしてもよい。このプロセスカートリッジは、他の装置も一体化したプロセスカートリッジであってもよい。
【００３７】
以下、画像形成装置１０の各装置（各部）の詳細について説明する。
【００３８】
（感光体）
感光体１２は、例えば、導電性基体と、この導電性基体上に形成された下引き層と、この下引き層の上に形成された感光層と、を有する。この感光層は、電荷発生層と電荷輸送層との２層構造であってもよい。感光層は、有機感光層であってもよいし、無機感光層であってもよい。感光体１２は、感光層上に保護層を設けた構成であってもよい。
【００３９】
（帯電装置）
帯電装置１５は、感光体１２の表面を帯電する。帯電装置１５は、例えば、感光体１２表面に接触または非接触で設けられ、感光体１２の表面を帯電する帯電部材１４、及び帯電部材１４に帯電電圧を印加する電源２８（帯電部材用の電圧印加部の一例）を備えている。電源２８は、帯電部材１４に電気的に接続されている。
【００４０】
帯電装置１５の帯電部材１４としては、例えば、導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触方式の帯電器が挙げられる。また、帯電部材１４としては、例えば、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器又はコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も挙げられる。
【００４１】
帯電装置１５（電源２８を含む）は、例えば、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により駆動制御されて、帯電部材１４に帯電電圧を印加する。電源２８から帯電電圧を印加された帯電部材１４は、印加された帯電電圧に応じた帯電電位に、感光体１２を帯電させる。このため、電源２８から印加される帯電電圧が調整されることで、感光体１２は、異なる帯電電位に帯電される。
【００４２】
（潜像形成装置）
潜像形成装置１６は、帯電された感光体１２の表面に静電潜像を形成する。具体的には、例えば、潜像形成装置１６は、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により駆動制御されて、帯電部材１４により帯電された感光体１２の表面に、形成する対象となる画像の画像情報に基づいて変調された光Ｌを照射して、感光体１２上に画像情報の画像に応じた静電潜像を形成する。
【００４３】
潜像形成装置１６としては、例えば、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を像様に露光する光源を持つ光学系機器等が挙げられる。
【００４４】
（現像装置）
現像装置１８は、例えば、潜像形成装置１６による光Ｌの照射位置より感光体１２の回転方向下流側に設けられている。現像装置１８内には、現像剤を収容する収容部が設けられている。この収容部には、トナーを含む静電荷像現像剤が収容されている。トナーは、例えば、現像装置１８内で帯電された状態で収容されている。
【００４５】
現像装置１８は、例えば、トナーを含む現像剤により、感光体１２の表面に形成された静電潜像を現像する現像部材１８Ａと、現像部材１８Ａに現像電圧を印加する電源３２と、を備えている。この現像部材１８Ａは、例えば、電源３２に電気的に接続されている。
【００４６】
現像装置１８の現像部材１８Ａとしては、現像剤の種類に応じて選択されるが、例えば、磁石が内蔵された現像スリーブを有する現像ロールが挙げられる。
【００４７】
現像装置１８（電源３２を含む）は、例えば、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により駆動制御されて、現像部材１８Ａに現像電圧を印加する。現像電圧を印加された現像部材１８Ａは、現像電圧に応じた現像電位に帯電される。そして、現像電位に帯電された現像部材１８Ａは、例えば、現像装置１８内に収容された現像剤を表面に保持して、現像剤に含まれるトナーを現像装置１８内から感光体１２表面へと供給する。
【００４８】
感光体１２上に供給されたトナーは、例えば、感光体１２上の静電荷像に静電力により付着する。詳細には、例えば、感光体１２と現像部材１８Ａとの向かい合う領域における電位差、すなわち、該領域における感光体１２の表面の電位と現像部材１８Ａの現像電位との電位差によって、現像剤に含まれるトナーが感光体１２の静電荷像の形成された領域に供給される。なお、現像剤にキャリアが含まれている場合には、該キャリアは現像部材１８Ａに保持されたまま現像装置１８内に戻る。
【００４９】
例えば、感光体１２上の静電潜像は、現像部材１８Ａから供給されたトナーによって現像されて、感光体１２上には、静電潜像に応じたトナー画像が形成される。また、例えば、単位面積当たりの現像量は、２．０ｇ／ｍ２以上８．０ｇ／ｍ２以下である。
【００５０】
（転写装置）
転写装置３１は、例えば、現像部材１８Ａの配設位置より感光体１２の回転方向下流側に設けられている。転写装置３１は、例えば、感光体１２の表面に形成されたトナー画像を記録媒体３０Ａへ転写する転写部材２０と、転写部材２０に転写電圧を印加する電源３０と、を備えている。転写部材２０は、例えば、円柱状とされており、感光体１２との間で記録媒体３０Ａを挟んで搬送する。転写部材２０は、例えば、電源３０に電気的に接続されている。
【００５１】
転写部材２０の転写部材２０としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器又はコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の非接触型転写帯電器が挙げられる。
【００５２】
転写装置３１（電源３０を含む）は、例えば、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により駆動制御されて、転写部材２０に転写電圧を印加する。転写電圧を印加された転写部材２０は、転写電圧に応じた転写電位に帯電される。
【００５３】
転写部材２０の電源３０から転写部材２０に、感光体１２上に形成されたトナー画像を構成するトナーとは逆極性の転写電圧が印加されると、例えば、感光体１２と転写部材２０との向かい合う領域（図１中、転写領域３２Ａ参照）には、感光体１２上のトナー画像を構成する各トナーを静電力により感光体１２から転写部材２０側へと移動させる電界強度の転写電界が形成される。
【００５４】
記録媒体３０Ａは、例えば、図示を省略する収容部に収容されており、この収容部から図示を省略する複数の搬送部材によって搬送経路３４に沿って搬送され、感光体１２と転写部材２０との向かい合う領域である転写領域３２Ａに到る。図１中に示す例では、矢印Ｂ方向に搬送される。転写領域３２Ａに到った記録媒体３０Ａは、例えば、転写部材２０に転写電圧が印加されることにより該領域に形成された転写電界によって、感光体１２上のトナー画像が転写される。すなわち、例えば、感光体１２表面から記録媒体３０Ａへのトナーの移動により、記録媒体３０Ａ上にトナー画像が転写される。
