(57)【要約】【課題】ＴＴＩの短縮化を可能にすること。【解決手段】基地局装置３０は、１以上のＯＦＤＭシンボルを含むサブフレームを用いて、端末装置１０との間で無線通信可能な基地局装置であって、端末装置１０に使用させるべきＴＴＩの時間長と、当該ＴＴＩのサブフレームにおける開始位置を示すオフセット情報とを割り当てて、上位層シグナリングと物理層シグナリングのうちの少なくとも一方で、割り当てたＴＴＩの時間長とオフセット情報とを端末装置１０に通知する。【選択図】図１
2016072843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のＯＦＤＭシンボルを含むサブフレームを用いて、端末装置との間で無線通信可能な基地局装置であって、
前記端末装置に使用させるべきＴＴＩの時間長と、当該ＴＴＩのサブフレームにおける開始位置を示すオフセット情報とを割り当てる割当制御部と、
前記割当制御部で割り当てたＴＴＩの時間長とオフセット情報とを前記端末装置に通知する通知制御部と、
を備える基地局装置。
【請求項２】
前記割当制御部は、割り当てる時間長および／またはオフセット情報を、シンボル数を単位として決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記通知制御部は、上位層シグナリングと物理層シグナリングのうちの少なくとも一方で、前記端末装置へ通知する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記通知制御部は、先ず、前記上位層シグナリングにて、前記端末装置に通知する
ことを特徴とする請求項３に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記通知制御部は、前記上位層シグナリングがされた後に、必要に応じて、前記物理層シグナリングとして、前記端末装置に通知する
ことを特徴とする請求項４に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記通知制御部は、前記上位層シグナリングにて過去に通知した時間長とオフセット情報のうちの少なくとも一方を変更する場合に、前記物理層シグナリングにて、変更にかかる情報を通知する
ことを特徴とする請求項５に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記通知制御部は、当該端末装置が過去の割当情報に従うべきことを黙示的に示すために、前記上位層シグナリングと前記物理層シグナリングの少なくとも一方で、変更しない旨が示された情報を通知する、
ことを特徴とする請求項５に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記通知制御部は、前記上位層シグナリング、前記物理層シグナリングのいずれかにおいて過去に通知した時間長とオフセット情報を変更しない場合に、他方のシグナリングにて、変更しない旨が示された情報を通知する
ことを特徴とする請求項７に記載の基地局装置。
【請求項９】
前記通知制御部は、当該端末装置が過去の割当情報に従うべきことを黙示的に示すために、前記上位層シグナリングと前記物理層シグナリングの双方で、変更しない旨が示された情報を通知する、
ことを特徴とする請求項７に記載の基地局装置。
【請求項１０】
前記通知制御部は、当該端末装置が過去の割当情報に従うべきことを黙示的に示すために、物理層シグナリングを前記端末装置へ通知しない、
ことを特徴とする請求項５のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項１１】
前記通知制御部は、当該端末装置が過去の物理層シグナリングにて通知された割当情報に従うべきことを黙示的に示すために、前記上位層シグナリングで割当情報を通知した後に、前記物理層シグナリングにて通知しない、
ことを特徴とする請求項１０に記載の基地局装置。
【請求項１２】
前記通知制御部において通知先となるべき端末装置への送信データに用いる符号化情報を１以上決定する符号化情報決定部、
をさらに備え、
前記割当制御部は、前記端末装置に使用させるべきＴＴＩの時間長とオフセット情報とが含まれた１組の割当情報を１以上決定し、
前記通知制御部は、前記割当制御部において決定された１組以上の割当情報と前記符号化情報決定部において決定された１以上の符号化情報と、をそれぞれ対応付けて通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項１３】
前記符号化情報決定部において決定された１以上の符号化情報のうちのいずれかを用いて、当該端末装置に対する送信データを符号化する
ことを特徴とする請求項１２に記載の基地局装置。
【請求項１４】
１以上のＯＦＤＭシンボルを含むサブフレームを用いて、端末装置との間で無線通信可能な基地局装置に用いられる通信方法であって、
