(57)【要約】【課題】本発明は、簡単な構成により、より確実に戸開走行を検出して、より短い距離でかごを停止させることを目的とするものである。【解決手段】把持装置本体１４は、かごガイドレール１１を把持するとともに、外部からの信号に応じてかごガイドレール１１の把持を解除する。連結機構１５は、かご７に対して上下動可能に把持装置本体１４をかご７に連結する。変換機構１６は、把持装置本体１４に対するかご７の上下方向への移動の範囲を規制するとともに、把持装置本体１４がかごガイドレール１１を把持しているときに、規制された範囲を超えてかご７が上下方向へ移動しようとする力を、把持装置本体１４がかごガイドレール１１を把持する力に機械的に変換する。【選択図】図２
2016204061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に設置されているかごガイドレール、
前記かごガイドレールに案内されて前記昇降路内を昇降するかご、及び
前記かごに設けられているレール把持装置
を備え、
前記レール把持装置は、
前記かごガイドレールを把持するとともに、外部からの信号に応じて前記かごガイドレールの把持を解除する把持装置本体、
前記かごと前記把持装置本体との間に設けられており、前記かごに対して上下動可能に前記把持装置本体を前記かごに連結する連結機構、及び
前記把持装置本体が前記かごガイドレールを把持しているときに、前記把持装置本体に対する前記かごの上下方向への移動の範囲を規制するとともに、規制された前記範囲を超えて前記かごが上下方向へ移動しようとする力を、前記把持装置本体が前記かごガイドレールを把持する力に機械的に変換する変換機構
を有しているエレベータ装置。
【請求項２】
前記把持装置本体は、
支持部材と、
前記支持部材に回転可能に設けられている一対のレバーと、
各前記レバーに設けられている制動片と、
各前記制動片が前記かごガイドレールに接する方向へ回転させる力を前記レバーに付与する把持力付与体と、
前記把持力付与体に抗して、前記制動片を前記かごガイドレールから引き離す方向へ前記レバーを回転させるレバー駆動装置と
を有しており、
前記範囲を超えて前記かごが上下方向へ移動しようとする力が、前記変換機構により、前記制動片を前記かごガイドレールに押し付ける方向へ前記レバーを回転させる力に機械的に変換される請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記レバーは、それぞれ長手方向の中間部で水平な軸を中心として回転可能になっており、かつ互いに逆向きに配置されており、
前記制動片は、それぞれ前記レバーの長手方向の中間部に設けられており、
前記変換機構は、
前記かごに設けられており、前記かごが前記範囲を超えて下方向へ移動しようとしたときに前記レバーの第１の端部がそれぞれ当たる一対の下方向走行ストッパと、
前記かごに設けられており、前記かごが前記範囲を超えて上方向へ移動しようとしたときに前記レバーの第２の端部が当たる一対の上方向走行ストッパと
を有している請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記レバーは、それぞれ長手方向の中間部で垂直な軸を中心として回転可能になっており、
前記制動片は、それぞれ前記レバーの第１の端部に設けられており、
前記変換機構は、
それぞれ前記レバーの第２の端部に設けられている一対の楔受け部と、
前記楔受け部の間に配置されており、前記把持装置本体に対して前記かごとともに上下動する楔部材と
を有しており、
前記楔部材は、外周面が上方へ向けて広がるテーパ状に傾斜している上側楔部と、前記上側楔部の下に設けられており、外周面が下方へ向けて広がるテーパ状に傾斜している下側楔部とを有しており、
各前記楔受け部には、前記上側楔部の外周面及び前記下側楔部の外周面に対向するテーパ状の一対の傾斜面が形成されている請求項２記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、戸開走行（Unintended Car Movement）を防止する装置がかごに設けられているエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の戸開走行を防止する安全装置は、かごの動きを検出するための検出装置と、検出装置の信号を基に戸開走行が発生したか否かを判断し、戸開走行発生時に制動装置に動作指令を出す制御装置と、戸開走行発生時にかごの昇降動作を防止するための制動装置であるロープグリッパとを有している。
【０００３】
検出装置は、かご位置を検出するかご位置検出装置と、乗場近傍に設けられたプレートと、プレートを検出してかご位置がドアゾーン内であることを検出するドアゾーン検出スイッチと、プレートを検出してかご位置が着床ゾーン内であることを検出する床ゾーン検出スイッチ（床レベル検出スイッチ）と、かごの移動状態（移動時間及び移動速度）を検出する着床スイッチとを有している。
【０００４】
