(57)【要約】【課題】接続状態にある第１管部材と第２管部材を非接続状態に確実に切り替えることができるようにするとともに、その切替時の操作性を良好にする。【解決手段】コネクタ１は、本体部材１０と操作部材３０とを備えている。操作部材３０を操作することにより、操作部材３０の解除用押圧部３２が本体部材１０の係合爪部１５の先端側から周方向に離れて係合爪部１５の先端側が第２管部材２００に係合した接続状態と、解除用押圧部３２が係合爪部１５の先端側に当接して係合爪部１５の先端側を第２管部材２００から離脱させる非接続状態とに切り替えられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１管部材（１００）と、外周面に被係合部（２０１）を有する第２管部材（２００）とを、接続状態と非接続状態とに切り替えることができるように構成されたコネクタ（１）において、
上記第１管部材（１００）に取り付けられる筒状の本体部材（１０）と、
上記本体部材（１０）の外周面を囲むように配設された筒状の操作部材（３０）とを備え、
上記本体部材（１０）には、上記第２管部材（２００）側へ向けて突出し、上記第２管部材（２００）の被係合部（２０１）に突出方向先端側が係合する係合爪部（１５）が該本体部材（１０）の径方向に弾性変形可能に設けられ、
上記操作部材（３０）には、上記係合爪部（１５）の先端側に当接して該係合爪部（１５）を径方向外方へ押圧することによって該係合爪部（１５）の先端側を上記被係合部（２０１）から離脱させるための解除用押圧部（３２）が、該操作部材（３０）の周方向の一部にのみ設けられ、
上記操作部材（３０）の操作により、上記解除用押圧部（３２）が上記係合爪部（１５）の先端側から周方向に離れて該係合爪部（１５）の先端側が上記第２管部材（２００）の被係合部（２０１）に係合した接続状態と、上記解除用押圧部（３２）が上記係合爪部（１５）の先端側に当接して該係合爪部（１５）の先端側を上記被係合部（２０１）から離脱させる非接続状態とに切り替えられるように構成されていることを特徴とするコネクタ（１）。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタ（１）において、
上記操作部材（３０）は、上記本体部材（１０）の中心線（Ｘ）周りに回動可能に配設され、
上記操作部材（３０）を上記本体部材（１０）の中心線（Ｘ）周りに回動させることにより、上記解除用押圧部（３２）が上記接続状態と上記非接続状態とに切り替えられることを特徴とするコネクタ（１）。
【請求項３】
請求項１に記載のコネクタ（１）において、
上記操作部材（３０）は、上記本体部材（１０）の中心線（Ｘ）方向に移動可能に配設され、
上記操作部材（３０）を上記本体部材（１０）の中心線（Ｘ）方向に移動させることにより、上記解除用押圧部（３２）が上記接続状態と上記非接続状態とに切り替えられることを特徴とするコネクタ（１）。
【請求項４】
請求項２に記載のコネクタ（１）において、
上記本体部材（１０）には、上記操作部材（３０）が所定位置まで回動したときに該操作部材（３０）の回動を抑制する回動抑制部（１４ｄ、１４ｅ、１４ｆ、１４ｇ）が設けられていることを特徴とするコネクタ（１）。
【請求項５】
請求項２に記載のコネクタ（１）において、
上記係合爪部（１５）の先端側における上記解除用押圧部（３２）に接触する面と、上記解除用押圧部（３２）における上記係合爪部（１５）に接触する面との少なくとも一方は、上記操作部材（３０）の回動方向一側から他側へ行くほど径方向内側に位置するように形成されていることを特徴とするコネクタ（１）。
【請求項６】
請求項３に記載のコネクタ（１）において、
上記係合爪部（１５）の先端側における上記解除用押圧部（３２）に接触する面と、上記解除用押圧部（３２）における上記係合爪部（１５）に接触する面との少なくとも一方は、上記操作部材（３０）の移動方向一側から他側へ行くほど径方向内側に位置するように形成されていることを特徴とするコネクタ（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの管部材を接続するコネクタに関するものであり、特に２つの管部材を接続状態と非接続状態とに切り替えることができる構造の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、第１管部材と第２管部材とを接続するためのコネクタとして、例えば特許文献１に開示されているように、第１管部材の外周面を囲む環状に形成された環状部材と、環状部材に対して中心線周りに相対的に回動可能に取り付けられた筒状部材とを備えたものが知られている。環状部材には、第２管部材側へ突出する爪部が該環状部材の径方向に弾性変形可能に設けられており、この爪部の先端側が第２管部材の外周面に設けられたビードに係合するようになっている。爪部の先端側が第２管部材のビードに係合した状態で第２管部材がコネクタを介して第１管部材と接続される。
