(57)【要約】【課題】長寿命化、および、高感度化を両立することのできる感光体およびそれを用いる画像形成装置を提供することにある。【解決手段】画像形成装置に用いられる感光体１１１であって、感光体１１１は、基体１１１ｂと、基体１１１ｂ上の形成される感光層１１１ａと、を含み、感光層１１１ａは、中間層１２０、電荷発生層１３０、および、電荷輸送層１４０を有するとともに、この順に積層され、電荷輸送層１４０の膜厚が、２５μｍ以上であり、電荷発生層１４０の全領域が、電荷輸送層１４０で覆われており、基体１１０上の塗布端部における電荷輸送層１４０に覆われている電荷発生層１３０の未塗布幅をｄ１（ｍｍ）とし、電荷輸送層の塗布幅をｄ２（ｍｍ）とした場合に、次の式（１）を満足する。ｄ１／ｄ２≧０．０１・・・式（１）。【選択図】図２
2016148808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられる感光体であって、
前記感光体は、
基体と、
前記基体上の形成される感光層と、を含み、
前記感光層は、中間層、電荷発生層、および、電荷輸送層を有するとともに、この順に積層されており、
前記電荷輸送層の膜厚が、２５μｍ以上であり、
前記電荷発生層の全領域が、前記電荷輸送層で覆われており、
前記基体上の塗布端部における前記電荷輸送層に覆われている前記電荷発生層の未塗布幅をｄ１（ｍｍ）とし、前記電荷輸送層の塗布幅をｄ２（ｍｍ）とした場合に、下記の式（１）を満足する、感光体。
ｄ１／ｄ２≧０．０１・・・式（１）
【請求項２】
前記電荷輸送層の膜厚が、３０μｍ以上である、請求項１に記載の感光体。
【請求項３】
前記電荷輸送層は、第１層および第２層を含み、
前記第１層および前記第２層は、同一の材料で構成されている、請求項１または２に記載の感光体。
【請求項４】
前記電荷輸送層の前記第２層の膜厚が、６μｍ以上である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の感光体。
【請求項５】
感光体、帯電装置、露光装置、現像装置、転写装置、およびクリーニング装置を備え、前記感光体上にトナー像を作製後、前記トナー像を転写材に転写する画像形成装置であって、
前記帯電装置は、前記感光体の表面に接触配置され、
前記感光体は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の感光体である、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式により画像を形成する感光体および画像形成装置に関する。なお、画像形成装置は、カラー、モノクロを問わず、デジタル複写機、ＦＡＸ、プリンタなどの電子写真装置、記録機器、表示装置などを含む。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機、ＦＡＸ、プリンタにおいては、長寿命化および画質安定性が求められている。たとえば、特許文献１から特許文献４には、感光体の表面に、中間層、電荷発生層、および、電荷輸送層等を含む感光層が形成される技術が開示されている。
【０００３】
画像形成装置の中で感光体は、重要な機能部材である。電子写真プロセスにおいて、画像形成装置のイメージングユニットの寿命は、感光体の寿命に律速される。感光体の寿命は、画質劣化を引き起こす主要因である、感光層の減耗、微小傷、減耗ムラの発生により決まる。
【０００４】
近年、帯電方式においては高画質化、および、画像形成装置の小型化に有利で、スコロトロン・コロトロン方式に比べオゾンおよびＮＯｘ等の酸化性ガス発生量を抑制可能な、近接帯電方式（たとえば、接触ＡＣローラ帯電）が良く用いられている。
【０００５】