前記端末装置に使用させるべきＴＴＩの時間長と、当該ＴＴＩのサブフレームにおける開始位置を示すオフセット情報とを割り当てる割当制御ステップと、
前記割当制御ステップで割り当てたＴＴＩの時間長とオフセット情報とを前記端末装置に通知する通知制御ステップとを含み、
前記通知制御ステップにおいて、先ず、前記上位層シグナリングにて、前記端末装置に通知し、必要に応じて、前記物理層シグナリングとして前記端末装置へ通知する
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１５】
端末装置と、１以上のＯＦＤＭシンボルを含むサブフレームを用いて、前記端末装置との間で無線通信可能な基地局装置と、を備える通信システムであって、
前記基地局装置は、
前記端末装置に使用させるべきＴＴＩの時間長と、当該ＴＴＩのサブフレームにおける開始位置を示すオフセット情報とを割り当てる割当制御部と、
前記割当制御部で割り当てたＴＴＩの時間長とオフセット情報とを前記端末装置に通知する通知制御部と
を備え、
前記端末装置は、
前記基地局装置から通知される、前記ＴＴＩの時間長と前記オフセット情報とに基づいて前記基地局装置との間の無線通信を制御する制御部
を備える通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムの制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）などの無線通信システムにおいては、基地局装置が端末装置ごとに共有データチャネル上の無線リソースを動的に割り当ててスケジューリングを行っている。ＬＴＥのスケジューリングの最小時間単位であるＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）は、１サブフレーム長であり、１ミリ秒（ｍｓ）で固定されている。他方、Ｗ−ＣＤＭＡにおけるスケジューリングの最小時間単位は、１スロット長であり、０．６７ｍｓと一意に固定されている。また、ＷｉＭＡＸは５ｍｓ毎にスケジューリングを行い、毎回端末装置ごとの送信時間長および周波数幅を通知している。
【０００３】
機械の制御やドライビングサポートなど、ミッションクリティカルなシチュエーションが要求される分野に無線通信を適用する場合では、低遅延な無線通信環境が望ましい。今後、ＬＴＥの無線区間においても、特にショートパケットの送受信時の遅延に顕著に影響を与える、無線区間のラウンドトリップタイム（Ｒｏｕｎｄ  ｔｒｉｐ  ｔｉｍｅ）の短縮化が必要であり、そのためにＴＴＩの更なる短縮化が期待されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１１  Ｖｅｒ．８．６．０  “Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  (Ｅ−ＵＴＲＡ)；Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｃｈａｎｎｅｌｓ ａｎｄ Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ”  ２００９年３月”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、ＬＴＥの無線区間のラウンドトリップタイムを更に短縮化するために、１ｍｓのサブフレーム長で固定されているＴＴＩを短縮することが期待される。一方で、既存の端末との互換性の維持も必要であり、同一システム帯域幅内に、異なるＴＴＩの物理層（ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨ）を共存させることが求められる。しかしながら、その場合、現在のＬＴＥでは、受信側は、送信側がどのようなＴＴＩで送信を行ったのかが分からないという問題が発生する。
【０００６】
そこで、例えば、ＷｉＭＡＸのように、物理パケットのスケジューリング間隔毎に、毎回、ＵＥ毎の送信時間長（及び周波数幅）を通知するという解決手段が考えられる。しかしながら、ＷｉＭＡＸはスケジューリング周期が５ｍｓであるのに対し、ＬＴＥはスケジューリング周期が１ｍｓであるから、ＷｉＭＡＸの手法をそのまま適用すると、物理層のシグナリングのためのオーバーヘッド量が増大するという問題が発生する。
【０００７】
本発明はかかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ＴＴＩの短縮化を可能にする基地局装置、通信方法、および通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある態様は、基地局装置に関する。この基地局装置は、１以上のＯＦＤＭシンボルを含むサブフレームを用いて、端末装置との間で無線通信可能な基地局装置であって、前記端末装置に使用させるべきＴＴＩの時間長と、当該ＴＴＩのサブフレームにおける開始位置を示すオフセット情報とを割り当てる割当制御部と、前記割当制御部で割り当てたＴＴＩの時間長とオフセット情報とを前記端末装置に通知する通知制御部とを備える。
