(57)【要約】【課題】天板下の避難スペースを十分に確保することが可能な構造を備える耐震テーブルを提供する。【解決手段】この耐震テーブル１００は、鋼材を用いて作成された矩形形状のフレーム枠２０と、フレーム枠２０の対向する一対の辺にそれぞれ取り付けられ、鋼材を用いて作成された一対の脚部３０と、フレーム枠２０の脚部３０が取り付けられていない他の一対の辺において、下方に向けて湾曲するように棒鋼材を用いて作成され、引張力が印加された状態でフレーム枠２０に固定された一対の張弦梁２６と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼材を用いて作成された矩形形状のフレーム枠と、
前記フレーム枠の対向する一対の辺にそれぞれ取り付けられ、鋼材を用いて作成された一対の脚部と、
前記フレーム枠の前記脚部が取り付けられていない他の一対の辺において、下方に向けて湾曲するように棒鋼材を用いて作成され、引張力が印加された状態で前記フレーム枠に固定された一対の張弦梁と、
を備える、耐震テーブル。
【請求項２】
前記フレーム枠は、長辺と短辺とを含む長方形形状であり、
前記フレーム枠は、
長辺方向に沿って延び、Ｈ型鋼が所定の間隔を隔て配置された一対の長辺鋼材と、
短辺方向に沿って延び、Ｈ型鋼が用いられ、２本の前記長辺鋼材の端部を連結するように配置された一対の短辺鋼材と、
一対の前記長辺鋼材のそれぞれの外側に配置されるとともに、両端部が一対の前記短辺鋼材に連結され、一対の前記張弦梁を支持する複数の支持部材が固定された一対の支持鋼材と、
前記長辺鋼材とそれぞれの前記支持部材とを連結する複数の連結プレートと、を含み、
前記張弦梁の端部には雄ねじが設けられ、前記張弦梁の端部を前記短辺鋼材のウエブに設けられた貫通孔を通過させて、外側からナットを前記雄ねじに螺合させることにより、前記張弦梁に所定の引張力を印加させている、請求項１に記載の耐震テーブル。
【請求項３】
前記張弦梁の長さ方向中央部がつかまり取手である、請求項１または請求項２に記載の耐震テーブル。
【請求項４】
一対の前記脚部には、Ｈ型鋼が用いられている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の耐震テーブル。
【請求項５】
前記Ｈ型鋼のウエブには、複数の孔が設けられている、請求項４に記載の耐震テーブル。
【請求項６】
前記フレーム枠の上面には、透明の樹脂製天板が固定されている、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の耐震テーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震発生時に避難するシェルターを兼ねた耐震テーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
耐震テーブルとしては、テーブルの脚本数を増加させる構造、アーチ形骨組みを採用する構造、テーブルの脚を建物の基礎に直結して支える構造、などの構造を採用することで、テーブルの耐荷重を高める構造が考えられる。
【０００３】
さらに、テーブルの中心に補強を兼ねて５本目の脚を追加し、これをつかまり取手にする構造、または、つかまりを目的として専用取手を設け揺れに対して身の安全を確保することが可能な構造が考えられる。さらに、テーブルの下部に防災備品を収納させる構造、テーブル脚の周囲に飛散物防止カバーを設け、身の安全を図る等の構造を採用することも考えられる。
【０００４】
