(57)【要約】【課題】適切な回転力の伝達、及び装置本体との円滑な着脱を可能とする端部部材を提供する。【解決手段】画像形成装置本体に装着される円柱状回転体の端部に配置される端部部材であって、筒状の軸受部材と、軸受部材に保持される軸部材と、を有し、軸部材は、軸受部材の軸線に沿った方向に対して１８°以下の範囲で揺動する回動軸、回動軸の一方の端部に配置され、画像形成装置本体の駆動軸に係合する係合部材を具備する回転力受け部材、及び、押圧することにより回動軸又は回転力受け部材に対して係合又は離脱し、係合部材が駆動軸に係合する姿勢と係合しない姿勢とを切り替える規制部材、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に装着される円柱状回転体の端部に配置される端部部材であって、
筒状の軸受部材と、
前記軸受部材に保持される軸部材と、を有し、
前記軸部材は、
前記軸受部材の軸線に沿った方向に対して１８°以下の範囲で揺動する回動軸、
前記回動軸の一方の端部に配置され、前記画像形成装置本体の駆動軸に係合する係合部材を具備する回転力受け部材、及び、
押圧することにより前記回動軸又は前記回転力受け部材に対して係合又は離脱し、前記係合部材が前記駆動軸に係合する姿勢と係合しない姿勢とを切り替える規制部材、を備える端部部材。
【請求項２】
前記回動軸及び前記回転力受け部材が筒状であるとともに、前記規制部材はその少なくとも一部が、前記回動軸及び前記回転力受け部材の前記筒状の内側に配置される、請求項１に記載の端部部材。
【請求項３】
前記規制部材により前記回転力受け部材が、前記軸受部材に対して相対的な回動が自在となる姿勢と、前記軸受部材に対して相対的な回動が規制される姿勢と、が切り替えられる請求項１又は２に記載の端部部材。
【請求項４】
前記規制部材により、前記回転力受け部材の前記係合部材の突出した姿勢と没した姿勢とが切り替えられる請求項１又は２に記載の端部部材。
【請求項５】
前記円柱状回転体が感光体ドラムであり、該感光体ドラムと、
前記感光体ドラムの軸線方向端部の少なくとも一方に取り付けられた請求項１乃至４のいずれかに記載の端部部材と、を備える感光体ドラムユニット。
【請求項６】
前記円柱状回転体が現像ローラであり、該現像ローラと、
前記現像ローラの軸線方向端部の少なくとも一方に取り付けられた請求項１乃至４のいずれかに記載の端部部材と、を備える現像ローラユニット。
【請求項７】
筐体と、該筐体に保持される請求項５に記載の感光体ドラムユニットと、を具備するプロセスカートリッジ。
【請求項８】
筐体と、該筐体に保持される請求項６に記載の現像ローラユニットと、を具備するプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記筐体には該筐体を引き抜き際に当該引き抜く方向に対して前記筐体を傾斜させる手段である、斜め抜き手段が設けられている請求項７又は８に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記斜め抜き手段は、前記筐体の幅方向の中央よりも前記画像形成装置本体の駆動軸に係合すべき前記端部部材とは反対側に偏って配置された手段である請求項９に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
前記筐体の幅方向の中央よりも前記画像形成装置本体の駆動軸に係合すべき前記端部部材が配置された側とは反対側に偏って配置された斜め抜き手段が、前記筐体に設けられた凹状の操作部である請求項１０に記載にプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
前記斜め抜き手段は、前記筐体の幅方向の中央よりも前記画像形成装置本体の駆動軸に係合すべき前記端部部材と同じ側に偏って配置された手段である請求項９に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
前記斜め抜き手段が、前記筐体に設けられた凹状の操作部の一部を塞ぐ手段である請求項１２に記載にプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
前記斜め抜き手段は、操作すべき部位を操作するように促す、前記筐体に設けられた目印である請求項９に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
前記斜め抜き手段は、前記筐体を引き抜く際に操作する面が前記筐体の幅方向に対して傾斜した面を具備している請求項９乃至１４のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
画像形成装置本体に装着される円柱状回転体の端部に配置される端部部材に具備される軸部材であって、
回動軸、
前記回動軸の一方の端部に配置され、前記画像形成装置本体の駆動軸に係合する係合部材を具備する回転力受け部材、及び、
押圧することにより前記回動軸又は前記回転力受け部材に対して係合又は離脱し、前記係合部材が前記駆動軸に係合する姿勢と係合しない姿勢とを切り替える規制部材、を備える軸部材。
【請求項１７】
前記回動軸及び前記回転力受け部材が筒状であるとともに、前記規制部材はその少なくとも一部が、前記回動軸及び前記回転力受け部材の前記筒状の内側に配置される、請求項１６に記載の軸部材。
【請求項１８】
前記規制部材により前記回転力受け部材が、前記規制部材に対して相対的な回動が自在となる姿勢と、前記規制部材に対して相対的な回動が規制される姿勢と、が切り替えられる請求項１６又は１７に記載の軸部材。
【請求項１９】
前記規制部材により、前記回転力受け部材の前記係合部材の突出した姿勢と没した姿勢とが切り替えられる請求項１６又は１７に記載の軸部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザープリンタや複写機等の画像形成装置に装着されるプロセスカートリッジ、並びにプロセスカートリッジに配置される感光体ドラムユニット、現像ローラユニット、端部部材、及び軸部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンタや複写機等に代表される画像形成装置には、該画像形成装置の本体（以下、「装置本体」と記載することがある。）に対して着脱可能にプロセスカートリッジが備えられている。
プロセスカートリッジとは、文字や図形等の表されるべき内容を形成し、これを紙等の記録媒体に転写する部材である。そこでプロセスカートリッジには、転写する内容が形成される感光体ドラムが含まれているとともに、該感光体ドラムに作用して転写すべき内容を形成させるための各種手段が併せて配置される。これには、例えば現像、帯電、クリーニングを行う手段を挙げることができる。
【０００３】
プロセスカートリッジは、メンテナンスのために同一のプロセスカートリッジを装置本体に対して着脱したり、古いプロセスカートリッジを装置本体から離脱して代わりに新しいプロセスカートリッジを装置本体に装着したりする。このようなプロセスカートリッジの着脱は、画像形成装置の利用者が自ら行うことであり、このような観点からもできるだけ容易に行えることが望ましい。
【０００４】
一方、プロセスカートリッジに含まれる感光体ドラムはその作動時には軸線を中心に回転させる必要がある。そのために感光体ドラムは、少なくとも作動時には装置本体の駆動軸が直接又は他の部材を介して係合し、この駆動軸から回転力を受けて回転するように構成されている。従って、プロセスカートリッジを装置本体に対して着脱させるためには、その都度、装置本体の駆動軸と感光体ドラムとの係合の解除（離脱）、及び再装着をさせる必要がある。
【０００５】
ここで、感光体ドラム（プロセスカートリッジ）を装置本体の駆動軸の軸線方向に移動させて着脱することができれば、上記の着脱のための構造は比較的簡易である。しかしながら、画像形成装置の小型化、プロセスカートリッジの着脱スペース確保等の観点から、プロセスカートリッジを駆動軸の軸線方向とは異なる方向に引き抜くように装置本体から離脱させ、また、この方向から押し込むように装置本体に装着することが好ましい。
【０００６】
特許文献１には、装置本体のカバーが閉じているときは装置本体側からの駆動力を感光体ドラムへ伝達することができる状態とし、カバーを開いたときは、感光体ドラムに駆動力が伝達されないように離隔する移動が行われることが開示されている。これにより、駆動軸の軸線方向と異なる方向にプロセスカートリッジを装置本体に対して着脱できる。
【０００７】
また、感光体ドラムに歯車を設け、該歯車を装置本体が駆動する歯車に噛合させて、感光体ドラムを回転させる技術がある。
【０００８】
また、特許文献２には、感光体ドラムに取り付けられたトラニオン構造を有する回転力伝達部品を介して装置本体の駆動軸と感光体ドラムユニットとを係合させて、感光体ドラムを回転させる発明が開示されている。当該回転力伝達部品は、トラニオン構造により感光体ドラムの軸線に対して角度を変えることができるので、装置本体の駆動軸と感光体ドラムユニットとの係合離脱を容易としている。
【０００９】
特許文献３には、駆動軸に係合する軸受部材に配置された爪部材がバネ等の弾性部材により半径方向に可動に設けられる技術が開示されている。これにより軸受部材と駆動軸が確実に係合するため、回転力の伝達が適切に行われ、着脱時は爪部材が可動なので、着脱の円滑が図られるとしている。
【００１０】
さらに特許文献４には、軸部材中央の突起を押圧することにより、駆動軸に係合する軸部材につけられた爪部材が立ち上がる技術が開示されている。これにより軸受部材と駆動軸が確実に係合するため、回転力の伝達が適切に行われ、着脱時は爪部材が可動なので、着脱の円滑が図られるとしている。
【００１１】
非特許文献１には、駆動軸に係合する軸受部材がバネ等の弾性部材により軸線方向に移動可能に設けられる技術が開示されている。これにより軸受部材と駆動軸との着脱時には軸受部材が弾性部材に付勢されつつも軸線方向に移動して退避することで着脱の円滑が図られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許第２８７５２０３号公報
【特許文献２】特開２００８−２３３８６８号公報
【特許文献３】国際公開第２０１２／１１３２８９号
【特許文献４】国際公開第２０１２／１５２２０３号
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】発明協会公開技報公技番号２０１０−５０２１９７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら特許文献１に記載の発明では、プロセスカートリッジを着脱させる際には、フタの開閉に連動させて回転体を該回転体の軸線方向に移動させる過程を含み、そのための機構が必要となる。また、感光体ドラムに歯車を設ける技術では、プロセスカートリッジを感光体ドラムの軸線方向と異なる方向に直接移動することができるが、歯車の性質上、感光体ドラムの回転にむらを生じることがあった。
【００１５】
特許文献２に記載の発明では、プロセスカートリッジを感光体ドラムの軸線方向とは異なる方向（実質的に直交する方向）に直接移動させることができるが、回転力伝達部品を傾斜自在に構成させる必要があり、構造的に複雑となる。これにより、駆動伝達軸の軸線と被駆動伝達軸の軸線とを一致させることが困難な場合があった。
【００１６】
特許文献３、４に記載の発明では、爪部材が可動な方向への駆動軸の着脱は円滑であるが、これに対して直角方向への着脱は爪部材が可動でないため、着脱が困難である場合があった。また、組立性に不具合を生じやすく、構成部材の再利用性が考慮されていなかった。
【００１７】
非特許文献１に記載の発明では、軸部材の可動が軸線方向のみでは回転力伝達部の溝と駆動軸側の回転力伝達部の係合が弱く、さらにテーパが設けられていることもあり、回転力の伝達が適切に行われないことがあった。また、プロセスカートリッジの着脱時において、軸部材の回転方向における姿勢によっては引っ掛かりが生じて着脱し難いこともあった。
【００１８】
そこで本発明は上記問題点に鑑み、適切な回転力の伝達、及び装置本体との円滑な着脱を可能とする端部部材を提供することを課題とする。また、当該端部部材を備える感光体ドラムユニット、及びプロセスカートリッジ、並びに、端部部材に具備される軸部材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
以下、本発明について説明する。
【００２０】
請求項１に記載の発明は、画像形成装置本体に装着される円柱状回転体の端部に配置される端部部材であって、筒状の軸受部材と、軸受部材に保持される軸部材と、を有し、軸部材は、軸受部材の軸線に沿った方向に対して１８°以下の範囲で揺動する回動軸、回動軸の一方の端部に配置され、画像形成装置本体の駆動軸に係合する係合部材を具備する回転力受け部材、及び、押圧することにより回動軸又は回転力受け部材に対して係合又は離脱し、係合部材が駆動軸に係合する姿勢と係合しない姿勢とを切り替える規制部材、を備える端部部材である。
ここで「円柱状回転体」とは、中実であるいわゆる丸棒状で軸線まわりに回転する回転体、及び、中空であるいわゆる円筒状で軸線まわりに回転する回転体を含む概念である。
【００２１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の端部部材において、回動軸及び回転力受け部材が筒状であるとともに、規制部材はその少なくとも一部が、回動軸及び回転力受け部材の筒状の内側に配置される。
【００２２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の端部部材において、規制部材により回転力受け部材が、軸受部材に対して相対的な回動が自在となる姿勢と、軸受部材に対して相対的な回動が規制される姿勢と、が切り替えられる。
【００２３】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の端部部材において、規制部材により、回転力受け部材の係合部材の突出した姿勢と没した姿勢とが切り替えられる。
【００２４】
請求項５に記載の発明は、円柱状回転体が感光体ドラムであり、該感光体ドラムと、感光体ドラムの軸線方向端部の少なくとも一方に取り付けられた請求項１乃至４のいずれかに記載の端部部材と、を備える感光体ドラムユニットである。
【００２５】
請求項６に記載の発明は、円柱状回転体が現像ローラであり、該現像ローラと、現像ローラの軸線方向端部の少なくとも一方に取り付けられた請求項１乃至４のいずれかに記載の端部部材と、を備える現像ローラユニットである。
【００２６】
請求項７に記載の発明は、筐体と、該筐体に保持される請求項５に記載の感光体ドラムユニットと、を具備するプロセスカートリッジである。
【００２７】
請求項８に記載の発明は、筐体と、該筐体に保持される請求項６に記載の現像ローラユニットと、を具備するプロセスカートリッジである。
【００２８】
請求項９に記載の発明は、請求項７又は８に記載のプロセスカートリッジにおいて、筐体には該筐体を引き抜き際に当該引き抜く方向に対して筐体を傾斜させる手段である、斜め抜き手段が設けられている。
【００２９】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載のプロセスカートリッジにおいて、斜め抜き手段は、筐体の幅方向の中央よりも画像形成装置本体の駆動軸に係合すべき端部部材とは反対側に偏って配置された手段である。
【００３０】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載にプロセスカートリッジにおいて、筐体の幅方向の中央よりも画像形成装置本体の駆動軸に係合すべき端部部材が配置された側とは反対側に偏って配置された斜め抜き手段が、筐体に設けられた凹状の操作部である。
【００３１】
請求項１２に記載の発明は、請求項９に記載のプロセスカートリッジにおいて、斜め抜き手段は、筐体の幅方向の中央よりも画像形成装置本体の駆動軸に係合すべき端部部材と同じ側に偏って配置された手段である。
【００３２】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載にプロセスカートリッジにおいて、斜め抜き手段が、筐体に設けられた凹状の操作部の一部を塞ぐ手段である。
【００３３】
請求項１４に記載の発明は、請求項９に記載のプロセスカートリッジにおいて、斜め抜き手段は、操作すべき部位を操作するように促す、筐体に設けられた目印である。
【００３４】
請求項１５に記載の発明は、請求項９乃至１４のいずれかに記載のプロセスカートリッジにおいて、斜め抜き手段は、筐体を引き抜く際に操作する面が筐体の幅方向に対して傾斜した面を具備している。
【００３５】
請求項１６に記載の発明は、画像形成装置本体に装着される円柱状回転体の端部に配置される端部部材に具備される軸部材であって、回動軸、回動軸の一方の端部に配置され、画像形成装置本体の駆動軸に係合する係合部材を具備する回転力受け部材、及び、押圧することにより回動軸又は回転力受け部材に対して係合又は離脱し、係合部材が駆動軸に係合する姿勢と係合しない姿勢とを切り替える規制部材、を備える軸部材である。
【００３６】
請求項１７に記載の発明は、請求項１６に記載の軸部材において、回動軸及び回転力受け部材が筒状であるとともに、規制部材はその少なくとも一部が、回動軸及び回転力受け部材の筒状の内側に配置される。
【００３７】
請求項１８に記載の発明は、請求項１６又は１７に記載の軸部材において、規制部材により回転力受け部材が、規制部材に対して相対的な回動が自在となる姿勢と、規制部材に対して相対的な回動が規制される姿勢と、が切り替えられる。
【００３８】
請求項１９に記載の発明は、請求項１６又は１７に記載の軸部材において、規制部材により、回転力受け部材の係合部材の突出した姿勢と没した姿勢とが切り替えられる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、従来と同等の回転力の伝達が可能であるとともに、装置本体との着脱をより円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの概念図である。
【図２】プロセスカートリッジの構成を説明する概念図である。
【図３】感光体ドラムユニット１０の外観斜視図である。
【図４】端部部材３０の斜視図である。
【図５】端部部材３０の分解斜視図である。
【図６】図６（ａ）は軸受部材４０の斜視図、図６（ｂ）は軸受部材４０の平面図である。
【図７】図７（ａ）は軸受部材４０の断面図、図７（ｂ）は軸受部材４０の他の断面図である。
【図８】図８（ａ）は回動軸５１の斜視図、図８（ｂ）は回動軸５１の断面図である。
【図９】図９（ａ）は回転力受け部材５５の斜視図、図９（ｂ）は回転力受け部材５５の平面図、図９（ｃ）は回転力受け部材５５の断面図である。
【図１０】図１０（ａ）は規制部材５９の斜視図、図１０（ｂ）は規制部材５９の正面図、図１０（ｃ）は規制部材５９の側面図である。
【図１１】図１１（ａ）は軸受部材４０と回動軸５１との組み合わせの斜視図、図１１（ｂ）は軸受部材４０と回動軸５１との組み合わせの平面図、図１１（ｃ）は軸受部材４０と回動軸５１との組み合わせの断面図である。
【図１２】図１２（ａ）は軸部材５０の分解斜視図、図１２（ａ）は軸部材５０の断面図である。
【図１３】端部部材３０の断面図である。
【図１４】端部部材３０の断面図である。
【図１５】端部部材３０の断面図である。
【図１６】図１６（ａ）が駆動軸７０の斜視図、図１６（ｂ）が駆動軸７０の断面図である。
【図１７】駆動軸７０と端部部材３０とが係合した場面の斜視図である。
【図１８】図１８（ａ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニット１０とが係合する場面を説明する斜視図、図１８（ｂ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニット１０とが係合する他の場面を説明する斜視図、図１８（ｃ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニット１０とが係合する他の場面を説明する斜視図である。
【図１９】駆動軸７０と感光体ドラムユニットとが係合する場面を説明する斜視図である。
【図２０】図２０（ａ）は軸部材５０が揺動する例の端部部材３０の断面図、図２０（ｂ）は軸部材５０が傾いた場面を表す端部部材３０の断面図である。
【図２１】端部部材１３０の斜視図である。
【図２２】端部部材１３０の分解斜視図である。
【図２３】図２３（ａ）は軸受部材１４０の斜視図、図２３（ｂ）は軸受部材１４０の平面図である。
【図２４】図２４（ａ）は軸受部材１４０の断面図、図２４（ｂ）は軸受部材１４０の他の断面図である。
