(57)【要約】      （修正有）【課題】特定パターンを検出する手段を備えていない情報機器においても、特定の利用者に対し、所定機能の制限を課すことが可能な、管理システム、管理方法および情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置２５０は、出力可否を制御するための埋め込みパターンを検出するパターン検出機能２１４を備える１以上の情報機器２１０と、パターン検出機能を備えない１以上の情報機器２３０とを管理する。特定パターン検出通知受信部２５４は、管理対象であるコピーガード機能を備えた情報機器２１０からの特定パターン検出通知を受信する。特定パターン検出通知には、出力拒否された特定利用者の情報が含まれ、出力が制限された特定利用者を検知する。パターン検出機能を有していない１以上の情報機器２３０では、認証処理された特定利用者による利用を、利用可否制御手段２３４により制限する。【選択図】図４
2016072915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報機器の利用を管理する情報処理装置を含む管理システムであって、前記情報処理装置は、
出力可否を制御するための埋め込みパターンを検出するパターン検出機能を備える１以上の情報機器と、前記パターン検出機能を備えない１以上の情報機器とを管理する機器情報管理手段と、
前記パターン検出機能を備える情報機器で出力が制限された特定利用者を検知する検知手段と、
前記パターン検出機能を有していない前記１以上の情報機器各々での前記検知手段が検出した前記特定利用者による利用を制限するよう制御する利用制限制御手段と
を含む、管理システム。
【請求項２】
前記出力が制限された特定利用者は、前記埋め込みパターンの検出に伴い出力が拒否された利用者であり、前記利用に対する前記制限は、情報機器が提供する１以上の情報処理機能のうちの出力を伴う機能を前記特定利用者が利用できないという制限である、請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記利用制限制御手段は、前記パターン検出機能を有していない前記１以上の情報機器各々に対し、前記特定利用者の利用を制限するよう依頼し、前記パターン検出機能を有していない情報機器各々は、前記依頼に基づいて、該情報機器の利用を制限するか否かを判定する利用制限手段を備える、請求項１に記載の管理システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、前記管理対象となる複数の情報機器とは別個の情報処理装置である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項５】
前記情報処理装置は、前記管理対象となる複数の情報機器のうちの１つである情報処理装置である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項６】
前記管理システムは、前記管理対象となる複数の情報機器を含み、前記管理対象となる複数の情報機器は、それぞれ、利用者を認証する認証手段を備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項７】
情報機器の利用を管理するための管理方法であって、コンピュータが、
出力可否を制御するための埋め込みパターンを検出するパターン検出機能を備える少なくとも１つの情報機器で出力が制限された特定利用者を検知するステップと、
前記パターン検出機能を備えない１以上の情報機器を抽出するステップと、
前記パターン検出機能を有していない１以上の情報機器各々での前記検知手段が検出した前記特定利用者による利用を制限するよう制御するステップと
を含む、管理方法。
【請求項８】
情報機器の利用を管理する情報処理装置であって、
出力可否を制御するための埋め込みパターンを検出するパターン検出機能を備える１以上の情報機器と、前記パターン検出機能を備えない１以上の情報機器とを管理する機器情報管理手段と、
前記パターン検出機能を備える情報機器で出力が制限された特定利用者を検知する検知手段と、
前記パターン検出機能を有していない前記１以上の情報機器各々での前記検知手段が検出した前記特定利用者による利用を制限するよう制御する利用制限制御手段と
を含む、情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、前記管理対象となる複数の情報機器とは別個の情報処理装置である、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、前記管理対象となる複数の情報機器のうちの１つである情報処理装置である、請求項８に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理システム、管理方法および情報処理装置に関し、より詳細には、複数の情報機器の利用を管理する管理システム、管理方法および情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機密原稿に対して予めその原稿の出力が禁止されている旨を示す特定パターン情報を埋め込んで印刷出力し、原稿画像の読み取りの際にその特定パターン情報を検出した場合に、コピーや電子送信などの出力を禁止する機能が知られている。これにより、機密情報を含む原稿が不正に出力されて外部に流出してしまうことを抑止しすることができる。
【０００３】
