(57)【要約】      （修正有）【課題】通信端末が検知する災害情報を利用して、ユーザが災害に対して適切な処置をとれるように、的確、かつ、タイムリーに電子機器を制御する。【解決手段】判定情報に対する判定基準に基づく電子機器の動作条件を、予め記憶しておき、通信端末３との間で無線通信を行い、電子機器制御装置１が災害通知情報を受信した場合に、通信端末から判定情報を取得する。そして、動作条件に基づいて、取得された判定情報が判定基準を満たすか否かを判定し、判定基準を満たした場合には、電子機器に所定の動作をさせるための制御信号を生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定情報に対する判定基準に基づく電子機器の動作条件を予め記憶する記憶部と、
通信端末との間で無線通信を行い、前記通信端末から送信された通知情報を受信する端末通信部と、
前記端末通信部が受信した前記通知情報が災害を通知する災害通知情報である場合に、前記災害通知情報に関連する判定情報を取得する判定情報取得部と、
前記動作条件に基づいて、前記判定情報取得部によって取得された判定情報が前記判定基準を満たすか否かを判定する判定部と、
前記判定情報取得部によって取得された判定情報が前記判定基準を満たす場合に、前記電子機器に所定の動作をさせるための制御信号を生成し、前記電子機器に供給する制御部と、
を備える電子機器制御装置。
【請求項２】
前記動作条件は、複数の判定情報と当該複数の判定情報のそれぞれに対する複数の判定基準に基づき、
前記判定情報取得部は、前記端末通信部が前記通知情報を受信した場合に、前記複数の判定情報を所定の順序で１つずつ取得し、当該取得した判定情報が前記判定基準を満たさないときには、次の判定情報を取得せず、
前記制御部は、前記判定情報取得部によって取得された全ての判定情報が前記判定基準を満たす場合に、前記制御信号を生成する、
請求項１に記載の電子機器制御装置。
【請求項３】
更に、前記電子機器の状態情報を取得する状態情報取得部を備え、
前記複数の判定情報の少なくとも１つが前記状態情報である、
請求項２に記載の電子機器制御装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記状態情報取得部によって取得された状態情報を一時的に記憶し、
前記制御部は、前記制御信号を前記電子機器に供給した後に、前記状態情報に基づく動作をさせるための制御信号を生成し、前記電子機器に供給する、
請求項１〜３のいずれかに記載の電子機器制御装置。
【請求項５】
更に、前記電子機器との間で無線通信を行い、前記制御信号を前記電子機器に送信する機器通信部を備える、
請求項１〜４のいずれかに記載の電子機器制御装置。
【請求項６】
前記記憶部は、前記動作条件を予め複数記憶し、
前記所定の動作は、前記動作条件毎に設定されている、
請求項１〜５のいずれかに記載の電子機器制御装置。
【請求項７】
前記所定の動作は、前記電子機器が実行可能な防災のための動作であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電子機器制御装置。
【請求項８】
通信端末と、電子機器と、前記通信端末と無線通信によって接続され、前記電子機器を制御する電子機器制御装置と、を備える電子機器制御システムであって、
前記電子機器制御装置は、
判定情報に対する判定基準に基づく前記電子機器の動作条件を予め記憶する記憶部と、
前記通信端末との間で無線通信を行い、前記通信端末から送信された災害通知情報を受信する端末通信部と、
前記端末通信部が受信した前記通知情報が災害を通知する災害通知情報である場合に、前記災害通知情報に関連する判定情報を取得する判定情報取得部と、
前記動作条件に基づいて、前記判定情報取得部によって取得された判定情報が前記判定基準を満たすか否かを判定する判定部と、
前記判定情報取得部によって取得された判定情報が前記判定基準を満たす場合に、前記電子機器に所定の動作をさせるための制御信号を生成し、前記電子機器に供給する制御部と、を備え、
前記通信端末は、
災害の発生を知らせる災害情報を取得する災害情報取得部と、
前記災害情報を取得した場合に、前記災害情報を受け取ったことを通知するための災害通知情報を生成して前記電子機器制御装置に送信する通信部と、
を備える電子機器制御システム。
【請求項９】
記憶部を備え、通信端末から送信された災害通知情報に応じて電子機器を制御する電子機器制御装置における電子機器制御方法であって、
判定情報に対する判定基準に基づく前記電子機器の動作条件を、前記記憶部に予め記憶するステップと、
前記通信端末との間で無線通信を行い、前記電子機器制御装置において前記災害通知情報を受信するステップと、
前記電子機器制御装置が前記災害通知情報を受信した場合に、前記通信端末から前記判定情報を取得するステップと、
前記動作条件に基づいて、取得された判定情報が前記判定基準を満たすか否かを判定するステップと、
取得された判定情報が前記判定基準を満たす場合に、前記電子機器に所定の動作をさせるための制御信号を生成し、前記電子機器に供給するステップと、
