(57)【要約】【課題】領域内に存在する機器の状況に応じて、省電力目標値を適切に配分することができる電力管理システムを提供する。【解決手段】電力管理システム１は、領域内に存在する、領域内に存在する機器を検出する機器検出部２１と、検出された前記機器のうち前記領域内の電力供給源に接続されていない非接続機器に予め設定された消費電力量に基づいて、該消費電力量を下回る第１消費電力量を算出するとともに、少なくとも該第１消費電力量に基づいて、前記領域の電力需要量を算出する需要量算出部２６と、算出された前記電力需要量に基づいて、前記領域に対する省電力目標値を算出する配分部１２と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
領域内に存在する、電力を消費する機器を検出する機器検出手段と、
前記機器検出手段により検出された前記機器に、前記領域内に設けられた電力供給源に接続されていない非接続機器が含まれる場合は、該非接続機器に予め設定された消費電力量に基づいて、該消費電力量を下回る第１消費電力量を算出するとともに、少なくとも該第１消費電力量に基づいて、前記領域の電力需要量を算出する電力需要量算出手段と、
前記電力需要量算出手段により算出された前記電力需要量に基づいて、前記領域に対する省電力目標値を算出する省電力目標値算出手段と、
を備える、ことを特徴とする電力管理システム。
【請求項２】
前記非接続機器を駆動する駆動電源の残りの電力量を検出する電力残量検出手段を、さらに備え、
前記電力需要量算出手段は、前記非接続機器における前記駆動電源の残りの電力量に基づいて、該非接続機器の前記第１消費電力量を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記機器検出手段は、前記領域内に構築されたネットワークに接続されているか否かにより、電力を消費する機器を検出する、
ことを特徴とする請求項２に記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記電力残量検出手段は、前記領域内に構築されたネットワークを介して、前記駆動電源の残りの電力量を検出する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記電力需要量算出手段は、前記非接続機器における前記駆動電源の残りの電力量が少ない程、該非接続機器の前記第１消費電力量を高く算出する、
ことを特徴とする請求項２から４の何れか１項に記載の電力管理システム。
【請求項６】
前記非接続機器が前記領域内に設けられた前記電力供給源に接続されることにより、該非接続機器が該領域の電力を消費する機器として顕在化する確率を示す顕在化率を算出する顕在化率算出手段を、さらに備え、
前記顕在化率算出手段は、前記非接続機器における前記駆動電源の残りの電力量が少ない程、該非接続機器の前記顕在化率を高く算出する、
ことを特徴とする請求項２から５の何れか１項に記載の電力管理システム。
【請求項７】
前記顕在化率算出手段は、前記非接続機器における過去の使用状況と現在の前記駆動電源の残りの電力量とに基づいて、前記顕在化率を算出する、
ことを特徴とする請求項６に記載の電力管理システム。
【請求項８】
前記電力需要量算出手段は、前記顕在化率算出手段により算出された前記非接続機器の前記顕在化率に基づいて、該非接続機器の前記第１消費電力量を算出する、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の電力管理システム。
【請求項９】
前記機器検出手段により検出された前記機器に、前記電力供給源に接続されていない非接続機器と、前記電力供給源に接続されている接続機器とが含まれる場合は、前記電力需要量算出手段は、前記第１消費電力量と、前記接続機器に予め設定された第２消費電力量とに基づいて、前記領域の電力需要量を算出する、
ことを特徴とする請求項２から８の何れか１項に記載の電力管理システム。
【請求項１０】
前記省電力目標値算出手段は、複数の前記領域ごとに算出された複数の前記電力需要量に基づいて、複数の前記領域を含む全体領域に対して予め設定された省電力目標値を、複数の前記領域のそれぞれに配分する、
ことを特徴とする請求項２から９の何れか１項に記載の電力管理システム。
【請求項１１】
コンピュータを、
領域内に存在する、電力を消費する機器を検出する機器検出手段、
前記機器検出手段により検出された前記機器に、前記領域内に設けられた電力供給源に接続されていない非接続機器が含まれる場合は、該非接続機器に予め設定された消費電力量に基づいて、該消費電力量を下回る第１消費電力量を算出するとともに、少なくとも該第１消費電力量に基づいて、前記領域の電力需要量を算出する電力需要量算出手段、及び、
前記電力需要量算出手段により算出された前記電力需要量に基づいて、前記領域に対する省電力目標値を算出する省電力目標値算出手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社が各電力需要家に対して省電力目標値（省エネルギー目標値）を設定することにより、省電力を促進するシステムが導入されている。各電力需要家は設定された省電力目標値を達成するために、様々な節電対策を講じる。
【０００３】