【図２５】図２５（ａ）は回動軸１５１及び回転力受け部材１５５の斜視図、図２５（ｂ）は回動軸１５１及び回転力受け部材１５５の断面図、図２５（ａ）は回動軸１５１及び回転力受け部材１５５の他の断面図である。
【図２６】図２６（ａ）は規制部材１５９の斜視図、図２６（ｂ）は規制部材１５９の他の斜視図である。
【図２７】端部部材１３０の断面図である。
【図２８】端部部材１３０の断面図である。
【図２９】端部部材１３０の断面図である。
【図３０】駆動軸７０と端部部材１３０とが係合した場面の斜視図である。
【図３１】図３１（ａ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニットとが係合する場面を説明する斜視図、図３１（ｂ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニットとが係合する他の場面を説明する斜視図、図３１（ｃ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニットとが係合する他の場面を説明する斜視図である。
【図３２】図３２（ａ）は端部部材２３０の斜視図、図３２（ｂ）は端部部材２３０の他の斜視図である。
【図３３】端部部材２３０の分解斜視図である。
【図３４】図３４（ａ）は軸受部材２４０の斜視図、図３４（ｂ）は軸受部材２４０の平面図である。
【図３５】軸部材２５０の分解斜視図である。
【図３６】軸部材２５０の一部を拡大した斜視図である。
【図３７】軸部材２５０の一部を拡大した斜視図である。
【図３８】駆動軸７０と端部部材２３０とが係合した場面の斜視図である。
【図３９】図３９（ａ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニットとが係合する場面を説明する斜視図、図３９（ｂ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニットとが係合する他の場面を説明する斜視図、図３９（ｃ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニットとが係合する他の場面を説明する斜視図である。
【図４０】軸部材３５０の分解斜視図である。
【図４１】端部部材３３０の断面図である。
【図４２】端部部材３３０が変形した姿勢の断面図である。
【図４３】端部部材４３０の分解斜視図である。
【図４４】図４４（ａ）は軸受部材４４０の斜視図、図４４（ｂ）は軸受部材４４０の正面図、図４４（ｃ）は軸受部材４４０の平面図である。
【図４５】図４５（ａ）は軸受部材４４０の軸線に直交する端面図、図４５（ｂ）は軸受部材４４０の軸線に沿った方向における断面図である。
【図４６】端部部材４３０の断面図である。
【図４７】図４７（ａ）は端部部材４３０の軸線に直交する端面図、図４７（ｂ）は端部部時４３０の軸線に沿った方向における断面図である。
【図４８】端部部材４３０の斜視図である。
【図４９】端部部材４３０の断面図である。
【図５０】端部部材４３０が駆動軸７０と係合した場面を表す斜視図である。
【図５１】図５１（ａ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニットとが係合する場面を説明する斜視図、図５１（ｂ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニットとが係合する他の場面を説明する斜視図、図５１（ｃ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニットとが係合する他の場面を説明する斜視図である。
【図５２】図５２（ａ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニットとが離脱する場面を説明する斜視図、図５２（ｂ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニットとが離脱する他の場面を説明する斜視図、図５２（ｃ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニットとが離脱する他の場面を説明する斜視図である。
【図５３】端部部材４３０’の分解斜視図である。
【図５４】図５４（ａ）は本体４４１’の斜視図、図５４（ｂ）は本体４４１’の平面図である。
【図５５】軸部材４５０’の斜視図である。
【図５６】端部部材５３０の分解斜視図である。
【図５７】図５７（ａ）は軸受部材本体５４１の斜視図、図５７（ｂ）は軸受部材本体５４１の他の視点からの斜視図である。
【図５８】図５８（ａ）は軸受部材本体５４１の平面図、図５８（ｂ）は軸受部材本体５４１の他の視点からの底面図である。
【図５９】軸受部材本体５４１の断面図である。
【図６０】軸部材保持部材５４５の斜視図である。
【図６１】図６１（ａ）は軸部材保持部材５４５の平面図、図６１（ｂ）は軸部材保持部材５４５の正面図、図６１（ｃ）は軸部材保持部材５４５の底面図である。
【図６２】軸部材保持部材５４５の断面図である。
【図６３】端部部材５３０の断面図である。
【図６４】図６４（ａ）は端部部材５３０を組み立てる例の一場面を説明する図、図６４（ｂ）は端部部材５３０を組み立てる例の他の場面を説明する図である。
【図６５】端部部材５３０の第１の変形例を説明する図であり、軸部材保持部材５４５’及び軸受部材本体５４１’の外観斜視図である。
【図６６】図６６（ａ）は、軸受部材本体５４１’の一部を拡大した図、図６６（ｂ)は軸部材保持部材５４５’が軸受部材本体５４１’に組み合わされた場面の一部を拡大した図である。
【図６７】端部部材５３０の第２の変形例を説明する図であり、軸部材保持部材５４５’及び軸受部材本体５４１”の外観斜視図である。
【図６８】図６８（ａ）は、軸受部材本体５４１”の一部を拡大した図、図６８（ｂ)は軸部材保持部材５４５’を軸受部材本体５４１”に組み合わせる場面の説明をする図である。
【図６９】図６９（ａ）は端部部材６３０の正面図、図６９（ｂ）は端部部材６３０の一部を切り欠いて表した正面図である。
【図７０】端部部材６３０の一部を切り欠いて表した斜視図である。
【図７１】端部部材６３０の断面図である。
【図７２】軸受部材６４０の斜視図である。
【図７３】係合部材６５４の斜視図である。
【図７４】クランクシャフト６５５の斜視図である。
【図７５】規制軸６６１の斜視図である。
【図７６】端部部材６３０の変形の姿勢における断面図である。
【図７７】図７７（ａ）は端部部材７３０の斜視図、図７７（ｂ）は端部部材７３０の一部を切り欠いて表した斜視図である。
【図７８】端部部材７３０の分解斜視図である。
【図７９】図７９（ａ）は係合部材７５４の斜視図、図７９（ｂ）は係合部材７５４の断面図である。
【図８０】連結部材７５５の斜視図である。
【図８１】図８１（ａ）は規制軸７６１の斜視図、図８１（ｂ）は規制軸７６１の断面図である。
【図８２】係合部材７５４の揺動を説明する図である。
【図８３】端部部材３０が現像ローラユニット７０５に備えられた形態を説明する図である。
【図８４】プロセスカートリッジ９０３の平面図である。
【図８５】プロセスカートリッジ９０３の離脱の場面を説明する図である。
【図８６】プロセスカートリッジ１００３の平面図である。
【図８７】プロセスカートリッジ１１０３の平面図である。
【図８８】図８８（ａ）はプロセスカートリッジ１１０３’の平面視側から斜視図、図８８（ｂ）はプロセスカートリッジ１１０３’の底面側から斜視図である。
【図８９】プロセスカートリッジ１１０３”の平面視側から斜視図である。
【図９０】プロセスカートリッジ１２０３の底面側から斜視図である。
【図９１】図９１（ａ）はプロセスカートリッジ１３０３の平面視側から斜視図、図９１（ｂ）はプロセスカートリッジ１３０３’の平面視側から斜視図である。
【図９２】プロセスカートリッジ１３０３”の平面視側から斜視図である。
【図９３】プロセスカートリッジ１４０３の平面図である。
【図９４】プロセスカートリッジ１５０３の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下本発明を図面に示す形態に基づき説明する。ただし本発明はこれら形態に限定されるものではない。
【００４２】
図１は１つの形態を説明する図で、プロセスカートリッジ３、及び該プロセスカートリッジ３を装着して使用する画像形成装置本体２（以下、「装置本体２」と記載することがある。）を有する画像形成装置１を模式的に示した斜視図である。プロセスカートリッジ３は、図１にＣ１で示した方向に移動させることにより装置本体２に装着し、及び離脱させることができる。
【００４３】
図２には、プロセスカートリッジ３の構造を模式的に表した。図２からわかるようにプロセスカートリッジ３は、筐体３ａの内側に感光体ドラムユニット１０（図３参照）、帯電ローラユニット４、現像ローラユニット５、規制部材６、及びクリーニングブレード７を内包している。プロセスカートリッジ３を装置本体２に装着した姿勢で、紙等の記録媒体が図２にＣ２で示した線に沿って移動することにより、当該記録媒体に画像が転写される。
【００４４】
また、プロセスカートリッジ３の装置本体２への着脱は概ね次のように行われる。プロセスカートリッジ３に備えられる感光体ドラムユニット１０は、装置本体２から回転駆動力を受けて回転することから、少なくとも作動時には装置本体２の駆動軸７０（図１６（ａ）参照）と感光体ドラムユニット１０の端部部材３０（図４参照）とが係合して回転力を伝達できる状態にある（図１７参照）。
一方、プロセスカートリッジ３の装置本体２に対する着脱時には、駆動軸７０と端部部材３０とが、その姿勢によらずお互いに他方側の移動を阻害しないように速やかに係合及び離脱が行われる必要がある。
このように、装置本体２の駆動軸７０には感光体ドラムユニット１０の端部部材３０が適切に係合して回転駆動力が伝達される。
以下、各構成について説明する。
【００４５】
プロセスカートリッジ３には、帯電ローラユニット４、現像ローラユニット５、規制部材６、クリーニングブレード７、及び感光体ドラムユニット１０が備えられ、これらが筐体３ａの内側に内包されている。それぞれは次のようなものである。
【００４６】
帯電ローラユニット４は、装置本体２からの電圧印加により感光体ドラムユニット１０の感光体ドラム１１を帯電させる。これは、当該帯電ローラユニット４が感光体ドラム１１に追随して回転し、感光体ドラム１１の外周面に接触することにより行われる。
現像ローラユニット５は、感光体ドラム１１に現像剤を供給する現像ローラを具備する。そして、当該現像ローラユニット５により、感光体ドラム１１に形成された静電潜像が現像される。なお現像ローラユニット５には、固定磁石が内蔵されている。
規制部材６は、上記した現像ローラユニット５の現像ローラ外周面に付着する現像剤の量を調整するとともに、現像剤自体に摩擦帯電電荷を付与する部材である。
クリーニングブレード７は、感光体ドラム１１の外周面に接触してその先端により転写後に残存した現像剤を除去するブレードである。
【００４７】
感光体ドラムユニット１０は、感光体ドラム１１を備え、ここに記録媒体に転写すべき文字や図形等が形成される。図３に感光体ドラムユニット１０の外観斜視図を示した。図３からわかるように感光体ドラムユニット１０は、感光体ドラム１１、フタ材２０、及び端部部材３０を備えている。
【００４８】
感光体ドラム１１は、円柱状回転体である基体の外周面に感光層を被覆した部材である。当該感光層に、紙等の記録媒体に転写すべき文字や図形等が形成される。
基体はアルミニウム、又はアルミニウム合金による導電性材料が円筒形状に形成されたものである。基体に用いられるアルミニウム合金の種類は特に限定されないが、感光体ドラムの基体として用いられることが多いＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｈ  ４１４０）で定められる６０００系、５０００系、３０００系のアルミニウム合金であることが好ましい。
また、基体の外周面に形成される感光層は特に限定されることはなく、その目的に応じて公知のものを適用することができる。
基体は、切削加工、押し出し加工、引き抜き加工等により円筒形状を形成することにより製造することができる。そして基体の外周面に感光層を塗布する等して積層して感光体ドラム１１を作製することが可能である。
【００４９】
感光体ドラム１１の一端には後述するように該感光体ドラム１１をその軸線中心に回転させるために少なくとも２つの端部部材が取り付けられる。一方の端部部材がフタ材２０であり、他方の端部部材が端部部材３０である。
【００５０】
フタ材２０は感光体ドラム１１の軸線方向端部のうち、装置本体２の駆動軸７０が係合しない側の端部に配置される端部部材である。フタ材２０は樹脂により形成されており、感光体ドラム１１の円筒内側に嵌合される嵌合部と、感光体ドラム１１の一方の端面を覆うように配置される軸受部とが同軸に形成されている。軸受部は、感光体ドラム１１の端面を覆う円板状であるとともに、筐体３ａに設けられた軸を受ける部位を具備する。また、フタ材２０には、導電性材料からなるアース板が配置され、これにより感光体ドラム１１と装置本体２とを電気的に接続させている。
なお、本形態ではフタ材の一例を表したがこれに限定されず、通常取り得る他の形態のフタ材を適用することも可能である。例えばフタ材に回転力伝達のための歯車が配置されてもよい。
また上記導電性材料は端部部材３０側に設けられてもよい。
【００５１】
端部部材３０は、感光体ドラム１１の端部のうち上記フタ材２０とは反対側の端部に取り付けられる部材であり、軸受部材４０及び軸部材５０を備えている。図４に端部部材３０の斜視図、図５に端部部材３０の分解斜視図を示した。
【００５２】
軸受部材４０は、端部部材３０のうち感光体ドラム１１の端部に接合される部材である。図６（ａ）には軸受部材４０の斜視図、図６（ｂ）には軸受部材４０のうち、軸部材５０を挿入する側から見た平面図を表した。さらに図７（ａ）は図６（ｂ）にＣ７ａ−Ｃ７ａで示した線に沿った断面図、図７（ｂ）は図６（ｂ）にＣ７ｂ−Ｃ７ｂで示した線に沿った断面図である。なお、以下に示す各図では、断面図における端面（切断面）はハッチングをして表すことがある。
【００５３】
軸受部材４０は、図４〜図７よりわかるように、筒状体４１、接触壁４２、嵌合部４３、歯車部４４、及び軸部材保持部４５を有して構成されている。
【００５４】
筒状体４１は、全体として円筒状の部材であり、その外側に接触壁４２及び歯車部４４が配置され、その内側に軸部材保持部４５が形成されている。
【００５５】
筒状体４１の外周面の一部からは感光体ドラム１１の端面に接触して係止する接触壁４２が立設している。これにより端部部材３０を感光体ドラム１１に装着した姿勢で端部部材３０の感光体ドラム１１への挿入深さが規制される。
また、筒状体４１のうち接触壁４２を挟んで一方側が感光体ドラム１１の内側に挿入される嵌合部４３となっている。嵌合部４３が感光体ドラム１１の内側に挿入され、接着剤により感光体ドラム１１の内面に固定される。これにより端部部材３０が感光体ドラム１１の端部に固定される。従って、嵌合部４３の外径は、感光体ドラム１１の円筒形状の内側に挿入可能な範囲で、感光体ドラム１１の内径と概ね同じである。嵌合部４３には外周面に溝が形成されてもよい。これにより当該溝に接着剤が充填され、アンカー効果等により筒状体４１（端部部材３０）と感光体ドラム１１との接着性が向上する。
【００５６】
接触壁４２を挟んで嵌合部４３とは反対側の筒状体４１の外周面には歯車部４４が形成されている。歯車部４４は、現像ローラユニット等の他の部材に回転力を伝達する歯車で、本形態でははす歯歯車が配置してある。ただし歯車の種類は特に限定されることはなく、平歯車が配置されていたり、両者が筒状体の軸線方向に沿って並べて配置されていたりしてもよい。また歯車は必ずしも設けられている必要もない。
【００５７】
軸部材保持部４５は、筒状体４１の内側に形成され、軸部材５０を軸受部材４０に保持する機能を有する部位である。軸部材保持部４５は、図６（ａ）〜図７（ｂ）よりわかるように、回動軸保持部材４６、支持部材４７、及びガイド壁４８を有している。
【００５８】
回動軸保持部材４６は、筒状体４１の内側を塞ぐように形成された板状の部材であるが、筒状体４１の軸線と同軸に孔４６ａが形成されている。この孔４６ａは後述するように回動軸５１（図８参照）が貫通するので、該回動軸５１が貫通することができる大きさ及び形状とされている。ただし、回動軸５１が抜けてしまうことを防止するため、回動軸５１の本体５２のみは貫通できるが、突起５３が配置された部位は貫通することができないように形成されている。回動軸５１の安定した移動の観点から、孔４６ａは回動軸５１の軸線方向の移動を大きく阻害しない範囲で回動軸５１の本体５２の外周と概ね同じ形状及び大きさであることが好ましい。
また、回動軸保持部材４６には、孔４６ａから２つのスリット４６ｂが延びている。この２つのスリット４６ｂは孔４６ａの軸線を挟んで対称位置に設けられている。またスリット４６ｂの大きさ及び形状は、該スリット４６ｂを回動軸５１（図８参照）の突起５３が貫通することができるように形成されている。
【００５９】
支持部材４７は、回動軸保持部材４６よりも嵌合部４３側に設けられ、筒状体４１の内側の少なくとも一部を塞ぐように形成された板状の部材である。支持部材４７は、少なくとも後述する回動軸用弾性部材６３を支持できる大きさに形成されている。
【００６０】
ガイド壁４８は、回動軸保持部材４６の孔４６ａの縁から筒状体４１の軸線方向に平行に延び、その端部が支持部材４７に接続している筒状の部材である。本形態でガイド壁４８の内側の断面形状は孔４６ａと同じとされている。ただし後述するように、このガイド壁４８の内側には回動軸５１の本体５２が挿入され該回動軸５１が軸線方向に移動するので、当該移動が可能な形状及び大きさに形成されている。
また、ガイド壁４８にはスリット４８ａが形成されている。図７（ａ）、図７（ｂ）には分かり易さのためスリット４８ａが延びる方向を点線で表している。スリット４８ａはその長手方向一端側が回動軸保持部材４６のスリット４６ｂに通じ、筒状体４１の軸線に平行に延び、支持部材４７に達した後、Ｕターンするように軸線方向に平行に延び、その端部（他端側）が回動軸保持部材４６に達している。従って当該他端側は回動軸保持部材４６により塞がれている。スリット４８ａのスリット幅はスリット４８ａ内を回動軸５１（図８参照）の突起５３が移動できるように形成されている。
【００６１】
軸受部材４０を構成する材料は特に限定されることはないが、ポリアセタール、ポリカーボネート、ＰＰＳ等の樹脂や金属を用いることができる。ここで、樹脂を用いる場合には部材の剛性を向上させるために、負荷トルクに応じて樹脂中にガラス繊維、カーボン繊維等を配合してもよい。また、軸部材の取り付けや移動を円滑にするために、樹脂にフッ素、ポリエチレン、及びシリコンゴムの少なくとも１種類を含有して摺動性を向上させてもよい。また、樹脂をフッ素コーティングしたり、潤滑剤を塗布してもよい。
金属で作製する場合は、切削による削り出し、アルミダイキャスト、亜鉛ダイキャスト、金属粉末射出成形法（いわゆるＭＩＭ法）、金属粉末焼結積層法（いわゆる３Ｄプリンタ）などを用いることができる。また、金属の材質は問わず、鉄、ステンレス、アルミニウム、真鍮、銅、亜鉛やこれらの合金等を用いてもよい。また、各種メッキを施して表面に機能性（潤滑性や耐腐食性など）を向上させることができる。
【００６２】
図４、図５に戻り、端部部材３０のうち軸部材５０について説明する。軸部材５０は、図５からわかるように、回動軸５１、回転力受け部材５５、及び規制部材５９を備えている。さらに軸部材５０は回動軸用弾性部材６３、規制部材用弾性部材６４、及びピン６５を具備している。本形態の回動軸用弾性部材６３、及び規制部材用弾性部材６４はいずれも弦巻バネである。
以下にそれぞれについて説明する。
【００６３】
回動軸５１は、回転力受け部材５５が受けた回転力を軸受部材４０に伝達する回転力伝達部として機能する軸状部材である。図８（ａ）に回動軸５１の斜視図、図８（ｂ）に図８（ａ）にＣ８ｂ−Ｃ８ｂで示した線を含む軸線方向断面図をそれぞれ示した。
【００６４】
図８（ａ）、図８（ｂ）からわかるように、回動軸５１は円筒状の本体５２を有し、円筒の内部には該内部を閉鎖するように仕切り部５２ａが設けられている。従って、本体５２の内側には仕切り部５２ａを挟んで一方と他方に凹部５２ｂ、５２ｃが形成されている。
本体５２の一方の端部のうちその外側には２つの突起５３が配置されている。２つの突起５３は、軸線を挟んで反対側になるように、本体５２の円筒の１つの直径方向の同一線上に設けられている。この２つの突起５３は後述するように回動軸５１を軸受部材４０に保持するとともに該本体５２の移動を規制する機能を有する。
