(57)【要約】【課題】複数の撹拌部材間でトルクの伝達及び切断を行う現像装置において、現像装置の大型化を招くことなく、トルクの伝達及び切断を確実に機能させる。【解決手段】本発明に係る現像装置２０は、ハウジング２１の内部の現像剤を撹拌する撹拌手段３０を備える。撹拌手段３０は、第一撹拌部材３２と、第二撹拌部材３３と、第一撹拌部材３２と共に回転する係合部（凸部３７）と、第二撹拌部材３３と共に回転する被係合部（凹部３８）とを備える。第二撹拌部材３３に加わる回転トルクが所定未満の場合は、凸部３７と凹部３８とを回転方向で係合させる。第二撹拌部材３３に所定以上の回転トルクが加わった場合は、凸部３７を凹部３８に対して軸方向移動させることにより凸部３７と凹部３８との係合を解除する。【選択図】図５
2016018032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤収容器と、前記現像剤収容器の内部の現像剤を撹拌する撹拌手段と、前記現像剤収容器から供給された現像剤を表面に担持して潜像担持体に供給する現像剤担持体とを備えた現像装置において、
前記撹拌手段は、前記現像剤収容器の内部に回転可能に設けられた第一撹拌部材と、前記第一撹拌部材と同一軸線周りに回転可能な第二撹拌部材と、前記第一撹拌部材と共に回転する係合部と、前記第二撹拌部材と共に回転し、前記係合部に対して軸方向移動可能に設けられた被係合部とを備え、
前記第二撹拌部材に加わる回転トルクが所定未満の場合は、前記係合部と前記被係合部とを回転方向で係合させ、前記第二撹拌部材に所定以上の回転トルクが加わった場合は、前記被係合部を前記係合部に対して軸方向移動させることにより前記係合部と前記被係合部の係合を解除する現像装置。
【請求項２】
前記係合部が前記第一撹拌部材の端面に設けられ、前記被係合部が前記第二撹拌部材の端面に設けられた請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記係合部及び前記被係合部が、互いに嵌合可能な凸部及び凹部で構成された請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記係合部及び前記被係合部の一方に、回転方向先行側を軸方向一方側へ傾斜させた傾斜面を設け、前記傾斜面を、前記係合部及び前記被係合部の他方に回転方向で係合可能とした請求項１〜３の何れかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記被係合部を前記係合部に対して軸方向に付勢して、前記傾斜面を、前記係合部及び前記被係合部の他方に押し付ける付勢部材を設けた請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の現像装置を有するプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項６に記載のプロセスカートリッジを有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に設けられる現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置においては、感光ドラム等の潜像担持体に現像剤を供給する現像装置が設けられる。現像装置は、現像剤収容器と、現像剤収容器の内部に収容された現像剤を撹拌する撹拌部材と、現像剤収容器から供給された現像剤を表面に担持して潜像担持体に供給する現像ローラ等の現像剤担持体とを備える。現像剤収容器の内部に収容された現像剤を撹拌部材で撹拌することにより、現像剤の物性を均一化すると共に、現像剤の凝集を防止する働きがある。このため、感光ドラムや現像ローラが回転して画像形成を行っている間は、撹拌部材が常に回転して撹拌動作を行う必要がある。
【０００３】
