(57)【要約】【課題】複数の電線を容易に結束できるようにすることを目的とする。【解決手段】電線の結束体１０は、電線群１２と、結束部２０とを備える。電線群１２は、複数の電線１４の延在方向の少なくとも一部が束ねられた束部１６を含む。結束部２０は、束部１６の外周部に束部１６を束ねた状態で維持可能な態様で線状に供給された流動状態の結束部形成材料が、硬化することにより形成されている。このような結束体１０は、例えば、電線支持部によって支持された複数の電線の束部１６の周りに、ノズルから流動状態の結束部形成材料を吐出し、この流動状態の結束部形成材料を硬化させることによって形成することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線の延在方向の少なくとも一部が束ねられた束部を含む電線群と、
前記束部の外周部に前記束部を束ねた状態で維持可能な態様で線状に供給された流動状態の結束部形成材料が、硬化することにより形成された結束部と、
を備える電線の結束体。
【請求項２】
請求項１に記載の電線の結束体であって、
前記結束部は、網状に形成されている、電線の結束体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電線の結束体であって、
前記結束部は、前記束部の経路を一定に維持可能な程度の剛性を有する、電線の結束体。
【請求項４】
複数の電線の延在方向の少なくとも一部が束ねられた束部を、束ねた状態に維持した電線の結束体の製造装置であって、
前記束部を持上げた状態で前記複数の電線を支持する電線支持部と、
流動状態の結束部形成材料を吐出可能な少なくとも１つのノズルと、
前記少なくとも１つのノズルから吐出される流動状態の結束部形成材料が、全体として前記束部の外周部に前記束部を束ねた状態で維持可能な態様で、前記束部の外周部に線状に供給されるように、前記電線支持部及び前記少なくとも１つのノズルの少なくとも一方を移動させる移動機構部と、
を備える電線の結束体の製造装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電線の結束体の製造装置であって、
前記移動機構部は、前記少なくとも１つのノズルが前記束部の周りを相対移動するように、前記電線支持部及び前記少なくとも１つのノズルの少なくとも一方を移動させる周方向移動機構部と、前記少なくとも１つのノズルが束部形成予定経路に沿って相対移動するように、前記電線支持部及び前記少なくとも１つのノズルの少なくとも一方を移動させる経路方向移動機構部とを含む、電線の結束体の製造装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電線の結束体の製造装置であって、
前記束部形成予定経路は、少なくとも一部で曲る経路であり、
前記経路方向移動機構部は、前記少なくとも１つのノズルが前記束部形成予定経路に沿って少なくとも一部で曲りつつ相対移動するように、前記電線支持部及び前記少なくとも１つのノズルの少なくとも一方を移動させる、電線の結束体の製造装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の電線の結束体の製造装置であって、
前記少なくとも１つのノズルに対して、前記経路方向移動機構部により前記少なくとも１つのノズルが移動する向きの前側に、前記束部をより集合させた状態にガイドする集合ガイド部が設けられている、電線の結束体の製造装置。
【請求項８】
請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載の電線の結束体の製造装置であって、
前記少なくとも１つのノズルに対して、前記経路方向移動機構部により前記少なくとも１つのノズルが移動する向きの後側に、前記流動状態の結束部形成材料の硬化を促進する硬化促進部が設けられている、電線の結束体の製造装置。
【請求項９】
請求項４〜請求項８のいずれか１項に記載の電線の結束体の製造装置であって、
前記少なくとも１つのノズルは、束部の延在方向において異なる位置に配設された複数のノズルを含む、電線の結束体の製造装置。
【請求項１０】
請求項４〜請求項９のいずれか１項に記載の電線の結束体の製造装置であって、
前記少なくとも１つのノズルは、前記束部の周りにおいて異なる位置に配設された複数のノズルを含む、電線の結束体の製造装置。
【請求項１１】
請求項４に記載の電線の結束体の製造装置であって、
前記少なくとも１つのノズルは、前記束部の周りにおいて異なる位置に配設された複数の第１ノズルと、束部形成予定経路において前記複数の第１ノズルに対してずれた位置に配設された複数の第２ノズルとを含み、
前記移動機構部は、前記複数の第１ノズルと前記複数の第２ノズルとを一体的に前記束部の周りで移動させる周方向移動機構部と、前記複数の第１ノズルと前記複数の第２ノズルとを前記束部形成予定経路に沿って移動させる経路方向移動機構部とを含み、
前記移動機構部は、前記複数の第１ノズル及び前記複数の第２ノズルから供給される流動状態の結束部形成材料が、前記束部の外周面でその延在方向に沿って規則的な蛇行ラインを描きつつ前記束部の外周面の周りで相互に繋がって網状をなすように、前記複数の第１ノズル及び前記複数の第２ノズルを、前記束部形成予定経路に沿って移動させつつ、前記束部の周りで正逆両方向に周期的に移動させる、電線の結束体の製造装置。
【請求項１２】
複数の電線の延在方向の少なくとも一部が束ねられた束部を、束ねた状態に維持した電線の結束体の製造方法であって、
