(57)【要約】【課題】正確に冷媒漏洩の有無を判定することができる空気調和装置の室内機を提供する。【解決手段】冷媒配管２７，２８と、この冷媒配管２７，２８を流れる冷媒と空気との間で熱交換を行う熱交換器１６と、熱交換器１６を通る空気流を生成する室内ファン２０と、を備え、冷媒配管２７，２８が、室外から配設される連絡配管２５，２６と接続部３１，３２を介して接続される床置き型の室内機であって、接続部３１，３２の近傍に配置された温度センサ３３と、室内ファン２０の駆動を停止しているときに、温度センサ３３の検出結果に基づいて接続部３１，３２からの冷媒漏洩の有無を判定する判定部４２とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒配管（２７，２８）と、この冷媒配管（２７，２８）を流れる冷媒と空気との間で熱交換を行う熱交換器（１６）と、前記熱交換器（１６）を通る空気流を生成する室内ファン（２０）と、を備え、前記冷媒配管（２７，２８）が、室外から配設される連絡配管（２５，２６）と接続部（３１，３２）を介して接続される床置き型の室内機であって、
前記接続部（３１，３２）の近傍に配置された温度センサ（３３）と、
前記室内ファン（２０）の駆動を停止しているときに、前記温度センサ（３３）の検出結果に基づいて前記接続部（３１，３２）からの冷媒漏洩の有無を判定する判定部（４２）とを備えている、空気調和装置の室内機。
【請求項２】
前記判定部（４２）は、逆サイクルデフロスト運転中以外に前記室内ファン（２０）の駆動が停止しているときに冷媒漏洩の有無を判定する、請求項１に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項３】
前記判定部（４２）は、前記温度センサ（３３）の検出値が所定時間以上継続して漏洩条件を満たしいている場合に冷媒漏洩が生じていると判定する、請求項１又は２に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項４】
前記判定部（４２）は、前記室内ファン（２０）の回転数が所定数以下の場合に冷媒漏洩の有無を判定する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項５】
前記接続部（３１，３２）の周囲に、漏洩冷媒を溜める冷媒溜まり部（８０）が形成され、この冷媒溜まり部（８０）の内部に前記温度センサ（３３）が設けられている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項６】
前記冷媒溜まり部（８０）は、前記接続部（３１，３２）の下方を遮蔽する遮蔽部材（７５）を含む、請求項５に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項７】
前記冷媒溜まり部（８０）は、前記接続部（３１，３２）の外側を覆うカバー部材（７１）を含む、請求項５又は６に記載の空気調和装置の室内機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置の室内機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、蒸気圧縮式の冷凍サイクルによって室内の冷暖房を行う空気調和装置においては、地球温暖化係数の低いＲ３２冷媒の採用が進んでいる。しかし、Ｒ３２冷媒は僅かな可燃性（微燃性）を有しているため、冷媒回路からの漏洩の有無を判定することが推奨される。特に、床置き型の室内機の場合、空気よりも比重が大きい冷媒が漏洩すると床面付近に滞留し、可燃濃度に達する可能性があるため、漏洩の有無を判定することが重要となる。
【０００３】
下記特許文献１には、可燃性冷媒の漏洩の有無を判定する手段を備えた冷蔵庫が開示されている。この技術は、冷媒の凝縮温度検出手段と、外気温度検出手段とを備え、これらによって検出された凝縮温度と外気温度との差から冷媒回路の異常を判断し、冷媒の漏洩を判定するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１４０４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の技術は、冷媒の凝縮温度と外気温度とから間接的に冷媒の漏洩を検出しているので、漏洩の判定精度を高めることが困難である。