撹拌部材に必要なトルクは、現像剤収容器内の現像剤の量が多いほど大きくなるため、撹拌部材の駆動トルクは、現像剤収容器内に収容される現像剤の最大量の場合を見込んで設定される。しかし、例えば現像装置を有するプロセスカートリッジを輸送する際に、現像装置に微振動が長時間加わり続けると、現像剤収容器に収容された現像剤間の空気が抜け、現像剤の嵩密度が大きくなって締まった状態となる。この状態で撹拌部材を回転させる場合、撹拌部材に大きな回転トルクが加わり、撹拌部材が破損したり、駆動力不足により撹拌部材を回転させることができなくなる恐れがある。
【０００４】
そこで、例えば下記の特許文献１には、現像剤収容器の内部に二つの回転部材（撹拌板及び搬送板）を設けた現像装置が示されている。撹拌板は常に回転する一方で、搬送板は、回転トルクが設定値以下の場合にのみ回転する。現像剤が締まった状態となっている場合は、搬送板の回転トルクが大きいため、撹拌板のみが回転して現像剤を撹拌する。そして、撹拌板による撹拌により現像剤がある程度ほぐれたら、搬送板の回転トルクが低下して設定値以下となり、搬送板が回転を開始して、撹拌板及び搬送板の双方による撹拌が行われる。このように、現像剤が締まった状態のときは撹拌板のみを回転させ、現像剤がほぐれたら撹拌板及び搬送板の双方を回転させることで、撹拌部材の破損や駆動力不足を回避して、現像剤の撹拌を確実に行うことができる。尚、下記の特許文献２にも同様の技術が示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
下記特許文献１に示されている現像装置では、現像剤収容器の外部にラチェット構造等の回転ジョイントを設け、これにより、搬送板が設定トルク以下のトルクで回転するようにしている。しかし、この場合、現像剤収容器の外部に、ラチェット構造等を設けるためのスペースが必要となり、現像装置の大型化を招く。
【０００６】
一方、下記特許文献２に示されている現像装置は、現像剤収容器の内部にトルクリミッタを設けている（同文献の第６図参照）。この場合、上記のように現像剤収容器の外部にラチェット構造等を設ける場合と比べて、現像装置の小型化を図ることができる。
【０００７】
例えば、下記特許文献３には、複写機の給紙部に組み込まれるコイルばね式のトルクリミッタが示されている。このトルクリミッタは、外輪、内輪、及びこれらの間に配されたコイルばねを備え、コイルばねの締め付け力を利用して内輪と外輪との間でトルク伝達を行う。そして、外輪に所定以上の回転トルクが加わると、コイルばねと外輪あるいは内輪との間ですべりが生じ、内輪を空転させる。
【０００８】
しかし、上記のようなコイルばね式のトルクリミッタを現像装置の現像剤収容器の内部に設けると、トルクリミッタの内輪と外輪との間の微小な空間にトナーが入り込んで、トルクの伝達及び切断がうまく機能しなくなる恐れがある。
【０００９】
以上の事情に鑑み、本発明が解決すべき課題は、複数の撹拌部材間でトルクの伝達及び切断を行う現像装置において、現像装置の大型化を招くことなく、トルクの伝達及び切断を確実に行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するためになされた本発明に係る現像装置は、現像剤収容器と、前記現像剤収容器の内部の現像剤を撹拌する撹拌手段と、前記現像剤収容器から供給された現像剤を表面に担持して潜像担持体に供給する現像剤担持体とを備える。前記撹拌手段は、前記現像剤収容器の内部に回転可能に設けられた第一撹拌部材と、前記第一撹拌部材と同一軸線周りに回転可能な第二撹拌部材と、前記第一撹拌部材と共に回転する係合部と、前記第二撹拌部材と共に回転し、前記係合部に対して軸方向移動可能に設けられた被係合部とを備える。前記第二撹拌部材に加わる回転トルクが所定未満の場合は、前記係合部と前記被係合部とを回転方向で係合させる。前記第二撹拌部材に所定以上の回転トルクが加わった場合は、前記係合部と前記被係合部とを軸方向で離反させることにより前記係合部と前記被係合部の係合を解除する。
【発明の効果】
【００１１】
上記のように、本発明に係る現像装置では、係合部と被係合部とを軸方向で離反させることにより、両者の係合を解除し、第一撹拌部材と第二撹拌部材とを相対回転自在とする。この場合、従来のトルクリミッタのように内輪や外輪を要しないため、現像剤と接触する環境であっても、両撹拌部材間でのトルク伝達及び切断を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】画像形成装置の概略構成図である。
