(57)【要約】      （修正有）【課題】公共機関や民間事業施行者の地籍確定測量による線形形態社会基盤施設の効果的な数値地籍化装置及び方法を提供する。【解決手段】線形形態社会基盤施設の数値地籍化方法は、建設の施行／予定段階Ｓ１３０に応じて、社会基盤施設中の建設されたものは数値地籍データ格納部にデータを格納する段階Ｓ１９０と社会基盤施設の施行又は予定告示前Ｓ１４０の場合には、一般測量を実施し、地籍線に一致させた資料を一般測量データ格納部に格納しＳ１７０、社会基盤施設の施行又は予定告示後の場合には、工事測量又は都市計画線境界明示測量を実施し、資料を都市計画線境界明示測量データ格納部に格納しＳ１９０、社会基盤施設の建設が施行中であるか予定された事業の告示後の工事施工から竣工までの場合には、地籍確定測量と地区界点及び地区界を含む地籍分割を実施し、地籍確定測量地区界点／地籍分割データ格納部に格納する段階Ｓ１８０とを含む。【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路、鉄道、河川を含む社会基盤施設中の建設が施行中であるか或いは予定された事業を告示前、告示後、及び地籍確定測量に区分して数値地籍化する線形形態社会基盤施設の数値地籍化装置において、
前記鉄道、道路、河川を含む社会基盤施設中の地籍再調査のような数値地籍化方式のデータ、前記告示前の一般測量データ、前記告示後の都市計画線境界明示測量データ、及び前記地籍確定測量の地籍確定測量地区界点／地籍分割測量データの少なくとも一つが格納されるデータ格納部と；
前記数値地籍化方式のデータ、前記告示前の一般測量データ、前記告示後の都市計画線境界明示測量データ、及び前記地籍確定測量の地籍確定測量地区界点／地籍分割測量データの少なくとも一つが統合的に管理されるデータベースと；
不動産総合公簿システムの地籍電算資料サーバーと通信し、前記数値地籍化方式のデータ、前記告示前の一般測量データ、前記告示後の都市計画線境界明示測量データ、及び前記地籍確定測量の地籍確定測量地区界点／地籍分割測量データの少なくとも一つが入出力されるインターフェース部と；
前記データ格納部、前記データベース及び前記インターフェース部を制御する制御部と；を含んでなることを特徴とする、線形形態社会基盤施設の効果的な数値地籍化装置。
【請求項２】
前記データ格納部は、
鉄道、道路、河川を含む社会基盤施設中の地籍再調査のような数値地籍化方式のデータが格納される数値地籍データ格納部と；
前記告示前の一般測量データが格納される一般測量データ格納部と；
前記告示後の都市計画線境界明示測量データが格納される都市計画線境界明示測量データ格納部と；
前記地籍確定測量の地籍確定測量地区界点／地籍分割測量データが格納される地籍確定測量地区界点／地籍分割データ格納部と；から構成されることを特徴とする、請求項１に記載の線形形態社会基盤施設の効果的な数値地籍化装置。
【請求項３】
前記一般測量データ格納部のデータは、
地籍現況測量又は地籍電算資料を利用した一般測量を実施し、地籍線と一致させた資料をデータ化したものであることを特徴とする、請求項２に記載の線形形態社会基盤施設の効果的な数値地籍化装置。
【請求項４】
前記都市計画線境界明示測量データ格納部のデータは、工事測量又は都市計画線境界明示測量を実施した資料をデータ化したものであることを特徴とする、請求項２に記載の線形形態社会基盤施設の効果的な数値地籍化装置。
【請求項５】
前記地籍確定測量地区界点／地籍分割データ格納部のデータは、地籍確定測量と地区界点及び地区界を含む地籍分割を実施した資料をデータ化したものであることを特徴とする、請求項２に記載の線形形態社会基盤施設の効果的な数値地籍化装置。
【請求項６】
前記地籍確定測量は、前記道路、鉄道、河川を含む社会基盤施設中の建設が施行中であるか或いは予定された事業の告示後の工事施工から竣工までにして地籍境界を確認することができるようにしたものであることを特徴とする、請求項５に記載の線形形態社会基盤施設の効果的な数値地籍化装置。
【請求項７】
不動産総合公簿システムには、地籍図電算資料（ＣＩＦ）と連続地籍図（ＫＬＩＳ）を含む地籍電算資料サーバー、地籍公簿、原図（紙図）及び地籍測量成果図（決定過程文書を含む）が含まれ、前記地籍公簿、原図（紙図）及び地籍測量成果図（決定過程文書を含む）も電算資料の構築及び管理、電算資料の提供、情報システムの管理、個人情報の安全性確保に利用されることを特徴とする、請求項１に記載の線形形態社会基盤施設の効果的な数値地籍化装置。
【請求項８】
道路、鉄道、河川を含む社会基盤施設中の建設が施行中であるか或いは予定された事業を告示前、告示後及び地籍確定測量に区分して数値地籍化する線形形態社会基盤施設の数値地籍化方法において、
前記社会基盤施設中の建設の施行／予定段階に応じて、
前記社会基盤施設中の建設されたものに対しては数値地籍化方式で数値地籍データ格納部にデータを格納する段階と；
前記社会基盤施設の施行又は予定告示前の場合には、地籍現況測量又は地籍電算資料（ＣＩＦ）を利用した一般測量を実施し、地籍線に一致させた資料をデータ化して一般測量データ格納部に格納し、
前記社会基盤施設の施行又は予定告示後の場合には、工事測量又は都市計画線境界明示測量を実施し、当該資料をデータ化して都市計画線境界明示測量データ格納部に格納し、
前記社会基盤施設の建設が施行中であるか或いは予定された事業の告示後の工事施工から竣工までの場合には、地籍確定測量と地区界点及び地区界を含む地籍分割を実施し、地籍確定測量地区界点／地籍分割データ格納部に格納する段階；とを含んでなることを特徴とする、線形形態社会基盤施設の効果的な数値地籍化方法。
【請求項９】
前記数値地籍データ格納部、一般測量データ格納部、都市計画線境界明示測量データ格納部、および地籍確定測量地区界点／地籍分割データ格納部に格納されたそれぞれのデータは、データベースで統合管理されることを特徴とする、請求項８に記載の線形形態社会基盤施設の効果的な数値地籍化方法。
【請求項１０】
道路、鉄道、河川を含む社会基盤施設中の建設が施行中であるか或いは予定された事業を告示前、告示後及び地籍確定測量に区分して数値地籍化する線形形態社会基盤施設の数値地籍化方法において、
前記社会基盤施設中の建設の施行／予定段階に応じて、
前記社会基盤施設中の建設されたものに対しては数値地籍化方式で数値地籍データ格納部にデータを格納する段階と；
前記社会基盤施設の施行又は予定告示前の場合には、地籍現況測量又は地籍電算資料（ＣＩＦ）を利用した一般測量を実施し、地籍線に一致させた資料をデータ化して一般測量データ格納部に格納し、
前記社会基盤施設の施行又は予定告示後の場合には、工事測量又は都市計画線境界明示測量を実施し、当該資料をデータ化して都市計画線境界明示測量データ格納部に格納し、    
前記社会基盤施設の施工または予定中に前記道路、鉄度、河川を含む社会基盤施設の建設が施行中であるか或いは予定された事業の告示後の工事施工から竣工までの場合には、地籍確定測量と地区界点及び地区界を含む地籍分割を実施し、地籍確定測量地区界点／地籍分割データ格納部に格納する段階；とを含んでなることを特徴とする線形形態社会基盤施設の効果的な数値地籍化方法を実現するためのプログラムが記録された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、数値地籍化に係り、さらに詳しくは、線形形態社会基盤施設の効果的な数値地籍化装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
