(57)【要約】【課題】ガラス樹脂積層体から第１保護フィルムが剥離することと、ガラス樹脂積層体の機能性樹脂層が変形することとを抑制することができる、梱包体を提供する。【解決手段】トレイと、ガラス樹脂積層体と、緩衝材と、を有する梱包体において、機能性樹脂層とトレイの底面部とが対向するように、ガラス樹脂積層体がトレイの収納部に収納され、ガラス板の樹脂層非配置面が底面部の上に配置された緩衝材に支持され、第１保護フィルムと底面部とが離間する位置関係を形成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレイと、ガラス樹脂積層体と、緩衝材と、を有する梱包体であって、
前記トレイは底面部と、前記底面部に接続する側面部と、前記底面部と前記側面部とにより形成される収納部と、を有し、
前記ガラス樹脂積層体は、第１主面と第２主面とを有するガラス板と、前記ガラス板の第１主面に配置された機能性樹脂層と、前記機能性樹脂層の上に配置された第１保護フィルムとを有し、
前記ガラス板の第１主面は、前記機能性樹脂層が配置される樹脂層配置面と、前記機能性樹脂層が配置されない樹脂層非配置面とから構成され、
前記ガラス樹脂積層体は、前記収納部内に前記第１保護フィルムと前記底面部とが対向するように配置され、
前記緩衝材は、前記第１保護フィルムの前記樹脂層非配置面に対応する位置のみを支持し、前記底面部と前記第１保護フィルムとが離間する位置関係を形成するように前記底面部に配置される梱包体。
【請求項２】
前記緩衝材の厚みが、前記機能性樹脂層の厚み以上である、請求項１に記載の梱包体。
【請求項３】
前記緩衝材が移動可能に前記底面部に配置される、請求項１又は２に記載の梱包体。
【請求項４】
複数個の前記トレイが前記底面部に垂直な方向に積層されてなる、請求項１から３のいずれか１項に記載の梱包体。
【請求項５】
前記機能性樹脂層が粘着性材料である、請求項１から４のいずれか１項に記載の梱包体。
【請求項６】
前記粘着性材料が、２５℃、周波数１Ｈｚにおいて、５×１０２〜１×１０５Ｐａの範囲の貯蔵せん断弾性率Ｇ’を有する請求項５に記載の梱包体。
【請求項７】
前記ガラス板の第２主面に配置された第２保護フィルムを有する請求項１から６のいずれか１項に記載の梱包体。
【請求項８】
前記第１保護フィルムと前記第２保護フィルムとが接触している請求項７に記載の梱包体。
【請求項９】
前記側面部が、底面部から広がる方向に突出する傾斜部を有する請求項１から８のいずれか１項に記載の梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包体に関し、特に、ガラス板、機能性樹脂層、及び保護フィルムを含むガラス樹脂積層体の梱包体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液晶ディスプレイ用ガラス板、及びプラズマディスプレイ用ガラス板等のガラス板は、ガラス板製造工場からパネル製造工場に輸送手段によって搬送され、搬送されたガラス板がパネル製造工場内の組み立てラインへと搬送される。
【０００３】
ガラス板は、搬送中の衝撃等により欠け、傷等の損傷を受けたり、又異物等が付着したりする場合がある。そのため、搬送中の衝撃からガラス板を保護し、異物の付着を防止するための梱包体が検討されている。例えば、特許文献１には、上面にガラス板を水平に収納したトレイを、複数個を段積み（積層）することで構成された梱包体が開示されている。特許文献１のトレイは、帯電防止材により構成され、ガラス板の水平方向の移動を規制する突起と、ガラス板を下方より支持する突起と、ガラス板の上下方向の移動を規制する突起とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０４７３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、単体のガラス板だけでなく、ガラス板と、機能性樹脂層と、保護フィルムとがこの順で積層されたガラス樹脂積層体がトレイに収納され、搬送されている。このガラス樹脂積層体をトレイに収納して搬送する場合、単体のガラス板の搬送では生じていなかった問題が生じるようになった。