を含む電子機器制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末を用いて電子機器を制御する電子機器制御装置、電子機器制御システム及び電子機器制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネット家電やスマート家電などと呼ばれ、通信機能を備えて、他の機器と連携させることにより利便性を向上させた家電製品等の電子機器が注目されている。例えば、電子機器をネットワークに接続して通信できるようにするとともに、ネットワークに接続される通信端末からネットワークを介して電子機器を制御したり、設定を変えたりする方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載の技術は、通信機能を持たない電子機器に内蔵または接続される通信ＬＳＩ（Large Scale Integration）に関するものであって、ネットワークに接続された通信端末が発行するコマンドを、通信ＬＳＩの通信デバイスまたは通信モジュールで受信し、受信されたコマンドに応じてユーザの操作を模する電気信号を電子機器に出力する。この結果、電子機器の制御プログラムを大きく改変することなく、ネットワーク側から遠隔操作により電子機器の状態を変化させることができるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１９１９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の通信ＬＳＩは、ネットワーク側から電子機器を制御する際に、あくまでユーザが通信端末を能動的に操作することにより、家庭等にある電子機器に制御信号を供給するものであった。
【０００６】
ところで、スマートフォン等の通信端末は、他の通信端末やネットワークを経由してサーバ機器等と様々な情報のやり取りを行っている。
本発明の目的は、ユーザによる能動的な操作がなくても、通信端末が処理する様々な情報を利用して、ユーザにとって的確に、しかもタイムリーに電子機器を制御することができる電子機器制御装置、電子機器制御システム及び電子機器制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の電子機器制御装置は、判定情報に対する判定基準に基づく電子機器の動作条件を予め記憶する記憶部と、通信端末との間で無線通信を行い、通信端末から送信された通知情報を受信する端末通信部とを備える。
更に、本発明の電子機器制御装置は、端末通信部が受信した通知情報が災害を通知する災害通知情報である場合に、災害通知情報に関連する判定情報を取得する判定情報取得部と、上述の動作条件に基づいて、判定情報取得部によって取得された判定情報が判定基準を満たすか否かを判定する判定部と、判定情報取得部によって取得された判定情報が判定基準を満たす場合に、電子機器に所定の動作をさせるための制御信号を生成して電子機器に供給する制御部とを備える。
【０００８】
本発明の好ましい態様における動作条件は、複数の判定情報と当該複数の判定情報のそれぞれに対する複数の判定基準とを含み、判定情報取得部は、端末通信部が通知情報を受信した場合に、複数の判定情報を所定の順序で１つずつ取得し、当該取得した判定情報が判定基準を満たさないときには、次の判定情報を取得しないようにする。そして、制御部は、判定情報取得部によって取得された全ての判定情報が判定基準を満たす場合にのみ制御信号を生成して、電子機器に供給する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザによる能動的な操作がなくても、通信端末が処理する災害通知情報を利用して、ユーザにとって的確に、しかもタイムリーに電子機器を制御することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態例の電子機器制御システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】記憶部に記憶される動作条件のデータ構成の例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態例における通信端末、電子機器制御装置及び電子機器間での処理の流れを示すシーケンス図である。
【図４】本発明の実施形態例である照明機器を用いて災害通知を行うシステムの動作条件を説明するためのテーブルである。
【図５】本発明の第２の実施形態例の電子機器制御システムを示すブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施形態例における通信端末、電子機器制御装置及び電子機器間での処理の流れを示すシーケンス図である。
【図７】本発明の実施形態例の変形例における照明機器の動作条件を説明するためのテーブルである。
【図８】本発明の第３の実施形態例の電子機器制御システムを示すブロック図である。
【図９】本発明のその他の実施形態例である、電子機器に防災動作を行わせる例（具体例１）の全体構成を示す図である。