しかし、近接帯電方式のうち接触帯電方式の場合には、感光体に帯電部材であるローラーやブラシが当接するため、感光体の表面に形成された感光層の減耗量は著しく増加する。特に、帯電性を均一にするために交流電圧を重畳する方式が用いられる場合がある。この方式の場合には、接触帯電方式の帯電エネルギーが、感光体の薄膜箇所や凹部に集中し、感光層の減耗量は特に増大する。さらに、感光層の膜減耗にはムラが生じがちとなる。このため、感光層の膜厚には凹凸を極力少なくすることが求められる。
【０００６】
たとえば、特許文献３に開示される電子写真画像形成方法における直接帯電プロセスにおいては、耐摩耗性を向上させるために、感光層の表面層にバインダ樹脂として、特定の分子量のビスフェノールＺ型ポリカーボネートを用いることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２２９４８１号公報
【特許文献２】特開２００４−２０５９４６号公報
【特許文献３】特開平０７−１２８８７４号公報
【特許文献４】特開平０５−１９５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献３に開示されるように、感光体においてバインダ樹脂の改良およびバインダ樹脂比の増大などが行なわれると、結果として感光層の粘度が大きくなり、感光層を構成する電荷輸送層を均一に塗布、かつ均一な膜厚に形成することが困難になると考えられる。
【０００９】
また、感光層の塗布膜の均一性が良くないために、感光体の周方向の膜厚ムラが発生している状態で接触帯電プロセスにおいて繰返して使用すると、帯電電流の集中に伴う膜減耗が増大し、早期に画像品質の低下を招くなどの弊害を伴うことも考えられる。
【００１０】
すなわち、感光体において、感光層の耐久性を上げるために膜厚を増大させたりバインダ樹脂比を増大させると、感光層の膜均一性が低下し、感光層の膜均一性を上げるために膜厚を減少させたりバインダ樹脂比を減少させると、感光層の耐久性が低下する。
【００１１】
最近のデジタル複写機およびプリンタなどの電子写真装置は、小形化および高速化が要求され、感光体に求められる特性として感光層の耐摩耗性の向上による長寿命化、および、高速化に対応した高感度化が要求されており、感光層のさらなる改善が求められている。
【００１２】
本発明の目的は、上記課題に鑑みてなされたものであり、長寿命化、および、高感度化を両立することのできる感光層を備える感光体、およびそれを用いる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この感光体においては、画像形成装置に用いられる感光体であって、上記感光体は、基体と、上記基体上の形成される感光層とを含み、上記感光層は、中間層、電荷発生層、および、電荷輸送層を有するとともに、この順に積層されており、上記電荷輸送層の膜厚が、２５μｍ以上であり、  上記電荷発生層の全領域が、上記電荷輸送層で覆われており、上記基体上の塗布端部における上記電荷輸送層に覆われている上記電荷発生層の未塗布幅をｄ１（ｍｍ）とし、上記電荷輸送層の塗布幅をｄ２（ｍｍ）とした場合に、下記の式（１）を満足する。ｄ１／ｄ２≧０．０１・・・式（１）
他の形態においては、上記電荷輸送層の膜厚が、３０μｍ以上である。
【００１４】
他の形態においては、上記電荷輸送層は、第１層および第２層を含み、上記第１層および上記第２層は、同一の材料で構成されている。
【００１５】
他の形態においては、上記電荷輸送層の上記第２層の膜厚が、６μｍ以上である。
この画像形成装置においては、感光体、帯電装置、露光装置、現像装置、転写装置、およびクリーニング装置を備え、上記感光体上にトナー像を作製後、上記トナー像を転写材に転写する画像形成装置であって、上記帯電装置は、上記感光体の表面に接触配置され、上記感光体は、上述のいずれかに記載の感光体である。
【発明の効果】
【００１６】
この発明においては、長寿命化、および、高感度化を両立することのできる感光層を備える感光体、およびそれを用いる画像形成装置を提供することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態における画像形成装置の構成を示す概略模式図である。