【０００９】
このような態様によると、１ｍｓのサブフレーム長で固定されているＴＴＩを短縮することができるため、ラウンドトリップタイムの更なる短縮化が実現できる。また、端末装置ごとにＴＴＩの動的制御が可能となり、異なるＴＴＩの物理層を共存させることが可能になる。
【００１０】
本発明の別の態様は、通信システムに関する。この通信システムは、端末装置と、１以上のＯＦＤＭシンボルを含むサブフレームを用いて、前記端末装置との間で無線通信可能な基地局装置と、を備える通信システムであって、前記基地局装置は、前記端末装置に使用させるべきＴＴＩの時間長と、当該ＴＴＩのサブフレームにおける開始位置を示すオフセット情報とを割り当てる割当制御部と、前記割当制御部で割り当てたＴＴＩの時間長とオフセット情報とを前記端末装置に通知する通知制御部とを備え、前記端末装置は、前記基地局装置から通知される、前記ＴＴＩの時間長と前記オフセット情報とに基づいて前記基地局装置との間の無線通信を制御する制御部を備える。
【００１１】
このような態様によると、基地局装置は端末装置ごとに使用させるべきＴＴＩの時間長と、当該ＴＴＩのサブフレームにおける開始位置を示すオフセット情報とを割り当て、端末装置に通知し、端末装置は基地局装置から通知される、ＴＴＩの時間長とオフセット情報とに基づいてサブフレームを復調する。これにより、１ｍｓのサブフレーム長で固定されているＴＴＩを短縮して、低遅延な無線通信が実現できる。
【００１２】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせ、本発明の表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ＴＴＩの短縮化を可能にする基地局装置、通信方法、および通信システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態にかかる無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図１の基地局装置の構成例を示す図である。
【図３】物理シグナリングに割当情報を含める例を示す図である。
【図４】図１の端末装置の構成例を示す図である。
【図５】端末装置が利用する選択ルールの例を示す図である。
【図６】実施例１にかかる無線通信システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図７】実施例２において端末装置が利用する選択ルールの例を示す図である。
【図８】実施例３にかかる基地局装置の構成例を示す図である。
【図９】実施例３にかかる無線通信システムの動作例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（本発明の概要）
本発明の実施例を説明する前に、まず、本発明の概要を述べる。本発明は、基地局装置が端末装置ごとの無線リソースを割り当てるスケジューリング技術に関する。
【００１６】
ＬＴＥの物理層は、時間、周波数を多重化して利用する方式であり、時間方向は１０ｍｓ周期の無線フレームという単位があり、この無線フレームを１０分割した１ｍｓのサブフレームという単位がある。サブフレームは０．５ｍｓの２つのスロットを有し、１スロットは６または７個のシンボルを含む。既存のＬＴＥシステムにおいては、スケジューリングの最小時間単位であるＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）は、１サブフレーム長であり、１ｍｓで固定されている。このＴＴＩ単位で、ＦＥＣ（Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）による誤り訂正やハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ；Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）などが行われている。
【００１７】
ＬＴＥの物理層では、下りリンクの送信開始から、上りリンクのＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信開始までの時間は最短で４ｍｓである。このうち、下りリンクの１ＴＴＩの送信時間は１ｍｓであり、またハードウェアの変復調の処理時間を最大限短くしても０ｍｓにすることは出来ないため、送信時間と変復調の処理時間で最低限２ｍｓの時間が必要である。即ち、下りリンクの送信開始から、上りリンクのＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信開始までの時間は２ｍｓの短縮が限界である。ここで、仮に、１ｍｓのＴＴＩの短縮化（ＴＴＩ  ｓｈｏｒｔｅｎｉｎｇ）が下りリンクに適用できれば、合計３ｍｓの短縮が可能となる。同様に、上りリンクにもＴＴＩ  ｓｈｏｒｔｅｎｉｎｇを適用すれば、更なる時間短縮が可能になる。