【図２】上記画像形成装置に搭載されたプロセスカートリッジの軸直交方向断面図である。
【図３】上記プロセスカートリッジに搭載された、本発明の一実施形態に係る現像装置の斜視図である。
【図４】上記現像装置の撹拌手段の正面図である。
【図５】上記搬送手段の拡大正面図であり、凸部と凹部とが係合して両搬送部材がトルク伝達可能に結合した状態を示す。
【図６】上記搬送手段の拡大正面図であり、凸部が凹部から外れる途中の状態を示す。
【図７】上記搬送手段の拡大正面図であり、凸部と凹部との係合が解除されて両搬送部材が相対回転可能である状態を示す。
【図８】他の実施形態に係る現像装置の搬送手段の拡大正面図である。
【図９】さらに他の実施形態に係る現像装置の搬送手段の拡大正面図である。
【図１０】さらに他の実施形態に係る現像装置の搬送手段の拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。なお、本発明の実施の形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１４】
まず、図１を参照して、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の全体構成について説明する。図１に示す画像形成装置１は、モノクロレーザープリンタであり、装置本体の高さ方向略中央部にプロセスカートリッジ２が設けられる。本実施形態では、現像剤として、トナーのみからなる一成分現像剤を使用する。トナーは、例えばオイル含有シリカを外添剤と含んだものを使用することができる。尚、現像剤として、トナー及びキャリアからなる二成分現像剤を使用することもできる。
【００１５】
プロセスカートリッジ２は、図２に示すように、潜像担持体としてのドラム状の感光体１０と、感光体１０の表面を帯電させる帯電装置１１と、感光体１０の表面にトナーを供給する現像装置２０と、感光体１０の表面をクリーニングするクリーニング装置１３などを備える。
【００１６】
感光体１０の上方には、感光体１０の表面を露光する露光装置９が設けられる。露光装置としては、例えばＬＥＤユニットが用いられる。感光体１０の下方には、転写ローラ３が配設されている（図１参照）。転写ローラ３は、感光体１０との間で記録媒体を挟み込んで転写ニップを形成している。また、転写ローラ３には、図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が転写ローラ３に印加されるようになっている。
【００１７】
プリンタ本体の下部には、記録媒体としての用紙を収容した給紙トレイ４や、給紙トレイ４から用紙を搬出する給紙ローラ５等が設けてある。なお、記録媒体には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。また、図示しないが、手差し給紙機構が設けてあってもよい。
【００１８】
プリンタ本体内には、用紙（図示省略）を給紙トレイ４から転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、転写ローラ３の位置よりも用紙搬送方向上流側には、搬送タイミングを計って用紙を転写ニップへ搬送するタイミングローラとしての一対のレジストローラ６が配設されている。
【００１９】
また、転写ローラ３よりも用紙搬送方向下流側には、用紙に転写された未定着画像を定着するための定着装置７が配設されている。さらに、定着装置７よりも搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラ８が設けられている。
【００２０】
続いて、図１及び図２を参照して、上記プリンタの基本的動作について説明する。
【００２１】