【図２】本実施の形態における画像形成装置に用いられる感光体の詳細構造を示す部分断面図である。
【図３】本実施の形態における画像形成装置に用いられる感光体の電荷輸送層（ＣＴＬ）の塗布長さに対する、０．０１以上となる電荷発生層（ＣＧＬ）の未塗布幅を示す図である。
【図４】実施例１から実施例８、および、比較例１から比較例３における評価結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に基づいた実施の形態における感光体および画像形成装置について、以下、図を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００１９】
［画像形成装置１００］
図１を参照して、本実施の形態における画像形成装置１００の構成について説明する。図１は、画像形成装置１００の構成を示す概略模式図である。この画像形成装置１００は、図中矢印Ａに回転するドラム型の感光体１１１を含む。感光体１１１は、基体１１１ｂと、この基体１１１ｂの表面に形成された感光層１１１ａとを有する。感光層１１１ａの構成については後述する。
【００２０】
感光体１１１の周りには、帯電装置１１２、露光装置１１３、現像装置１１４、転写装置１１５、および、クリーニング装置１１７が、この順で配置されている。画像形成装置１００の感光体１１１を、矢印Ａで示す方向に所定の周速度で回転させる。帯電装置１１２は、感光体１１１の表面に接触配置される。感光体１１１の表面は、帯電装置１１２によって所定の電位（負極性）に帯電される。
【００２１】
露光装置１１３により、感光体１１１の表面を露光する。この露光により、感光体１１１の表面に静電潜像が形成される。この静電潜像に基づいて、現像装置１１４により潜像現像が行なわれる。この現像装置１１４の内部には現像剤（トナー）が収納されており、この現像剤が感光体１１１の表面の静電潜像に付着することで、感光体１１１の表面にトナー像が形成される。
【００２２】
感光体１１１の表面に形成されたトナー像は、電源１２２により所定の転写バイアスが印加された転写装置１１５により、無限軌道を有する転写ベルト１３２に転写される。転写ベルト１３２は、一対の転写ローラ１３１に巻き掛けられている。転写ローラ１３１に転写したトナー像は、転写ローラ１３１と加圧ローラ１３３との間を、転写ベルト１３２と記録紙１２０とが通過することにより、記録材１２０上にトナー像が転写される。トナー像が転写された後の記録紙１２０は、加熱、加圧処理されて表面にトナー像が定着された後、排出ローラによって画像形成装置１００の外部に排出される。
【００２３】
一方、トナー像転写後の感光体１１１は回転を続け、転写時に記録紙１２０に転写されなかった残留トナーが感光体１１１の表面から、クリーニング装置１１７によって除去される。
【００２４】
（感光層１１１ａ）
次に、図２を参照して、感光体１１１の基体１１１ｂの上に形成される感光層１１１ａについて説明する。図２は、感光体１１１の回転軸ＡＳを含む平面で見た断面図であり、一部中間領域を省略して図示している。また、感光体１１１の回転軸ＡＳの上側の断面のみを図示している。なお、以下に示す各部材等の寸法はあくまでも一例である。
【００２５】
感光層１１１ａは、基体１１１ｂの上に形成されている。基体１１１ｂは、導電性を有するアルミニウムを用いた円筒形状を有している。本実施の形態では、直径約３０ｍｍ、長さ約３６０ｍｍの円筒形アルミニウム支持体の表面を切削加工し、表面を細かく粗面にした導電性の基体１１１ｂを用いている。
【００２６】