たとえば、実用新案登録第３１２２５８４号公報（特許文献１）には、テーブルの天板内の下部の側部寄りに、避難、退避した人が掴むことができる補強兼掴持部材を設ける構造を採用したシェルター兼用のテーブルが開示されている。また、実用新案登録第３０１７５７８号公報（特許文献２）には、アーチ橋原理とＫトラスとの剛性を利用した高い強度を有する地震用避難テーブルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１２２５８４号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０１７５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、脚の本数を増やして耐荷重強度の強化を図る方法、つかまり取手を設ける方法、防災備品を備える方法は、いずれも、天板下の避難スペースを狭くし、スムースな避難の障害になることが懸念される。また、飛散物に対するカバー類も咄嗟に行なうテーブル下の状況判断には障害になるおそれもある。
【０００７】
したがって、この発明に基づいた耐震テーブルにおいては、天板下の避難スペースを十分に確保することが可能な構造を備える耐震テーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に基づいた耐震テーブルにおいては、鋼材を用いて作成された矩形形状のフレーム枠と、上記フレーム枠の対向する一対の辺にそれぞれ取り付けられ、鋼材を用いて作成された一対の脚部と、上記フレーム枠の上記脚部が取り付けられていない他の一対の辺において、下方に向けて湾曲するように棒鋼材を用いて作成され、引張力が印加された状態で上記フレーム枠に固定された一対の張弦梁と、を備える。
【０００９】
他の形態においては、上記フレーム枠は、長辺と短辺とを含む長方形形状であり、上記フレーム枠は、長辺方向に沿って延び、Ｈ型鋼が所定の間隔を隔て配置された一対の長辺鋼材と、短辺方向に沿って延び、Ｈ型鋼が用いられ、２本の上記長辺鋼材の端部を連結するように配置された一対の短辺鋼材と、一対の上記長辺鋼材のそれぞれの外側に配置されるとともに、両端部が一対の上記短辺鋼材に連結され、一対の上記張弦梁を支持する複数の支持部材が固定された一対の支持鋼材と、上記長辺鋼材とそれぞれの上記支持部材とを連結する複数の連結プレートとを含み、上記張弦梁の端部には雄ねじが設けられ、上記張弦梁の端部を上記短辺鋼材のウエブに設けられた貫通孔を通過させて、外側からナットを上記雄ねじに螺合させることにより、上記張弦梁に所定の引張力を印加させている。
【００１０】
他の形態においては、上記張弦梁の長さ方向中央部がつかまり取手である。
他の形態においては、一対の上記脚部には、Ｈ型鋼が用いられている。
【００１１】
他の形態においては、上記Ｈ型鋼のウエブには、複数の孔が設けられている。
他の形態においては、上記フレーム枠の上面には、透明の樹脂製天板が固定されている。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に基づいた耐震テーブルによれば、天板下の避難スペースを十分に確保することが可能な構造を備える耐震テーブルを提供することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態における耐震テーブルの斜視図である。
【図２】実施の形態における耐震テーブルの平面図である。
【図３】実施の形態における耐震テーブルの正面図である。
【図４】実施の形態における耐震テーブルの側面図である。
【図５】実施の形態における張弦梁、支持部材、および、支持鋼材の構成を示す断面図である。
【図６】図３中のＶＩ線矢視断面図である。
【図７】図３中のＶＩＩ線矢視断面図である。
【図８】実施の形態におけるフレーム枠と脚部との取付構造を示す部分拡大図である。
【図９】実施の形態における耐震テーブルの使用状態を示す斜視図である。
【図１０】他の実施の形態における耐震テーブルの斜視図である。
【図１１】耐震テーブルに作用する想定荷重を示す図である。
【図１２】２階建て家屋の１階非構造体のみ崩落した場合に、耐震テーブルに作用する想定荷重を示すモデル図である。
【図１３】２階建て家屋が全崩壊した場合に、耐震テーブルに作用する負担荷重を示すモデル図である。