【０００３】
一方、筒状部材の外周面には、その周方向の一部にのみ径方向外方へ突出する突起が設けられている。筒状部材を環状部材に対して相対的に回動させることで、筒状部材の突起が環状部材の爪部の基端側を径方向外方へ押圧して爪部を全体的に外方へ変位させることができるようになっている。これにより、爪部の先端側が第２管部材のビードから離脱するので第２管部材が外れる。つまり、特許文献１のコネクタは、接続状態にある第１管部材と第２管部材を、筒状部材の回動操作によって非接続状態に切り替えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第７６９０６９４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１では、接続状態にある第１管部材と第２管部材を非接続状態に切り替える際、筒状部材を環状部材に対して相対的に回動させて筒状部材の突起によって環状部材の爪部の基端側を径方向外方へ押圧するようにしている。爪部は、その先端側が第２管部材のビードに係合しており、場合によっては強い係合力で係合していることがあるので、爪部の基端側を突起で押圧したとしても、爪部の先端側をビードから確実に離脱させるのが困難な場合があることが考えられる。
【０００６】
また、爪部の基端側を押圧することによって爪部の先端側をビードから離脱するまで変位させようとすると、押圧力を爪部の基端側に作用させていることから大きな押圧力を要することになり、その結果、非接続状態に切り替える際の操作性が悪化する懸念がある。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、接続状態にある第１管部材と第２管部材を非接続状態に確実に切り替えることができるようにするとともに、その切替時の操作性を良好にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、
第１管部材（１００）と、外周面に被係合部（２０１）を有する第２管部材（２００）とを、接続状態と非接続状態とに切り替えることができるように構成されたコネクタ（１）において、
上記第１管部材（１００）に取り付けられる筒状の本体部材（１０）と、
上記本体部材（１０）の外周面を囲むように配設された筒状の操作部材（３０）とを備え、
上記本体部材（１０）には、上記第２管部材（２００）側へ向けて突出し、上記第２管部材（２００）の被係合部（２０１）に突出方向先端側が係合する係合爪部（１５）が該本体部材（１０）の径方向に弾性変形可能に設けられ、
上記操作部材（３０）には、上記係合爪部（１５）の先端側に当接して該係合爪部（１５）を径方向外方へ押圧することによって該係合爪部（１５）の先端側を上記被係合部（２０１）から離脱させるための解除用押圧部（３２）が、該操作部材（３０）の周方向の一部にのみ設けられ、
上記操作部材（３０）の操作により、上記解除用押圧部（３２）が上記係合爪部（１５）の先端側から周方向に離れて該係合爪部（１５）の先端側が上記第２管部材（２００）の被係合部（２０１）に係合した接続状態と、上記解除用押圧部（３２）が上記係合爪部（１５）の先端側に当接して該係合爪部（１５）の先端側を上記被係合部（２０１）から離脱させる非接続状態とに切り替えられるように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、操作部材の解除用押圧部が本体部材の係合爪部から周方向に離れるまで該操作部材を操作することで、係合爪部が第２管部材の被係合部に係合する。これにより、第２管部材が本体部材から離れなくなるので、第１管部材と第２管部材とがコネクタを介して接続された状態になる。
【００１０】
一方、上記接続状態にある操作部材を操作して操作部材の解除用押圧部を本体部材の係合爪部の先端側に当接させると、係合爪部の先端側が径方向外方へ押圧されて第２管部材の被係合部から離脱する。これにより、第２管部材を本体部材から離すことが可能になるので、第１管部材と第２管部材とが非接続状態になる。
【００１１】
接続状態から非接続状態に切り替える際、操作部材の解除用押圧部が本体部材の係合爪部の先端側に当接し、その先端側を押圧するようにしているので、係合爪部が第２管部材の被係合部から確実に離脱する。また、係合爪部の先端側を押圧することで、従来例のように基端側を押圧する場合に比べて小さな力で係合爪部が弾性変形する。よって、操作部材の操作力が低減して操作性が良好になる。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明において、