しかしながら、従来技術の不正出力禁止機能を実現するためには、情報機器が原稿読み取り時に特定パターン情報を検出する手段を備えている必要があった。このため、特定パターン情報を検出する手段を備えていない情報機器は、不正出力を禁止できなかった。そして、セキュリティを維持するためには、官公庁、教育機関、企業等の組織におけるすべての情報機器を、出力禁止パターン情報を検出する手段を備えたものに交換することを要した。
【０００４】
上述した従来技術の不正出力禁止機能に関連して、特開２００６−１５７７４４号公報（特許文献１）が知られている。特許文献１には、原稿を生成する際に画像データに埋め込むパターン情報として、コピー出力の許可及び禁止を利用者毎に設定することができる画像処理装置が開示されている。
【０００５】
また、特開２００７−１９４８１１号公報（特許文献２）は、どの書類がいつ不正にコピーされようとしたかを突き止めることを目的とした画像処理装置を開示する。特許文献２の画像処理装置では、パターン検知部で、書類をスキャンして得られた画像データ中に特定パターンを検知すると、画像データは、パスワードと解除キーが必要な制限メモリへ格納される。不正スキャンが行われた日時やユーザ情報などとともに、制限メモリの解除キーが使用者に対応した特別の権限をもつ管理者の端末パソコンに対してのみ送信される。管理者は、制限メモリにアクセスして、画像データを閲覧したり削除したりできる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１および特許文献２の従来技術は、いずれも、原稿読み取り時に特定パターン情報を検出する手段を備えていない情報機器においては、その利用者の不正出力を禁止することができず、充分なものではなかった。また、組織におけるすべての情報機器を、特定パターン情報を検出する手段を備えたものにすべて交換することは大きな費用を要する。このため、特定パターン情報を検出する手段を備えない情報機器の混在を許容しつつ、その場合のセキュリティを向上することができる技術の開発が望まれていた。
【０００７】
本発明は、上記従来技術における不充分な点に鑑みてなされたものであり、本発明は、埋め込みパターンを検出する手段を備えていない情報機器においても、該手段を備えた情報機器で特定の埋め込みパターンが検出された特定の利用者に対し、所定機能の制限を課すことが可能な、管理システム、管理方法および情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、上記課題を解決するために、複数の情報機器の利用を管理する情報処理装置を含んだ、下記特徴を有する管理システムを提供する。本管理システムでは、情報処理装置は、出力可否を制御するための埋め込みパターンを検出するパターン検出機能を備える１以上の情報機器と、該パターン検出機能を備えない１以上の情報機器とを管理する機器情報管理手段と、上記パターン検出機能を備える情報機器で出力が制限された特定利用者を検知する検知手段と、上記パターン検出機能を有していない１以上の情報機器各々での検知手段が検出した特定利用者による利用を制限するよう制御する利用制限制御手段とを含む。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成により、埋め込みパターンを検出する手段を備えていない情報機器においても、該手段を備えた情報機器で特定の埋め込みパターンが検出された利用者に対し、所定機能の制限を課すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態による管理サーバを含み構成される利用管理システムを示す概略図。
【図２】本実施形態による管理サーバのハードウェア構成図。
【図３】本実施形態による複合機のハードウェア構成図。
【図４】本実施形態による利用管理システムの構成を示す機能ブロック図。
【図５】本実施形態による利用管理システムで管理される情報のデータ構造を示す図。
【図６】本実施形態による利用管理システムにおいて実行される利用制限制御処理を示すシーケンス図。
【図７】本実施形態における管理サーバが実行する利用制限制御処理を示すフローチャート。
【図８】他の実施形態による利用管理システムの構成を示す機能ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本実施形態について説明するが、以下に説明する実施形態では、情報処理装置および管理システムとして、複数の情報機器での利用を管理する管理サーバ、および、該管理サーバを含み構成される利用管理システムを一例として説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態による管理サーバ１５０を含み構成される利用管理システム１００の概略を示す図である。図１に示すように、利用管理システム１００は、管理対象となる情報機器の利用を管理する管理サーバ１５０と、管理対象となる複数の情報機器１１０，１３０とを含み構成される。これらは、ネットワーク１０２を介して相互に接続される。ネットワーク１０２は、特に限定されるものではないが、有線、無線あるいはこれらの混合のローカル・エリア・ネットワークなどとして構成される。
【００１３】
管理サーバ１５０は、組織において、管理対象となる複数の情報機器の利用者による機能の利用を管理する。管理サーバ１５０は、典型的には、パーソナル・コンピュータ、サーバ・コンピュータなどの汎用コンピュータにより構成される。管理サーバ１５０は、本実施形態における情報処理装置を構成する。
【００１４】