韓国は、地籍の分類体系からみると、全国土を図解地域（９５％）と数値地域（５％）に区分する。図解地域では、毎年３８００億ウォン以上の境界紛争による訴訟費用と約１兆ウォンの社会間接費用がかかる。一方、数値地籍は、土地の境界点を図解的に表示せず、数学的座標で表示する地籍制度であって、１９７６年４月１日に改正され施行している。
【０００３】
現行の測量・水路調査及び地籍に関する法律では必要な地域に数値地籍を実施するように規定しており、数値地籍は図解地籍よりも一層正確な結果を持つため、地籍境界関連の苦情を根本的に除去することができ、地籍公簿を世界測地系ベースの座標で新たにするとともに、既存の地籍公簿を閉鎖し、デジタル新規公簿を再作成することをいう。
【０００４】
数値地籍化方式は、地籍再調査測量、地籍確定測量、縮尺変更（数値地域）、新規登録がある。ところが、地籍再調査測量と地籍確定測量方式が一般的である。まず、韓国政府は、地籍再調査のために地籍再調査特別法（２０１１．０９．１６）を制定し、地籍再調査基本計画（２０１２〜２０３０、２０１３．０２．２１）を告示した。
【０００５】
そして、地籍再調査を介して高品質のデジタル地籍の実現による国民福祉の向上、ビジョン及び戦略を提示した。現在、地籍再調査は、測量地域と世界測地系変換地域に分け、現実の境界に合致するデジタル地籍に統合することができるように推進している。核心は、図解地籍を閉鎖し、数値地籍化を介して新規のデジタル地籍を制作することである。
【０００６】
韓国と非常に類似した地籍制度を維持している日本の事例を見ると、日本は、地籍再調査測量を１９５０年代から始めた。ところが、土地面積の余裕があった農地や宅地などに対する地籍再調査測量は大きく問題がなかったが、都心の地籍再調査を行うに際しては事業の進行が非常に低調である。５０年が過ぎた今も、地籍再調査の推進面積が５０％を前後している。その理由の中でも最も大きな原因は境界調整方式である。
【０００７】
ドイツを除く欧州、台湾などは中央政府及び地方政府が積極的介入による調整案と調整金などを通じて清算をするが、これに対し、日本は当事者調整方式を維持しているためである。また、地籍再調査地域を担当する自治体は地区指定による面積増減のため苦情の発生を懸念し、さらに自治体長は苦情による選挙などを意識して積極的ではないためである。
【０００８】
結局、デジタル公簿を再生成するための数値地籍実現のためには莫大な財政がかかる。よって、地籍再調査測量などの中央政府主導方式については改めて深く考えざるを得ない。それで、政府も、地籍再調査基本計画の実行過程において地籍再調査測量だけでなく、世界測地系変換など他の事業との連携により効率的に数値地籍化を推進するように基本計画に含ませた。このため、本発明では、その実行方法において、地籍再調査測量の如く事業地域を別途指定して推進するトップ−ダウン（Ｔｏｐ−ｄｏｗｎ）方式よりも、公共機関または民間事業施行者中心のボトム−アップ（Ｂｏｔｔｏｍ−Ｕｐ）方式の地籍確定測量による数値地籍化が、苦情の提起、経済性、迅速性などを考慮するときに望ましいと主張する。
【０００９】
「地籍測量」とは、「土地を地籍公簿に登録し、或いは地籍公簿に登録された境界点を地上に復元するために筆の境界、座標および面積を定める測定をいい、地籍確定測量及び地籍再調査測量を含む。
【００１０】
地籍測量の結果は、土地所有者の財産権に対する利益が左右され、登録事項と事実関係との合致か否かが左右され、不動産物権告示制度の信頼性が決定される。よって、正確性の確保は国民の権利に直接関連付けられる。本研究のテーマである線形形態社会基盤施設の数値地籍化も同じ脈絡から理解することができる。
【００１１】
数値地籍化のための方法は地籍再調査測量方式と地籍確定測量方式に大別される。まず、「地籍再調査測量」とは、「地籍再調査に関する特別法に基づいて土地の表示を新たに定めるために実施する地籍測量をいう。」と定義する。
【００１２】
地籍再調査は、韓国に近代的地籍制度が導入されて以来、地籍図、地目、土地登録などに累積してきた問題である、地籍公簿の土地と現実の土地とが異なる地籍不符合地の問題を解決するために、１９９２年から持続的に計画された。ところが、初期の地籍再調査事業は、その必要性には多くの共感があったが、地籍不符合地に対する現況把握の未備、予算確保の問題、技術の限界等により実質的な計画と執行が行われなかった。
【００１３】
このため、政府は、地籍再調査特別法（２０１１．０９．１６）を制定し、地籍再調査基本計画を樹立して推進している。
【００１４】
「地籍確定測量」は、測量・水路調査及び地籍に関する法律第８６条第１項による事業が終わって土地の表示を新たに定めるために実施する地籍測量をいう。
【００１５】
地籍確定測量は、都市開発事業等に基づいて、地籍公簿に地番、地目、面積、境界または座標を、境界点座標登録簿に土地の表示を新たに登録するための測量であって、地籍測量成果の精度を高めるための方法である。
【００１６】
地籍確定測量は、都市開発事業等の地域で実施する地籍測量であって、地籍確定測量の完了後に境界点座標登録簿を作成・管理して地籍測量を経緯の測量方法で行うので、測量成果の精度及び一貫性を維持することができる。
【００１７】
地籍確定測量の沿革によれば、日本が１９０９年に耕地整理法を公布して最初に施行し、韓国は１９３４年６月２日に朝鮮市街地計画令を公布した後、１１月に羅津の１００万坪を朝鮮総督府で区画整理したことが最初である。
【００１８】
韓国では、１９３７年１０月にソウル敦岩洞地区と永登浦地区の２２９万坪を施行した。解放以降、１９６１年１２月３１日に土地改良法が制定され、１９６２年１月２０日に都市計画法が設けられることにより、名実共に土地区画整理事業に対する体系が行われた。これをさらに能率的に活性化させるために、１９６６年８月３日に都市計画法から土地区画整理事業を独立した法として分離した。
【００１９】
表１は地籍再調査測量と地籍確定測量を比較している。
【００２０】
【表１】
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表１のように、地籍再調査測量と地籍確定測量とは、既存の地籍公簿を廃棄し、新規のデジタル地籍公簿を生成することにより数値地籍を完成するのは同じであり、土地異動は、「土地の表示、すなわち、地籍公簿に登録された土地の所在・地番・地目・境界または座標・面積等を新たに定めるか、或いは変更または抹消すること」を伴う。
【００２１】
広義に解釈すれば、地籍確定測量と地籍再調査測量は地籍測量種目の一種類であり、地籍確定測量は地籍再調査方法のいずれかであるといえる。しかし、遂行主体、法律根拠、境界決定方法などが異なる。
【００２２】
図１は格子型地籍確定測量地域として地区界点、街区点、筆界点等を新たに定め、位置を説明したものである。
【００２３】
表２は地籍測量の種類を説明したもので、土地異動か否かによって区分した。
【００２４】
【表２】
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社会基盤施設の数値地籍化方法として前述したようにボトムアップ（Ｂｏｔｔｏｍ−Ｕｐ）方式の地籍確定測量を拡大することが望ましい。ところが、地籍確定測量を施行する過程で、地籍公簿は閉鎖し、新しいデジタル公簿を生産する。
【００２５】