本発明は、冷媒漏洩の有無の判定精度を向上することができる空気調和装置の室内機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明は、冷媒配管と、この冷媒配管を流れる冷媒と空気との間で熱交換を行う熱交換器と、前記熱交換器を通る空気流を生成する室内ファンと、を備え、前記冷媒配管が、室外から配設される連絡配管と接続される接続部を有している床置き型の室内機であって、
前記接続部の近傍に配置された温度センサと、
前記室内ファンの駆動を停止しているときに、前記温度センサの検出結果に基づいて前記接続部からの冷媒漏洩の有無を判定する判定部とを備えている。
【０００７】
この構成によれば、冷媒配管の接続部近傍の温度を温度センサにより検出することで、接続部から漏洩した冷媒の温度を直接的に検出することができるので、正確に冷媒漏洩の有無を判定することができる。
また、室内ファンが駆動されていると床面付近の空気が拡散し、漏洩した冷媒が滞留し難く、可燃濃度に達する可能性が低くなる。上記構成では、室内ファンの駆動が停止することで冷媒が滞留しやすくなる状況下において、冷媒漏洩の有無を判定することができる。
【０００８】
（２）  前記判定部は、逆サイクルデフロスト運転中以外に前記室内ファンの駆動を停止しているときに冷媒漏洩の有無を判定することが好ましい。
逆サイクルによるデフロスト運転中は、室内機に低温の冷媒が流れ、接続部周辺も低温となるため、温度低下が冷媒漏洩によるものか否かを判別し難くなる。したがって、このデフロスト運転の期間を冷媒漏洩の判定条件から除外することによって、冷媒漏洩の判定精度を高めることができる。
【０００９】
（３）  前記判定部は、前記温度センサの検出値が所定時間継続して漏洩条件を満たしている場合に冷媒の漏洩が生じていると判定することが好ましい。
このような構成によって、何らかの外乱により瞬間的に漏洩条件を満たした場合であっても、冷媒漏洩と誤判定するのを防止することができる。
【００１０】
（４）  前記判定部は、前記室内ファンの回転数が所定数以下の場合に冷媒漏洩の有無を判定するものであってもよい。
室内ファンの駆動を停止した直後は慣性によって室内ファンが継続して回転し、漏洩した冷媒が拡散される。上記構成では、単に室内ファンの駆動を停止するだけでなく室内ファンの回転数が所定以下となることによって冷媒の滞留が生じ易くなる状況下において、冷媒漏洩の有無を判定することができる。
なお、室内ファンの回転数が所定数以下であるか否かの判断は、当該回転数を直接検出することによって行ってもよいし、室内ファンが駆動を停止してからの経過時間を計測することによって行ってもよい。
【００１１】
（５）  前記接続部の周囲に、漏洩冷媒を溜める冷媒溜まり部が形成され、この冷媒溜まり部の内部に前記温度センサが設けられていることが好ましい。
このような構成によって、接続部から漏洩した冷媒を冷媒溜まり部に溜めることができ、漏洩した冷媒の温度を温度センサによって確実に検出することができる。
【００１２】
（６）  前記冷媒溜まり部は、前記接続部の下方を遮蔽する遮蔽部材を含むことが好ましい。
このような構成によって、漏洩した冷媒が下方へ流れるのを抑制することができ、当該冷媒の温度を温度センサによって確実に検出することができる。
【００１３】
（７）  前記冷媒溜まり部は、前記接続部の外側を覆うカバー部材を含んでいてもよい。
このような構成によって、漏洩した冷媒が接続部の外側へ拡散するのを抑制することができ、当該冷媒の温度を温度センサによって確実に検出することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、冷媒漏洩の有無の判定精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態における空気調和装置の概略構成図である。
【図２】室内機の内部を示す正面説明図である。
【図３】室内機の内部を示す側面説明図である。
【図４】冷媒配管の接続部を示す正面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図６】制御部の判定部における冷媒漏洩の判定手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の一実施の形態における空気調和装置の概略構成図である。