【図１４】耐震テーブルの強度実験方法における、耐震テーブルの実験変数を示すモデル図である。
【図１５】耐震テーブルの強度実験方法に用いられる、実験装置を示す図である。
【図１６】耐震テーブルの強度実験方法（ＹＭ２４）に用いられる、トーナメント式載荷治具の一例を示す正面図である。
【図１７】耐震テーブルの強度実験方法（ＹＭ２４）に用いられる、トーナメント式載荷治具の一例を示す側面図である。
【図１８】耐震テーブルの強度実験方法（ＹＭ２４）における、耐震テーブルの変位計設置位置を示すモデル図である。
【図１９】耐震テーブルの強度実験方法（ＹＭ２４）における、変位測定位置（ｉ）〜（ｉｖ）を示すモデル図である。
【図２０】耐震テーブルの強度実験方法（ＹＭ２４）における、変位測定結果を示す図である。
【図２１】耐震テーブルの強度実験方法（ＹＭ８Ｃ）における、変位測定位置（ｉ）〜（ｉｖ）を示すモデル図である。
【図２２】耐震テーブルの強度実験方法（ＹＭ８Ｃ）における、変位測定結果を示す図である。
【図２３】耐震テーブルの強度実験方法（ＹＭ８Ｅ）における、変位測定位置（ｉ）〜（ｉｖ）を示すモデル図である。
【図２４】耐震テーブルの強度実験方法（ＹＭ８Ｅ）における、変位測定結果を示す図である。
【図２５】耐震テーブルの強度実験方法（ＹＭ１２Ｅ）における、変位測定位置（ｉ）〜（ｉｖ）を示すモデル図である。
【図２６】耐震テーブルの強度実験方法（ＹＭ１２Ｅ）における、変位測定結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に基づいた実施の形態における耐震テーブルについて、以下、図を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施の形態において、鋼材、個数、量などに言及する場合、あくまでも一例であって、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその鋼材、個数、量などに限定されない。また、同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００１５】
（耐震テーブル１００の構造）
図１から図８を参照して、本実施の形態における耐震テーブル１００の構造について説明する。図１は、耐震テーブル１００の斜視図、図２は、耐震テーブル１００の平面図、図３は、耐震テーブル１００の正面図、図４は、耐震テーブル１００の側面図、図５は、張弦梁、支持部材、および、支持鋼材の構成を示す断面図、図６は、図３中のＶＩ線矢視断面図、図７は、図３中のＶＩＩ線矢視断面図、図８は、フレーム枠と脚部との取付構造を示す部分拡大図である。
【００１６】
まず、図１を参照して、この耐震テーブル１００は、鋼材を用いて作成された矩形形状のフレーム枠２０と、フレーム枠２０の対向する一対の辺にそれぞれ取り付けられ、鋼材を用いて作成された一対の脚部３０と、フレーム枠２０の脚部３０が取り付けられていない他の一対の辺において、下方に向けて湾曲するように棒鋼材を用いて作成され、引張力が印加された状態でフレーム枠２０に固定された一対の張弦梁２６とを備えている。
【００１７】
本実施の形態では、フレーム枠２０は、長辺と短辺とを含む長方形形状であり、短辺側に脚部３０が取り付けられ、長辺側に張弦梁２６が取り付けられている。さらに、本実施の形態では、フレーム枠２０の上面には、透明の樹脂製天板１０が固定されている。樹脂製天板１０には、厚さ約１０ｍｍ〜２０ｍｍ程度のポリカーボネート板が用いられている。
【００１８】
図２から図８を参照して、耐震テーブル１００の詳細構造について説明する。図２から図４を参照して、本実施の形態における耐震テーブル１００は、長さ約１４８０ｍｍ、幅約８１０ｍｍ、高さ約７１０ｍｍの大きさを有している。フレーム枠２０は、長辺方向に沿って延び、Ｈ型鋼が所定の間隔を隔て配置された一対の長辺鋼材２２と、短辺方向に沿って延び、Ｈ型鋼が用いられ、２本の長辺鋼材２２の端部を連結するように配置された一対の短辺鋼材２１と、を含んでいる。２本の長辺鋼材２２の中心間距離は、約４００ｍｍ程度である（図２において上下対称）。