(a)複数の電線の延在方向の少なくとも一部が束ねられた束部を含む電線群を準備する工程と、
(b)流動状態の結束部形成材料を、前記束部の外周部に前記束部を束ねた状態で維持可能な態様で線状に供給する工程と、
(c)前記束部の外周面に供給された流動状態の前記結束部形成材料を硬化させる工程と、
を備える電線の結束体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の電線を結束するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ワイヤーハーネスに含まれる複数の電線の結束を、粘着テープの巻回、樹脂シートの巻付、コルゲートチューブの取付等によって行うことを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３２８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、複数の電線の結束を巻回された粘着テープによって行うためには、粘着テープの一端部を複数の電線周りに貼付けた後、粘着テープを複数の電線周りで回転させ、その後、巻付済の粘着テープをその巻回体から切離す必要がある。
【０００５】
また、複数の電線の結束を樹脂シートの巻付によって行うためには、樹脂シートを複数の電線周りに巻付けた後、別途、樹脂シートの端縁部の接着或は粘着テープの巻付等を行う必要がある。
【０００６】
また、複数の電線の結束をコルゲートチューブの取付によって行うためには、複数の電線をコルゲートチューブに形成されたスリットを通じてコルゲートチューブ内に収容し、さらにその後、スリット開き防止等のために粘着テープを巻回する必要がある。
【０００７】
このように、上記いずれの場合においても、複数の電線を結束するための作業は面倒である。
【０００８】
そこで、本発明は、複数の電線を容易に結束できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る電線の結束体は、複数の電線の延在方向の少なくとも一部が束ねられた束部を含む電線群と、前記束部の外周部に前記束部を束ねた状態で維持可能な態様で線状に供給された流動状態の結束部形成材料が、硬化することにより形成された結束部と、を備える。
【００１０】
第２の態様は、第１の態様に係る電線の結束体であって、前記結束部は、網状に形成されているものである。
【００１１】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る電線の結束体であって、前記結束部は、前記束部の経路を一定に維持可能な程度の剛性を有するものである。
【００１２】
第４の態様は、複数の電線の延在方向の少なくとも一部が束ねられた束部を、束ねた状態に維持した電線の結束体の製造装置であって、前記束部を持上げた状態で前記複数の電線を支持する電線支持部と、流動状態の結束部形成材料を吐出可能な少なくとも１つのノズルと、前記少なくとも１つのノズルから吐出される流動状態の結束部形成材料が、全体として前記束部の外周部に前記束部を束ねた状態で維持可能な態様で、前記束部の外周部に線状に供給されるように、前記電線支持部及び前記少なくとも１つのノズルの少なくとも一方を移動させる移動機構部と、を備える。
【００１３】
第５の態様は、第４の態様に係る電線の結束体の製造装置であって、前記移動機構部は、前記少なくとも１つのノズルが前記束部の周りを相対移動するように、前記電線支持部及び前記少なくとも１つのノズルの少なくとも一方を移動させる周方向移動機構部と、前記少なくとも１つのノズルが束部形成予定経路に沿って相対移動するように、前記電線支持部及び前記少なくとも１つのノズルの少なくとも一方を移動させる経路方向移動機構部とを含む。
【００１４】
第６の態様は、第５の態様に係る電線の結束体の製造装置であって、前記束部形成予定経路は、少なくとも一部で曲る経路であり、前記経路方向移動機構部は、前記少なくとも１つのノズルが前記束部形成予定経路に沿って少なくとも一部で曲りつつ相対移動するように、前記電線支持部及び前記少なくとも１つのノズルの少なくとも一方を移動させるものである。
【００１５】
第７の態様は、第５又は第６の態様に係る電線の結束体の製造装置であって、前記少なくとも１つのノズルに対して、前記経路方向移動機構部により前記少なくとも１つのノズルが移動する向きの前側に、前記束部をより集合させた状態にガイドする集合ガイド部が設けられているものである。
【００１６】
第８の態様は、第５〜第７のいずれか１つの態様に係る電線の結束体の製造装置であって、前記少なくとも１つのノズルに対して、前記経路方向移動機構部により前記少なくとも１つのノズルが移動する向きの後側に、前記流動状態の結束部形成材料の硬化を促進する硬化促進部が設けられているものである。
【００１７】
第９の態様は、第４〜第８のいずれか１つの態様に係る電線の結束体の製造装置であって、前記少なくとも１つのノズルは、束部の延在方向において異なる位置に配設された複数のノズルを含むものである。
【００１８】
第１０の態様は、第４〜第９のいずれか１つの態様に係る電線の結束体の製造装置であって、前記少なくとも１つのノズルは、前記束部の周りにおいて異なる位置に配設された複数のノズルを含むものである。
【００１９】