また、回動軸５１には、円筒の軸線に直交し円筒の１つの直径方向に配置された内外を貫通する２つの孔５２ｄが形成されている。この孔５２ｄには後で説明するようにピン６５（図５参照）が通され、規制部材５９を保持するとともに該規制部材５９の移動を規制する。
さらに本体５２の端面のうち、凹部５２ｂ側の端面（突起５３側とは反対側に形成される端面）には、凹部５２ｂの開口部を縁取るように円筒を延長する方向（軸線に平行な方向）に突出する環状のレール突起５４が設けられている。このレール突起５４は後述するように回転力受け部材５５の回動をガイドするレールとして機能する。
【００６５】
ここでは１つの例の回動軸５１について説明したが、回動軸は後述するように作動して機能を発揮することができればその形状は回動軸５１に限定されない。例えば回動軸用弾性部材６３と規制部材用弾性部材６４とを２段バネで形成することにより回動軸５１の仕切り部５２ａは必要なくなる。また、回転力受け部材５５は基本的に後述するように規制部材５９により軸線周りの回転は確保されるので、必ずしもレール突起５４は設ける必要はない。
【００６６】
回転力受け部材５５は、端部部材３０が所定の姿勢となったときに、装置本体２（図１参照）からの回転駆動力を受けて回動軸５１に当該駆動力を伝達する部材である。図９（ａ）には回転力受け部材５５の斜視図、図９（ｂ）には図９（ａ）に矢印Ｃ９ｂで示した方向から見た回転力受け部材５５の平面図、及び図９（ｃ）には、図９（ｂ）にＣ９ｃ−Ｃ９ｃで示した線による断面図をそれぞれ表した。
【００６７】
図４、図５及び図９（ａ）〜図９（ｃ）よりわかるように、回転力受け部材５５は、円筒状の基部５６及び基部５６の一方の端部から立設された２つの係合部材５８を有して構成されている。
基部５６は円筒状であり、その一端側の開口部には、該開口部が狭められるように環状の片５６ａが設けられている。この片５６ａのうち基部５６とは反対側となる面には環状の窪みであるガイド５６ｂが形成されている。当該ガイド５６ｂは上記した回動軸５１のレール突起５４（図８（ｂ）参照）に載置されて基部５６の回動をガイドする。
また、該片５６ａのうち基部５６の内側の面には対向するように２つの突起５７が設けられている。ここでは２つの突起５７が設けられた例を示したが、突起は少なくとも２つ設けられていればよく３つ以上であってもよい。なお、これら突起は軸線を中心に等間隔で設けられていることが好ましい。
なおレール突起５４で説明した通りガイド５６ｂは、必ずしも設けられる必要はない。
【００６８】
２つの係合部材５８は、基部５６のうち片５６ａが設けられた側とは反対側の端部に配置され、基部５６の軸線から同じ距離離隔し、両者は当該軸線を挟んで対称位置に配置されている。２つの係合部材５８の間隔は、後で説明する駆動軸７０（図１６（ａ）参照）の軸部７１の直径と概ね同じ、又はこれより若干大きく形成されている。２つの係合部材５８の間隔は、図１７を参照するとわかるように２つの係合部材５８の間に駆動軸７０の軸部７１が配置された姿勢で、ピン７２の先端部が係合部材５８に引っ掛かるように構成されている。
どのように駆動軸７０から回転力を受けることができるかについては後で説明する。
【００６９】
規制部材５９は、回転力受け部材５５の係合部材５８が駆動軸７０からの駆動力を軸受部材４０に伝達できる状態と伝達できず自由に回転する状態とを切り替える部材である。すなわち、係合部材５８が駆動軸７０に係合して回転力を伝達することができる姿勢と、係合が規制されて（係合しないで）回転力を伝達することができない姿勢と、を切り替える。
図１０（ａ）に規制部材５９の斜視図、図１０（ｂ）に規制部材５９の正面図、図１０（ｃ）に規制部材５９の側面図をそれぞれ表した。
【００７０】
図１０（ａ）〜図１０（ｃ）よりわかるように、規制部材５９は円柱状の規制軸６０を有し、ここには規制軸６０の軸線に直交する方向に貫通し、軸線方向に長い孔である長孔６０ａが設けられている。
【００７１】
また、規制軸６０の一端側には規制軸６０よりも太く形成された接触部６１が設けられている。この接触部６１は図１０（ｂ）、図１０（ｃ）からよくわかるように、規制軸６０側で最も太く、規制軸６０から離隔するにしたがって細くなるように傾斜面６１ａを有している。
さらに規制軸６０の端部のうち、接触部６１が配置された側の外周部には２つの突起６２が配置されている。この２つの突起６２は、規制軸６０の円柱における軸線を挟んで反対側に配置され、１つの直径方向の同一線上に設けられている。２つの突起６２は後述するように回転力受け部材５５を規制する。なお、本形態では２つの突起６２を例示したが、突起は少なくとも２つ配置されていればよく、３つ以上であってもよい。
【００７２】
図５に戻り、軸部材５０に備えられる他の構成について説明する。回動軸用弾性部材６３、及び規制部材用弾性部材６４はいわゆる弾性部材であり、本形態では弦巻ばねによりなる。また、ピン６５は棒状の部材である。これらの各部材の配置及び作用については後で説明する。
【００７３】
軸部材５０の各部材を構成する材料は特に限定されないが、ポリアセタール、ポリカーボネート、ＰＰＳ等の樹脂を用いることができる。ただし、部材の剛性を向上させるために、負荷トルクに応じて樹脂中にガラス繊維、カーボン繊維等を配合しても良い。また、樹脂中に金属をインサートしてさらに剛性を上げても良いし、全体を金属で製作しても良い。金属で作製する場合は、切削による削り出し、アルミダイキャスト、亜鉛ダイキャスト、金属粉末射出成形法（いわゆるＭＩＭ法）、金属粉末焼結積層法（いわゆる３Ｄプリンタ）などを用いることができる。また、金属の材質は問わず、鉄、ステンレス、アルミニウム、真鍮、銅、亜鉛やこれらの合金等を用いてもよい。また、各種メッキを施して表面の機能性（潤滑性や耐腐食性など）を向上させることができる。
また、軸部材５０、軸部材５０に含まれるいずれかの部材については弾性を持たせる観点から、金属板を折り曲げて作製したり、金属、ガラス、炭素繊維等を樹脂に含浸させて作製したりしてもよい。
【００７４】
上記のような軸受部材４０と軸部材５０とは次のように組み合わせられることにより、端部部材３０とされている。なお、当該組み合わせの説明から、各部材及び部位の大きさ、構造、並びに部材及び部位同士の大きさの関係がさらに理解される。
【００７５】
初めに軸受部材４０と回動軸５１との組み合わせについて説明する。図１１（ａ）は軸受部材４０に回動軸５１が組み合わされた斜視図、図１１（ｂ）はその平面図、図１１（ｃ）は図１１（ｂ）にＣ１１ｃ−Ｃ１１ｃで示した矢視断面図である。
【００７６】
図１１（ａ）〜図１１（ｃ）からわかるように回動軸５１は軸受部材４０の回動軸保持部材４６の孔４６ａを通され、突起５３が配置された側の端部が軸部材保持部４５の内側、その反対側の端部が軸受部材４０から突出するように配置される。このとき、突起５３はガイド壁４８に設けられたスリット４８ａの端部のうち回動軸保持部材４６により塞がれている側の端部に配置され、該回動軸保持部材４６に引っ掛かることにより軸受部材４０から回動軸５１が抜けないように構成されている。
また、図１１（ｃ）からわかるように回動軸５１と支持部材４７との間に回動軸用弾性部材６３が配置され、回動軸５１は突起５３が回動軸保持部材４６に押し付けられる方向に付勢されている。
【００７７】
軸受部材４０への回動軸５１への取り付けは、回動軸５１の突起５３をスリット４６ｂからスリット４８ａ内に挿入し、図７（ａ）、図７（ｂ）に示した点線に沿ってスリット４８ａ内を移動させることにより行うことができる。
【００７８】
次に、軸部材５０における回動軸５１に対する他の部材の組み合わせについて説明する。図１２に説明のための図を示した。図１２（ａ）は分解斜視図、図１２（ｂ）は軸線に沿った方向の軸部材５０の断面図である。
【００７９】
図１２（ｂ）からわかるように、回動軸５１の本体５２の凹部５２ｂの内側に規制部材用弾性部材６４が配置される。従って規制部材用弾性部材６４の一方の端部が本体５２の仕切り板５２ａに支持される。
一方、規制部材５９はその規制軸６０のうち接触部６１が配置されていない側の端部が、回転力受け部材５５の基部５６を通され、さらに回動軸５１の本体５２の凹部５２ｂ内に差し込まれる。これにより回転力受け部材５５が回動軸５１の本体５２のうち突起５３とは反対側の端面に配置される。このとき、回転力受け部材５５の係合部材５８が回動軸５１とは反対側に突出するように配置され、回転力受け部材５５のガイド５６ｂが回動軸５１の本体５２の端面に配置されたレール突起５４に重ねられて配置される。
また、規制部材５９はその一端が回動軸５１の本体５２に形成された凹部５２ｂに挿入され、その端面が規制部材用弾性部材６４の他方の端部に接触する。これにより規制部材５９は本体５２から突出する方向に付勢される。そして規制部材５９の他端（すなわち接触部６１が配置された側の端部）及び接触部６１は回転力受け部材５５の基部５６の内側、及び２つの係合部材５８の間に配置される。
【００８０】
さらに、ピン６５が規制部材５９の規制軸６０に設けられた長孔５９ａを通され、ピン６５の両端が回動軸５１の２つの孔５２ｄを渡されるように配置される。これにより、規制部材５９は、規制部材用弾性部材６３の付勢力に抗して回動軸５１の本体５２から抜け出ることが規制されている。
【００８１】
以上のように組み合わされることにより軸受部材４０及び軸部材５０の各部の軸線が一致して配置される。
【００８２】
次に上記のように組み合わされた端部部材３０がどのように変形、移動、回動することができるかについて説明する。図１３には端部部材３０の１つの姿勢における軸線に沿った方向の断面図を表した。
図１３に示した姿勢では、回転軸用弾性部材６３により軸部材５０の全体が、可能な範囲で最も軸受部材４０から突出した姿勢とされているとともに、規制部材用弾性部材６４により規制部材５９が本体５２から最も突出した姿勢とされている。軸部材５０に何ら外力が加わらないときには端部部材３０はこの姿勢にある。
【００８３】
この姿勢では図１３からわかるように、回転力受け部材５５の突起５７と、規制部材５９の突起６２と、が図１３の断面方向でみて（正面視）で軸線方向で離隔した異なる位置に存在する。従ってこの姿勢では、回転力受け部材５５の係合部材５８は図１３にＣ１３ａで示したように回転が自在である。即ちこの姿勢では係合部材５８が軸受部材４０、規制部材５９に対して相対的に回動が規制されておらず自在である。
なお、この回動は回動軸５１のレール突起５４が、回転力受け部材５５のガイド５６ｂによりガイドされつつ行われる。従ってこの姿勢で回転力受け部材５５に回転力を与えても該回転力受け部材５５が回転するだけで、他の部材への回転力の伝達は行われず、係合部材５８が係合しない姿勢にある。
また、この姿勢では、図１３に矢印Ｃ１３ｂで示したように、回転力受け部材５５の係合部材５８を軸線方向に軸受部材４０側に押圧すれば、直接軸部材５０に力が伝わり、軸部材５０を回動軸用弾性部材６３の付勢力に抗して図１３にＣ１３ｃに示したように軸受部材４０に押し込む方向に移動させることができる。
【００８４】
次に、図１３で示した姿勢から、規制部材５９を回動軸５１の本体５２側に押し込むように移動させた姿勢について説明する。図１４は当該姿勢における図１３と同じ視点による図、図１５は、図１４にＣ１５−Ｃ１５で示した部位の端面である。
【００８５】
この姿勢では図１４にＣ１４ｂで示したように、規制部材５９が、規制部材用弾性部材６４の付勢力に抗して回動軸５１の本体５２に押し込まれるように移動する。すると規制部材５９の突起６２が、回転力受け部材５５の突起５７の回動の軌道内に入り込む姿勢となる。これにより、この姿勢では、回転力受け部材５５の係合部材５８が軸受部材４０、規制部材５９に対して相対的に回動が規制されており、自在に回転することができない。例えば図１５に示したように、回転力受け部材５５が回転してこれに追随して突起５７が回転すると、いずれかの部位で規制部材５９の突起６２に係合する。従ってこのように係合した姿勢では、規制部材５９に図１４にＣ１４ａで示したように回転駆動力が加わると、係合した規制部材５９、規制部材５９にピン６５で係合した回動軸５１、及び回動軸５１の突起５３で係合した軸受部材４０が同じように回動する。すなわち、回転力受け部材５５に与えられた回転駆動力が端部部材３０全体に伝達される。
また、この姿勢からさらに図１４に矢印Ｃ１４ｂで示した方向に規制部材５９を押圧すれば、回動軸５１に力が伝わり、軸部材５０を回動軸用弾性部材６３の付勢力に抗して図１４にＣ１４ｃに示したように軸受部材４０に押し込む方向に移動させることができる。
【００８６】
以上のような端部部材３０を図３（図１７も参照）に示したように、該端部部材３０の嵌合部４３を感光体ドラム１１の一方の端部に差し込み接着する。また、感光体ドラム１１の他方の端部にフタ材２０を配置して感光体ドラムユニット１０とすることができる。
【００８７】
次に装置本体２について説明する。本形態で装置本体２はレーザープリンタの本体である。レーザープリンタでは、上記したプロセスカートリッジ３が装着された姿勢で作動し、画像を形成するときには、感光体ドラム１１を回転させて、帯電ローラユニットにより帯電させる。この状態で、ここに備えられる各種光学部材を用いて画像情報に対応したレーザー光を感光体ドラム１１に照射し、当該画像情報に基づいた静電潜像を得る。この潜像は現像ローラユニットにより現像される。
【００８８】
一方、紙等の記録媒体は、装置本体２にセットされ、該装置本体２に設けられた送り出しローラ、搬送ローラ等により転写位置に搬送される。転写位置には転写ローラ１ａ（図２参照）が配置されており、記録媒体の通過に伴い転写ローラ１ａに電圧が印加されて感光体ドラム１１から記録媒体に像が転写される。その後、記録媒体に熱及び圧力が加えられることにより当該像が記録媒体に定着する。そして排出ローラ等により装置本体２から像が形成された記録媒体が排出される。
【００８９】
このように、プロセスカートリッジ３が装着された姿勢で、装置本体２は感光体ドラムユニット１０に回転駆動力を与える。そこで、プロセスカートリッジ３が装着された姿勢でどのように装置本体２から感光体ドラムユニット１０に回転駆動力が与えられるかについて説明する。
【００９０】
プロセスカートリッジ３への回転駆動力は装置本体２の回転力付与部としての駆動軸７０により与えられる。図１６（ａ）に駆動軸７０の先端部の形状の斜視図を示した。また図１６（ｂ）には駆動軸７０の軸線方向に沿った断面図を表した。これらの図からわかるように駆動軸７０は軸部７１及びピン７２を備えて構成されている。
【００９１】
軸部７１は、その軸線を中心に回転する軸部材である。本形態では図１６（ａ）、図１６（ｂ）からわかるようにその先端が太く形成されている。ただし必ずしもこのように太く形成されている必要はなく長手方向に同じ径であったり、他の形態を有していてもよい。ただし、軸部７１の先端部は上記した軸部材５０の回転力受け部材５５の２つの係合部材５８（例えば図４参照）の間に配置できる大きさとされている。
また、軸部７１の先端面は、角部が除去され、いわゆる面取りがされていることが好ましい。これにより駆動軸７０と軸部材５０との係合がより円滑に行われる。
【００９２】
軸部７１の図１６（ａ）に示した先端側とは反対側には、軸部７１を軸線中心に回転させることができるように歯車列が形成されており、これを介して駆動源であるモータに接続されている。
【００９３】
ピン７２は、軸部７１の先端近くに設けられ、軸部７１の軸線に対して直交する方向に延びる柱状の部材である。そしてその長手方向についてピン７２は、軸部７１の直径よりも長く形成され、軸部７１の軸線を横切り、軸部７１の側面からその両端が突出している。
【００９４】
ここで、図１にＣ１で示したプロセスカートリッジ３の装置本体２への着脱のための移動方向に対して、駆動軸７０の軸部７１は概ね垂直に突出して配置されている。これに加えて軸部７１はその軸線方向に移動することなく回転するのみである。従ってプロセスカートリッジ３の着脱では、このような駆動軸７０に軸部材５０を装着、離脱させる必要がある。そして、上記した端部部材３０によれば、軸部材５０と駆動軸７０との装着及び離脱が容易となる。具体的な着脱の態様については後で説明する。
【００９５】
プロセスカートリッジ３が装置本体２に装着された姿勢で、駆動軸７０と端部部材３０の軸部材５０に具備される回転力受け部材５５とが係合して回転力が伝達される。図１７には駆動軸７０に端部部材３０の回転力受け部材５５が係合した場面を示した。
図１７からわかるように駆動軸７０と回転力受け部材５５とが係合した姿勢では、駆動軸７０の軸線と軸部材５０の軸線とが一致するように突き合わされて配置される。このとき、駆動軸７０の軸部７１の先端が回転力受け部材５５の２つの係合部材５８の間に入り込み、駆動軸７０のピン７２が係合部材５８に側面から引っ掛かるように係合している。そしてその際には、軸部材７０の軸部７１の先端が規制部材５９の接触部６１を押圧し、端部部材３０は図１４に示した姿勢にある。これにより駆動軸７０の回転に追随して回転力受け部材５５が回転し、端部部材３０、及び感光体ドラム１１、すなわち感光体ドラムユニット１０が回転する。
【００９６】
次にプロセスカートリッジ３を装置本体２に装着して図１７の姿勢にさせるときの駆動軸７０と、感光体ドラムユニット１０の動作の例について説明する。図１８、図１９に説明のための図を示した。図１８では図１８（ａ）〜図１８（ｃ）で駆動軸７０が回転力受け部材５５に係合する過程を順を追って斜視図で表している。図１９では図１８とは異なる例による係合の一場面を斜視図で表している。
【００９７】
初めに図１８（ａ）に示した状態から図１８（ｂ）に示したように駆動軸７０の軸線方向に対して直交する方向から、感光体ドラムユニット１０が近づく。このとき感光体ドラムユニット１０は端部部材３０が駆動軸７０側に向けられ、その軸線が駆動軸７０の軸線と平行となる向きとされており、軸線に直交する方向に移動しつつ駆動軸７０に近づく。このとき軸部材５０は図１３に示した姿勢にある。
【００９８】
図１８（ｂ）に示した場面で駆動軸７０が回転力受け部材５５の係合部材５８に接触する。しかしながら、このときには軸部材５０は図１３に示した姿勢にあるので、回転力受け部材５５は自在に回転することから、駆動軸７０が回転力受け部材５５を押して回転させる。これにより駆動軸７０は回転力受け部材５５の係合部材５８に阻害されることなく、図１８（ｃ）のように２つの係合部材５８の間に進入することができる。
【００９９】
図１８（ｃ）に示したように２つの係合部材５８の間に駆動軸７０が進入すると、駆動軸７０の先端が規制部材５９の接触部６１を押圧する。ここで接触部６１は傾斜面６１ａを有して構成されているので当該侵入が円滑に行われる。これにより最終的に図１７に示した姿勢（図１４に示した姿勢）となり、駆動軸７０からの回転駆動力を感光体ドラム１１にまで伝達することができる。
【０１００】
一方、稀ではあるが駆動軸７０と回転力受け部材５５の係合部材５８との位置関係で、回転力受け部材５５が図１３に示した姿勢にあった場合でも、回転力受け部材５５が適切に回転しない場合も想定される。しかしながらこのような場合には、図１９に示したように駆動軸７０が、軸部材５０に対して図１３に示したＣ１３ｂで示した力を付加するので、軸部材５０の全体が軸受部材４０側に押し込まれ、駆動軸７０が係合部材５８を乗り越えて２つの係合部材５８の間に入り込み、図１７に示したように回転力を伝達できる姿勢となる。
【０１０１】
以上のように、プロセスカートリッジ３を装置本体２の駆動軸７０の軸線方向とは異なる方向から押し込むように該装置本体２に装着することができる。離脱に関しても挙動は異なるが、同様に軸部材５０の移動及び回動により円滑に行われる。
【０１０２】
さらに、端部部材３０では、図２０（ａ）に示したように、回転軸保持部材４６に設けられた孔４６ａの直径が回動軸５１の外周の直径よりも大きくされると、孔４６ａの内周面と回動軸５１の外周面との間に空間が形成される。これにより図２０（ｂ）に示したように、軸受部材４０の軸線に対して軸部材５０の軸線がθ２０の角度で傾くように揺動させることができる。このように傾けると、プロセスカートリッジを装置本体に対して着脱する際に、回転力受け部材５５と駆動軸との係合離脱をより円滑に行うことができる。
このとき傾く角度θ２０の大きさは最大で１８°となることが好ましい。これによりプロセスカートリッジの装置本体に対する着脱を確実に、円滑に行うことができる。
また、このような傾きは以下に説明する各形態の端部部材についても同じ考えに倣って適用することができる。
【０１０３】
また、規制部材５９により必要に応じて係合部材５８が駆動軸７０に係合しない状態と駆動軸７０に係合する状態とが切り替えられるので、プロセスカートリッジの着脱の最中において部材による着脱の阻害が生じ難く、より円滑な着脱となる。
【０１０４】
次に第二の形態について説明する。図２１は当該第二の形態における端部部材１３０の斜視図、図２２は端部部材１３０の分解斜視図である。第二の形態では端部部材１３０以外については上記第一の形態と同じなのでここでは説明を省略する。また、端部部材１３０についても上記した端部部材３０と同じ部位については同じ符号を付して説明は省略する。