制御装置は、戸開状態で床ゾーン検出スイッチがプレートを検出しなくなったときにタイマによりカウントを開始し、かご位置補正動作（リレベル動作）を行った後、一定時間内に床ゾーン検出スイッチ及び着床スイッチの双方がプレートを検出しなくなったときに、ロープグリッパに動作指令を出す。また、制御装置は、かご位置補正動作を行った後、一定時間内にかご速度がタイマのカウント開始時のかご速度よりも大きくなったときに、ロープグリッパに動作指令を出す。
【０００５】
ロープグリッパは、かごを吊ったロープを把持してかごの昇降動作を阻止する構造を有している。また、ロープグリッパは、ロープ把持力を得るためのばね又は油圧装置を有している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−５５６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような従来の安全装置では、検出装置及び制御装置が必要であるため、構成が複雑になる。また、かご位置補正動作後の一定時間内の移動量及び速度変化で異常状態を検出し、その後、ロープグリッパを作動させかごを停止させるので、戸開状態でのかごの移動距離として、かご位置補正による移動距離に加えて、異常状態を検出し、ロープグリッパを作動させ、ロープグリッパがロープを把持し、かごが停止するまでの距離が必要となる。さらに、制御装置が、異常状態か否かの判断を行ってロープグリッパを作動させていたので、制御装置が故障した場合は、ロープグリッパが作動しない可能性もあった。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、簡単な構成により、より確実に戸開走行を検出して、より短い距離でかごを停止させることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るエレベータ装置は、昇降路内に設置されているかごガイドレール、かごガイドレールに案内されて昇降路内を昇降するかご、及びかごに設けられているレール把持装置を備え、レール把持装置は、かごガイドレールを把持するとともに、外部からの信号に応じてかごガイドレールの把持を解除する把持装置本体、かごと把持装置本体との間に設けられており、かごに対して上下動可能に把持装置本体をかごに連結する連結機構、及び把持装置本体に対するかごの上下方向への移動の範囲を規制し、かつ、把持装置本体がかごガイドレールを把持しているときに、規制された範囲を超えてかごが上下方向へ移動しようとする力を、把持装置本体がかごガイドレールを把持する力に機械的に変換する変換機構を有している。
【発明の効果】
【００１０】
この発明のエレベータ装置は、かごに対して上下動可能に把持装置本体がかごに連結されており、把持装置本体に対するかごの上下方向への移動の範囲が規制されており、把持装置本体がかごガイドレールを把持しているときに、規制された範囲を超えてかごが上下方向へ移動しようとする力が、把持装置本体がかごガイドレールを把持する力に機械的に変換されるので、簡単な構成により、より確実に戸開走行を検出して、より短い距離でかごを停止させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１のかご及びレール把持装置を示す側面図であり、かごの通常走行中の状態を示している。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図５】図２のかごがいずれかの停止階に停止して戸開したときの状態を示す側面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図７】図５のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図８】図５のかごが戸開状態のまま下方向へ走行した状態を示す側面図である。
【図９】図８のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図１０】図８のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１１】図５のかごが戸開状態のまま上方向へ走行した状態を示す側面図である。
【図１２】図１１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図１３】図１１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１４】図５の状態からかご内の乗客が降りた状態を示す側面図である。
【図１５】図１４のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図１６】図１４のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１７】図５の状態からかごに乗客が乗り込んだ状態を示す側面図である。