特許文献１には、電力需要家が無理なく省エネルギー目標値を達成するための省エネルギー促進システムが記載されている。このシステムでは、センタサーバが電力会社から省エネルギー目標値を受け取ると、領域（エリア）毎の特徴、例えば大口需要家の有無及び個数を考慮して、エリア毎に省エネルギー目標値を配分している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１３５７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、領域内に存在する機器の状況に応じて、省電力目標値を適切に配分することができる電力管理システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る電力管理システムは、領域内に存在する、電力を消費する機器を検出する機器検出手段と、前記機器検出手段により検出された前記機器に、前記領域内に設けられた電力供給源に接続されていない非接続機器が含まれる場合は、該非接続機器に予め設定された消費電力量に基づいて、該消費電力量を下回る第１消費電力量を算出するとともに、少なくとも該第１消費電力量に基づいて、前記領域の電力需要量を算出する電力需要量算出手段と、前記電力需要量算出手段により算出された前記電力需要量に基づいて、前記領域に対する省電力目標値を算出する省電力目標値算出手段と、を備える、ことを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項２に係る電力管理システムは、請求項１に記載の構成において、前記非接続機器を駆動する駆動電源の残りの電力量を検出する電力残量検出手段を、さらに備え、前記電力需要量算出手段は、前記非接続機器における前記駆動電源の残りの電力量に基づいて、該非接続機器の前記第１消費電力量を算出する。
【０００８】
本発明の請求項３に係る電力管理システムは、請求項２に記載の構成において、前記機器検出手段は、前記領域内に構築されたネットワークに接続されているか否かにより、電力を消費する機器を検出する。
【０００９】
本発明の請求項４に係る電力管理システムは、請求項２又は３に記載の構成において、前記電力残量検出手段は、前記領域内に構築されたネットワークを介して、前記駆動電源の残りの電力量を検出する。
【００１０】
本発明の請求項５に係る電力管理システムは、請求項２から４の何れか１項に記載の構成において、前記電力需要量算出手段は、前記非接続機器における前記駆動電源の残りの電力量が少ない程、該非接続機器の前記第１消費電力量を高く算出する。
【００１１】
本発明の請求項６に係る電力管理システムは、請求項２から５の何れか１項に記載の構成において、前記非接続機器が前記領域内に設けられた前記電力供給源に接続されることにより、該非接続機器が該領域の電力を消費する機器として顕在化する確率を示す顕在化率を算出する顕在化率算出手段を、さらに備え、前記顕在化率算出手段は、前記非接続機器における前記駆動電源の残りの電力量が少ない程、該非接続機器の前記顕在化率を高く算出する。
【００１２】
本発明の請求項７に係る電力管理システムは、請求項６に記載の構成において、前記顕在化率算出手段は、前記非接続機器における過去の使用状況と現在の前記駆動電源の残りの電力量とに基づいて、前記顕在化率を算出する。
【００１３】
本発明の請求項８に係る電力管理システムは、請求項６又は７に記載の構成において、前記電力需要量算出手段は、前記顕在化率算出手段により算出された前記非接続機器の前記顕在化率に基づいて、該非接続機器の前記第１消費電力量を算出する。
【００１４】
本発明の請求項９に係る電力管理システムは、請求項２から８の何れか１項に記載の構成において、前記機器検出手段により検出された前記機器に、前記電力供給源に接続されていない非接続機器と、前記電力供給源に接続されている接続機器とが含まれる場合は、前記電力需要量算出手段は、前記第１消費電力量と、前記接続機器に予め設定された第２消費電力量とに基づいて、前記領域の電力需要量を算出する。
【００１５】
本発明の請求項１０に係る電力管理システムは、請求項２から９の何れか１項に記載の構成において、前記省電力目標値算出手段は、複数の前記領域ごとに算出された複数の前記電力需要量に基づいて、複数の前記領域を含む全体領域に対して予め設定された省電力目標値を、複数の前記領域のそれぞれに配分する。
【００１６】
本発明の請求項１１に係るプログラムは、コンピュータを、領域内に存在する、電力を消費する機器を検出する機器検出手段、前記機器検出手段により検出された前記機器に、前記領域内に設けられた電力供給源に接続されていない非接続機器が含まれる場合は、該非接続機器に予め設定された消費電力量に基づいて、該消費電力量を下回る第１消費電力量を算出するとともに、少なくとも該第１消費電力量に基づいて、前記領域の電力需要量を算出する電力需要量算出手段、及び、前記電力需要量算出手段により算出された前記電力需要量に基づいて、前記領域に対する省電力目標値を算出する省電力目標値算出手段、として機能させるためのプログラムである。このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体に格納されてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の請求項１、１１の構成によれば、領域内に存在する機器の状況に応じて、省電力目標値を適切に配分される。
【００１８】
本発明の請求項２の構成によれば、非接続機器を駆動する駆動電源の残りの電力量に基づいて、第１消費電力量が算出される。
【００１９】
本発明の請求項３の構成によれば、領域内に存在する、電力を消費する機器が検出される。
【００２０】
本発明の請求項４の構成によれば、非接続機器を駆動する駆動電源の残りの電力量が検出される。
【００２１】
本発明の請求項５の構成によれば、非接続機器を駆動する駆動電源の残りの電力量が少ない程、該非接続機器の第１消費電力量が高く算出される。
【００２２】
本発明の請求項６の構成によれば、非接続機器を駆動する駆動電源の残りの電力量が少ない程、顕在化率が高く算出される。
【００２３】
本発明の請求項７の構成によれば、非接続機器における過去の使用状況を考慮した、領域の省電力目標値が算出される。
【００２４】
本発明の請求項８の構成によれば、顕在化率に基づいて非接続機器の第１消費電力量が算出される。
【００２５】