上記操作部材（３０）は、上記本体部材（１０）の中心線（Ｘ）周りに回動可能に配設され、
上記操作部材（３０）を上記本体部材（１０）の中心線（Ｘ）周りに回動させることにより、上記解除用押圧部（３２）が上記接続状態と上記非接続状態とに切り替えられることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、操作部材を本体部材の中心線周りに回動させる操作によって解除用押圧部を接続状態と非接続状態とに容易に切り替えることが可能になる。
【００１４】
第３の発明は、第１の発明において、
上記操作部材（３０）は、上記本体部材（１０）の中心線（Ｘ）方向に移動可能に配設され、
上記操作部材（３０）を上記本体部材（１０）の中心線（Ｘ）方向に移動させることにより、上記解除用押圧部（３２）が上記接続状態と上記非接続状態とに切り替えられることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、操作部材を本体部材の中心線方向に移動させる操作によって解除用押圧部を接続状態と非接続状態とに容易に切り替えることが可能になる。
【００１６】
第４の発明は、第２の発明において、
上記本体部材（１０）には、上記操作部材（３０）が所定位置まで回動したときに該操作部材（３０）の回動を抑制する回動抑制部（１４ｄ、１４ｅ、１４ｆ、１４ｇ）が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、操作部材が接続状態や非接続状態にあるときに、操作部材の回動が回動抑制部によって抑制されるので、状態が不用意に切り替わることはない。
【００１８】
第５の発明は、第２の発明において、
上記係合爪部（１５）の先端側における上記解除用押圧部（３２）に接触する面と、上記解除用押圧部（３２）における上記係合爪部（１５）に接触する面との少なくとも一方は、上記操作部材（３０）の回動方向一側から他側へ行くほど径方向内側に位置するように形成されていることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、操作部材を例えば回動方向一側から他方へ向けて回動させて接続状態から非接続状態に切り替える場合に、係合爪部の先端側における解除用押圧部に接触する面と、解除用押圧部における係合爪部に接触する面との摺動力を徐々に変化させることが可能になる。
【００２０】
第６の発明は、第３の発明において、
上記係合爪部（１５）の先端側における上記解除用押圧部（３２）に接触する面と、上記解除用押圧部（３２）における上記係合爪部（１５）に接触する面との少なくとも一方は、上記操作部材（３０）の移動方向一側から他側へ行くほど径方向内側に位置するように形成されていることを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、操作部材を例えば一側から他方へ向けて移動させて接続状態から非接続状態に切り替える場合に、係合爪部の先端側における解除用押圧部に接触する面と、解除用押圧部における係合爪部に接触する面との摺動力を徐々に変化させることが可能になる。
【発明の効果】
【００２２】
第１の発明によれば、操作部材の解除用押圧部が、本体部材の係合爪部の先端側を押圧するようにしたので、接続状態にある第１管部材と第２管部材を非接続状態に確実に切り替えることができるとともに、その切替時の操作性を良好にすることができる。
【００２３】
第２の発明によれば、操作部材を本体部材の中心線周りに回動させることによって解除用押圧部を接続状態と非接続状態とに切り替えることができるので、操作性を良好にすることができる。
【００２４】
第３の発明によれば、操作部材を本体部材の中心線方向に移動させることによって解除用押圧部を接続状態と非接続状態とに切り替えることができるので、操作性を良好にすることができる。
【００２５】
第４の発明によれば、操作部材が所定位置まで回動したときに該操作部材の回動を抑制するようにしたので、接続状態から非接続状態に不用意に切り替わるのを防止することができる。
【００２６】
第５の発明によれば、係合爪部の先端側における解除用押圧部に接触する面と、解除用押圧部における係合爪部に接触する面との少なくとも一方が、操作部材の回動方向一側から他側へ行くほど内側に位置するように形成されているので、操作部材を回動させて接続状態から非接続状態に切り替える場合に、その回動操作力を徐々に変化させて係合爪部の先端側を被係合部から離脱させることができる。