【００１９】
本実施の形態において、上述のＨ型鋼には、Ｈ１００×５０×６×８（ＳＳ４００）が用いられている。また、Ｈ型鋼のウエブには、耐震テーブル１００の軽量化を図る観点から、強度に影響を与えない範囲で、直径６０ｍｍ程度の孔Ｒ１が複数設けられている。
【００２０】
さらに、一対の長辺鋼材２２のそれぞれの外側には、両端部が一対の短辺鋼材２１に連結され、張弦梁２６を支持する複数の支持部材２４，２５が固定された支持鋼材２３が配置されている。支持鋼材２３は、フレーム枠２０のそれぞれの長辺側の端部に設けられている。
【００２１】
図５を参照して、支持鋼材２３としては、２本の等辺山形鋼２３ａが用いられている。２本の等辺山形鋼２３ａは、支持部材２４，２５の上端部を挟み込むように配置されている。等辺山形鋼２３ａには、Ｌ３０×３０×５（ＳＳ４００）が用いられている。支持部材２４，２５には、厚さ約６ｍｍ程度の鋼板が用いられている。支持部材２４，２５の下端には、ガイドリング２３ｃがそれぞれ設けられており、張弦梁２６は、このガイドリング２３ｃを通過するようにして支持されている。
【００２２】
図６および図７を参照して、支持部材２４，２５と長辺鋼材２２との間には、それぞれの支持部材２４，２５と長辺鋼材２２とを連結する連結プレート２８，２９が設けられている。連結プレート２８，２９と長辺鋼材２２との連結には、長辺鋼材２２のＨ型鋼に設けられたリブにボルト／ナットＢ１を用いて締結により固定されている。また、連結プレート２８，２９と支持部材２４，２５との連結には溶接が用いられている。連結プレート２８，２９の取付ピッチは、耐震テーブル１００の長手方向長さ約１４８０ｍｍを５等分した約２９２ｍｍである。
【００２３】
再び、図３を参照して、張弦梁２６は、脚部３０が取り付けられていない長辺鋼材２２に沿って下方に向けて湾曲するように棒鋼材を用いて作成され、引張力が印加された状態でフレーム枠２０に固定されている。
【００２４】
具体的には、張弦梁２６には、直径１１ｍｍ程度のＰＣ鋼棒が用いられており、両端部には雄ねじが設けられ、張弦梁２６の端部を短辺鋼材２１のＨ型鋼のウエブに設けられた貫通孔を通過させて、外側からナット２７を雄ねじに螺合させることにより、長辺鋼材２２が荷重を受けて撓みを発生させたとき、この負荷応力の一部を負担させている。負荷応力の負担割合は張弦梁２６と鋼材２２間のギャップ寸法を決める支持部材２４、２５のサイズに基づく、本実施の形態では張弦梁２６の傾斜角度を約１２．７度程度としている。
【００２５】
再び、図３および図４を参照して、フレーム枠２０の一対の短辺鋼材２１の下面のそれぞれには、脚部３０が設けられている。この脚部３０は、Ｈ型鋼３１，３２が側面視においてＸ字状になるように組み合わされている。Ｈ型鋼には、Ｈ１００×５０×６×８（ＳＳ４００）が用いられている。Ｈ型鋼のウエブには、耐震テーブル１００の軽量化を図る観点から、強度に影響を与えない範囲で、直径６０ｍｍ程度の孔Ｒ１が複数設けられている。
【００２６】
図８を参照して、脚部３０の上部においては、Ｈ型鋼３１，３２のそれぞれに厚さ６ｍｍ程度の鋼板プレート３５が溶接により接合され、この鋼板プレート３５と短辺鋼材２１のＨ型鋼のフランジとが、ボルト（Ｍ８六角ボルト）／ナットＢ２により締結固定されている。一つの脚部３０の締結固定に用いたボルト（Ｍ８六角ボルト）／ナットＢ２の本数は、１か所につき８本、両側で合計１６本である。なお、本ボルトは高力ボルトではないので、鋼板プレート３５と短辺鋼材２１のＨ型鋼のフランジとの重ね面と並行に力が作用すると、あそび寸法の滑りが発生するが、耐震テーブルの強度には影響しない設計仕様としている。
【００２７】