本発明の請求項９の構成によれば、非接続機器の第１消費電力量と、接続機器の第２消費電力量とに基づいて、領域の電力需要量が算出される。
【００２６】
本発明の請求項１０の構成によれば、全体領域に対して予め設定された省電力目標値を、複数の領域ごとの電力需要量に基づいて、それぞれの領域に配分される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施形態に係る電力管理システムの全体構成図である。
【図２】電力管理システムの一態様を示す模式図である。
【図３】電力管理システムの機能ブロック図である。
【図４】端末装置の位置情報の一例を示すテーブルである。
【図５】エリアの範囲の位置情報の一例を示すテーブルである。
【図６】バッテリー残量と顕在化率との関係を示すグラフの一例である。
【図７】エリア内に存在する端末装置の情報を示すテーブルである。
【図８】エリアサーバにおける需要量予測値を算出する動作フロー図である。
【図９】顕在化率算出部における顕在化率を算出する動作フロー図である。
【図１０】管理サーバに格納されている端末情報の一例を示すテーブルである。
【図１１】管理サーバに格納されているエリア情報の一例を示すテーブルである。
【図１２】管理サーバに格納されている集計データの一例を示すテーブルである。
【図１３】集計データに基づく、エリア移動後の経過時間と、コンセント接続実績との関係を示すグラフである。
【図１４】バッテリー残量と顕在化率との関係を示すグラフの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の一実施形態について、図面を用いて以下に説明する。
【００２９】
図１は、本実施形態に係る電力管理システム１の全体構成図である。図１に示すように、電力管理システム１は、センタサーバ１０と、複数のエリアサーバ２０と、複数の機器とを含んでいる。
【００３０】
機器は、電力を消費する一般的な機器である。機器には、エリア内に固定して設置され、エリア内のコンセント（電力供給源）に接続されることにより電力が供給されて駆動する電力供給式駆動機器（接続機器）と、コンセントに接続されず、自身が有する駆動電源（例えばバッテリー）により駆動する非接続駆動機器（非接続機器）とが含まれる。非接続駆動機器は、例えば、任意のコンセントに接続されることにより充電池に電力が充電され、充電された電力により駆動するバッテリー駆動機器（充電式駆動機器）や、充電機能を有さず乾電池等の電池により駆動する電池式駆動機器等が含まれる。
【００３１】
具体的には、電力供給式駆動機器は、例えば、エリア内に固定設置される、コンピュータ（例えば、デスクトップＰＣ）、複合機、空調機等である。非接続駆動機器は、例えば、ユーザが携帯することが可能な、ノートパソコン（ノートＰＣ）、タブレット、携帯電話、スマートフォン等である。なお、バッテリー駆動機器の充電方法は、特に限定されず、太陽エネルギーを利用した充電方法でもよいし、非接触電力伝送を利用した充電方法でもよい。また、バッテリー駆動機器は、コンセントに接続された場合は、コンセントを介して供給される電力により駆動するため、電力供給式駆動機器として動作する。
【００３２】
以下では、上記機器の一例として、端末装置３０を挙げて説明する。また、必要に応じて、端末装置３０の具体例として、電力供給式駆動機器のデスクトップＰＣと、非接続駆動機器のノートＰＣとを挙げて説明する。
【００３３】
センタサーバ１０とエリアサーバ２０とはネットワークを介して接続されており、エリアサーバ２０と端末装置３０とはネットワークを介して接続されている。ネットワークは、有線ＬＡＮ（Local Area Network）、無線ＬＡＮ、インターネット等の通信ネットワークである。電力管理システム１は、例えば事業所、工場、住宅等、様々な施設に適用される。例えば電力管理システム１が事業所に適用される場合、センタサーバ１０は例えば事業所のネットワークを集中管理する管理サーバとして設置され、エリアサーバ２０は例えば事業所内の各部門（エリアＥ１、Ｅ２、Ｅ３、…）に１台ずつ設置される。
【００３４】
センタサーバ１０は、例えば電力会社や事業所の責任者等から、事業所全体に対して予め設定された省電力目標値（省エネルギー目標値）を受け取るとともに、各エリアサーバ２０から各エリアの電力需要量の予測値（以下、需要量予測値という。）を受け取り、これら省電力目標値及び各需要量予測値に基づいて、各エリアサーバ２０に、各エリアに対する省電力目標値（以下、エリア（領域）目標値という。）を配分する。なお、省電力目標値は、削除すべき電力量の値としてもよいし、消費可能な電力量の上限値（ピーク電力）としてもよい。
【００３５】
エリアサーバ２０は、センタサーバ１０からエリア目標値を受け取ると、各端末装置３０に、各端末装置３０に対する省電力目標値（以下、端末目標値という。）を配分する。また、エリアサーバ２０は、対応するエリア内に存在する端末装置３０の種類、台数、出入り（移動）を管理し、対応するエリア内の電力需要量を管理する。また、エリアサーバ２０は、対応するエリア内におけるユーザの出入り（移動）を管理する。
【００３６】
端末装置３０は、エリアサーバ２０から端末目標値を受け取る。端末装置３０は、エリア毎に１又は複数台設置される。例えば、エリア１に、１台のデスクトップＰＣと２台のノートＰＣが設置され、エリア２に、１台のデスクトップＰＣが設置されていてもよい。また、例えばノートＰＣを持参したユーザがエリア１からエリア２に移動した場合は、これに応じて各エリアの端末配置構成が変化する。
【００３７】
図２は、事業所における電力管理システム１の一態様を示す模式図である。図２に示す例では、電力管理システム１は、センタサーバ１０にネットワーク接続された２台のエリアサーバ２０ａ、２０ｂと、エリアサーバ２０ａにネットワーク接続された１台のデスクトップＰＣ３１ａ及び２台のノートＰＣ３１ｂ、３１ｃと、エリアサーバ２０ｂにネットワーク接続された１台のデスクトップＰＣ３２ａと、を含んでいる。エリアサーバ２０ａはエリアＥ１を管理し、エリアサーバ２０ｂはエリアＥ２を管理する。