【０１０５】
端部部材１３０も、感光体ドラム１１の端部のうち上記フタ材２０とは反対側の端部に取り付けられる部材であり、軸受部材１４０及び軸部材１５０を備えている。
【０１０６】
軸受部材１４０は、端部部材１３０のうち感光体ドラム１１の端部に接合される部材である。図２３（ａ）には軸受部材１４０の斜視図、図２３（ｂ）には軸受部材１４０のうち、軸部材１５０を挿入する側から見た平面図を表した。さらに図２４（ａ）は図２３（ｂ）にＣ２４ａ−Ｃ２４ａで示した線に沿った断面図、図２４（ｂ）は図２３（ｂ）にＣ２４ｂ−Ｃ２４ｂで示した線に沿った断面図である。
【０１０７】
軸受部材１４０は、図２１〜図２４よりわかるように、筒状体４１、接触壁４２、嵌合部４３、歯車部４４、及び軸部材保持部１４５を有して構成されている。
【０１０８】
軸部材保持部１４５は、筒状体４１の内側に形成され、軸部材１５０を軸受部材１４０に保持する機能を有する部位である。軸部材保持部１４５は、図２３（ａ）〜図２４（ｂ）よりわかるように、回動軸保持部材１４６、回動軸支持部材１４７、及び規制部材保持部材１４８を有している。
【０１０９】
回動軸保持部材１４６は、筒状体４１の内側を塞ぐように形成された板状の部材であるが、筒状体４１の軸線と同軸に孔１４６ａが形成されている。この孔１４６ａは後述するように回動軸１５１が貫通するので、回動軸１５１（図２５参照）が貫通することができる大きさ及び形状とされている。ただし、回動軸１５１が抜けてしまうことを防止するため、回動軸１５１の本体１５２のみは貫通できるが、外側突起１５３が配置された部位は貫通することができないように形成されている。回動軸１５１の安定した移動の観点から、孔１４６ａは回動軸１５１の軸線方向の移動を大きく阻害しない範囲で回動軸１５１の本体１５２の外周と概ね同じ形状及び大きさであることが好ましい。
また、回動軸保持部材１４６には、孔１４６ａから２つのスリット１４６ｂが延びている。この２つのスリット１４６ｂは孔１４６ａの軸線を挟んで対称位置に設けられている。またスリット１４６ｂの大きさ及び形状は、該スリット１４６ｂを回動軸１５１（図２５参照）の外側突起１５３が貫通することができるように形成されている。
【０１１０】
回動軸支持部材１４７は、回動軸保持部材１４６よりも嵌合部４３側に設けられ、筒状体４１の内側の少なくとも一部を塞ぐように形成された部材である。回動軸支持部材１４７は、図２４（ｂ）に表れているように筒状体４１の軸線を中心にして規制部材１５９（図２６参照）の第一規制軸１６０が貫通する孔１４７ａ又は間隙が設けられている。さらに少なくとも後述する回動軸用弾性部材１６３を保持できるように形成されている。
また、回動軸支持部材１４７は、図２４（ａ）からわかるように、筒状体４１の軸線方向に平行に延びる溝１４７ｂが設けられている。この溝１４７ｂは、回動軸保持部材１４６側の端部が塞がれており、その反対側である規制部材支持部材１４８側で筒状体４１の周方向に開口している。この溝１４７ｂはその内側に規制部材１５９（図２６参照）の突起１６２が移動できるように配置されている。
【０１１１】
規制部材支持部材１４８は、回動軸支持部材１４７よりもさらに嵌合部４３側に設けられ、筒状体４１の内側の少なくとも一部を塞ぐように形成された部材である。規制部材支持部材１４８は、少なくとも後述する規制部材用弾性部材１６４を保持できる大きさに形成されている。
【０１１２】
図２１、図２２に戻り、端部部材１３０のうち軸部材１５０について説明する。軸部材１５０は、図２２からわかるように、回動軸１５１、回転力受け部材１５５、規制部材１５９、回動軸用弾性部材１６３、及び規制部材用弾性部材１６４を備えている。本形態の回動軸用弾性部材１６３、及び規制部材用弾性部材１６４はいずれも弦巻バネである。
以下にそれぞれについて説明する。
【０１１３】
図２５（ａ）に回動軸１５１の斜視図、図２５（ｂ）に図２５（ａ）にＣ２５ｂ−Ｃ２５ｂで示した線を含む軸線方向断面図、図２５（ｃ）に図２５（ａ）にＣ２５ｃ−Ｃ２５ｃで示した線を含む軸線方向断面図をそれぞれ示した。
【０１１４】
図２５（ａ）〜図２５（ｃ）よりわかるように、回動軸１５１は円筒状の本体１５２を有している。
そして本体１５２の一方の端部のうちその外側には２つの外側突起１５３が配置されている。２つの外側突起１５３は、本体１５２の円筒の１つの直径方向の同一線上に設けられている。この２つの外側突起１５２は後述するように本体１５２を軸受部材１４０に保持するとともに該本体１５２の移動を規制する機能を有する。
また、本体１５２には、外側突起１５３が設けられた端部と同じ端部の円筒内面に２つの内側突起１５４が設けられている。
【０１１５】
回転力受け部材１５５は、端部部材３０が所定の姿勢となったときに、装置本体２（図１参照）からの回転駆動力を受けて本体１５２に当該駆動力を伝達する部材である。図２５（ａ）〜図２５（ｃ）からわかるように、本形態で回転力受け部材１５５は、本体１５２のうち外側突起１５３が配置された側とは反対側の端部に配置されており、円筒状の基部１５６及び基部１５６の一方の端部から立設された２つの係合部材１５８を有して構成されている。
【０１１６】
基部１５６は円筒状であり、その外径及び内径とも本体１５２よりも大きくなるように形成されている。基部１５６の外周部は本体１５２から軸線方向に遠ざかるにつれて径が小さくなるように傾斜面１５６ａを有している。これにより駆動軸７０が円滑に外周部を摺動することができる。一方、基部１５６の内周部は逆に本体１５２から軸線方向に遠ざかるにつれて径が大きくなるように傾斜している。これにより駆動軸７０の先端が安定して納まることができる。
【０１１７】
２つの係合部材１５８は、基部１５６のうち回動軸１５１が配置された側とは反対側の端部に設けられ、基部１５６の軸線から同じ距離離隔し、両者は当該軸線を挟んで対称位置に配置されている。２つの係合部材１５８の間隔は、駆動軸７０（図１６参照）の軸部７１の直径と概ね同じ、又はこれより若干大きく形成されている。２つの係合部材１５８の間隔は、２つの係合部材１５８の間に駆動軸７０の軸部７１が配置された姿勢で、ピン７２が係合部材１５８に引っ掛かるように構成されている。
どのように駆動軸７０から回転力を受けることができるかについては後で説明する。
【０１１８】
規制部材１５９は、回転力受け部材１５５の係合部材１５８が駆動軸７０に係合して駆動力を軸受部材４０に伝達できる状態と、係合しないことにより駆動力を伝達できず自由に回転する状態と、を切り替える。図２６（ａ）に規制部材１５９の斜視図、図２６（ｂ）に規制部材１５９の他の角度からの斜視図をそれぞれ表した。
【０１１９】
図２６（ａ）、図２６（ｂ）よりわかるように、規制部材１５９は、円柱状の第一規制軸１６０、及び第一規制軸１６０よりも外径が太い円柱状の第二規制軸１６１を有し、この２つが同軸で並べられ一端同士が連結された構造を有している。
第一規制軸１６０のうち、第二規制軸１６１が配置された側とは反対側の端部には、２つの突起１６２が配置されている。２つの突起１６２は、第一規制軸１６０の円柱の１つの直径方向の同一線上に設けられている。この２つの突起１６２は後述するように規制部材１５９を軸受部材１４０に保持するとともに該規制部材１５９の移動を規制する機能を有する。
【０１２０】
第二規制軸１６１では、第一規制軸１６０が配置された側とは反対側の端部が接触部１６１ａとされており傾斜面が形成されている。また第二規制軸１６１のうち第一規制軸１６０が配置された端部には第一規制軸１６０側に開放された２つの溝である規制溝１６１ｂが設けられている。この２つの規制溝１６１ｂは第二規制軸１６１の軸線を挟んで反対側に形成されている。
【０１２１】
上記のような軸受部材１４０と軸部材１５０とは次のように組み合わせられることにより、端部部材１３０とされている。図２７には、１つの姿勢における端部部材１３０の軸線方向に沿った断面図を表した。なお、当該組み合わせの説明から、各部材及び部位の大きさ、構造、並びに部材及び部位同士の大きさの関係がさらに理解される。
【０１２２】
図２２及び図２７からわかるように、軸部材１５０では、回動軸１５１の本体１５２の内側に規制部材１５９が挿入されている。このとき、本体１５２内に第二規制軸１６１が収まり、第一規制軸１６０は突起１６２側の端部が回転力受け部材１５５とは反対側（すなわち外側突起１５３、内側突起１５４側）から突出するように配置される。そして、図２７の姿勢において、回動軸１５１の内側突起１５４が規制部材１５９の規制溝１６１ｂ内に配置されている。
【０１２３】
このようにして組み合わされた回動軸１５１及び規制部材１５９は次のようにして軸受部材１４０に保持される。すなわち、回動軸１５１は軸受部材１４０の回動軸保持部材１４６の孔１４６ａを通され、外側突起１５３が配置された側の端部が軸部材保持部１４５の内側、その反対側の端部が軸受部材１４０から突出するように配置される。このとき、外側突起１５３が回動軸保持部材１４６に引っ掛かることにより軸受部材１４０から回動軸１５１が抜けないように構成されている。
また、図２７からわかるように回動軸１５１と回動軸支持部材１４７との間に回動軸用弾性部材１６３が配置され、回動軸１５１は軸受部材１４０から抜け出る方向に付勢されている。このとき、回動軸用弾性部材１６３の内側に規制部材１５９の第一規制軸１６０が通される。
【０１２４】
軸受部材１４０への回動軸１５１への取り付けは、回動軸１５１の外側突起１５３を回動軸保持部材１４６のスリット１４６ｂから軸受部材１４０の内側に挿入し、回動軸１５１を軸線まわりに回動させればよい。
【０１２５】
一方、規制部材１５９は、その第一規制軸１６０が回動軸支持部材１４７の孔１４７ａ（図２４（ｂ）参照）を通される。そしてその突起１６２が溝１４７ｂ（図２４（ａ）参照）の内側に納められる。これにより規制部材１５９は軸線方向への移動を可能としつつも軸受部材１４０からの抜けが防止される。
また、図２７からわかるように規制部材１５９と規制部材支持部材１４８との間に規制部材用弾性部材１６４が配置され、規制部材１５９は軸受部材１４０から抜け出る方向に付勢されている。
【０１２６】
軸受部材１４０への規制部材１５９への取り付けは、規制部材１５９の突起１６２を回動軸支持部材１４７のスリット１４７ｂの開口部から該スリット１４７ｂ内側に挿入すればよい。
【０１２７】
このように組み合わされた端部部材１３０の姿勢では、回動軸１５１及びこれに配置された回転力受け部材１５５は、回動軸用弾性部材１６３により軸受部材１４０から抜け出す方向に付勢され、外側突起１５３が軸受部材１４０の軸部材保持部１４５に係合することで抜けることなく保持されている。一方、規制部材１５９は、規制部材用弾性部材１６４により軸受部材１４０から抜け出す方向に付勢され、突起１６２が軸受部材１４０の軸部材保持部１４５に係合することで抜けることなく保持されている。
なお、図２７に示したこの姿勢では、規制部材１５９の規制溝１６１ｂ内側に回動軸１５１の内側突起１５４が入っているので、回動軸１５１及びこれに配置される回転力受け部材１５５は軸線中心の回動が規制されている。
【０１２８】
以上のように組み合わされることにより、軸受部材１４０と軸部材１５０の各部との軸線が一致して配置される。
【０１２９】
次に上記のように組み合わされた端部部材１３０がどのように変形、移動、回動することができるかについて説明する。図２８、図２９には端部部材１３０の異なる２つの姿勢における軸線に沿った方向の断面図を表した。
【０１３０】
図２８は、図２７に示した姿勢から図２８に矢印Ｃ２８ａで示したように、回動軸用弾性部材１６３の付勢力に抗して回動軸１５１（回転力受け部材１５５）を軸受部材１４０側に押し込むように移動した姿勢を表している。これにより図２８からわかるように、回動軸１５１が軸線方向に移動するので、回動軸１５１の内側突起１５４が規制部材１５９の規制溝１６１ｂから離脱し、両者の係合が解除される。従って、図２８に矢印Ｃ２８ｂで示したように回動軸１５１及びこれに配置されている回転力受け部材１５５（係合部材１５８）は回転自在となる。即ちこの姿勢では係合部材１５８が軸受部材１４０、規制部材１５９に対して相対的に回動が規制されておらず自在である。
【０１３１】
図２９は、図２８に示した姿勢からさらに図２９に矢印Ｃ２９ａで示したように、規制部材用弾性部材１６４の付勢力に抗して規制部材１５９を軸受部材１４０側に押し込むように移動した姿勢を表している。これにより図２９からわかるように、規制部材１５９が軸線方向に移動するので、回動軸１５１の内側突起１５４が規制部材１５９の規制溝１６１ｂの内側に再び入り込み、両者が係合される。従ってこの姿勢では係合部材１５８が軸受部材１４０、規制部材１５９に対して相対的に回動が規制されており、例えば回転力受け部材１５５に矢印Ｃ２９ｂで示したように回転力を付与すると回動軸１５１、規制部材１５９、軸受部材１４０に回転力が伝わり、最終的に端部部材１３０（感光体ドラムユニット）を軸線中心に回動する。
【０１３２】
以上のような端部部材１３０を具備するプロセスカートリッジが装置本体に装着された姿勢で、駆動軸７０と端部部材１３０の軸部材１５０に具備される回転力受け部材１５５とが係合して回転力が伝達される。図３０には駆動軸７０に端部部材１３０の回転力受け部材１５５が係合した場面を示した。
図３０からわかるように駆動軸７０と回転力受け部材１５５とが係合した姿勢では、駆動軸７０の軸線と軸部材１５０との軸線とが一致するように突き合わされて配置される。このとき、駆動軸７０の軸部７１の先端が回転力受け部材１５５の２つの係合部材１５８の間に入り込み、駆動軸７０のピン７２が係合部材１５８に側面から引っ掛かるように係合している。そしてその際には、軸部材７０の軸部７１の先端が、回転力受け部材１５５及び規制部材１５９を押圧し、端部部材１３０は図２９に示した姿勢にある。これにより駆動軸７０の回転に追随して回転力受け部材１５５が回転し、端部部材１３０、及び感光体ドラム１１、すなわち感光体ドラムユニットが回転する。
【０１３３】
次にプロセスカートリッジ３を装置本体２に装着して図３０の姿勢にさせるときの駆動軸７０と、感光体ドラムユニットの動作の例について説明する。図３１に説明のための図を示した。図３１では図３１（ａ）〜図３１（ｃ）で駆動軸７０が回転力受け部材１５５に係合する過程を順を追って斜視図で表している。
【０１３４】
初めに図３１（ａ）に示した状態から図３１（ｂ）に示したように駆動軸７０の軸線方向に対して直交する方向から、感光体ドラムユニットが近付く。このとき感光体ドラムユニットは端部部材１３０が駆動軸７０側に向けられ、その軸線が駆動軸７０の軸線と平行となる向きとされており、軸線に直交する方向に移動しつつ駆動軸７０に近づく。このとき軸部材１５０は図２７に示した姿勢にある。
【０１３５】
図３１（ｂ）に示した場面で駆動軸７０の先端が回転力受け部材１５５の基部１５６における傾斜面１５６ａに接触する。すると駆動軸７０が回転力受け部材１５５及び軸部材１５０を軸受部材１４０側に押圧する。これにより端部部材１３０は図２８に示した姿勢となる。この姿勢では回転力受け部材１５５及び軸部材１５０は回動自在である。従って、駆動軸７０が回転力受け部材１５５の係合部材１５８に接触しても、回転力受け部材１５５は自在に回転することから、駆動軸７０が回転力受け部材１５５を押して回転させる。これにより駆動軸７０は回転力受け部材１５５の係合部材１５８に阻害されることなく、図３１（ｃ）のように２つの係合部材１５８の間に進入することができる。
【０１３６】
図３１（ｃ）に示したように２つの係合部材１５８の間に駆動軸７０が進入すると、駆動軸７０の先端が規制部材１５９を押圧する。ここで規制部材１５９の先端部は接触部１６１ａで傾斜面を有して構成されているので当該侵入が円滑に行われる。これにより最終的に図３０に示した姿勢（図２９に示した姿勢）となり、駆動軸７０からの回転駆動力を感光体ドラム１１にまで伝達することができる。
【０１３７】
また、規制部材１５９により必要に応じて係合部材１５８が駆動軸７０に係合しない状態と駆動軸７０に係合する状態とが切り替えられるので、プロセスカートリッジの着脱の最中において部材による着脱の阻害が生じ難く、より円滑な着脱となる。
【０１３８】
次に第三の形態について説明する。図３２（ａ）は当該第三の形態における端部部材２３０の１つの姿勢における斜視図、図３２（ｂ）は端部部材２３０の他の姿勢における斜視図である。また、図３３には端部部材２３０の分解斜視図を示した。第三の形態では端部部材２３０以外については上記第一の形態と同じなのでここでは説明を省略する。また、端部部材２３０についても上記した端部部材３０と同じ部位については同じ符号を付して説明は省略する。
【０１３９】
端部部材２３０も、感光体ドラム１１の端部のうち上記フタ材２０とは反対側の端部に取り付けられる部材であり、軸受部材２４０及び軸部材２５０を備えている。
【０１４０】
軸受部材２４０は、端部部材２３０のうち感光体ドラム１１の端部に接合される部材である。図３４（ａ）には軸受部材２４０の斜視図、図３４（ｂ）には軸受部２４０のうち、軸部材２５０を挿入する側から見た平面図を表した。
【０１４１】
軸受部材２４０は、図３２〜図３４よりわかるように、筒状体４１、接触壁４２、嵌合部４３、歯車部４４、及び軸部材保持部２４５を有して構成されている。
【０１４２】
軸部材保持部２４５は、筒状体４１の内側に形成され、軸部材２５０を軸受部材２４０に保持する機能を有する部位である。本形態で軸部材保持部２４５は、図３４（ａ）、図３４（ｂ）からわかるように底板２４６及び保持筒体２４７を有して構成されている。
底板２４６は、筒状体４１の内側の少なくとも一部を塞ぐように配置された板状の部材である。
一方、保持筒体２４７は底板２４６の面のうち嵌合部４３側とは反対側となる面に立設された筒状の部材であり、その軸線が筒状体４１の軸線と一致するように設けられている。後述するように保持筒体２４７はその内側に軸部材２５０の一部が挿入されることで軸部材２５０を保持する。
【０１４３】
図３２、図３３に戻り、端部部材２３０のうち軸部材２５０について説明する。軸部材２５０は、図３３からわかるように回動軸２５１、回転力受け部材２５２、規制部材２６０、ピン２６４、及び弾性部材２６５を有して構成されている。ここでピン２６４は棒状の部材である。また本形態の弾性部材２６５は弦巻バネである。
図３５にはピン２６４以外の部材について拡大した分解斜視図を表している。図３３、図３５を参照しつつそれぞれの部材について説明する。
【０１４４】
回動軸２５１は円筒状の部材である。その外径は上記した軸受部材２４０の軸部材保持部２４５に具備された保持筒体２４７の内側に挿入することができる大きさである。
【０１４５】
回転力受け部材２５２は、端部部材２３０が所定の姿勢となったときに、装置本体２（図１参照）からの回転駆動力を受けて回動軸２５１に当該駆動力を伝達する部材である。本形態で回転力受け部材２５２は、回動軸２５１のうちの一方側（保持筒体２４７に挿入されない側）の端部に配置されており、円筒状の基部２５３、及び板状の係合部材２５６を有して構成されている。
【０１４６】
基部２５３は円筒状の部材であり、回動軸２５１のうちの一方側（保持筒体２４７に挿入されない側）の端部に該回動軸２５１と同軸で配置されている。基部２５３の外周及び内周とも、回動軸２５１の外周及び内周よりも大きく形成されている。
基部２５３には、軸線を挟んで略平行に形成された溝である係合部材収納溝２５４が２つ設けられている。本形態では２つの係合部材収納溝２５４は、軸線を挟んで該軸線から同じ距離となる位置に平行に設けられるとともに、軸線に対して捻じれの位置となるように延びている。
また、基部２５３には基部の直径に沿うとともに、２つの係合部材収納溝２５４が延びる方向に対して直交する方向に貫通するように孔２５３ａが設けられている。本形態では４つの孔２５３ａが形成されている。
【０１４７】
係合部材２５６は全体として板状であり、上記した係合部材収納溝２５４の溝内に納まる大きさで形成されている。係合部材には貫通孔２５６ａが設けられており、該貫通孔２５６ａを挟んで一方が係合部２５７、他方が被操作部２５８となる。特に限定されることはないが、係合部２５７は被操作部２５８に比べて長くなることが好ましい。また、係合部２５７の先端は湾曲していてもよい。これにより駆動軸７０のピン７２に安定して係合することができる。
【０１４８】
規制部材２６０は、規制軸２６１、接触部２６２、及び操作部２６３を有して構成されている。
規制軸２６１は円柱状の部材であり、その外形は回動軸２５１の円筒の内側に挿入できる大きさとされている。また、規制軸２６１には直径方向となるように貫通し、軸線方向に所定の大きさで延びるスリット２６１ａが形成されている。