【図１０】本発明のその他の実施形態例である、電子機器をに防災動作を行わせる例（具体例２）の全体構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための第１〜第３の実施形態例について、図１から図８を参照して説明する。なお、各図面において、同一の機能または構成を有する構成要素については同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１２】
＜本発明の実施形態例の電子機器制御システムの概要＞
図１は、本発明の第１の実施形態例（以下、「本例」と称する）の電子機器制御装置及び電子機器制御システムの全体構成を示す図である。
図１に示す本例の電子機器制御システムは、電子機器制御装置１、電子機器２、通信端末３及びネットワーク４から構成される。
【００１３】
ここで、通信端末３は、内部でのアプリの動作、センサの検出結果あるいはネットワーク４からの通知情報に応じて、電子機器制御装置１に災害の発生等の通知を行う端末であり、通常はスマートフォンである。通信端末３は、電子機器制御装置１及びネットワーク４と無線通信を行う通信部３１と、通信部３１を介して災害が発生したことを知らせる情報（以下、単に「災害情報」という）を取得する災害情報取得部３２から構成されている。
【００１４】
災害情報取得部３２は、通信部３１を介してネットワーク４と無線通信を行い、ネットワーク４から地震情報などの災害情報を取得する。その他、災害情報取得部３２は、不図示のセンサと有線または無線接続され、センサの検出結果に応じて、火災警報やガス漏れ警報などの災害情報を取得してもよい。通信部３１は、上述したネットワーク４との無線通信の他に、災害情報取得部３２が災害情報を取得した場合に、その災害情報に基づいて災害通知情報を生成し、電子機器制御装置１に送信する。
【００１５】
［電子機器制御装置１の構成］
電子機器制御装置１は、通信端末３から災害通知情報あるいは判定情報を受け取る端末通信部１１と、端末通信部１１を介して通信端末３から送られる判定情報を取得する判定情報取得部１２と、電子機器２を動作させるための１つ以上の動作条件を記憶する記憶部１３とを備える。なお、本例においては、電子機器２の一例として照明機器（例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）照明機器）が用いられている。
【００１６】
ここで、端末通信部１１と通信端末３の通信部３１との無線通信には、例えば、低消費電力での小容量通信が可能な「Bluetooth（登録商標）Low Energy」（以下、「ＢＬＥ」
と略す）等の近距離無線通信規格が用いられる。
なお、動作条件としては、後述するように、複数の判定情報と、当該複数の判定情報のそれぞれに対する複数の判定基準とが含まれる。
【００１７】
また、電子機器制御装置１は、判定情報取得部１２で取得した判定情報が記憶部１３に記憶された動作条件に合致するか否かを段階的に判断していく判定部１４と、判定部１４における判定結果に基づいて電子機器２を制御するための制御信号を生成する制御部１５とを備える。
【００１８】
［動作条件のデータ構成］
図２は、記憶部１３に記憶される判定情報、判定基準を含む動作条件のデータ構成の例を示したテーブルである。図２に示されるように、記憶部１３に記憶される動作条件は、複数の判定情報とそれらに対応する複数の判定基準を含む。すなわち、この動作条件のテーブルは、判定情報フィールド２１，判定基準フィールド２２，及び所定動作フィールド２３を有する。
【００１９】
判定情報フィールド２１には、通信端末３から電子機器制御装置１に送られる判定情報が記憶される。この例では、判定情報フィールド２１には、通信端末３から電子機器制御装置１に最初に通知される通知カテゴリＪ１と、通信端末３と電子機器制御装置１との間で、その後にやり取りがなされる判定情報Ｊ２〜Ｊｎとが記憶される。
【００２０】
判定基準フィールド２２には、判定情報フィールド２１の判定情報Ｊ１〜Ｊｎに対応した判定基準が記憶されている。例えば、第１の判定情報である通知カテゴリＪ１に対応する判定基準は、通知カテゴリＪ１が「Ｃ１に等しい」か否かを判定基準としている。同様に、各判定情報Ｊ２〜Ｊｎに対応する判定基準としては、「Ｃ２以上」、「Ｃ３を含む」、・・・「Ｃｎで始まる」等の判定基準が記憶されている。また、図２に示した判定基準以外に、「〜に等しくない」、「〜以下」、「〜より大きい」、「〜より小さい」、「〜を含まない」、「〜で終わる」等の判定基準も考えられる。
【００２１】
具体的には、通知カテゴリＪ１〜Ｊｎとして、地震情報、津波情報などのニュースや、火災警報やガス漏れ警報などを報知するための、センサと連動した警報アプリ等が考えられる。
【００２２】
所定動作フィールド２３は、動作条件が成立したときに、電子機器２に行わせる動作を記憶するフィールドである。例えば、本例のように、電子機器２が照明器具であれば、ＬＥＤ照明の点灯、消灯、点滅あるいは調光などを行う動作が考えられる。本例のような照明器具以外にも電子機器２として様々な具体例が考えられることは言うまでもない。例えば、電子機器２が電動人形であれば、災害の種類や状況に応じて電動人形の動作態様を変えるようにしてもよい。