作像動作が開始されると、プロセスカートリッジ２における感光体１０が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、感光体１０の表面が帯電装置１１によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された感光体１０の表面には、露光装置９からレーザー光Ｌが照射されて、静電潜像が形成される。こうして感光体１０上に形成された静電潜像に、現像装置２０によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２２】
また、作像動作が開始されると、転写ローラ３に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、転写ローラ３と感光体１０との間の転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００２３】
プリンタの下部では、給紙ローラ５が回転駆動を開始し、給紙トレイ４から用紙が搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙は、レジストローラ６によって搬送が一旦停止される。
【００２４】
その後、所定のタイミングでレジストローラ６の回転駆動を開始し、感光体１０上のトナー画像が転写ニップに達するタイミングに合わせて、用紙を転写ニップへ搬送する。このとき、上記転写ニップにおいて形成された転写電界によって、感光体１０上のトナー画像が用紙上に転写される。用紙に転写されずに感光体１０上に残ったトナーは、クリーニング装置１３によって除去される。そして、感光体１０の表面が図示しない除電装置によって除電され、表面電位が初期化される。
【００２５】
その後、用紙は定着装置７へと搬送され、定着装置７によって用紙上のトナー画像が当該用紙に定着される。そして、用紙は、排紙ローラ８によって装置外へ排出され、排紙トレイ上にストックされる。
【００２６】
以上の説明は、用紙上に単色画像を形成するときの画像形成動作であるが、４色（イエロー、シアン、マゼンダ、ブラック）のプロセスカートリッジを設けて、２色〜４色の画像を形成することも可能である。
【００２７】
以下、現像装置２０について詳しく説明する。
【００２８】
現像装置２０は、図２に示すプロセスカートリッジ２に設けられ、現像剤収容器としてのハウジング２１と、現像剤担持体としての現像ローラ２２と、現像ローラ２２にトナーを供給する供給部材としての供給ローラ２３と、現像ローラ２２上に担持されたトナーの層厚を規制する規制部材としての規制ブレード２４とを備える。ハウジング２１の内部には、トナー収容室２１ａが設けられる。ハウジング２１には、感光体１０、現像ローラ２２、供給ローラ２３が回転可能に取り付けられる。尚、現像剤担持体は、現像ローラ２２に限らず、例えば現像ベルトであってもよい。また、規制部材は、規制ブレード２４に限らず、例えば規制ローラであってもよい。
【００２９】
現像装置２０には、トナー収容室２１ａに収容された現像剤を撹拌する撹拌手段３０が設けられる。撹拌手段３０は、図３及び図４に示すように、回転軸３１と、第一撹拌部材３２と、第二撹拌部材３３と、付勢部材としてのコイルばね３４とを主に備える。
【００３０】
回転軸３１は、軸方向両端に設けられた軸受３５を介して、ハウジング２１に対して回転可能に取り付けられる。回転軸３１の軸方向一方の端部にはギヤ３６が設けられる。図示しない駆動装置からの回転駆動力が、ギヤ３６を介して回転軸３１に伝達される。
【００３１】
第一撹拌部材３２は、回転軸３１に固定され、回転軸３１から外径に突出している。図示例の第一撹拌部材３２は、回転軸３１の外周面に固定された円筒状の基部３２ａと、基部３２ａから外径に延びる複数の支持部３２ｂと、支持部３２ｂの外径端に設けられた撹拌片３２ｃとを有する。撹拌片３２ｃは、軸方向に延びる細長板状を成す。
【００３２】