【図１８】図１７のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図１９】図１７のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図２０】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置のかご及びレール把持装置を示す側面図であり、かごの通常走行中の状態を示している。
【図２１】図２０のかごがいずれかの停止階に停止して戸開したときの状態を示す側面図である。
【図２２】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２３】図２２のかご及びレール把持装置を示す側面図であり、かごの通常走行中の状態を示している。
【図２４】図２３のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図２５】図２３のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図２６】図２４のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図２７】図２４のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図２８】図２２のかごがいずれかの停止階に停止して戸開したときの状態を示す側面図である。
【図２９】図２８のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３０】図２８のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図３１】図２９のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図３２】図２９のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図３３】図２８のかごが戸開状態のまま下方向へ走行した状態を示す側面図である。
【図３４】図３３のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３５】図３３のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図３６】図３４のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図３７】図２８のかごが戸開状態のまま上方向へ走行した状態を示す側面図である。
【図３８】図３７のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３９】図３７のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図４０】図３８のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図４１】図２８の状態からかご内の乗客が降りた状態を示す側面図である。
【図４２】図４１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図４３】図４１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図４４】図４２のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図４５】図２８の状態からかごに乗客が乗り込んだ状態を示す側面図である。
【図４６】図４５のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図４７】図４５のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図４８】図４６のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図１において、昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２内には、巻上機３が設置されている。巻上機３は、綱車４と、綱車４を回転させる巻上機モータ（図示せず）と、綱車４の回転を制動する巻上機ブレーキ（図示せず）とを有している。
【００１３】
巻上機３の近傍には、そらせ車５が設けられている。綱車４及びそらせ車５には、懸架体６が巻き掛けられている。懸架体６としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。
【００１４】
懸架体６の第１の端部には、かご７が接続されている。懸架体６の第２の端部には、釣合おもり８が接続されている。かご７及び釣合おもり８は、懸架体６により昇降路１内に吊り下げられている。かご７の下部には、戸開走行防止装置として機能するレール把持装置９が設けられている。
【００１５】
機械室２には、エレベータ制御装置１０が設けられている。巻上機３は、エレベータ制御装置１０により制御される。即ち、かご７の運転は、エレベータ制御装置１０により制御される。