本実施の形態の空気調和装置１０は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルによって室内の温度を調整するものであり、室内機１２と、室外機１３と、これらの間にわたって設けられた冷媒回路１１とを備えている。
【００１７】
冷媒回路１１は、冷媒を圧縮して高温高圧のガス冷媒を生成する圧縮機１５と、室内側熱交換器１６と、冷媒を減圧して低温低圧の液状冷媒を生成する電子膨張弁（膨張手段）１７と、室外側熱交換器１８と、これらを順次接続する冷媒配管１９とを備えている。また、室内機１２及び室外機１３には、それぞれ室内側熱交換器１６及び室外側熱交換器１８に送風する室内ファン２０及び室外ファン２１が設けられている。
【００１８】
冷媒配管１９には四路切換弁２３が設けられ、この四路切換弁２３を切り換えることによって冷媒の流れを反転させ、圧縮機１５から吐出される冷媒を室外側熱交換器１８と室内側熱交換器１６とに切り換えて供給し、冷房運転と暖房運転とを切り換えることが可能となっている。
【００１９】
具体的に、暖房運転時には、四路切換弁２３を実線のように切り換えることによって、冷媒を実線矢印で示す方向に流し、これによって圧縮機１５から吐出された冷媒を室内側熱交換器１６に供給し、電子膨張弁１７を通過した冷媒を室外側熱交換器１８に供給する。この際、室内側熱交換器１６は凝縮器として機能し、高温高圧のガス状冷媒を凝縮・液化させる。また、室外側熱交換器１８は蒸発器として機能し、低温低圧の液状冷媒を蒸発・気化させる。
【００２０】
冷房運転時には、四路切換弁２３を点線のように切り換えることによって冷媒の流れを反転させ、点線矢印で示す方向に冷媒を流す。これによって圧縮機１５から吐出された冷媒を室外側熱交換器１８に供給し、電子膨張弁１７を通過した冷媒を室内側熱交換器１６に供給する。この際、室外側熱交換器１８は凝縮器として機能し、高温高圧のガス状冷媒を凝縮・液化させる。また、室内側熱交換器１６は蒸発器として機能し、低温低圧の液状冷媒を蒸発・気化させる。
【００２１】
また、本実施の形態の空気調和装置１０は、暖房運転を行っている際に室外側熱交換器１８に付着した霜を除去するためのデフロスト運転が可能となっている。このデフロスト運転は、暖房運転中、室外側熱交換器１８のフィンの温度や室外の気温が所定温度となったときに、四路切換弁２３を切り換えることによって一時的に室内側を冷房運転とし、室外側熱交換器１８に高温高圧のガス状冷媒を供給することで霜を溶解・除去する。このようなデフロスト運転を、逆サイクルデフロスト運転という。逆サイクルデフロスト運転中、室内側熱交換器１６には、低温低圧の液状冷媒が流れるため、冷気が室内に吹き出さないように室内ファン２０の駆動が停止される。
【００２２】
なお、電子膨張弁１７、四路切換弁２３、圧縮機１５、及びファン２０、２１は、操作スイッチのオンオフや温度センサ等のセンサ出力に応じて制御装置により動作制御される。また、本実施の形態では、冷媒として、僅かな可燃性（微燃性）を有する冷媒、例えばＲ３２冷媒が用いられる。
【００２３】
冷媒配管１９は、室内機１２と室外機１３とを接続する液側冷媒連絡配管２５及びガス側冷媒連絡配管２６を含む。室内機１２において、室内側熱交換器１６の液側端に繋がる冷媒配管（液側接続配管）２７には、接続部３１を介して液側冷媒連絡配管２５が接続されている。一方、室内側熱交換器１６のガス側端に繋がる冷媒配管（ガス側接続配管）２８には、接続部３２を介してガス側冷媒連絡配管２６が接続されている。各接続部３１，３２の近傍には、冷媒の漏洩を検出するための温度センサ３３が設けられている。
【００２４】
室内機１２には、制御部４０が設けられている。この制御部４０は、その機能部として、室内ファン２０の動作を制御するためのファン駆動部４１を備えている。上述のように、暖房運転や冷房運転を行う場合、室内ファン２０はファン駆動部４１によって駆動される。また、デフロスト運転を行う場合、室内ファン２０は、ファン駆動部４１によってその駆動が停止される。また、制御部４０は、冷媒の漏洩を判定するための判定部４２を備えている。この判定部４２の詳細については後述する。
【００２５】
図２は、室内機１２の内部を示す正面説明図、図３は、室内機１２の内部を示す側面説明図である。
室内機１２は、床置き式であり、上下方向に長い直方体形状のケーシング５１を備えている。具体的に、ケーシング５１は、上壁５２ａ、底壁５２ｂ、左右側壁５２ｃ，５２ｄ、及び後壁５２ｅを有し、前方が開放したケーシング本体５２と、ケーシング本体５２の前部開口を閉鎖する前面パネル５３及び吸気グリル５４とを備えている。そして、ケーシング本体５２の底壁５２ｂが床面Ｆ上に載置される。