【００３８】
図２の例に基づいて、電力管理システム１の概要を説明する。ここでは、電力会社が、事業所全体に対する省電力目標値を、１０００Ｗｈに設定したと仮定する。また、デスクトップＰＣ１台当たりに設定された消費電力量を、３００Ｗｈと仮定し、ノートＰＣ１台当たりに設定された消費電力量を、２５０Ｗｈと仮定する。
【００３９】
まず、センタサーバ１０は、電力会社から省電力目標値として１０００Ｗｈを受け取る。次に、エリアサーバ２０ａ、２０ｂはそれぞれ、エリアＥ１、Ｅ２の需要量予測値を算出する。
【００４０】
例えば、エリアＥ２にはデスクトップＰＣ３２ａが１台存在するため、エリアサーバ２０ｂは、エリアＥ２の需要量予測値として、３００Ｗｈを算出する。
【００４１】
エリアＥ１には、１台のデスクトップＰＣ３１ａの他に、２台のノートＰＣ３１ｂ、３１ｃが存在する。ここで、ノートＰＣは、自身に搭載されたバッテリーにより駆動されるが、バッテリー残量（駆動電源の残りの電力量）が少なくなった場合やゼロになった場合は、エリア内のコンセントに接続されることが予想される。このため、ノートＰＣは、潜在的にエリアの電力を消費する機器として、エリアの需要量予測値を算出する際に予め考慮しておく必要がある。具体的には、主にバッテリー残量に応じてコンセントに接続される確率が変化するため、バッテリー残量に基づいて、ノートＰＣの消費電力量を算出（電力需要量を予測）することが好ましい。例えば、バッテリー残量がゼロ（０％）の場合は、コンセントに接続される可能性が極めて高いため、消費電力量は大きくなり、バッテリー残量が最大（１００％）の場合は、コンセントに接続されないか、又は数時間後に接続される可能性があるため、消費電力量はゼロ又は小さくなる。なお、コンセントに接続される確率を変動させる要素としては、バッテリー残量に限定されず、バッテリー駆動機器の情報（種類、年式、使用頻度等）や、バッテリー駆動機器を使用するユーザの属性（年齢、性別、職種、所属チーム、職位、行動履歴等）や、エリアの性質（ユーザ自身のデスクがある部屋、会議室、談話室等）等が考えられる。よって、１又は複数の上記要素に基づいて、ノートＰＣの消費電力量を算出してもよい（後述の図７参照）。
【００４２】
図２において、例えば、ノートＰＣ３１ｂのバッテリー残量がＸ％（＜１００％）の場合、エリアサーバ２０ａは、ノートＰＣ３１ｂの消費電力量を１５０Ｗｈに設定する。また、ノートＰＣ３１ｃのバッテリー残量がＹ％（＜Ｘ％）の場合、ノートＰＣ３１ｃの消費電力量を２００Ｗｈに設定する。エリアサーバ２０ａは、デスクトップＰＣ３１ａの消費電力量と、ノートＰＣ３１ｂ、３１ｃの消費電力量とを合計して、エリアＥ１の需要量予測値を、６５０Ｗｈに設定する。
【００４３】
センタサーバ１０は、各エリアサーバ２０から各エリアの需要量予測値を受け取り、省電力目標値及び各需要量予測値に基づいて、各エリアサーバ２０に、各エリアに対するエリア目標値を配分する。例えば、センタサーバ１０は、エリアＥ１のエリアサーバ２０ａに６８４Ｗｈのエリア目標値を配分し、エリアＥ２のエリアサーバ２０ｂに３１６Ｗｈのエリア目標値を配分する。
【００４４】
エリアサーバ２０ａ、２０ｂは、センタサーバ１０からエリアＥ１、Ｅ２のエリア目標値をそれぞれ受け取ると、エリア目標値を、各端末装置の消費電力（需要量予測値）に応じた割合で配分する。例えば、エリアサーバ２０ａは、デスクトップＰＣ３１ａに端末目標値「３１６Ｗｈ」を配分し、ノートＰＣ３１ｂに端末目標値「２１０Ｗｈ」を配分し、ノートＰＣ３１ｃに端末目標値「１５８Ｗｈ」を配分する。また、エリアサーバ２０ｂは、デスクトップＰＣ３２ａに端末目標値「３１６Ｗｈ」を配分する。
【００４５】
このように、電力管理システム１は、エリア内の端末装置３０、特にはバッテリー駆動機器の状態（バッテリー残量等）に応じた潜在的な電力需要量を考慮して、各エリアに対するエリア目標値を管理する構成を有している。以下では、上記構成を実現するための具体的な構成について説明する。各エリアサーバ２０（図１参照）は同一の構成を有しているため、以下では便宜上、主に、１つのエリアＥ１を管理するエリアサーバ２０（以下、エリアサーバ２０ａという。）を例に挙げて説明する。
【００４６】
図３は、電力管理システム１の機能ブロック図である。図３では、センタサーバ１０と、センタサーバ１０にネットワーク接続された、エリアＥ１を管理するエリアサーバ２０ａと、エリアサーバ２０ａにネットワーク接続された、エリアＥ１に配置された３台の端末装置３１ａ、３１ｂ、３１ｃと、を示している。ここでは、端末装置３１ａは電力供給式駆動機器（例えば、デスクトップＰＣ）と仮定し、端末装置３１ｂ、３１ｃはバッテリー駆動機器（例えば、ノートＰＣ）と仮定する。
【００４７】
センタサーバ１０は、需要量予測取得部１１と、配分部１２（省電力目標値算出部）とを含んでいる。
【００４８】
需要量予測取得部１１は、例えば電力会社から省電力目標値Ｐ０を受け取ると、各エリアサーバ２０に対して各エリアの需要量予測値を算出するよう要求し、各エリアサーバ２０から各エリアの需要量予測値を取得する。
【００４９】
配分部１２は、需要量予測取得部１１により取得された各エリアの需要量予測値に基づいて、各エリアのエリア目標値Ｐ１、Ｐ２、…、Ｐｎ（ｎはエリア数）を算出し、算出したエリア目標値を各エリアサーバ２０に配分する。各エリアの需要量予測値をＪ１、Ｊ２、Ｊ３、…、Ｊｎとすると、例えばエリア目標値Ｐ１は、以下の式（１）により算出される。すなわち、省電力目標値Ｐ０を、各エリア目標値の大きさに比例して配分（比例配分）する。また、省電力目標値Ｐ０と各エリア目標値とは、以下の関係式（２）を満たす。
Ｐ１＝Ｐ０×Ｊ１／（Ｊ１＋Ｊ２＋Ｊ３＋…＋Ｊｎ）・・・（１）