【００１８】
そこで、本発明にかかるスケジューリングでは、従来サブフレーム長である１ｍｓに固定されていたＴＴＩを短縮可能にするために、基地局装置が、端末装置に使用させるべきＴＴＩの時間長と、当該ＴＴＩのサブフレームにおける開始位置を示すオフセット情報とを割り当て、割り当てたＴＴＩの時間長とオフセット情報とを端末装置に通知する。
【００１９】
このようにすることで、受信側は、送信側がどのようなＴＴＩで送信を行ったのかが把握でき、異なるＴＴＩの物理層を共存させることが可能になる。また、従来固定値であった１ｍｓのＴＴＩを短縮することで、ＬＴＥの無線区間のラウンドトリップタイムを更に短縮化することが可能になる。
【００２０】
（無線通信システムの構成例）
図１は、本発明の一実施形態にかかる無線通信システムの構成例を示す図である。無線通信システム１００は、端末装置１０と、基地局装置３０とを含む。基地局装置３０は、端末装置１０に対して物理層における共有データチャネル上の無線リソースを割り当てるスケジューリングを行っている。
【００２１】
上りリンク（端末装置１０から基地局装置３０へ向かう通信経路）においては、基地局装置３０は、下りリンクの制御チャネル（ＰＤＣＣＨ；Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）などを用いて、上りリンク共有データチャネル（ＰＵＳＣＨ；Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）のための無線リソースの割り当て情報を端末装置１０に通知する。
【００２２】
下りリンク（基地局装置３０から端末装置１０へ向かう通信経路）においては、基地局装置３０は、下りリンクの制御チャネル（ＰＤＣＣＨ；Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）などを用いて、下りリンク共有データチャネル（ＰＤＳＣＨ；Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）を構成する無線リソースの割り当て情報を端末装置１０に通知する。
【００２３】
本実施形態においては、デフォルト値１ｍｓとして設定されているＴＴＩの長さを短縮するために、基地局装置３０は、端末装置１０に使用させるべきＴＴＩの時間長と、当該ＴＴＩのサブフレームにおける開始位置を示すオフセット情報とを割り当て、割り当てたＴＴＩの時間長とオフセット情報とを端末装置１０に通知する。ここで、サブフレームの長さは固定であり、境界も不変であるとする。例えば、割り当てる時間長および／またはオフセット情報は、シンボル数を単位として決定し、これにより、サブフレームの先頭からいくつめのシンボルが、当該ＴＴＩの先頭になるかが決定されることとなる。下りリンクの場合は、割り当てる時間長として、ＰＤＳＣＨのサブフレーム内のＯＦＤＭシンボル数、オフセット情報として、ＰＤＳＣＨのサブフレーム内のスタートＯＦＤＭシンボル番号とすることができる。
【００２４】
また、基地局装置３０は、割り当てたＴＴＩの時間長とオフセット情報とを上位層シグナリングと物理層シグナリングのうちの少なくとも一方で、端末装置１０に通知することができる。例えば、先ず、上位層シグナリングにて、端末装置１０に通知し、上位層シグナリングがされた後に、必要に応じて、物理層シグナリングとして、端末装置１０に通知してもよい。また、上位層シグナリングにて過去に通知した時間長とオフセット情報のうちの少なくとも一方を変更する場合に、物理層シグナリングにて、変更にかかる情報を通知してもよい。
【００２５】
（基地局装置３０の構成例）
図２は、図１の基地局装置３０の構成例を示す図である。基地局装置３０は、通信部３２と、制御部３４と、記憶部３６とを含む。
【００２６】
通信部３２は、記憶部３６に記憶された情報を制御部３４が使用しながら、自局の通信エリアに属する端末装置１０と、所定のアクセス方式を用いて無線通信を実行する。
【００２７】
制御部３４は、割当制御部３４２と、通知制御部３４４とを含む。割当制御部３４２は、端末装置１０に使用させるべきＴＴＩの時間長と、当該ＴＴＩのサブフレームにおける開始位置を示すオフセット情報とを割り当てる。割当制御部３４２は、割り当てる時間長および／またはオフセット情報を、シンボル数を単位として決定する。割当制御部３４２により割り当てられたＴＴＩの時間長とオフセット情報は、記憶部３６に記憶される。以下、割当制御部３４２が割り当てた、ＴＴＩの時間長とオフセット情報とを割当情報と呼ぶ。
【００２８】
通知制御部３４４は、割当制御部３４２で割り当てたＴＴＩの時間長とオフセット情報とを端末装置１０に通知する。ここで、通知制御部３４４は、上位層シグナリングと物理層シグナリングのうちの少なくとも一方で、端末装置１０へ通知するように制御する。例えば、通知制御部３４４は、先ず、上位層シグナリングにて、端末装置１０に通知し、上位層シグナリングがされた後に、必要に応じて、前記物理層シグナリングとして、端末装置１０に通知するようにしてもよい。