フレーム枠２０に対して脚部３０をボルト／ナットＢ２を用いた締結固定としたのは、搬送の容易性、現場での組み立て容易性を考慮したものである。よって、搬送の容易性、および、現場での組み立て容易性を考慮する必要がない場合には、脚部３０をフレーム枠２０に溶接固定してもよい。脚部３０の下端部には、Ｈ型鋼３１，３２を連結する連結プレート３３が溶接により固定されている（図４参照）。なお、脚部３０の下端部に設けられるプレート３３は、ボルト等を用いて床に固定されていてもよい。
【００２８】
耐震テーブル１００は、全体として使用者の嗜好に応じて表面処理を行なうことができる。使用者の好みの色に塗装することや、クロムメッキ等を施すことができる。
【００２９】
上記構成からなる耐震テーブル１００によれば、フレーム枠２０に上方側から荷重が加わった場合に下方への撓みを抑制する張弦梁２６が設けられている。これにより、脚の本数を増やすなど、耐震テーブル１００としての強度を大がかりな構成を採用することなく増加させることができ、耐震テーブル１００の下の空間を大きく利用することを可能としている。また、張弦梁２６にＰＣ鋼棒を用いることで、耐震テーブル１００にすっきりした印象を与えることができ、デザイン性の魅力を高めることを可能としている。
【００３０】
さらに、図９に示すように、耐震テーブル１００の下が大きく開放されていることから、地震発生時に使用者は、素早くフレーム枠２０の下に避難することができるとともに、張弦梁２６は下方に向けて湾曲していることから、使用者にとって張弦梁２６の長さ方向中央部がつかまり取手としての機能を有することになる。これにより、使用者の地震の揺れによる不安を和らげることを可能とする。また、使用者による把持力を高めるため、張弦梁２６にグリップ用のテープ、皮等を巻き付けるようにしても良い。
【００３１】
また、フレーム枠２０の上面には、透明の樹脂製天板１０が配置されていることから、耐震テーブル１００の下の状況を容易に視認することができ、耐震テーブル１００の下に荷物などが放置されるのを防止することができる。また、樹脂製天板１０上に物が落下した場合でも、樹脂製天板１０にはポリカーボネート板を用いていることから、ガラスのように飛散することはないため、使用者の安全性を確保することができる。
【００３２】
なお、図１０を参照して、上記耐震テーブル１００においては、脚部３０には、Ｈ型鋼３１，３２が側面視においてＸ字状になるように組み合わされた構造を採用しているが、この構成には限定されない。一般的な机の脚と同様に、フレーム枠２０の四隅から下方に真っ直ぐに伸びる脚部３０Ａを採用して耐震テーブル１００Ａを構成するようにしてもよい。
【００３３】
（耐震実験）
次に、上記構成を有する耐震テーブル１００に対して行なった耐震実験の結果について、図１１から図２６を参照しながら説明する。
【００３４】
（耐震テーブル１００に作用する想定荷重）
まず、図１１から図１３を参照して、耐震テーブル１００に作用する想定荷重について説明する。図１１は、耐震テーブルに作用する想定荷重を示す図、図１２は、２階建て家屋の１階非構造体のみ崩落した場合に、耐震テーブルに作用する想定荷重を示すモデル図、図１３は、２階建て家屋が全崩壊した場合に、耐震テーブルに作用する負担荷重を示すモデル図である。
【００３５】
図１１に示すモデル家屋に基づき、屋根部分における単位面積あたりの荷重は、１０８０Ｎ／ｍｍ２となる。床部分における単位面積あたりの荷重は、３４０Ｎ／ｍｍ２となる。壁部分における単位面積あたりの荷重は、８３０Ｎ／ｍｍ２となる。天井部分における単位面積あたりの荷重は、５９０Ｎ／ｍｍ２となる。
【００３６】
図１２に示すように、２階建て家屋の１階非構造体のみ崩落した場合に、耐震テーブル１００に作用する想定荷重は、約１８．７ｋＮとなる。図１３に示すように、２階建て家屋が全崩壊した場合に、耐震テーブル１００に作用する負担荷重は、２１１．３ｋＮとなる。
【００３７】
（強度実験方法）