接触部２６２は規制軸２６１の端面のうち、回動軸２５１に挿入されない側に同軸に設けられた円錐の一部（截頭円錐）の部材であり、その底部では規制軸２６１より径が大きくされている。従って、接触部２６２はその側面が傾斜面２６２ａとなっている。
操作部２６３は、軸線から離隔する方向に延びる棒状の部材であり、係合部材２５６と同じで２つ配置されている。この操作部２６３は後で説明するように、係合部材２５６の被操作部２５８を軸線方向に平行な方向に押圧することができる位置及び長さに形成されている。
【０１４９】
以上説明した各部材が次のように組み合わされて端部部材２３０とされている。なお、当該組み合わせの説明から、各部材及び部位の大きさ、構造、並びに部材及び部位同士の大きさの関係がさらに理解される。
【０１５０】
初めに軸部材２５０について説明する。図３６には、各部材が組み合わされた場面における１つの姿勢の回転力受け部材２５２、及び規制部材２６０の部位を拡大した外観斜視図である。なお、図３６、及び後で用いる図３７では見易さのため係合部材２５６にのみハッチングをして表している。
図３２、図３３、図３５、図３６からわかるように、回動軸２５１の円筒である内側に弾性部材２６５が挿入され、さらに規制部材２６０の規制軸２６１のうち接触部２６２が配置されていない側の端部も挿入する。これにより、規制部材２６０は弾性部材２６５の付勢力により回動軸２５１から抜け出る方向に付勢される。
一方、回転力受け部材２５２の基部２５３に設けられた係合部材収納溝２５４内に係合部材２５６を配置する。このとき、基部２５３に設けられた孔２５３ａと係合部材２５６に設けられた孔２５６ａとが一直線上に並ぶようにする。また、この一直線の中に、規制部材２６０の規制軸２６１に具備されたスリット２６１ａも含まれるように配置する。そして、このように一直線上に揃えられた孔２５３ａ、孔２５６ａ及びスリット２６１ａをピン２６４で通すように挿入する。これにより図３６に示した姿勢とすることができる。
なお、このときに規制部材２６０の操作部２６３が回転力受け部材２５２の係合部材２５６に形成されている被操作部２５８に重なるように配置される。
【０１５１】
また、軸部材２５０の軸受部材２４０の取り付けは、図３３等から明らかなように、回動軸２５１のうち、回転力受け部材２５２が配置されていない側の端部を軸受部材２４０の保持筒体２４７に挿入して接合すればよい。
【０１５２】
上記のように組み合わされた端部部材２３０は、１つの姿勢として図３６のような形態をとり得る。すなわち、係合部材２５６が、係合部材収納溝２５４の内側に沿って横たわるように配置される姿勢である。
これに対して図３６にＣ３６で示したように、規制部材２６０を軸受部材２４０側（図３６の紙面下方）に押圧すると、操作部２６３も下方に移動し、係合部材２５６の被操作部２５８を下方に移動させる。すると、係合部材２５６はピン２６４を中心に回動するので、図３７に示したように係合部材２５６は軸線方向に平行に近づくように起立する。
【０１５３】
すなわち、端部部材２３０は、係合部材２５６が立設した姿勢（突出した姿勢）と傾倒した姿勢（没した姿勢）とを切り替えることが可能である。
【０１５４】
以上のような端部部材２３０を具備するプロセスカートリッジが装置本体に装着された姿勢で、駆動軸７０と端部部材２３０の軸部材２５０に具備される回転力受け部材２５２とが係合して回転力が伝達される。図３８には駆動軸７０に端部部材２３０の回転力受け部材２５２が係合した場面を示した。
図３８からわかるように駆動軸７０と回転力受け部材２５２とが係合した姿勢では、駆動軸７０の軸線と軸部材２５０との軸線とが一致するように突き合わされて配置される。
このとき、駆動軸７０の軸部７１の先端が回転力受け部材２５２の２つの係合部材２５６の間に入り込み、駆動軸７０のピン７２が係合部材２５６に側面から引っ掛かるように係合している。
すなわち、その際には、軸部材７０の軸部７１の先端が規制部材２６０の接触部２６２を押圧し、端部部材２３０は係合部材２５６が立設した図３７に示した姿勢にある。これにより駆動軸７０の回転に追随して回転力受け部材２５２が回転し、端部部材２３０、及び感光体ドラム１１、すなわち感光体ドラムユニットが回転する。
【０１５５】
次にプロセスカートリッジ３を装置本体２に装着して図３８の姿勢にさせるときの駆動軸７０と、感光体ドラムユニットの動作の例について説明する。図３９に説明のための図を示した。図３９では図３９（ａ）〜図３９（ｃ）で駆動軸７０が回転力受け部材２５２に係合する過程を順を追って斜視図で表している。
【０１５６】
初めに図３９（ａ）に示した状態から図３９（ｂ）に示したように駆動軸７０の軸線方向に対して直交する方向から、感光体ドラムユニットが近づく。このとき感光体ドラムユニットは端部部材２３０が駆動軸７０側に向けられ、その軸線が駆動軸７０の軸線と平行となる向きとされており、軸線に直交する方向に移動しつつ駆動軸７０に近づく。このとき軸部材２５０は図３６に示した姿勢にある。
【０１５７】
図３９（ｂ）に示した場面では駆動軸７０の先端が回転力受け部材２５２の基部２５３に接触する。しかしながらこの状態では軸部材２５０の係合部材２５６は図３６に示した姿勢にあり、傾倒しているので駆動軸７０は回転力受け部材２５２の係合部材２５６に阻害されることなく、図３９（ｃ）のように２つの係合部材２５６の間に進入することができる。
【０１５８】
図３９（ｃ）に示したように駆動軸７０が規制部材２６０を押圧する位置にまで進入すると、上記したように係合部材２５６が起立し、図３７に示した姿勢に変形する。これにより最終的に図３８に示した姿勢となり、駆動軸７０からの回転駆動力を感光体ドラム１１にまで伝達することができる。
【０１５９】
また、規制部材２６０により必要に応じて係合部材２５６が駆動軸７０に係合しない状態と駆動軸７０に係合する状態とが切り替えられるので、プロセスカートリッジの着脱の最中において部材による着脱の阻害が生じ難く、より円滑な着脱となる。
なお本形態の端部部材２３０では、上記端部部材３０、及び端部部材１３０に比べてさらに確実な係合及び離脱が可能となる。
【０１６０】
次に第四の形態について説明する。図４０には端部部材３３０のうち、軸部材３５０の先端部分の分解斜視図を示した。図４１は端部部材３３０の軸線に沿った断面である。本形態の端部部材３３０は、上記した端部部材２３０と同じ形態の軸受部材２４０を備えるとともに、この軸受部材２４０に軸部材３５０が適用される。そこでここでは、軸部材３５０について説明する。
【０１６１】
軸部材３５０は、図４０からわかるように回動軸３５１、回転力受け部材３５２、規制部材３６０を有して構成されている。
【０１６２】
回動軸３５１は円筒状の部材である。その外径は上記した軸受部材２４０の軸部材保持部２４５に具備された保持筒体２４７（図３４（ａ）参照）の内側に挿入することができる大きさである。本形態では回動軸３５１の端部のうち一方側（保持筒体２４７に挿入される側とは反対側、嵌合部４３とは反対側）の端部が回転力受け部材３５２の一部として機能するように構成されている。詳しい形態は回転力受け部材３５２で説明する。
【０１６３】
回転力受け部材３５２は、端部部材３３０が所定の姿勢となったときに、装置本体２（図１参照）からの回転駆動力を受けて回動軸３５１に当該駆動力を伝達する部材である。本形態で回転力受け部材３５２は、回動軸３５１のうちの一方側（保持筒体２４７に挿入される側とは反対側、嵌合部４３とは反対側）の端部に配置されており、基部３５３、係合部材３５４、及びピン３５５を有して構成されている。
【０１６４】
基部３５３は係合部材３５４をピン３５５を介して回動軸３５１に連結する部位であり、本形態では回動軸３５１の一方側端部に形成され、回動軸３５１の一部（先端部）が基部３５３を兼ねている。
基部３５３には、回動軸３５１の一方側の端面から軸線に沿って凹部３５３ａが形成されており、その底部には図４１からわかるように突起３５３ｂが設けられている。また、基部３５３には回動軸３５１の一方側の端面から軸線方向に沿った方向を長さ方向とし、回動軸３５１の側面と凹部３５３ａとを連通する深さを具備する２つのスリット３５３ｃが形成されている。本形態で２つのスリット３５３ｃは回動軸３５１の１つの直径上となるように軸線まわり１８０°の位置に配置されている。
さらに基部３５３には、スリット３５３ｃの幅方向に延び、基部３５３を貫通する孔３５３ｄ、３５３ｅが形成されている。孔３５３ｄと孔３５３ｅとはスリット３５３ｃの長さ方向に並んで配置され、孔３５３ｄの方が回動軸３５１の一方側端部に近い側とされている。
【０１６５】
係合部材３５４は棒状の部材であり、本形態では一か所で屈曲している。そしてその一方の端部には、係合部材３５４が延びる方向に直交する貫通孔３５４ａが設けられている。
【０１６６】
ピン３５５は丸棒状の部材である。
【０１６７】
規制部材３６０は、規制軸３６１、操作部材３６２、弾性部材３６３、及びピン３６４を有して構成されている。
規制軸３６１は円柱状の部材であり、その外形は基部３５３に設けられた凹部３５３ａの内側に挿入できる大きさとされている。また、規制軸３６１には直径方向となるように規制軸３６１を貫通し、軸線方向に所定の大きさで延びるスリット３６１ａが形成されている。規制軸３６１の端部のうち、基部３５３に挿入されない側の端部は円錐の一部（截頭円錐）とされており、傾斜面３６１ｂが形成されている。また規制軸３６１の端部のうち、傾斜面３６１ｂとは反対側には突起３６１ｃが設けられている。
操作部材３６２は、棒状の部材であり、係合部材３５４と同じで２つ配置されている。操作部材３６２はその長さ方向中央付近に長さ方向に直交する貫通孔３６２ａを備えている。
弾性部材３６３は本形態では弦巻ばねにより形成されている。またピン３６４は丸棒状の部材である。
【０１６８】
以上説明した各部材が次のように組み合わされて端部部材３３０とされている。なお、当該組み合わせの説明から、各部材及び部位の大きさ、構造、並びに部材及び部位同士の大きさの関係がさらに理解される。
図４０、図４１からわかるように、基部３５３に形成された凹部３５３ａの内側に弾性部材３６３が挿入され、さらに規制部材３６０の規制軸３６１のうち突起３６１ｃが設けられた側の端部も挿入する。弾性部材３６３の一端は凹部内の突起３５３ｂに挿入されて固定され、弾性部材３６３の他端は規制軸３６１の突起３６１ｃに挿入されて固定される。これにより、規制軸３６１は弾性部材３６３の付勢力により回動軸３５１から抜け出る方向に付勢される。
図４１からわかるように、操作部３６２はその一端側がスリット３５３ｃから規制軸３６１のスリット３６１ａに挿入される。そしてピン３６４が孔３５３ｅ及び孔３６２ａを通すように配置される。これにより操作部３６２はピン３６４を軸に回動することができる。このとき、外力が加わっていない姿勢で操作部３６２は規制軸３６１の軸線に直交する方向に延びるように配置されている。
【０１６９】
一方、係合部材３５４は、その一端側がスリット３６１ａに配置され、ピン３５５が孔３５３ｄ及び孔３５４ａを通すように配置される。これにより係合部材３５４はピン３５５を軸に回動することができる。このとき、係合部材３５４は外力が加わっていない姿勢で規制軸３６１の軸線に直交する方向に延び、操作部３６２よりも規制軸３６１の先端側に重ねられるように位置づけられる。そして、係合部材３５４は操作部３６２のうちスリット３６１ａに挿入されていない側の先端に接触するように配置されている。
【０１７０】
また、軸部材３５０の軸受部材２４０の取り付けは、図３３等の例に倣って、回動軸３５１のうち、回転力受け部材３５２が配置されていない側の端部を軸受部材２４０の保持筒体２４７に挿入して接合すればよい。
【０１７１】
上記のように組み合わされた端部部材３３０は、１つの姿勢として図４１のような形態をとり得る。すなわち、係合部材３５６が、回動軸３５１の半径方向に延びて横たわるように配置される姿勢である。
これに対して図４１に矢印Ｃ４１で示したように、規制部材３６０の規制軸３６１を軸受部材２４０側（図４１の紙面下方）に押圧すると規制軸３６１が軸受部材２４０側に移動し、操作部３６２のうち規制軸３６１のスリット３６１ａに挿入された端部も同じ方向に押圧される。すると操作部３６２はピン３６４を中心に回動し、反対側の端部は軸受部材２４０とは反対側に移動する。これにより当該反対側の端部は係合部材３５４を押圧し、係合部材３５４はピン３５５を中心に回動するので、図４２に示したように係合部材３５４は軸線方向に平行に近づくように起立する。
【０１７２】
すなわち、端部部材３３０も、係合部材３５４が立設した姿勢（突出した姿勢）と傾倒した姿勢（没した姿勢）とを切り替えることが可能である。これにより端部部材３３０も端部部材２３０の例に倣って同様に作用することができる。
【０１７３】
本形態では１種類の操作部が直接係合部材を押圧する例を示したが、これに限らず、複数種類の操作部を介してこれらが連動し、最終的に最も係合部材に近接する操作部が該係合部材を押圧する形態であってもよい。また、操作部と係合部材とが区別なく一体であってもよい。
【０１７４】
次に第五の形態について説明する。図４３に当該第五の形態に含まれる端部部材４３０の分解斜視図を示した。端部部材４３０以外については第一の形態と同様なのでここでは説明を省略する。端部部材４３０は軸受部材４４０及び軸部材４５０を備えて構成されている。
【０１７５】
軸受部材４４０は、端部部材４３０のうち感光体ドラム１１の端部に接合される部材である。図４４（ａ）には軸受部材４４０の斜視図、図４４（ｂ）には軸受部材４４０の正面図、図４４（ｃ）には軸受部材４４０のうち、軸部材４５０が配置される側から見た平面図を表した。さらに図４５（ａ）には図４４（ｂ）にＣ４５ａ−Ｃ４５ａで示した線に沿った端面図を示した。すなわち図４５（ａ）は軸受部材４４０の軸線に対して直交する面で軸受部材４４０を切断したときの端面が表れている。図４５（ｂ）は図４４（ｃ）にＣ４５ｂ−Ｃ４５ｂで示した線に沿った断面図である。すなわち図４５（ｂ）は軸受部材４４０の軸線を含み、該軸線に沿った方向における軸受部材４４０の断面図である。
【０１７６】
軸受部材４４０は、筒状体４４１、接触壁４４２、嵌合部４４３、歯車部４４４、および軸部材保持部４４５を有して構成されている。
【０１７７】
筒状体４４１は、全体として円筒状の部材であり、その外側に接触壁４４２および歯車部４４４が配置され、その内側に軸部材保持部４４５が形成されている。なお、筒状体４４１の内側のうち少なくとも軸部材保持部４４５が具備される部位については、後述する軸部材４５０の回動軸４５１の第一回動軸４５１ａ、第二回動軸４５１ｂが円滑に軸線方向に移動し、軸線中心に回転するとともに、軸受部材４４０の軸線に対して揺動することができるように、筒状体４４１の内径が第一回動軸４５２の外径より大きく形成されている。
【０１７８】
筒状体４４１の外周面の一部からは感光体ドラム１１の端面に接触して係止する接触壁４４２が立設している。これにより端部部材４３０を感光体ドラム１１に装着した姿勢で端部部材４３０の感光体ドラム１１への挿入深さが規制される。
また、筒状体４４１のうち接触壁４４２を挟んで一方側が感光体ドラム１１の内側に挿入される嵌合部４４３となっている。嵌合部４４３が感光体ドラム１１の内側に挿入され、接着剤により感光体ドラム１１の内面に固定される。これにより端部部材４３０が感光体ドラム１１の端部に固定される。従って、嵌合部４４３の外径は、感光体ドラム１１の円筒形状の内側に挿入可能な範囲で、感光体ドラム１１の内径と概ね同じである。嵌合部４４３には外周面に溝が形成されてもよい。これにより当該溝に接着剤が充填され、アンカー効果等により筒状体４４１（端部部材４３０）と感光体ドラム１１との接着性が向上する。
【０１７９】
接触壁４４２を挟んで嵌合部４４３とは反対側の筒状体４４１の外周面には歯車部４４４が形成されている。歯車部４４４は、現像ローラユニット等の他の部材に回転力を伝達する歯車で、本形態でははす歯歯車が配置してある。ただし歯車の種類は特に限定されることはなく、平歯車が配置されていたり、両者が筒状体の軸線方向に沿って並べて配置されていたりしてもよい。また歯車は必ずしも設けられている必要もない。
【０１８０】
軸部材保持部４４５は、筒状体４４１の内側に形成され、軸部材４５０の所定の動作を確保しつつ、該軸部材４５０を軸受部材４４０に保持する機能を有する部位であり、回転力受け部材４６２を移動および回動させる手段の１つとして機能する。軸部材保持部４４５は、底板４４６、螺状溝４４７、及びフタ４４８を有している。
【０１８１】
底板４４６は図４５（ｂ）に表れているように、円環状の部材であり筒状体４４１の内側を塞いで仕切るように配置される。従ってその中央には貫通孔４４６ａが設けられている。この貫通孔４４６ａに回動軸４５１のうち第二回動軸４５１ｂが挿入される。そして当該貫通孔４４６ａは、回動軸４５１が軸受部材４４０の軸線に対して傾くように揺動するために、第二回動軸４５１ｂの外形よりも大きく形成されている。
筒状体４４１への底板４４６の取り付けは接着や融着等により行うことができる。また、筒状体４４１と底板４４６とは一体に形成されてもよい。
【０１８２】
フタ４４８は図４５（ｂ）に表れているように、底板４４６に対して軸線方向に所定の間隔を有して配置される円環状の部材であり筒状体４４１の内側を塞いで仕切るように配置される。従ってその中央には貫通孔４４８ａが設けられている。この貫通孔４４８ａに回動軸４５１のうち第一回動軸４５１ａが挿入される。そして当該貫通孔４４８ａは、回動軸４５１が軸受部材４４０の軸線に対して傾くように揺動するために、第一回動軸４５１ａの外形よりも大きく形成されている。
底板４４６とフタ４４８との間に螺状溝４４７が配置される。筒状体４４１へのフタ４４８の取り付けは、爪などにより着脱可能とされてよいし、接着や融着等により固着させてもよい。また、筒状体４４１とフタ４４８とは一体に形成されてもよい。
【０１８３】
螺状溝４４７は筒状体４４１の内面で、底板４４６とフタ４４８との間に形成された複数の螺状の溝であり、その深さ方向は図４５（ａ)にＣ４５ｄで示したように、筒状体４４１の軸線を中心に放射状（半径方向）に形成されている。一方、螺状溝４４７の長手方向は図４５（ｂ）に表れるように筒状体４１の軸線に沿った方向であるとともに、その一端側と他端側とが筒状体４４１の内周に沿った方向にずれるようにねじれ、螺状に形成されている。また、螺状溝４４７の幅方向は図４５（ａ）にＣ４５ｗで示したように、後述する軸部材４５１の突起４５１ｃの端部が挿入され、該突起４５１ｃの端部が円滑に溝内を移動できる程度に突起４５１ｃの直径と概ね同じ程度に形成されている。
なお、螺状溝４４７の長手方向一端は底板４４６により、長手方向他端はフタ４４８により塞がれている。
また、螺状溝４４７のねじれの程度を表す指標として、「ねじれ率」を定義することができる。すなわち、「ねじれ率」は、螺状溝の軸線方向の距離（図４５（ｂ）にＣ４５ｈで示した大きさ）及びこの間における螺状溝が軸線を中心に周方向にねじれた角度である総ねじれ角度から定義し、次式で表される。
ねじれ率（°／ｍｍ）＝総ねじれ角度（°）／螺状溝の軸線方向の距離（ｍｍ）
【０１８４】
さらに、複数の螺状溝４４７は筒状体４４１の軸線を挟んで対向する少なくとも１組が設けられている。本形態では４組、合計８つの螺状溝４４７が形成された例であるが、１組で合計２つの螺状溝が形成されていてもよい。一方、２組、３組、又は５組以上の螺状溝が設けられてもよい。このような螺状溝を射出成形する際には、材料の射出後に金型を回しながら離型することにより行う。
【０１８５】
軸受部材４４０を構成する材料は軸受部材４０と同様に考えることができる。
【０１８６】
図４３に戻り軸部材４５０について説明する。軸部材４５０は、図４３からわかるように、回動軸４５１、回転力受け部材４５２、規制部材３６０、及び回動軸用弾性部材４７０を有して構成されている。ここで本形態の回動軸用弾性部材４７０は弦巻バネである。ここで規制部材３６０については上記したものと同じなので同じ符号を付して説明を省略する。
【０１８７】
回転力受け部材４５２は、上記した回転力受け部材３５２と同様に、本形態の端部部材が所定の姿勢となったときに、装置本体２（図１参照）からの回転駆動力を受けて回動軸４５１に当該駆動力を伝達する部材である。本形態で回転力受け部材４５２は、回動軸４５１の第一回動軸４５１ａの一方側（第二回動軸４５１ｂが連結される側とは反対側）の端部に配置されており、基部４５３、係合部材４５４、及びピン４５５を有して構成されている。ここで基部４５３、及びピン４５５については上記した形態の基部３５３、及びピン３５５と同じであるためここでは説明を省略する。
【０１８８】
係合部材４５４は棒状の部材であり、本形態では一か所で屈曲するとともに、鉤状になるようにテーパが設けられている。そしてその一方の端部には、係合部材４５４が延びる方向に直交する貫通孔４５４ａが設けられている。この貫通孔４５４ａは上記した形態における貫通孔３５４ａと同様である。