第１１の態様は、第４の態様に係る電線の結束体の製造装置であって、前記少なくとも１つのノズルは、前記束部の周りにおいて異なる位置に配設された複数の第１ノズルと、束部形成予定経路において前記複数の第１ノズルに対してずれた位置に配設された複数の第２ノズルとを含み、前記移動機構部は、前記複数の第１ノズルと前記複数の第２ノズルとを一体的に前記束部の周りで移動させる周方向移動機構部と、前記複数の第１ノズルと前記複数の第２ノズルとを前記束部形成予定経路に沿って移動させる経路方向移動機構部とを含み、前記移動機構部は、前記複数の第１ノズル及び前記複数の第２ノズルから供給される流動状態の結束部形成材料が、前記束部の外周面でその延在方向に沿って規則的な蛇行ラインを描きつつ前記束部の外周面の周りで相互に繋がって網状をなすように、前記複数の第１ノズル及び前記複数の第２ノズルを、前記束部形成予定経路に沿って移動させつつ、前記束部の周りで正逆両方向に周期的に移動させるものである。
【００２０】
第１２の態様は、複数の電線の延在方向の少なくとも一部が束ねられた束部を、束ねた状態に維持した電線の結束体の製造方法であって、(a)複数の電線の延在方向の少なくとも一部が束ねられた束部を含む電線群を準備する工程と、(b)流動状態の結束部形成材料を、前記束部の外周部に前記束部を束ねた状態で維持可能な態様で線状に供給する工程と、(c)前記束部の外周面に供給された流動状態の前記結束部形成材料を硬化させる工程と、を備える。
【発明の効果】
【００２１】
第１の態様によると、流動状態にある結束部形成材料を、前記束部の外周部に前記束部を束ねた状態で維持可能な態様で線状に供給し、これを硬化させることによって結束部を形成することができる。そして、この結束部によって複数の電線を結束状態に維持することができる。このため、複数の電線を容易に結束できる。
【００２２】
第２の態様によると、結束部を、ある程度広範囲に設けることができる。これにより、束部をある程度保護することが可能となる。
【００２３】
第３の態様によると、結束部によって束部の経路を一定に維持することができる。
【００２４】
第４の態様によると、少なくとも１つのノズルから、流動状態にある結束部形成材料を、全体として前記束部の外周部に前記束部を束ねた状態で維持可能な態様で、前記束部の外周部に線状に供給することができる。そして、この結束部形成材料を外周部周りで硬化させることによって、結束部を形成し、束部を結束状態に維持することができる。このため、複数の電線を容易に結束できる。
【００２５】
第５の態様によると、少なくとも１つのノズルを、束部形成予定経路に沿って相対移動させつつ結束部形成材料を束部の外周部に供給することができる。これにより、束部に対してより広い領域に結束部形成材料を供給することが可能となり、より広い領域に結束部を形成することができる。そして、広い領域に形成された結束部によって束部をより確実に結束状態に維持することができる。
【００２６】
第６の態様によると、結束部によって束部を曲げた状態に維持することができる。
【００２７】
第７の態様によると、集合ガイド部によって束部をより集合させた状態で、少なくとも１つの吐出部から結束部形成材料を供給するため、束部をより集合させた状態で結束することができる。
【００２８】
第８の態様によると、結束部形成材料を迅速に硬化させることができる。
【００２９】
第９の態様によると、束部の延在方向において異なる位置に効率よく線状に結束部形成材料を供給することができる。
【００３０】
第１０の態様によると、少なくとも１つのノズルは、前記束部の周りにおいて異なる位置に配設された複数のノズルを含むため、各ノズルを束部の周りに一周させなくても、束部の周り全体に流動状態の結束部形成材料を供給することができる。
【００３１】
第１１の態様によると、前記複数の第１ノズル及び前記複数の第２ノズルから供給される流動状態の結束部形成材料が、束部の外周面で規則的な蛇行ラインを形成し、かつ、束部の外周面で各蛇行ラインが相互に繋がり合うことによって、効率よく網状の結束部を形成することができる。
【００３２】
第１２の態様によると、流動状態にある結束部形成材料を、前記束部の外周部に前記束部を束ねた状態で維持可能な態様で線状に供給し、これを硬化させることによって結束部を形成することができる。そして、この結束部によって複数の電線を結束状態に維持することができる。このため、複数の電線を容易に結束できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第１実施形態に係る電線の結束体を示す概略側面図である。
【図２】第１実施形態に係る電線の結束体の製造装置を示す概略側面図である。
【図３】同上の製造装置を示す部分概略正面図である。
【図４】第１変形例に係る電線の結束体を示す概略側面図である。
【図５】第１変形例に係る電線の結束体の製造装置を示す概略側面図である。
【図６】第２変形例に係る電線の結束体の製造装置を示す部分概略正面図である。
【図７】第３変形例に係る電線の結束体の製造装置を示す概略側面図である。
【図８】第３変形例に係る電線の結束体を示す概略側面図である。
【図９】第３変形例に係る他の電線の結束体を示す概略側面図である。
【図１０】第２実施形態に係る電線の結束体の製造装置を示す概略側面図である。
【図１１】同上の製造装置を示す部分概略正面図である。
【図１２】同上の実施形態に係る電線の結束体を示す概略側面図である。
【図１３】各ノズルにより吐出された流動状態の結束部形成材料の形状を示す説明図である。
【図１４】網目構造を示す説明図である。
【図１５】第４変形例に係る吐出部及び集合ガイド部を示す説明図である。
【図１６】第４変形例に係る吐出部及び集合ガイド部を示す説明図である。
【図１７】第５変形例に係る吐出部及び硬化促進部を示す説明図である。
【図１８】第６変形例に係る電線の結束体の製造装置を示す概略斜視図である。