図１には、利用者からの機能の実行要求を受け付けて、各種機能を提供する複数の情報機器１１０，１３０が示されている。複数の情報機器１１０，１３０は、それぞれ、利用者の入力操作に応答して、利用者の認証を行い、認証結果に応じて、利用者に対して自身の各種情報処理機能を提供するか否かを制御する。提供される情報処理機能としては、情報機器１１０，１３０の備えるハードウェアに依存するものであり、特に限定されるものではないが、コピー、スキャン、プリント、ファクシミリ送信、電子メール送信、ファイル転送などの各種ジョブを挙げることができる。
【００１５】
情報機器１１０，１３０としては、図１には、複合機１１０および複合機１３０が例示されている。複合機１１０は、画像読取原稿に、その原稿が出力禁止の原稿であることを示す所定の埋め込みパターン（以下、コピーガード・パターン）が埋め込まれているか否かを検出する機能、いわゆるコピーガード機能を備える。例えば、パーソナル・コンピュータで作成した文書を出力する際、地紋印刷機能を有する複合機を指定してコピーガード機能が設定されて印刷指示が行われると、文書の背景に特殊な地紋を印刷した印刷物が出力される。その印刷物を、上記コピーガード機能を備えた複合機でコピーしようとした場合、複合機は、文書の地紋を検知し、コピーをする前に読み込んだ画像を消去し、コピーを中断するか、あるいは、紙一面をグレイアウトして印刷する機能を備える。
【００１６】
複合機１１０は、説明する実施形態において、上述したコピーガード・パターンを検出するコピーガード機能を備えた情報機器の一例として示されている。これに対して、複合機１３０は、説明する実施形態においては、上述したコピーガード機能を備えていない情報機器の一例として示されている。
【００１７】
なお、情報機器１１０としては、これらに限定されるものではなく、複写機などの画像形成装置、スキャナなどの画像読取装置、ファクシミリなどの画像通信装置といった、画像の入力を受け取り、かつ、印刷出力や送信出力などの出力を行うことができる如何なる装置を挙げることができる。
【００１８】
また、図１では、情報機器として、２つのみが示されているが、３以上であってもよく、コピーガード機能を備えた情報機器１１０の数およびコピーガード機能を備えない情報機器１３０の数は、特に限定されるものではない。
【００１９】
上述したように、コピーガード機能を備えた情報機器１１０およびコピーガード機能を備えない情報機器１３０が混在する環境においては、何ら手当がなされないと、コピーガード機能を備えない情報機器１３０からのコピーガード・パターンが埋め込まれた原稿の出力を制限することができない可能性がある。したがって、そのままでは、組織内の全体のセキュリティレベルを低下させてしまうことに繋がりかねない。
【００２０】
そこで、説明する実施形態では、コピーガード機能を備えた情報機器１１０およびコピーガード機能を備えない情報機器１３０が混在する環境において、コピーガード機能を備えた情報機器１１０でコピーガード機能が発動した場合に、その出力禁止にかかる機能を実行した特定の利用者を管理サーバ１５０へ通知する。そして、管理サーバ１５０は、コピーガード機能を備えていない情報機器１３０に対し、検出された特定の利用者による出力機能に対する利用を制限するよう制御する。
【００２１】
これにより、コピーガード機能を備えた情報機器１１０と、コピーガード機能を備えていない情報機器１３０との間で不正出力にかかる利用者の情報が共有される。そして、コピーガード機能を備えていない情報機器１３０からの不正な出力の防止および抑止が図られ、ひいてはシステム全体のセキュリティの向上が図られる。
【００２２】
以下、図２および図３を参照しながら、本実施形態による管理サーバ１５０および複合機１１０，１３０のハードウェア構成について説明する。
【００２３】
図２は、本実施形態による管理サーバ１５０のハードウェア構成を示す図である。本実施形態による管理サーバ１５０は、デスクトップ型のパーソナル・コンピュータ、ワークステーションなどの汎用コンピュータなどとして構成されている。図２に示す管理サーバ１５０は、ボード１０上に、シングルコアまたはマルチコアのＣＰＵ（Central Processing Unit）１２と、ＣＰＵ１２とメモリとの接続を担うノースブリッジ１４と、該ノースブリッジ１４と専用バスまたはＰＣＩバスを介して接続され、ＰＣＩバスやＵＳＢなどのＩ／Ｏとの接続を担うサウスブリッジ１６とを含む。
【００２４】
ノースブリッジ１４には、ＣＰＵ１２の作業領域を提供するＲＡＭ（Random Access Memory）１８と、映像信号を出力するグラフィックボード２０とが接続される。グラフィックボード２０には、映像出力インタフェースを介してディスプレイ４０に接続される。
【００２５】
サウスブリッジ１６には、ＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）２２、ＬＡＮポート２４、ＩＥＥＥ（、The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）１３９４ポート２６、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ポート２８、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）などの補助記憶装置３０、オーディオ入出力３２、シリアルポート３４が接続される。
【００２６】