【００２６】
ケーシング５１の内部は上下に区画されており、上側の領域には室内側熱交換器１６が配置され、下側の領域には室内ファン２０が配置されている。また、室内側熱交換器１６の前方に前面パネル５３が設けられ、室内ファン２０の前方に吸気グリル５４が設けられている。前面パネル５３の上部には、吹出口５３ａが設けられている。
【００２７】
室内ファン２０は、ファンケーシング２０ａの内部に多翼ファン２０ｂを収容して構成されている。そして、室内ファン２０は、作動することによって室内の空気を吸気グリル５４を介して吸い込み、ケーシング５１の上部領域に吐出する。
室内側熱交換器１６は、上部が後方に、下部が前方に位置するように傾斜して配置されている。室内ファン２０から吐出された空気は、室内側熱交換器１６を通過する過程で冷媒との間で熱交換され、前面パネル５３の吹出口５３ａから吹き出される。
【００２８】
室内側熱交換器１６に接続されたガス側接続配管２８及び液側接続配管２７は、それぞれケーシング５１の上部領域から下部領域へ下方に向けて引き出され、室内ファン２０の前方に配置されている。また、冷媒連絡配管２５，２６は、外部からケーシング５１の下部に引き込まれて上方へ延び、室内ファン２０の前方に配置されている。そして、液側接続配管２７及びガス側接続配管２８の下端部と、冷媒連絡配管２５，２６の上端とが接続部３１，３２を介して接続されている。
【００２９】
図４は、冷媒配管（接続配管２７，２８及び連絡配管２５，２６）の接続部３１，３２を示す正面図、図５は、図４のＡ−Ａ矢視断面図である。
接続部３１，３２は、液側接続配管２７及びガス側接続配管２８の下端部に設けられたフレア管継手６１，６２と、冷媒連絡配管２５，２６の上端部に設けられたフレアナット６４，６５とを有している。液側接続配管２７、ガス側接続配管２８、及び冷媒連絡配管２５，２６には、それぞれ断熱材２９が巻き付けられている。そして、液側接続配管２７及びガス側接続配管２８に冷媒連絡配管２５，２６を接続した後、接続部３１，３２の周囲にはさらに断熱材６３が巻き付けられる。
【００３０】
液側接続配管２７及びガス側接続配管２８と冷媒連絡配管２５，２６との接続は、室内機１２の施工現場において行われる。この接続作業の際に、これらの配管２５〜２８が前方へ張り出してしまうと、吸気グリル５４が干渉して装着できなくなる場合がある。このような不都合を解消するため、室内機１２には、各配管２５〜２８の前方への張り出しを押さえるカバー部材７１が設けられている。
【００３１】
カバー部材７１は、図５に示すように、前面板７２と、側面板７３とを有しており、平面視で略Ｌ字形状に形成されている。また、カバー部材７１は、正面視で略長方形状に形成されている（図２参照）。側面板７３の後端部は、室内ファン２０のファンケーシング２０ａに固定ネジ等によって固定されている。前面板７２の端部は、ケーシング本体５２の右側壁５２ｄの前端部に係止されることによって固定されている。そして、前面板７２が接続配管２７，２８及び冷媒連絡配管２５，２６の前方へ張り出しを押さえることによって、吸気グリル５４との干渉を防止することができる。
【００３２】
接続配管２７，２８と冷媒連絡配管２５，２６との接続部３１，３２は、現地施工における接続不良や経年による腐蝕等によって、冷媒回路１１の他の部分に比べて冷媒の漏洩が生じ易い箇所である。しかも、接続部３１，３２は、室内機１２の比較的低位置に配置され、接続部３１，３２の前方は吸気グリル５４を介して室内に開放されているので、接続部３１，３２から漏洩した冷媒は吸気グリル５４を通過して室内の床面Ｆ付近に滞留しやすく、床面Ｆ付近の冷媒濃度が高まる可能性がある。
【００３３】
そこで、本実施の形態の室内機１２においては、接続部３１，３２における冷媒の漏洩を検出することによって、床面Ｆ付近における冷媒の滞留を防止する手段を講じている。
本実施の形態における接続部３１，３２は、冷媒溜まり部８０の内部に配置されている。冷媒溜まり部８０は、接続部３１，３２の周囲を覆う外周壁２０ａ，５２ｄ，７１と、下方を覆う底壁７５とを備えている。
【００３４】