【００１６】
このようなエレベータ装置では、かご７と釣合おもり８との荷重差分が綱車４の溝と懸架体６との間の摩擦力で保持される。そして、綱車４を回転させることにより、かご７及び釣合おもり８が昇降路１内を昇降する。
【００１７】
図２は図１のかご７及びレール把持装置９を示す側面図であり、かご７の通常走行中の状態を示している。図３は図２のＡ−Ａ線に沿う断面図、図４は図２のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【００１８】
昇降路１内には、かご７の昇降を案内する一対のかごガイドレール１１が設置されている。かご７の上部の幅方向両側には、一対の上部ローラガイド１２が搭載されている。かご７の下部の幅方向両側には、一対の下部ローラガイド１３が搭載されている。各ローラガイド１２，１３には、かごガイドレール１１に接触しながら回転する複数のローラが設けられている。
【００１９】
レール把持装置９は、把持装置本体１４、かご７の下部と把持装置本体１４との間に設けられている連結機構１５、及びかご７の下部に設けられている変換機構１６を有している。把持装置本体１４は、かごガイドレール１１を把持するとともに、外部からの信号に応じてかごガイドレール１１の把持を解除する。
【００２０】
連結機構１５は、かご７に対して上下動可能に把持装置本体１４をかご７に連結する。変換機構１６は、把持装置本体１４に対するかご７の上下方向への移動の範囲を規制する。また、変換機構１６は、把持装置本体１４がかごガイドレール１１を把持しているときに、規制された範囲を超えてかご７が上下方向へ移動しようとする力を、把持装置本体１４がかごガイドレール１１を把持する力に機械的に変換する。
【００２１】
把持装置本体１４は、支持部材としての平板状の基台１７と、基台１７の下部に設けられている左右一対の把持機構１８とを有している。基台１７は、かご７の下方に水平に配置されている。また、基台１７は、連結機構１５により、かご７に対して上下動可能に支持されている。
【００２２】
把持機構１８は、図３及び図４に示すように、それぞれ対応するかごガイドレール１１を把持するように、かご７の幅方向（図３の左右方向）に互いに間隔をおいて配置されている。各把持機構１８は、一対の支柱２１、互いに逆向きに配置された一対のレバー２２、一対の制動片２３、把持力付与体としての一対の把持力ばね２４、及び一対のレバー駆動装置２５を有している。
【００２３】
支柱２１は、基台１７の下面に垂直（かごガイドレール１１と平行）に立てて固定されている。また、支柱２１は、かご７の前後方向（図２の左右方向）及びかご７の幅方向に互いに間隔をおいて配置されている。
【００２４】
各レバー２２は、長手方向の中間部で水平な軸であるピン２６を中心として回転可能に、対応する支柱２１の下端部に連結されている。各レバー２２は、図２に示すようにかご７の側方から見て、略Ｔ字形に構成されており、長辺部分がかご７の前後方向のほぼ全体に渡って配置されている。また、短辺部分は、長辺部分の中間部から下方へ突出し、かごガイドレール１１の側面に対向している。ピン２６は、長辺部分と短辺部分とが交差する位置に配置されている。
【００２５】
各制動片２３は、対応するレバー２２の短辺部分に取り付けられている。また、各把持機構１８において、制動片２３は、対応するかごガイドレール１１を挟んで互いに対向している。
【００２６】
各把持力ばね２４は、対応するレバー２２と基台１７との間に配置されている。把持力ばね２４は、制動片２３がかごガイドレール１１に接する方向へレバー２２を回転させる力をレバー２２に付与している。
【００２７】
レバー駆動装置２５は、把持力ばね２４に抗して、制動片２３をかごガイドレール１１から引き離す方向へレバー２２を回転させる。また、各レバー駆動装置２５は、基台１７の下面に固定されている電磁マグネット２５ａと、電磁マグネット２５ａから下方へ突出しており、電磁マグネット２５ａにより上下動するプランジャ２５ｂとを有している。各プランジャ２５ｂの先端（下端）は、対応するレバー２２に当たっている。
【００２８】
各レバー２２に対応する支柱２１、把持力ばね２４及びレバー駆動装置２５について、支柱２１及び把持力ばね２４は、かごガイドレール１１に対してレバー駆動装置２５とは反対側に配置されている。また、各レバー２２に対応する把持力ばね２４とレバー駆動装置２５とは、ピン２６に対して互いに反対側に配置されている。
【００２９】
かご７の通常走行中は、外部からの信号であるエレベータ制御装置１０からの指令信号により、電磁マグネット２５ａが印加されており、電磁マグネット２５ａからのプランジャ２５ｂの突出量が大きい。即ち、レバー駆動装置２５は、把持力ばね２４に抗してレバー２２を回転させ、制動片２３をかごガイドレール１１から引き離している。このとき、各把持機構１８におけるレバー２２は、図２に示すように、かご７の下面に対して互いに反対方向へ若干傾斜している。
【００３０】