その過程で、境界及び地籍公簿上の面積も新たに作られ、既存の地籍公簿の面積が増減できる。地籍確定測量の信頼及び円滑な推進のためには面積の増減を最小化することが必要である。勿論、地籍確定測量の場合は、境界調整合意ではなく、申請主義に基づいて決定されるため、別途の救済があるわけではない。
【００２６】
したがって、既存の社会基盤施設の場合、既に分割等を介して境界が決定された地域は地籍再調査によって実施し、新たに推進又は進行している社会基盤施設は地籍確定測量を実施することが望ましい。
【００２７】
ところが、地籍確定測量の円滑な進行と政策の信頼のために、計画、設計、施工（竣工）過程で法定境界たる地籍境界と一致させる努力が必要である。
【００２８】
図２は地域・地区立案から土地補償、施工・竣工及び土地異動過程を示す図である。
【００２９】
このような図２は現在の鉄道、道路、河川などの社会基盤施設の地域・地区立案から分割、土地補償、及び施工・竣工後の土地異動完了までの過程を図式化したものである。
【００３０】
社会基盤施設の事業施行者が表３のように実施計画の承認及び告示のために申請書等を準備し、関連機関の協議を経るなど、約６〜７ヶ月の期間がかかる。
【００３１】
【表３】
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（出典；ホァンジェドク（２０１３）、鉄道横断測量の改善による設計編入用地判定に関する研究、ｐｐ．２９）
ところが、鉄道、道路、河川などの線形形態社会基盤施設は、計画・設計、告示図面製作過程で地域別原点、行政区域、図郭線の境界が異なる地籍線と都市計画線とを一致させなければならない。しかし、ほとんどは境界の不一致で承認図書を再作成するうえ、再告示するのが一般的である。その理由は、地域・地区分割（地区界）過程で世界測地系基準の地形図告示線と地籍基準地区界分割線とを正確に一致させるというのが事実上不可能であることにある。
【００３２】
ところが、さらに深刻な問題は、鉄道、道路、河川などの線形形態社会基盤施設の場合、大規模事業で事業期間が長く、行政区域を行き来することが多いため、間違った境界が地籍分割、地区界分割、地籍確定測量まで累積して反映できる。
【００３３】
その原因の一つは、計画・設計・告示に地籍電算図面資料の利用が制限されることである。計画、設計、告示等における地籍電算図面資料（ＣＩＦ）の利用制限は不実設計、不正確な告示の原因であると言っても過言ではない。
【００３４】
正確な地籍電算図面資料は、社会基盤施設の正確な編入面積、境界、告示決定等に活用することができる。よって、不正確な地籍電算図面資料を利用した地域・地区（境界）の決定は、地籍分割、地区界分割、地籍確定測量まで影響を及ぼす。
【００３５】
もちろん、地籍電算図面資料を利用することにより、地籍と完全に一致させることはできない。ところが、少なくとも最小化は可能である。地籍電算図面資料は、一枚図郭を補正なしに接合した連続地籍図（ＫＬＩＳ）と、図郭別実際地籍公簿上の所有権の境界線が表示された二重線形態地籍図電算資料（ＣＩＦ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｆｉｌｅ）に区分される
図３はそれぞれ異なる縮尺の差から発生した境界の差を説明するための図である。図３より、地籍図電算資料（ＣＩＦ、赤線）では二つの境界たる二重線が存在することが分かる。問題は、このような二重線が全国土の９５％たる図解地域で大きいか小さいだけで存在しているにも拘らず、現在の計画・設計・告示段階で設計者や事業施行者は全く知らず、補正なしに接ぎ合わした連続地籍図（ＫＬＩＳ）のみを用いて計画を立案し或いは設計をして、事業承認関連図書を製作しているのが実情である。
【００３６】
図３では同じ地域であるにも拘らず、縮尺を異ならせることによる二重線（林野１：６０００、大地１：１２００）を示している。
【００３７】
現行の法律（第７６条）において、上述した両方の形態とも地籍電算図面資料と規定している。このため、所有者または地籍測量遂行者ではなく、設計者、施工者、監理者が地籍測量ではなく、計画、設計、施工などに確認及び検討資料として利用することは禁止される。但し、国土交通部などの中央行政機関の長、その所属機関の長が申請した場合には除く。
【００３８】
図４ａ及び図４ｂは公有水面を埋め立てた数値地域における分割過程で都市計画施設決定線（連続地籍図（ＫＬＩＳ））と地籍図電算資料（ＣＩＦ）との不一致のため更正した事例を示す図である。
【００３９】
図４ａおよび図４ｂに示すように、連続地籍図（ＫＬＩＳ）を利用して地域・地区を決定して世界測地系基準で告示したが、計画立案、設計段階、事業承認図書作成及び告示段階では認知せず、土地補償のための地籍分割段階で確認するのが実情である。問題は、このような誤りが既に地籍分割（地区界）、そして竣工に伴う地籍確定測量まで境界の決定に影響を及ぼして公共事業の信頼を低下させ、国民の私有財産権利を侵害するおそれがあるということである。
【００４０】
一方、社会基盤施設の事業範囲と境界決定の誤りについて、鉄道、道路及び河川を例として挙げて説明する。
【００４１】
鉄道は、鉄道施設と鉄道車両およびこれに関連する運用・支援体系であって、鉄道施設には線路、駅舎、車両基地、交通連携施設を含む。鉄道の場合、ムンジョンギュン（２００７）は、計画・設計段階で「用地図作成および告示のための線形中心軸移動の際に、地籍公簿上の境界との誤差が既存の測地座標系と地籍座標系との誤差よりも増加する問題点を持っている。」と指摘し、ホァンジェドク（２０１４）は、「実施設計段階で、数値地形図はＧＲＳ８０座標、地籍図はベッセル楕円体基準で作成されて座標系による誤差が発生することが分かった。よって、数値地形図と数値地籍図の二元化座標体系による歪み量が発生するので、同じ座標体系の導入が必要である。」と指摘した。
【００４２】
同じ座標体系の導入は、不実設計を防止し、施工品質を向上させるだけでなく、用地買収の際に過大または過小土地を防止することができる。しかし、鉄道、道路等の社会基盤施設を含む建設分野は、世界測地系の全面施行にも拘らず、用地関連の数値地籍化が完了する前には現実的な代案がないため、旧地籍基準を２０２０年１２月３１日まで期間限定で適用した。（Ｍｏｏｎ，Ｊｕｎｇ  Ｋｙｕｎ（２０１４）、線形形態社会基盤施設の地形図告示改善方案、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｋｏｒｅａｎ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｃｉｖｉｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ  ＩＳＳＮ  １０１５−６３４８（Ｐｒｉｎｔ）Ｖｏｌ．３４，Ｎｏ．４：００−００／Ａｕｇｕｓｔ，２０１４）
このような原点と座標系との差により、事業敷地境界を地籍基準として設定する上で誤りが発生している。
【００４３】
参考までに、過去の用地補償は、道路、鉄道部門事業の場合、「予備妥当性調査の標準指針の修正・補完研究」、韓国開発研究院、予備妥当性調査の標準指針の修正・補完研究、２００４．９によって補償費を適用したが、２００５年上半期の事業からは次の料率で算定するようにした。
【００４４】
支障物補償費を含まない場合
用地補償費＝公示地価×１．７６６または市場価格×１．６０４倍
支障物補償費を含む場合
用地補償費＝公示地価×２．２９６または市場価格×２．０８５倍