補助記憶装置３０は、管理サーバ１５０を制御するためのＯＳ、後述する機能部および処理を実現するための制御プログラムや各種システム情報や各種設定情報を格納する。ＬＡＮポート２４は、管理サーバ１５０をネットワーク１０２に接続させるインタフェース機器である。ＵＳＢポート２８には、キーボード４２およびマウス４４などの入力装置が接続されてもよく、当該管理サーバ１５０の操作者からの各種指示の入力を受け付けるためのユーザ・インタフェースを提供することができる。
【００２７】
本実施形態による管理サーバ１５０は、補助記憶装置３０から制御プログラムを読み出し、ＲＡＭ１８が提供する作業空間に展開することにより、ＣＰＵ１２の制御の下、後述する各機能部および各処理を実現することができる。
【００２８】
なお、図２は、汎用コンピュータとして構成される場合について例示する。しかしながら、管理サーバ１５０の構成は、特に限定されるものではなく、適宜、コンポーネントの追加や削除を行って、専ら利用管理機能を提供する、あるいは利用管理機能を含んだセキュリティに関連する機能を提供する、アプライアンス・サーバなどとして構成されてもよい。
【００２９】
図３は、本実施形態による複合機１１０，１３０のハードウェア構成を示す図である。複合機１１０，１３０は、図３に示すように、画像読取ユニット５０、センサ・ボード・ユニット（ＳＢＵ）５２、ＣＤＩＣ（Compression / Decompression and Data Interface Controller）５４、ＩＰＰ（Image Pre-Processor）５８、システムコントローラ６０、プロセスコントローラ６２、ＶＤＣ（Video Data Controller）６４、作像ユニット６６、ＩＭＡＣ（Image Memory Access Controller）６８、ＭＥＭ（Memory Module）７０、操作部７２、ＲＡＭ７６，８０、ＲＯＭ７８，８２、ＦＣＵ（Facsimile Control Unit）８４およびネットワーク・インタフェース８６を含み構成される。
【００３０】
画像読取ユニット５０は、光学的に原稿を読み取る装置であり、原稿に対する光源照射の反射光を、ミラーおよびレンズを介して受光素子に集光する。ＳＢＵ５２にはＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）などの受光素子が搭載される。受光素子において電気信号に変換された画像信号は、ディジタル信号に変換された後、ＳＢＵ５２から出力され、ＳＢＵ５２から出力された画像信号は、ＣＤＩＣ５４に入力される。
【００３１】
ＣＤＩＣ５４は、画像データに関し、ＳＢＵ５２とパラレルバス５６とＩＰＰ５８間のデータ転送を行い、同時に、全体制御を行うシステムコントローラ６０と画像データを処理するプロセスコントローラ６２の間の通信を行う。ＳＢＵ５２からの画像信号は、ＣＤＩＣ５４を経由してＩＰＰ５８に転送される。ＩＰＰ５８は、光学系およびディジタル化に伴う信号劣化を補正し、再度ＣＤＩＣ５４へ出力する。スキャナ画像処理のパスでは、読取画像信号の劣化補正を目的としたシェーディング補正、スキャナγ補正などが行われる。
【００３２】
転写紙への出力では、ＣＤＩＣ５４からの画像データを受け、ＩＰＰ５８において、濃度変換、ディザ処理、誤差拡散処理などの面積階調処理が行われる。１枚の原稿を1枚だけ複写するような場合は、ＩＰＰ５８からＣＤＩＣ５４へ転送されたデータは、再度ＣＤＩＣ５４からＩＰＰ５８へ戻される。ＩＰＰ５８においては、受光素子による輝度データを面積階調に変換するための画質処理が行われる。画質処理後の画像データは、ＩＰＰ５８からＶＤＣ６４に転送される。面積階調に変化された信号に対し、ドット配置に関する後処理およびドットを再現するためのパルス制御が行われ、作像ユニット６６において転写紙上に再生画像が形成される。
【００３３】
メモリに蓄積し、例えば、１枚の原稿を複数枚複写したり、画像方向の回転、画像の合成などの画像読出時に付加的な処理が行われたりする場合がある。その場合、ＩＰＰ５８からＣＤＩＣ５４へ転送されたデータは、ＣＤＩＣ５４からパラレルバス５６を経由してＩＭＡＣ６８に送られる。ＩＭＡＣ６８では、システムコントローラ６０の制御に基づき、画像データとＭＥＭ７０のアクセス制御、外部コンピュータのプリント用データの展開、画像データの圧縮および伸張が行われる。ＩＭＡＣ６８へ送られたデータは、データ圧縮後、ＭＥＭ７０へ蓄積される。蓄積されたデータは、必要に応じて読み出される。ＭＥＭ７０の例としては、半導体メモリ、ハードディスク、もしくはその両方である。読出されたデータは、伸張して本来の画像データに復元されて、ＩＭＡＣ６８からパラレルバス５６経由してＣＤＩＣ５４へ戻される。ＣＤＩＣ５４からＩＰＰ５８への転送後は、画質処理およびＶＤＣ６４でのパルス制御が行われ、作像ユニット６６において、転写紙上に再生画像が形成される。
【００３４】
画像データの流れにおいて、パラレルバス５６およびＣＤＩＣ５４でのバス制御により、複合機の機能が実現される。システムコントローラ６０およびプロセスコントローラ６２は、例えば、画像読取ユニット５０、作像ユニット６６およびパラレルバス５６の使用権のジョブへの割振りを制御する。プロセスコントローラ６２は、画像データの流れを制御し、システムコントローラ６０は、システム全体を制御し、各リソースを管理する。
【００３５】