【００２９】
さらに、基地局装置３０は、当該端末装置が過去の割当情報に従うべきことを黙示的に示すために、上位層シグナリングと物理層シグナリングの少なくとも一方で、変更しない旨が示された情報を通知するようにしてもよい。また、上位層シグナリング、物理層シグナリングのいずれかにおいて過去に通知した時間長とオフセット情報を変更しない場合に、他方のシグナリングにて、変更しない旨が示された情報を通知してもよい。当該端末装置が過去の割当情報に従うべきことを黙示的に示すために、上位層シグナリングと物理層シグナリングの双方で、変更しない旨が示された情報を通知してもよい。当該端末装置が過去の割当情報に従うべきことを黙示的に示すために、物理層シグナリングを端末装置へ通知しないようにしてもよい。当該端末装置が過去の物理層シグナリングにて通知された割当情報に従うべきことを黙示的に示すために、上位層シグナリングで割当情報を通知した後に、物理層シグナリングにて通知しないようにすることもできる。
【００３０】
図３に、物理層シグナリングで割当情報を通知する際に用いられるフォーマットの一例を示す。図３には、ＰＤＣＣＨメッセージのＤＣＩフォーマット１に、割当情報を含める例を示す。ＰＤＣＣＨでは、割当てリソースの位置（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）、変調方式（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｃｏｄinｇ  ｓｃｈｅｍｅ）、送信電力用のコマンド（ＴＰＣ  ｃｏｍｍａｎｄ  ｆｏｒ  ＰＵＣＣＨ）などを含むスケジューリング情報が通知される。本実施形態では、図３中の３００に示す“Ｓｔａｒｔ  ＯＦＤＭ  ｓｙｍｂｏｌ  ｎｕｍｂｅｒ”および“Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ＯＦＤＭ  ｓｙｍｂｏｌ”を新たに追加する。“Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ＯＦＤＭ  ｓｙｍｂｏｌ”が端末装置に使用させるべきＴＴＩの時間長に対応し、“Ｓｔａｒｔ  ＯＦＤＭ  ｓｙｍｂｏｌ  ｎｕｍｂｅｒ”が当該ＴＴＩのサブフレームにおける開始位置を示すオフセット情報に対応する。このように、物理層シグナリングに、ＯＦＤＭシンボルを単位として決定した割当情報を追加することができる。なお、“Ｓｔａｒｔ  ＯＦＤＭ  ｓｙｍｂｏｌ  ｎｕｍｂｅｒ”および“Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ＯＦＤＭ  ｓｙｍｂｏｌ”は、ＰＤＣＣＨメッセージのＤＣＩフォーマット１以外の制御シグナリングのＩＥ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）として含めてもよい。
【００３１】
（端末装置の構成例）
図４は、図１の第１端末装置１０として用いられる端末装置の構成例を示す図である。端末装置は、通信部１２と、制御部１４と、記憶部１６と、ユーザインタフェース（ユーザＩＦ）１８とを備える。
【００３２】
通信部１２は、記憶部１６に記憶された情報を制御部１４が使用しながら、所定のアクセス方式を用いて基地局装置３０との間で無線により通信を行う。これらの通信処理は、公知の変復調技術、アンテナ技術が用いられてもよい。
【００３３】
記憶部１６は、基地局装置３０から送信されたデータを記憶し、また、基地局装置３０に対して送信すべき、ユーザＩＦ１８を通じて得たデータを記憶してもよい。ユーザＩＦ１８は、画面インタフェースと、操作ボタンやタッチパネルなどのユーザからの入力を受け付ける入力インタフェースと、カメラなどの画像撮像手段を含んでもよい。
【００３４】
制御部１４は、例えば、ＣＰＵにより構成され、通信部１２から受信された情報、または記憶部１６に記憶された情報を用いて、各部を統括的に制御する。
【００３５】
制御部１４は、基地局装置３０から通知される、ＴＴＩの時間長とオフセット情報とを、通信部１２により受信し、記憶部１６へ記憶させる。制御部１４は、記憶部１６に記憶したＴＴＩの時間長とオフセット情報とに基づいて、基地局装置３０との間の無線通信を制御する。例えば、下りリンクのデータを受信した場合は、ＴＴＩの時間長とオフセット情報とで指示されるサブフレーム内の無線リソースを復調する。上りリンクのデータを送信する場合は、ＴＴＩの時間長とオフセット情報とで指示されるサブフレーム内の無線リソースに送信すべきデータを格納して変調する。
【００３６】