（支障物補償費＝用地補償費の３０％）
用地は、用地の幅を改量化して筆、面積などを考慮して決定する。このとき、用地の幅は横断測量結果図を基に決定し、用地の区分も実施する。土工区間では用地の幅を湿地地域、乾地地域、湿地及び乾地切土区間の用地の幅、山地区間の用地の幅に区分し、構造物区間では構造物橋梁区間の用地の幅、構造物トンネル区間に区分する。
【００４５】
用地補償は線形形態社会基盤施設だけでなく、公共事業においても絶対的な予算所要を発生させる。よって、用地の境界を正確に決定し補償することは、強調してもし過ぎることはないだけでなく、不要な過大土地、および境界誤りによる過小土地を最小化することができる。
【００４６】
図５は一般的な鉄道用地補償の基準となる鉄道の横断面図である。
【００４７】
このような鉄道の横断面図は、ホァンジェドク（２０１３）、鉄道横断測量の改善による設計編入用地判定に関する研究、ｐｐ２３〜２６．を基礎としている。
【００４８】
一方、道路は高速道路や一般道路など、その種類と内容が多様である。ところが、道路建設過程で、隣接する都市開発関連事業との境界侵犯などの理由により工事が竣工遅延及び埋没費用が発生している。
【００４９】
図６及び図７は国道５号線建設工事（以下、「Ａ事業」という。）と馬山○○宅地開発事業（以下、「Ｂ事業」という。）との紛争事例を示す図であり、図８は都市計画線境界明示測量を実施した進出道路及び引き込み道路境界決定位置を示す図である。
【００５０】
Ａ事業は工事竣工を控えて進出ランプ（Ｌａｍｐ）工事をするためにＢ事業の引き込み道路と位置を確認する過程で、それぞれ進出道路と引き込み道路の線形座標展開図（世界測地系）が一致せず、約３メートル（ｍ）が不一致し、両方とも対立する状況であった。
【００５１】
ところが、Ａ事業、Ｂ事業はいずれも、地形図告示および都市計画施設としての決定告示の後に事業であることが確認されるので、道路に対して「都市計画線境界明示測量」を実施することを提案し、実施後に結果通りに調整した。その結果、Ａ事業は道路境界が約３メートル（ｍ）、Ｂ事業は０．５メートル（ｍ）程度用地境界を外れて設計、施工されている誤りを確認した。
【００５２】
その結果、Ａ事業は一部の構造物の撤去及び設計変更、並びにそれに伴う変更告示、事業工期が長くなるので、経済的損失を生むことになった。Ｂ事業も一部の軽微な変更により変更告示を実施した。このような事例は、鉄道、道路、河川などの社会基盤施設では頻繁に発生する。
【００５３】
河川は国管理河川、地方一級河川、地方二級河川に分類する。国管理河川、地方河川は地形の状況、洪水痕跡及び基礎資料を根拠に最大流量などを算定し、工学的数理計算を介して河川区域を決定して告示するようにしている。ここで決定された河川区域が数値地籍の対象となる。
【００５４】
図９は河川区域決定告示で実際の所有権の境界線たる地籍線と地形図告示線との不一致により行政処分の効力争いがあった事例を示す図である。
【００５５】
河川区域線は告示線として連続地籍図（ＫＬＩＳ）を用いて製作した。ところが、地区界分割段階で地籍境界（線）を侵犯したことを確認したが、既に河川区域線、すなわち都市計画施設決定（線）として決定され、土地所有者の財産に対して利用及び行為制限を加え、全体河川設計の変更、一部の施工区間も問題になった事例である。
【００５６】
このような図９は河川区域線（都市計画線）が地籍線（所有権境界線）内に釜山市金井区で決定された事例を示している。
【００５７】
前述のように都市計画施設線（河川）として決定された後に分割が行われる構造的悪循環により変更告示がなされているのが実情である。特に都市計画施設線（河川）として告示しても、現実的に土地所有者は自分の土地が誤りにより都市計画施設決定線（河川）に編入された土地に対する内容を現実的に把握することができない。
【００５８】
予算不足等の理由で工事を施行していないが、予算が確保されて、未執行施設の執行過程で工事のための分割過程になってこそ始めて決定線が間違っていることを知ることになり、利用制限による紛争が提起されている。問題は、このように分割を実施する過程でも、前任者の測定誤り又は問題を最小限に抑えるために、河川側に寄せて境界を定めることが多いということである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００５９】
本発明は、前述したような従来技術の問題点を解決するためのもので、その目的は、地籍再調査測量のように事業地域を別途指定して推進するトップ−ダウン（Ｔｏｐ−ｄｏｗｎ）方式よりも、公共機関または民間事業施行者中心のボトム−アップ（Ｂｏｔｔｏｍ−Ｕｐ）方式の地籍確定測量による線形形態社会基盤施設の効果的な数値地籍化装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００６０】
上記目的を達成するために、本発明の線形形態社会基盤施設の効果的な数値地籍化装置は、道路、鉄道、河川を含む社会基盤施設中の建設が施行中であるか或いは予定された事業を告示前、告示後及び地籍確定測量に区分して数値地籍化する線形形態社会基盤施設の数値地籍化装置において、前記鉄道、道路、河川を含む社会基盤施設中の地籍再調査のような数値地籍化方式のデータ、前記告示前の一般測量データ、前記告示後の都市計画線境界明示測量データ、及び前記地籍確定測量の地籍確定測量地区界点／地籍分割測量データの少なくとも一つが格納されるデータ格納部と；前記数値地籍化方式のデータ、前記告示前の一般測量データ、前記告示後の都市計画線境界明示測量データ、及び前記地籍確定測量の地籍確定測量地区界点／地籍分割測量データの少なくとも一つが統合的に管理されるデータベースと；不動産総合公簿システムの地籍電算資料サーバーと通信し、前記数値地籍化方式のデータ、前記告示前の一般測量データ、前記告示後の都市計画線境界明示測量データ、及び前記地籍確定測量の地籍確定測量地区界点／地籍分割測量データの少なくとも一つが入出力されるインターフェース部と；前記データ格納部、データベース及びインターフェース部を制御する制御部と；を含んでなることを特徴とする。
【００６１】
ここで、データ格納部は、鉄道、道路、河川を含む社会基盤施設中の地籍再調査のような数値地籍化方式のデータが格納される数値地籍データ格納部と；前記告示前の一般測量データが格納される一般測量データ格納部と；前記告示後の都市計画線境界明示測量データが格納される都市計画線境界明示測量データ格納部と；前記地籍確定測量の地籍確定測量地区界点／地籍分割測量データが格納される地籍確定測量地区界点／地籍分割データ格納部と；から構成されることを特徴とする。
【００６２】
また、前記一般測量データ格納部のデータは、地籍現況測量または地籍電算資料を利用した一般測量を実施し、地籍線と一致させた資料をデータ化したものであることを特徴とする。
【００６３】
一方、都市計画線境界明示測量データ格納部のデータは、工事測量又は都市計画線境界明示測量を実施した資料をデータ化したものであることを特徴とする。
【００６４】
また、地籍確定測量地区界点／地籍分割データ格納部のデータは、地籍確定測量と地区界点及び地区界を含む地籍分割を実施した資料をデータ化したものであることを特徴とする。
【００６５】
また、地籍確定測量は、前記道路、鉄道、河川を含む社会基盤施設中の建設が施行中であるか或いは予定された事業の告示後の工事施工から竣工までにして地籍境界を確認することができるようにしたものであることを特徴とする。
【００６６】