操作部７２にて複合機の機能選択が選択入力され、これにより、処理内容が設定される。システムコントローラ６０とプロセスコントローラ６２は、パラレルバス５６、ＣＤＩＣ５４およびシリアルバス７４を介して相互に通信を行う。ＣＤＩＣ５４内において、パラレルバス５６とシリアルバス７４とのデータインターフェイスのためのデータフォーマット変換を行う。ＦＣＵ８４は、Ｇ３やＧ４などの回線網を介して通信して、ファクシミリ送信およびファクシミリ受信を制御する。ネットワーク・インタフェース８６は、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）などのプロトコル・スタックによる通信を行い、複合機１１０，１３０をネットワーク１０２に接続する。
【００３６】
コピーガード機能を備える複合機１１０は、ＩＰＰ５８に以下のような機能を備える。ここでは、原稿画像に、ある特定のパターンが画像として埋め込まれていることを考える。読取画像は、ＳＢＵ５２およびＣＤＩＣ５４を介して、ＩＰＰ５８に入力される。ＩＰＰ５８において、入力画像データは、スキャナ画像処理を行う画像処理部へ入力されると同時に、パターン検知を行う特定パターン検出部にも画像データが分岐される。特定パターン検出部は、画像データ内の特定パターンの検知を試みる。検知した場合は、その旨の情報が、プロセスコントローラ６２へ通知される。プロセスコントローラ６２は、パターン検知の通知を受けると、スキャナ画像処理の制御を変更して、出力画像データを入力データにかかわらず出力させないようにする。
【００３７】
ＲＡＭ７６，８０は、一時的な記憶領域を提供する。ＲＯＭ７８，８２は、固定的な記憶領域を提供する。本実施形態による複合機１１０，１３０は、ＲＯＭ７８，８２やＨＤＤなどから制御プログラムを読み出し、ＲＡＭ７６やＲＡＭ８０などが提供する作業空間に展開することにより、システムコントローラ６０上のＣＰＵの制御の下、後述する各機能部および各処理を実現する。
【００３８】
以下、図４〜図７を参照しながら、本実施形態による利用管理システム１００において実現される利用管理機能について、より詳細に説明する。図４は、本実施形態による利用管理システム１００の構成を示す機能ブロック図である。図４には、利用管理システム１００を構成する機能ブロック２００として、コピーガード機能を備えた複合機１１０上で実現される機能ブロック２１０と、コピーガード機能を備えない複合機１３０上で実現される機能ブロック２３０と、管理サーバ１５０上で実現される機能ブロック２５０とが示されている。
【００３９】
コピーガード機能を備えた複合機１１０の機能ブロック２１０としては、利用者認証部２１２と、特定パターン検出部２１４と、特定パターン検出通知送信部２１６とを含み構成される。コピーガード機能を備えない複合機１３０の機能ブロック２３０としては、利用者認証部２３２と、利用可否制御部２３４とを含み構成される。
【００４０】
管理サーバ１５０の機能ブロック２５０としては、機器情報データベース２５２と、特定パターン検出通知受信部２５４と、出力禁止制御部２５６とを含み構成される。以下、まず、管理サーバ１５０の機能構成について説明する。
【００４１】
機器情報データベース２５２は、管理対象であるコピーガード機能を備えた情報機器（例えば複合機１１０を含む。）および管理対象であるコピーガード機能を備えない情報機器（例えば複合機１３０を含む。）に関する情報を管理する。機器情報データベース２５２は、本実施形態における機器情報管理手段を構成する。
【００４２】
図５（Ａ）は、本実施形態における機器情報データベース２５２で管理される機器情報のデータ構造を示す図である。図５（Ａ）に示すように、機器情報は、管理対象機器を識別する情報と、その管理対象機器のコピーガード機能（つまり特定パターン検知機能）の有無と、管理対象機器のＩＰアドレスやＵＲＩ（Universal Resource Identifier）などのアドレス情報となどの項目を管理対象機器毎に保持している。機器情報から、コピーガード機能を有していない情報機器を抽出することができる。
【００４３】
コピーガード機能の有無は、管理サーバ１５０が、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）などにより、管理対象機器の情報を収集することによって取得される。または、管理者の手動入力により、コピーガード機能の有無が与えられてもよい。
【００４４】
特定パターン検出通知受信部２５４は、管理対象であるコピーガード機能を備えた情報機器１１０からの特定パターン検出通知を受信する。特定パターン検出通知には、出力拒否された特定利用者の情報が含まれる。特定パターン検出通知受信部２５４は、特定パターン検出通知を受信することにより、コピーガード機能を備えた情報機器１１０で出力が制限された特定利用者を検知することができる。特定パターン検出通知受信部２５４は、本実施形態における検知手段を構成する。
【００４５】
なお、説明する実施形態では、出力が制限された特定利用者は、コピーガード・パターンの検出に伴い印刷出力が拒否された利用者である。しかしながら、これに限定されるものではなく、ファクシミリ送信出力または電子メール送信出力が拒否された利用者であってもよいし、出力拒否までに至らずとも、例えば不正コピーであることを示す地紋処理を施しての印刷出力が行われるような形態の制限であってもよい。
【００４６】
出力禁止制御部２５６は、特定利用者が検出された場合に、管理対象である情報機器から、コピーガード機能を備えない情報機器１３０を抽出する。そして、出力禁止制御部２５６は、そのアドレス情報を取得し、その情報機器１３０各々に対し、上記検出した特定利用者による利用を制限するよう依頼する。出力禁止制御部２５６は、上述した依頼を行うことにより、コピーガード機能を備えない情報機器各々での上記特定利用者による利用を制限するよう制御することができる。出力禁止制御部２５６は、本実施形態による利用制限制御手段を構成する。