【図１９】第６変形例に係る電線の結束体を示す概略図である。
【図２０】第７変形例に係る吐出部を示す概略斜視図である。
【図２１】第７変形例に係る子吐出部を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係る電線の結束体、電線の結束体の製造装置及び電線の結束体の製造方法について説明する。
【００３５】
図１は電線の結束体１０を示す概略側面図である。
【００３６】
この電線の結束体１０は、電線群１２と、結束部２０とを備える。
【００３７】
電線群１２は、複数の電線１４を含むと共に、複数の電線１４の延在方向の少なくとも一部が束ねられた束部１６を含む。複数の電線１４は、他の部分で分岐していてもよい。また、各電線１４の端部に、端子が取付けられ、当該端子がコネクタに接続されていてもよい。このような電線群１２は、ワイヤーハーネスとして、車両における各種電気部品同士を接続する配線材として用いられる。電線群１２には、光ファイバケーブルが含まれていてもよい。
【００３８】
結束部２０は、流動状態の結束部形成材料が、束部１６を束ねた状態で維持可能な状態で、束部１６の外周部に線状に供給されることによって形成されている。流動状態の結束部形成材料としては、熱可塑性樹脂、紫外線硬化樹脂等の光硬化樹脂、湿気硬化樹脂等が用いられる。流動状態の結束部形成材料は、結束部２０に供給された後、硬化する。これにより、結束部２０は、束部１６を束ねた状態で維持する。
【００３９】
図１では、結束部２０は、束部１６の外周部に接触した状態で当該束部１６を１周囲む環状に形成されている。この結束部２０が、束部１６の延在方向において複数箇所（ここでは２箇所）に設けられている。これにより、束部１６が束ねられた状態に維持される。
【００４０】
図２は、電線の結束体の製造装置３０を示す概略側面図であり、図３は同製造装置３０を示す部分概略正面図である。
【００４１】
この電線の結束体の製造装置３０は、電線支持部３２と、少なくとも１つのノズル４１を含む吐出部４０と、移動機構部５０とを備える。
【００４２】
電線支持部３２は、束部１６を持上げた状態で複数の電線１４を支持可能に構成されている。電線支持部３２としては、洗濯ばさみのようにばねの弾性力によって複数の電線１４を束ねた状態で支持可能な構成のもの、或は、ネジ締めによる固定力によって複数の電線１４を束ねた状態で支持可能な構成のもの等を用いることができる。
【００４３】
ここでは、所定の作業台上に、間隔をあけて２つの電線支持部３２が設けられており、２つの電線支持部３２が、複数の電線１４を、その延在方向において間隔を空けた２箇所で支持している。これにより、複数の電線１４が、２つの電線支持部３２間において、束部１６を直線状に持上げた状態で支持されている。
【００４４】
吐出部４０は、束部１６の外周部に対して流動状態の結束部形成材料を吐出可能に構成されている。ここでは、吐出部４０は、１つのノズル４１と、流動状態の結束部形成材料を貯留した貯留部４２とを備える。ここでは、吐出部４０の全体が束部１６周りを回転することで、流動状態の結束部形成材料を束部１６の周りに供給する。もっとも、ノズルに対して貯留部が別の場所に設けられ、それらが曲げ可能な管を介して連結されており、ノズルだけが束部の周りを移動する構成であってもよい。
【００４５】
移動機構部５０は、上記ノズル４１を束部１６の周りに移動させる。ここでは、移動機構部５０は、ブラケット５２によって支持された周方向移動機構部６０を備える。
【００４６】
周方向移動機構部６０は、ノズル４１を、束部１６周りに移動させるように構成されている。より具体的には、周方向移動機構部６０は、外側環状部６２と、内側環状部６４とを備える。外側環状部６２及び内側環状部６４のそれぞれの周方向の一部には開口が形成されている。また、内側環状部６４の外周部の曲げ半径は、外側環状部６２の内周部の曲げ半径と同程度に設定されている。そして、内側環状部６４が外側環状部６２内に回転可能に配設される。この状態で、外側環状部６２にその周方向において間隔をあけて設けられた複数のガイドローラ６２Ｒによって、内側環状部６４が外側環状部６２内で回転可能に支持されている。また、複数のガイドローラ６２Ｒの少なくとも２つは、モータ６２Ｍによって同期して回転可能に構成されている。そして、内側環状部６４が回転する際に、複数のガイドローラ６２Ｒのうちの少なくとも１つが内側環状部６４に接触して回転し、これにより、内側環状部６４を１周以上回転させることができるようになっている。また、内側環状部６４の開口部と外側環状部６２の開口部とを一致させた状態では、それらの開口を通って束部１６を内側環状部６４内に配設することができるようになっている。
【００４７】
上記吐出部４０は、内側環状部６４の一端部に対して束部１６の軸方向に突出するように固定されている。この状態で、ノズル４１は、束部１６の中心側、即ち、束部１６の外周部を向いている。そして、内側環状部６４がその内部の束部１６周りに回転することによって、ノズル４１が束部１６の外周周りを回転できるようになっている。
【００４８】
なお、吐出部４０を回転させる代りに、電線１４の束部１６をその中心軸周りに回転させるようにしてもよい。
【００４９】
上記製造装置３０を用いて電線の結束体１０が次のようにして製造される。
【００５０】