連結機構１５は、複数本（この例では４本）のロッド３１、複数（この例では４つ）の上側ばね３２、複数（この例では４つ）の下側ばね３３、複数のナット３４、及び複数のばね受け板３５を有している。
【００３１】
各ロッド３１の上端部は、かご７の下部に固定されている。また、各ロッド３１は、かご７の下部から垂直に下方へ突出している。さらに、各ロッド３１の中間部は、基台１７を貫通している。
【００３２】
各ロッド３１の下端部には、ナット３４が２個ずつ取り付けられている。ばね受け板３５は、ナット３４上に支持されている。各ばね受け板３５には、対応するロッド３１が貫通している。
【００３３】
上側ばね３２は、かご７の下部と基台１７との間に介在している。下側ばね３３は、基台１７とばね受け板３５との間に介在している。上側ばね３２及び下側ばね３３には、対応するロッド３１が通されている。把持装置本体１４は、このような連結機構１５を介してかご７により支持されている。
【００３４】
変換機構１６は、レバー２２にそれぞれ対応して、４つ（かご７の左右に一対ずつ）の棒状の下方向走行ストッパ３６と、４つ（かご７の左右に一対ずつ）のＬ字形の上方向走行ストッパ３７とを有している。各ストッパ３６，３７は、かご７の下部から下方へ突出している。
【００３５】
下方向走行ストッパ３６は、レバー２２の把持力ばね２４側の端部である第１の端部の上面に設けられた第１の突起２２ａに対向している。上方向走行ストッパ３７は、レバー２２のレバー駆動装置２５側の端部である第２の端部の下面に設けられた第２の突起２２ｂに対向している。
【００３６】
図５は図２のかご７がいずれかの停止階に停止して戸開したときの状態を示す側面図、図６は図５のＡ−Ａ線に沿う断面図、図７は図５のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【００３７】
かご７がいずれかの停止階に停止してかごドアが開くと同時に、エレベータ制御装置１０からの指令信号により、電磁マグネット２５ａへの通電が遮断される。これにより、プランジャ２５ｂが電磁マグネット２５ａ側へ引っ込み、把持力ばね２４によりレバー２２の長辺部分が押され、ピン２６を支点にレバー２２が旋回する。そして、制動片２３がかごガイドレール１１に押し付けられる。即ち、各かごガイドレール１１は、２つの制動片２３により把持される。このとき、各把持機構１８におけるレバー２２は、図５に示すように、かご７の下面に対して平行である。
【００３８】
図８は図５のかご７が戸開状態のまま下方向へ走行した状態を示す側面図、図９は図８のＡ−Ａ線に沿う断面図、図１０は図８のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【００３９】
かご７に多数の乗客が乗っており、釣合おもり８よりもかご７が重い状態で、巻上機ブレーキが故障し制動できなくなった場合、かご７は下方向へ走行する。この場合、図５の状態で既に制動片２３がかごガイドレール１１を把持しているので、把持装置本体１４は動かない。
【００４０】
このため、かご７が上側ばね３２を圧縮しながら下降し、下方向走行ストッパ３６が第１の突起２２ａに当たる。これにより、かご７が下降しようとする力が、かごガイドレール１１に対する把持力を増す力としてレバー２２に追加される。また、戸開状態でかご７が下降しようとする間は、かごガイドレール１１に対して把持力が作用し続ける。
【００４１】
図１１は図５のかご７が戸開状態のまま上方向へ走行した状態を示す側面図、図１２は図１１のＡ−Ａ線に沿う断面図、図１３は図１１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【００４２】
かご７の乗客が少なく、かご７よりも釣合おもり８が重い状態で、巻上機ブレーキが故障し制動できなくなった場合、かご７は上方向へ走行する。この場合も、図５の状態で既に制動片２３がかごガイドレール１１を把持しているので、把持装置本体１４は動かない。
【００４３】
このため、かご７が下側ばね３３を圧縮しながら上昇し、上方向走行ストッパ３７が第２の突起２２ｂに当たる。これにより、かご７が上昇しようとする力が、かごガイドレール１１に対する把持力を増す力としてレバー２２に追加される。また、戸開状態でかご７が上昇しようとする間は、かごガイドレール１１に対して把持力が作用し続ける。
【００４４】
図１４は図５の状態からかご７内の乗客が降りた状態を示す側面図、図１５は図１４のＡ−Ａ線に沿う断面図、図１６は図１４のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【００４５】
かご７から乗客が降りると、かご７が軽くなり、かご７を吊る懸架体６が縮み、その分だけかご７は上昇する。この場合も、図５の状態で既に制動片２３がかごガイドレール１１を把持しているので、把持装置本体１４は動かない。
【００４６】
このため、かご７は、下側ばね３３を圧縮しながら上昇する。但し、図５に示すように、上方向走行ストッパ３７と第２の突起２２ｂとの間には、かご７の負荷減少による懸架体６の縮み量を見込んで、隙間Ｆが予め設けられている。このため、懸架体６の縮みによるかご７の上昇では、図１４に示すように、上方向走行ストッパ３７が第２の突起２２ｂに当たらない。