【００２３】
一例を挙げれば災害の種類や状況に応じて、複数の人形の中の動かす人形を変えたり、それぞれの災害の状況に応じて電動人形の動かし方を変えたりすることなどが考えられる。また、電子機器２としてブザー付きのプリンタを利用するような場合であれば、災害の種類や状況に応じてプリントされる情報内容を変えるとともに、ブザーなどで警告音を発生することも考えられる。
【００２４】
これ以外にも、電子機器２の種類に応じた様々な動作が考えられ、電子機器２にそれらの動作を行わせるための動作条件が判定情報フィールド２２及び判定基準フィールド２３に記憶されることになる。
【００２５】
［本例の電子機器制御システムの動作］
図３は、電子機器制御装置１、電子機器２、通信端末３から構成される電子機器制御システムの動作の流れを示すシーケンス図である。
まず、通信端末３から災害が発生した事実を知らせる災害通知情報が電子機器制御装置１に無線通信で送信される（ステップＳ１）。電子機器制御装置１は、この災害通知情報（送信データ列）を端末通信部１１で受信し、災害通知情報に含まれる通知カテゴリを最初の判定情報Ｊ１として判定情報取得部１２で取得する（ステップＳ２）。なお、災害通知情報には必ずしも判定情報Ｊ１に対応する通知カテゴリが含まれていなくてもよく、その場合には、以下の判定情報Ｊ２〜Ｊｎと同様に、電子機器制御装置１から通信端末３に対して送信要求を行うことにより判定情報Ｊ１（通知カテゴリ）を取得することができる。
【００２６】
そして、判定部１４において、判定情報取得部１２で取得した判定情報Ｊ１（通知カテゴリ）が、記憶部１３に記憶されている判定情報Ｊ１に対する判定基準を満たすか否かが判定される（ステップＳ３）。すなわち、図２に示した動作条件のデータ構成の例では、「Ｊ１＝Ｃ１」であるか否かが判定される。
【００２７】
ステップＳ３において、判定情報Ｊ１が判定基準を満たす（「Ｊ１＝Ｃ１」である）と判定された場合（ステップＳ３のＹＥＳ）には、電子機器制御装置１は、通信端末３に対して、次の判定情報Ｊ２を送るように要求する（ステップＳ４）。ステップＳ３において、判定情報Ｊ１が判定基準を満たさないと判定された場合（ステップＳ３のＮＯ）には、電子機器制御装置１は、電子機器２に所定の動作をさせることなく処理を終了する。
【００２８】
通信端末３は、電子機器制御装置１から送られる判定情報Ｊ２の送信要求を受信すると、送信要求に応じた判定情報Ｊ２を電子機器制御装置１に無線通信で送信する（ステップＳ５、Ｓ６）。電子機器制御装置１は、この判定情報Ｊ２を、端末通信部１１を経由して判定情報取得部１２で取得する（ステップＳ７）。そして、判定部１４において、判定情報Ｊ２が、判定情報Ｊ２に対する判定基準を満たすか否かが判定される（ステップＳ８）。図２に示した動作条件のデータ構成の例では、「Ｊ２≧Ｃ２」であるか否かが判定される。
【００２９】
ステップＳ８において、判定情報Ｊ２が判定基準を満たす（「Ｊ２≧Ｃ２」である）と判定された場合（ステップＳ８のＹＥＳ）、電子機器制御装置１と通信端末３との間で、更なる判定情報のやり取りが行われる。すなわち、電子機器制御装置１と通信端末３との間で、判定情報の要求と取得が、判定情報Ｊ３〜Ｊｎについても判定情報Ｊ２と同様に繰り返される。判定情報Ｊ２〜Ｊ（ｎ−１）が判定基準を満たすと判定された場合には、電子機器制御装置１は、通信端末３に対して、判定情報Ｊｎの送信を要求し（ステップＳ９）、通信端末３は、これを受けて判定情報Ｊｎを電子機器制御装置１に送信する（ステップＳ１０、Ｓ１１）。
【００３０】
電子機器制御装置１は、通信端末３より判定情報Ｊｎの受信及び取得を行い（ステップＳ１２）、判定部１４において、判定情報Ｊｎが、判定情報Ｊ２に対する判定基準を満たすか否かが判定される（ステップＳ１３）。図２に示した動作条件のデータ構成の例では、「ＪｎがＣｎで始まる」か否かが判定される。
【００３１】
判定部１４は、ステップＳ１３において、判定情報Ｊｎが判定基準を満たす（「ＪｎがＣｎで始まる」）と判定した場合（ステップＳ１３のＹＥＳ）には、電子機器２に所定の動作をさせる動作条件が成立したと判断する。そして、判定部１４は、制御部に１５に対して電子機器２に所定の動作を行わせるための制御信号を生成するように指示する。制御部１５は、判定部１４からの指示を受けて電子機器２に向けて制御信号を出力する（ステップＳ１４）。
【００３２】
電子機器制御装置１の制御部１５からの制御信号は、電子機器２に入力され（ステップＳ１５）、電子機器２は、後述するように、制御信号に応じた予め決められた所定の動作を実行する（ステップＳ１６）。電子機器制御装置１の判定部１４において、判定情報Ｊ１〜Ｊｎのいずれかが判定基準を満たさない場合（ステップＳ８，Ｓ１３のＮＯを含む）には、電子機器制御装置１は、それ以降の判定情報の要求・取得・判定を行うことなく、以降の処理動作を停止する。このように、複数の判定情報の要求・取得・判定を所定の順序で１つずつ段階的に行うので、動作条件が成立しない場合には、不要な判定情報のやり取りが行われない。したがって、電子機器２が消費する電力（消費電力）を抑えることができる。
【００３３】