【００５５】
感光体１２上のトナー画像は、転写電界により記録媒体３０Ａ上に転写される。転写電界の大きさは転写電流値に基づいて制御されている。転写電流値は、定電流制御で転写電界を印加したときに転写装置３１で検出される電流値である。転写電流値は、転写電界の大きさを表す。例えば、転写電流値は、１０μＡ以上４５μＡ以下である。
【００５６】
（クリーニング装置）
クリーニング装置２２は、転写領域３２Ａより感光体１２の回転方向下流側に設けられている。クリーニング装置２２は、トナー画像を記録媒体３０Ａに転写した後に、感光体１２に付着した残留トナーをクリーニングする。クリーニング装置２２では、残留トナー以外にも、紙粉等の付着物をクリーニングする。
【００５７】
クリーニング装置２２は、感光体１２の表面に接触して、残留トナーをクリーニングするブレード２２０を有するブレード方式の装置である。
具体的には、クリーニング装置２２は、例えば、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、感光体１２の表面に接触し、感光体１２の表面に残留した残留トナーをクリーニングする（掻き落とす）ブレード２２０と、ブレード２２０よりも感光体１２の回転方向の上流側で一端が感光体１２の表面に接触するシール部材２２２と、箱状の筐体２２４と、を備えている。
箱状の筐体２２４は、感光体１２の表面と対向する側の壁面に開口を有している。そして、筐体２２４の上部壁面２２４Ａ（感光体７の回転方向の下流側の壁面）には、固定金具２２６を介して、ブレード２２０が固定されている。一方、開口の下縁部２２４Ｂ（感光体１２の回転方向の上流側の縁部）にはシール部材２２２が固定されている。
【００５８】
クリーニング装置２２は、更に、ブレード冷却装置２２８を備えている。ブレード冷却装置２２８は、ブレード２２０と接触したとき、ブレード２２０の熱を放熱する放熱部材２３０と、ブレード２２０の温度に応じて、放熱部材２３０をブレード２２０に接触又は離間した状態とする接触離間機構部２３２と、を備えている。
【００５９】
ここで、放熱部材２３０をブレード２２０に接触した状態とは、ブレード２２０の熱が放熱部材２３０により放熱され、ブレード２２０の温度上昇が抑制若しくは停止した状態又はブレード２２０の温度が降下した状態になることを意味する。
一方、放熱部材２３０をブレード２２０から離間した状態とは、ブレード２２０の熱が放熱部材２３０により放熱されず、ブレード２２０の温度低下が抑制若しくは停止した状態又はブレード２２０の温度が上昇した状態になることを意味する。このため、放熱部材２３０をブレード２２０から離間した状態とは、放熱部材２３０の一部がブレード２２０と離間し、放熱部材２３０の他の一部がブレード２２０に接触している状態も含み得る。無論、放熱部材２３０がブレード２２０から離間した状態は、放熱部材２３０全体がブレード２２０と接触していない状態であることがよい。
【００６０】
放熱部材２３０について説明する。
放熱部材２３０は、板状部材であることがよい。放熱部材２３０は、ブレード２２０の熱伝導率よりも高い熱伝導率を有することがよい。また、放熱部材２３０は、ブレード２２０と接触したとき、ブレード２２０の弾性変形に追随して、弾性変形する部材であることがよい。また、放熱部材２３０は、自己支持性を持つ厚みの板状部材であることがよい。
このような放熱部材２３０としては、グラファイト等の炭素材料、銅、ステンレス等の金属又は合金材料などの板状部材が挙げられる。
【００６１】
接触離間機構部２３２について説明する。
接触離間機構部２３２は、ブレード２２０の温度を検知する温度検知部２３２Ａを備えている。そして、接触離間機構部２３２では、例えば、温度検知部２３２Ａで検知したブレード２２０の温度が予め定められた温度以上のとき、放熱部材２３０をブレード２２０に接触した状態とし、温度検知部２３２Ａで検知したブレード２２０の温度が予め定められた温度未満のとき、放熱部材２３０をブレード２２０から離間した状態とする。
【００６２】
接触離間機構部２３２は、例えば、カムシャフト２３２Ｃと、カムシャフト２３２Ｃに固定された偏心カム２３２Ｄと、放熱部材２３０に一端部が連結される連結部材２３２Ｂ（例えばアーム）とを備えている。なお、カムシャフト２３２Ｃは、不図示の駆動部（例えば駆動モータ）等と連結されている。
連結部材２３２Ｂの他端部には、例えば、偏心カム２３２Ｄと当接する当接板２３２Ｅと、当接板２３２Ｅよりも放熱部材２３０側に配置された固定板２３２Ｆと、当接板２３２Ｅおよび固定板２３２Ｆとの間に挟まれた弾性部材２３２Ｇ（例えばスプリング、ゴム部材等）と、を備えている。
接触離間機構部２３２では、偏心カム２３２Ｄの回転により、連結部材２３２Ｂが、ブレード２２０側又は偏心カム２３２Ｄ側に往復移動し、放熱部材２３０をブレード２２０に接触（図２Ｂ参照）又はブレード２２０から離間（図２Ａ参照）させる。
ここで、連結部材２３２Ｂは、放熱部材２３０をブレード２２０に接触させているときに、当接板２３２Ｃと固定板２３２Ｆとの距離が縮まることによって生じた弾性部材２３２Ｇの弾性変形により、偏心カム２３２Ｄ側に移動する弾性力が働く。これにより、偏心カム２３２Ｄの回転によって、連結部材２３２Ｂにおけるブレード２２０側への押圧力が解除されると、連結部材２３２Ｂが偏心カム２３２Ｄ側に移動し、放熱部材２３０をブレード２２０から離間させる。
【００６３】
接触離間機構部２３２（例えば、カムシャフト２３２Ｃの駆動部）は、例えば、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により駆動制御されて、放熱部材２３０をブレード２２０に接触又はブレード２２０から離間させる。
【００６４】
なお、接触離間機構部２３２は、放熱部材２３０をブレード２２０に接触又はブレード２２０から離間させる機構であれば、上記構成に限られるわけではなく、周知のカム機構を利用した接触離間機構部が採用される。
また、接触離間機構部２３２は、放熱部材２３０をブレード２２０の厚み方向側に移動して、放熱部材２３０をブレード２２０に接触又はブレード２２０から離間させる機構部に限られず、放熱部材２３０をブレード２２０の面方向側（厚み方向と交差する方向であって面に沿った方向側）に移動して、放熱部材２３０をブレード２２０に接触又はブレード２２０から離間させる機構部（例えば、ブレード２２０に対して、放熱部材２３０をスライドさせて接触又は離間させる機構部）であってもよい。
【００６５】
温度検知部２３２Ａについて説明する。
温度検知部２３２Ａは、例えば、サーミスタ、熱電対等の温度センサーなどで構成される。温度検知部２３２Ａは、例えば、ブレード２２０における感光体１２との接触部周囲に配置される。