第二撹拌部材３３は、第一撹拌部材３２と同一軸線周りに回転可能である。本実施形態では、第二撹拌部材３３が、回転軸３１の外周面に、回転可能且つ軸方向移動可能な状態で取り付けられる。具体的に、第二撹拌部材３３は、回転軸３１の外周面に取り付けられた一対の基部３３ａ，３３ｂと、各基部３３ａ，３３ｂから外径に延びる支持部３３ｃ，３３ｄと、支持部３３ｃ，３３ｄの外径端に掛け渡された撹拌片３３ｅとを備える。基部３３ａ，３３ｂには取付穴が設けられ、この取付穴が、回転軸３１の外周面に回転可能且つ軸方向移動可能な状態で嵌合している。このように、軸方向に離間した一対の基部３３ａ，３３ｂを回転軸３１に取り付けることで、第二撹拌部材３３を安定した状態で回転軸３１に取り付けることができる。撹拌片３３ｅは、軸方向に延びる細長板状を成す。第二撹拌部材３３の一対の基部３３ａ，３３ｂの軸方向間に、第一撹拌部材３２が配される。尚、図示例では、基部３３ａ，３３ｂが何れもハウジング２１の内部に収まっている場合を示しているが、これらをハウジング２１の外側に設けてもよい。
【００３３】
第二撹拌部材３３は、第一撹拌部材３２よりも撹拌能力が高い。すなわち、第二撹拌部材３３は、第一撹拌部材３２よりも、回動範囲（回転軌跡の体積）が大きい。図示例では、第二撹拌部材３３の撹拌片３３ｅが、第一撹拌部材３２の撹拌片３２ｃよりも外径側に設けられる。また、第二撹拌部材３３の撹拌片３３ｅは、第一撹拌部材３２の撹拌片３２ｃよりも軸方向寸法が大きい。尚、両撹拌部材３２，３３の撹拌応力を同等としたり、第一撹拌部材３２の撹拌能力を第二撹拌部材３３の撹拌能力よりも高くしてもよい。
【００３４】
コイルばね３４は、第二撹拌部材３３を軸方向一方（図中右側）に付勢する位置に設けられる。図示例では、第一撹拌部材３２の基部３２ａの軸方向一方（図中右側）の端面３２ａ１と、この端面と軸方向で対向する第二撹拌部材３３の一方の基部３３ａの端面３３ａ１との軸方向間に、コイルばね３４が圧縮状態で配される。これにより、第二撹拌部材３３の他方の基部３３ｂの端面３３ｂ１が、第一撹拌部材３２の基部３２ａの軸方向他方（図中左側）の端面３２ａ２に常に押し付けられる。尚、付勢部材は、コイルばねに限らず、板バネ等の他のばねを用いてもよい。また、付勢部材は、トナーと反応しにくい材料（例えば金属、特にステンレス鋼等）で形成することが好ましい。
【００３５】
撹拌手段３０には、回転方向で互いに係合可能な係合部及び被係合部が設けられる。係合部は第一撹拌部材３２と共に回転し、被係合部は第二撹拌部材３３と共に回転する。本実施形態では、図５に示すように、第一撹拌部材３２の端面に係合部が設けられ、詳しくは、第一撹拌部材３２の基部３２ａの軸方向他方側（図中左側）の端面３２ａ２に係合部としての凸部３７が設けられる。被係合部は第二撹拌部材３３の端面に設けられ、詳しくは、第二撹拌部材３３の他方の基部３３ｂの軸方向内側の端面３３ｂ１に被係合部としての凹部３８が設けられる。被係合部は、係合部に対して軸方向移動可能とされる。本実施形態では、回転軸３１に固定された第一撹拌部材３２の端面に係合部としての凸部３７を一体に設けると共に、回転軸３１に対して軸方向移動可能な第二撹拌部材３３の端面に被係合部としての凹部３８を一体に設けている。図示例では、凸部３７と凹部３８とを嵌合させたときに、第一撹拌部材３２の位相と第二撹拌部材３３の位相とが一致している。尚、凸部３７と凹部３８とを嵌合させたときに、両撹拌部材３２，３３の位相を異ならせてもよく、例えばこれらの位相を１８０°異ならせてもよい。
【００３６】
凸部３７及び凹部３８には、それぞれ傾斜面３７ａ，３８ａが設けられる。これらの傾斜面３７ａ，３８ａが回転方向で互いに係合することにより、凸部３７と凹部３８との間、ひいては第一撹拌部材３２と第二撹拌部材３３との間でトルク伝達が行われる。傾斜面３７ａ，３８ａは、回転方向先行側（図中上側）が軸方向一方側（図中右側）に傾斜している。この傾斜面３７ａ，３８ａと、第二撹拌部材３３を軸方向に付勢して傾斜面３７ａ，３８ａを互いに押し付けるコイルばね３４とで、後述するトルクリミッタ機構が構成される。
【００３７】
次に、撹拌手段３０の動作について詳しく説明する。
【００３８】
図５に示すように、凸部３７と凹部３８とを嵌合させた状態で、回転軸３１及び第一撹拌部材３２を図中矢印方向に回転させると、凸部３７の傾斜面３７ａと凹部３８の傾斜面３８ａとが回転方向で係合し、第二撹拌部材３３に回転トルクが伝達される。このとき、第二撹拌部材３３には、傾斜面３８ａの法線方向の抗力Ｆが加わる。この抗力Ｆの回転方向の分力が、回転トルクＦ１として第二撹拌部材３３に加わり、抗力Ｆの軸方向の分力が、軸力Ｆ２として第二撹拌部材３３に加わる。