このように係合部材４５４に鉤状のテーパを設けることにより、後で図５０を参照しつつ説明するように該図５０に矢印Ｃ５０ｃで示した方向へ軸部材４５０を移動させようとする引き寄せる力（引き込み力Ｐ）を発生させることができ、回転の安定を図ることができる。
【０１８９】
回動軸４５１は回転力受け部材４５２から軸受部材４４０に回転力を伝達する部材であり、図４３よりわかるように、円筒状の第一回動軸４５１ａ、及び第一回動軸４５１ａよりも外径が小さい円柱状の第二回動軸４５１ｂを有し、この２つが同軸で並べられ一端同士が連結された構造を有している。
第一回動軸４５１ａのうち、第二回動軸４５１ｂに連結された側の端部側面には２つの突起４５１ｃが配置されている。２つの突起４５１ｃは、第一回動軸４５１ａの円筒の１つの直径方向の同一線上に設けられている。
【０１９０】
上記軸受部材４４０と軸部材４５０とは次のように組み合わせられることにより端部部材４３０とされている。なお、当該組み合わせの説明から、各部材、部位の大きさ、構造、および部材、部位同士の大きさの関係等がさらに理解される。図４６は端部部材４３０の軸線方向に沿った断面図である。図４７（ａ）は図４６にＣ４７ａ−Ｃ４７ａで示した線に沿った端部部材４３０の端面図、図４７（ｂ）は図４７（ａ）にＣ４７ｂ−Ｃ４７ｂで示した線による端部部材４３０の断面図である。ただし図４７（ｂ）では見易さのため軸部材４５０については突起４５１ｃのみを表している。
【０１９１】
図４６からわかるように、回動軸４５１のうち、第二回動軸４５１ｂが軸受部材４４０の内側に形成された軸部材保持部４４５の底板４４６側に向けて挿入されて貫通孔４４６ａを通される。また、第一回動軸４５１ａがフタ４４８の貫通孔４４８ａを通される。このとき、回動軸４５１の側面から突出した突起４５１ｃが図４７（ａ）、図４７（ｂ）に示したように軸受部材４４０の軸部材保持部４４５に形成された螺状溝４４７に挿入される。
また、図４６からわかるように、軸受部材４４０の内側で、第二回動軸４５１ｂが回動軸用弾性部材４７０の内側を通されるとともに、回動軸用弾性部材４７０は底板４４６と第一回動軸４５１ａとの間に配置される。従って回動軸用弾性部材４７０の一方が第一回動軸４５１ａ、他方が底板４４６に接触する。これにより、回動軸用弾性部材４７０が回動軸４５１を付勢し軸受部材４４０から回動軸４５１を突出させる方向に回動軸４５１が付勢される。ただし、突起４５１ｃが軸受部材４４０の螺状溝４４７に挿入され、該螺状溝４４７はその両端が底板４４６及びフタ４４８で塞がれているので、回動軸４５１は軸受部材４４０から外れることなく付勢された状態で保持される。
【０１９２】
以上により、各部材が組み合わされた姿勢で、軸受部材４４０、及び回動軸４５１の軸線が一致する。
【０１９３】
次に、端部部材４３０がどのように変形、移動、回動することができるかについて説明する。図４８には端部部材４３０の１つの姿勢における斜視図を表した。
図４６〜図４８に示した姿勢では回動軸用弾性部材４７０により軸部材４５０の全体が、可能な範囲で最も軸受部材４４０から突出した姿勢とされている。軸部材４５０に何ら外力が加わらないときには端部部材４３０はこの姿勢にある。
なお、回転力受け部材４５２及び規制部材３６０については、図４１、図４２を参照しつつ既に説明した通りに作動するので説明を省略する。またここでは回転力受け部材４５２及び規制部材３６０が図４１の姿勢である場合を例に説明するが、回転力受け部材４５２及び規制部材３６０が図４２の姿勢である場合であっても同様に作動する。
【０１９４】
図４６、図４８に示した姿勢（回転力受け部材４５２及び規制部材３６０が図４１の姿勢）で、図４６、図４８に矢印Ｃ４６ａで示したように回転力受け部材４５２を介して回動軸４５１に軸線まわりの回転力を与えると突起４５１ｃもこれに追随して回動する。すると、突起４５１ｃが螺状溝４４７の側壁を押圧し、回転を軸受部材４４０に伝達し、図４６、図４８に矢印Ｃ４６ｂで示したように軸受部材４４０が回動する。これにより軸受部材４４０に取り付けられた感光体ドラム１１も軸線まわりに回転する。
【０１９５】
また、突起４５１ｃが螺状溝４４７に挿入されているので、回動軸４５１が回動すると突起４５１ｃが図４７（ｂ）に矢印Ｃ４７ｃで示したように、軸線方向にも移動する。これにより、突起４５１ｃが取り付けられた回動軸４５１およびこれに取り付けられた回転力受け部材４５２及び規制部材３６０も図４６、図４８に矢印Ｃ４８ｃで示したように回動軸用弾性部材４７０の付勢力に抗して、又は付勢方向に移動する。
【０１９６】
従って、端部部材４３０では回転力受け部材４５２の回転により、端部部材４３０の軸線まわりの回動、及び回動軸４５１の軸線に沿った方向への移動もする。
【０１９７】
さらに、端部部材４３０では、筒状体４４１の内側の直径及びフタ４４８の貫通孔４４８ａの直径が回動軸４５１の第一回動軸４５１ａの外周の直径よりも大きくされるとともに、底板４４６の貫通孔４４６ａの直径が第二回動軸４５１ｂの外周の直径よりも大きくされていることから、図４９に示したように、軸受部材４４０の軸線に対して軸部材４５０の軸線がθ４９の角度で傾くように揺動させることができる。これにより、プロセスカートリッジを装置本体に対して着脱する際に、回転力受け部材４５２と駆動軸との係合離脱をより円滑に行うことができる。
傾く角度θ４９の大きさは最大で１８°となることが好ましい。これによりプロセスカートリッジの装置本体に対する着脱を確実に、円滑に行うことができる。
【０１９８】
プロセスカートリッジ３が装置本体２に装着された姿勢で、駆動軸７０と端部部材４３０の軸部材４５０に具備される回転力受け部材４５２とが係合して回転力が伝達される。図５０には駆動軸７０に端部部材４３０の回転力受け部材４５２が係合した場面を斜視図で示した。
【０１９９】
図５０からわかるように駆動軸７０と回転力受け部材４５２とが係合した姿勢では、駆動軸７０の軸線と軸部材４５０の軸線とが一致するように突き合わされて配置される。このとき、駆動軸７０の回転力伝達突起７２が回転力受け部材４５２の２つの係合部材４５４の側面から引っ掛かるように係合している。
【０２００】
かかる姿勢で図５０に矢印Ｃ５０ａで示したように、駆動軸７０が回転力伝達方向に回転したとき、回転力伝達突起７２が係合部材４５４に引っ掛かって図５０に矢印Ｃ５０ｂに示したように回動軸４５１に回転力が伝達される。その際には回動軸４５１は軸受部材４４０の上記螺状溝４４７と突起４５１ｃの作用により図５０に矢印Ｃ５０ｃで示した方向に移動しようとする。しかし、駆動軸７０の回転力伝達突起７２が回転力受け部材４５２の係合部材４５４に係合しているので両者の係合は外れることなく安定した連結が維持される。この矢印Ｃ５０ｃで示した方向へ移動しようとする力は駆動軸７０を引き寄せる力となって、より回動を安定したものにするように作用する。
ただし、その際には螺状溝４４７による当該引き寄せる力は、係合部材４５４が駆動軸７０と係合する力よりも弱いものとする。より具体的には次のように構成されることが好ましい。すなわち、係合部材による引き込み力Ｐ、回動軸用弾性部材の付勢力Ｑ、螺状溝による軸線方向力Ｒにおいて次式が成立することを回転駆動の条件とすることが好ましい。
Ｒ≦Ｐ＋Ｑ
ここで、Ｐは先端部材の係合部材が有する形状により駆動回転時に装置本体の駆動軸に近づく方向に移動させる力、Ｑは回動軸用弾性部材により発生し、装置本体の駆動軸に近づく方向に移動させる力、Ｒは回転駆動時に本体の螺状溝により発生し、回動軸を装置本体の駆動軸から離れる方向に移動させる力である。
【０２０１】
次に端部部材４３０を含むプロセスカートリッジを装置本体２に装着して図５０の姿勢にさせるときの駆動軸７０と、感光体ドラムユニットの動作の例について説明する。第一の例の説明を図５１に示した。
【０２０２】
第一の例について、図５１では図５１（ａ）〜図５１（ｃ）で駆動軸７０が回転力受け部材４５２に係合する過程を順を追って斜視図で表している。本例では駆動軸７０が規制部材３６０の規制軸３６１を押圧する前に、当該駆動軸７０が係合部材４５４に接触する例である。
【０２０３】
初めに図５１（ａ）に示した状態から図５１（ｂ）に示したように駆動軸７０の軸線方向に対して直交する方向から、感光体ドラムユニットが近づく。このとき感光体ドラムユニットは端部部材４３０が駆動軸７０側に向けられ、その軸線が駆動軸７０の軸線と平行となる向きとされており、軸線に直交する方向に移動しつつ駆動軸７０に近づく。このとき軸部材４５０は図４６に示した姿勢にある。
【０２０４】
本例では図５１（ｂ）に示したように駆動軸７０が回転力受け部材４５２の係合部材４５４を押圧する。これにより軸部材４５０が軸受部材４４０側に移動する。この移動により螺状溝４４７の作用で軸線まわりの回転も生じる。そして図５１（ｃ）からわかるように駆動軸７０が１つの係合部材４５４を乗り越えることで、図５０の姿勢にすることができる。
【０２０５】
本例の場合には、上記説明を遡ることにより駆動軸７０と回転力受け部材４５２との離脱を行うことができる。
【０２０６】
上記の例では、駆動軸７０が規制部材３６０の規制軸３６１を押圧する前に、当該駆動軸７０が係合部材４５４に接触する例であるため駆動軸７０が係合部材４５４を乗り越える必要があった。これに対して第二の例として駆動軸７０が係合部材４５４に接触することなく（係合の阻害とならない程度の軽微な接触を含む。）規制軸３６１を押圧する例が挙げられる。この場合には駆動軸７０が規制軸３６１を押圧することで係合部材４５４が起立して駆動軸７０の回転力伝達突起７２に円滑に係合する。
【０２０７】
一方、図５０に示した駆動軸７０と回転力受け部材４５２との係合の姿勢から両者を離脱する際に、第一の例とは異なる方向に当該離脱が行われる場合もある。その際には例えば次のように離脱が進む。図５２に説明のための図を示した。図５２では図５２（ａ）〜図５２（ｃ）で駆動軸７０から回転力受け部材４５２が離脱する過程を順を追って斜視図で表している。
【０２０８】
本例では、図５０に示した姿勢から感光体ドラムユニットを駆動軸から離脱する際、図５２（ａ）に示したように駆動軸７０の回転力伝達部材７２が係合部材４５４に引っ掛かる。この場合には図５２（ｂ）に示したように当該引っ掛かりにより軸部材４５０が押圧され、図４９に示したように、軸部材４５０が軸受部材４４０の軸線方向に対して傾斜するように揺動する。これにより回転力伝達部材７２と係合部材４５４との係合が解かれ、図５２（ｃ）のように円滑に両者が離脱することができる。
【０２０９】
または、当該揺動によっても引っ掛りが解除されない場合には、回動軸４５１が軸線まわりに回動する。すると螺状溝４４７の作用により回動軸４５１が軸受部材４４０側に軸線方向に沿って移動する。また、駆動軸７０の軸部７１から規制部材３６０が離れることにより規制部材３６０の規制軸３６１を押圧する力も解除され、係合部材４５４が図４６に示した姿勢への変形する。これにより回転力伝達部材７２と係合部材４５４との係合が解かれ、図５２（ｃ）のように円滑に両者が離脱することができる。
【０２１０】
以上のように本形態により駆動軸と感光体ドラムユニットとの係合及び離脱がさらに円滑となる。
【０２１１】
次に第五の形態の変形例について説明する。図５３は当該変形例に含まれる端部部材４３０’の分解斜視図である。端部部材４３０’は、端部部材３０と同様に、感光体ドラム１１の端部のうち上記フタ材２０とは反対側の端部に取り付けられる部材であり、軸受部材４４０’および軸部材４５０’を備えている。
【０２１２】
軸受部材４４０’は、端部部材４３０’のうち感光体ドラム１１の端部に接合される部材である。図５４（ａ）には軸受部材４４０’の本体４４１’の斜視図、図５４（ｂ）には本体４４１’の平面図を示した。
【０２１３】
軸受部材４４０’は、本体４４１’、及びフタ材４４２’を有し、本体４４１’は図５３、図５４よりわかるように、筒状体４４１、嵌合部４４３、歯車部４４４、および軸部材保持部４４５’を備えて構成されている。
【０２１４】
筒状体４４１、嵌合部４４３及び歯車部４４４は上記した端部部材４３０と同様なので同じ符号を付して説明を省略する。
【０２１５】
軸部材保持部４４５’は、筒状体４４１の内側に形成され、軸部材４５０’の所定の動作を確保しつつ、該軸部材４５０’を軸受部材４４０’に保持する機能を有する部位であり、回転力受け部材４５２を移動および回動させる手段の１つとして機能する。軸部材保持部４４５’は、底板４４６および断面が軸線方向にねじれた空間である螺状部４４７’を有している。
【０２１６】
底板４４６は円盤状の部材であり筒状体４４１の内側の少なくとも一部を塞いで仕切るように配置される。これにより軸部材４５０’を支持する。本形態ではその中心部に貫通孔４４６ａが形成されており、ここに端部部材４３０に倣って、軸部材４５０’の回動軸４５１’に含まれる第二回動軸４５１ｂが差し込まれる（図４６参照）。筒状体４４１への底板４４６の取り付けは接着や融着等により行うことができる。また、筒状体４４１と底板４４６とは一体に形成されてもよい。
【０２１７】
螺状部４４７’は筒状体４４１の内面に形成された空間であり、図５４（ｂ）からわかるように本形態では軸線方向に直交する断面が略三角形であるとともに、当該断面は軸線方向に沿って軸線を中心に少しずつ回転するように形成され、いわゆる捻じれた三角柱形状の空間とされている（図５４（ｂ）には螺状部の開口縁を実線で表し、軸線方向奥における一つの例の断面を破線で表している。）。
なお、螺状溝４４７’の長手方向一端は底板４４６によりその一部が塞がれており、これとは反対の他端はフタ部材４４２’でその一部が塞がれている。
【０２１８】
フタ部材４４２’は軸部材保持部４４５’を挟んで底板４４６とは反対側に配置される円板状の部材であり、その中心には貫通孔４４２’ａを備えている。本形態では爪４４２’ｂを有し、これが本体４４１’に係合し、いわゆるスナップフィットにより固定される。ただし、フタを固定する手段はこれに限定されることなく、その他の手段として接着剤や、熱または超音波による融着を用いることもできる。
【０２１９】
軸部材４５０’は、図５３からわかるように、回動軸４５１’、回転力受け部材４５２、規制部材３６０、及び回動軸用弾性部材４７０を有して構成されている。ここで本形態の回動軸用弾性４７０は弦巻バネである。ここで、回転力受け部材４５２、規制部材３６０、及び回動軸用弾性部材４７０については上記したものと同じなので同じ符号を付して説明を省略する。図５５に回動軸４５１’、回転力受け部材４５２、及び規制部材３６０の斜視図を表した。
【０２２０】
回動軸４５１’は回転力受け部材４５２から軸受部材４４０’に回転力を伝達する部材であり、図５５よりわかるように、円筒状の第一回動軸４５１ａ、及び第一回動軸４５１ａよりも外径が小さい円柱状の第二回動軸４５１ｂを有し、この２つが同軸で並べられ一端同士が連結された構造を有している。
第一回動軸４５１ａのうち、第二回動軸４５１ｂに連結された側の端部側面には３つの突起４５１’ｃが配置されている。この３つの突起４５１’ｃは、第一回動軸４５１ａの円筒の外周部に、該円筒の軸線周りに等間隔（１２０°間隔）で配列されている。そして各突起４５１’ｃは、上記螺状部４４７’の形状に対応した捻じれた形状とされている。
【０２２１】
上記のような軸受部材４４０’、および軸部材４５０’も上記した端部部材４３０に倣って組み合わせられる。このときには螺状部４４７’に突起４５１’ｃが配置され、端部部材４３０と同様に作用する。
【０２２２】
次に第六の形態について説明する。図５６に当該第六の形態に含まれる端部部材５３０の分解斜視図を示した。端部部材５３０以外については第一の形態と同様なのでここでは説明を省略する。端部部材５３０は軸受部材５４０及び軸部材５５０を備えて構成されている。
【０２２３】
軸受部材５４０は、端部部材５３０のうち、感光体ドラム１１の端部に接合されるとともに、軸部材５５０を保持する部材である。本形態では軸受部材５４０は軸受部材本体５４１及び軸部材保持部材５４５が別の部材として構成され、これが着脱可能に接続されている。
【０２２４】
図５７（ａ）には、軸部材保持部材５４５が挿入される側から見た軸受部材本体５４１の斜視図、図５７（ｂ）にはその反対側から見た軸受部材本体５４１の斜視図を示した。また図５８（ａ）には、軸部材保持部材５４５が挿入がされる側から見た軸受部材本体５４１の平面図、図５８（ｂ）にはその反対側から見た軸受部材本体５４１の底面図を示している。さらに、図５９には図５８（ａ）にＣ５９−Ｃ５９で示した線による断面図を表した。
【０２２５】
軸受部材本体５４１は、筒状体４４１、接触壁４４２、嵌合部４４３、歯車部４４４、及び軸部材保持部材取付部５４２を有して構成されている。筒状体４４１、接触壁４４２、嵌合部４４３、及び歯車部４４４は上記した通りなので、ここでは同じ符号を付して説明を省略する。
【０２２６】
軸部材保持部材取付部５４２は、筒状体４４１の内側に形成され、軸部材保持部材５４５を軸受部材本体５４１の筒状体４４１の内側に保持する機能を有する部位である。また、軸部材保持部材取付部５４２は、回転力受け部材４５２を移動および回動させる手段の１つとして機能する。本形態で軸部材保持部材取付部５４２は、係合溝５４２ａ、底板５４３、突出部５４４を有している。
【０２２７】
係合溝５４２ａは、筒状体４４１の内面に設けられた溝であり、筒状体４４１の軸線に沿った方向を長手方向として筒状体４４１の軸線方向全長に亘って延びている。従って図５７（ｂ）からわかるように係合溝５４２ａは底板５４３を貫通して設けられている。これにより射出成型により軸受部材本体５４１を作製することが容易となる。
係合溝５４２ａは軸部材保持部材５４５に設けられた係合爪５４６ｂが係合するいわゆるスナップフィット構造の一部として機能する。従って図５９からわかるように、係合溝５４２ａのうち底板５４３側とは反対側の端部にはその底面に突出部５４２ｂが設けられている。この突出部５４２ｂに係合爪５４６ｂが係合する。なお、この突出部５４２ｂは係合溝５４２ａの底面から突出して設けられており、アンダーカット部を有する形態である。
【０２２８】
底板５４３は図５７、図５９からわかるように、円環状の部材であり筒状体４４１の内側を塞いで仕切るように配置される。その中央には貫通孔５４３ａが設けられている。筒状体４４１への底板５４３の取り付けは接着や融着等により行うことができる。また、筒状体４４１と底板５４３とは一体に形成されてもよい。
【０２２９】
突出部５４４は底板５４３のうち軸部材保持部材取付部５４２の側となる面から立設される環状の突起である。当該突出部５６４はその円環の中心軸は筒状体４４１の軸線と一致するように配置されている。また、本形態で突出部５４４はその一部が切り欠かれている。
【０２３０】
軸部材保持部材５４５は、フタ５４６及び螺状部５４７を有して構成されている。図６０は軸部材保持部材５４５の外観斜視図、図６１（ａ）は軸部材保持部材５４５の平面図、図６１（ｂ）は軸部材保持部材５４５の正面図、及び図６１（ｃ）は軸部材保持部材５４５の底面図である。また、図６２には図６１（ａ）にＣ６２−Ｃ６２で示した線に沿った断面図を示した。
【０２３１】
フタ５４６は、軸部材保持部材５４５が軸受部材本体５４１に取り付けられた姿勢（図６３参照）で底板５４３に対して軸線方向に所定の間隔を有して配置される円環状の部材であり筒状体４４１の内側を塞いで仕切るように配置される。従ってその中央には貫通孔５４６ａが設けられている。この貫通孔５４６ａに回動軸５５１のうち第一回動軸５５１ａが挿入される。また、フタ５４６には、筒状体４４１への取り付けのため、係合爪５４６ｂが設けられている。当該係合爪５４６ｂが上記した軸受部材本体５４１の係合溝５４２ａに挿入され、ここに設けられた突出部５４２ｂ（図５９参照）に係合する。本形態ではフタ５４６の外周に等間隔で３つの係合爪５４６ｂが設けられ、図６１（ｂ）からわかるようにその先端に突出部５４６ｃを有している。これにより、係合爪５４６ｂの突出部５４６ｃが係合溝５４２ａの突出部５４２ｂに引っ掛かるように係合し、いわゆるスナップフィット構造を構成している。なお、この係合爪５４６ｂの突出部５４６ｃは突出して設けられており、アンダーカット部を有する形態である。
【０２３２】
螺状部５４７は、螺状溝５４８を形成するための円筒状の部材である。すなわち、螺状部５４７はフタ５４６の一方の面から該フタ５４６と同軸に配置された円筒状であり、その壁に軸線方向に延びるとともに延びる方向一端側と他端側とが周に沿った方向にずれるようにねじれ、螺状に形成されたスリットである螺状溝５４８が２つ設けられている。本形態の２つの螺状溝５４８は、互いに軸線を挟んで反対側となる位置に形成されている。螺状溝の考え方は上記した螺状溝４４７と同じである。
【０２３３】