感光層１１１ａは、中間層１２０（膜厚ｔ１（μｍ））、電荷発生層１３０（膜厚ｔ２（μｍ））、および、電荷輸送層１４０（膜厚ｔ３（μｍ））を有する有機感光層である。また、好ましくは、第１層としての電荷輸送層１４０（膜厚ｔ３（μｍ））の上に、第２層としての電荷輸送層１５０（膜厚ｔ５（μｍ））を有していてもよい。なお、図示していないが、感光層１１１ａは、表面層としての保護層により覆われている。その結果、保護層の表面状態は、感光層１１１ａの表面状態が反映されることとなる。
【００２７】
本実施の形態では、感光層１１１ａの塗布は、感光体１１１の回転軸方向を上下に保持し、浸漬塗布での実施を想定している。よって、図２において、図示の左側が上側、右側が下側となる。この時の好ましい電荷発生層１３０の未塗布幅ｄ１は、ｄ１／ｄ２≧０．０１・・・式（１）を満足しているとよい。
【００２８】
ここで、基体１１１ｂ上の塗布上端部における電荷輸送層１４０に覆われている電荷発生層１３０の未塗布幅をｄ１（ｍｍ）とし、電荷輸送層１４０の塗布幅をｄ２（ｍｍ）とした。ｄ１／ｄ２の上限については、画像形成に対して影響が表れない幅まで許される。具体的には、帯電幅や現像剤の着磁幅などに影響が出ない０．０５５程度までであるとよい。
【００２９】
たとえば、基体１１１ｂの長さが３６０ｍｍ、電荷発生層１３０の未塗布幅をｄ１が１９ｍｍの場合に、電荷輸送層１４０の塗布幅（ｄ２）が、３５５ｍｍであったとすると、１９ｍｍ／３５５ｍｍ＝０．０５３５となり、式（１）を満足するとともに、上限値も満足することとなる。
【００３０】
なお、浸漬塗布により、中間層１２０、電荷発生層１３０、および、電荷輸送層１４０を形成する場合には、通常、基体１１１ｂの上端が保持されることで未塗布領域が形成され、基体１１１ｂの下端側には未塗布領域は形成されない。しかし、下端においても、所定長さ分をＴＨＦ（テトラヒドロフラン）等を用いて拭き取り処理を行なった場合には、下端部分にも未塗布領域が形成される。
【００３１】
よって、電荷発生層１３０の未塗布幅とは、基体１１１ｂ上に電荷発生層１３０が存在していない箇所を指しており、塗布していない場所だけでなく、電荷発生層１３０を塗布した後に拭き取りなどの手段で取り除いた箇所も未塗布幅として扱う。よって、未塗布幅ｄ１（ｍｍ）は、上端部および下端部において、未塗布領域の合計を意味する。
【００３２】
図３に、電荷輸送層（ＣＴＬ）１４０の塗布幅（ｄ２）に対して、式（１）を満足する電荷発生層１３０の未塗布幅（ｄ１）を示す。つまり、図３中において、「０．０１以上となるＣＧＬ未塗布幅（ｍｍ）は、ＣＴＬ塗布長さ×０．０１（ｍｍ）」となる。
【００３３】
（ａ）  中間層１２０の形成
以下に、中間層１２０の形成方法を示す。下記に示す組成の分散液を同じ混合溶媒にて二倍に希釈し、一夜静置後に濾過（フィルター：日本ポール社製リジメッシュ５μｍフィルター使用）し、中間層形成用塗布液〔１〕を調製した。
【００３４】
分散液として、「バインダー樹脂：ポリアミド樹脂「ＣＭ８０００」（東レ社製）」を１部、「金属酸化物微粒子：酸化チタン「ＳＭＴ５００ＳＡＳ」（テイカ社製）」を３部、「溶媒：メタノール」を１０部を用いた。
【００３５】
分散機としてサンドミルを用いて、バッチ式で１０時間の分散を行なった。中間層形成用塗布液〔１〕を用いて基体１１１ｂの表面上に、浸漬コーティング法で塗布し、乾燥膜厚２μｍの中間層１２０を形成した。基体１１１ｂを回転軸方向が上下方向となるようにし、上端から１ｍｍの位置から、中間層形成用塗布液〔１〕の浸漬塗布を行なった。
【００３６】
（ｂ）  電荷発生層１３０の形成
「電荷発生物質：下記顔料（ＣＧ−１）」を２０部、「バインダー樹脂：ポリビニルブチラール樹脂「＃６０００−Ｃ」（電気化学工業社製）」を１０部、「溶媒：酢酸ｔ−ブチル」を７００部、「溶媒：４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン」を３００部を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層形成用塗布液（ＣＧＬ溶媒）〔２〕を調製した。この電荷発生層形成塗布液〔２〕を、上述の中間層１２０上に浸漬コーティング法で塗布し、乾燥膜厚０．３μｍの電荷発生層１３０を形成した。この際、たとえば上端１０ｍｍの位置から浸漬塗布を行った。なお、上端からの位置は適宜変更可能である。