【００２７】
第６の発明によれば、係合爪部の先端側における解除用押圧部に接触する面と、解除用押圧部における係合爪部に接触する面との少なくとも一方が、操作部材の移動方向一側から他側へ行くほど内側に位置するように形成されているので、操作部材を移動させて接続状態から非接続状態に切り替える場合に、その操作力を徐々に変化させて係合爪部の先端側を被係合部から離脱させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態１に係るコネクタが接続状態にある場合を示す斜視図である。
【図２】接続状態にあるコネクタを第２管部材側から見た平面図である。
【図３】図２におけるIII−III線断面図である。
【図４】接続状態にあるコネクタを第１管部材側から見た底面図である。
【図５】第２管部材を上方から見た斜視図である。
【図６】第２管部材を下方から見た斜視図である。
【図７】本体部材を上方から見た斜視図である。
【図８】本体部材を下方から見た斜視図である。
【図９】本体部材の平面図である。
【図１０】本体部材の底面図である。
【図１１】第２管部材が挿入された状態の本体部材の平面図である。
【図１２】操作部材を上方から見た斜視図である。
【図１３】操作部材を下方から見た斜視図である。
【図１４】操作部材の平面図である。
【図１５】操作部材の底面図である。
【図１６】非接続状態にあるコネクタを上方から見た斜視図である。
【図１７】図１６のコネクタの平面図である。
【図１８】図１７におけるXVIII−XVIII線断面図である。
【図１９】図１６のコネクタの底面図である。
【図２０】実施形態２に係るコネクタが非接続状態にある場合を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００３０】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係るコネクタ１の斜視図である。コネクタ１は、ホース等の第１管部材１００（図１や図３に仮想線で示す）と第２管部材２００とを接続状態と非接続状態とに切り替えることができるように構成されている。第１管部材１００及び第２管部材２００は、それぞれ樹脂材等で構成され、円形断面を有している。第１管部材１００及び第２管部材２００の内部には、気体や液体が流通するようになっている。例えば第１管部材１００から流出した気体等を第２管部材２００に流入させたり、その反対に流すことも可能になっている。
【００３１】
この実施形態の説明では、第１管部材１００が下に位置し、第２管部材２００が上に位置し、コネクタ１を使用して第１管部材１００及び第２管部材２００を上下方向に接続する場合について説明するが、第１管部材１００及び第２管部材２００の配置は、これに限られるものではなく、例えば、水平に延びるように配置してもよい。
【００３２】
図５及び図６に一部を示すように、第２管部材２００の外周面には、径方向外方へ突出して周方向に連続して延びるビード（被係合部）２０１が形成されている。ビード２０１の外周面には、下方へ行くほど径方向内側に位置するように傾斜した傾斜面２０１ａが形成されている。ビード２０１の下面には、第２管部材２００の外周面に連なる複数の傾斜リブ２０２が形成されている。傾斜リブ２０２は、第２管部材２００の周方向に互いに間隔をあけて配置されている。
【００３３】
図１〜図４に示すように、コネクタ１は、筒状の本体部材１０と、本体部材１０の外周面を囲む筒状に形成され、該本体部材１０の中心線周りに相対的に回動可能に配設される操作部材３０とを備えている。本体部材１０は、第１管部材１００における第２管部材２００側の端部（接続部分）に取り付けられるものであり、樹脂材を射出成形してなる一体成形品である。
【００３４】
図３に示すように、本体部材１０の基端側（下側）には、第１管部材１００の端部に挿入される円筒状の挿入筒部１１が設けられている。本体部材１０の挿入筒部１１よりも先端側（上側）は第１管部材１００の端部から突出している。この第１管部材１００の端部から突出した部分には、挿入筒部１１よりも大径の大径部１２が連なっている。また、大径部１２の先端側には、シール部材Ｓを収容するための筒状のシール部材収容部１３が連なっている。さらに、シール部材収容部１３の先端側には、先端側筒部１４が連なっている。
【００３５】
挿入筒部１１は、本体部材１０を構成する他の部分、即ち、大径部１２、シール部材収容部１３及び先端側筒部１４よりも小径であり、略全体が第１管部材１００の端部に挿入される。挿入筒部１１の外周面には、径方向外方へ突出して周方向に延びる突条部１１ａが形成されている。この突条部１１ａは、第１管部材１００の内周面に係合するようになっている。挿入筒部１１の下端外周面は全周に亘って第１管部材１００の内周面に密着してシール性が確保されるようになっている。挿入筒部１１の上端部は、第２管部材２００の下端部の外径よりも小さく設定されている。