また、図６１（ａ）、図６１（ｃ）、図６２からわかるように、螺状部５４７にはフタ５４６が配置された側とは反対側となる側の内側端部に筒体５４９が配置されている。図６９からわかるように、この筒体５４９は、螺状部５４７と同軸であり、軸線方向両端が開口している。ただし、当該開口のうち、フタ５４６とは反対側はその開口が狭められている。また、筒体５４９は図６１（ｃ）からよくわかるように壁の一部が切り欠かれている。後述するように、当該筒体５４９の内側に回動軸用弾性部材４７０が保持される。
【０２３４】
軸受部材５４０を構成する材料は上記した軸受部材４４０と同様に考えることができる。
【０２３５】
図５６に戻り軸部材５５０について説明する。軸部材５５０は、図５６からわかるように、回動軸５５１、回転力受け部材４５２、規制部材３６０、及び回動軸用弾性部材４７０を有して構成されている。ここで本形態の回動軸用弾性部材４７０は弦巻バネである。また、規制部材３６０、及び回動軸用弾性部材４７０、及び回転力受け部材４５２については上記したものと同じなので同じ符号を付して説明を省略する。
【０２３６】
回動軸５５１は回転力受け部材４５２から軸受部材５４０に回転力を伝達する部材であり、図５６よりわかるように、筒状の第一回動軸５５１ａ、及び第一回動軸５５１ａよりも外径が小さい筒状の第二回動軸５５１ｂを有し、この２つが同軸で並べられ一端同士が連結された構造を有している。
第一回動軸５５１ａのうち、第二回動軸５５１ｂに連結された側の端部側面には直径方向に貫通する孔５５１ｃが設けられ、ここにピン５５１ｄが挿入されている。ピン５５１ｄは第一回動軸５５１ａの直径よりも長く形成されており、ピン５５１ｄが第一回動軸５５１ａの孔５５１ｃに挿入された姿勢で、ピン５５１ｄの両端が第一回動軸５５１ａの側面より突出し、これが上記した２つの突起４５１ｃと同様に作用する。
【０２３７】
軸受部材５４０と軸部材５５０とは次のように組み合わせられることにより端部部材５３０とされている。なお、当該組み合わせの説明から、各部材、部位の大きさ、構造、および部材、部位同士の大きさの関係等がさらに理解される。図６３は端部部材５３０の軸線方向に沿った断面図である。
【０２３８】
図６３からわかるように、軸受部材５４０では、軸受部材本体５４１の内側に軸部材保持部材５４５が挿入されている。このときには、軸部材保持部材５４５のフタ５４６が軸受部材本体５４１の底板５４３とは反対側となるように挿入され、フタ５４６が軸受部材本体５４１の開口を閉鎖するように配置される。その際にはフタ５４６の係合爪５４６ｂの突出部５４６ｃが軸受部材本体５４１の係合溝５４２ａに挿入され突出部５４２ｂに係合する。
【０２３９】
一方、回動軸５５１のうち、第二回動軸５５１ｂが軸部材保持部材５４５の螺状部５４７の内側に配置される。ただし、本形態では第二回動軸５５１ｂは軸受部材本体５４１の底板５４３に設けられた貫通孔５４３ａには達することのない長さとなっている。また、第一回動軸５５１ａはフタ５４６の貫通孔５４６ａを通される。ここで貫通孔５４６ａの直径は、第一回動軸５５１ａの外周の直径よりも大きく形成され、第一回動軸５５１ａと貫通孔５４６ａの縁との間には空間が形成される。これらにより、軸部材５５０が軸受部材５４０の軸線に対して揺動することが可能となる。
また、このときには第一回動軸５５１ａの側面からピン５５１ｄからなる突起が図６３に示したように軸部材保持部材５４５の螺状部５４７に形成された螺状溝５４８に挿入される。
また、図６３からわかるように、軸受部材５４０の内側で、第二回動軸５５１ｂが回動軸用弾性部材４７０の内側を通されるとともに、回動軸用弾性部材４７０は、軸部材保持部材５４５の筒体５４９のうち開口が狭められた部位の縁との間に配置される。従って回動軸用弾性部材４７０は、筒体５４９の内側に保持され、その一方が第一回動軸５５１ａ、他方が軸部材保持部材５４５に接触する。これにより、回動軸用弾性部材４７０が回動軸５５１を付勢し軸受部材５４０から回動軸５５１を突出させる方向に回動軸５５１が付勢される。ただし、ピン５５１ｄにより形成された突起が軸受部材５４０の螺状溝５４８に挿入され、該螺状溝５４８はその両端が底板５４３及びフタ５４６で塞がれているので、回動軸５５１は軸受部材５４０から外れることなく付勢された状態で保持される。
【０２４０】
以上により、各部材が組み合わされた姿勢で、軸受部材５４０、及び回動軸５５１の軸線が一致する。
【０２４１】
ここで、端部部材５３０は例えば次のように組み上げることができる図６４に説明のための斜視図を示した。図６４（ａ）は軸部材５５０が軸部材保持部材５４５に組み合わされる場面、図６４（ｂ）はさらにこれが軸受部材本体５４１に組み合わされる場面を表している。
図６４（ａ）からわかるように、ピン５５１ｄを離脱した状態の軸部材５５０を、回動軸用弾性部材４７０とともに、軸部材保持部材５４５に挿入する。そのとき、第一回動軸５５１ａに設けられた孔５５１ｃの位置が、軸部材保持部材５４５の螺状溝５４８の位置に一致するように位置づける。そして、図６４（ａ）に直線矢印で示したようにピン５５１ｄを螺状溝５４８を貫通させて孔５５１ｃに差し込む。これにより軸部材５５０と軸部材保持部材５４５とが組み合わされて離脱しなくなる。
そして図６４（ｂ）からわかるように、組み合わされた軸部材５５０及び軸部材保持部材５４５と、軸受部材本体５４１とを組み合わせる。
以上により効率よく端部部材５３０を組み上げることができる。すなわち組み立て性を向上させることができる。
【０２４２】
以上のような端部部材５３０も、上記説明した端部部材４３０と同様に作動する。さらにこのような端部部材５３０によれば、軸受部材本体から軸部材保持部材を離脱することで、軸部材を容易に軸受部材から離脱することができ、リユース性の向上も図ることが可能となる。
【０２４３】
図６５には、端部部材５３０の第１の変形例である端部部材のうち、軸受部材５４０’の分解斜視図を示した。図６５からわかるように軸受部材５４０’は軸受部材本体５４１’及び軸部材保持部材５４５’を有している。軸部材については上記軸部材５５０と同じなので、図示及び説明を省略する。
【０２４４】
第１の変形例では、軸受部材本体５４１’において、軸受部材本体５４１の係合溝５４２ａに備えられた突出部５４２ｂの代わりに突出部５４２’ｂが設けられている。また、第１の変形例では軸部材保持部材５４５’において、軸部材保持部材５４５の突出部５４６ｃの代わりに、突出部５４６’ｃが設けられている。他の構成については、上記した軸受部材５４１の例に倣って形成することができるので、ここでは突出部５４２’ｂ及び突出部５４６’ｃについて説明する。
【０２４５】
図６６（ａ）には、図６５にＣ６６ａで示した部位を拡大した図を表した。図６６（ａ)からわかるように、軸受部材本体５４１’には、その係合溝５４２ａのうち、底板５４３とは反対側の端部の溝側面の壁のそれぞれに対向するように２つの突出部５４２’ｂが設けられ、係合溝５４２ａの溝幅が狭められている。これによりいわゆるスナップフィット構造の一部が構成されている。なお、この突出部５４２’ｂは係合溝５４２ａの側面から突出して設けられており、アンダーカット部を有する形態である。
【０２４６】
一方、図６５からわかるように、軸部材保持部材５４５’には、螺状部５４７の側面から立設する突起である突出部５４６’ｃが設けられている。この突出部５４６’ｃは、軸受部材本体５４１’に軸部材保持部材５４５’が組み合わされた姿勢で、係合溝５４２ａに挿入される位置に設けられている。そして突出部５４６’ｃの太さは、係合溝５４２ａより細く、係合溝５４２ａに設けられた突出部５４２’ｂ間の間隔よりは太くされている。これにより、突出部５４２’ｂと突出部５４６’ｃとでスナップフィット構造を構成する。
【０２４７】
このような軸受部材本体５４１’に対する軸部材保持部材５４５’を組み合わせは、上記した端部部材５３０と同様であるが、第１の変形例では図６６（ｂ)に示したように、突出部５４６’ｃが突出部５４２’ｂに引っ掛かるように係合することにより行われる。
本例の端部部材も、上記した端部部材５３０と同様に作用する。
【０２４８】
図６７には、端部部材５３０の第２の変形例である端部部材のうち、軸受部材５４０”の分解斜視図を示した。図６７からわかるように軸受部材５４０”は軸受部材本体５４１”及び軸部材保持部材５４５’を有している。図６７からもわかるように第２の変形例では、第１の変形例に対して軸部材保持部材５４５’は同じ形態で、軸受部材本体が異なる。従ってここでは軸受部材本体５４１”について説明する。
【０２４９】
第２の変形例では、軸受部材本体５４１”において、軸受部材本体５４１の係合溝５４２ａに備えられた突出部５４２ｂの代わりに、係合溝５４２ａの端部から連続し、筒状体４４１の内周方向に沿って延びる溝である導入溝５４２”ｂが設けられている。他の構成については、上記した軸受部材５４１の例に倣って形成することができるので、ここでは導入溝５４２”ｂについて説明する。
【０２５０】
図６８（ａ）には、図６７にＣ６８ａで示した部位を拡大した図を表した。図６８（ａ)からわかるように、軸受部材本体５４１”には、その係合溝５４２ａのうち、底板５４３とは反対側の端部は閉鎖されるとともに、当該端部における係合溝５４２ａの側面から連続して筒状体４４１の周方向に延びる導入溝５４２”ｂが設けられている。導入溝５４２”ｂは係合溝５４２ａに連続する側とは反対側の端部が開口している。
【０２５１】
このような軸受部材本体５４１”に対して軸部材保持部材５４５’を組み合わせるに際しては、初めに軸部材保持部材５４５’の突出部５４６’ｃを導入溝５４２”ｂの開口部付近に配置する。その後、軸部材保持部材５４５’をその軸線を中心に回転させることで、突出部５４６’ｃを図６８（ｂ)に矢印Ｃ６８ｂに示したように導入溝５４２”ｂ内を移動させる。これにより突出部５４６’ｃは導入溝５４２”ｂの開口から導入溝５４２”内を移動し、係合溝５４２ａに達して、該係合溝５４２ａの内側に配置される。第２の変形例では係合溝５４２ａの端部は閉鎖されているので突出部５４６’ｃは軸受部材本体５４１”の軸線方向からは抜けずに、軸受部材本体５４１”に軸部材保持部材５４５’が保持される。
第２の変形例の端部部材も、上記した端部部材５３０と同様に作用する。
【０２５２】
次に第七の形態について説明する。図６９（ａ）は端部部材６３０の正面図、図６９（ｂ）は端部部材６３０の一部を切り欠いて示した正面図である。図７０は端部部材６３０の一部を切り欠いて示した斜視図、図７１は図６９（ａ）にＣ７１−Ｃ７１で示した矢視断面図である。本形態の端部部材６３０は、軸受部材６４０、及び、軸部材６５０とを備えている。
【０２５３】
軸受部材６４０は、端部部材６３０のうち感光体ドラム１１の端部に接合される部材である。図７２には軸受部材６４０の斜視図を表した。
【０２５４】
軸受部材６４０は、図６９〜図７２よりわかるように、筒状体４１、接触壁４２、嵌合部４３、歯車部４４、及び軸部材保持部６４５を有して構成されている。
【０２５５】
軸部材保持部６４５は、筒状体４１の内側に形成され、軸部材６５０を軸受部材６４０に保持する機能を有する部位である。本形態で軸部材保持部６４５は、図７１、図７２からわかるように底板６４６、保持筒体６４７、及び保持溝６４８を有して構成されている。
【０２５６】
底板６４６は、筒状体４１の内側の少なくとも一部を塞ぐように配置された板状の部材である。
保持筒体６４７は底板６４６のうち筒状体４１の軸線部分に設けられた有底円筒状の部材である。保持筒体６４７は筒状体４１と同軸に設けられるとともに、嵌合部４３とは反対側に開口し、嵌合部４３側に底を有するように構成されている。
保持溝６４８は筒状体４１の内面から突出した部材であり、ここに溝６４８ａが形成されている。溝６４８ａは図７２からわかるように、筒状体４１の軸線方向に平行な方向を深さ方向とし、筒状体４１の直径方向を長さ方向、筒状体４１の内周方向を幅方向とする溝であり、嵌合部４３とは反対側、及び軸線に対向する面に開口している。嵌合部４３とは反対側における開口部は溝幅が狭められており、いわゆるスナップフィット構造とされている。保持溝６４８は、図７１からわかるように、２つ設けられており、２つの保持溝６４８は筒状体４１の１つの直径上に軸線を挟んで一方と他方のそれぞれに配置されている。
【０２５７】
軸部材６５０は、図６９〜図７１よりわかるように回転力受け部材６５２、規制部材６６０を有して構成されている。
【０２５８】
回転力受け部材６５２は、端部部材６３０が所定の姿勢となったときに、装置本体２（図１参照）からの回転駆動力を受けて軸受部材６４０に当該駆動力を伝達する部材である。本形態で回転力受け部材６５２は、２つの係合部材６５４、及びクランクシャフト６５５を有して構成されている。
【０２５９】
係合部材６５４は棒状の部材であり、装置本体２の駆動軸７０に係合、離脱する部位である。図７３に係合部材６５４の斜視図を示した。係合部材６５４は全体として棒状の部材であるが、その一方の端部に屈曲した爪部６５４ａが備えられている。この爪部６５４ａは逆テーパ状又は鉤状であることが好ましい。これにより回転の伝達をより安定しておこなうことができる。本形態では爪部６５４ａの先端は先細になるように傾斜部６５４ｂが設けられている。
係合部材６５４にはその他方の端部にクランクシャフト６５５を通すスリット６５４ｃが設けられている。スリット６５４ｃは係合部材６５４が延びる方向に直交する方向に長手方向を有するスリットであり、これは爪部６５４ａが屈曲する方向と概ね同じ方向である。
【０２６０】
クランクシャフト６５５は係合部材６５４を軸受部材６４０に保持するとともに、係合部材６５４を規制部材６６０の姿勢に関連付ける部材である。図７４にクランクシャフト６５５の斜視図を示した。クランクシャフト６５５は公知のいわゆるクランクシャフトと同様であり、棒状部材を屈曲させた形状を具備している。より具体的には、両端部間を結ぶ軸線（図７４にＣ７４で示した。）に対して軸線方向中央部分が一方に突出した中央突出部６５５ａが設けられ、中央突出部６５５ａと両端との間のそれぞれには中央突出部６５５ａとは反対側に突出した端部突出部６５５ｂとが備えている。
【０２６１】
規制部材６６０は、規制軸６６１、及び弾性部材６６３を有して構成されている。
規制軸６６１は円柱状の部材である。図７５には規制軸６６１の外観斜視図を示した。規制軸６６１の一方の端部は円錐の一部（截頭円錐）とされており、傾斜面６６１ａが形成されている。これにより駆動軸７０からの押圧力を規制軸６６１の棒状の長手方向に押圧する力に変換し、駆動軸７０へのさらなる円滑な着脱が可能となる。また規制軸６６１の端部のうち、傾斜面６６１ａとは反対側にはクランクシャフト６５５を通すスリット６６１ｂが設けられている。スリット６６１ｂは規制軸６６１の軸線と直交する方向に延びている。
弾性部材６６３は弦巻ばねである。
【０２６２】
以上説明した各部材が次のように組み合わされて端部部材６３０とされている。なお、当該組み合わせの説明から、各部材及び部位の大きさ、構造、並びに部材及び部位同士の大きさの関係がさらに理解される。
図６９〜図７１よりわかるように、クランクシャフト６５５の両端のそれぞれが、筒状体４１の内側に配置された保持溝６４８に保持され、クランクシャフト６４５が軸線（図７４にＣ７４で示した線）を中心に回転可能に２つの保持溝６４８を渡すように保持される。
このとき、クランクシャフト６５５の中央突出部６５５ａが規制軸６６１のスリット６６１ｂに通される。そして規制軸６６１の傾斜面６６１ａ側の端部は筒状体４１の嵌合部４３とは反対側に突出する。また、規制軸６６１のスリット６６１ｂ側の端部と、軸受部材６４０の保持筒体６４７との間に弾性部材６６３が配置され、規制軸６６１を嵌合部４３とは反対方向に付勢している。
【０２６３】
一方、クランクシャフト６５５の２つの端部突出部６５５ｂのそれぞれには係合部材６５４のスリット６５４ｃが通される。そして係合部材６５４の爪部６５４ａ側が筒状体４１の嵌合部４３とは反対方向に突出している。
【０２６４】
上記のように組み合わされた端部部材６３０は、１つの姿勢として図７１のような形態をとり得る。すなわち、弾性部材６６３の付勢力により規制軸６６１が突出し、クランクシャフト６５５の作用により、係合部材６５４が嵌合部４３側に後退している。
これに対して図７１に矢印Ｃ７１ａで示したように、規制軸６６１を嵌合部４３側（図７１の紙面下方）に押圧すると規制軸６６１が嵌合部４３側に移動する。これにより、図７６に示したようにクランクシャフト６５５の作用により、係合部材６５４が嵌合部６３とは反対側に突出する。
【０２６５】
すなわち、端部部材６３０も、係合部材６５４が突出した姿勢と没した（後退した）姿勢とを切り替えることが可能である。これにより端部部材６３０も端部部材２３０の例に倣って同様に作用することができる。
【０２６６】
次に第八の形態について説明する。図７７（ａ）には端部部材７３０の斜視図、図７７（ｂ）には端部部材７３０の一部を切り欠いて表した斜視図を示した。また、図７８には端部部材７３０の分解斜視図を表した。本形態の端部部材７３０は、軸受部材６４０、フタ７４１及び、軸部材７５０を備えている。
【０２６７】
軸受部材６４０については上記した端部部材６３０の軸受部材６４０と同じなのでここでは説明を省略する。
【０２６８】
フタ７４１は、底板６４６に対して軸線方向に所定の間隔を有して配置される円環状の部材であり筒状体４４１の内側を塞いで仕切るように配置される。そしてその中央には貫通孔７４１ａが設けられている。この貫通孔７４１ａに規制軸６６１が貫通するように配置される。また、フタ７４１には、貫通孔７４１ａを挟んで一方と他方のそれぞれに係合部材用貫通孔７４１ｂが設けられている。この係合部材用貫通孔７４１ｂには、係合部材７５４が貫通するように配置される。そして、当該係合部材用貫通孔７４１ｂは、係合部材７５４が軸受部材６４０の軸線に対して傾くように揺動するために、係合部材７５４の外形よりも大きく形成されている。
筒状体４１へのフタ７４１の取り付けは、爪などにより着脱可能とされてよいし、接着や融着等により固着させてもよい。また、筒状体４１とフタ７４１とは一体に形成されてもよい。
【０２６９】
軸部材７５０は、図７７、図７８よりわかるように、回転力受け部材７５２、規制部材７６０を有して構成されている。
【０２７０】
回転力受け部材７５２は、端部部材７３０が所定の姿勢となったときに、装置本体２（図１参照）からの回転駆動力を受けて軸受部材６４０に当該駆動力を伝達する部材である。本形態で回転力受け部材７５２は、２つの係合部材７５４、連結部材７５５、及びクランクシャフト６５５、を有して構成されている。
【０２７１】
係合部材７５４は棒状の部材であり、装置本体２の駆動軸７０に係合、離脱する部位である。図７９（ａ）に係合部材７５４の斜視図、図７９（ｂ）に係合部材７５４の長手方向に沿った断面図を示した。係合部材７５４は全体として棒状の部材であるが、その一方の端部に屈曲した爪部７５４ａが備えられている。この爪部７５４ａは逆テーパ状又は鉤状であることが好ましい。これにより回転の伝達をより安定しておこなうことができる。
一方、係合部材７５４にはその他方の端部に図７９（ｂ）からわかるように、凹部７５４ｂが設けられている。この凹部７５４ｂは連結部材７５５の端部が挿入され、ここを中心に係合部材７５４と連結部材７５５とが相対的に回動可能とされている。本形態では、凹部７５４ｂの開口部が狭くされており、連結部材７５５の端部に対してスナップフィット構造となるように構成されている。
【０２７２】
連結部材７５５は、係合部材７５４が後述するように揺動することができるように係合部材７６５とクランクシャフト６５５とを連結する部材である。また、連結部材７５５は後述する規制軸７６０とクランクシャフト６５５との連結にも用いられる。図８０に連結部材７５５の斜視図を表した。ここからわかるように連結部材７５５は棒状の部材である。
連結部材７５５の一端側は球面を有する部位である球状部７５５ａが形成され、この部分が太くなるように構成されている。球状部７５５ａを上記した係合部材７５４の凹部７５４ｂに挿入して、ここを中心に係合部材７５４と連結部材７５５とが相対的に回動可能となる。
連結部材７５５の他端側は環状に形成された環状部７５５ｂが形成されている。この環状である内側にクランクシャフト６５５が通されることによりクランクシャフト６５５の回動に基づいて連結部材７５５及び係合部材７６４が作動するようになる。
【０２７３】
クランクシャフト６５５は、上記した端部部材６３０のクランクシャフト６５５と同様に考えることができるので、ここでは説明を省略する。
【０２７４】
規制部材７６０は、規制軸７６１、連結部材７５５及び弾性部材６６３を有して構成されている。規制軸７６１は円柱状の部材である。図８１（ａ）には規制軸７６１の外観斜視図、図０５（ｂ）には規制軸７６１の軸線に沿った方向の断面図を示した。
【０２７５】
規制軸７６１の一方の端部は円錐の一部（截頭円錐）とされており、傾斜面７６１ａが形成されている。これにより駆動軸７０からの押圧力を規制軸７６１の棒状の長手方向に押圧する力に変換し、駆動軸７０へのさらなる円滑な着脱が可能となる。