次に、図１４から図１７を参照して、耐震テーブル１００の強度実験方法について説明する。図１４は、耐震テーブル１００の強度実験方法における、耐震テーブル１００の実験変数を示すモデル図、図１５は、耐震テーブル１００の強度実験方法に用いられる、実験装置を示す図、図１６および図１７は、耐震テーブル１００の強度実験方法（ＹＭ２４）に用いられる、トーナメント式載荷治具の一例を示す正面図および側面図である。
【００３８】
図１４に示すように、耐震テーブル１００の強度実験方法においては、フレーム枠２０の上に、合計２４か所の荷重負荷ポイントを設定した。具体的には、１本の長辺鋼材２２の上面に６箇所（支持部材２４、２５の取付位置に一致させた合計１２箇所、ピッチは、耐震テーブル１００の長手方向長さ約１４８０ｍｍを５等分した約２９２ｍｍ）、支持鋼材２３の上面に６箇所（支持鋼材２３の中心に一致させた合計１２箇所、ピッチは、耐震テーブル１００の長手方向長さ約１４８０ｍｍを５等分した約２９２ｍｍ）、よって合計２４か所の荷重負荷ポイントとなる。
【００３９】
ここで、強度実験方法として、ＹＭ２４、ＹＭ１２Ｅ、ＹＭ８Ｃ、および、ＹＭ８Ｅの４種類の荷重負荷方法を設定した。ＹＭ２４は、２４か所の全ての荷重負荷ポイントに対して荷重を付加する試験を意味し、ＹＭ１２Ｅは、長手方向の一方の側部側の１２ポイントに対して荷重を付加する試験を意味し、ＹＭ８Ｃは、短手方向の中央の８ポイントに対して荷重を付加する試験を意味し、ＹＭ８Ｅは、短手方向の側部側の８ポイントに対して荷重を付加する試験を意味する。
【００４０】
図１５から図１７を参照して、荷重負荷ポイントに付加する荷重は均等に荷重を加える観点から、トーナメント式載荷治具５１０を用いる。トーナメント式載荷治具５１０は、門型フレーム５３０に固定された５００ｋＮジャッキ５２０に固定されている。
【００４１】
トーナメント式載荷治具５１０は、荷重Ｆを受ける球座５４０、球座５４０からの荷重を受ける第１Ｈ型鋼５５０、第１Ｈ型鋼５５０からの荷重を受ける第２Ｈ型鋼５６０、第２Ｈ型鋼５６０からの荷重を分散する第３Ｈ型鋼５７０、第３Ｈ型鋼５７０からの荷重を分散する第４Ｈ型鋼５８０、第４Ｈ型鋼５８０からの荷重を分散する第５Ｈ型鋼５９０、および、第５Ｈ型鋼５９０からの荷重を荷重負荷ポイントに付加する載荷板６００を有している。
【００４２】
（耐震テーブル１００の変位計設置位置）
図１８を参照して、耐震テーブル１００の変位計設置位置について説明する。「Ｂ」で示す位置が鉛直方向の変位を測定する変位計設置位置を示し、「Ｒ」で示す位置が水平方向の変位を測定する変位計設置位置を示している。
【００４３】
（ＹＭ２４の実験結果）
図１９および図２０を参照して、ＹＭ２４の実験結果について説明する。図１９は、耐震テーブル１００の強度実験方法（ＹＭ２４）における、変位測定位置（ｉ）〜（ｉｖ）を示すモデル図、図２０は、耐震テーブル１００の強度実験方法（ＹＭ２４）における、変位測定結果を示す図である。図２０には、荷重の変位による各変位測定位置（ｉ）〜（ｉｖ）での変位（ｍｍ）を示している。下向きのたわみを正としている。
【００４４】
ＹＭ２４の実験では、目立った損傷は見られなかった。領域Ａは、初期たわみがあると考えられ、領域Ａを過ぎると耐震テーブル１００の剛性が高まった。
【００４５】
領域Ｂでは、ボルトＢ２が滑ったことによる荷重の急激な低下と変位の増大が確認された。領域Ｃでは、５００ｋＮジャッキ５２０の最大容量である５００ｋＮに達したところで、実験を終了した。
【００４６】
（ＹＭ８Ｃの実験結果）
図２１および図２２を参照して、ＹＭ８Ｃの実験結果について説明する。図２１は、耐震テーブル１００の強度実験方法（ＹＭ８Ｃ）における、変位測定位置（ｉ）〜（ｉｖ）を示すモデル図、図２２は、耐震テーブル１００の強度実験方法（ＹＭ８Ｃ）における、変位測定結果を示す図である。図２２には、荷重の変位による各変位測定位置（ｉ）〜（ｉｖ）での変位（ｍｍ）を示している。下向きのたわみを正としている。
【００４７】