【００３６】
大径部１２は、挿入筒部１１の中心線Ｘと同心上に位置する円筒状に形成されている。大径部１２の中心線Ｘ方向の寸法は、挿入筒部１１の中心線Ｘ方向の寸法よりも短く設定されている。大径部１２の下端外径は、第１管部材１００の外径と略同じか若干大きめに設定されており、この大径部１２に第１管部材１００の端部を挿入することができるようになっている。大径部１２の内径が挿入筒部１１の外径よりも大きくなっていることで、大径部１２の外径が挿入筒部１１の外径よりも大きくなる。挿入筒部１１に挿入された第１管部材１００の端部は、その端面が大径部１２における下端面１２ａに当接することによって第１管部材１００がそれ以上深く挿入されてしまうのが阻止される。
【００３７】
シール部材収容部１３は、大径部１２の中心線Ｘと同心上に位置する円筒状に形成されている。シール部材収容部１３の中心線Ｘ方向の寸法は、挿入筒部１１の中心線Ｘ方向の寸法よりも短く設定されている。シール部材収容部１３の内径は、大径部１２の内径よりも大きく設定されており、このため、シール部材収容部１３の外径も大径部１２の外径よりも大きくなる。シール部材収容部１３の内周面には、例えばＯリング等からなるシール部材Ｓが収容されている。シール部材Ｓは、第１管部材１００の外周面においてビード２０１よりも先端側に密着するように配置されている。
【００３８】
先端側筒部１４は、シール部材収容部１３の中心線Ｘと同心上に位置する円筒状に形成されている。先端側筒部１４の中心線Ｘ方向の寸法は、大径部１２及びシール部材収容部１３の中心線Ｘ方向の寸法よりも長く設定されている。先端側筒部１４の内径は、シール部材収容部１３の内径よりも大きく設定されており、このため、先端側筒部１４の外径もシール部材収容部１３の外径よりも大きくなる。第２管部材２００のビード２０１の外径は、先端側筒部１４の内径よりも若干小さめに設定されていて、第２管部材２００を先端側筒部１４に挿入した状態で、ビード２０１が先端側筒部１４の中心線Ｘ方向中間部に配置されるようになっている。
【００３９】
先端側筒部１４の内周面には、その基端側にストッパリングＡが固定されている。ストッパリングＡは、先端側筒部１４の内周面に沿うように形成された環状部材であり、シール部材Ｓが先端側筒部１４の先端へ移動するのを阻止するためのものである。ストッパリングＡ及びシール部材Ｓはコネクタ１を構成する部材である。
【００４０】
図７や図８に示すように、先端側筒部１４の先端側部分には、４つの係合爪部１５が互いに周方向に間隔をあけて設けられている。係合爪部１５は、先端側筒部１４の周壁部１４ａに上端から先端側筒部１４の基端部近傍まで形成された一対のスリット１４ｂ、１４ｂの間に位置している。４つの係合爪部１５の形状は同じような形状となっている。
【００４１】
係合爪部１５は、その基端部から本体部材１０の先端側へ突出する片状をなしており、樹脂材が持つ弾性によって、先端側筒部１４の周壁部１４ａとは別に本体部材１０の径方向に弾性変形可能となっている。係合爪部１５の突出方向先端側には、本体部材１０の径方向内側へ突出する凸部１５ａが形成されている。凸部１５ａは、係合爪部１５において周方向両端に亘っている。凸部１５ａの傾斜面１５ｂは、径方向内側へ行くほど下に位置するように傾斜している。
【００４２】
図３に示すように、凸部１５ａが、第２管部材２００のビード２０１の上面に引っ掛かるようにして係合する。係合爪部１５に対して本体部材１０の径方向に外力を作用させない状態では、係合爪部１５の凸部１５ａが図３に示すようにビード２０１に係合する位置に配置される。
【００４３】
図８に示すように、先端側筒部１４の基端側の端面１４ｃは中心線Ｘ（図３に示す）に対して直交し、かつ、中心線Ｘの周方向に連続して環状に延びている。この端面１４ｃには、操作部材３０が所定の回動位置となるまで回動したときにその操作部材３０の回動を抑制するための突起（回動抑制部）１４ｄ、１４ｅ、１４ｆ、１４ｇが下方へ突出するように設けられている。突起１４ｄ、１４ｅ、１４ｆ、１４ｇは周方向に離れており、端面１４ｃに合計４組設けられている。
【００４４】
次に、操作部材３０の構造について説明する。操作部材３０も樹脂材を射出成形してなる一体成形品である。図３に示すように、操作部材３０の内径は、本体部材１０の先端側筒部１４の外径よりも大きめに設定されており、先端側筒部１４を囲むように、かつ、本体部材１０の中心線Ｘと同心上に配置される。操作部材３０の中心線Ｘ方向の寸法は、先端側筒部１４の中心線Ｘ方向の寸法よりも長めに設定されていて、操作部材３０を本体部材１０に取り付けた状態で、操作部材３０の上部は本体部材１０の先端側筒部１４の上部よりも上に位置し、かつ、操作部材３０の下部は本体部材１０の先端側筒部１４の下部よりも下に位置するようになる。