一方、規制軸７６１の端部のうち、傾斜面７６１ａとは反対側となる端部には、図８１（ｂ）からわかるように、凹部７６１ｂが設けられている。この凹部７６１ｂは連結部材７５５の端部が挿入され、規制軸７６１と連結部材７５５とが連結される。本形態では、凹部７６１ｂの開口部が狭くされており、連結部材７５５の端部に対してスナップフィット構造となるように構成されている。
【０２７６】
連結部材７５５は上記した通りである。また、弾性部材６６３は弦巻ばねである。
【０２７７】
以上説明した各部材が次のように組み合わされて端部部材７３０とされている。なお、当該組み合わせの説明から、各部材及び部位の大きさ、構造、並びに部材及び部位同士の大きさの関係がさらに理解される。
図７７、図７８よりわかるように、クランクシャフト６５５の両端のそれぞれが、筒状体４１の内側に配置された保持溝６４８に保持され、クランクシャフト６５５が軸線（図７４にＣ７４で示した線）を中心に回転可能に２つの保持溝６４８を渡すように保持される。
このとき、クランクシャフト６５５の中央突出部６５５ａ、及び２つの端部突出部６５５ｂのそれぞれに連結部材７５５が配置され、該連結部材７５５の環状部７５５ｂにクランクシャフト６５５が通される。そして、中央突出部６５５ａに配置された連結部材７５５の球状部７５５ａを規制軸７６１の凹部７６１ｂに挿入する。規制軸７６１の傾斜面７６１ａ側の端部はフタ７４１の貫通孔７４１ａと貫通して筒状体４１の嵌合部４３とは反対側に突出する。また、規制軸７６１のスリット６６１ｂ側の端部と、軸受部材６４０の保持筒体６４７との間に弾性部材６６３が配置され、規制軸７６１を嵌合部４３とは反対方向に付勢している。
【０２７８】
一方、クランクシャフト６５５の２つの端部突出部６５５ｂのそれぞれに配置された連結部材７５５の球状部７５５ａには係合部材７５４の凹部７５４ｂが挿入される。そして係合部材７５４の爪部７５４ａ側がフタ７４１の係合部材用貫通孔７４１ｂを貫通して筒状体４１の嵌合部４３とは反対方向に突出している。
【０２７９】
上記のように組み合わされた端部部材７３０によれば、上記した端部部材６３０と同様に作動することに加え、図８２に矢印Ｃ８２で表したように、係合部材用貫通孔７４１ｂで規制される範囲内で係合部材７５４が軸受部材６４０の軸線に対して傾くように揺動する。これによりさらにプロセスカートリッジと装置本体との係合離脱が円滑に行われる。傾く角度の大きさは最大で１８°となることが好ましい。これによりプロセスカートリッジの装置本体に対する着脱を確実に、円滑に行うことができる。
【０２８０】
以上示した各形態の端部部材では、いずれも規制部材の姿勢により、係合部材が駆動軸と係合しない形態（係合部材が空転し、係合部材が傾倒し、又は係合部材が後退する。）とすることができる。そして駆動軸からの回転力の伝達が必要なときに係合部材が駆動軸に係合する。これによれば、駆動軸と係合部材との係合の過程で不要な干渉による当該係合の阻害を大幅に減らすことができ、円滑な係合が可能となる。
特に、駆動軸は最終的に軸部材を押圧した状態で係合することを鑑み、駆動軸が規制部材を押圧することにより作動する機構によれば、プロセスカートリッジを装着するという通常の過程の中で機械的に自動に行われるので、付加的な操作が必要なく利便性も高い。
【０２８１】
ここまでは、説明した全ての端部部材は感光体ドラム１１の端部に配置され、これにより感光体ドラムユニットを形成する形態を説明した。一方、図２により説明したように、プロセスカートリッジにはこの他にも円柱状回転体を具備する現像ローラユニットや帯電ローラユニットが具備されている。そこで、上記した形態、及び変形例にかかる全ての端部部材は感光体ドラムに配置される代わりに、現像ローラユニットや帯電ローラユニットに適用して装置本体から回転駆動力を受けることができる。図８３には１つの形態として、端部部材３０が具備された現像ローラユニット８０５を示した。図８３には現像ローラユニット８０５に合わせて、これに隣接して配置される感光体ドラムユニット８１０の斜視図も表した。
【０２８２】
現像ローラユニット８０５は、現像ローラ８０６、スペーサーリング８０７、フタ材８０８、磁気ローラ（不図示）、及び端部部材３０を備えている。端部部材３０については上記の通りである。またその他の部材については公知のものを適用することができるが、例えば次のような構成を備えている。
【０２８３】
現像ローラ８０６は、円柱状回転体の外周面に現像層を被覆した部材である。本形態で現像ローラ８０６は、アルミニウム等の導電性のシリンダであり、ここに現像層を構成する材料が塗布されて構成されている。
【０２８４】
スペーサーリング８０７は現像ローラ８０６の両端のそれぞれの外周面に巻かれるように配置される環状の部材であり、これにより現像ローラ８０６と感光体ドラム１１との間隙を一定に保持する。スペーサーリング８０７の厚さは概ね２００μｍ以上４００μｍ以下程度とされている。
【０２８５】
フタ材８０８は上記したフタ材２０と同様に、現像ローラ８０６の一端側に配置され、現像ローラユニット８０５の当該一端において現像ローラ８０６が軸線周りに回転するための軸受となる。
【０２８６】
磁気ローラは、現像ローラ８０６の内側に配置されるため図８３には表れないが、磁性体又は磁性体を含む樹脂により形成されたローラで軸線に沿って複数の磁極が配置されている。これにより磁力を利用して現像ローラ８０６の表面に現像剤を吸着させることができる。
【０２８７】
端部部材３０は上記の通りであるが、現像ローラ８０６の端部のうちフタ材８０８が配置された端部とは反対側の端部に配置される。ここでは端部部材３０を適用した例を示したが、これに限らず既に説明した他のいずれかの端部部材を適用することも可能である。
【０２８８】
なお、このときには感光体ドラムユニット８１０は例えば次のように構成することができる。すなわち、感光体ドラムユニット８１０は、感光体ドラム１１と、該感光体ドラム１１の両端のそれぞれに該感光体ドラム１１を軸線周りに回転させる軸受となるフタ材２０、８３０と、を備える。このとき一方のフタ材８３０には、現像ローラユニット８０５に配置された端部部材３０の歯車部４４にかみ合って回転力を受ける歯車部７３１を具備する。
【０２８９】
以上のように、各端部部材は現像ローラユニットに含まれる構成部材としてもよく、この場合にも感光体ドラムユニットに備えられたときと同様に作用する。
【０２９０】
ここまで、端部部材について複数の形態を説明した。以下ではプロセスカートリッジの筐体について他の形態を説明する。以下に説明する筐体には上記したいずれの端部部材を備えた感光体ドラムユニットも適用することができる。
【０２９１】
図８４は、第１の例の筐体７０３ａを具備するプロセスカートリッジ７０３の平面図である。図８４では矢印Ｃ８４ｂで装置本体２の駆動軸７０に係合する側の端部部材の位置を表した。本形態では、Ｃ８４ｃ−Ｃ８４ｃで示した操作部９０３ｂの幅方向（紙面左右方向、感光体ドラムユニットが延びる方向）中央位置が、Ｃ８４ａ−Ｃ８４ａで示したプロセスカートリッジ９０３の幅方向（紙面左右方向、感光体ドラムユニットが延びる方向）の中央よりも駆動軸側の端部部材とは反対側（「非駆動側部分」と記載することがある。）にずれて配置され、これが斜め抜き手段として機能している。すなわち本例では使用者に対して非駆動側部分を持って操作するように促す斜め抜き手段である。
【０２９２】
このようなプロセスカートリッジ９０３によれば、図８５に示したように、プロセスカートリッジ９０３を装置本体２から離脱させるときに操作部９０３ｂの中央を引っ張ることにより駆動軸７０が係合する側とは反対側をより手前に引き出すことができる。これによって、図８５に角度α（感光体ドラムユニットの軸線と装置本体の駆動軸の軸線とが成す角α）で示したように傾けることができ、端部部材を駆動軸から離脱し易くなる。このαの角度は１．５°以上１０°以下であることが好ましい。また２°以上であることがさらに好ましい。これにより円滑に端部部材を離脱させることができる。
【０２９３】
図８６は、第２の例の筐体１００３ａを具備するプロセスカートリッジ１００３の平面図である。図８６では矢印Ｃ８６ｂで装置本体２の駆動軸７０に係合する側の端部部材の位置を表した。本例では、操作部１００３ｂにＣ８６ａ−Ｃ８６ａで示したプロセスカートリッジ１００３の幅方向（紙面左右方向、感光体ドラムユニットが延びる方向）の中央よりも非駆動側部分に目印１００３ｃが配置され、これを斜め抜き手段としている。目印１００３ｃの具体的態様は特に限定されることはなく、シールや印刷、凹凸が形成される等を挙げることができる。さらに説明書きが表示されていてもよい。
このような斜め抜き手段を備える筐体１００３ａによっても上記と同様に作用する。そしてこの例でも使用者に対して非駆動側部分を持って操作するように促す斜め抜き手段である。
【０２９４】
図８７は、第３の例の筐体１１０３ａを具備するプロセスカートリッジ１１０３の平面図である。図８７では矢印Ｃ８７ｂで装置本体２の駆動軸７０に係合する側の端部部材の位置を表した。本例では、操作部１１０３ｂを凹状に形成するとともに、Ｃ８７ａ−Ｃ８７ａで示したプロセスカートリッジ１１０３の幅方向（紙面左右方向、感光体ドラムユニットが延びる方向）の中央よりも駆動軸側の端部部材側に、操作部１１０３ｂの少なくとも一部を塞ぐ手段１１０３ｃが配置され、これを斜め抜き手段としている。操作部１１０３ｂを塞ぐ手段は特に限定されることはなく、シールを貼ったり、樹脂や金属で凹部を埋めたり、嵌め込む治具を用いたりすることができる。
このような斜め抜き手段を備える筐体１１０３ａによっても上記と同様に作用する。そしてこの例も使用者に対して非駆動側部分を持って操作するように促す斜め抜き手段である。
【０２９５】
図８８（ａ）は、第３の例の変形例である筐体１１０３’ａを具備するプロセスカートリッジ１１０３’の平面視側からの斜視図である。図８８（ｂ）は底面方向からみた斜視図である。図８８では矢印Ｃ８８ｂで装置本体２の駆動軸７０に係合する側の端部部材の位置を表した。本例では、操作部１１０３’ｂを凹状に形成するとともに、Ｃ８８ａ−Ｃ８８ａで示したプロセスカートリッジ１１０３の幅方向（紙面左右方向、感光体ドラムユニットが延びる方向）の中央よりも駆動軸側の端部部材側に、操作部１１０３ｂの少なくとも一部を塞ぐ手段１１０３ｃが配置され、最終的に非駆動側部分に指が挿入できる２つの孔状の操作部１１０３’ｂが形成されている。すなわち当該塞ぐ手段１１０３’ｃを斜め抜き手段としている。操作部１１０３ｂを塞ぐ手段の形成方法は特に限定されることはなく、シールを貼ったり、樹脂や金属で凹部を埋めたり、嵌め込む治具を用いたりすることができる。また、本例では図８８（ｂ）からわかるように底面側にも指を挿入することができる操作用の孔１１０３’ｄが設けられている。これにより操作性をさらに向上することができる。ただし、孔１１０３’ｄは必ずしも設けられている必要はない。
このような斜め抜き手段を備える筐体１１０３’ａによっても上記と同様に作用する。そしてこの例も使用者に対して非駆動側部分を持って操作するように促す斜め抜き手段である。
【０２９６】
図８９は、第３の例の他の変形例である筐体１１０３”ａを具備するプロセスカートリッジ１１０３”の平面視側からの斜視図である。図８９では矢印Ｃ８９ｂで装置本体２の駆動軸７０に係合する側の端部部材の位置を表した。本例では、操作部１１０３”ｂを凹状に形成するとともに、Ｃ８９ａ−Ｃ８９ａで示したプロセスカートリッジ１１０３”の幅方向（紙面左右方向、感光体ドラムユニットが延びる方向）の中央よりも駆動軸側の端部部材側に、操作部１１０３”ｂの少なくとも一部に突起１１０３”ｃが配置され、これを斜め抜き手段としている。本例で突起１１０３”ｃは、複数の突起状の部材が操作部１１０３”の底から立設した形態である。この突起状の部材は使用者に危険がない程度の突起であり、樹脂、金属等により形成されていたり、突起を有するシールがはりつけられたものであってもよい。
このような斜め抜き手段を備える筐体１１０３”ａによっても上記と同様に作用する。そしてこの例でも使用者に対して非駆動側部分を持って操作するように促す斜め抜き手段である。
【０２９７】
図９０は、第４の例の筐体１２０３ａを具備するプロセスカートリッジ１２０３の底面側からみた斜視図である。図９０では矢印Ｃ９０ｂで装置本体２の駆動軸７０に係合する側の端部部材の位置を表した。本例では、その平面側に操作部（形状は特に限定されず不図示）に形成するとともに、図９０からわかるように底面側にＣ９０ａ−Ｃ９０ａで示したプロセスカートリッジ１２０３の幅方向（紙面左右方向、感光体ドラムユニットが延びる方向）の中央よりも駆動軸側の端部部材側に、使用者が掴むことを阻害する部材１２０３ｃが配置され、これを斜め抜き手段としている。これにより使用者は阻害する部材１２０３を避けて筐体１２０３ａを掴むので、自ずと斜めにプロセスカートリッジ１２０３を抜くことができる位置を掴むことができる。
操作部１２０３ｂを塞ぐ手段は特に限定されることはなく、シールを貼ったり、樹脂や金属で凹部を埋めたり、嵌め込む治具を用いたりすることができる。
このような斜め抜き手段を備える筐体１２０３ａによっても上記と同様に作用する。そしてこの例でも使用者に対して非駆動側部分を持って操作するように促す斜め抜き手段である。
【０２９８】
図９１（ａ）、図９１（ｂ）は、第５の例、及びその変形例の筐体１３０３ａ、１３０３’を具備するプロセスカートリッジ１３０３、１３０３’の平面視側からの斜視図である。図９１（ａ）、図９１（ｂ）では矢印Ｃ９１ｂで装置本体２の駆動軸７０に係合する側の端部部材（「駆動側端部部材」と記載することがある。）の位置を表した。本例では、操作部１３０３ｂ、１３０３’ｂのうち使用者がプロセスカートリッジ１３０３、１３０３’を引き抜くときに触れる面である操作面１３０３ｃ、１３０３’ｃが形成されている。この操作面１３０３ｃ、１３０３’ｃは、駆動側端部部材（Ｃ９１ｂの位置に配置されている。）から遠ざかるにつれて引き抜かれる側（紙面下方）に近づくように傾斜しており、これが斜め抜き手段として機能する。
このような操作面を形成する手段は特に限定されることはなく、傾斜していない操作部に対して樹脂や金属を用いて傾斜面を形成したり、治具を取り付けたりすることができる。
図９１（ａ）の例はプロセスカートリッジ１３０３の平面視で操作部１３０３ｂが平行四辺形、図９１（ｂ）の例はプロセスカートリッジ１３０３’の平面視で操作部１３０３’ｂが三角形である。ただし平面視の形状は特に限定されることはない。
このような斜め抜き手段を備える筐体１３０３、１３０３’によっても上記と同様に作用する。そしてこの例では使用者は引き抜く動作をするだけで自ずとプロセスカートリッジが斜めに抜き出せるように構成された促す斜め抜き手段である。
【０２９９】
図９２は、第５の例の他の変形例である筐体１３０３”ａを具備するプロセスカートリッジ１３０３”の平面視側からの斜視図である。図９２では矢印Ｃ９２ｂで装置本体２の駆動軸７０に係合する側の端部部材の位置を表した。本例では、平面視が矩形で凹状に形成された操作部１３０３”ｂの内側のうち、使用者がプロセスカートリッジ１３０３”を引き抜くときに触れる面である操作面１３０３”ｃが形成されている。そしてこの操作面１３０３”ｃは、駆動側端部部材から遠ざかるにつれて引き抜かれる側（紙面下方）に近づくように傾斜しており、これが斜め抜き手段として機能する。
このような斜め抜き手段を備える筐体１３０３”によっても上記と同様に作用する。そしてこの例でも使用者は引き抜く動作をするだけで自ずとプロセスカートリッジが斜めに抜き出せるように構成された促す斜め抜き手段である。
【０３００】
図９３は、第６の例の筐体１４０３ａを具備するプロセスカートリッジ１４０３の平面図である。図９３では矢印Ｃ９３ｂで装置本体２の駆動軸７０に係合する側の端部部材（「駆動側端部部材」と記載することがある。）の位置を表した。本例では、操作部１４０３ｂを有するとともに（操作部の形態は特に限定されない。）、プロセスカートリッジ１４０３の位置決め突起１４０３ｃが非駆動側部分にのみ配置され、それとは反対の駆動側端部部材が配置される側には設けられていない。本例ではこれが斜め抜き手段として機能する。通常は図８４にＣ９３ａで示したように、位置決め突起は両側に配置されている。
このような斜め抜き手段は使用者がプロセスカートリッジを引き抜き時に、プロセスカートリッジが傾斜することを阻害しないので、円滑な斜め抜きを可能とする。
【０３０１】
図９４は、第７の例の筐体１５０３ａを具備するプロセスカートリッジ１５０３の平面図である。図９４では矢印Ｃ９４ｂで装置本体２の駆動軸７０に係合する側の端部部材（「駆動側端部部材」と記載することがある。）の位置を表した。本例では、操作部１５０３ｂを有するとともに（操作部の形態は特に限定されない。）、プロセスカートリッジ１５０３のうち、駆動側端部部材側で引き抜かれる側（紙面下方）の角部が切り欠き１５０３ｃを有している。本例ではこれが斜め抜き手段として機能する。本例では傾斜面を有する切り欠き１５０３ｃであるが、矩形に段状の切り欠きであってもよい。
このような斜め抜き手段によっても使用者がプロセスカートリッジを引き抜き時に、プロセスカートリッジが傾斜することを阻害しないので、円滑な斜め抜きを可能とする。
【０３０２】
以上では、斜め抜き手段を備えるプロセスカートリッジとすることで、上記のような傾きのある斜め抜きを行いやすくすることとした。しかし、このような斜め抜き手段を備えていなくても、図８４にＣ８４ａ−Ｃ８４ａで示したプロセスカートリッジの幅方向中心位置よりも駆動軸側の端部部材とは反対側を引く方法により同様にプロセスカートリッジを傾けて斜め抜きをすることもできる。
【符号の説明】
【０３０３】
１  画像形成装置
２  画像形成装置本体
３  プロセスカートリッジ
１０  感光体ドラムユニット
１１  感光体ドラム（円柱状回転体）
２０  フタ材
３０、１３０、２３０、３３０、４３０、５３０、６３０、７３０  端部部材
４０、１４０、２４０  軸受部材
５０、１５０、２５０、３５０、４５０  軸部材
５１、１５１、２５１  回動軸
５５、１５５、２５２  回転力受け部材
５９、１５９、２６０、３６０、４６０  規制部材
【図１】
2016148783.tif 000003
【図２】
2016148783.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2016148783.tif 000007
【図６】
2016148783.tif 000008
【図７】
2016148783.tif 000009
【図８】
2016148783.tif 000010
【図９】
2016148783.tif 000011
【図１０】
2016148783.tif 000012
【図１１】
2016148783.tif 000013
【図１２】
2016148783.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2016148783.tif 000017
【図１６】
2016148783.tif 000018
【図１７】
2016148783.tif 000019
【図１８】
2016148783.tif 000020
【図１９】
2016148783.tif 000021
【図２０】
2016148783.tif 000022
【図２１】
2016148783.tif 000023
【図２２】
2016148783.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2016148783.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
2016148783.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
2016148783.tif 000037
【図３６】
2016148783.tif 000038
【図３７】
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【図３８】
2016148783.tif 000040
【図３９】
2016148783.tif 000041
【図４０】
2016148783.tif 000042
【図４１】
2016148783.tif 000043
【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
2016148783.tif 000050
【図４９】
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【図５０】
2016148783.tif 000052
【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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