【００４７】
なお、説明する実施形態では、特定利用者に課される利用に対する制限は、情報機器が提供する１以上の情報処理機能のうちの出力を伴う機能（例えば、コピー機能、ファクシミリ送信機能、電子メール送信機能、スキャン機能など）を特定利用者が利用できないという制限である。しかしながら、特定利用者に課される利用に対する制限は、これに限定されるものではなく、出力拒否までに至らず、例えば不正コピーであることを示す地紋処理を施しての出力が行われるような形態の制限であってもよい。
【００４８】
また、説明する実施形態では、ある利用者について不正使用が１回でも検出された場合に、その利用者の出力を伴う機能に制限が課される。しかしながら、他の実施形態では、ある利用者について不正使用回数を計数し、閾値を超えて不正使用が検出された場合に、その利用者の出力を伴う機能に制限を課す態様としてもよい。さらに、他の実施形態では、複数の閾値を設けて、各閾値を超える毎に、制限の範囲または制限の強度を増すように制御してもよい。
【００４９】
以下、複合機１１０，１３０の機能構成について説明する。
【００５０】
複合機１１０，１３０の両方に備えられる利用者認証部２１２，２３２は、利用者からの入力手段を介した入力操作に基づいて、利用者を認証し、実行する処理の実行主体がいずれの利用者であるかを識別する。入力手段は、ＩＣ（Integrated Circuit）カードリーダ、ＮＦＣ（Near Field Communication）リーダ、ハードウェアまたはソフトウェアキーボード、テンキーなどを例示することができるが、特に限定されるものではない。指紋認証装置、静脈認証装置などの生体認証装置を入力手段としてもよい。
【００５１】
図５（Ｂ）は、利用者認証部２１２，２３２で管理される利用者情報のデータ構造を示す図である。図５（Ｂ）に示すように、利用者情報は、利用者ＩＤと、認証情報と、利用者名や電子メールアドレスなど属性情報との項目を利用者毎に保持している。
【００５２】
なお、複合機１１０，１３０の両方の利用者認証部２１２，２３２が保持する利用者情報は、必ずしも一致しなくてもよい。例えば、コピーガード機能を備えた複合機１１０では、コピーガード機能を発動させた特定利用者は、その時点でその複合機１１０に登録されている必要があるが、その時点では、コピーガード機能を発動させた特定利用者が他の複合機に登録されている必要はない。一方で、特定利用者が別のコピーガード機能を備えていない複合機１３０で利用する際には、その時点でその複合機１３０に登録されている必要がある。
【００５３】
ただし、複数の複合機１１０，１３０間で利用者の一致および不一致を解決できる必要がある。例えば、社員証として利用できるＩＣカードを利用するなどにより、同じ利用者ＩＤを使用したり、ある複合機で管理される特定の利用者の利用者ＩＤと別の複合機で管理される同じ利用者の利用者ＩＤとを紐付ける紐付け情報を利用管理システム１００が保持するように構成したり、管理対象の情報機器間で統一された認証サーバにアクセスし、一元的に利用者を認証するように構成したりしてもよい。
【００５４】
コピーガード機能を備えた複合機１１０の特定パターン検出部２１４は、図３に示した実施形態においては、ＩＰＰ５８が備える、地紋や電子透かしなどの特定の埋め込みパターンの検知を行う特定パターン検出部である。特定パターンが検知された場合は、画像処理の制御が変更されて、コピーを中断するか、あるいは、紙一面をグレイアウトして印刷される。すなわち、出力拒否される。
【００５５】
コピーガード機能を備えた複合機１１０の特定パターン検出通知送信部２１６は、事前登録された管理サーバ１５０に対し、特定パターンが検知された旨の特定パターン検出通知を送信する。特定パターン検出通知には、コピーガードの発動に伴い出力拒否された特定利用者の情報が含まれる。特定パターン検出通知は、上述した管理サーバ１５０の特定パターン検出通知受信部２５４に受信される。この出力拒否された特定利用者の情報が、管理サーバ１５０に伝達されて、さらに、コピーガード機能を備えない複合機１１０に伝達される。これにより、コピーガード機能を備えた情報機器１１０と、コピーガード機能を備えていない情報機器１３０との間で、不正出力にかかる利用者の情報が共有される。
【００５６】
コピーガード機能を備えない複合機１３０の利用可否制御部２３４は、管理サーバ１５０からの特定利用者による利用を制限する旨の依頼を受信し、自身が管理するアクセス制御設定を更新する。利用可否制御部２３４は、利用者からの処理の実行指示操作に応答し、アクセス制御設定を参照し、当該利用者による指示された処理の実行が許可されるか否かを判定する。拒否される場合は、画像処理の制御を変更して、コピーを中断するか、あるいは、紙一面をグレイアウトして印刷し、出力拒否を行う。利用可否制御部２３４は、依頼に基づいて、自身が提供する機能の利用を制限するか否かを判定する、本実施形態における利用制限手段を構成する。
【００５７】
図５（Ｃ）は、利用可否制御部２３４で管理される利用者毎のアクセス制御設定のデータ構造を示す図である。図５（Ｃ）に示すように、アクセス制御設定は、利用者ＩＤと、コピー機能に対する利用の可否と、スキャナ機能に対する利用の可否と、ファクシミリ機能に対する利用の可否などの項目を利用者毎に保持している。
【００５８】