図４は、電子機器２として、照明機器を用いた場合に、通信端末３からの判定情報Ｊ１（通知カテゴリ）、判定情報Ｊ２（ＡＩＤ）、判定情報Ｊ３（災害詳細）の動作条件に対応して、電子機器２の照明機器がどのような動作を行うかを説明するための図である。
【００３４】
まず、通信端末３からの通知情報に基づき、電子機器制御装置１が取得する判定情報Ｊ１（通知カテゴリ）が「ニュース」である場合について説明する。判定情報Ｊ１（通知カテゴリ）が「ニュース」であること自体、判定基準を満たすから、電子機器制御装置１は通信端末３に対して、判定情報Ｊ２（アプリケーションＩＤ）の送信を要求する。
【００３５】
すると、通信端末３から判定情報Ｊ２（アプリケーションＩＤ）として「ＡＩＤａ（地震情報）」が送信される。この判定情報Ｊ２は判定基準を満たすので、電子機器制御装置１は通信端末３に対して判定情報Ｊ３（災害詳細）の送信を要求する。そこで、通信端末は判定情報Ｊ３として、地震の震度が所定の値より高い旨の「災害詳細＝震度高い」を電子機器制御装置１に送信する。そして、電子機器制御装置１の判定部１４において、判定基準（地震の震度が所定値以上）を満たすかどうかが判定され、震度が所定値を超える場合には、下記に示す全ての［動作条件１］が成立したことになる。このため、電子機器制御装置１は、動作条件１に示すように、電子機器２の照明機器のＬＥＤ照明を点灯させるための制御信号を電子機器２に送信する。なお、地震の震度が予め設定した所定値以下の場合には、ＬＥＤ照明を点灯する制御信号は発生しないため、電子機器２は動作せず、ＬＥＤ照明は消灯したままの状態を維持する。
［動作条件１］
・判定情報Ｊ１（通知カテゴリ）＝ニュース
・判定情報Ｊ２（アプリケーションＩＤ）＝地震情報ＡＩＤａ
・判定情報Ｊ３（災害詳細）：地震（震度高）
・動作条件成立時の所定の動作：ＬＥＤ照明の点灯
【００３６】
次に、判定情報Ｊ１（通知カテゴリ）が「ニュース」で、判定情報Ｊ２（アプリケーションＩＤ）が「ＡＩＤｂ（津波情報）」の場合について、動作条件２として説明する。
まず、電子機器制御装置１は通信端末３から判定情報Ｊ２が「ＡＩＤｂ（津波情報）」である旨の通知を受け取ると、続いて通信端末３に対して判定情報Ｊ３（災害詳細）の送信を要求する。すると、通信端末３は、判定情報Ｊ３（災害詳細）として「津波情報（避難対象地域内）」を電子機器制御装置１に送信する。電子機器制御装置１の判定部１４は、判定情報Ｊ３が「津波情報（避難対象地域内）」であることが、動作条件２に合致するので、電子機器制御装置１は、電子機器２のＬＥＤ照明を短い間隔で点滅させるための制御信号を電子機器２に送信する。
［動作条件２］
・判定情報Ｊ１（通知カテゴリ）＝ニュース
・判定情報Ｊ２（アプリケーションＩＤ）＝津波情報ＡＩＤｂ
・判定情報Ｊ３（災害詳細）：津波（避難対象地域）
・動作条件成立時の所定の動作：ＬＥＤ照明の短い間隔での点滅。
【００３７】
なお、判定情報Ｊ３（災害詳細）の津波情報が「避難対象地域外」であれば、動作条件３に示すように、電子機器制御装置１は、電子機器２のＬＥＤ照明を長い間隔で点滅させ、避難対象地域外であることを含め、津波警報が発生していることを通知する。
［動作条件３］
・判定情報Ｊ１（通知カテゴリ）＝ニュース
・判定情報Ｊ２（アプリケーションＩＤ）＝津波情報ＡＩＤｂ
・判定情報Ｊ３（災害詳細）：津波（避難対象地域外）
・動作条件成立時の所定の動作：ＬＥＤ照明の長い間隔での点滅。
【００３８】
次に、図４の判定基準Ｊ１（通知カテゴリ）が警報アプリの場合であって、電子機器制御装置１が通信端末３から受信した判定情報Ｊ２（アプリケーションＩＤ）が「ＡＩＤｃ（火災警報情報）」の場合について、「動作条件４」として説明する。
【００３９】
通信端末３から受信した判定情報Ｊ１（通知カテゴリ）が「警報アプリ」であることは、判定情報Ｊ１の判定基準を満たすから、電子機器制御装置１は、通信端末３に対して、判定情報Ｊ２（アプリケーションＩＤ）の送信を要求する。
【００４０】
そして、電子機器制御装置１は、通信端末３から判定情報Ｊ１（警報アプリ）に続き、判定情報Ｊ２（火災警報ＡＩＤｃ）を受信する。このとき、電子機器制御装置１の判定部１４は、判定情報Ｊ１の「警報アプリ」と判定情報Ｊ２の「ＡＩＤｃ（火災警報情報）」のみで、動作条件４の判定基準を満たすと判定し、電子機器２に対してＬＥＤ照明を作動させるための制御信号を送信する。
【００４１】
電子機器２は、電子機器制御装置１からの制御信号を受けて、火災警報情報が出されていることを示すＬＥＤ照明の点滅を実行する。すなわち、ＬＥＤ照明を比較的短い間隔の周期で点滅させるように制御する。
［動作条件４］
・判定情報Ｊ１（通知カテゴリ）＝警報アプリ
・判定情報Ｊ２（アプリケーションＩＤ）＝火災警報ＡＩＤｄ
・動作条件成立時の所定の動作：ＬＥＤ照明の点滅（間隔：短い）。
【００４２】
次に、図４の判定基準Ｊ１（通知カテゴリ）が警報アプリの場合であって、電子機器制御装置１が通信端末３から受信した判定情報Ｊ２（アプリケーションＩＤ）が「ＡＩＤｄ（ガス漏れ警報情報）」の場合について、「動作条件４」として説明する。