また、ＴＴＩの時間長とオフセット情報とは、基地局装置３０からの上位層シグナリングと物理層シグナリングのうちの少なくとも一方で、端末装置１０へ通知される。制御部１４は、所定の選択ルールに従って、ＴＴＩの時間長とオフセット情報とを選択し、選択したＴＴＩの時間長とオフセット情報とで指定されるサブフレーム内の無線リソースを用いることができる。選択ルールは、予め決められ、記憶部１６に記憶されていてもよいし、上位層シグナリングまたは物理層シグナリングで動的に変更されるものであってもよい。
【００３７】
図５に、選択ルールの一例を示す。図５の選択ルールによれば、端末装置１０の制御部１４は、以下のように割当情報を選択する。
（１）割当情報が上位層シグナリングと物理層シグナリングの双方に有る場合は、物理層シグナリングで通知された割当情報に従う。
（２）割当情報が上位層シグナリングに有り、物理層シグナリングに無い場合は、上位層シグナリングで通知された割当情報に従う。
（３）割当情報が上位層シグナリングに無く、物理層シグナリングに有る場合は、物理層シグナリングで通知された割当情報に従う。
（４）割当情報が上位層シグナリングと物理層シグナリングの双方に無い場合は、ＬＴＥシステムの既存のスペック（ＴＴＩの時間長＝１ｍｓ、オフセット情報＝０）に従う。
ここで、割当情報が有るとは、ＴＴＩの時間長および／またはオフセット情報として値がセットされていることを示し、割当情報が無いとは、ＴＴＩの時間長およびオフセット情報として、例えばｎｕｌｌあるいは０ｘｆｆｆｆなどのデフォルト値がセットされていることを示す。
【００３８】
次に、このように構成された無線通信システムの動作について、各実施例に従って説明する。なお、各実施例において、既出の構成、動作については、同じ符号を用いることによってその説明を簡略化する。以下、本明細書において同様である。
【００３９】
（実施例１）
本発明の実施例１について、図６を用いて説明する。図６は、実施例１の無線通信システムの動作例を示すシーケンス図である。なお、図６において、端末装置１０をｕ番目のユーザが用いる端末装置（ＵＥ）とし、ＵＥ  ｕと表すものとする。また、実施例１においては、端末装置１０は、図５に示した選択ルールを用いることとする。
【００４０】
先ず、基地局装置３０は、上位層シグナリング（例えば、ＲＲＣ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎメッセージ）によって、以下のように、割当情報を通知する（Ｓ１０）。
・ＵＥ  ｕ宛ＰＤＳＣＨのＳｕｂｆｒａｍｅ内スタートＯＦＤＭシンボル番号:ｉ（ｕ）
・ＵＥ  ｕ宛ＰＤＳＣＨのＳｕｂｆｒａｍｅ内ＯＦＤＭシンボル数：ｎ（ｕ）
端末装置１０は、基地局装置３０から通知された割当情報を記憶部１６に記憶する。
【００４１】
Ｓ１０で通知された上位層シグナリング（例えば、ＲＲＣ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎメッセージ）に応じてＲＲＣが再構成された後、基地局装置３０は、物理層シグナリング（ＰＤＣＣＨ）および物理層データ送信（ＰＤＳＣＨ）によって、以下のように、割当情報を含む情報などを端末装置１０に通知する（Ｓ１２）。
・ＰＤＳＣＨのＳｕｂｆｒａｍｅ内スタートＯＦＤＭシンボル番号: ｎｕｌｌ
・ＰＤＳＣＨのＳｕｂｆｒａｍｅ内ＯＦＤＭシンボル数：ｎｕｌｌ
・ＰＤＳＣＨ周波数ポジション情報：ｒ（ｕ，ｔ）
・ＰＤＳＣＨデータ
ＰＤＳＣＨ周波数ポジション情報において、ｕはユーザが用いる端末装置を指し、ｔはサブフレームを指す。ＰＤＣＣＨメッセージは、例えば、上記図３に示すようなフォーマットを用いることができる。
【００４２】
端末装置１０は、Ｓ１２のＰＤＣＣＨおよびＰＤＳＣＨを受信すると、ｉ（ｕ），ｎ（ｕ），ｒ（ｕ，ｔ）を用いてＰＤＳＣＨデータを復調する（Ｓ１４）。端末装置１０は、Ｓ１２のＰＤＣＣＨのＰＤＳＣＨのＳｕｂｆｒａｍｅ内スタートＯＦＤＭシンボル番号およびＰＤＳＣＨのＳｕｂｆｒａｍｅ内ＯＦＤＭシンボル数が共にｎｕｌｌであることから、図５に示した選択ルール（２）にしたがって、Ｓ１０の上位層シグナリングで通知されたｉ（ｕ），ｎ（ｕ）を選択してＰＳＤＳＣＨデータを復調する。
【００４３】
さらに、基地局装置３０は、物理層シグナリング（ＰＤＣＣＨ）および物理層データ送信（ＰＤＳＣＨ）によって、以下のように、割当情報を含む情報などを通知する（Ｓ１６）。
・ＰＤＳＣＨのＳｕｂｆｒａｍｅ内スタートＯＦＤＭシンボル番号：ｉ´（ｕ）
・ＰＤＳＣＨのＳｕｂｆｒａｍｅ内ＯＦＤＭシンボル数：ｎ´（ｕ）
・ＰＤＳＣＨ周波数ポジション情報：ｒ（ｕ，ｔ）
・ＰＤＳＣＨデータ
【００４４】
端末装置１０は、Ｓ１６のＰＤＣＣＨおよびＰＤＳＣＨを受信すると、ｉ´（ｕ），ｎ´（ｕ），ｒ（ｕ，ｔ）を用いてＰＤＳＣＨデータを復調する（Ｓ１８）。端末装置１０は、Ｓ１６のＰＤＣＣＨのＰＤＳＣＨのＳｕｂｆｒａｍｅ内スタートＯＦＤＭシンボル番号およびＰＤＳＣＨのＳｕｂｆｒａｍｅ内ＯＦＤＭシンボル数に値がセットされていることから、図５に示した選択ルール（１）にしたがって、Ｓ１６の物理層シグナリングで通知されたｉ´（ｕ），ｎ´（ｕ）を選択してＰＳＤＳＣＨデータを復調する。