【０００６】
従来の搬送方法では、搬送中の衝撃等により、保護フィルムが機能性樹脂層から剥離し、機能性樹脂層の上に異物が付着する懸念がある。また、ガラス樹脂積層体を収納したトレイを、複数個を積層した際に、搬送中にガラス樹脂積層体の積載荷重により、下段のガラス樹脂積層体の機能性樹脂層が変形する懸念がある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、ガラス樹脂積層体から保護フィルムが剥離すること、及びガラス樹脂積層体の機能性樹脂層が変形することを抑制することができる、梱包体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によると、梱包体は、トレイと、ガラス樹脂積層体と、緩衝材と、を有する梱包体であって、前記トレイは底面部と、前記底面部に接続する側面部と、前記底面部と前記側面部とにより形成される収納部と、を有し、前記ガラス樹脂積層体は、第１主面と第２主面とを有するガラス板と、前記ガラス板の第１主面に配置された機能性樹脂層と、前記機能性樹脂層の上に配置された第１保護フィルムとを有し、前記ガラス板の第１主面は、前記機能性樹脂層が配置される樹脂層配置面と、前記機能性樹脂層が配置されない樹脂層非配置面とから構成され、前記ガラス樹脂積層体は、前記収納部内に前記第１保護フィルムと前記底面部とが対向するように配置され、前記緩衝材は、前記第１保護フィルムの前記樹脂層非配置面に対応する位置のみを支持し、前記底面部と前記第１保護フィルムとが離間する位置関係を形成するように前記底面部に配置される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ガラス樹脂積層体からの保護フィルムの剥離、及びガラス樹脂積層体の機能性樹脂層の変形を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（Ａ）はトレイの平面図であり、（Ｂ）はＢ−Ｂ線で切った断面図、及び正面図であり、（Ｃ）はＣ−Ｃ線で切った断面図である。
【図２】（Ａ）はガラス樹脂積層体の断面図であり、（Ｂ）はガラス樹脂積層体の平面図である。
【図３】第１の形態のトレイを含む梱包体の概略的断面図である。
【図４】緩衝材の配置位置を示した梱包体の平面図である。
【図５】複数のトレイを積層した本実施形態に係る梱包体の概略的断面図である。
【図６】第２の形態のトレイを含む梱包体の概略的断面図である。
【図７】ガラス樹脂積層体をＬＣＤパネルに貼合する手順を示す概略図である。
【図８】表示装置の概略的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面にしたがって本発明の好ましい実施の形態について説明する。本発明は以下の好ましい実施の形態により説明される。本発明の範囲を逸脱すること無く、多くの手法により変更を行うことができ、本実施の形態以外の他の実施の形態を利用することができる。したがって、本発明の範囲内における全ての変更が特許請求の範囲に含まれる。
【００１２】
ここで、図中、同一の記号で示される部分は、同様の機能を有する同様の要素である。また、本明細書中で、数値範囲を“  〜  ”を用いて表す場合は、“  〜  ”で示される上限、下限の数値も数値範囲に含むものとする。
【００１３】
以下、添付図面に従って本発明に係る梱包体の好ましい実施の形態について説明する。本発明に係る梱包体は、トレイと、ガラス樹脂積層体と、緩衝材と、を少なくとも有している。
【００１４】
第１の形態のトレイ１０について図１を参照して説明する。図１（Ａ）はトレイの平面図であり、図１（Ｂ）はＢ−Ｂ線で切った断面図、及び正面図であり、図１（Ｃ）はＣ−Ｃ線で切った断面図である。
【００１５】
トレイ１０は、底面部１２と、底面部１２に接続する側面部１４とを有している。底面部１２と側面部１４とにより、後述するガラス樹脂積層体を収納するための収納部１６が形成される。ここで、ガラス樹脂積層体が収納される側を第１面側と称し、第１面側と反対側を第２面側と称する。側面部１４は底面部１２から第１面側に突出している。なお、本実施形態のトレイ１０には、３つの収納部１６（左からそれぞれ、第１収納部１６Ａ、第２収納部１６Ｂ、第３収納部１６Ｃ）が一列に隣り合って形成されている。トレイ１０に形成される収納部１６の数や配置は、特に限定されない。