【００６６】
温度検知部２３２Ａは、例えば、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により制御されて、ブレード２２０の温度を検知する。そして、制御装置３６は、ブレード２２０の温度を取得する。
【００６７】
ブレード２２０について説明する。
ブレード２２０は、少なくとも感光体１２（像保持体の一例）と接触する接触部を、温度４０℃のときのヤング率が７ＭＰａ以下のゴム部で構成したブレードが適用される。なお、接触部とは、感光体１２の回転が停止しているときにブレード２２０が感光体１２と接触している部分、および感光体１２が回転しているときにブレード２２０が感光体１２と接触している部分の双方の部分を含む領域である。
【００６８】
ブレード２２０として、具体的には、少なくとも感光体１２と接触する接触部を含む板状のゴム基材であって、温度４０℃のときのヤング率が７ＭＰａ以下の板状のゴム基材を有する構成とすることがよい。そして、ブレード２２０は、このゴム基材の単層構造であってもよいし、ゴム基材の裏面（感光体１２と対向しない側の面）に背面層を積層した積層構造であってもよい。なお、この背面層は、複層であってもよい。
【００６９】
ここで、温度４０℃のときのヤング率が７ＭＰａ以下との性質は、例えば、図６に示すような、温度とヤング率の関係を持つ性質が挙げられる。図６に示す温度とヤング率の関係では、例えば、温度が１０℃以上５０℃の範囲において、温度が上昇するにつれて、ヤング率が低下する性質であって、温度４０℃のときのヤング率が７ＭＰａ以下となる性質、又は、温度が上昇するにつれて、ヤング率が低下する性質し、やがて、ヤング率の低下が飽和する性質であって、温度４０℃のときのヤング率が７ＭＰａ以下となる性質を示している。
なお、ブレード２２０の接触部を構成するゴム部は、トナーのすり抜け抑制の点から、例えば、温度４０℃のときのヤング率が７ＭＰａ以下５ＭＰａ以上（好ましくは６ＭＰａ以上７ＭＰａ以下）であることがよい。また、ゴム部は、温度２０℃のときのヤング率が１２ＭＰａ以下９ＭＰａ以上（好ましくは１２ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下）であることがよい。
【００７０】
ヤング率の測定は、次の方法により測定される値である。
ヤング率Ｅは、単位断面積にかかる力ΔＳと単位長さでの伸びΔａを測定することにより下記式より算出する。
・式：Ｅ＝ΔＳ／Δａ
ここで、ΔＳは、負荷Ｆとサンプルの膜厚ｔ、サンプル幅ｗより、また、Δａは、サンプル基準長さＬ、負荷印加時のサンプル伸びΔＬより、それぞれ下記のようにして算出される。
・式：ΔＳ＝Ｆ／（ｗ×ｔ）
・式：Δａ＝ΔＬ／Ｌ
【００７１】
具体的には、ブレード２２０から試料（１ｍｍ×１０ｍｍ×１０ｍｍ）を切り出し、押し込み試験機（商品名：ＭＯＤＥＬ−１６０５Ｎ、製造元  アイコーエンジニアリング社製）により１ｍｍ／ｍｉｎの速度で試料全体を押し込み、そのときの荷重（Ｎ）と変位量（ｍｍ）の関係を求める。横軸に試料の変位量（ｍｍ）、縦軸にそのときの荷重（Ｎ）を取り、その傾きをヤング率（ＭＰａ）として求める。
なお、ブレード２２０の測定対象部分が測定用の試料の寸法以上の大きさである場合には、測定対象部分から試料を切り出すことで、上記の測定が行われる。一方、測定対象部分が試料の寸法未満の大きさである場合には、測定対象部分と同じ材料によって試料を形成し、この試料について上記の測定が行われる。
【００７２】
ゴム基材について説明する。
ゴム基材は、その全体にゴムを含む。ゴムとしては、例えば、ポリウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム等が挙げられる。なお、特にポリウレタンゴムが好ましく、更には高結晶化されたポリウレタンゴムがより好ましい。
【００７３】
ポリウレタンゴムは、通常ポリイソシアネートとポリオールとを重合することで合成される。また、ポリオール以外にイソシアネート基と反応し得る官能基を有する樹脂を用いてもよい。なお、ポリウレタンゴムはハードセグメントとソフトセグメントとを有していることが好ましい。
ここで、「ハードセグメント」および「ソフトセグメント」とは、ポリウレタンゴム中で、前者を構成する材料の方が、後者を構成する材料よりも相対的に硬い材料からなり、後者を構成する材料の方が前者を構成する材料よりも相対的に柔らかい材料からなるセグメントを意味する。
また、上記「ポリイソシアネート」は、合成されたゴムにおいて架橋構造を形成するものではないことがよい。
【００７４】
ハードセグメントを構成する材料（ハードセグメント材料）とソフトセグメントを構成する材料（ソフトセグメント材料）との組み合わせとしては、特に限定されず、一方が他方に対して相対的に硬く、他方が一方に対して相対的に柔らかい組み合わせとなるよう公知の材料から選択し得るが、以下の組み合わせが好適である。
【００７５】
・ソフトセグメント材料
まず、ソフトセグメント材料としては、ポリオールとして、ジオールと二塩基酸との脱水縮合で得られるポリエステルポリオール、ジオールとアルキルカーボネートの反応により得られるポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリエーテルポリオール等が挙げられる。なお、ソフトセグメント材料として用いられる上記ポリオールの市販品としては、例えば、ダイセル化学社製のプラクセル２０５やプラクセル２４０などが挙げられる。
【００７６】
・ハードセグメント材料
また、ハードセグメント材料としては、イソシアネート基に対して反応し得る官能基を有する樹脂を用いることが好ましい。また、柔軟性のある樹脂であることが好ましく、柔軟性の点から直鎖構造を有する脂肪族系の樹脂であることがより好ましい。具体例としては、２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂や、２つ以上のヒドロキシル基を含むポリブタジエン樹脂、２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂等を用いることが好ましい。
【００７７】
２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂の市販品としては、例えば、綜研化学社製のアクトフロー（グレード：ＵＭＢ−２００５Ｂ、ＵＭＢ−２００５Ｐ、ＵＭＢ−２００５、ＵＭＥ−２００５等）が挙げられる。
２つ以上のヒドロキシル基を含むポリブタジエン樹脂の市販品としては、例えば、出光興産社製、Ｒ−４５ＨＴ等が挙げられる。
【００７８】