Ｐ０＝Ｐ１＋Ｐ２＋Ｐ３＋…＋Ｐｎ・・・（２）
【００５０】
エリアサーバ２０ａは、機器検出部２１と、エリア管理部２２と、接続検出部２３と、バッテリー残量検出部２４（電力残量検出部）と、顕在化率算出部２５と、需要量算出部２６（電力需要量算出部）と、記憶部２７と、目標値取得部２８と、配分部２９と、を含んでいる。
【００５１】
機器検出部２１は、エリアＥ１内に存在する端末装置を検出する。具体的には、機器検出部２１は、例えば、エリアＥ１の内外に存在する複数の端末装置それぞれに設けられた位置情報送信部（例えばＧＰＳ）からそれぞれの位置情報（例えば緯度、経度、高度）を取得して、エリアＥ１内に存在する端末装置を検出する。図４には端末装置３１ａの位置情報の一例を示し、図５にはエリアＥ１の範囲の位置情報の一例を示している。機器検出部２１は、図４及び図５の位置情報を比較することにより、エリアＥ１内に存在する端末装置を検出する。なお、図５に示すエリアＥ１の位置情報は、他のエリアの位置情報とともに記憶部２７に予め記憶されている。機器検出部２１における端末装置の検出方法は、特に限定されない。例えば、機器検出部２１は、エリアＥ１内で構築されたネットワークに接続されている端末装置を検出することにより、エリアＥ１内に存在する端末装置を検出してもよいし、エリアＥ１内に設置されたカメラにより撮影された画像を解析してエリアＥ１内に存在する端末装置を検出してもよいし、赤外線通信等の無線通信手段を用いてエリアＥ１内に存在する端末装置を検出してもよい。機器検出部２１は、検出結果をエリア管理部２２へ送信する。
【００５２】
接続検出部２３は、エリアＥ１内に存在する端末装置がエリアＥ１内のコンセントに接続されているか否かを検出する。具体的には、接続検出部２３は、周知の通信手段を介して端末装置の情報を取得し、コンセントに接続されているか否かを検出する。通信手段は、例えば、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ、インターネット等の通信ネットワークである。例えば、接続検出部２３は、エリアＥ１に構築されたネットワークを介して、デスクトップＰＣの端末装置３１ａがエリアＥ１内のコンセントに接続されていることを検出し、ノートＰＣの端末装置３１ｂ、３１ｃがエリアＥ１内のコンセントに接続されていないことを検出する。接続検出部２３は、検出結果をエリア管理部２２へ送信する。
【００５３】
バッテリー残量検出部２４は、エリアＥ１内に存在するバッテリー駆動機器における現時点のバッテリー残量を検出する。具体的には、バッテリー残量検出部２４は、接続検出部２３により検出されたバッテリー駆動機器について、上記通信手段を介してバッテリー駆動機器の情報を取得し、バッテリー残量を検出する。例えば、バッテリー残量検出部２４は、エリアＥ１に構築されたネットワークを介して、ノートＰＣの端末装置３１ｂ、３１ｃそれぞれのバッテリー残量を検出する。ここで、バッテリー残量（バッテリー残率）は、満充電量に対する残充電量の割合で表される。例えば、満充電状態のときのバッテリー残量は「１」で表され、残充電量が満充電量の半分のときのバッテリー残量は「０．５」で表され、残充電量がゼロのときのバッテリー残量は「０」で表される。バッテリー残量検出部２４は、検出結果をエリア管理部２２へ送信する。ここでは、端末装置３１ｂのバッテリー残量が「０．８」であり、端末装置３１ｃのバッテリー残量が「０．４」であると仮定する。
【００５４】
顕在化率算出部２５は、エリアＥ１内に存在する各端末装置の顕在化率を算出する。顕在化率とは、エリアＥ１内のコンセントに接続されて、エリアＥ１の電力を消費する機器として顕在化する確率を示す値である。顕在化率は、換言すると、コンセント接続率と表すこともできる。具体的には、顕在化率算出部２５は、エリアＥ１内に存在する、コンセントに接続されている端末装置（電力供給式駆動機器）の顕在化率を「１」に設定する。顕在化率「１」とは、コンセントに接続されている機器は、電力を消費する機器として既に顕在化していることを意味する。ここでは、端末装置３１ａの顕在化率を「１．０」に設定する。また、顕在化率算出部２５は、エリアＥ１内に存在するバッテリー駆動機器における現時点の顕在化率を、以下のようにして算出する。
【００５５】
すなわち、バッテリー駆動機器については、顕在化率算出部２５は、バッテリー残量検出部２４により検出されたバッテリー残量に基づいて顕在化率を算出する。例えば、顕在化率算出部２５は、以下の式（３）に基づいて顕在化率Ｙを算出する。
Ｙ＝−Ｃ×Ｘ＋１・・・（３）
【００５６】
上記式（３）において、Ｃは、バッテリー残量が「１」（満充電）のときの顕在化率（パラメータ）を示し、Ｘは、現時点のバッテリー残量を示す。パラメータＣは、例えば、省電力目標値等に応じて責任者等により予め設定される。またパラメータＣは、エリア毎に異なる値に設定されてもよいし、バッテリー駆動機器毎に異なる値に設定されてもよい、図６は、バッテリー残量と顕在化率との関係を示すグラフの一例である。図６では、Ｃは０．５に設定されている。
【００５７】
例えば、端末装置３１ｂの現時点のバッテリー残量が「０．８」の場合、上記式（３）より、顕在化率Ｙは「０．６」となり、端末装置３１ｃの現時点のバッテリー残量が「０．４」の場合、上記式（３）より、顕在化率Ｙは「０．８」となる。顕在化率算出部２５は、算出結果をエリア管理部２２へ送信する。
【００５８】
エリア管理部２２は、エリアＥ１内に存在する端末装置を管理する。具体的には、エリア管理部２２は、機器検出部２１の上記検出結果と、接続検出部２３の上記検出結果と、バッテリー残量検出部２４の上記検出結果と、顕在化率算出部２５の上記算出結果とを取得して、エリアＥ１内に存在する端末装置の各種情報を管理する。図７には、エリアＥ１内に存在する端末装置３１ａ、３１ｂ、３１ｃの情報を示すテーブルを示している。図７に示すテーブルは記憶部２７に記憶されており、エリア管理部２２は、記憶部２７を参照して、テーブルの情報を登録及び更新する。なお、図７のテーブルには、各端末装置３１ａ、３１ｂ、３１ｃの機器情報（ここでは、アドレス、消費電力量）が対応付けられている。なお、上記機器情報は、エリアサーバ２０ａとは別個の管理サーバ（図示せず）から取得してもよい。