【００１６】
収納部１６に関して、底面部１２のほぼ全周に沿って側面部１４が形成されている。但し、第１収納部１６Ａと第２収納部１６Ｂとの間、及び第３収納部１６Ｃと第２収納部１６Ｂとの間には、第３底面部１２Ｃに接続される溝１８が形成されている。溝１８を形成することによりトレイ１０の剛性を高めることができる。
【００１７】
側面部１４は、底面部１２から第１面側に突出する傾斜部１４Ａと、傾斜部１４Ａに連続する頂部１４Ｂとから構成されている。頂部１４Ｂは、側面部１４と底面部１２との深さを規定する基準となる。１個の収納部１６（例えば第１収納部１６Ａ）を見たとき、傾斜部１４Ａは、底面部１２から離れるに従い、底面部１２から広がる方向に傾けられている。側面部１４に傾斜部１４Ａを形成することで、ガラス樹脂積層体を収納部１６に容易に出し入れすることができる。
【００１８】
第３収納部１６Ｃには、ガラス樹脂積層体を構成するガラス板Ｇの輪郭が示されている。図１に示すように、側面部１４はガラス板Ｇの輪郭に沿うように形成されている。但し、側面部１４は、ガラス板Ｇの角部に対して、ガラス板Ｇの角部以外の部分より距離を離して配置されることが好ましい。搬送中の衝撃等で、ガラス板Ｇが第３収納部１６Ｃ内で移動した際に、ガラス板Ｇの角部が側面部１４と接触することを回避できる。これにより、ガラス板Ｇを損傷から保護することができる。
【００１９】
１個の収納部１６の底面部１２には、側面部１４の第２面側に突出する４個の突起部２０が形成されている。２個の突起部２０が隣接して配置され、２個の突起部２０同士が対向する位置に配置されている。１個の収納部１６に対し４個の突起部２０が配置されているので、トレイ１０全体として１２個の突起部２０が形成されている。
【００２０】
トレイ１０の底面部１２は、側面部１４によりガラス板Ｇの輪郭に近い形状とされ、短辺と長辺とを有する矩形状を全体として成している。そして、底面部１２は、第１底面部１２Ａと、第２底面部１２Ｂ、及び第３底面部１２Ｃで構成されている。頂部１４Ｂを基準として第１底面部１２Ａまでの深さ、第２底面部１２Ｂまでの深さ、及び第３底面部１２Ｃまでの深さは、この順で深くなっている。第１底面部１２Ａと側面部１４の傾斜部１４Ａとが接続している。第２底面部１２Ｂは、底面部１２のほぼ中央に形成されている。
【００２１】
また、第２底面部１２Ｂは、平面視で底面部１２の長手方向に沿って長辺が位置する矩形状を有している。第３底面部１２Ｃは、トレイ１０の長手方向に沿って長辺が位置する矩形状を有している。第２底面部１２Ｂと第３底面部１２Ｃとは、ほぼ直交する位置関係にある。また、第３底面部１２Ｃは、３個の収納部１６に連続して設けられている。
【００２２】
トレイ１０の外周には、トレイ１０の強度を維持するため複数のリブ２２が形成されている。リブ２２は、側面部１４と連続して、一体的に形成さている。但し、側面部１４と分離してリブ２２を形成することができる。
【００２３】
側面部１４は、第２面側に向く凹部１４Ｃを備えている。複数のトレイ１０を積層した際に、下段の側面部１４の傾斜部１４Ａ、及び頂部１４Ｂが、上段の側面部１４の凹部１４Ｃに収納される。
【００２４】
トレイ１０の外周には、フランジ２４、及び位置決め部材２６が設けられている。複数個のトレイ１０を積層した際に、上段のトレイ１０のフランジ２４が、下段のトレイ１０の位置決め部材２６の上に位置するので、高さ方向における上段のトレイ１０と下段のトレイ１０との位置関係が規定される。
【００２５】
トレイ１０は、底面部１２、側面部１４、及びリブ２２が一体的に形成され、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、及びアクリル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂により形成される。輸送時等における落下への耐久性（および後述する帯電防止性能）の観点から、特に、ポリプロピレン樹脂によりトレイ１０が形成されることが好ましい。
【００２６】