まず、複数の電線１４の延在方向の少なくとも一部が束ねられた束部１６を含む電線群１２を準備する。この状態での束部１６は、結束部２０によって束ねられた状態には維持されていない。作業者の手等によって仮に１つに束ねられた状態に維持される。なお、束部１６の前後で、粘着テープ、結束バンド等によって束ねられた状態に維持されていてもよい。そして、この電線群１２を上記電線支持部３２によって支持する。この際、束部１６を、外側環状部６２の開口部及び内側環状部６４の開口部を通って、内側環状部６４内に配設する。
【００５１】
この後、貯留部４２からノズル４１に流動状態の結束部形成材料を供給し、ノズル４１から流動状態の結束部形成材料を吐出させつつ、周方向移動機構部６０の駆動により、ノズル４１を束部１６の周りで１周以上回転させる。すると、全体として束部１６外周部に束部１６を束ねた状態で維持可能な態様として、流動状態の結束部形成材料が環状の線状を描くように、束部１６の周りに供給される。
【００５２】
この後、結束部形成材料を硬化させる。すなわち、流動状態の結束部形成材料が熱可塑性樹脂である場合には、自然冷却又は強制冷却し、光硬化樹脂である場合には、自然光に曝し又は硬化用の光を照射し、湿気硬化樹脂の場合には、空気中の水分に曝す。これにより、束部１６を束ねた状態に維持すべく、束部１６の周りに環状に硬化した結束部２０が形成される。
【００５３】
必要に応じて、束部１６の位置を変えて、上記を繰返すことで、束部１６に対して複数箇所に結束部２０を形成することができる。
【００５４】
これにより、電線の結束部２０が製造される。
【００５５】
本実施形態によると、流動状態の結束部形成材料を、束部１６の外周部に束部１６を束ねた状態で支持可能な態様で線状供給する。ここでは、流動状態の結束部形成材料を、束部１６の周りで環状を描くように供給する。これが硬化することによって、結束部２０を形成し、もって、束部１６を結束状態に維持する。このため、複数の電線１４を容易に結束することができる。
【００５６】
＜変形例＞
上記第１実施形態を前提として、各種変形例について説明する。
【００５７】
まず、図４に示す第１変形例では、電線の結束体１０に対応する電線の結束体１１０において、結束部２０が並列状に形成されている。ここでは、２つの結束部２０が比較的近い位置関係で２箇所に形成され、これがさらに大きい間隔をあけて２箇所に設けられている。
【００５８】
かかる電線の結束体１１０は、例えば、図５に示す製造装置１３０によって効率よく製造できる。
【００５９】
この製造装置１３０では、上記製造装置３０において、束部１６の延在方向において、複数（ここでは２つ）のノズル４１が異なる位置に配設されている。ここでは、内側環状部６４の１つの吐出部４０が取付けられ、その隣に他の１つの吐出部４０が取付けられている。
【００６０】
これにより、束部１６の延在方向において異なる位置に、効率よく結束部形成材料を供給して、複数（ここでは２つ）の結束部２０を効率よく形成することができる。
【００６１】
図６に示す第２変形例に係る製造装置２３０では、上記製造装置３０において、束部１６の周りにおいて異なる位置に配設された複数（ここでは２つ）のノズル４１を含む。ここでは、内側環状部６４に対してその中心軸を挟んで対向する位置に、２つの吐出部４０が取付けられている。
【００６２】
この製造装置２３０では、各ノズル４１を１８０度の回転範囲Ｒ内で回転させれば、環状の結束部２０を形成することができる。つまり、各ノズル４１を束部１６の周りに一周させなくても、束部１６の周り全体に流動状態の結束部形成材料を供給することができる。これにより、迅速に、結束部２０を形成することができる。
【００６３】
また、ノズルと貯留部とが曲げ可能な管を介して接続されているような場合（第２実施形態参照）においては、ノズルの回転角度を小さくすることができるため、管が束部１６に巻付いてしまうような事態を抑制できるという利点もある。
【００６４】
図７に示す第３変形例に係る製造装置３３０では、上記製造装置３０において、移動機構部５０は、ノズル４１を束部１６（束部形成予定経路）に沿って移動させる経路方向移動機構部７０を含む。
【００６５】
ここでは、吐出部４０を支持する周方向移動機構部６０が、経路方向移動機構部７０によって、束部１６の延在方向に沿って移動可能に支持されている。
【００６６】
経路方向移動機構部７０は、リニアモータ、エアシリンダ等のリニアアクチュエータであり、束部１６の延在方向に沿って配設された駆動本体部７０ａと、駆動本体部７０ａによって束部１６の延在方向に沿って移動可能に支持された可動部７０ｂとを備える。可動部７０ｂによって、上記周方向移動機構部６０が移動可能に支持されている。
【００６７】
そして、ノズル４１から結束部形成材料を吐出させつつ、周方向移動機構部６０によってノズル４１を束部１６の周りに回転させると共に、ノズル４１を束部１６の延在方向に沿って移動させる。すると、束部１６の周りに結束部形成材料が螺旋状に供給される。これが硬化することにより、図８に示すように、束部１６に螺旋状の結束部３２０が形成されることになる。これにより、束部１６に対してより広い領域に結束部形成材料を供給し、より広い領域に結束部３２０を形成することができる。これにより、より確実な結束が可能となる。
【００６８】
また、より広い領域に形成された結束部３２０によって、束部１６を保護することも可能となる。特に、上記結束部３２０の螺旋のピッチを小さくしたり、図９に示すように、束部１６の延在方向又は周方向において異なる位置に設けられた複数のノズルによって、複数の螺旋を描くように、結束部４２０を形成すれば、結束部をより密に形成することが可能となり、束部１６を保護するのに適する。特に、次に説明する第２実施形態のように、結束部形成材料を、束部１６の外周部で網目を描くように供給すれば、束部１６をより確実に保護することが可能となる。