具体的に、冷媒たまり部８０は、室内ファン２０のファンケーシング２０ａの前面と、室内機１２のケーシング本体５２の右側壁５２ｄと、ファンケーシング２０ａ及び右側壁５２ｄに固定されたカバー部材７１と、カバー部材７１の下部側に設けられた遮蔽部材７５とによって構成されている。また、冷媒溜まり部８０の内部には、温度センサ３３が配置されている。温度センサ３３は、接続部３１，３２よりも下方であって、カバー部材７１の前面板７２の内側に取り付けられている。
【００３５】
遮蔽部材７５は、カバー部材７１における前面板７２の内面下部と、これに対向するファンケーシング２０ａの前面とにそれぞれ設けられており、接続部３１，３２の下方を遮蔽している。この遮蔽部材７５は、例えば断熱性を有する発泡性合成樹脂材によって左右方向に細長く形成されている。そして、前後の遮蔽部材７５の間を冷媒連絡配管２５，２６が通過している。
【００３６】
温度センサ３３は、冷媒溜まり部８０内の温度を検出する。そして、温度センサ３３の検出信号は、図１に示す制御部４０の判定部４２に入力される。接続部３１，３２から漏洩した冷媒の温度は、例えば−１０℃〜−３０℃となり、一般的な室内温度よりも低い。したがって、判定部４２は、温度センサ３３から入力された検出温度に基づいて、冷媒の漏洩の有無を判定する。具体的には、検出温度が所定の閾値（例えば、−１０℃）よりも低いことを冷媒漏洩の条件として判定を行う。
【００３７】
また、本実施の形態の判定部４２は、単に温度センサ３３の検出温度に基づいて冷媒漏洩の有無を判定するのではなく、床面Ｆ付近で冷媒が滞留する可能性が高い状況下において、冷媒漏洩の有無を判定する。具体的には、室内ファン２０の駆動を停止しているときに冷媒漏洩の有無を判定する。
室内ファン２０を駆動しているときは、室内機１２の周囲の空気が拡散し、冷媒が漏洩したとしても床面Ｆ付近には滞留し難く、冷媒が可燃濃度に達する可能性は極めて低い。そのため、本実施形態では、冷媒漏洩の判定条件として、室内ファン２０の駆動を停止していることを採用している。
【００３８】
次に、判定部４２における冷媒漏洩の判定手順について説明する。
図６は、同手順の一例を示すフローチャートである。
制御部４０の判定部４２は、温度センサ３３による検出温度Ｔについての情報を常時取得し（ステップＳ１）、その検出温度Ｔが、所定の閾値Ｔ０以下であるか否かを判断する（ステップＳ２）。そして、検出温度Ｔが閾値Ｔ０以下である場合には、さらに室内ファン２０の駆動を停止しているか否かを判断する（ステップＳ３）。検出温度Ｔが閾値Ｔ０以下であり、かつ室内ファン２０の駆動を停止している場合、判定部４２は、冷媒漏洩が生じていると判定する（ステップＳ４）。判定部４２は、ステップＳ２において、検出温度Ｔが閾値Ｔ０を超えていると判断するか、又はステップＳ３において、室内ファン２０が駆動していると判断した場合には、ステップＳ１に処理を戻す。
【００３９】
判定部４２は、冷媒漏洩が生じているとの判定を行った場合、室内ファン２０を所定時間駆動させる（ステップＳ５）。これにより、床面Ｆ付近で滞留した冷媒を拡散させ、冷媒が可燃濃度に達するのを防止することができる。この場合、判定部４２は、室内ファン２０を数十分〜数時間駆動させる。さらに判定部４２は、異常の報知を行う（ステップＳ６）。報知の態様として、例えばリモコンの表示部に冷媒が漏洩している旨の表示を行ったり、運転ランプの点滅させたり、警報音の発報させたりすることができる。
【００４０】
以上のように、本実施の形態の室内機１２においては、温度センサ３３が、接続部３１，３２から漏洩した冷媒の温度を直接的に検出しているので、温度センサ３３の検出値に基づいて正確に冷媒漏洩の有無を判定することができる。
また、判定部４２は、室内ファン２０の駆動を停止しているときに冷媒漏洩の有無を判定しているので、床面Ｆ付近で冷媒が滞留しやすい状況下において冷媒漏洩の有無を判定することができる。
【００４１】
また、接続部３１，３２の周囲に冷媒溜まり部８０を設けているので、接続部３１，３２から漏洩した冷媒を冷媒溜まり部８０内にある程度保持することができ、冷媒溜まり部８０内に設けられた温度センサ３３によってより確実に冷媒の温度を検出することができる。
【００４２】
［判定部４２の処理手順の変形例］
上記実施の形態において、判定部４２は、室内ファン２０の駆動を停止し、かつ温度センサ３３の検出温度が所定の閾値以下であることを冷媒漏洩の判定条件としていたが、さらに次のような条件を付加することもできる。