トレイ１０の表面に、静電気の帯電防止処理を施すことが好ましい。帯電防止処理として、帯電防止材を含む樹脂でトレイ１０を形成すること、又はトレイ１０の表面に帯電防止膜を形成することを挙げることができる。但し、これらの帯電防止処理に限定されない。
【００２７】
次に、トレイ１０に収納されるガラス樹脂積層体について、図２を参照に説明する。図２（Ａ）はガラス樹脂積層体５０の断面図であり、図２（Ｂ）はガラス樹脂積層体５０の平面図である。ガラス樹脂積層体５０は、ガラス板Ｇと、ガラス板Ｇの第１主面Ｇ１に直接的、又は間接的に配置された機能性樹脂層５２と、機能性樹脂層５２の上に配置された第１保護フィルム５４と、を少なくとも有している。また、本実施形態において、ガラス樹脂積層体５０は、さらに、ガラス板Ｇの第２主面Ｇ２に配置された第２保護フィルム５６を有している。
【００２８】
ガラス板Ｇは、面積の大きい２つの第１主面Ｇ１と第２主面Ｇ２（以下、第１主面と第２主面を総称して、単に「主面」ともいう）と、２つの主面Ｇ１，Ｇ２をつなぐ面積の小さな側面とを有している。ガラス板Ｇは、平面視で正方形または長方形のような矩形状であってもよく、また、三角形状などの多角形状であってもよく、さらに、左右が非対称の形状であってもよい。左右が非対称の形状として、例えば、ナイフ形状がある。また、コーナー部分が丸みを帯びた形状であってもよい。
【００２９】
また、ガラス板Ｇは、平板状ガラス板のみならず、曲げガラス板であってもよい。ガラス板Ｇが曲げガラス板の場合、１方向のみに平均曲率を有する単曲ガラス板（ガウス曲率はゼロ）であっても、２方向に平均曲率を有する複曲ガラス板（ガウス曲率はゼロでない）であってもよい。なお、ガラス板Ｇが曲げガラス板の場合、トレイ１０の底面部１２の形状は、ガラス板Ｇの形状に合わせて曲面を有することが好ましい。
【００３０】
ガラス板Ｇの種類として、一般的なものでよく、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｄｉｓｐｌａｙ）、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ）といった表示装置に貼合されるガラス板などが挙げられる。
【００３１】
ガラス板Ｇは、フロート法により製造されたものであってもよいし、フュージョン法により製造されたものであってもよい。また、ガラス板Ｇを構成する組成に関して、特に限定されない。ガラス板Ｇは、無アルカリホウケイ酸ガラス、ホウケイ酸ガラス、ソーダライムガラス、高シリカガラス、その他の酸化ケイ素を主な成分とする酸化物系ガラスで構成されることが好ましい。酸化物系ガラスとしては、酸化物換算で酸化ケイ素を４０〜９０質量％含有するガラスが好ましい。
【００３２】
ガラス板Ｇの大きさは、平面視で、例えば縦方向の長さが５０〜１０００ｍｍ、横方向の長さが５０〜１０００ｍｍであり、主面Ｇ１，Ｇ２同士の距離であるガラス板Ｇの厚みは０．１〜４．０ｍｍであることが好ましい。
【００３３】
機能性樹脂層５２が、ガラス板Ｇの第１主面Ｇ１に直接的に積層されている。機能性樹脂層５２は、平面視において、ガラス板Ｇの面積より小さい。したがって、ガラス板Ｇの第１主面Ｇ１は、機能性樹脂層５２が配置される領域である樹脂層配置面ＲＳと、機能性樹脂層５２が配置されない領域である樹脂層非配置面ＧＳとから構成されることになる。なお、ガラス板Ｇの第１主面Ｇ１と機能性樹脂層５２との間に、他の層、例えば、密着力を強化するプライマー層を形成することができる。プライマー層をガラス板Ｇの第１主面Ｇ１に設けた場合、機能性樹脂層５２は、ガラス板Ｇに間接的に積層される。
【００３４】
機能性樹脂層５２は、例えば、粘着性材料、衝撃吸収材料の少なくとも一つの材料により構成することができる。
【００３５】
粘着性材料として、ウレタン系粘着剤、アクリル系粘着剤、エポキシ系粘着剤等の粘着剤が挙げられる。粘着性、衝撃吸収性および硬さの観点から、特に、ウレタン系粘着剤を使用することが好ましい。ウレタン系粘着剤とは、ウレタン樹脂を主成分とする重合体をいう。
【００３６】