【００６９】
また、結束部形成材料として、硬化後に束部１６の経路維持が可能な程度の剛性を呈するものを用いれば、束部１６の経路維持も可能となる。なお、束部１６の経路維持を行うためには、束部１６の外周部における結束部形成材料の太さを太くし、また、密度もなるべく大きくすることが好ましい。なお、結束部２０を構成する線状部分の太さは、ノズル４１からの吐出量を調整することによって、調整することができる。
【００７０】
なお、本変形例において、ノズル４１を束部１６の延在方向に沿って移動させる代りに、束部１６をその延在方向に沿って移動させてもよい。
【００７１】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係る電線の結束体、電線の結束体の製造装置及び電線の結束体の製造方法について説明する。
【００７２】
図１０は、電線の結束体の製造装置５３０を示す概略側面図であり、図１１は同製造装置５３０を示す部分概略正面図である。
【００７３】
この電線の結束体の製造装置５３０は、電線支持部３２と、少なくとも１つのノズル５４１ａ、５４１ｂを含む吐出部５４０と、移動機構部５５０とを備える。
【００７４】
電線支持部３２は、上記第１実施形態で説明したものと同じである。
【００７５】
吐出部５４０は、束部１６の外周部に対して流動状態の結束部形成材料を吐出可能に構成されている。
【００７６】
ここでは、吐出部５４０は、一対の半環状部５４２と、貯留部５４６とを備える。
【００７７】
一対の半環状部５４２は、合体した状態で、束部１６の周囲を囲むことができる程度の大きさの環状をなすように構成されている。
【００７８】
一対の半環状部５４２は、束部１６の周りにおいて異なる位置に配設された複数の第１ノズル５４１ａと、束部１６の延在方向（束部形成予定経路）に沿って複数の第１ノズル５４１ａの隣の位置に配設された複数の第２ノズル５４１ｂとを含む。
【００７９】
複数の第１ノズル５４１ａは、一対の半環状部５４２に対して、吐出口を内向きにした状態で取付けられている。ここでは、一対の半環状部５４２のそれぞれに、４つの第１ノズル５４１ａが取付けられている。各ノズル５４１ａは、束部１６を中心として、４５度間隔（３６０度／（ノズルの総個数８個））の間隔で配設されている。これにより、吐出部４０を４５度程度の範囲で回転させると、束部１６の外周全体に流動状態の結束部形成材料を供給できるようになっている。
【００８０】
複数の第２ノズル５４１ｂは、上記複数の第１ノズル５４１ａに対して、束部１６の延在方向（束部形成予定経路）においてずれた位置、ここでは、隣の位置に設けられている。
【００８１】
また、各半環状部５４２の外周側で、各ノズル５４１ａ、５４１ｂには、曲げ可能な管５５３が連結されている（図１０では１つのみ概略的に図示）。各管５５３は、別途設けられた材料供給用の貯留部５４６に連結されており、本貯留部５４６から各管５５３を介して各ノズル５４１ａ、５４１ｂに流動状態の結束部形成材料が供給され、もって、各ノズル５４１ａ、５４１ｂから流動状態の結束部形成材料が吐出されるようになっている。
【００８２】
なお、半環状部内に共通する１つの一時貯留空間が形成されており、１つの管が当該一時貯留空間に連結されると共に、当該半環状部に設けられた複数のノズルが一時貯留空間に連結されていてもよい。これにより、１つの管を介して供給された流動状態の結束部形成材料が一時貯留空間に流れ込んだ後、複数に分れて各ノズルから供給される。このため、管の数を少なくできる。
【００８３】
また、上記一対の半環状部５４２は、開閉駆動部５４８によって、開閉可能に支持されている。開閉駆動部５４８は、電磁アクチュエータ等により構成されており、一対の半環状部５４２を閉じて１つの環状をなす状態と、一対の半環状部５４２間を開いてそれらの間に束部１６を配設可能な状態（図１１において２点鎖線で示す）との間に開閉駆動する。そして、一対の半環状部５４２を閉じた状態で、ノズル５４１ａ、５４１ｂから流動状態の結束部形成材料を供給でき、一対の半環状部５４２を開いた状態で、それらの間に束部１６を出し入れできるようになっている。
【００８４】
移動機構部５５０は、複数の第１ノズル５４１ａと複数の第２ノズル５４１ｂとを、一体的に束部１６の周りで移動させる周方向移動機構部５６０と、複数の第１ノズル５４１ａと複数の第２ノズル５４１ｂとを、束部１６の延在方向（束部形成予定経路）に沿って移動させる経路方向移動機構部５７０とを備える。
【００８５】
周方向移動機構部５６０は、束部１６の中心軸周りで弧状を描く弧状ガイド部材５６２を備えており、この弧状ガイド部材５７２によって、開閉駆動部５４８を介して吐出部５４０を束部１６の中心軸周りに移動可能に支持している。周方向移動機構部５６０には、開閉駆動部５４８に設けられた弧状の歯車と噛合う駆動歯車及びこれを回転駆動させるモータ等により構成される駆動部が組込まれている。そして、この駆動によって、開閉駆動部５４８と吐出部５４０とを、束部１６の中心軸周りに４５度程度回転させることができるようになっている。
【００８６】
また、経路方向移動機構部５７０は、リニアモータ、エアシリンダ等のリニアアクチュエータであり、束部１６の延在方向に沿って配設された駆動本体部５７０ａと、駆動本体部５７０ａによって束部１６の延在方向に沿って移動可能に支持された可動部５７０ｂとを備える。可動部７０ｂによって、上記周方向移動機構部５６０が移動可能に支持されている。
【００８７】