ＹＭ８Ｃの実験では、１５５ｋＮ付近で長辺方向梁の局部座屈を確認したが、領域Ｄでグラフの傾きが変化していることから、１２０ｋＮ付近から局部座屈が進行し始めたのではないかと考えられる。領域Ｅの１８０ｋＮ付近から、変位のみが増大し始めたことが確認されたため、実験を終了した。
【００４８】
（ＹＭ８Ｅの実験結果）
図２３および図２４を参照して、ＹＭ８Ｅの実験結果について説明する。図２３は、耐震テーブル１００の強度実験方法（ＹＭ８Ｅ）における、変位測定位置（ｉ）〜（ｉｖ）を示すモデル図、図２４は、耐震テーブル１００の強度実験方法（ＹＭ８Ｅ）における、変位測定結果を示す図である。図２４には、荷重の変位による各変位測定位置（ｉ）〜（ｉｖ）での変位（ｍｍ）を示している。下向きのたわみを正としている。
【００４９】
ＹＭ８Ｅの実験では、領域Ｆの１８０ｋＮ付近で、長辺方向梁と張弦梁の局部座屈を確認した。領域Ｇでは、ボルトＢ２が滑ったことによる荷重の急激な低下が確認された。領域Ｈの３５０ｋＮ付近で荷重が上がらなくなったため、実験を終了した。
【００５０】
（ＹＭ１２Ｅの実験結果）
図２５および図２６を参照して、ＹＭ１２Ｅの実験結果について説明する。図２５は、耐震テーブル１００の強度実験方法（ＹＭ１２Ｅ）における、変位測定位置（ｉ）〜（ｉｖ）を示すモデル図、図２６は、耐震テーブル１００の強度実験方法（ＹＭ１２Ｅ）における、変位測定結果を示す図である。図２６には、荷重の変位による各変位測定位置（ｉ）〜（ｉｖ）での変位（ｍｍ）を示している。下向きのたわみを正としている。
【００５１】
ＹＭ１２Ｅの実験では、変位測定位置（ｉｉｉ）、（ｉｖ）側に載荷した。載荷されていない変位測定位置（ｉ）、（ｉｉ）側は、上向きに変位していることがわかる。領域Ｉの７５ｋＮ付近で荷重が上がらなくなったため、実験を終了した。
【００５２】
以上の実験結果から、耐震テーブル１００の想定荷重を超える最大耐力が確認された。また、最大耐力が発揮されるまでの間に、ボルトや溶接の破断といった、耐震テーブル１００全体が崩壊するような損傷は確認されなかった。よって、耐震テーブル１００の安全性は、十分に確保されているといえる。
【００５３】
上記実施の形態では、鋼材の一例として、Ｈ型鋼、等辺山形鋼を用いた場合について説明しているが、この鋼材に限定されない。同等の強度を有する鋼材であれば、他の鋼材を用いてもよい。
【００５４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５５】
１０  樹脂製天板、２０  フレーム枠、２１  短辺鋼材、２２  長辺鋼材、２３  支持鋼材、２３ａ  等辺山形鋼、２３ｃ  ガイドリング、２４，２５  支持部材、２６  張弦梁、２８，２９  連結プレート、３０，３０Ａ  脚部、３１，３２  Ｈ型鋼、３３  連結プレート、３５  鋼板プレート、１００  耐震テーブル、５１０  トーナメント式載荷治具、５２０  ５００ｋＮジャッキ、５３０  門型フレーム、５４０  球座、５５０  第１Ｈ型鋼、５６０  第２Ｈ型鋼、５７０  第３Ｈ型鋼、５８０  第４Ｈ型鋼、５９０  第５Ｈ型鋼、６００  載荷板、Ｂ１  ボルト／ナット、Ｂ２  ボルト（Ｍ８六角ボルト）／ナット。
【図５】
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【図８】
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【図１８】
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【図２０】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１９】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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