２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂としては、従来の一般的なエポキシ樹脂のごとく硬くて脆い性質を有するものではなく、従来のエポキシ樹脂よりも柔軟強靭性であるものが好ましい。上記エポキシ樹脂としては、例えば、分子構造の面では、その主鎖構造中に、主鎖の可動性を高くし得る構造（柔軟性骨格）を有するものが好適であり、柔軟性骨格としては、アルキレン骨格や、シクロアルカン骨格、ポリオキシアルキレン骨格等が挙げられ、特にポリオキシアルキレン骨格が好適である。
また、物性面では、従来のエポキシ樹脂と比べて、分子量に比して粘度が低いエポキシ樹脂が好適である。具体的には、重量平均分子量が９００±１００の範囲内であり、２５℃における粘度が１５０００±５０００ｍＰａ・ｓの範囲内であることが好ましく、１５０００±３０００ｍＰａ・ｓの範囲内であることがより好ましい。この特性を有するエポキシ樹脂の市販品としては、例えば、ＤＩＣ製、ＥＰＬＩＣＯＮ  ＥＸＡ−４８５０−１５０等が挙げられる。
【００７９】
ハードセグメント材料およびソフトセグメント材料を用いる場合、ハードセグメント材料およびソフトセグメント材料の総量に対するハードセグメントを構成する材料の質量比（以下「ハードセグメント材料比」と称す）が１０質量％以上３０質量％以下の範囲内であることが好ましく、１３質量％以上２３質量％以下の範囲内であることがより好ましく、１５質量％以上２０質量％以下の範囲内であることが更に好ましい。
ハードセグメント材料比が、１０質量％以上であることにより、耐摩耗性が得られる。一方、ハードセグメント材料比が３０質量％以下であることにより、硬くなり過ぎることがなく、柔軟性や伸張性が得られ、欠けの発生が抑制される。
【００８０】
・ポリイソシアネート
ポリウレタンゴムの合成に用いられるポリイソシアネートとしては、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，６−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、１，６−ヘキサンジイソシアネート（ＨＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）および３，３−ジメチルフェニル−４，４−ジイソシアネート（ＴＯＤＩ）などが挙げられる。
なお、求められる大きさ（粒子径）のハードセグメント凝集体の形成し易さという点から、ポリイソシアネートとしては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）がより好ましい。
【００８１】
ポリイソシアネートのイソシアネート基に対して反応し得る官能基を有する樹脂１００質量部に対する配合量は、２０質量部以上４０質量部以下が好ましく、更には２０質量部以上３５質量部以下がより好ましく、２０質量部以上３０質量部以下が更に好ましい。
２０質量部以上であることにより、ウレタン結合量が多く確保されてハードセグメント成長し、求められる硬度が得られる。一方４０質量部以下であることにより、ハードセグメントが大きくなり過ぎず、伸張性が得られ、摺擦部材の欠けの発生が抑制される。
【００８２】
・架橋剤
架橋剤としては、ジオール（２官能）、トリオール（３官能）、テトラオール（４官能）等が挙げられ、これらを併用してもよい。また、架橋剤としてアミン系化合物を用いてもよい。なお、３官能以上の架橋剤を用いて架橋されたものであることが好ましい。３官能の架橋剤としては、例えば、トリメチロールプロパン、グリセリン、トリイソプロパノールアミン等が挙げられる。
【００８３】
架橋剤のイソシアネート基に対して反応し得る官能基を有する樹脂１００質量部に対する配合量は２質量部以下が好ましい。２質量部以下であることにより、分子運動が化学架橋で拘束されることなく、熟成によるウレタン結合由来のハードセグメントが大きく成長し、求められる硬度が得やすくなる。
【００８４】
ここで、温度４０℃のときのヤング率が７ＭＰａ以下のゴム基材(ゴム部)とするには、例えば、１）ハードセグメント材料若しくはソフトセグメント材料の量又は種類、架橋剤の種類又は量等を調整することがよい。
【００８５】
・ゴム基材の成形方法
ゴムの一例であるポリウレタンゴムを含むゴム基材の製造は、プレポリマー法やワンショット法など、ポリウレタンの一般的な製造方法が用いられる。プレポリマー法は強度、耐摩耗性に優れるポリウレタンが得られるため好適であるが、製法により制限されるものではない。
【００８６】
ポリウレタンゴムは、上述したポリオールに、ポリイソシアネート化合物および架橋剤等を配合し混合して成形する。なお、ゴム基材の成形は、上記方法により調製されたゴム基材形成用の組成物を、例えば、遠心成形や押し出し成形等を利用して、シート状に形成し、切断加工等を施すことにより作製される。
【００８７】
ここで、一例を挙げて、ゴム基材の製造方法の詳細を説明する。
【００８８】
まず、ソフトセグメント材料（例えばポリカプロラクトンポリオール）と、ハードセグメント材料（例えば２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂）を、混合（例えば質量比８：２）する。
次に、このソフトセグメント材料とハードセグメント材料との混合物に対して、イソシアネート化合物（例えば４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート）を加えて、例えば窒素雰囲気下で反応させる。この際の温度は６０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、更には８０℃以上１３０℃以下であることが好ましい。また反応時間は０．１時間以上３時間以下であることが好ましく、更には１時間以上２時間以下であることが好ましい。
【００８９】
続いて、イソシアネート化合物を更に加え、例えば窒素雰囲気下で反応させてプレポリマーを得る。この際の温度は４０℃以上１００℃以下であることが好ましく、更には６０℃以上９０℃以下であることが好ましい。また反応時間は３０分間以上６時間以下であることが好ましく、更には１時間以上４時間以下であることが好ましい。
次いで、このプレポリマーを昇温し減圧下で脱泡する。この際の温度は６０℃以上１２０℃以下であることが好ましく、更には８０℃以上１００℃以下であることが好ましい。また反応時間は１０分間以上２時間以下であることが好ましく、更には３０分間以上１時間以下であることが好ましい。
その後、プレポリマーに対して、架橋剤（例えば１，４−ブタンジオールやトリメチロールプロパン）を加え、更にチキソ性組成物を混合して、ゴム基材形成用の組成物を調製する。
【００９０】
次いで、遠心成形機の金型に上記ゴム基材形成用の組成物を流し込み、硬化反応させる。この際の金型温度は８０℃以上１６０℃以下であることが好ましく、更には１００℃以上１４０℃以下であることが好ましい。また反応時間は２０分間以上３時間以下であることが好ましく、更には３０分間以上２時間以下であることが好ましい。