また、不動産総合公簿システムには、地籍図電算資料（ＣＩＦ）と連続地籍図（ＫＬＩＳ）を含む地籍電算資料サーバー、地籍公簿、原図（紙図）及び地籍測量成果図（決定過程文書を含む）が含まれ、前記地籍公簿、原図（紙図）及び地籍測量成果図（決定過程文書を含む）も電算資料の構築及び管理、電算資料の提供、情報システムの管理、個人情報の安全性の確保に利用されることを特徴とする。
【００６７】
一方、上記目的を達成するために、本発明は、道路、鉄道、河川を含む社会基盤施設中の建設が施行中であるか或いは予定された事業を告示前、告示後及び地籍確定測量に区分して数値地籍化する線形形態社会基盤施設の数値地籍化方法において、前記社会基盤施設中の建設の施行／予定段階に応じて、前記社会基盤施設中の建設されたものに対しては数値地籍化方式で数値地籍データ格納部にデータを格納する段階と；前記社会基盤施設の施行又は予定告示前の場合には、地籍現況測量又は地籍電算資料（ＣＩＦ）を利用した一般測量を実施し、地籍線に一致させた資料をデータ化して一般測量データ格納部に格納し、前記社会基盤施設の施行又は予定告示後の場合には、工事測量又は都市計画線境界明示測量を実施し、当該資料をデータ化して都市計画線境界明示測量データ格納部に格納し、    前記社会基盤施設の施工または予定中に前記道路、鉄度、河川を含む社会基盤施設の建設が施行中であるか或いは予定された事業の告示後の工事施工から竣工までの場合には、地籍確定測量と地区界点及び地区界を含む地籍分割を実施し、地籍確定測量地区界点／地籍分割データ格納部に格納する段階；とを含んでなることを特徴とする、線形形態社会基盤施設の効果的な数値地籍化方法を実現するためのプログラムが記録された記録媒体を提供する。
【発明の効果】
【００６８】
本発明によれば、次の効果がある。
【００６９】
第一に、用地補償のための分割の際に測定手数料２０％のみ追加すればよいので、地籍現況測量施行による手数料負担の面でも大きな違いがないため効果的である。
【００７０】
第二に、政府の行政行為（告示）について精度を確保することができるため、政府政策の信頼を牽引することができて多数の政策的目的を実現することができる。
【００７１】
第三に、地籍関連安全係数（ＦａｃｔｏｒｏｆＳａｆｅｔｙ）を確保するのと同様の効果がある。
【００７２】
第四に、竣工後の境界が一致しないため、事業変更または再施工など竣工遅延を前もって予防することができるとともに、経済的効果も得ることができる。
【００７３】
第五に、最終地籍確定測量を完了し、新たにデジタル公簿を作成すると、境界関連の苦情を先制的に解消することができる。
【００７４】
第六に、社会基盤施設である鉄道、道路、河川などは、設計、施工では世界測地系が全面的に施行されている。よって、世界測地系基準である地籍確定測量を介して数値地籍化だけでなく、インターフェースの統合、統一された国有財産の管理、および不正な占有等による賦課金賦課時の公正性確保、メンテナンスに伴う経済的効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】格子型地籍確定測量地域として地区界点、街区点、筆界点などを新たに定め、位置を説明したものである。
【図２】地域・地区立案から土地補償、施工・竣工、及び土地異動過程を示す図である。
【図３】それぞれ異なる縮尺の差から発生した境界の違いを説明するための図である。
【図４ａ】公有水面を埋め立てた数値地域における分割過程で都市計画施設の決定線（連続地籍図（ＫＬＩＳ））と地籍図電算資料（ＣＩＦ）との不一致のため更正した事例を示す図である。
【図４ｂ】公有水面を埋め立てた数値地域における分割過程で都市計画施設の決定線（連続地籍図（ＫＬＩＳ））と地籍図電算資料（ＣＩＦ）との不一致のため更正した事例を示す図である。
【図５】一般的な鉄道用地補償の基準となる鉄道の横断面図である。
【図６】国道５号線の建設工事と馬山○○宅地開発事業間の紛争事例を示す図である。
【図７】国道５号線の建設工事と馬山○○宅地開発事業間の紛争事例を示す図である。
【図８】都市計画線境界明示測量を実施した進出道路及び引き込み道路境界決定位置を示す図である。
【図９】河川区域決定告示で実際の所有権の境界線たる地籍線と地形図告示線の不一致により行政処分の効力争いがあった事例を説明する図である。
【図１０】現在の鉄道、道路、河川などの社会基盤施設の地域・地区立案から土地補償、施工・竣工後の土地異動過程を示す図である。
【図１１】本発明に係る線形形態社会基盤施設の効果的な数値地籍化装置を説明するためのブロック構成図である。
【図１２】本発明に係る線形形態社会基盤施設の効果的な数値地籍化のために告示前の境界不一致の解消のための地籍線対比の地籍現況測量又は地籍図電算資料（ＣＩＦ）を用いた一般測量実施を示す図である。
【図１３】本発明に係る線形形態社会基盤施設の効果的な数値地籍化のために告示後の現在進行中の事業の場合に必要に応じて都市計画線明示測量の実施を示す図である。
【図１４】本発明に係る線形形態社会基盤施設の効果的な数値地籍化のために竣工時点ではなく、告示後の地籍確定測量の施行（発注／契約を含む）、続いて施工及び竣工時の境界不一致の予防を説明するための図である。
【図１５】図１２〜図１４を総合的に図式化した図である。
【図１６】本発明に係る線形形態社会基盤施設の効果的な数値地籍化方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００７６】
以下、本発明の好適な実施例を添付図面によって詳細に説明する。
【００７７】
しかも、本発明で使用される用語は、出来る限り、現在広く使用される一般的な用語を選択したが、特定の場合には出願人が任意に選定した用語もあり、この場合は該当する発明の説明部分で詳細にその意味を記載したので、単純な用語の名称ではなく、用語が持つ意味として本発明を把握しなければならないことを明らかにしておく。また、実施例を説明するにあたり、本発明の属する技術分野で十分知られており、本発明と直接関係のない技術内容については説明を省略する。これは、不要な説明を省略することにより、本発明の要旨を不明確にすることなくさらに明確に伝達するためである。
【００７８】
２０１４年１月の関連法の改正により、鉄道、道路などの社会基盤施設は地籍確定測量が義務付けられた。したがって、本発明では、道路、鉄道、河川などの社会基盤施設が既に建設されたものは地籍再調査のような数値地籍化方式で施行し、建設が施行中であるか或いは予定された事業は地籍確定測量を実施しなければならないので、告示前、告示後、地籍確定測量段階に区分して線形形態社会基盤施設の効果的な数値地籍化装置及び方法を提示する。
【００７９】
このように改善方案を提示する理由は、告示、分割などの過程で誤った境界設定が、地籍確定測量による境界を含む新規のデジタル公簿にまで影響を及ぼすことができるためである。
【００８０】
地籍電算図面資料（ＣＩＦ）を鉄道、道路、河川などの線形形態社会基盤施設の区域、地域、地区などの立案・設計などに反映して告示する。
【００８１】
そして、告示後或いは事業進行中の場合であれば、施工（竣工）過程で都市計画線明示測量を地籍確定測量前に施工して境界を一致させなければならない。また、地籍確定測量施行と共に、地籍確定測量の地区界点と地区界分割を含む地籍分割統合を実施しなければならない。
【００８２】
前述したような方案は、行政苦情の減少、政府政策の信頼確保、地籍確定測量の拡大による社会基盤施設の数値地籍化を繰り上げ、基盤造成及び拡大を牽引することができるだろう。