機能性樹脂層５２として粘着剤を使用する場合、例えば、機能性樹脂層５２はガラス板ＧをＬＣＤパネル等の表示パネルに貼合するために設けられる。機能性樹脂層５２の粘着力は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に規定される方法で測定した場合、対ガラス板で０．０２５〜１．０  Ｎ／１０ｍｍの範囲であることが好ましい。粘着力を上述の範囲とすることで、粘着剤自体が、ガラス板Ｇと表示パネルから外れることがなく、かつ必要に応じてガラス板Ｇを表示パネルから剥離することができる。
【００３７】
また、機能性樹脂層５２として粘着剤を使用する場合、機能性樹脂層５２の貯蔵せん断弾性率Ｇ’（ｇプライム）は、２５℃、周波数１Ｈｚにおいて５×１０２〜１×１０５Ｐａの範囲であることが好ましい。上述の範囲でない機能性樹脂層５２を用いてガラス板Ｇと表示パネルとを貼合させると、表示パネルが機能性樹脂層５２により押圧された状態となる。特に、表示パネルがＬＣＤパネルを含む場合、機能性樹脂層５２の押圧力の大きさにより、表示パネルの表示品質に影響を与える懸念がある。一方で、機能性樹脂層５２の貯蔵せん断弾性率Ｇ’を上述の範囲とすることにより、表示パネルの表示品質の低下を防止することが可能となる。
【００３８】
機能性樹脂層５２の貯蔵せん断弾性率Ｇ’は以下の手順で測定することができる。まず、塗工処理で得られたガラス樹脂積層体５０から、試験片（３０ｍｍ×３０ｍｍ）を切り出し、動的粘弾性測定装置（アントンパール社製、Ｐｈｙｓｉｃａ ＭＣＲ３０１）のステージ上に載置する。次に、第１保護フィルム５４を剥がし、測定用スピンドル（アントンパール社製、Ｄ−ＰＰ１２／ＡＬ／Ｓ０７）で挟持する。測定中は、スピンドルの法線方向に応力が発生しないようスピンドルの位置を自動追従させる。大気雰囲気下にて、ステージ温度を１分あたり３℃の昇温速度にて−１０℃から９０℃に変化させながら、１％の動的せん断歪を印加し、（各温度、周波数１Ｈｚにおける）貯蔵せん断弾性率Ｇ’を測定できる。
【００３９】
ガラス板Ｇに積層される機能性樹脂層５２の厚さは、０．２〜０．６ｍｍの範囲であることが好ましい。機能性樹脂層５２の厚さを上述の範囲とすることにより、機能性樹脂層５２の粘着力を確保することができ、かつ表示パネルとガラス板Ｇとの距離が大きくなることを抑制することができる。これは表示パネルの薄型化に寄与する。
【００４０】
機能性樹脂層５２を保護するために、第１保護フィルム５４が機能性樹脂層５２の上に積層されている。第１保護フィルム５４はガラス板Ｇの大きさより大きいので、第１保護フィルム５４はガラス板Ｇの樹脂層非配置面ＧＳの上にも積層され、さらにガラス板Ｇを超えて延びている。第１保護フィルム５４がガラス板Ｇより大きいので、ガラス板Ｇの第１主面Ｇ１のエッジを保護することができる。
【００４１】
第１保護フィルム５４は、機能性樹脂層５２を使用する直前に剥離される。機能性樹脂層５２が粘着剤である場合、表示パネルに貼り合せる直前に機能性樹脂層５２から剥離される。第１保護フィルム５４は機能性樹脂層５２を保護することができ、かつ機能性樹脂層５２から容易に剥離できる特性を有することが好ましい。第１保護フィルム５４として、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂フィルムを挙げることができる。耐傷性の観点から、特に、ポリエチレンテレフタレートの樹脂フィルムを使用することが好ましい。
【００４２】
ガラス板Ｇの第２主面Ｇ２を保護するため、第２保護フィルム５６がガラス板Ｇの第２主面Ｇ２に積層されている。第２保護フィルム５６はガラス板Ｇの大きさより大きいので、ガラス板Ｇを超えて延びている。第２保護フィルム５６がガラス板Ｇより大きいので、ガラス板Ｇの第２主面Ｇ２のエッジを保護することができる。
【００４３】
第２保護フィルム５６はガラス板Ｇを使用する直前に剥離される。例えば、表示パネルとガラス板Ｇとを貼合した後、使用する直前にガラス板Ｇの第２主面Ｇ２から第２保護フィルム５６が剥離される。
【００４４】
第２保護フィルム５６として、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂フィルムを挙げることができる。耐傷性の観点から、特に、ポリエチレンテレフタレートの樹脂フィルムを使用することが好ましい。
【００４５】