更に架橋反応させ、冷却した後に切断し、ゴム基材が形成される。この架橋反応の際の熟成加熱の温度は７０℃以上１３０℃以下であることが好ましく、８０℃以上１３０℃以下であることがより好ましく、更には１００℃以上１２０℃以下であることが好ましい。また反応時間は１時間以上４８時間以下であることが好ましく、更には１０時間以上２４時間以下であることが好ましい。
【００９１】
・物性
ゴム基材に含有されるゴムがポリウレタンゴムである場合、ポリウレタンゴムの重量平均分子量は、１０００以上４０００以下の範囲内であることが好ましく、１５００以上３５００以下の範囲内であることがより好ましい。
【００９２】
（除電装置）
除電装置２４は、例えば、クリーニング装置２２より感光体１２の回転方向下流側に設けられている。除電装置２４は、トナー画像を転写した後、感光体１２の表面を露光して除電する。具体的には、例えば、除電装置２４は、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により駆動制御されて、感光体１２の全表面（具体的には例えば画像形成領域の全面）を露光して除電する。
【００９３】
除電装置２４としては、例えば、白色光を照射するタングステンランプ、赤色光を照射する発光ダイオード（ＬＥＤ）等の光源を有する装置が挙げられる。
【００９４】
（定着装置）
定着装置２６は、例えば、転写領域３２Ａより記録媒体３０Ａの搬送経路３４の搬送方向下流側に設けられている。定着装置２６は、例えば、記録媒体３０Ａ上に転写されたトナー画像を定着する。具体的には、例えば、定着装置２６は、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により駆動制御されて、記録媒体３０Ａ上に転写されたトナー画像を熱または熱及び圧力によって記録媒体３０Ａに定着する。
【００９５】
定着装置２６としては、それ自体公知の定着器、例えば熱ローラ定着器、オーブン定着器等が挙げられる。
【００９６】
ここで、搬送経路３４に沿って搬送されて感光体１２と転写部材２０との向かい合う領域（転写領域３２Ａ）を通過することによりトナー画像を転写された記録媒体３０Ａは、例えば、図示を省略する搬送部材によってさらに搬送経路３４に沿って定着装置２６の設置位置に到り、記録媒体３０Ａ上のトナー画像の定着が行われる。
【００９７】
トナー画像の定着によって画像形成された記録媒体３０Ａは、図示を省略する複数の搬送部材によって画像形成装置１０の外部へと排出される。なお、感光体１２は、除電装置２４による除電後、再度、帯電装置１５によって帯電電位に帯電される。
【００９８】
（制御装置）
制御装置３６は、装置全体の制御及び各種演算を行うコンピュータとして構成されている。具体的には、制御装置３６は、図３に示すように、ＣＰＵ（中央処理装置;  Central Processing Unit）３６Ａ、各種プログラムを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）３６Ｂ、プログラムの実行時にワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）３６Ｃ、各種情報を記憶する不揮発性メモリ３６Ｄ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）３６Ｅを備えている。ＣＰＵ３６Ａ、ＲＯＭ３６Ｂ、ＲＡＭ３６Ｃ、不揮発性メモリ３６Ｄ、及びＩ／Ｏ３６Ｅの各々は、バス３６Ｆを介して接続されている。
【００９９】
また、画像形成装置１０は、制御装置３６の外に、操作表示部４０、画像処理部４２、画像メモリ４４、画像形成部４６、記憶部４８、及び通信部５０を備えている。操作表示部４０、画像処理部４２、画像メモリ４４、画像形成部４６、記憶部４８、及び通信部５０の各部は、制御装置３６のＩ／Ｏ３６Ｅに接続されている。制御装置３６は、操作表示部４０、画像処理部４２、画像メモリ４４、画像形成部４６、記憶部４８、及び通信部５０の各部との間で情報の授受を行って、各部を制御する。
【０１００】
操作表示部４０は、スタートボタンやテンキー等の各種ボタン、警告画面や設定画面等の各種画面を表示するためのタッチパネルなどを含んで構成されている。操作表示部４０は、上記構成により、利用者からの操作を受け付けると共に、利用者に対し各種情報を表示する。
【０１０１】
画像処理部４２は、外部装置５２から通信部５０を介して取得した画像情報に対し、予め定めた画像処理を行って、画像形成部４６に出力するための画像情報を生成する。例えば、ページ記述言語で記述されたＰＤＬデータを展開処理して、ＲＧＢ各色に展開処理されたラスタデータ（ＲＧＢデータ）に変換し、ＲＧＢデータを色変換処理して、画像形成装置で再現される色で表現されたＹＭＣＫデータ等を生成する。更に、スクリーン処理やガンマ補正処理等を行ってもよい。
【０１０２】
画像メモリ４４は、外部装置５２から取得した画像情報、画像処理部４２で生成された画像情報等、画像形成装置１０で取得された各種の画像情報を記憶する。画像メモリ４４は、例えば、少なくとも、画像処理部４２で画像処理された後の画像情報、即ち、画像形成部４６に出力するための画像情報を記憶している。
【０１０３】
画像形成部４６は、画像形成装置１０の主要構成として説明したものである。画像形成部４６は、感光体１２（その駆動部２７）、帯電装置１５（電源２８を含む）、潜像形成装置１６、現像装置１８（電源３２を含む）、転写装置３１（電源３０を含む）、クリーニング装置２２（その接触離間機構部（例えば、カムシャフト２３２Ｃの駆動部））、除電装置２４、及び定着装置２６を有している。感光体１２（その駆動部２７）、帯電装置１５、潜像形成装置１６、現像装置１８、転写装置３１、クリーニング装置２２（その接触離間機構部（例えば、カムシャフト２３２Ｃの駆動部））、除電装置２４、及び定着装置２６の各々は、制御装置３６と接続されている。制御装置３６は、これら各部との間で情報の授受を行って各部を制御する。
【０１０４】
記憶部４８は、ハードディスク等の記憶装置を備えている。記憶部４８には、ログデータ等の各種データ、各種プログラム等が記憶される。
通信部５０は、有線又は無線の通信回線を介して外部装置５２と通信を行うためのインターフェースである。例えば、通信部５０は、外部装置５２から、画像形成指示や電子文書の画像情報と共に、画像形成情報を取得する。画像形成情報には、ページ、部数、カラーモード等の属性を表すパラメータが含まれる。
【０１０５】
なお、制御装置３６には、各種ドライブが接続されていてもよい。各種ドライブは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ-ＲＯＭ、ＵＳＢメモリなどのコンピュータ読み取り可能な可搬性の記録媒体からデータを読み込んだり、記録媒体に対してデータを書き込んだりする装置である。各種ドライブを備える場合には、可搬性の記録媒体に制御プログラムを記録しておいて、これを対応するドライブで読み込んで実行してもよい。