【００３７】
（ｂ１）  顔料（ＣＧ−１）の合成
（ｂ１-１）  無定形チタニルフタロシアニンの合成
１，３−ジイミノイソインドリン；２９．２質量部を、ｏ−ジクロロベンゼン２００質量部に分散し、チタニウムテトラ−ｎ−ブトキシド；２０．４質量部を加えて窒素雰囲気下に１５０〜１６０℃で５時間加熱した。
【００３８】
放冷後、析出した結晶を濾過し、クロロホルムで洗浄、２％塩酸水溶液で洗浄、水洗メタノール洗浄して乾燥後、２６．２質量部（収率９１％）の粗チタニルフタロシアニンを得た。
【００３９】
次いで、粗チタニルフタロシアニンを５℃以下において濃硫酸２５０質量部中で１時間攪拌して溶解し、これを２０℃の水５０００質量部に注いだ。析出した結晶をろ過し、充分に水洗してウエットペースト品２２５質量部を得た。
【００４０】
このウエットペースト品を冷凍庫にて凍結し、再度解凍した後、ろ過、乾燥して無定形チタニルフタロシアニン２４．８質量部（収率８６％）を得た。
【００４１】
（ｂ１−２）  （２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン（ＣＧ−１）の合成
上記無定形チタニルフタロシアニン１０．０質量部と（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオール０．９４質量部（０．６当量比）（当量比はチタニルフタロシアニンに対する当量比、以後同じ）をオルトクロロベンゼン（ＯＤＢ）２００質量部中に混合し６０〜７０℃で６．０時間加熱撹拌した。
【００４２】
一夜放置後、該反応液にメタノールを加えて生じた結晶を濾過し、濾過後の結晶をメタノールで洗って（（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニンを含有する顔料）ＣＧ−１：１０．３質量部を得た。
【００４３】
顔料（ＣＧ−１）のＸ線回折スペクトルでは、８．３°、２４．７°、２５．１°、２６．５°に明確なピークがある。マススペクトルにおいて５７６と６４８にピークがあり、ＩＲスペクトルでは９７０ｃｍ−１付近のＴｉ＝Ｏ、６３０ｃｍ−１付近にＯ−Ｔｉ−Ｏの両吸収が現れる。
【００４４】
また、熱分析（ＴＧ）では３９０〜４１０℃に約７％の質量減少があることから、チタニルフタロシアニンと（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオールの１：１付加体と非付加体（付加していない）チタニルフタロシアニンの混合物と推定される。
【００４５】
得られた顔料（ＣＧ−１）のＢＥＴ比表面積を流動式比表面積自動測定装置（マイクロメトリックス・フローソープ型：島津製作所）で測定したところ、３１．２ｍ２／ｇであった。
【００４６】
（ｃ）  電荷輸送層１４０（第１層）の形成
下記「化合物Ａ」を２２５部、「バインダー樹脂：ポリカーボネート樹脂「Ｚ３００」（三菱ガス化学社製）」を３００部、「酸化防止剤：「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」（日本チバガイギー社製）」を６部、「溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）」を１６００部、「溶媒：トルエン」を４００部、「シリコーンオイル「ＫＦ−５０」（信越化学社製）」を１部を混合し、溶解して電荷輸送層（第１層）形成用塗布液〔１〕を調製した。
【００４７】
【化１】
2016148808.tif 000003
【００４８】
この電荷輸送層（第１層）形成用塗布液〔１〕を電荷発生層１３０の上に浸漬コーティング法で塗布を用いて塗布し、乾燥膜厚２６μｍの電荷輸送層１４０を形成した。この際、基体１１１ｂの上端（図４中の左端）１．５ｍｍの位置から塗布を行なう。