【００８３】
次の表４は設計と時空間測量の種類を説明したものである。
【００８４】
【表４】
2016148850.tif 000006
以下、添付図面を参照して本発明を説明する。
【００８５】
図１０は現在の鉄道、道路、河川などの社会基盤施設の地域・地区立案から土地補償、施工・竣工後の土地異動過程を示す図である。
【００８６】
図１１は本発明に係る線形形態社会基盤施設の効果的な数値地籍化装置を説明するためのブロック構成図である。
【００８７】
本発明に係る線形形態社会基盤施設の効果的な数値地籍化装置は、図１１に示すように、数値地籍データ格納部１１、測量データ格納部１２、都市計画線境界明示測量データ格納部１３、地籍確定測量地区界点／地籍分割測量データ格納部１４、データベース１５、インターフェース部１６、および制御部１７から構成される。
【００８８】
数値地籍データ格納部１１は、鉄道、道路、河川などの社会基盤施設中の建設されたものに対する地籍再調査のような数値地籍化方式のデータを格納する。
【００８９】
一般測量データ格納部１２は一般測量データを格納する。ここで、一般測量データは、地籍現況測量又は地籍電算資料を利用した一般測量を実施して地籍線に一致させた資料をデータ化したものである。
【００９０】
参考までに、「地籍電算資料」は、一枚図、連続地籍図、文書などをすべて含む用語であって、これを区分するために所有権の境界線を区分する一枚図については、地籍図電算資料（ＣＩＦ：Ｃｅｎｔｒａｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｆｉｌｅ）で定義する。
【００９１】
都市計画線境界明示測量データ格納部１３は、都市計画線境界明示測量データを格納する。このような都市計画線境界明示測量データ格納部１３のデータは、工事測量または都市計画線境界明示測量を実施した資料をデータ化したものである。
【００９２】
地籍確定測量地区界点／地籍分割測量データ格納部１４は、地籍確定測量地区界点／地籍分割測量データを格納する。ここで、地籍確定測量地区界点／地籍分割測量データ格納部１４のデータは、地籍確定測量と地区界点及び地区界を含む地籍分割測量を実施した資料をデータ化したものである。
【００９３】
このとき、地籍確定測量は、道路、鉄道、河川を含む社会基盤施設中の建設が施行中であるか或いは予定された事業の告示後の工事施工から竣工までにして地籍境界を確認することができるようにしたことが望ましい。
【００９４】
一方、データベース１５は、数値地籍データ格納部１１、一般測量データ格納部１２、都市計画線境界明示測量データ格納部１３、地籍確定測量地区界点／地籍分割測量データ格納部１４に格納されたデータを統合的に管理する。
【００９５】
インターフェース部１６は、通信部、入出力部等から構成されて通信網を介して接続される外部の地籍電算資料サーバー２０と通信して、必要なデータがある場合に獲得し、数値地籍データ格納部１１、一般測量データ格納部１２、都市計画線境界明示測量データ格納部１３及び地籍確定測量地区界点／地籍分割測量データ格納部１４のデータを入出力する。このようなインターフェース部１６は、外部のキーボード、マウス、モニター、プリンターなどとインターフェーシングする。
【００９６】
一方、地籍電算資料サーバー２０は地籍図電算資料（ＣＩＦ）と連続地籍図（ＫＬＩＳ）を含むが、このような地籍電算資料サーバー２０は「不動産総合公簿システム」に含まれる。
【００９７】
参考までに、不動産総合公簿システムとは、「測量・水路調査及び地籍に関する法律」、同法施行令及び同法施行規則、「地籍測量施行規則」及び「国家空間情報センター運営規程」に基づいて、地籍公簿及び不動産総合公簿の情報を情報管理体系の管理によるシステムで電子的に処理することができるように地方自治団体に設置された情報システムをいう。不動産総合公簿システムは、地籍公簿及び不動産総合公簿を情報管理体系によって電算処理する業務を不動産総合公簿システムに統合・構築したもので、主な役割は電算資料の構築及び管理、電算資料の提供、情報システムの管理、個人情報の安全性確保である。
【００９８】
また、不動産総合公簿システムには、地籍図電算資料（ＣＩＦ）と連続地籍図（ＫＬＩＳ）を含む地籍電算資料サーバー２０だけでなく、地籍公簿、原図（紙図）及び地籍測量成果度（決定過程文書を含む）が含まれる。このような地籍公簿、原図（紙図）及び地籍測量成果図（決定過程文書を含む）も電算資料の構築及び管理、電算資料の提供、情報システムの管理、個人情報の安全性確保に利用される。
【００９９】
制御部１７は、数値地籍データ格納部１１、一般測量データ格納部１２、都市計画線境界明示測量データ格納部１３、地籍確定測量地区界点／地籍分割測量データ格納部１４、データベース１５、及びインターフェース部１６を含む数値地籍化装置１０を制御する。
【０１００】
図１２は、本発明に係る線形形態社会基盤施設の効果的な数値地籍化のために告示前の境界不一致の解消のための地籍線対比の地籍現況測量（分割の際に２０％手数料追加分のみを負担）または地籍図電算資料（ＣＩＦ）を用いた一般測量実施を示す図である。
【０１０１】
線形形態社会基盤施設の計画、基本及び実施設計のために、国土利用情報体系及び不動産総合公簿システムの地籍電算図資料である連続地籍図（ＫＬＩＳ）を用いて告示資料と事業承認資料を作成する。ところが、このような図書は、地区界分割の際に都市計画関連部署で対照図として利用する。そして、地区界分割の際に地籍測量遂行者が地域・地区の地区界分割境界線を決定するのではなく、都市計画関連部署で確認した後で決定する。責任問題のため非地籍関連部署たる都市計画関連部署で都市計画線の境界を確認してくれなければ、地籍測量遂行者は地区界分割を行うことができない。
【０１０２】
ところが、前述したように対照図自体が不正確な地籍電算図資料たる連続地籍図（ＫＬＩＳ）を用いて作成したもので、境界侵犯や重畳などの誤りが発生したときや、これにより国民の私有財産に侵害が発生したときなどに責任の限界が明らかであると言えない。
【０１０３】
さらに具体的には、鉄道、道路、河川などの社会基盤施設はそれぞれ個別法に基づいて地域・地区を決定し、土地利用規制基本法によって地形図告示を実施する。そして、関連法に基づいて都市計画施設更正告示を行う。このとき、告示は行政行為であって、地籍が表示された地形図（Ｔｏｐｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｄｒａｗｉｎｇ）を作成するようにしている。もし地形図告示をしていないか、或いはその内容上重大な欠陥が見つかった場合は、個別法によって指定された地域・地区は取り消し（ｎｕｌｌｉｔｙ）または無効（ｒｅｐｅａｌ）などの行政処分が伴う。
【０１０４】
このとき、地形図に表現された用地境界の範囲は、基本及び実施設計の際に設計および用地測量を実施して決定された範囲になる。
【０１０５】
線形形態社会基盤施設は、地籍の多数原点の差や行政区域の誤差など地籍の構造的問題により、線形形態社会基盤施設の座標基準たる世界測地系と一致させることは事実上不可能である。しかも、設計および事業承認に基づく図書作成の際に連続地籍図（ＫＬＩＳ）を利用しており、さらに誤差が増加する構造である。
【０１０６】
したがって、本発明では、地籍図電算資料（ＣＩＦ）を計画および設計に反映するとともに、地籍現況測量又は地籍図電算資料（ＣＩＦ）を用いた一般測量実施を行う。