そして、第１ノズル５４１ａ及び第２ノズル５４１ｂから結束部形成材料を吐出させつつ、周方向移動機構部６０の駆動によって、吐出部５４０を束部１６の中心軸周りに４５度の回転範囲でなるべく一定速度で周期的に往復移動させると共に、経路方向移動機構部５７０の駆動によって、吐出部５４０を束部１６の延在方向に沿って一定速度で移動させる。つまり、第１ノズル５４１ａ及び第２ノズル５４１ｂから供給される流動状態の結束部形成材料が、束部１６の外周面でその延在方向に沿って規則的な蛇行ラインを描くように（ここでは、三角波を描くように）、複数の第１ノズル５４１ａ及び複数の第２ノズル５４１ｂを、束部１６の延在方向（束部形成予定経路）に沿って移動させつつ、束部１６の周りで正逆両方向に周期的に移動させる。この際、各蛇行ラインが束部１６の外周面で相互に繋がって網状をなすように、各移動を行う。ここでは、束部１６の延在方向（束部形成予定経路）に沿った方向における複数の第１ノズル５４１ａと複数の第２ノズル５４１ｂのピッチが、上記蛇行ラインの半周期と同じになるように、周方向移動機構部６０による第１ノズル５４１ａ及び第２ノズル５４１ｂの移動速度と、経路方向移動機構部５７０による第１ノズル５４１ａ及び第２ノズル５４１ｂの移動速度とを調整する。
【００８８】
すると、図１２に示すように、束部１６の外周部には、線状に供給された流動状態の結束部形成材料が網状をなすようになる。
【００８９】
すなわち、第１ノズル５４１ａによって束部１６の外周部に供給された流動状態の結束部形成材料を、束部１６の外周面を平面的に展開した面上に表すと、図１３(ａ)に示すように、並列的に進行する複数の三角波状に表れる。また、第２ノズル５４１ｂによって束部１６の外周部に供給された流動状態の結束部形成材料を、上記と同様に、束部１６の外周面を平面的に展開した面上に表すと、図１３(ｂ)に示すように、並列的に進行する複数の三角波状に表れる。ここで、図１３(ａ)に示される三角波と図１３（ｂ）に示される三角波とは、半周期ずれており、また、図１３(ａ)に示される三角波の下側（上側）の頂点と図１３(ｂ)に示される三角波の上側（下側）の頂点とは、束部１６の外周部において同じ位置に配設される。ここで、流動状態の結束部形成材料は、束部１６の外周部に供給された直後の状態では流動状態のままであるため、上記頂点同士は互いに接合される。このため、第１ノズル５４１ａ及び第２ノズル５４１ｂによって束部１６の外周部に供給された流動状態の結束部形成材料は、束部１６の外周部において網状をなすようになる。理想的には、図１４に示すように、束部１６の外周面を平面的に展開した面上では、結束部５２０は、菱形の網目を有する網状に形成される。
【００９０】
本実施形態によると、結束部５２０を束部１６に対してある程度広がる範囲で網状に形成することができるため、束部１６を保護することが可能となる。
【００９１】
なお、上記経路方向移動機構部５７０による移動速度、周方向移動機構部５６０による揺動速度を変更することで、網状の粗密を調整することができる。
【００９２】
また、結束部形成材料として、硬化後に束部１６の経路維持が可能な程度の剛性を呈するものを用いれば、束部１６の経路維持も可能となる。なお、束部１６の経路維持を行うためには、束部１６の外周部における結束部形成材料の太さを太くし、また、密度もなるべく大きくすることが好ましい。
【００９３】
特に、上記装置５３０を用いることによって、効率よく網状の結束部５２０を形成することができる。
【００９４】
なお、上記第１実施形態の第３変形例において、所定方向の螺旋状と逆方向の螺旋状を描くように、流動状態の結束部形成材料を供給すれば、網状の結束部を形成することが可能となる。
【００９５】
＜変形例＞
上記第２実施形態を前提として、各種変形例について説明する。
【００９６】
図１５及び図１６に示す第４変形例では、吐出部５４０に対して、経路方向移動機構部５７０による移動向きの前側に、束部１６をより集合させた状態にする集合ガイド部５８０が設けられている。ここでは、集合ガイド部５８０は、一対の半環状部材の組合わせにより構成されており、一対の半環状部材のそれぞれは、一対の半環状部５４２により支持されている。そして、一対の半環状部５４２が合体した状態で、集合ガイド部５８０の一対の半環状部材も環状をなすように合体する。好ましくは、集合ガイド部５８０が環状をなした状態で、その最小内径寸法は、一対の半環状部５４２がなす環状の内径よりも小さく設定されている。これにより、ノズル５４１ａ、５４１ｂの先端部と束部１６の外周面との間に隙間が形成され、この隙間に、流動状態の結束部形成材料を供給できるようになっている。
【００９７】
また、集合ガイド部５８０は、束部１６の延在方向において、ノズル５４１ａ、５４１ｂ側に徐々に狭まるテーパ状に形成されており、束部１６は、円滑により集合された状態となるようにガイドされる。
【００９８】
この変形例によると、束部１６をより集合させた状態で、その外周部に流動状態の結束部形成材料を供給して結束部を形成することができるため、束部１６をより集合させた状態で結束することができる。
【００９９】
また、図１７に示す第５変形例では、吐出部５４０に対して、経路方向移動機構部５７０による移動向きの後ろ側に、流動状態の結束部形成材料の硬化を促進する硬化促進部５９０が設けられている。
【０１００】
硬化促進部５９０は、流動状態の結束部形成材料の種類によって異なる。例えば、結束部形成材料が光硬化樹脂である場合には、硬化促進部５９０は、束部１６に向けて光を照射する光照射部５９２を備える。また、例えば、結束部形成材料が熱可塑性樹脂である場合には、硬化促進部５９０は、風を吹付ける冷却部等を含む。