【００４５】
以上述べたように、実施例１によれば、１ｍｓのサブフレーム長で固定されているＴＴＩを短縮することができるため、ラウンドトリップタイムの更なる短縮化が実現できる。また、端末装置ごとにＴＴＩの動的制御が可能となり、異なるＴＴＩの物理層を共存させることが可能になる。
【００４６】
（実施例２）
本発明の実施例２について、図７を用いて説明する。本発明の実施例２は、実施例１の変形例である。実施例１と異なる部分は、基地局装置３０の通知制御部３４４の動作と、端末装置１０の制御部１４で用いる選択ルールにある。基地局装置３０の通知制御部３４４は、端末装置１０が過去の割当情報に従うべきことを黙示的に示すために、物理層シグナリングを端末装置１０へ通知しないようにする。このようにすることで、実施例１よりも、物理層シグナリングのオーバーヘッドを削減することが可能になる。
【００４７】
図７は、実施例２において端末装置１０が利用する選択ルールの例を示す図である。図７では、図５に示した選択ルールに、さらに以下の（５）、（６）のケースを追加する。
（５）割当情報が上位層シグナリングに有り、物理層シグナリング自体が無い場合は、最終受信の物理層シグナリングで通知された割当情報に従う。最終受信の物理層シグナリングに割当情報が含まれていない場合は上位層シグナリングで通知された割当情報に従う。
（６）割当情報が上位層シグナリングに無く、過去に受信した物理層シグナリングのいずれにも無い状態で、物理層シグナリング自体が無い場合は、ＬＴＥシステムの既存のスペック（ＴＴＩの時間長＝１ｍｓ、オフセット情報＝０）に従う。
【００４８】
例えば、ＷｉＭＡＸでは、物理パケットのスケジューリング間隔毎に、毎回、ＵＥ毎の送信時間長（及び周波数幅）を通知している。ＷｉＭＡＸはスケジューリング周期が５ｍｓであるのに対し、ＬＴＥはスケジューリング周期が１ｍｓであるから、ＷｉＭＡＸの手法をそのまま適用すると、物理層のオーバーヘッドが増大するという問題が発生する。実施例２によれば、実施例１に比べ、物理層シグナリングを削減できるため、この問題による影響を低減することが可能になる。
【００４９】
（実施例３）
本発明の実施例３について、図８および図９を用いて説明する。実施例３は、端末装置に使用させるべきＴＴＩの時間長とオフセット情報とを、端末を識別可能な制御情報、たとえば無線ネットワーク一時識別子（ＲＮＴＩ；Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ＩＤ）などに対応付けておき、基地局装置はＰＤＳＣＨデータに用いるＴＴＩの時間長とオフセット情報とに対応するＲＮＴＩでＰＤＣＣＨを符号化し、端末装置はＰＤＣＣＨの復調に成功したＲＮＴＩによってＴＴＩの時間長とオフセット情報を把握する手法である。図８は、実施例３にかかる基地局装置３０１の構成例を示す図である。図９は、実施例３にかかる無線通信システムの動作例を示すシーケンス図である。
【００５０】
図８に示す基地局装置３０１は、図２の基地局装置３０の構成に、符号化情報決定部３４６を加えたものである。符号化情報決定部３４６は、通知制御部３４４において通知先となるべき端末装置への送信データに用いる符号化情報を１以上決定する。符号化情報として、例えばＲＮＴＩを用いることができる。割当制御部３４２は、端末装置に使用させるべきＴＴＩの時間長とオフセット情報とが含まれた１組の割当情報を１以上決定する。通知制御部３４４は、割当制御部３４２において決定された１組以上の割当情報と符号化情報決定部３４６において決定された１以上の符号化情報と、をそれぞれ対応付けて上位層シグナリングで通知する。そして、下りリンクのデータの送信の際に、基地局装置３０１は、端末装置１０１に使用させるべきＴＴＩの時間長とオフセット情報に対応する符号化情報で物理シグナリングをスクランブルして送信する。なお、ＲＮＴＩを用いたスクランブルについては、既存の技術が用いられてもよい。
【００５１】
実施例３の端末装置１０１は、図４の端末装置１０と構成は同じであるが、制御部１４の動作が異なる。制御部１４は、基地局装置３０１から通知される、各符号化情報に対応付けられた１以上の割当情報を、通信部１２により受信し、記憶部１６へ記憶させる。制御部１４は、下りリンクのデータを受信した場合は、各符号化情報で物理シグナリングのデスクランブルを行うブラインドデコーディングを行い、デスクランブルが成功した符号化情報に対応する割当情報に含まれるＴＴＩの時間長とオフセット情報とで指示されるサブフレーム内の無線リソースを復調する。ブラインドデコーディングは、たとえば、デコーディング結果のＣＲＣ判定によりエラーなしと判定されるまで、通知されたすべてのＲＮＴＩを順に用いてデコーディングを行うことなどを指す。
【００５２】
以下、図９のシーケンスを用いて、実施例３にかかる無線通信システムの具体的な動作を説明する。