【０１０７】
地籍現況測量は、関連法令第１８条の「地上建築物などの現況を地籍図及び林野図に登録された境界と対比して表示」するもので、地籍図電算資料（ＣＩＦ）の公開は、境界の重複又は離隔などを確認することが可能な補助的措置である。このような措置は、地籍対比の設計・施工の精度をリアルタイムで確認することができる。そして、告示後の分割または地区界分割の際に地籍境界と一致させることができるため、境界の差による過大または過小土地を予防することができる。現在は、設計変更などによる変更要因の他にも、設計・施工の便利性と上述の問題点を考慮して用地の幅を広く決定することにより予算を浪費する傾向がある。このような改善内容を含めて図１２の如く図式化して説明する。
【０１０８】
図１２に示すように、個別法令により線形形態社会基盤施設の地域・地区が決定（ａ）されると、告示のために地形図を作成（ｂ）する。このとき、地籍図電算資料（ＣＩＦ）を用いただけでなく、地籍現況測量または地籍図電算資料（ＣＩＦ）を用いた一般測量（１）を実施して地籍線に一致させる。このような一般測量資料は、データの形式で、数値地籍化装置１０のインターフェース部１６を介して一般測量データ格納部１２に格納される。
【０１０９】
一方、計画および設計図書が地籍線と一致しなければ、再作成および補完する。こうして作成された地形図を告示（ｃ）し、土地利用規制基本法第８条等に基づいて、土地所有者及び一般国民が情報通信媒体を用いて確認することができるように登載する（ｄ）。
【０１１０】
図１２は単に地籍確定測量の際に面積の増減を最小化し且つ地籍確定測量の信頼を高めるために、地籍現況測量又は地籍図電算資料（ＣＩＦ）を用いた一般測量（１）を実施すること以上の意味を持つ。
【０１１１】
なぜなら、地籍現況測量又は地籍図電算資料（ＣＩＦ）を用いた一般測量（１）を実施すると、設計図から構造物の境界など設計内容の適切性を前もって確認することができ、ひいては境界侵犯などによる国民の財産権利の侵犯を最小化して国民の土地利用及び利用権利を最大限に保障することができる。
【０１１２】
そして、用地補償のための分割の際に測定手数料２０％のみを追加すればよいので、地籍現況測量の施行による手数料負担の面でも大きな差がないため効果的である。また、政府の行政行為（告示）について精度を確保することができるため、政府政策の信頼を牽引することができて多数の政策的目的を実現することができる。
【０１１３】
図１３は本発明に係る線形形態社会基盤施設の効果的な数値地籍化のために告示後に現在進行している事業の場合、都市計画線明示測量の実施を示す図である。
【０１１４】
告示後に現在進行している事業の場合、都市計画線境界明示測量の実施は、鉄道、道路、河川などの社会基盤施設の告示後に現在進行している事業であれば、必要に応じて都市計画線明示測量を実施して誤りを正して境界誤りを一致、最小化させることにより、地籍確定測量の実施に伴う面積の増減及び境界の誤差を最小限に抑えることができる。都市計画線境界明示測量は、１９８７．０１．１３測量業務に対する告示（内務部３０３０３−３２１）で都市計画主務部署が都市計画図の境界点を現場に表示することが原則であるが、技術能力がない場合、地籍測量遂行代行者に委託する事項で精度に対する都市計画関連部署の確認を受けて実施する測量をいう。したがって、告示前には地籍現況測量又は地籍図電算資料（ＣＩＦ）を基に一般測量を実施して境界誤りを一致または最小化させ、告示後に現在工事中であれば、工事測量と共に、図６〜図８のように路線座標展開過程で少しでも疑いがあると、都市計画線境界明示測量を実施して竣工を控えて境界問題による再施工、再設計、再告示などを予防しなければならない。さらに、このような措置は分割と地籍確定測量による面積の増減も最小限に抑えることができる。このような都市計画線境界明示測量資料は、データの形式で数値地籍化装置１０のインターフェース部１６を介して都市計画線境界明示測量データ格納部１３に格納される。
【０１１５】
図１４は本発明に係る線形形態社会基盤施設の効果的な数値地籍化のために竣工時点ではなく、告示後に地籍確定測量の施行（発注／契約を含む）、続いて施工及び竣工時の境界不一致の予防を説明するための図である。
【０１１６】
事業施行者は、告示を介して線形形態社会基盤施設の事業地域を告示すると、一般に事業敷地に対して公益事業のための土地等の取得及び補償に関する法律に基づいて協議または強制の形で土地を取得する。この時、協議及び補償が完了した土地は、分割を実施して鉄道、道路、河川などに対して土地異動を完了し、地目等を変更する地籍公簿整理を行う。
【０１１７】
地籍公簿整理は事業が終了した後で実施したりもする。以降、施工社は、施工を実施し、竣工をする過程が行われる。しかし、「２０１４年１月の測定・水路調査及び地籍に関する法律の地籍確定測量の対象に鉄道・道路が追加され、「地籍確定測量対象要件及び土地開発事業」を告示することにより、今後、都市計画施設は地籍確定測量を実施しなければならない。
【０１１８】
すなわち、数値地籍化をして既存の地籍公簿を廃棄し、新規のデジタル公簿を作成するように義務付けられた。したがって、既存の地籍分割後、「地籍確定測量」とは地籍測量が追加されたことである。一般に、地籍確定測量は工事完了時点で施行する。
【０１１９】
ところが、本発明では、図１４に示すように、地形図の告示後（ｃ）、（ｄ）、及び土地補償（ｆ）前の地籍確定測量（２）を施行（発注／契約）し、地区界点及び地籍分割（地区界点を含む）を一緒に（ｅ）実施するだけでなく、施工・竣工後（ｇ）までに地籍確定測量期間を定めることができるように提示する。
【０１２０】
すなわち、地籍確定測量の発注／契約時期を施工・竣工（ｇ）に定めず、告示後（ｃ）、（ｄ）に繰り上げて施行（発注／契約）して工事施工から竣工まで、すなわち新規のデジタル公簿を製作するまでと定めようと提示する。
【０１２１】
なぜなら、社会基盤施設である鉄道、道路、河川等は、大規模事業であって、施工過程又は路線検討過程で設計変更などの理由により増減用地が頻繁に発生する。特に都心地域や都心の引き込み地域などでの設計変更は、過大または過小土地の原因により境界紛争が発生して工事が遅れてしまう事例が多い。
【０１２２】
したがって、地籍確定測量の開始時期を施工・竣工（ｇ）後ではなく、それ以前の告示後（ｃ）、（ｄ）にすることができるように勧奨及び規定化して施工過程で事業施行者または施工社が施工過程で必要に応じて地籍境界を確認することができるように措置するためである。
【０１２３】
このような措置は、竣工後の法面、側溝、フェンスなどの境界の不一致による竣工遅延を予防することができる。地籍確定測量は、内容中に地区界点を含んでいる。それで、本発明では、地籍確定測量の開始（発注／契約を含む、（２））の際に地籍確定測量（地区界点）と共に地籍分割（地区界分割を含む、（ｅ））を一緒に実施するようにして、人力の重複投入防止と無駄な分筆とそれに伴う不定形土地を防止することができるように統合管理を可能にする。このような地籍確定測量地区界点／地籍分割測量資料は、データの形式で数値地籍化装置１０のインターフェース部１６を介して地籍確定測量地区界点／地籍分割測量データ格納部１４に格納される。
【０１２４】
このような場合、地籍関連安全係数（Ｆａｃｔｏｒ  ｏｆ  Ｓａｆｅｔｙ）を確保するのと同様の効果がある。また、竣工後に境界が一致せず、事業変更または再施工などによる竣工遅延を前もって予防することができるとともに、経済的効果も得ることができる。