【０１０６】
（画像形成装置の動作）
第１実施形態に係る画像形成装置１０の動作の一例について説明する。なお、画像形成装置１０の各種動作は、制御装置３６において実行する制御プログラムにより行われる。
【０１０７】
ここで、画像形成装置１０では、例えば、「画像形成処理」、「ブレード２２０に対する放熱部材２３０の接触離間処理」の制御プログラムが、ＲＯＭ３６Ｂに予め記憶されている。予め記憶された制御プログラムは、ＣＰＵ３６Ａにより読み出され、ＲＡＭ３６Ｃをワークエリアとして実行される。また、画像形成装置１０では、例えば、不揮発性メモリ３６Ｄに、「ブレード２２０に放熱部材２３０を接触させる温度範囲」、「ブレード２２０を放熱部材２３０の離間させる温度範囲」、「画像形成条件（各種のプロセス制御値）」等の各種データが予め記憶されている。これら制御プログラムや各種データは、ＲＯＭ３６Ｂ、不揮発性メモリ３６Ｄ、又は記憶部４８等の他の記憶装置に記憶されていてもよいし、通信部５０を介して外部から取得されてもよい。
【０１０８】
まず、画像形成装置１０の画像形成動作について説明する。画像形成動作は、制御装置３６において実行する「画像形成処理」の制御プログラムにより行われる。
まず、感光体１２の表面が帯電装置１５により帯電される。潜像形成装置１６は、帯電された感光体１２の表面を画像情報に基づいて露光する。これにより、感光体１２上に画像情報に応じた静電荷像が形成される。現像装置１８では、トナーを含む現像剤により、感光体１２の表面に形成された静電荷像が現像される。これにより、感光体１２の表面に、トナー画像が形成される。転写装置３１では、感光体１２の表面に形成されたトナー画像が記録媒体３０Ａへ転写される。記録媒体３０Ａに転写されたトナー画像は、定着装置２６により定着される。一方、トナー画像を転写した後の感光体１２の表面が、クリーニング装置２２によりクリーニング（清掃）され、除電装置２４により除電される。
【０１０９】
一方、画像形成装置１０では、画像形成動作が実行されているとき、クリーニング装置２２（その接触離間機構部２３２）において、制御装置３６によって、温度検知部２３２Ａで検知したブレード２２０の温度が予め定められた温度以上のとき、放熱部材２３０をブレード２２０に接触した状態とし、温度検知部２３２Ａで検知したブレード２２０の温度が予め定められた温度未満のとき、放熱部材２３０をブレード２２０から離間した状態に制御される（「ブレード２２０に対する放熱部材２３０の接触離間動作」）。
【０１１０】
クリーニング装置２２（その接触離間機構部２３２）における、ブレード２２０に対する放熱部材２３０の接触離間動作について説明する。ブレード２２０に対する放熱部材２３０の接触離間動作は、制御装置３６において実行する「ブレード２２０に対する放熱部材２３０の接触離間処理」の制御プログラムにより行われる。「ブレード２２０に対する放熱部材２３０の接触離間処理」の制御プログラムは、例えば、操作表示部４０から又は通信部５０を介して外部装置５２から画像形成指示等を受けると開始される。
【０１１１】
なお、ブレード２２０に対する放熱部材２３０の接触離間動作ついて、例えば、放熱部材２３０がブレード２２０と離間した状態から開始する態様を説明するが、これに限られず、例えば、放熱部材２３０がブレード２２０と接触した状態から開始する態様であってもよい。
【０１１２】
まず、図４に示すように、ステップＳ１００で、温度検知部２３２Ａからブレード２２０の温度を取得する。
【０１１３】
次に、ステップＳ１０２で、取得したブレード２２０の温度が、予め定められた温度以上か否かを判断する。
具体的には、例えば、不揮発性メモリ３６Ｄに予め記憶された「ブレード２２０に放熱部材２３０を接触させるブレード２２０の温度範囲」を取得し、この温度範囲と、取得したブレード２２０の温度とを比較する。
なお、「ブレード２２０に放熱部材２３０を接触させるブレード２２０の温度範囲」は、例えば、温度とブレード２２０（その接触部）のヤング率との関係から作成される温度範囲であって、ブレード２２０の温度上昇に伴いヤング率が低下し、ブレード２２０からのトナーのすり抜けが生じるヤング率となる温度範囲（例えば、温度５０℃以上）である。
【０１１４】
ステップＳ１０２での判断が否定された場合（取得したブレード２２０の温度が予め定められた温度未満の場合、つまり取得したブレード２２０の温度が、ブレード２２０に放熱部材２３０を接触する温度範囲外であると判断した場合）は、ステップＳ１００に戻る。
一方、ステップＳ１０２での判断が肯定された場合（取得したブレード２２０の温度が予め定められた温度以上の場合、つまり、取得したブレード２２０の温度が、ブレード２２０に放熱部材２３０を接触する温度範囲内であると判断した場合）は、ステップＳ１０４に進む。
【０１１５】
次に、ステップＳ１０４で、ブレード冷却装置２２８の接触離間機構部２３２（そのカムシャフト２３２Ｃの駆動部）を駆動し、放熱部材２３０をブレード２２０に接触させる（図２Ｂ参照）。これにより、高温環境下でも、ブレード２２０の温度上昇を抑制し、ブレード２２０の接触部の弾性変形を抑える。そして、ブレード２２０の接触部の弾性変形によるトナーのすり抜けを抑制する。
【０１１６】
次に、ステップＳ１０６で、温度検知部２３２Ａからブレード２２０の温度を取得する。
【０１１７】
次に、ステップＳ１０８で、取得したブレード２２０の温度が、予め定められた温度未満か否かを判断する。
具体的には、例えば、不揮発性メモリ３６Ｄに予め記憶された「ブレード２２０に放熱部材２３０を離間させるブレード２２０の温度範囲」を取得し、この温度範囲と、取得したブレード２２０の温度とを比較する。
なお、「ブレード２２０に放熱部材２３０を離間させるブレード２２０の温度範囲」は、例えば、温度とブレード２２０（その接触部）のヤング率との関係から作成される温度範囲であって、ブレード２２０の温度降下に伴いヤング率が上昇し、ブレード２２０からのトナーのすり抜けが生じるヤング率となる温度範囲（例えば、温度２０℃未満）である。
【０１１８】
ステップＳ１０８での判断が否定された場合（取得したブレード２２０の温度が予め定められた温度以上の場合、つまり取得したブレード２２０の温度が、ブレード２２０に放熱部材２３０を離間する温度範囲外であると判断した場合）は、ステップＳ１０６に戻る。
一方、ステップＳ１０８での判断が肯定された場合（取得したブレード２２０の温度が予め定められた温度未満の場合、つまり取得したブレード２２０の温度が、ブレード２２０に放熱部材２３０を離間する温度範囲内であると判断した場合）は、ステップＳ１１０に進む。
【０１１９】