【００４９】
（ｄ）  電荷輸送１５０（第２層）の形成
「化合物Ａ」を２２５部、「バインダー樹脂：ポリカーボネート樹脂「Ｚ３００」（三菱ガス化学社製）」を３００部、「酸化防止剤：「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」（日本チバガイギー社製）」を６部、「溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）」を２０００部、「溶媒：トルエン」を４００部、「シリコーンオイル「ＫＦ−５０」（信越化学社製）」を１部を混合し、溶解して電荷輸送（第２層）形成用塗布液〔２〕を調製した。よって、電荷輸送（第２層）形成用塗布液〔２〕は電荷輸送層（第１層）形成用塗布液〔１〕と同じ材料である。
【００５０】
この電荷輸送（第２層）形成用塗布液〔２〕を電荷輸送層１４０の上に円形スライドホッパー法で塗布を用いて塗布し、乾燥膜厚６μｍの電荷輸送層１５０を形成した。なお、電荷輸送層として第１層としての電荷輸送層１４０および第２層としての電荷輸送層１５０の２層構造を形成する場合について説明したが、第１層の電荷輸送層１４０のみであってもよい。
【００５１】
＜実施例＞
以下、図４に示す実施例１から実施例８、および、比較例１から比較例３に基づく感光体を用いた画像形成装置における評価結果について検討する。具体的には、画像形成装置として、コニカミノルタ社製の「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ３５３」に、図４に示すパラメータを有する感光体１１１を搭載し、画像形成ユニットを帯電ローラを用いた帯電装置１１２による帯電が行なわれるように改造した。
【００５２】
また、クリーニング装置１１７の上流側にブラシローラを下記に示す条件で設置すると共に、クリーニング装置１１７の下流側かつ帯電装置１１２の上流側に下記仕様の滑剤供給装置を配置した。これを画像形成装置１００とする。
【００５３】
ブラシローラは感光体に対し、食込み量０．８ｍｍとなるよう設置し、感光体１１１の回転方向とは同方向に周速比０．６で回転させた。また、ブラシローラは金属製シャフトを介して接地させた。
【００５４】
滑剤供給装置には、滑剤ストックと直毛タイプのブラシローラよりなる塗布部材とにより構成された装置を使用した。このブラシローラは、フィラメント糸として炭素含有ナイロン繊維「ＳＡ−７」（東レ社製）を用い、ブラシ繊維の太さ３デニール、ブラシ繊維の植設密度１２０ｋＦ／ｉｎｃｈ２、ブラシ繊維の毛長３．０ｍｍのリボン状生地を外径６ｍｍの金属製シャフト（ＳＵＭ２２）に螺旋状に巻き付け形成したものである。
【００５５】
ブラシローラは感光体１１１に対し、食込み量１ｍｍとなるよう設置し、感光体１１１の回転方向とは逆方向に周速比０．６で回転させた。また、ブラシローラは金属製シャフトを介して接地させた。滑剤ストックのブラシローラに対する押圧力は２Ｎ／ｍとした。滑剤の種類はステアリン酸亜鉛とした。
【００５６】
（感光体１１１の減耗量の評価）
印字率５％相当の文字チャートを１００，０００枚印字した後に、感光体１１１の感光層１１１ａの膜厚を測定し、感光層１１１ａの減耗量を算出した。膜厚の測定は渦電流式膜厚測定機「フィッシャースコープＭＭＳ  ＰＣ（フィッシャーインストルメンツ社製）」を用いた。各実施例においては、感光層１１１ａの表面に形成した保護膜の減耗量を軸方向に１０ｍｍ毎に３０点、周方向に３方向を測定し、その平均値が３．５μｍ以内の場合を合格の「Ａ」評価とした。また、３．５μｍ〜４．５μｍを「Ｂ」評価とし、ここまでを合格とした。また、４．５μｍ〜５μｍを「Ｃ」評価、５〜６μｍを「Ｆ」評価、６μｍ以上を「ＦＦ」評価とした。
【００５７】