【００４５】
操作部材３０は、本体部材１０の中心線Ｘ周りに回動させることができる。図１２及び図１３に示すように、操作部材３０の下部には、４つの固定片３１が互いに周方向に間隔をあけて設けられている。固定片３１は、操作部材３０の下側に形成された一対のスリット３０ａ、３０ａの間に位置している。固定片３１は、その下側が径方向に弾性変形可能となっている。固定片３１の下側には、操作部材３０の径方向内方へ突出する凸部３１ａが形成されている。凸部３１ａは、本体部材１０の先端側筒部１４の端面１４ｃ（図８に示す）に対してその下方から当接して係合するようになっている。固定片３１の凸部３１ａが本体部材１０の先端側筒部１４の端面１４ｃに係合することで、操作部材３０が本体部材１０から離脱するのが防止される。
【００４６】
操作部材３０が本体部材１０に対して相対的に回動すると、凸部３１ａが本体部材１０の先端側筒部１４の端面１４ｃを摺接する。凸部３１ａの幅は、端面１４ｃに設けられている一対の突起１４ｄ、１４ｅの幅と略一致するように設定されている。固定片３１の周方向の間隔は、端面１４ｃに設けられている４組の突起１４ｄ、１４ｅの周方向の間隔と一致している。
【００４７】
図１２及び図１３に示すように、操作部材３０の上部には、本体部材１０の係合爪部１５を径方向外方へ押圧して弾性変形させるための解除用押圧部３２が設けられている。解除用押圧部３２は、４つあり、互いに周方向に間隔をあけて配置されている。解除用押圧部３２の形成位置は、本体部材１０の係合爪部１５の形成位置と一致するようになっている。各解除用押圧部３２は、固定片３１の直上方に位置付けられており、操作部材３０の上端部から径方向内方へ突出した後、下方へ屈曲して延びる鉤状をなしている。
【００４８】
解除用押圧部３２の内側面３２ａは、操作部材３０の内周面から所定距離だけ離れていて、内側面３２ａと操作部材３０の内周面との間には隙間が形成されている。本体部材１０の係合爪部１５の先端側が、内側面３２ａと操作部材３０の内周面との間に入り込むようになっている。図１に示す状態では、本体部材１０の係合爪部１５の先端側が、内側面３２ａと操作部材３０の内周面との間に入っていないが、この状態から操作部材３０を相対的に回動させることで、図１６に示すように、本体部材１０の係合爪部１５の先端側が、内側面３２ａと操作部材３０の内周面との間に入り込んでいく。この操作部材３０の回動操作により、解除用押圧部３２の内側面３２ａが本体部材１０の係合爪部１５の凸部１５ａを徐々に径方向外側へ弾性変形させるように、当該内側面３２ａが形成されている。
【００４９】
すなわち、解除用押圧部３２における内側面３２ａは係合爪部１５の傾斜面１５ｂに接触する面であり、この内側面３２ａは、操作部材３０の回動方向一側から他側へ行くほど径方向内側に位置するように形成されている。このため、操作部材３０を図１の状態から図１６の状態となるまで回動方向一側から他側へ回動させていくと、解除用押圧部３２の内側面３２ａと係合爪部１５の凸部１５ａとの摺動力が徐々に変化していくことになる。これにより、係合爪部１５の凸部１５ａが解除用押圧部３２の内側面３２ａに徐々に強く押されることになり、係合爪部１５が径方向外方へスムーズに弾性変形していくことになる。
【００５０】
尚、係合爪部１５の先端側における傾斜面１５ｂは、解除用押圧部３２の内側面３２ａに接触する面であり、この傾斜面１５ｂが、操作部材３０の回動方向一側から他側へ行くほど径方向内側に位置するように形成されていてもよい。
【００５１】
また、図１２及び図１３に示すように、操作部材３０の上部近傍には、４つの貫通孔３３が形成されている。貫通孔３３は、操作部材３０の周方向について解除用押圧部３２の形成位置と同じ位置に配置されている。さらに、操作部材３０の外周面には、４つの凹部３４が形成されている。凹部３４は、周方向に隣合う解除用押圧部３２、３２の間に位置している。
【００５２】
解除用押圧部３２の内側面３２ａ側には、突出部３２ｂが設けられている。該突出部３２ｂの下端面は、操作部材３０が回動するとき、先端側筒部１４の周壁部１４ａに摺接するように形成されている。これにより、操作部材３０の中心線Ｘ方向（上下方向）のガタつきが防止される。
【００５３】