（１）例えば、所定時間以上継続して、温度センサ３３の検出温度Ｔが閾値Ｔ０以下となることを冷媒漏洩の判定条件に加えることができる。この場合、何らかの外乱が生じることによって温度センサ３３の検出温度が瞬間的に低下した場合に、冷媒の漏洩が生じていると誤判定してしまうのを防止することができる。検出温度Ｔが閾値Ｔ０以下となる継続時間は、例えば、数秒〜数分の範囲で設定することができる。
【００４３】
（２）また、空気調和装置１０が逆サイクルデフロスト運転を行っていないことを冷媒漏洩の判定条件に加えることができる。前述したように、逆サイクルデフロスト運転を行っているときは室内ファン２０の駆動を停止しているため、冷媒漏洩の判定条件を満たすことになる。しかしながら、逆サイクルデフロスト運転中は、室内側熱交換器１６に低温の液冷媒が供給され、温度センサ３３の周辺温度も低くなる。したがって、温度センサ３３における検出温度の低下が、冷媒漏洩によるものか否かを判別し難くなる。そのため、逆サイクルデフロスト運転中であることを冷媒漏洩の判定条件から除くことによって、冷媒漏洩の判定精度を高めることが可能となる。
【００４４】
（３）また、室内ファン２０の回転数が所定数以下であることを冷媒漏洩の判定条件に加えることができる。室内ファン２０を駆動している状態から停止すると、しばらくの間慣性によってファン２０ｂが回転し、その周囲の空気が拡散される。したがって、冷媒の漏洩が生じていたとしても床面Ｆ周辺に冷媒が滞留し難くなる。そのため、室内ファン２０の回転数が所定数以下になったことを冷媒漏洩の判定条件に加えることによって、冷媒の滞留が生じ易い状況下において冷媒漏洩の判定を行うことができる。
【００４５】
判定部４２は、回転センサ等によって直接的に計測された回転数を取得することによって、当該回転数が所定数以下であることを判定することができる。また、慣性による室内ファン２０の回転数は、駆動を停止してからの経過時間によっても判断することが可能である。そのため、判定部４２は、室内ファン２０の駆動を停止してからの経過時間を取得し、当該経過時間が所定以下であることを判定してもよい。
【００４６】
本発明は、上記実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において適宜変更することができる。
例えば、冷媒溜まり部８０を構成するカバー部材７１は、冷媒配管２５〜２８を押さえる機能を備えずに、冷媒溜まり部８０の構成部材としてだけに用いられるものであってもよい。遮蔽部材７５は、冷媒溜まり部８０の底部全体を塞ぐものであってもよい。
【００４７】
また、冷媒溜まり部８０は、遮蔽部材７５を備えなくてもよい。この場合であっても、接続部３１，３２の周囲を覆う外周壁（カバー部材７１、ファンケーシング２０ａ、及び右側壁５２ｄ）によって漏洩した冷媒の拡散を抑制し、冷媒の温度を検出することが可能である。
また、冷媒溜まり部８０は、カバー部材７１を備えていなくてもよい。この場合であっても、他の外周壁２０ａ、５２ｄや底壁（遮蔽部材）７５によって冷媒の拡散や下方への流動を抑制することができるため、冷媒の温度を検出することが可能である。
【００４８】
判定部４２における冷媒漏洩の判定手順は、図６に示すものに限らず、適宜変更することができる。例えば、ステップＳ２とステップＳ３の判断を逆に行ったり、ステップＳ３判断をステップＳ１の前に行ったりすることができる。
温度センサ３３は、各接続部３１，３２に対応して２個設けられていてもよい。
上記実施の形態では、可燃性冷媒として、Ｒ３２冷媒を使用する例について説明したが、これ以外の可燃性冷媒を用いる場合にも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１０      ：空気調和装置
１２      ：室内機
１６      ：室内側熱交換器
２０      ：室内ファン
２５      ：液側冷媒連絡配管
２６      ：ガス側冷媒連絡配管
２７      ：液側接続配管
２８      ：ガス側接続配管
３１      ：接続部
３２      ：接続部
３３      ：温度センサ
４２      ：判定部
７１      ：カバー部材
７５      ：遮蔽部材
８０      ：冷媒溜まり部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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