【００５９】
需要量算出部２６は、エリアＥ１内に存在する各端末装置の需要量予測値を算出するとともに、エリアＥ１全体の需要量予測値を算出する。具体的には、需要量算出部２６は、エリアＥ１内に存在する、電力供給式駆動機器の需要量予測値（第２消費電力量）とバッテリー駆動機器の需要量予測値（第１消費電力量）とを算出するとともに、これらに基づいてエリアＥ１全体の需要量予測値を算出する。なお、需要量算出部２６は、エリアＥ１内に電力供給式駆動機器が存在しない場合は、エリアＥ１内に存在するバッテリー駆動機器の需要量予測値を算出し、エリアＥ１内にバッテリー駆動機器が存在しない場合は、エリアＥ１内に存在する電力供給式駆動機器の需要量予測値を算出する。また、需要量算出部２６は、算出した需要量予測値をセンタサーバ１０へ送信する。具体的には、需要量算出部２６は、記憶部２７に記憶されている各端末装置の情報（図７のテーブル）に基づいて、端末装置３１ａ、３１ｂ、３１ｃの需要量予測値をそれぞれ算出し、算出した各需要量予測値を合計して、エリアＥ１の需要量予測値を算出する。
【００６０】
具体的には、以下の式（４）に基づき、端末装置３１ａ、３１ｂ、３１ｃそれぞれの需要量予測値Ｚを算出する。
Ｚ＝Ｙ×Ｗ・・・（４）
【００６１】
上記式（４）において、Ｙは顕在化率を示し、Ｗは端末装置の消費電力量を示す。例えば、端末装置３１ａでは、顕在化率Ｙが「１．０」で、消費電力量Ｗが「３００Ｗｈ」のため、需要量予測値Ｚ（第２消費電力量）は、「３００Ｗｈ」となる。端末装置３１ｂでは、顕在化率Ｙが「０．６」で、消費電力量Ｗが「２５０Ｗｈ」のため、需要量予測値Ｚは、「１５０Ｗｈ」となる。端末装置３１ｃでは、顕在化率Ｙが「０．８」で、消費電力量Ｗが「２５０Ｗｈ」のため、需要量予測値Ｚ（第１消費電力量）は、「２００Ｗｈ」となる。これにより、需要量算出部２６は、エリアＥ１の需要量予測値として、「６５０Ｗｈ」を算出する。需要量算出部２６は、算出したエリアＥ１の需要量予測値「６５０Ｗｈ」を、センタサーバ１０へ送信する。
【００６２】
センタサーバ１０は、各エリアサーバ２０から各エリアの需要量予測値を取得する。ここで、エリアＥ２（図２参照）の需要量予測値が「３００Ｗｈ」であったと仮定する。この場合、センタサーバ１０は、エリアサーバ２０ａからエリアＥ１の需要量予測値「６５０Ｗｈ」と、エリアサーバ２０ｂからエリアＥ２の需要量予測値「３００Ｗｈ」と、を取得する。そして、センタサーバ１０の配分部１２は、取得したエリアＥ１、Ｅ２の需要量予測値（６５０Ｗｈ、３００Ｗｈ）に基づいて、エリアＥ１、Ｅ２のエリア目標値Ｐ１、Ｐ２を算出し、算出したエリア目標値Ｐ１、Ｐ２を、エリアサーバ２０ａ、２０ｂに配分する。配分部１２は、上記式（１）により、エリア目標値Ｐ１、Ｐ２を算出する。算出結果を以下に示す。
Ｐ１＝１０００×６５０／（６５０＋３００）＝６８４（Ｗｈ）
Ｐ２＝１０００×３００／（６５０＋３００）＝３１６（Ｗｈ）
【００６３】
すなわち、エリアＥ１のエリア目標値は「６８４Ｗｈ」に設定され、エリアＥ２のエリア目標値は「３１６Ｗｈ」に設定される。
【００６４】
各エリアサーバ２０の目標値取得部２８は、センタサーバ１０の配分部１２より配分されたエリア目標値をそれぞれ取得する。例えば、エリアサーバ２０ａの目標値取得部２８は、エリアＥ１のエリア目標値Ｐ１「６８４Ｗｈ」を取得し、エリアサーバ２０ｂの目標値取得部２８は、エリアＥ２のエリア目標値Ｐ２「３１６Ｗｈ」を取得する。
【００６５】
エリアサーバ２０の配分部２９は、目標値取得部２８が取得したエリア目標値を、対応する端末装置に配分する。例えば、配分部２９は、エリア目標値を、各端末装置の需要量予測値に応じた割合で配分する。具体的には、エリアサーバ２０ａの配分部２９は、エリアＥ１のエリア目標値Ｐ１「６８４Ｗｈ」について、端末装置３１ａに端末目標値「３１６Ｗｈ」を配分し、端末装置３１ｂに端末目標値「２１０Ｗｈ」を配分する。また、エリアサーバ２０ｂの配分部２９は、エリアＥ２のエリア目標値Ｐ２「３１６Ｗｈ」について、端末装置３２ａに端末目標値を「３１６Ｗｈ」を配分する。
【００６６】
図８は、エリアサーバ２０における需要量予測値を算出する動作フロー図である。以下では、エリアサーバ２０ａにおけるエリアＥ１の需要量予測値を算出する動作を例に挙げて説明する。なお、各エリアサーバ２０において、需要量予測値を算出する動作は同一である。
【００６７】
まず、エリアサーバ２０ａは、センタサーバ１０から需要量予測値の算出要求を受け取る（Ｓ１０１）。次に、機器検出部２１が、エリアＥ１内に存在する端末装置を検出する（Ｓ１０２）。次に、接続検出部２３は、機器検出部２１により検出された端末装置について、エリアＥ１内のコンセントに接続されているか否かを検出する（Ｓ１０３）。エリアＥ１内に端末装置が複数台存在する場合は、接続検出部２３は、任意の１台についてコンセント接続の有無を検出する。
【００６８】
端末装置がエリアＥ１内のコンセントに接続されている場合は（Ｓ１０３でＹＥＳ）、バッテリー残量検出部２４は、該端末装置の現時点のバッテリー残量を検出する（Ｓ１０４）。次に、顕在化率算出部２５は、上記バッテリー残量に基づいて上記式（３）を用いて、上記端末装置における現時点の顕在化率を算出する（Ｓ１０５）。
【００６９】
一方、端末装置がエリアＥ１内のコンセントに接続されていない場合は（Ｓ１０３でＮＯ）、顕在化率算出部２５は、該端末装置の顕在化率を「１．０」に設定する（Ｓ１０６）。
【００７０】
次に、需要量算出部２６は、上記顕在化率に基づいて上記式（４）を用いて、上記端末装置の需要量予測値を算出する（Ｓ１０７）。