【０１２５】
そして、最終的な地籍確定測量（ｈ）を完了し、新たにデジタル公簿を生成すると、境界関連の苦情を先制的に解消することができる。それだけでなく、社会基盤施設である鉄道、道路、河川などは、設計・施工では世界測地系が全面的に施行されている。したがって、世界測地系基準である地籍確定測量を介して数値地籍化だけでなく、インターフェースの統合、統一された国有財産の管理、及び不正な占有などによる賦課金賦課時の公正性確保、メンテナンスに伴う経済的効果を得ることができる。
【０１２６】
本発明は、線形形態社会基盤施設の数値地籍化のための効率的な方案が何なのかを地籍再調査測量と地籍確定測量を比較検討した後で定め、このための改善事項を見つけようとした。本発明では、線形形態社会基盤施設の苦情の発生、経済性、雇用創出を考慮するとき、地籍再調査測量のように事業地域を別途指定して推進するトップ−ダウン（Ｔｏｐ−ｄｏｗｎ）方式よりも、公共機関又は民間事業施行者中心のボトム−アップ（Ｂｏｔｔｏｍ−Ｕｐ）形態の地籍確定測量方式が望ましいものと予想される。
【０１２７】
具体的な改善方案としては、第一に、計画・設計・地形図告示に地籍図電算資料（ＣＩＦ）を活用することができるように公開する。
【０１２８】
第二に、行政行為である告示前の図書作成の際に地籍現況測量又は地籍図電算資料（ＣＩＦ）を用いた一般測量を実施する。
【０１２９】
第三に、施工過程で必要に応じて都市計画線境界明示測量を実施する。
【０１３０】
第四に、告示後に地籍確定測量の地区界点と地区界分割を含む地籍分割測量統合実施、すなわち地籍分割と地籍確定測量の統合実施を行う。
【０１３１】
図１６は本発明に係る線形形態社会基盤施設の効果的な数値地籍化方法を説明するためのフローチャートである。
【０１３２】
本発明に係る線形形態社会基盤施設の効果的な数値地籍化方法は、図１１〜図１５で説明した内容を簡略に説明しているもので、道路、鉄道、河川を含む社会基盤施設中の建設が施行中であるか或いは予定された事業を告示前、告示後および地籍確定測量に区分して数値地籍化する線形形態社会基盤施設の数値地籍化方法において、社会基盤施設中の建設の施行／予定段階に応じて、社会基盤施設の建設が完了したか否かを判断する（Ｓ１００）。
【０１３３】
ここで、判断の結果（Ｓ１００）、完了した場合は、数値地籍化方式（Ｓ１１０）で数値地籍データ格納部１１にデータを格納する（Ｓ１２０）。
【０１３４】
しかし、判断の結果（Ｓ１００）、社会基盤施設の建設が完了していない場合は、社会基盤施設の施行又は予定段階を判断する（Ｓ１３０）。
【０１３５】
判断の結果（Ｓ１３０）、社会基盤施設の施行又は予定告示前の場合、地籍現況測量又は地籍図電算資料（ＣＩＦ）を用いた一般測量を実施し（Ｓ１４０）、地籍線に一致させた資料をデータ化して一般測量データ格納部１２に格納する（Ｓ１７０）。
【０１３６】
しかし、判断の結果（Ｓ１３０）、社会基盤施設の施行又は予定告示後の場合には、工事測量または都市計画線境界明示測量を実施し（Ｓ１５０）、当該資料をデータ化して都市計画線境界明示測量データ格納部１３に格納する（Ｓ１８０）。
【０１３７】
また、判断の結果（Ｓ１３０）、社会基盤施設の施行又は予定中に道路、鉄道、河川を含む社会基盤施設の建設が施行中であるか或いは予定された事業の告示後の工事施工から竣工までの場合には、地籍確定測量と地区界点及び地区界を含む地籍分割測量を実施し（Ｓ１６０）、地籍確定測量地区界点／地籍分割測量データ格納部１４に格納する（Ｓ１９０）。
【０１３８】
一方、数値地籍データ格納部１１、一般測量データ格納部１２、都市計画線境界明示測量データ格納部１３、および地籍確定測量地区界点／地籍分割測量データ格納部１４に格納されたそれぞれのデータは、データベース１５でデータベース化して（Ｓ２００）統合管理される。
【０１３９】
鉄道、道路などの社会基盤施設及び１０，０００ｍ２以上の都市計画施設の地籍確定測量導入の趣旨は、地籍再調査方式の一つとして数値地籍化を用いて既存の地籍不符合形態の地籍公簿を閉鎖し、世界測地系ベースのデジタル公簿を新たに作成することである。しかし、地籍確定測量の導入により鉄道、道路などの線形形態社会基盤施設だけでなく、建設分野の設計、施工にも変化が予想される。なぜなら、事業施行者は、地籍確定測量による境界決定通知を受けた日から１５日以内に地籍測量の結果、境界などに誤りがある場合、事業変更または再施工計画などを樹立して関連部署と協議及び措置を取り、地籍測量遂行者（民間・公共）に返信しなければならないためである。その期間中に土地異動を行うことができないため、竣工は延期される。
【０１４０】
今までの鉄道、道路などの社会基盤施設の現実は、竣工を控えて竣工図書作成のために法律に基かずに内部指針を介して竣工測量を施工社（者）が費用を負担して形式的に実施した。よって、費用負担をしている施工社（者）が竣工を控えて境界誤りなどの問題を暴き出すことは事実上期待し難い。
【０１４１】
しかし、地籍確定測量の拡大により施工過程から測量、地籍および境界関連安全係数（Ｆａｃｔｏｒ  ｏｆ  Ｓａｆｅｔｙ）を確保するために、事業施行者、設計士、施工社（施工者）は努力するだろう。過去、一部の慣行や現場の状況に応じて処理していた工事業務遂行の変化は避けられない。地籍確定測量全般について理解と準備が必要である。
【０１４２】
さらに、このような地籍確定測量の施行により鉄道、道路、河川などの線形形態社会基盤施設の無形の価値も上昇するだろうと予想される。なぜなら、鉄道の場合、鉄道用地を単純化、定型化、明確化することにより、土地の資産（１億４２００ｍ２、約７７兆ウォン）のメンテナンス費用を少なくとも１０％以上減少させ、その資産の価値増大と独自開発で地目変更をより容易に推進することができるため、金融調達及び事業開発を促進することができるものと予想される。
【０１４３】
本発明を添付図面と一緒に説明したが、これは本発明の要旨を含む様々な実施例のいずれか一つに過ぎず、当該分野における通常の知識を有する者が容易に実施し得るようにすることにその目的があるものである。本発明は前述した実施例にのみ限定されるものではないことが明らかである。したがって、本発明の保護範囲は下記の請求の範囲によって解釈されるべきであり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内での変更、置換、代替等により、それと同等の範囲内にあるすべての技術思想は本発明の権利範囲に含まれるものである。また、図面の一部の構成は構成をより明確に説明するためのもので、実際より誇張または縮小されて提供されたものであることを明確にする。
【符号の説明】
【０１４４】
１０    数値地籍化装置
１１    数値地籍データ格納部
１２    一般測量データ格納部
１３    都市計画線境界明示測量データ格納部
１４    地籍確定測量地区界点／地籍分割測量データ格納部
１５    データベース
１６    インターフェース部
１７    制御部
２０    地籍電算資料サーバー
【図１】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図２】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１６】
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