図２に示すように、第１保護フィルム５４の端部と第２保護フィルム５６の端部とを接触させることが好ましい。この接触により第１保護フィルム５４と第２保護フィルム５６とによる袋体が構成され、この袋体によりガラス板Ｇと機能性樹脂層５２との間に異物が混入すること防止することができる。
【００４６】
また、ガラス板Ｇの第２主面Ｇ２に、反射防止膜、防汚膜等の機能性膜をコーティングすることが好ましい。機能性膜により、ガラス板Ｇに使用の状況に応じた特性を付与することができる。
【００４７】
次に、ガラス樹脂積層体５０を第１の形態のトレイ１０に収納した梱包体１について、図３を参照して説明する。図３は、第１の形態のトレイ１０を含む梱包体１の概略的断面図である。
【００４８】
トレイ１０の収納部１６にガラス樹脂積層体５０が収納される。この際、ガラス樹脂積層体５０は、トレイ１０の底面部１２の第１面と第１保護フィルム５４とが対向するように収納部１６に配置される。
【００４９】
梱包体１は、底面部１２の第１底面部１２Ａの上に配置され、かつガラス板Ｇの樹脂層非配置面ＧＳに対向する位置に緩衝材４０を有している。緩衝材４０は、第１保護フィルム５４を介して樹脂層非配置面ＧＳに対応する位置のみを支持し、かつ機能性樹脂層５２を支持していない。緩衝材４０はトレイ１０とは独立した部材であり、底面部１２の上に、移動可能に配置されている。したがって、緩衝材４０とトレイ１０の底面部１２とは、相対的に移動可能な関係を形成している。
【００５０】
緩衝材４０により、ガラス板Ｇの樹脂層非配置面ＧＳに対応する位置のみを支持することにより、第１保護フィルム５４とトレイ１０の底面部１２とは、離間した位置関係を形成している。すなわち、第１保護フィルム５４とトレイ１０の底面部１２とは互いに接触しない位置関係を形成している。
【００５１】
本実施形態の梱包体１は、ガラス樹脂積層体５０の機能性樹脂層５２とトレイ１０の底面部１２を対向配置させ、底面部１２の上に移動可能に配置された緩衝材４０でガラス板Ｇの樹脂層非配置面ＧＳに対応する位置のみを支持し、第１保護フィルム５４と底面部１２とを離間した位置関係とすることを主たる構成としている。
【００５２】
第１保護フィルム５４と底面部１２とを離間した位置関係とすることにより、機能性樹脂層５２の変形を防止し、第１保護フィルム５４が機能性樹脂層５２から剥離することを防止できる。
【００５３】
梱包体１の搬送中に、衝撃等でトレイ１０が変形した場合であっても、緩衝材４０とトレイ１０の底面部１２とが独立して相対的に移動する。緩衝材４０が、底面部１２から第１保護フィルム５４への力の伝達を抑制するので、トレイ１０の変形に追従して第１保護フィルム５４が変形してしまうことを緩衝材４０により抑制することができる。
【００５４】
緩衝材４０は樹脂層非配置面ＧＳに対応する位置のみを支持し、機能性樹脂層５２に対応する位置を支持していない。したがって、機能性樹脂層５２は緩衝材４０により変形されない。
【００５５】
緩衝材４０の厚みが、機能性樹脂層５２の厚み以上であることが好ましい。第１保護フィルム５４と底面部１２とが互いに接触しない位置関係を形成することができる。また、緩衝材４０の配置される底面部１２（第１底面部１２Ａ）より、機能性樹脂層５２に対向する底面部１２（第２底面部１２Ｂ）を深くすることにより、第１保護フィルム５４と底面部１２とが互いに接触しない位置関係を形成することができる。
【００５６】
緩衝材４０は、所定厚さの発泡ポリエチレンや発泡ポリウレタンなどの発泡樹脂や樹脂スポンジ等で構成することができる。緩衝材４０をこれらの材料で構成することにより、緩衝材４０がガラス板Ｇの樹脂層非配置面ＧＳに傷等の損傷を与えることを抑制することができる。
【００５７】
緩衝材４０は、第１保護フィルム５４とトレイ１０の底面部１２とを離間することができれば、樹脂層非配置面ＧＳに対応する何れの場所に配置してもよい。以下、代表的な緩衝材４０の配置位置を示す。
【００５８】
図４は、緩衝材４０の配置位置を示した梱包体１の平面図である。図４（Ａ）においては、２個の緩衝材４０がガラス板Ｇの２個の短片に沿って配置されている。図４（Ｂ）においては、２個の緩衝材４０がガラス板Ｇの２個の長片に沿って配置されている。図４（Ｃ）においては、１個の緩衝材４０が、ガラス板Ｇの２個の短片と、１個の長片に沿って配置されている。即ち、緩衝材４０はガラス板Ｇの３辺に沿って配置され、平面視でＵ字型の形状を有している。