【００７１】
エリアＥ１内に、需要量予測値が未だ算出されていない他の端末装置が存在する場合は、上記Ｓ１０３の処理に戻り（Ｓ１０８でＹＥＳ）、他の端末装置について、上記Ｓ１０３〜Ｓ１０７の処理を実行する。このようにして、エリアＥ１内に存在する全ての端末装置の需要量予測値を算出する。
【００７２】
需要量算出部２６は、エリアＥ１内に存在する全ての端末装置の需要量予測値を算出した後、各端末装置の需要量予測値を合計して、エリアＥ１の需要量予測値を算出する（Ｓ１０９）。
【００７３】
上記電力管理システム１の構成によれば、コンセントに接続される可能性がある機器（バッテリー駆動機器）におけるバッテリー残量に応じた消費電力量が考慮されて省電力目標値が配分されるため、バッテリー駆動機器の消費電力量が考慮されずに省電力目標値が配分される構成と比較して、より適切な省電力対策が講じられ得る。
【００７４】
例えば、図２の例において、仮にバッテリー駆動機器（３１ｂ、３１ｃ）の消費電力量を考慮しない場合、エリアＥ１、Ｅ２の需要量予測値はともに３００Ｗｈとなり、エリア目標値はともに５００Ｗｈとなる。このため、エリアＥ１においてバッテリー駆動機器（３１ｂ、３１ｃ）がコンセントに接続された場合、エリアＥ１のエリア目標値を超えてしまうおそれがある。また、仮にバッテリー駆動機器（３１ｂ、３１ｃ）について、バッテリー残量に関わらず消費電力量の１００％（ここでは、「２５０Ｗｈ」）を考慮した場合、エリアＥ１の需要量予測値は８００Ｗｈとなり、エリアＥ１のエリア目標値は７２７Ｗｈとなり、エリアＥ２のエリア目標値は２７３Ｗｈとなる。このため、エリアＥ１では省電力目標値が過大となる一方、エリアＥ２では省電力目標値が過小となってしまう。この点、上記電力管理システム１の構成によれば、各エリア内の端末装置（機器）の状況に応じて、バランスの良い省電力目標値が配分される。
【００７５】
ここで、エリアサーバ２０ａが需要量予測値を算出する動作（図８の動作）は、エリアサーバ２０ａがセンタサーバ１０から需要量予測値の算出要求を受け取った場合に実行される他、エリア内に存在する端末装置の状況が変化した場合にも実行される。端末装置の状況が変化した場合とは、例えば、エリアＥ１に新たな端末装置が入室した場合や、エリアＥ１から端末装置が退室した場合（第１の例）や、バッテリー駆動機器のバッテリー残量が変化した場合（第２の例）などが挙げられる。また、バッテリー残量が変化した場合とは、例えば、バッテリー残量が閾値分（例えば２０％）減少した場合をいう。
【００７６】
上記第１の例では、図２の態様において、ノートＰＣ３１ｃのユーザが、ノートＰＣ３１ｃを持参してエリアＥ１からエリアＥ２に移動した場合に、エリアサーバ２０ａ、２０ｂにおいて図８に示す動作が実行される。これにより、エリアＥ１、Ｅ２の需要量予測値が更新される。そして、センタサーバ１０において、エリアＥ１、Ｅ２のエリア目標値Ｐ１、Ｐ２が更新され、更新されたエリア目標値Ｐ１、Ｐ２が、エリアサーバ２０ａ、２０ｂに配分される。
【００７７】
上記第２の例では、図２の態様において、ノートＰＣ３１ｂのバッテリー残量が、「０．８」から「０．４」に減少した場合に、エリアサーバ２０ａにおいて図８に示す動作が実行される。これにより、エリアＥ１の需要量予測値が更新される。そして、センタサーバ１０において、エリアＥ１、Ｅ２のエリア目標値Ｐ１、Ｐ２が更新され、更新されたエリア目標値Ｐ１、Ｐ２が、エリアサーバ２０ａ、２０ｂに配分される。
【００７８】
なお、上記各例において、更新後の需要量予測値と、更新前の需要量予測値との差が閾値以上であるか否かを判定し、上記差が閾値以上である場合はエリア目標値を更新し、上記差が閾値未満である場合はエリア目標値を更新しない構成としてもよい。上記閾値は、例えば、更新前の需要量予測値の１０％とすることができる。
【００７９】
上記構成によれば、エリア内に存在する端末装置の状況の変化に応じて省電力目標値が変更されるため、より適切な省電力対策が講じられ得る。
【００８０】
ここで、上述したように、バッテリー駆動機器がエリア内のコンセントに接続される確率を変動させる要素としては、バッテリー駆動機器の情報や、バッテリー駆動機器を使用するユーザの属性や、エリアの性質等、複数の要素が考えられる。そこで、顕在化率算出部２５は、バッテリー駆動機器について、１又は複数の上記要素に基づいて顕在化率を算出する構成であってもよい。
【００８１】
図９は、上記構成を有する顕在化率算出部２５における顕在化率を算出する動作フロー図である。図９の処理は、図８のＳ１０５の処理に対応し、その他の処理は図８の処理と同一である。図９では一例として、過去の端末装置のコンセント使用状況と、該端末装置のユーザのエリア間の移動状況とに基づいて、顕在化率を算出する例を示している。
【００８２】
まず、顕在化率算出部２５は、過去の端末装置のコンセント使用状況と、該端末装置のユーザのエリア間の移動状況とが対応付けられた集計データを取得する（Ｓ２０１）。
【００８３】
集計データは、エリアサーバ２０ａ内の記憶部２７に格納されていてもよいし、エリアサーバ２０ａとは別個の管理サーバ（図示せず）に格納されていてもよい。集計データは、各エリアサーバ２０のエリア管理部２２が登録、更新した情報や、管理サーバに予め格納されている情報（エリア情報、機器情報、ユーザ情報等）に基づいて生成される。図１０は、管理サーバに格納されている機器情報の一例を示すテーブルである。図１１は、管理サーバに格納されているエリア情報の一例を示すテーブルである。図１２は、集計データの一例を示すテーブルである。
【００８４】