【００４７】
従って、懸架体６の縮みによるかご７の上昇では、把持力を増す力がレバー２２に作用しないようになっており、隙間Ｆ内でかご位置補正動作を行うことができる。
【００４８】
図１７は図５の状態からかご７に乗客が乗り込んだ状態を示す側面図、図１８は図１７のＡ−Ａ線に沿う断面図、図１９は図１７のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【００４９】
かご７に乗客が乗り込むと、かご７が重くなり、かご７を吊る懸架体６が伸び、かご７は下降する。この場合も、図５の状態で既に制動片２３がかごガイドレール１１を把持しているので、把持装置本体１４は動かない。
【００５０】
このため、かご７は、上側ばね３２を圧縮しながら下降する。但し、図５に示すように、下方向走行ストッパ３６と第１の突起２２ａとの間には、かご７の負荷変動による懸架体６の伸び量を見込んで、隙間Ｅが予め設けられている。このため、懸架体６の伸びによるかご７の下降では、図１７に示すように、下方向走行ストッパ３６が第１の突起２２ａに当たらない。
【００５１】
従って、懸架体６の伸びによるかご７の下降では、把持力を増す力がレバー２２に作用しないようになっており、隙間Ｅ内でかご位置補正動作を行うことができる。
【００５２】
このようなエレベータ装置では、かご７に対して上下動可能に把持装置本体１４がかご７に連結されており、把持装置本体１４に対するかご７の上下方向への移動の範囲が規制されており、把持装置本体１４がかごガイドレール１１を把持しているときに、規制された範囲を超えてかご７が上下方向へ移動しようとする力が、把持装置本体１４によりかごガイドレール１１を把持する力に機械的に変換されるので、検出装置及び制御装置を用いない簡単な構成により、より確実に戸開走行を検出して、より短い距離でかごを停止させることができる。
【００５３】
また、制動片２３をかごガイドレール１１に押し付けるのに必要最小限の把持力ばね２４を用いることができる。
さらに、戸開状態でのかご昇降動作は、かご位置補正動作のみに留めることができる。
さらにまた、戸開走行が発生した場合に、自己倍力作用（セルフサーボ）が働くため、充分な把持力が得られる。
また、戸開状態でかご７が昇降しようとする間は把持力が作用し続けるので、より確実に戸開走行を防止できる。
さらに、戸開走行を検出する装置、及び戸開走行か否かを判断する制御装置が不要なので、故障によるリスクが少なくなる。
【００５４】
実施の形態２．
次に、図２０はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置のかご７及びレール把持装置９を示す側面図であり、かご７の通常走行中の状態を示している。また、図２１は図２０のかご７がいずれかの停止階に停止して戸開したときの状態を示す側面図である。
【００５５】
実施の形態１では、かご７が所定階に停止してかごドアが開いたときに、把持力ばね２４を用いて制動片２３をかごガイドレール１１に押し付けるように構成した。これに対して、実施の形態２では、レバー２２のレバー駆動装置２５とは反対側の端部に、把持力付与体としてのおもり部２２ｃが設けられている。
【００５６】
これにより、ピン２６を基準として、レバー２２のレバー駆動装置２５とは反対側の部分が、レバー駆動装置２５側の部分よりも重くなっている。おもり部２２ｃは、レバー２２の端部を大きくして一体形成しても、別部品として装着してもよい。
【００５７】
かご７がいずれかの停止階に停止してかごドアが開くと同時に電磁マグネット２５ａへの通電が遮断され、プランジャ２５ｂが引っ込むと、レバー２２の重い側の端部が下がる方向へピン２６を支点にレバー２２が旋回し、制動片２３がかごガイドレール１１に押し付けられる。即ち、各かごガイドレール１１は、２つの制動片２３により把持される。
【００５８】
他の構成及び動作は、実施の形態１と同様であり、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００５９】
実施の形態３．
次に、図２２はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す構成図である。実施の形態１、２では、かご７の下部にレール把持装置９が設けられていたが、実施の形態３では、戸開走行防止装置として機能するレール把持装置４０がかご７の上部に設けられている。レール把持装置４０以外のエレベータ装置の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００６０】
図２３は図２２のかご７及びレール把持装置４０を示す側面図であり、かご７の通常走行中の状態を示している。図２４は図２３のＡ−Ａ線に沿う断面図、図２５は図２３のＢ−Ｂ線に沿う断面図、図２６は図２４のＣ−Ｃ線に沿う断面図、図２７は図２４のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【００６１】