【００５９】
緩衝材４０を配置する位置は、ガラス板Ｇの樹脂層非配置面ＧＳの面積に応じて適宜決定される。樹脂層非配置面ＧＳの面積は、機能性樹脂層５２の大きさ、及び機能性樹脂層５２のガラス板Ｇの第１主面Ｇ１に対する配置位置により決定される。
【００６０】
図３に示すように、第１保護フィルム５４の端部が、側面部１４の傾斜部１４Ａに接する位置に達することが好ましい。梱包体１の搬送中に、衝撃等でトレイ１０が変形した場合であっても、第１保護フィルム５４の端部が傾斜部１４Ａに沿って移動する。第１保護フィルム５４の端部に、トレイ１０からの意図しない力が加えられることを抑制でき、機能性樹脂層５２から第１保護フィルム５４が剥離することを抑制できる。傾斜部１４Ａの底面部１２に対する傾斜角度θ１は３０°〜６０°であることが好ましい。
【００６１】
また、第１保護フィルム５４の端部が傾斜部１４Ａを超えないことが好ましい。第１保護フィルム５４の端部が傾斜部１４Ａを超えると、第１保護フィルム５４の端部に位置しない力が加えられ、第１保護フィルム５４が機能性樹脂層５２から剥離する懸念があるからである。
【００６２】
したがって、第１保護フィルム５４の端部は傾斜部１４Ａに接し、かつ傾斜部１４Ａを超えないことが好ましい。
【００６３】
次に、複数個のトレイ１０を底面部１２に垂直な方向に積層した梱包体１について図５を参照して説明する。図５は、複数のトレイ１０を積層した梱包体１の概略的断面図である。実施形態では、ガラス樹脂積層体５０を収納した３個のトレイ１０が積層されている。
【００６４】
図５に示すように、下段のトレイ１０の側面部１４の傾斜部１４Ａ及び頂部１４Ｂが、上段のトレイ１０の側面部１４の凹部１４Ｃに収納、つまり、はめ込まれている。このように下段の側面部１４を上段の側面部１４にはめ込むことにより、下段のトレイ１０と上段のトレイ１０との横方向の位置関係が規定される。また、上段のトレイ１０のフランジ２４が、下段のトレイ１０の位置決め部材２６の上に接することで、下段のトレイ１０と上段のトレイ１０との高さ方向の位置関係が規定される。
【００６５】
ガラス樹脂積層体５０を収納していない空のトレイ１０が、ガラス樹脂積層体５０を収納した最上段のトレイ１０の上に蓋として積層される。
【００６６】
上段のトレイ１０の底面部１２に形成された突起部２０が、下段のトレイ１０の収納部１６に収納されているガラス樹脂積層体５０のガラス板Ｇの第２主面Ｇ２に対向する位置に配置される。
【００６７】
梱包体１の搬送中に衝撃等を受けて、トレイ１０に収納されたガラス樹脂積層体５０が上下方向に移動した場合でも、ガラス樹脂積層体５０が移動することを突起部２０により規制することができる。
【００６８】
梱包体１は、さらに、最下段のトレイ１０の突起部２０に接する下部板状体６０と、最上段のガラス樹脂積層体５０を収納していないトレイ１０の側面部１４に接する上部板状体６２と、を有していることが好ましい。下部板状体６０と上部板状体６２とにより、梱包体１の搬送中の衝撃等からトレイ１０を保護することができる。
【００６９】
下部板状体６０、及び上部板状体６２として、特に限定されないが、紙製段ボール、プラスチック段ボール等を使用することができる。プラスチック段ボールは、例えばポリプロピレン樹脂で構成される。
【００７０】
下部板状体６０と上部板状体６２とを含む、複数のトレイ１０を積層みした梱包体１は、保護フィルム７０により全体が覆われていることが好ましい。保護フィルム７０として、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂等の樹脂フィルムを挙げることができる。
【００７１】
次に、ガラス樹脂積層体５０を第２の形態のトレイ１０に収納した梱包体１について、図６を参照して説明する。図６は、第２の形態のトレイ１０を含む梱包体１の概略的断面図である。なお、図３に示した梱包体１の構成と同様の構成には同一符号を付して説明を省略する場合がある。
【００７２】