次に、上記のように構成されたコネクタ１を使用して第１管部材１００と第２管部材２００とを接続する場合について説明する。接続する場合には、図１〜図４に示すように、操作部材３０の解除用押圧部３２が本体部材１０の係合爪部１５から周方向に離れたところに位置するように、操作部材３０を回動させておく。そして、第２管部材２００の端部を、本体部材１０の内部へ差し込んでいく。すると、第２管部材２０のビード２０１が本体部材１０の係合爪部１５に対してその先端側から当接する。ビード２０１の外周面には、下方へ行くほど径方向内側に位置するように傾斜した傾斜面２０１ａが形成されているので、その傾斜面２０１ａが本体部材１０の係合爪部１５に摺接して係合爪部１５を径方向外方へ向けて弾性変形させる。第２管部材２００のビード２０１が係合爪部１５の凸部１５ａを乗り越えるまで第２管部材２００が挿入されると、係合爪部１５の形状が復元して図３に示すようになり、係合爪部１５の凸部１５ａが第２管部材２００のビード２０１の上面に引っ掛かるようにして係合する。これにより、第２管部材２００の抜けが阻止されて第１管部材１００と第２管部材２００とが接続状態で維持される。
【００５４】
図４に示すように、操作部材３０が接続状態にあるときには、操作部材３０の各固定片３１の凸部３１ａが、本体部材１０の先端側筒部１４の端面１４ｃに形成されている突起１４ｄ、１４ｅの間に配置され、突起１４ｄ、１４ｅに係合する。尚、図１９に示すように、操作部材３０が非接続状態にあるときには、凸部３１ａが突起１４ｆ、１４ｇの間に配置され、突起１４ｆ、１４ｇに係合する。
【００５５】
これにより、操作部材３０の回動が抑制されるので、操作部材３０が不用意に回動して状態が切り替わることはない。尚、固定片３１の凸部３１ａを突起１４ｄ、１４ｅの間に位置付ける際には、凸部３１ａが突起１４ｄ、１４ｅの一方を乗り越えることになるが、このときには固定片３１が弾性変形する。また、突起１４ｅ、１４ｆは、突起１４ｄ、１４ｇよりも大きく突出するように形成されており、操作部材３０の回動が確実に抑制されるようになっている。尚、突起１４ｄ、１４ｅ、１４ｆ、１４ｇは、本体部材１０の先端側筒部１４の下端側外周面に設けてもよい。
【００５６】
コネクタ１を接続状態から非接続状態に切り替える場合には、操作部材３０を本体部材１０に対して中心線Ｘ周りに相対的に回動させる。操作部材３０を作業者が回動させると、各固定片３１の凸部３１ａが突起１４ｄ、１４ｅを乗り越えて操作部材３０の回動操作が可能になる。具体的には、図１〜図４に示す回動位置にある操作部材３０を図１６〜図１９に示す回動位置となるまで回動させればよい。操作部材３０を図１６〜図１９に示す回動位置となるまで回動させると、操作部材３０の解除用押圧部３２の内側面３２ａが本体部材１０の係合爪部１５の先端側の凸部１５ａに当接し、係合爪部１５を径方向外方へ押圧することによって該係合爪部１５の先端側をビード２０１の上面よりも径方向外方に位置付け、第２管部材２００のビード２０１から離脱させる。このとき、操作部材３０の解除用押圧部３２の内側面３２ａが、係合爪部１５の先端側、即ち、ビード２０１に係合している部分を直接押圧しているので、係合爪部１５の基端側を押圧する場合に比べて係合爪部１５を第２管部材２００のビード２０１から確実に離脱させることができる。さらに、係合爪部１５の先端側を押圧することで、従来例のように基端側を押圧する場合に比べて小さな力で係合爪部１５が弾性変形する。よって、操作部材３０の操作力が低減して操作性が良好になる。
【００５７】
第２管部材２００を離脱させた後、操作部材３０に外力を与えないフリーな状態にすると、弾性変形している係合爪部１５が元の形状に復元しようとして操作部材３０が逆方向に回動して停止する。この停止状態のとき、第２管部材２００を挿入すると、係合爪部１５の凸部１５ａが第２管部材２００のビード２０１の上面に引っ掛かるようにして係合する。
【００５８】
また、操作部材３０を回動させて各固定片３１を各突起１４ｄ、１４ｅ間に固定することによって、凹部３４の内面側に設けた突出部３４ａが係合爪部１５の外側面に接触して係合爪部１５を径方向外方から支持する。これにより、係合爪部１５が径方向外方に弾性変形しないようにして第２管部材２００のビード２０１から離脱させないようにすることができる。
【００５９】
以上説明したように、この実施形態に係るコネクタ１によれば、操作部材３０の解除用押圧部３２が、本体部材１０の係合爪部１５の先端側を押圧するようにしたので、接続状態にある第１管部材１００と第２管部材２００を非接続状態に確実に切り替えることができるとともに、その切替時における操作部材３０の操作性を良好にすることができる。
【００６０】
また、操作部材３０の回動を突起１４ｄ、１４ｅ、１４ｆ、１４ｇによって抑制するようにしたので、操作部材３０が不用意に回動するのを防止することができる。