先ず、基地局装置３０１は、上位層シグナリング（例えば、ＲＲＣ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎメッセージ）によって、以下のように、各ＲＮＴＩに対応付けて複数の割当情報を通知する（Ｓ２０）。
＜ＲＮＴＩ  Ａ＞
ＵＥ  ｕ宛ＰＤＳＣＨのＳｕｂｆｒａｍｅ内スタートＯＦＤＭシンボル番号：ｉ（ｕ）
ＵＥ  ｕ宛ＰＤＳＣＨのＳｕｂｆｒａｍｅ内ＯＦＤＭシンボル数：ｎ（ｕ）
＜ＲＮＴＩ  Ｂ＞
ＵＥ  ｕ宛ＰＤＳＣＨのＳｕｂｆｒａｍｅ内スタートＯＦＤＭシンボル番号：ｉ´(u)
ＵＥ  ｕ宛ＰＤＳＣＨのＳｕｂｆｒａｍｅ内ＯＦＤＭシンボル数：ｎ´（ｕ）
端末装置１０１は、基地局装置３０１から通知された割当情報を各ＲＮＴＩに対応付けて記憶部１６に記憶する。
【００５３】
Ｓ２０で通知された上位層シグナリング（例えば、ＲＲＣ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎメッセージ）に応じてＲＲＣが再構成された後、基地局装置３０１は、以下に示すように、物理層シグナリング（ＰＤＣＣＨ）および物理層データ送信（ＰＤＳＣＨ）を、端末装置１０１に通知する（Ｓ２２）。
ＰＤＳＣＨ周波数ポジション情報：ｒ（ｕ，ｔ）(ＲＮＴＩ  Ａでｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ)
ＰＤＳＣＨデータ
Ｓ２２では、ＰＤＣＣＨはＲＮＴＩ  Ａでスクランブリングされていることから、ＰＤＳＣＨには、ＲＮＴＩ  Ａに対応する割当情報ｉ（ｕ），ｎ（ｕ）が用いられている。
【００５４】
端末装置１０１は、Ｓ２２のＰＤＣＣＨおよびＰＤＳＣＨを受信すると、ＰＤＣＣＨをＲＮＴＩ  ＡとＲＮＴＩ  Ｂとのそれぞれでデスクランブリングする。そして、ＲＮＴＩ  ＡでＰＤＣＣＨのデスクランブリングが成功した場合、ＲＮＴＩ  Ａに対応付けられたｉ（ｕ），ｎ（ｕ），ｒ（ｕ，ｔ）を用いてＰＳＤＳＣＨデータを復調する（Ｓ２４）。
【００５５】
さらに、基地局装置３０１は、以下に示すように、物理層シグナリング（ＰＤＣＣＨ）および物理層データ送信（ＰＤＳＣＨ）を、端末装置１０１に通知する（Ｓ２６）。
ＰＤＳＣＨ周波数ポジション情報：ｒ（ｕ，ｔ）(ＲＮＴＩ  Ｂでｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ)
ＰＤＳＣＨデータ
Ｓ２６では、ＰＤＣＣＨはＲＮＴＩ  Ｂでスクランブリングされていることから、ＰＤＳＣＨには、ＲＮＴＩ  Ｂに対応する割当情報ｉ´（ｕ），ｎ´（ｕ）が用いられている。
【００５６】
端末装置１０１は、Ｓ２６のＰＤＣＣＨおよびＰＤＳＣＨを受信すると、ＰＤＣＣＨをＲＮＴＩ  ＡとＲＮＴＩ  Ｂとのそれぞれでデスクランブリングする。そして、ＲＮＴＩ  ＢでＰＤＣＣＨのデスクランブリングが成功した場合、ＲＮＴＩ  Ｂに対応付けられたｉ´（ｕ），ｎ´（ｕ），ｒ（ｕ，ｔ）を用いてＰＳＤＳＣＨデータを復調する（Ｓ２８）。
【００５７】
以上述べたように、実施例３では、端末装置１０１に使用させるべきＴＴＩの時間長とオフセット情報とをＲＮＴＩに対応付けておき、基地局装置３０１はＰＤＳＣＨデータに用いるＴＴＩの時間長とオフセット情報とに対応するＲＮＴＩでＰＤＣＣＨを符号化する。端末装置１０１はＰＤＣＣＨの復調に成功したＲＮＴＩによってＴＴＩの時間長とオフセット情報を把握することができる。
【００５８】
したがって、実施例３のようにしても、１ｍｓのサブフレーム長で固定されているＴＴＩを短縮することができるため、ラウンドトリップタイムの更なる短縮化が実現できる。また、端末装置ごとにＴＴＩの動的制御が可能となり、異なるＴＴＩの物理層を共存させることが可能になる。また、実施例３では、物理層シグナリング（ＰＤＣＣＨ）は、図３のようにパラメータを追加する必要が無く、既存のフォーマットが利用できるという利点がある。
【００５９】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。本発明は上述した実施例並びに各実施例の内容に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々に変形して実施をすることが可能である。上記実施例は例示であり、各実施例を組み合わせるなどして、それらの各構成要素や各処理プロセスの組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【００６０】
１００…無線通信システム、１０…端末装置、３０…基地局装置、１２…通信部、１４…制御部、１６…記憶部、１８…ユーザＩＦ、３２…通信部、３４…制御部、３４２…割当制御部、３４４…通知制御部、３４６…符号化情報決定部、３６…記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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