図１３は、上記集計データに基づく、エリア移動後の経過時間と、コンセント接続実績との関係を示すグラフである。このグラフは、あるユーザが、ある端末を持参して、あるエリアに移動後、どのくらいの時間経過後に該エリア内のコンセントに接続したか、を集計したものである。この集計結果から、エリア１では、移動後すぐ（所定時間以内）にコンセントに接続される傾向があり、ユーザの自席があるエリアのケースが想定される（ケース１）。よって、このようなエリアの場合、顕在化率は高く設定されることが好ましいと言える。エリア２では、移動後、コンセントに接続された実績がない（ケース２）。よって、このようなエリアの場合、顕在化率は低く設定されることが好ましいと言える。エリア３では、移動後、コンセントに接続された傾向にばらつきがあり、バッテリー残量に応じてコンセントに接続される傾向がある（ケース３）。よって、このようなエリアの場合、主にバッテリー残量の状況に応じて顕在化率を設定することが好ましいと言える。
【００８５】
顕在化率算出部２５は、取得した上記集計データに基づいて、エリアに移動後、所定時間以内に端末装置がコンセントに接続された割合が閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ２０２）。上記割合が閾値以上である場合は（Ｓ２０２でＹＥＳ）、顕在化率算出部２５は、以下の式（５）に基づき、端末装置の顕在化率を算出する（Ｓ２０３）。
Ｙ＝−Ｃ×Ｘ×Ｋ１＋１・・・（５）
【００８６】
上記式（５）において、Ｃは、バッテリー残量が「１」（満充電）のときの顕在化率（パラメータ）を示し、Ｘは、現時点のバッテリー残量を示し、Ｋ１は、顕在化率の高低を設定する設定パラメータを示す。ここでは、上記ケース１に対応するため、顕在化率が高くなるよう、Ｋ１は低い値に設定される。上記式（５）は、図１４のグラフのケース１に対応する。
【００８７】
上記割合が閾値未満である場合は（Ｓ２０２でＮＯ）、顕在化率算出部２５は、さらに、エリアに移動後、端末装置がコンセントに接続された割合が閾値未満であるか否かを判定する（Ｓ２０４）。上記割合が閾値未満である場合は（Ｓ２０４でＹＥＳ）、顕在化率算出部２５は、以下の式（６）に基づき、端末装置の顕在化率を算出する（Ｓ２０５）。
Ｙ＝−Ｃ×Ｘ×Ｋ２＋１・・・（６）
【００８８】
ここでは、上記ケース２に対応するため、顕在化率が低くなるよう、上記式（６）のＫ２は高い値（Ｋ１＜Ｋ２）に設定される。上記式（６）は、図１４のグラフのケース２に対応する。
【００８９】
上記割合が閾値以上である場合は（Ｓ２０４でＮＯ）、顕在化率算出部２５は、以下の式（７）に基づき、端末装置の顕在化率を算出する（Ｓ２０６）。
Ｙ＝−Ｃ×Ｘ×Ｋ３＋１・・・（７）
【００９０】
ここでは、上記ケース３に対応し、顕在化率がバッテリー残量に依存するため、上記式（７）のＫ３は、Ｋ１＜Ｋ３＜Ｋ２を満たす値に設定される。例えば、Ｋ３は「１．０」に設定される。すなわち、顕在化率算出部２５は、上記式（３）に基づき、端末装置の顕在化率を算出する。上記式（７）は、図１４のグラフのケース３に対応する。
【００９１】
本発明は上記実施形態に限定されない。上記実施形態では、端末装置やユーザのエリア間の移動、あるいはバッテリー残量の変化を検出する度に、省電力目標値の配分処理を実行する構成であるが、これに限定されず、所定の周期、日時（例えば、毎日午前中・午後１回ずつ、毎週末１回、毎月末１回等）に省電力目標値の配分処理を実行する構成としてもよい。
【００９２】
また、需要量算出部２６は、機器検出部２１により検出された機器のうちコンセント（電力供給源）接続されていない非接続駆動機器（非接続機器）に設定された消費電力量に基づいて、該消費電力量を下回る需要量予測値（第１消費電力量）算出するとともに、第１消費電力量と、機器検出部２１により検出された機器のうちコンセントに接続されている接続機器に設定された消費電力量とに基づいて、領域の電力需要量を算出する構成としてもよい。例えば、需要量算出部２６は、非接続駆動機器について、設定された消費電力量（上記例では、ノートＰＣ１台当たりの消費電力量：２５０Ｗｈ）に係数Ｌ（Ｌ＜１）を乗算して得られた値を需要量予測値としてもよい。なお、係数Ｌは、例えば非接続駆動機器の情報（種類、年式、使用頻度等）に基づいて、非接続駆動機器ごとに異なる値に設定してもよい。
【００９３】
上述した電力管理システム１に備えられる上記の各部の機能は、ＣＰＵ等の制御手段、メモリ等の記憶手段、外部デバイスとデータを送受信する入出力手段等を備えたコンピュータが、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体に格納されたプログラムを読み込み実行することで実現されるものとしてもよい。なお、プログラムは光ディスク、磁気ディスク、磁気テープ、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等の情報記憶媒体によってコンピュータたる電力管理システム１に供給されることとしてもよいし、インターネット等のデータ通信網を介して電力管理システム１に供給されることとしてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１  電力管理システム、１０  センタサーバ、１１  需要量予測取得部、１２  配分部、２０  エリアサーバ、２１  機器検出部、２２  エリア管理部、２３  接続検出部、２４  バッテリー残量検出部、２５  顕在化率算出部、２６  需要量算出部、２７  記憶部、２８  目標値取得部、２９  配分部、３０  端末装置。
【図１】
2016019392.tif 000003
【図２】
2016019392.tif 000004
【図３】
2016019392.tif 000005
【図４】
2016019392.tif 000006
【図５】
2016019392.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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