【００３９】
例えば、トナー収容室２１ａに収容されたトナーが締まった状態である場合、第一撹拌部材３２を回転駆動すると、凹部３８の傾斜面３８ａが受ける抗力Ｆが大きくなり、第二撹拌部材３３に大きな回転トルクＦ１が加わる。このとき、第二撹拌部材３３に過剰な回転トルクＦ１が加わると、第二撹拌部材３３が破損したり、駆動力不足により回転不能となる事態が懸念される。本実施形態では、傾斜面３７ａ，３８ａを回転方向で係合させているため、第二撹拌部材３３に抗力Ｆの軸方向の分力（軸力Ｆ２）が加わる。従って、軸力Ｆ２がコイルばね３４の付勢力よりも大きくなった場合、第二撹拌部材３３がコイルばね３４の付勢力に抗して軸方向他方側（図中左側）に移動させ、凸部３７と凹部３８とを軸方向で離反する側に移動させる（図６参照）。さらに第一撹拌部材３２を回転させると、凸部３７が凹部３８から外れて両者の係合状態が解除され、両撹拌部材３２，３３が相対回転可能とされる（トルクリミッタ機構、図７参照）。
【００４０】
この状態で、さらに第一撹拌部材３２を回転させると、第二撹拌部材３３は停止したまま、第一撹拌部材３２のみが回転する。このとき、第一撹拌部材３２は、凸部３７の頂面３７ｂを第二撹拌部材３３の端面３３ｂ１に摺接させながら回転する。こうして、トナーが締まった状態のときは、第一撹拌部材３２のみを回転させることで、比較的小さいトルクでトナーを撹拌することができる。そして、第一撹拌部材３２が一周すると、再び凸部３７が凹部３８に嵌合し、傾斜面３７ａ，３８ａが係合して第二撹拌部材３３に回転トルクＦ１が加わる（図５参照）。
【００４１】
こうして第一撹拌部材３２を一周させることでトナーがほぐされるため、第二撹拌部材３３に加わる回転トルクＦ１は小さくなる。このとき、第二撹拌部材３３に加わる回転トルクＦ１が所定未満、すなわち第二撹拌部材３３に加わる軸力Ｆ２がコイルばね３４の付勢力より小さければ、第二撹拌部材３３が軸方向に移動せず、凸部３７と凹部３８とが係合した状態のまま、両撹拌部材３２，３３が一体に回転する。このように、トナーがほぐれた状態のときは、両撹拌部材３２，３３を共に回転させることで、効率良くトナーを撹拌することができる。
【００４２】
尚、第一撹拌部材３２が一周した後でも、第二撹拌部材３３に加わる軸力Ｆ２がコイルばね３４の付勢力よりも大きい場合は、再び図６及び図７に示すように第二撹拌部材３３が軸方向他方側に移動して凸部３７と凹部３８との係合が解除され、第一撹拌部材３２のみが回転する。すなわち、第二撹拌部材３３に加わる軸力Ｆ２がコイルばね３４の付勢力よりも小さくなるまで、第一撹拌部材３２のみによる撹拌が行われる。
【００４３】
上記の現像装置２０では、被係合部（凹部３８）を係合部（凸部３７）に対して軸方向移動させることで、これらを回転方向で係合させた状態と係合を解除した状態との切り替えを行っている。これにより、公知のトルクリミッタのように内輪や外輪を要さないため、内輪と外輪との間の微小隙間にトナーが入り込むことによる不具合を回避し、両撹拌部材間でのトルクの伝達及び切断を支障なく行うことができる。
【００４４】
また、本実施形態では、両撹拌部材３２，３３の端面に係合部（凸部３７）及び被係合部（凹部３８）を設けているため、別途の部品を要さず、撹拌手段３０の構造を簡素化できる。
【００４５】
また、本実施形態では、係合部（凸部３７）及び被係合部（凹部３８）に設けた傾斜面３７ａ，３８ａを、回転方向に互いに係合させることで、回転軸３１の回転駆動力の一部を、第二撹拌部材３３を軸方向他方側に移動させる軸力Ｆ２に変換することができる。これにより、簡素な構造で、凹部３８を凸部３７から離反する側に軸方向移動させて、凸部３７と凹部３８との係合を解除することができる。
【００４６】