次に、ステップＳ１１０で、ブレード冷却装置２２８の接触離間機構部２３２（そのカムシャフト２３２Ｃの駆動部）を駆動し、放熱部材２３０をブレード２２０から離間させる（図２Ａ参照）。これにより、低温環境下でも、ブレード２２０の温度の過剰な低下を抑制し、ブレード２２０の接触部の高ヤング率化を抑える。そして、ブレード２２０の接触部の高ヤング率化によるトナーのすり抜けを抑制する。
【０１２０】
次に、ステップＳ１１２で、画像形成動作が終了したか否かを判断する。ステップＳ１１１２で、画像形成動作が終了していないと判断した場合、ステップＳ１０２に戻る。一方、ステップＳ１１２で、画像形成動作が終了したと判断した場合、ルーチンを終了する。
【０１２１】
以上説明した第１実施形態に係る画像形成装置１０では、クリーニング装置２２のブレード冷却装置２２８に、温度検知部２３２Ａで検知したブレードの温度が予め定められた温度以上のとき、放熱部材２３０をブレード２２０に接触した状態とし、温度検知部２３２Ａで検知したブレードの温度が予め定められた温度未満のとき、放熱部材２３０をブレードから離間した状態とする接触離間機構部２３２が設けられている。接触離間機構部２３２により、温度検知部２３２Ａで検知されたブレード２２０の温度に応じて、ブレード２２０に対する放熱部材２３０の接触又は離間した状態に制御することで、ブレード２２０の過剰な昇温および降温が抑制される。このため、高温環境下および低温環境下のいずれの環境下でも、ブレード２２０からのトナーのすり抜けを抑え、トナーフィルミングが抑制される。
【０１２２】
＜第２実施形態＞
図５Ａ及び図５Ｂは、第２実施形態に係る画像形成装置におけるブレード装置の一例を示す概略構成図である。
【０１２３】
第２実施形態に係る画像形成装置は、図５Ａ及び図５Ｂに示すクリーニング装置２２を備える態様の装置である。クリーニング装置２２は、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、ブレード２２０と接触したとき、ブレード２２０の熱を放熱する放熱部材２３０と、変形部材２３４の変形により、ブレード２２０の温度が予め定められた温度以上のとき、放熱部材２３０をブレード２２０に接触した状態とし、ブレード２２０の温度が予め定められた温度未満のとき、放熱部材２３０をブレードから離間した状態とする接触離間機構部２３２と、を有するブレード冷却装置２２８を備えている。
なお、ブレード冷却装置２２８における変形部材２３４及び接触離間機構部２３２以外の構成は、第１実施形態に係る画像形成装置１０（クリーニング装置２２）と同様の構成であるため、説明を省略する。
【０１２４】
ブレード冷却装置２２８の接触離間機構部２３２において、変形部材２３４は、例えば、温度に応じて、湾曲する部材が適用されている。つまり、変形部材２３４は、例えば、特定の温度範囲内になったとき、湾曲して変形し、特定の温度範囲外になると、変形が解除される部材が適用されている。このような変形部材２３４として、例えば、バイメタルからなる板状部材が適用されている。
【０１２５】
バイメタル（Bi-metallic strip）は、熱膨張率が互いに異なる２枚以上の金属板を貼り合わせてなり、温度の変化に応じて異なる曲がり方をする構造体である。バイメタルは、例えば鉄とニッケルとの合金に、例えばマンガン、クロム、銅等を添加して、互いに熱膨張率が異なる２種類以上の金属板を作り、これらの互いに熱膨張率が異なる２種類以上の金属板を、例えば冷間圧延で貼り合わせることによって製造される。
【０１２６】
なお、変形部材２３４は、上記構成に限られず、温度に応じて、膨張、収縮、又は屈曲する部材であってもよい。つまり、変形部材２３４は、例えば、特定の温度範囲内になったとき、膨張、収縮、湾曲、又は屈曲して変形し、特定の温度範囲外になると、変形が解除される部材であることがよい。
【０１２７】
ここで、変形部材２３４は、例えば、長手方向の一端部が放熱部材２３０の一端部が連結部材２３６を介して連結され、長手方向の他端部が熱伝搬部材２３８（例えば、銅板等）を介してブレード２２０の固定部側の一端部に固定されている。つまり、変形部材２３４は、熱伝搬部材２３８によりブレード２２０が伝搬されるように配置されている。なお、変形部材２３４は、例えば、温度が低いときは平面状の板状体となっており、温度が高くなると湾曲する部材としている。
【０１２８】
この変形部材２３４を備える接触離間機構部２３２では、例えば、ブレード２２０の温度が昇温し、予め定められた温度以上になると、ブレード２２０から伝搬した熱により変形部材２３４が屈曲して、放熱部材２３０をブレード２２０に接触させる（図５Ｂ参照）。これにより、ブレード２２０の温度上昇を抑制し、ブレード２２０の接触部の弾性変形を抑える。そして、ブレード２２０の接触部の弾性変形によるトナーのすり抜けを抑制する。
【０１２９】
一方、ブレード２２０の温度が降温し、予め定められた温度未満になると、ブレード２２０から伝搬する熱も低減し、変形部材２３４の屈曲が解除され、放熱部材２３０をブレード２２０から離間させる（図５Ｂ参照）。これにより、ブレード２２０の温度の過剰な低下を抑制し、ブレード２２０の接触部の高ヤング率化を抑える。そして、ブレード２２０の接触部の高ヤング率化によるトナーのすり抜けを抑制する。
【０１３０】
なお、接触離間機構部２３２は、上記構成に限られるわけではなく、温度に応じて変形部材２３４の変形を利用した各種の接触離間機構部が採用される。
また、接触離間機構部２３２は、ブレード２２０に温度検知部（温度センサー）と、変形部材２３４の周囲に加熱部材（例えばヒータ）とを設け、温度検知部によりブレード２２０の温度を検知し、この検知したブレード２２０の温度に応じて、加熱部材により変形部材２３４を変形させて、放熱部材２３０をブレード２２０に接触又は離間させた状態とする態様であってもよい。
【０１３１】
以上説明した第２実施形態に係る画像形成装置では、接触離間機構部２３２により、ブレード２２０の温度に応じて、変形部材２３４が変形して、ブレード２２０に対する放熱部材２３０の接触又は離間した状態に制御することで、ブレード２２０の過剰な昇温および降温が抑制される。このため、高温環境下および低温環境下のいずれの環境下でも、ブレード２２０からのトナーのすり抜けを抑え、トナーフィルミングが抑制される。
【０１３２】
＜試験例＞
以下、本実施形態に係る画像形成装置（クリーニング装置）の効果を裏付ける試験例を示す。本実施形態に係る粉体塗料は、これら試験例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【０１３３】
［試験例１］
（ブレードの作製）
はじめに、像保持体（感光体）と接触する接触部を含むゴム基材を以下のようにして形成した。