膜厚偏差については、１００，０００枚印字後の膜厚を感光体の軸方向１０ｍｍ毎に３０箇所、及び周方向１０°毎に３６箇所を測定した。軸方向、周方向とも「減耗の最大膜厚値−平均膜厚値」が１．０μｍ以内の場合を「Ａ」評価とした。１．０〜１．５μｍを「Ｂ」評価とし、ここまでを合格とした。また、１．５〜２．０μｍを「Ｃ」、２〜３μｍを「Ｆ」評価、３μｍ以上を「ＦＦ」評価とした。
【００５８】
（感光体１１１の耐久後のハーフトーン画像の評価）
上記１００，０００枚印字前後でのハーフトーン画像を目視評価した。感光体１１１の表面にはスジの発生およびフィルミング（例えば、静電潜像現像剤の残存または外添剤の残存）の発生が確認されず、また、印刷されたハーフトーン画像には画像欠陥の発生が確認されなかった場合には、「Ａ」と評価した。
【００５９】
感光体１１１の表面にはスジの発生および上記フィルミングの発生が確認されたが、それに相関する画像欠陥の発生がハーフトーン画像に確認されなかった場合には、「Ｂ」と評価した。
【００６０】
感光体１１１の表面にスジの発生および上記フィルミングの発生が１〜３箇所確認され、それに相関する画像欠陥の発生がハーフトーン画像に確認された場合には、「Ｃ」と評価し、４箇所以上の確認がされた場合には「Ｆ」と評価した。以下、同様である。
【００６１】
（総合評価）
実施例１は、基体１１１ｂの長さが３６０ｍｍであり、電荷輸送層（ＣＴＬ）１４０の膜厚（ｔ３（μｍ））が２６μｍであり、ｄ１（１０ｍｍ）／ｄ２（３５５ｍｍ）が０．０２８であり、膜厚偏差周方向の評価が「Ａ」、膜厚偏差軸方向の評価が「Ａ」、減耗量の評価が「Ａ」、ハーフトーン画像の評価が「Ａ」、よって、総合評価は「Ａ」となった。
【００６２】
実施例２は、基体１１１ｂの長さが３６０ｍｍであり、電荷輸送層（ＣＴＬ）１４０の膜厚（ｔ３（μｍ））が２６μｍであり、ｄ１（１０ｍｍ）／ｄ２（３５０ｍｍ）が０．０２９であり、膜厚偏差周方向の評価が「Ａ」、膜厚偏差軸方向の評価が「Ａ」、減耗量の評価が「Ａ」、ハーフトーン画像の評価が「Ａ」、よって、総合評価は「Ａ」となった。
【００６３】
実施例３は、基体１１１ｂの長さが３６０ｍｍであり、電荷輸送層（ＣＴＬ）１４０の膜厚（ｔ３（μｍ））が３０μｍであり、ｄ１（１５ｍｍ）／ｄ２（３５０ｍｍ）が０．０４３であり、膜厚偏差周方向の評価が「Ａ」、膜厚偏差軸方向の評価が「Ａ」、減耗量の評価が「Ａ」、ハーフトーン画像の評価が「Ａ」、よって、総合評価は「Ａ」となった。
【００６４】
実施例４は、基体１１１ｂの長さが３６０ｍｍであり、電荷輸送層（ＣＴＬ）１４０の膜厚（ｔ３（μｍ））が３０μｍであり、ｄ１（１５ｍｍ）／ｄ２（３６０ｍｍ）が０．０２８であり、膜厚偏差周方向の評価が「Ｂ」、膜厚偏差軸方向の評価が「Ｂ」、減耗量の評価が「Ｂ」、ハーフトーン画像の評価が「Ｂ」、よって、総合評価は「Ｂ」となった。
【００６５】
実施例５は、基体１１１ｂの長さが３５０ｍｍであり、電荷輸送層（ＣＴＬ）１４０の膜厚（ｔ３（μｍ））が２８μｍであり、ｄ１（６ｍｍ）／ｄ２（３４５ｍｍ）が０．０１７であり、膜厚偏差周方向の評価が「Ｂ」、膜厚偏差軸方向の評価が「Ａ」、減耗量の評価が「Ａ」、ハーフトーン画像の評価が「Ａ」、よって、総合評価は「Ａ」となった。
【００６６】
実施例６は、基体１１１ｂの長さが３５０ｍｍであり、電荷輸送層（ＣＴＬ）１４０の膜厚（ｔ３（μｍ））が２８μｍであり、ｄ１（７ｍｍ）／ｄ２（３４５ｍｍ）が０．０２０であり、膜厚偏差周方向の評価が「Ｂ」、膜厚偏差軸方向の評価が「Ｂ」、減耗量の評価が「Ｂ」、ハーフトーン画像の評価が「Ｂ」、よって、総合評価は「Ｂ」となった。
【００６７】
実施例７は、基体１１１ｂの長さが２８５ｍｍであり、電荷輸送層（ＣＴＬ）１４０の膜厚（ｔ３（μｍ））が２８μｍであり、ｄ１（６ｍｍ）／ｄ２（２７５ｍｍ）が０．０２２であり、膜厚偏差周方向の評価が「Ｂ」、膜厚偏差軸方向の評価が「Ａ」、減耗量の評価が「Ａ」、ハーフトーン画像の評価が「Ａ」、よって、総合評価は「Ａ」となった。