【００６１】
（実施形態２）
図２０は、本発明の実施形態２に係るコネクタ１の断面を示すものである。実施形態２では、操作部材３０を本体部材１０の中心線Ｘ方向に移動させることによって接続状態と非接続状態とに切り替えられるように構成されている点で、実施形態１と異なっている。以下、実施形態１と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について説明する。
【００６２】
実施形態２のコネクタ１は、操作部材３０を本体部材１０の中心線Ｘ周りに回動させることと、中心線Ｘ方向に移動させることとの両方ができるように構成されている。すなわち、コネクタ１が接続状態（図１に示す状態）にあるときには、本体部材１０の係合爪部１５の先端側が、解除用押圧部の内側面３２ａと操作部材３０の内周面との間に入っていない状態となっている。この接続状態から操作部材３０を相対的に回動させることで、本体部材１０の係合爪部１５の先端側が、解除用押圧部の内側面３２ａと操作部材３０の内周面との間に入り込んでいく（図１６に示す状態）。この操作部材３０の回動操作により、解除用押圧部３２の内側面３２ａの下端部は、本体部材１０の係合爪部１５の傾斜面１５ｂの上端部と接触する。また、突出部３２ｂはスリット１４ｂに嵌るようにスリット１４ｂの上方に位置している。そして、操作部材３０を中心線Ｘに沿って下方（図２０に矢印Ａで示す）に移動させることによって、解除用押圧部３２の内側面３２ａが本体部材１０の係合爪部１５の凸部１５ａを徐々に径方向外側へ弾性変形させる。係合爪部１５の凸部１５ａを第２管部材２００のビード２０１の上面よりも径方向外方に弾性変形させることによって、第２管部材２００のビード２０１から離脱させることができる。尚、操作部材３０は矢印Ａ方向に移動した後、矢印Ｂ方向に移動可能となる。
【００６３】
また、係合爪部１５の先端側における解除用押圧部３２に接触する面は、凸部１５ａの傾斜面１５ｂである。この傾斜面１５ｂは、下側へ行くほど、即ち、移動方向一側から他側へ行くほど径方向内側に位置するように形成されている。また、解除用押圧部３２における係合爪部１５に接触する面は、解除用押圧部３２の内側面３２ａである。この内側面３２ａは、下側へ行くほど、即ち、移動方向一側から他側へ行くほど径方向内側に位置するように形成されている。
【００６４】
第２管部材２００を離脱させた後、操作部材３０に外力を与えないフリーな状態にすると、弾性変形している係合爪部１５が元の形状に復元しようとして操作部材３０が上端位置で固定される。そして、この停止状態のとき、第２管部材２００を挿入すると、係合爪部１５の凸部１５ａが第２管部材２００のビード２０１の上面に引っ掛かるようにして係合する。
【００６５】
また、操作部材３０を回動させて各固定片３１を各突起１４ｄ、１４ｅ間に固定することによって、凹部３４の内面側に設けた突出部３４ａが係合爪部１５の外側面に接触して係合爪部１５を径方向外方から支持する。これにより、係合爪部１５が径方向外方に弾性変形しないようにして第２管部材２００のビード２０１から離脱させないようにすることができる。
【００６６】
尚、上記実施形態では、本体部材１０の係合爪部１５を４つ設けた場合について説明しているが、係合爪部１５の数は４つに限られるものではなく、３つ以下であってもよいし、５つ以上であってもよい。係合爪部１５の数を変更する場合には、操作部材３０の解除用押圧部３２の数もそれに応じて変更すればよい。
【００６７】
上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上説明したように、本発明に係るコネクタは、例えば２つの配管を接続する場合に使用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１              コネクタ
１０            本体部材
１４ｄ、１４ｅ、１４ｆ、１４ｇ  突起（回動抑制部）
１５            係合爪部
３０            操作部材
３２            解除用押圧部
１００          第１管部材
２００          第２管部材
２０１          ビード（被係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2016125615.tif 000019
【図１８】
2016125615.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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