また、本実施形態では、第二撹拌部材３３を回転させ始める回転トルクの設定値を、付勢部材（コイルばね３４）の弾性係数と、係合部（凸部３７）及び被係合部（凹部３８）の傾斜面３７ａ，３８ａの軸線に対する角度θ（図５参照）により調整することができる。角度θが小さすぎると、第二撹拌部材３３に大きな回転トルクが加わったとき（例えば現像剤が締まった状態のとき）でも凸部３７と凹部３８との係合状態が解除されず、第二撹拌部材３３の破損等の不具合を招く。一方、角度θが大きすぎると、第二撹拌部材３３に加わる回転トルクが小さいとき（例えば、トナー収容室２１ａ内のトナーが少ないとき）でも第二撹拌部材３３にトルクが伝達されず、第一撹拌部材３２のみによって撹拌が行われるため、撹拌効率が低下する。以上より、角度θは、例えば１５°〜４５°の範囲内に設定することが好ましい。
【００４７】
本発明は、上記の実施形態に限られない。以下、本発明の他の実施形態を説明するが、上記の実施形態と同様の機能を有する箇所には同一の符号を付して重複説明を省略する。
【００４８】
図８に示す実施形態は、凸部３７と凹部３８の位置を反転させて点で、上記の実施形態と異なる。具体的には、第一撹拌部材３２の基部３２ａの端面３２ａ２に係合部としての凹部３８を設け、第二撹拌部材３３の他方の基部３３ｂの端面３３ｂ１に被係合部としての凸部３７を設けている。この場合、凹部３８に設けた傾斜面３８ａと凸部３７に設けた傾斜面３７ａとが回転方向で係合することにより、両撹拌部材３２，３３の間でトルクが伝達される。
【００４９】
図９に示す実施形態は、係合部（凸部３７）を、回転軸３１に取り付けられた係合部材３９に設けた点で、上記の実施形態と異なる。係合部材３９は、回転軸３１に対して軸方向移動可能な状態で、且つ、回転軸３１とトルク伝達可能な状態で取り付けられる。図示例では、係合部材３９の図中左側の端面３９ａに凸部３７が設けられ、係合部材３９の図中右側の端面３９ｂと、第一撹拌部材３２の基部３２ａの端面３２ａ１との間に、コイルばね３４が圧縮状態で配される。回転軸３１を回転させ、第二撹拌部材３３に所定以上の回転トルクが加わると、凸部３７の傾斜面３７ａと凹部３８の傾斜面３８ａとが押し付け合い、係合部材３９が図中右側に移動する（点線参照）。これにより、凸部３７と凹部３８との係合が解除され、第二撹拌部材３３を停止させたまま、第一撹拌部材３２のみが回転する。
【００５０】
図１０に示す実施形態は、係合部が、回転軸３１から外径に突出して設けられた突起４０で構成された点で、上記の実施形態と異なる。回転軸３１を回転させ、第二撹拌部材３３に所定以上の回転トルクが加わると、突起４０が凹部３８の傾斜面３８ａに押し付けられ、第二撹拌部材３３が図中左側に移動する（点線参照）。これにより、突起４０と凹部３８との係合が解除され、第二撹拌部材３３を停止させたまま、第一撹拌部材３２のみが回転する。尚、図１０では突起４０が円柱形状である場合を示しているが、これに限らず、例えば角柱形状であってもよい。
【００５１】
また、本発明に係る現像装置を搭載する画像形成装置も、図１に示すようなプリンタに限らず、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等とすることが可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１     画像形成装置
２     プロセスカートリッジ
１０   感光体
２０   現像装置
２１   ハウジング（現像剤収容器）
２２   現像ローラ（現像剤担持体）
３０   撹拌手段
３１   回転軸
３２   第一撹拌部材
３３   第二撹拌部材
３４   コイルばね（付勢部材）
３７   凸部（係合部）
３７ａ 傾斜面
３８   凹部（被係合部）
３８ａ 傾斜面
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５３】
【特許文献１】特開平３−１０７９６９号公報
【特許文献２】特開平３−１４２４８９号公報
【特許文献３】特開平５−１０６６４１号公報
【図１】
2016018032.tif 000003
【図２】
2016018032.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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