【００６８】
実施例８は、基体１１１ｂの長さが３６０ｍｍであり、電荷輸送層（ＣＴＬ）１４０の膜厚（ｔ３（μｍ））が２５μｍであり、第２電荷輸送層（ＣＴＬ）１５０の膜厚（ｔ４（μｍ）が５μｍであり、ｄ１（６ｍｍ）／ｄ２（３４５ｍｍ）が０．０１７であり、膜厚偏差周方向の評価が「Ａ」、膜厚偏差軸方向の評価が「Ｂ」、減耗量の評価が「Ａ」、ハーフトーン画像の評価が「Ｂ」、よって、総合評価は「Ａ」となった。
【００６９】
比較例１は、基体１１１ｂの長さが３６０ｍｍであり、電荷輸送層（ＣＴＬ）１４０の膜厚（ｔ３（μｍ））が２６μｍであり、ｄ１（３ｍｍ）／ｄ２（３５５ｍｍ）が０．００８であり、減耗量の評価が「Ｃ」、ハーフトーン画像の評価が「Ｃ」、よって、総合評価は「Ｃ」となった。
【００７０】
比較例２は、基体１１１ｂの長さが３６０ｍｍであり、電荷輸送層（ＣＴＬ）１４０の膜厚（ｔ３（μｍ））が２０μｍであり、ｄ１（４ｍｍ）／ｄ２（３５０ｍｍ）が０．０１１であり、減耗量の評価が「Ｆ」、ハーフトーン画像の評価が「Ｆ」、よって、総合評価は「Ｆ」となった。
【００７１】
比較例３は、基体１１１ｂの長さが２８５ｍｍであり、電荷輸送層（ＣＴＬ）１４０の膜厚（ｔ３（μｍ））が２６μｍであり、ｄ１（３ｍｍ）／ｄ２（２７５ｍｍ）が０．０１１であり、減耗量の評価が「Ｆ」、ハーフトーン画像の評価が「Ｆ」、よって、総合評価は「Ｆ」となった。
【００７２】
以上、本実施の形態および実施例における感光体および画像形成装置によれば、感光体１１１の電荷輸送層（ＣＴＬ）１４０は、膜厚（ｔ３（ｍｍ））が２６μｍ〜２７μｍを超えると周方向や軸方向の膜厚ムラが生じやすいが、電荷発生層（ＣＧＬ）１３０の未塗布幅を一定量確保すると、膜厚ムラを低減できることが確認できた。
【００７３】
電荷発生層形成用塗布液（ＣＧＬ溶媒）〔２〕は顔料を分散させる都合上、溶解性の高い溶媒を使用することが多く、電荷発生層形成用塗布液を塗布し、指触乾燥後であっても電荷発生層の濡れ性が高い側に振れやすいため、電荷輸送層液の塗布時に電荷発生層の膜乱れが生じやすい。
【００７４】
ここで電荷発生層の未塗布箇所を設けると、電荷発生層の塗布時の該当箇所は基体１１１ｂあるいは中間層１２０となる。基体１１１ｂの部分、アルコール系溶媒を使用する中間層部１２０では電荷輸送層の濡れ性が低い側であるため、電荷輸送層の塗布時に流下が起こりやすく膜厚さを均一にする効果が働く。これらの効果により感光層１１１ａの膜厚を均一に保つことができる。
【００７５】
さらに、ＡＣ重畳型の帯電ローラを用いる場合には、感光層１１１ａの初期膜厚にバラつきがあると、薄膜部や凹部に電荷集中が起こりやすく、該当箇所の減耗が進行しやすいため、初期膜厚を均一にすることは、減耗の均一化に効果が高い。また、感光層１１１ａを厚膜にしていくほど、膜厚ムラは発生しやすいため、電荷発生層の未塗布箇所を設けることによる効果を大きくすることもできる。
【００７６】
以上、本実施の形態における感光体およびそれを用いる画像形成装置によれば、長寿命化、および、高感度化を両立することのできる感光体およびそれを用いる画像形成装置を提供することを可能とする。
【００７７】
今回開示された実施の形態および各実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７８】
１００  画像形成装置、１１１  感光体、１１１ａ  感光層、１１０ｂ  基体、１１２  帯電装置、１１３  露光装置、１１４  現像装置、１１５  転写装置、１１７  クリーニング装置、１２０  記録紙、１２２  電源、１３０  電荷発生層、１３１  転写ローラ、１３２  転写ベルト、１３３  加圧ローラ、１４０  電荷輸送層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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