通信端末３は電子機器制御装置１からの判定情報Ｊ２の送信要求に対して、判定情報Ｊ２が「ＡＩＤｄ（ガス漏れ警報情報）」であることを送信する。電子機器制御装置１の判定部１４は、判定情報Ｊ１の「警報アプリ」と判定情報Ｊ２の「ＡＩＤｄ（ガス漏れ警報情報）」のみで、動作条件４の全ての判定基準を満たすと判定し、電子機器２に対してＬＥＤ照明を作動させるための制御信号を送信する。この電子機器制御装置１からの制御信号により、電子機器２を始め全電子機器は消灯するように制御される。すなわち、ガス漏れに対しては、発火を避けることが最優先になされなければならないから、全ての電子機器がＯＦＦとなるように制御される。
［動作条件５］
・判定情報Ｊ１（通知カテゴリ）＝警報アプリ
・判定情報Ｊ２（アプリケーションＩＤ）＝ガス漏れ警報ＡＩＤｃ
・動作条件成立時の所定の動作：全電子機器ＯＦＦ
なお、上記動作条件１〜４におけるＬＥＤ照明の点灯、点滅等の動作は、あくまでも一例であり、ユーザが適宜、異なった動作設定とすることも可能である。
【００４３】
＜本発明の第２の実施形態例＞
図５は、本発明の第１の実施形態例の構成と動作の一部を変更した第２の実施形態例（変形例１）を示したブロック図である。図１に示した第１の実施形態例と異なる点は、電子機器２である照明機器（ＬＥＤ照明）の現在の状態を状態情報として利用するために、状態情報取得部１６を設けた点にある。
【００４４】
この第２の実施形態例（変形例１）においては、電子機器制御装置１は、電子機器２の状態を常時監視している。そして、状態情報取得部１６は、電子機器２の状態を示す状態情報である判定情報Ｊ（ｎ＋１）を制御部１５から受け取り、これを判定情報取得部１２に供給する。すなわち、電子機器２の状態を示す状態情報を含めて、電気機器２を動作させるための動作条件を設定するようにする。言い換えると、電子機器２としての照明機器の電源のＯＮ、ＯＦＦ、調光時の明度の相当するＰＷＭ信号（パルス幅変調信号）のパルス幅等を照明機器の状態情報として用い、この状態情報に基づいて電子機器制御装置１から電子機器２に供給する制御信号を変更する。
【００４５】
図６は、図５に示した第２の実施形態例（変形例１）の動作を説明するための、電子機器制御装置１、電子機器２、通信端末３間の動作の流れを示すシーケンス図である。
図６のステップＳ１〜Ｓ１６の動作は、図３に示した第１の実施形態例のシーケンス図と同じなので、同一符号を付して、説明は省略する。
図３に示した第１の実施形態例のシーケンス図と異なる部分は、電子機器２の状態情報を監視するための工程としてのステップＳ２０〜Ｓ２２が付加された点である。
【００４６】
ステップＳ１３において、電子機器制御装置１の判定部１４で、判定情報Ｊｎが判定基準を満たすと判定された場合（ステップＳ１３のＹｅｓ）、電子機器制御装置１の状態情報取得部１６は、電子機器２から発生される状態情報を示す判定情報Ｊ（ｎ＋１）を受け取る（ステップＳ２０，Ｓ２１）。
【００４７】
そして、電子機器制御装置１の判定部１４は、状態情報取得部１６で取得された判定情報Ｊ（ｎ＋１）が判定基準を満たすか否かを判定する（ステップＳ２２）。ステップＳ２２において、判定情報Ｊ（ｎ＋１）が判定基準を満たすと判定された場合（ステップＳ２２のＹＥＳ）には、電子機器制御装置１は、全ての動作条件を満たすと判断して、電子機器２を制御するための制御信号を発生する（ステップＳ１４）。
【００４８】
ステップＳ２２において、判定部１４において、判定情報Ｊ（ｎ＋１）が判定基準を満たさないと判定された場合（ステップＳ２２のＮＯ）には、制御部１５は制御信号を発生しない。なお、これ以降の電子機器２における処理（ステップＳ１５，Ｓ１６）は図３に示した第１の実施形態例と同じなので説明を省略する。
【００４９】
図７は、電子機器２として照明機器（ＬＥＤ照明）を用いた場合の、第２の実施形態例（図５、６参照）の動作条件を説明するための図である。
判定情報Ｊ１（通知カテゴリ）と判定情報Ｊ２（アプリケーションＩＤ）は図４の第１の実施形態例のものと同じなので、ここでは説明を省略する。判定情報Ｊ３〜判定情報Ｊｎについては、図７では記載していないが、必要により設けることは可能である。
【００５０】
図７に示す第２の実施形態例（変形例１）の動作条件では、電子機器２の現在の状態を示す状態情報である判定情報Ｊ（ｎ＋１）が電子機器に所定の動作を行わせる場合に重要な役割を果たすことになる。すなわち、図７の第１行目の欄では、判定情報Ｊ１（通知カテゴリ）が「ニュース」で、判定情報Ｊ２（アプリケーションＩＤ（ＡＩＤ））が地震速報（ＡＩＤａ）である場合に、電子機器２である照明機器の状態情報である判定情報Ｊ（ｎ＋１）が「ＯＮ」であれば、照明機器を点滅させる動作を行わせることを示している。
【００５１】
また、判定情報Ｊ（ｎ＋１）が、「ＯＦＦ」のとき、つまり、電子機器２の照明機器が消灯している場合には、電子機器制御装置１の制御部１５は、地震速報の通知時に、事態の把握がされやすいように、照明装置を点灯させるように制御する。
判定情報Ｊ（ｎ＋１）が、「ＯＦＦ→ＯＮに調光中」、かつ「照度が５０％未満」である場合には、制御部１５は、電子機器２である照明機器を点灯（ＯＮ）させる動作を行わせる。