【０１０１】
この変形例によると、結束部形成材料を迅速に硬化させることができ、結束部を効率よく製造することが可能となる。
【０１０２】
また、図１８に示す第６変形例では、経路方向移動機構部６７０は、少なくとも２方向にノズル５４１ａ、５４１ｂを移動させる移動機構部を含む。ここでは、経路方向移動機構部６７０は、Ｘ方向移動機構部６７２と、Ｙ方向移動機構部６７４と、Ｚ方向移動機構部６７６とを備える。なお、経路方向移動機構部としては、その他、多関節を有するロボットアーム等が用いられてもよい。
【０１０３】
Ｘ方向移動機構部６７２と、Ｙ方向移動機構部６７４と、Ｚ方向移動機構部６７６とは、それぞれリニアモータ等のリニアアクチュエータによって構成されている。上記吐出部５４０及び周方向移動機構部５６０は、Ｘ方向移動機構部６７２によってＸ方向に沿って移動可能に支持され、Ｘ方向移動機構部６７２は、Ｙ方向移動機構部６７４によって、Ｘ方向に対して直交するＹ方向に沿って移動可能に支持され、Ｙ方向移動機構部６７４は、Ｚ方向移動機構部６７６によって、Ｘ方向及びＹ方向に直交するＺ方向に沿って移動可能に支持されている。
【０１０４】
これにより、吐出部５４０は、ＸＹＺ方向に沿って移動可能に支持されている。
【０１０５】
そして、電線群１２の一端部を電線支持部３２によって支持した状態で、束部１６を吐出部５４０内に通し、この状態で、吐出部５４０を経路方向移動機構部６７０によって、所定の束部形成予定経路に沿って移動させる。ここで、束部形成予定経路は、少なくとも一部で曲る経路である。束部形成予定経路は、二次元平面内で曲る経路であってもよいし、３次元的に曲る経路であってもよい。いずれにせよ、ノズル５４１ａ、５４１ｂから流動状態の結束部形成材料を吐出させつつ、経路方向移動機構部６７０によって吐出部５４０を曲る束部形成予定経路に沿って移動させていくと、流動状態の結束部形成材料が束部１６の外周部に供給されて硬化し、束部１６を所定経路形状に維持し、続けて、吐出部５４０が移動し、束部１６の次の箇所に流動状態の結束部形成材料が供給され、これが硬化する。これが連続的に行われることにより、束部１６が結束部６２０によって曲る形状に維持された状態となる。これにより、図１９に示すように、結束部６２０によって束部１６が曲った状態に維持された電線の結束体６１０を製造することができる。
【０１０６】
なお、吐出部５４０を移動させる代りに、電線支持部３２を移動させてもよい。
【０１０７】
また、図２０及び図２１に示す第７変形例では、吐出部７４０は、複数の子吐出部７４２の組合わせにより環状に形成されている。
【０１０８】
子吐出部７４２は、一対の直方体部分７４２ａの中間部が連結部７４２ｂを介して連なるＨ字状の部材に形成されている。一対の直方体部分７４２ａ間の間隔寸法は、直方体部分７４２ａの幅寸法と同程度に設定され、一対の直方体部分７４２ａ間に、他の子吐出部７４２の直方体部分７４２ａの端部を配設可能とされている。
【０１０９】
また、連結部７４２ｂに、ノズル７４１が設けられている。ノズル７４１は、連結部７４２ｂの内側で開口しており、連結部７４２ｂの外側で、流動状態の結束部形成材料を供給するための管７５３に連結されている。
【０１１０】
そして、１つの子吐出部７４２の一対の直方体部分７４２ａ間に、他の子吐出部７４２の直方体部分７４２ａの端部を配設し、１つの子吐出部７４２の一対の直方体部分７４２ａの端部と他の子吐出部７４２の直方体部分７４２ａの端部とに、連結ピン７４４を挿入する。すると、１つの子吐出部７４２と他の子吐出部７４２とが回動可能な状態で連結される。複数の子吐出部７４２が環状に連なるように、上記と同様に、複数の子吐出部７４２を連結していくと、ノズル７４１が環状に配設された吐出部７４０を得ることができる。なお、周方向において隣合う子吐出部７４２間においては、ノズル７４１は、束部１６の延在方向においてずれている。
【０１１１】
この吐出部７４０においても、上記実施形態と同様に、吐出部５４０を束部１６の周りに揺動回転させつつ、束部１６の延在方向に移動させる。ここでは、各ノズル７４１から吐出される各蛇行ラインが相互に交差し合って繋がるように、各ノズル７４１を大きく揺動回転させる。これにより、網状の結束部７２０を形成することができる。
【０１１２】
｛変形例｝
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【０１１３】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１１４】
１０，１１０，６１０  電線の結束体
１２  電線群
１４  電線
１６  束部
２０，３２０，４２０，５２０，６２０，７２０  結束部
３０，１３０，２３０，３３０，５３０  電線の結束体の製造装置
３２  電線支持部
４０，５４０，７４０  吐出部
４１，７４１  ノズル
５４１ａ  第１ノズル
５４１ｂ  第２ノズル
５０，５５０  移動機構部
６０，５６０  周方向移動機構部
７０，５７０，６７０  経路方向移動機構部
５８０  集合ガイド部
５９０  硬化促進部
５９２  光照射部
６７２  Ｘ方向移動機構部
６７４  Ｙ方向移動機構部
６７６  Ｚ方向移動機構部
【図１】
2016186856.tif 000003
【図２】
2016186856.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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