第２の形態のトレイ１０は、第１の形態のトレイ１０の側面部１４と異なる形状の側面部１４を有している。図６に示すように、第２の形態のトレイ１０の側面部１４は、底面部１２から第１面側に突出する第２傾斜部１４Ｄを備えている。第２傾斜部１４Ｄは、傾斜部１４Ａの傾斜角度θ１より大きい傾斜角度θ２を有している。第２傾斜部１４Ｄの傾斜角度は、６０°〜９０°であることが好ましい。また、第２傾斜部１４Ｄの高さが、機能性樹脂層５２の厚み以上であることが好ましく、ガラス樹脂積層体５０の厚み以上であることがより好ましい。
【００７３】
第２傾斜部１４Ｄを有ることにより、ガラス樹脂積層体５０が横方向に移動することを規制することができる。ガラス樹脂積層体５０のガラス板Ｇに欠け等が発生すことを防止できる。
【００７４】
次に、本実施形態の梱包体１で梱包されたガラス樹脂積層体５０の一つの使用例について説明する。図７は、ガラス樹脂積層体をＬＣＤパネルに貼合する手順を示す概略図である。
【００７５】
図７（Ａ）に示すように、梱包体（不図示）からガラス樹脂積層体５０が取り出される。次に図７（Ｂ）に示すように、ガラス樹脂積層体５０から第１保護フィルム５４を剥離し、機能性樹脂層５２を露出させる。機能性樹脂層５２は粘着性材料で形成されている。
【００７６】
図７（Ｃ）に示すように、液晶層１０２と、液晶層１０２を挟み込む一対のガラス基板１０４，１０６と、ガラス基板１０４，１０６の表面に配置された一対の偏光板１０８，１１０と、を備えるＬＣＤパネル１００が準備される。ガラス樹脂積層体５０の機能性樹脂層５２とＬＣＤパネル１００とが対向配置され、ＬＣＤパネル１００とガラス板Ｇとが、機能性樹脂層５２を介して貼合される。
【００７７】
図７（Ｄ）に示すように、ＬＣＤパネル１００とガラス板Ｇとが貼合された後、ガラス板Ｇから第２保護フィルム５６が剥離される。
【００７８】
上述の手順により、ガラス板ＧをＬＣＤパネル１００に貼合することができる。
【００７９】
次に、ガラス板Ｇが貼合されたＬＣＤパネル１００を含む表示装置２００について図８を参照して説明する。図８は表示装置２００の概略的断面図である。
【００８０】
表示装置２００は、開口部を有する筐体２０２と、筐体２０２の内部空間に収納されたＬＣＤパネル１００と、ＬＣＤパネル１００の視認側に機能性樹脂層５２を介して貼合されたガラス板Ｇと、を備えている。筐体２０２内には、電極端子２０４が設けられている。電極端子２０４に配線２０６が設けられ、液晶層１０２に電圧を印加できるよう構成されている。
【００８１】
表示装置２００は、ＬＣＤパネル１００とガラス板Ｇとが機能性樹脂層５２を介して貼合されている。即ち、ＬＣＤパネル１００とガラス板Ｇとの間に空間を介在させていない。したがって、ガラス板Ｇの視認側に映り込みが生じることを抑制することができる。
【００８２】
ＬＣＤパネル１００の画像表示領域以外の領域を隠すため、ガラス板Ｇの第１主面Ｇ１に遮光部５８を設けることが好ましい。ＬＣＤパネル１００に接続されたフレキシブルプリント配線板等の配線部材を隠すことができる。
【００８３】
黒色顔料を含むセラミック印刷等の印刷法を用いて遮光部５８をガラス板Ｇの第１主面Ｇ１に形成できる。なお、遮光部５８は、種々の薄膜形成法を用いて形成できる。
【符号の説明】
【００８４】
１…梱包体、１０…トレイ、１２…底面部、１２Ａ…第１底面部、１２Ｂ…第２底面部、１２Ｃ…第３底面部、１４…側面部、１４Ａ…傾斜部、１４Ｂ…頂部、１４Ｃ…凹部、１６…収納部、１８…溝、２０…突起部、２２…リブ、２４…フランジ、２６…位置決め部材、５０…ガラス樹脂積層体、５２…機能性樹脂層、５４…第１保護フィルム、５６…第２保護フィルム、５８…遮光部、６０…下部板状体、６２…上部板状体、７０…保護フィルム、１００…ＬＣＤパネル、１０２…液晶層、１０４，１０６…ガラス基板、１０８，１１０…偏光板、２００…表示装置、２０２…筐体、２０４…電極端子、２０６…配線、Ｇ…ガラス板、Ｇ１…第１主面、Ｇ２…第２主面、ＧＳ…樹脂層非配置面、ＲＳ…樹脂層配置面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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