判定情報Ｊ（ｎ＋１）が、「ＯＦＦ→ＯＮに調光中」、かつ「照度が５０％以上」であれば、制御部１５は、電子機器２である照明機器を点滅させる動作を行わせる。
また、判定情報Ｊ（ｎ＋１）が、「ＯＮ→ＯＦＦに調光中」、かつ「照度が５０％以上」であれば、制御部１５は、電子機器２である照明機器を点滅させる動作を行わせる。
判定情報Ｊ（ｎ＋１）が、「ＯＦＦ→ＯＮに調光中」、かつ「照度が５０％未満」であれば、制御部１５は、電子機器２である照明機器を点灯（ＯＮ）させる動作を行わせる。
【００５２】
つまり、照度を徐々に「明（ＯＮ）」から「暗（ＯＦＦ）」に下げる調光中、あるいは「暗（ＯＦＦ）」から「明（ＯＮ）」に上げる調光中の場合には、制御部１５は、その時の照度に応じて異なる動作を電子機器２である照明機器に行わせる。つまり、「明→暗」及び「暗→明」の調光中のいずれの場合でも、照度が５０％未満であれば、消灯中と同様に照明機器を点灯させる動作を行わせ、照度が５０％以上の場合には、点灯中と同様に照明機器を点滅させる動作を行わせる。
【００５３】
次に、判定情報Ｊ１（通知カテゴリ）が「ニュース」で、判定情報Ｊ２（ＡＩＤ）が津波情報（ＡＩＤｂ）の場合について説明する。このとき、電子機器２の状態情報を示す「判定情報Ｊ（ｎ＋１）」が「ＯＮ（点灯中）」であれば、制御部１５は、電子機器２の照明機器に短い間隔で点滅させる動作を行わせる。また、「判定情報Ｊ（ｎ＋１）」が「ＯＦＦ（消灯中）」の場合にも、制御部１５は、同様に照明機器を短い間隔で点滅させる動作を行わせる。すなわち、津波速報の通知時には、とにかく避難が第一であるため、点灯中あるいは消灯中に関わらず、照明を素早く点滅させて避難を促すようにする。
【００５４】
次に、判定情報Ｊ１（通知カテゴリ）が「警報アプリ」であって、判定情報Ｊ２（ＡＩＤ）が「火災警報（ＡＩＤｃ）」である場合には、電子機器２の状態情報である判定情報Ｊ（ｎ＋１）が「ＯＮ（点灯中）」であれば、制御部１５は、電子機器２の照明機器に点滅させる動作を行わせる。また、判定情報Ｊ（ｎ＋１）が「ＯＦＦ（消灯中）」であれば、制御部１５は、照明機器に点灯させる動作を行わせる。この火災警報に関しては、任意に所定の動作を設定するようにしてもよい。例えば、他の災害通知時と同様の動作設定にすることもできる。
【００５５】
最後に、判定情報Ｊ１（通知カテゴリ）が「警報アプリ」であって、判定情報Ｊ２（ＡＩＤ）が「ガス漏れ警報（ＡＩＤｄ）」である場合には、電子機器２の状態情報である判定情報Ｊ（ｎ＋１）が「ＯＮ（点灯中）」であれば、制御部１５は、電子機器来２の照明機器に消灯させる動作を行わせる。また、電子機器２以外の全ての電子機器に対してもこれをＯＦＦとする動作を行わせる。
また、判定情報Ｊ（ｎ＋１）が「ＯＦＦ（消灯中）」であれば、制御部１５は、電子機器２である照明機器を点灯させることはせずに、消灯のままとする。つまり、判定情報Ｊ（ｎ＋１）の内容如何に拘わらず、電子機器類は全て不作動となるように電源を切る（ＯＦＦ）等の防災のための動作を行って、発火を防ぐようにする。
【００５６】
＜本発明の第３の実施形態例＞
図８は、本発明の第３の実施形態例（変形例２）の電子機器制御システムを示すブロック構成図である。
【００５７】
図８に示す第３実施形態例（変形例２）が、図５に示す第２実施形態例と異なるところは、電子機器制御装置１が更に機器通信部１７を備え、機器通信部１７経由で制御部１５からの制御信号を電子機器２に供給するようにした点である。これに対応して電子機器２の状態情報は、機器通信機１７を経由して状態情報取得部１６に送られることになる。
それ以外の構成は、図５に示した第２の実施形態例の構成と同じなので、重複した説明は省略する。このように、機器通信部１７は、電子機器２と無線通信を行い、制御部１５で生成した電子機器２を制御するための制御信号を送信する役割を担うが、端末通信部１１及び機器通信部１７を共通の通信部として構成してもよい。
【００５８】
また、電子機器制御装置１は、電子機器２の状態情報を機器通信部１７で受信し、状態情報取得部１６で取得する。また、電子機器制御装置１は、取得した状態情報を、端末通信部１１から無線通信によって通信端末３に送信する。それ以外の処理は、図５で示した第２実施形態例の処理と同じなので、説明は省略する。
【００５９】
以上、本発明の第１の実施形態例及びその変形例である第２及び第３の実施形態例においては、電子機器２としてＬＥＤ照明等の照明機器を用いて説明した。この照明機器の点灯、消灯、あるいは点滅等の動作は地震や津波、あるいはその他の警報を伝えるための手段であるから、あくまでも一例にすぎない。
したがって、電子機器２が照明装置に限定されるものではなく、ユーザに情報を伝えるための機器であれば、どのような機器でも可能である。例えば、出願人が他の出願で提案しているように、電動人形をモータで回転させたり、電子機器２をプリンタとして、警報内容を印字させたりすることも可能である。
【００６０】
＜本発明のその他の実施形態例＞