まず、ポリオール成分として、ポリカプロラクトンポリオール（ダイセル化学社製、プラクセル２０５、平均分子量５２９、水酸基価２１２ＫＯＨｍｇ／ｇ）及びポリカプロラクトンポリオール（ダイセル化学社製、プラクセル２４０、平均分子量４１５５、水酸基価２７ＫＯＨｍｇ／ｇ）とからなるハードセグメント材料と、２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂（綜研化学社製、アクトフローＵＭＢ−２００５Ｂ）からなるソフトセグメント材料とを、８：２（質量比）の割合で混合した。
【０１３４】
次に、このハードセグメント材料とソフトセグメント材料との混合物１００部に対して、イソシアネート化合物として４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業社製、ミリオネートＭＴ、以下「ＭＤＩ」という）を６．２６部加えて、窒素雰囲気下で、７０℃で３時間反応させた。なお、この反応で使用したイソシアネート化合物量は、反応系に含まれる水酸基に対するイソシアネート基の比（イソシアネート基／水酸基）が０．５となるように選択したものである。
続いて、上記イソシアネート化合物を更に３４．３部加え、窒素雰囲気下で、７０℃で３時間反応させて、プレポリマーを得た。
なお、プレポリマーの使用に際して利用したイソシアネート化合物の全量は４０．５６部である。
【０１３５】
次に、このプレポリマーを１００℃に昇温し、減圧下で１時間脱泡した後、プレポリマー１００部に対して、１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンとの混合物（質量比＝６０／４０）を７．１４部加え、３分間泡を巻き込まないように充分に混合し、ゴム基材形成用組成物Ａ１を調製した。
【０１３６】
次いで、１４０℃に金型を調整した遠心成形機にゴム基材形成用組成物Ａ１を流し込み、１時間硬化反応させ、平板状のゴム基材を形成した。
【０１３７】
一方、ゴム基材の背面側に形成する背面層形成用組成物Ａ２を準備した。
脱水処理したポリテトラメチルエーテルグリコールに、ジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネートを混入し１２０℃で１５分反応させ、生成したプレポリマーに硬化剤として１，４−ブタジオールおよびトリメチロールプロパンを添加して、背面層形成用組成物Ａ２を調製した。
【０１３８】
次に、前述の通りゴム基材を平板状に形成した後の遠心成形機に、背面層形成用組成物Ａ２を流し込み、硬化させることによって行い、ゴム基材の背面に背面層を形成した。
【０１３９】
そして、得られたゴム基材の背面に背面層を形成した平板を１１０℃で２４時間架橋後冷却し、目的とする寸法に切断して、ゴム基材の厚さ０．５ｍｍ、背面層の厚さ１．５ｍｍ（全体の厚さに対するゴム基材の厚さ割合２５％）のブレードを得た。
【０１４０】
なお、得られたブレードのゴム基材単層での物性を測定したところ、図６示す温度とヤング率との関係を有し、かつ温度４０℃のときのヤング率が７ＭＰａであり、温度２０℃のときのヤング率１１ＭＰａであった。
【０１４１】
（実機試験）
作製したブレードを、電子写真方式の画像形成装置の改造機のクリーニング装置に装着した。但し、ブレードは、表１に示すブレード装着条件で装着した。また、この改造機では、体積平均粒径が３．８μｍのトナーを含む現像剤を使用した。
そして、この改造機を用いて、高温環境下（温度２８℃、温度８５％ＲＨの環境下）で、Ａ４紙に、線幅５０ｍｍで、画像濃度２０％の線状画像を１０００枚連続して出力する出力テスト（表１中、「Ａｚ出力テスト」と表記）を実施した。
一方、高温環境下での出力テストとは別に、低温環境下（温度１０℃、湿度１５％ＲＨの環境下）で、Ａ４紙に、線幅５０ｍｍで、画像濃度２０％の線状画像を１０００枚連続して出力する出力テスト（表１中、「Ｃｚ出力テスト」と表記）を実施した。
【０１４２】
（ブレード装着条件）
・Ａｚ保管：  高温環境下（温度２８℃、温度８５％ＲＨの環境下）で、ブレードを保管した後、クリーニング装置に装着。
・Ｃｚ保管：  低温環境下（温度１０℃、湿度１５％ＲＨの環境下）で、ブレードを保管した後、クリーニング装置に装着。
・放熱板設置：  放熱板（厚０．１３ｍｍのクールスタッフ［電線株式会社製板］が面接触した状態で配置されたブレードを、クリーニング装置に装着。
【０１４３】
（トナーフィルミングの評価）
高温環境下および低温環境下の各出力テストの終了後、各々、感光体の表面を観察し、トナーフィルミングの発生状況を観察した。そして、Ａ（◎）、Ｂ（○）、Ｃ（△）、Ｄ（×）の序列順で評価した。なお、Ａ（◎）、Ｂ（○）、Ｃ（△）、及びＤ（×）の順で、トナーフィルミングの発生度合が高かったことを示している。
【０１４４】
（ブレード摩耗の評価）
高温環境下および低温環境下の各出力テストの終了後、各々、感光体の表面を観察し、ブレードの摩耗状況を観察した。そして、Ａ（◎）、Ｂ（○）、Ｃ（△）、Ｄ（×）の序列順で評価した。なお、Ａ（◎）、Ｂ（○）、Ｃ（△）、及びＤ（×）の順で、ブレードの摩耗が進行していたことを示している。
【表１】
2016148736.tif 000003
【０１４５】
上記結果から、Ａｚ出力テストにおいては。ブレードに放熱板を設置することで、トナーフィルミングが良化することがわかる。Ｃｚ出力テストにおいて、ブレードに放熱板を設置すると、トナーフィルミング及びブレード摩耗ともに悪化することがわかる。
Ａｚ出力テスト／Ｃｚ出力テストにおいて、トナーフィルミングおよびブレード摩耗を抑制するには、Ａｚ出力テストではブレードに放熱板を設置し、Ｃｚ出力テストではブレードに放熱板を設置しないことが最適であることがわかる。
【符号の説明】
【０１４６】
１０   画像形成装置
１２   感光体
１４   帯電部材
１５   帯電装置
１６   潜像形成装置
１８   現像装置
２０   転写部材
２２   クリーニング装置
２４   除電装置
２６   定着装置
３０Ａ 記録媒体
３１   転写装置
３６   制御装置
２２０ ブレード
２２８ ブレード冷却装置
２３０ 放熱部材
２３２ 接触離間機構部
２３２Ａ      温度検知部
２３２Ｂ      連結部材
２３２Ｄ      偏心カム
２３２Ｅ      当接板
２３２Ｆ      固定板
２３２Ｇ      弾性部材
２３４ 変形部材
２３６ 連結部材
２３８ 熱伝搬部材
【図２Ａ】
2016148736.tif 000004
【図２Ｂ】
2016148736.tif 000005
【図３】
2016148736.tif 000006
【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
2016148736.tif 000008
【図１】
2016148736.tif 000009
【図４】
2016148736.tif 000010
【図６】
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