特定の実施形態では、管理サーバ１５０からの上記依頼を受信すると、その特定利用者に対応する利用者ＩＤのコピー機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能に対応する箇所が、「利用可」から「利用不可」に変更される。なお、一旦利用不可となった場合、一定期間後に利用可能に戻したり、管理者の手動操作により利用可能に戻したりすることを妨げないが、これは、組織の運用ポリシーに依存する。
【００５９】
以下、図６および図７を参照しながら、本実施形態による利用管理システム１００において、特定の利用者の利用を制限する利用制限制御処理について、より詳細に説明する。図６は、本実施形態による利用管理システム１００において実行される利用制限制御処理の全体的な流れを示すシーケンス図である。
【００６０】
図６に示す処理は、ステップＳ１０１で、利用者が複合機１１０を操作し、所定の認証方式で認証情報を入力したことにより開始される。ここでは、備える入力手段に応じた認証方式が複合機１１０により提示され、利用者は、それに従った認証情報を入力することになる。ステップＳ１０２では、複合機１１０は、特定の利用者の認証処理を行い、認証結果を利用者に表示する。ここでは、認証に成功し、ログインされたものとして説明を続ける。
【００６１】
ステップＳ１０３では、ログイン中の利用者により、複合機１１０に対し、コピー実行の指示が行われる。ステップＳ１０４では、複合機１１０は、特定パターン検出部２１４により、コピー処理中、原稿の読取画像データからの特定パターンの検知が試みられる。ここでは、原稿の読取画像データから、出力禁止を示す特定パターンが検知されたものとして説明を続ける。ステップＳ１０５では、複合機１１０は、特定パターン検出通知送信部２１６により、管理サーバ１５０に対し、そのログイン中の利用者ＩＤとともに、特定パターン検知通知を送信する。ステップＳ１０６では、特定パターンを検知した複合機１１０は、コピーの実行を中止する。
【００６２】
特定パターン検知通知を受信した管理サーバ１５０は、ステップＳ１０７で、機器情報データベース２５２から、利用可否の制御をすべき機器を抽出する。つまり、特定パターン検出機能がない情報機器が抽出される。ここでは、複合機１３０が抽出されたとして説明を続ける。ステップＳ１０８では、管理サーバ１５０は、抽出された複合機１３０に対し、特定の利用者の利用者ＩＤとともに、その利用者の利用を不可に変更すべき旨の要求を送信する。
【００６３】
図６には、さらに、出力拒否された利用者が複合機１３０を操作したことに応答して行われる処理も示されている。当該処理は、ステップＳ２０１で、利用者が複合機１３０を操作し、所定の認証方式で認証情報を入力したことにより開始される。ステップＳ２０２では、複合機１３０は、特定の利用者の認証処理を行い、認証結果を利用者に表示する。ここでは、認証に成功し、ログインされるものとして説明を続ける。
【００６４】
ステップＳ２０３では、ログイン中の利用者により、複合機１３０に対し、コピー実行の指示が行われる。ここでは、複合機１３０は、特定パターン検出部を備えないので、コピー処理中の特定パターンの検知の試行は行われない。ステップＳ２０４では、複合機１３０は、利用可否制御部２３４で管理される、ログイン中の利用者に対応するアクセス制御設定を参照し、当該利用者による指示された処理の実行が許可されるか否かを判定する。ここでは、当該利用者による指示された処理の実行が許可されないとして説明を続ける。ステップＳ２０５では、複合機１３０は、利用可否制御部２３４により、指示されたコピー実行を拒否する。
【００６５】
図７は、本実施形態による管理サーバ１５０が実行する利用制限制御処理を示すフローチャートである。図７に示す処理は、図６に示したシーケンス図を、管理サーバ１５０が実行する処理としてまとめたものである。
【００６６】
図７に示す処理は、管理サーバ１５０が、複合機１１０からの特定パターン検知通知を受信したことに応答して、ステップＳ３００から開始される。ステップＳ３０１では、管理サーバ１５０は、機器情報データベース２５２から、利用可否の制御をすべき機器を抽出する。ステップＳ３０２〜ステップＳ３０５のループでは、管理サーバ１５０は、抽出された複合機１３０毎にステップＳ３０３およびステップＳ３０４の処理を繰り返す。
【００６７】
ステップＳ３０３では、抽出された複合機１３０各々に対し、特定の利用者の利用者ＩＤとともに、その利用者の利用を不可に変更すべき旨の要求を送信する。ステップＳ３０４では、送信した複合機１３０からの応答を待ち受け、変更が完了したか否かを判定する。ステップＳ３０４で、成功裏に変更した旨のアクノレッジが返され、変更が完了したと判定された場合（ＹＥＳ）は、ループを進める。ステップＳ３０４で、成功裏に変更した旨のアクノレッジが未受信であった場合（ＮＯ）は、ステップＳ３０４を繰り返す。
【００６８】
抽出された情報機器すべての変更が完了すると、ステップＳ３０２〜ステップＳ３０５のループを抜け、ステップＳ３０６で、本処理を終了する。
【００６９】
以上説明した実施形態によれば、出力禁止を示す埋め込みパターンの検出機能を備えた複合機１１０側で不正出力を検出した際に通知される利用者情報に基づいて、上記パターン検出機能を備えない複合機１３０側の該当する利用者に対する出力機能の利用可否設定を設定変更し、制限を課す制御が行われる。このため、原稿読み取り時に特定の埋め込みパターンを検出する機能を備えていない複合機においても、不正出力が疑われる出力を防止できる。ひいてはシステム全体のセキュリティが向上される。
【００７０】