また、本発明は、ユーザに情報を伝えるためだけでなく、災害発生の通知を契機として、電子機器２に、防災のための動作を行わせることにも用いることができる。つまり、ユーザに情報を伝えるための機能を有しなくとも、災害発生の通知時に、災害による被害を抑制したり、二次的な災害の発生を防止したりするような防災動作を実行可能な機器であれば実現可能である。上述した例では、電子機器制御装置１は、ガス漏れ警報に応じて、電子機器類を全て不作動とするように電源を切る動作を行わせることで、ガスの発火を防ぐことについて記載しているが、この他にも、電子機器制御装置１は、取得した判定情報に応じて、電子機器２に対して、積極的に災害の発生を防止するための防災動作を行わせてもよい。以下に、具体例について説明する。
【００６１】
［具体例１の構成と動作］
図９に示す具体例１は、その他の実施の形態の一つの具体例である。ここでは、電子機器２の例として、換気扇２ａが示され、換気扇２ａは、電子機器制御装置１に接続されている。そして、電子機器制御装置１は、ガス漏れ警報の通知を受けると、換気扇２ａを作動させて換気動作を開始し、漏出したガスを屋外へ排出する。
【００６２】
ここで、電子機器制御装置１の記憶部１３に記憶されている動作条件は以下のとおりである。
［動作条件７］
・判定情報Ｊ１（通知カテゴリ）＝警報アプリ
・判定情報Ｊ２（アプリケーションＩＤ）＝ガス漏れ警報器ＡＩＤｃ
・動作条件成立時の所定の動作：換気動作の開始
【００６３】
以下、図９に示した具体例１の動作を説明する。
通信端末３は電子機器制御装置１からの判定情報Ｊ２の送信要求に対して、判定情報Ｊ２が「ＡＩＤｄ（ガス漏れ警報情報）」であることを送信する。電子機器制御装置１の判定部１４は、判定情報Ｊ１の「警報アプリ」と判定情報Ｊ２の「ＡＩＤｄ（ガス漏れ警報情報）」のみで、動作条件７の全ての判定基準を満たすと判定し、換気扇２ａに対して換気動作を開始させるための制御信号を送信する。この電子機器制御装置１からの制御信号により、換気扇２ａは、換気のための動作を開始するため、漏出したガスを自動的に屋外に排出し、ガスの充満や、それによる火災の発生を防止することができる。
【００６４】
［具体例２の構成と動作］
図１０に示す具体例２は、その他の実施の形態のもう一つの具体例である。ここでは、電子機器２の具体例として、送風機能付き電熱器２ｂが示され、送風機能付き電熱器２ｂは、電子機器制御装置１に接続されている。そして、電子機器制御装置１は、地震速報の通知を受けた際に、送風機能付き電熱器２ｂの動作状況を確認し、動作中であれば、電熱器の加熱を停止させるとともに、送風機を継続して動作させて、電熱器の冷却を行わせる。
【００６５】
ここで、電子機器制御装置１の記憶部１３に記憶されている動作条件は以下のとおりである。
［動作条件８］
・判定情報Ｊ１（通知カテゴリ）＝ニュース
・判定情報Ｊ２（アプリケーションＩＤ）＝地震速報ＡＩＤａ
・判定情報Ｊ（ｎ＋１）（電子機器２の状態情報）＝ＯＮ（動作中）
・動作条件成立時の所定の動作：電熱器ＯＦＦ（停止）、送風機ＯＮ（動作継続）
【００６６】
以下、図１０に示した具体例Ｅ２の動作を説明する。
通信端末３は電子機器制御装置１からの判定情報Ｊ２の送信要求に対して、判定情報Ｊ２が「ＡＩＤａ（地震速報）」であることを送信する。電子機器制御装置１の判定部１４は、判定情報Ｊ１の「ニュース」、判定情報Ｊ２の「ＡＩＤａ（地震速報）」を取得した際に、送風機能付き電熱器２ｂから取得した判定情報Ｊ（ｎ＋１）が「ＯＮ」であれば、動作条件８の全ての判定基準を満たすと判定し、送風機能付き電熱器２ｂに対して電熱器の加熱を停止し、送風機の動作を継続させる（言い換えれば、送風動作を行わせる）ための制御信号を送信する。この電子機器制御装置１からの制御信号により、送風機能付き電熱器２ｂは、電熱器２ｂの加熱を停止して送風により冷却する動作を開始する。このため、その後に地震の揺れで転倒したとしても、電熱器２ｂの余熱により発火するというような二次的な災害の発生を防止することができる。
【００６７】
上述した例以外にも、多種多様な電子機器２に対して、それぞれが実行可能な様々な防災動作を行わせることが可能である。例えば、電子機器２が自動給水機能付きの浴槽であれば、地震速報の通知や火災警報の報知の際に、自動的に浴槽に貯水する動作を行わせることで、災害によりライフラインが切断された場合の生活用水の確保や、火災の消火などに役立てることができる。
【００６８】
なお、本発明は、上述の実施形態例及びその変形例には限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨を逸脱しない限り、種々の変形例、応用例を含むことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６９】
１・・・電子機器制御装置、２・・・電子機器、３・・・通信端末、１１・・・端末通信部、１２・・・判定情報取得部、１３・・・記憶部、１４・・・判定部、１５・・・制御部、１６・・・状態情報取得部、１７・・・機器通信部、２１・・・判定情報フィールド、２２・・・判定基準フィールド、２３４・・・所定動作フィールド、３１・・・通信部、３２・・・災害情報取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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