なお、上述した実施形態では、機器情報データベース２５２、特定パターン検出通知受信部２５４および出力禁止制御部２５６は、管理対象となる複数の情報機器とは別個の情報処理装置である、管理サーバ１５０上で実現されるものとして説明した。しかしながら、これに限定されるものではなく、他の実施形態では、機器情報データベース２５２、特定パターン検出通知受信部２５４および出力禁止制御部２５６が、コピーガード機能を備える複合機１３０などの他の情報機器に組み込まれていてもよい。
【００７１】
以下、上述した実施形態における管理サーバ１５０の機能を、コピーガード機能を備える複合機１１０上に実現した他の実施形態について、図８を参照しながら説明する。
【００７２】
図８は、他の実施形態による利用管理システムの構成を示す機能ブロック図である。他の実施形態による利用管理システム１００を構成する複合機１１０の機能ブロック３１０は、利用者認証部３１２と、特定パターン検出部３１４と、特定パターン検出通知部３１６と、出力禁止制御部３１８と、機器情報データベース３２０とを含み構成される。コピーガード機能を備えない複合機１３０の機能ブロック２３０としては、図４に示した実施形態と同様に、利用者認証部３３２と、利用可否制御部３３４とを含み構成される。複合機１１０は、他の実施形態における情報処理装置を構成する。
【００７３】
利用者認証部３１２、特定パターン検出部３１４、出力禁止制御部３１８および機器情報データベース３２０のはたらきは、図４に示した利用者認証部２１２、特定パターン検出部２１４、出力禁止制御部２５６および機器情報データベース２５２と同様であるため、以下相違点を中心に説明する。
【００７４】
特定パターン検出通知部３１６は、自身の出力禁止制御部３１８に対し、特定パターンが検知された旨の特定パターン検出通知を伝達する。特定パターン検出通知には、同様に、コピーガードの発動に伴い出力拒否された特定利用者の情報が含まれる。出力禁止制御部３１８は、特定パターン検出通知の伝達を受けて、同様に、管理対象である情報機器から、コピーガード機能を備えない情報機器１３０を抽出して、そのアドレス情報を取得し、その情報機器１３０各々に対し、上記検出した特定利用者による利用を制限するよう依頼する。
【００７５】
上記図８に示す他の実施形態では、利用管理システム１００に別途管理サーバを導入する必要がないため、簡単なシステム構成で、コピーガード機能を備えない複合機１３０からの不正出力を防止することが可能となる。
【００７６】
以上説明したように、上述した本実施形態によれば、埋め込みパターンを検出する手段を備えていない情報機器においても、該手段を備えた情報機器で特定の埋め込みパターンが検出された特定の利用者に対し、所定機能の制限を課すことが可能な、管理システム、管理方法および情報処理装置を提供することができる。
【００７７】
なお、上記機能部は、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）などのレガシープログラミング言語やオブジェクト指向プログラミング言語などで記述されたコンピュータ実行可能なプログラムにより実現でき、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ブルーレイディスク、ＳＤカード、ＭＯなど装置可読な記録媒体に格納して、あるいは電気通信回線を通じて頒布することができる。
【００７８】
これまで本発明の実施形態について説明してきたが、本発明の実施形態は上述した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７９】
１０…ボード、１２…ＣＰＵ、１４…ノースブリッジ、１６…サウスブリッジ、１８…ＲＡＭ、２０…グラフィックボード、２２…ＰＣＩ、２４…ＬＡＮポート、２６…ＩＥＥＥ１３９４ポート、２８…ＵＳＢポート、３０…補助記憶装置、３２…オーディオ入出力、３４…シリアルポート、４０…ディスプレイ、４２…キーボード、４４…マウス、５０…画像読取ユニット、５２…ＳＢＵ、５４…ＣＤＩＣ、５６…パラレルバス、５８…ＩＰＰ、６０…システムコントローラ、６２…プロセスコントローラ、６４…ＶＤＣ、６６…作像ユニット、６８…ＩＭＡＣ、７０…ＭＥＭ、７２…操作部、７４…シリアルバス、７６…ＲＡＭ、７８…ＲＯＭ、８０…ＲＡＭ、８２…ＲＯＭ、８４…ＦＣＵ、８６…ネットワーク・インタフェース、１００…利用管理システム、１０２…ネットワーク、１１０，１３０…情報機器（複合機）、１５０…管理サーバ、２００，２１０，２３０，２５０，３００，３１０，３３０…機能ブロック、２１２，３１２…利用者認証部、２１４，３１４…特定パターン検出部、２１６…特定パターン検出通知送信部、２３２，３３２…利用者認証部、２３４，３３４…利用可否制御部、２５２，３２０…機器情報データベース、２５４…特定パターン検出通知受信部、２５６，３１８…出力禁止制御部、３１６…特定パターン検出通知部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８０】
【特許文献１】特開２００６−１５７７４４号公報
【特許文献２】特開２００７−１９４８１１号公報
【図１】
2016072915.tif 000003
【図２】
2016072915.tif 000004
【図３】
2016072915.tif 000005
【図４】
2016072915.tif 000006
【図５】
2016072915.tif 000007
【図６】
2016072915.tif 000008
【図７】
2016072915.tif 000009
【図８】
2016072915.tif 000010