レール把持装置４０は、かごガイドレール１１を把持する把持装置本体４１、かご７の上部と把持装置本体４１との間に設けられている連結機構４２、及び変換機構４３を有している。
【００６２】
連結機構４２は、かご７に対して上下動可能に把持装置本体１４をかご７に連結する。変換機構４３は、把持装置本体４１に対するかご７の上下方向への移動の範囲を規制する。また、変換機構４３は、把持装置本体４１がかごガイドレール１１を把持しているときに、規制された範囲を超えてかご７が上下方向へ移動しようとする力を、把持装置本体４１がかごガイドレール１１を把持する力に機械的に変換する。
【００６３】
把持装置本体４１は、支持部材としての断面矩形の筒状のフレーム４４と、フレーム４４内に設けられている左右一対の把持機構４５とを有している。フレーム４４は、上面が開口した断面Ｕ字形の下部フレーム４４ａと、下部フレーム４４ａの開口を塞ぐ上部フレーム４４ｂとを組み合わせて構成されている。
【００６４】
また、フレーム４４は、かご７の上方に水平に配置されている。また、フレーム４４は、連結機構４２により、かご７に対して上下動可能に支持されている。
【００６５】
把持機構４５は、図２４、２５、２７に示すように、それぞれ対応するかごガイドレール１１を把持するように、かご７の幅方向（図２４の左右方向）に互いに間隔をおいて配置されている。各把持機構４５は、垂直な軸である一対のピン５１、一対のレバー５２、一対の制動片５３、把持力付与体としての把持力ばね５４、及びレバー駆動装置５５を有している。
【００６６】
各把持機構４５において、ピン５１は、かご７の前後方向（図２３、２７の左右方向）に互いに間隔をおいて、フレーム４４内に垂直に固定されている。また、各ピン５１は、対応するレバー５２を支持している。
【００６７】
各レバー５２は、対応するピン５１を中心として回転可能である。また、図２７に示すように、レバー５２は、かご７の幅方向（間口方向）とほぼ平行に配置されている。
【００６８】
各制動片２３は、対応するレバー５２の第１の端部（レール側端部）に取り付けられている。また、各把持機構４５において、制動片５３は、対応するかごガイドレール１１を挟んで互いに対向している。
【００６９】
把持力ばね５４は、ピン５１に対して制動片５３とは反対側でレバー５２間に配置されている。把持力ばね５４は、制動片５３がかごガイドレール１１に接する方向へレバー５２を回転させる力をレバー５２に付与している。
【００７０】
レバー駆動装置５５は、把持力ばね５４に抗して、制動片５３をかごガイドレール１１から引き離す方向へレバー５２を回転させる。また、レバー駆動装置５５は、把持力ばね５４のピン５１側に隣り合って、レバー５２間に配置されている。
【００７１】
さらに、レバー駆動装置５５は、フレーム４４内に固定されている電磁マグネット５５ａと、電磁マグネット５５ａから突出している一対のプランジャ５５ｂと、プランジャ５５ｂの先端に装着されている複数のナット５５ｃとを有している。
【００７２】
電磁マグネット５５ａは、レバー５２間に配置されている。各プランジャ５５ｂは、対応するレバー５２を貫通している。ナット５５ｃは、プランジャ５５ｂのレバー５２からの抜けを防止している。各プランジャ５５ｂの先端には、２個のナット５５ｃが装着されている。２個のナット５５ｃのうちの１個は、レバー５２に当たっている。もう１個のナット５５ｃは、緩み止めのナットである。
【００７３】
ピン５１からレバー５２の第１の端部までの長さは、ピン５１からレバー５２の第２の端部までの長さよりも小さい。ピン５１からレバー駆動装置５５までの距離は、
ピン５１から制動片５３までの距離よりも大きい。ピン５１から把持力ばね５４までの距離は、ピン５１からレバー駆動装置５５までの距離よりも大きい。
【００７４】
かご７の通常走行中は、エレベータ制御装置１０からの指令信号により、電磁マグネット５５ａが印加されており、電磁マグネット５５ａからのプランジャ５５ｂの突出量が小さい。即ち、レバー駆動装置５５は、把持力ばね５４に抗してレバー５２を回転させ、制動片５３をかごガイドレール１１から引き離している。
【００７５】
連結機構４２は、かご７の上部とフレーム４４の下面との間に介在している２つの連結ばね５６により構成されている。連結ばね５６は、かご７の幅方向に互いに間隔をおいて配置されている。
【００７６】
変換機構４３は、一対のロッド６１、複数のナット６２、一対の楔部材６３、複数（この例では４つ）の楔受け部６４、及び複数（この例では８つ）のローラ６５を有している。
【００７７】
ロッド６１は、かご７上に垂直に立てて固定されている。各ロッド６１の下端部にはねじ部が設けられており、このねじ部がかご７の上梁７ａに設けられた孔に通されている。そして、ねじ部にナット６２を締め込むことにより、各ロッド６１はかご７の上梁７ａに締結されている。
【００７８】
このような構造にすることで、既設のエレベータ装置でも、据付現地でかご７の上梁７ａにロッド６１のねじ部を挿通させる穴を施工するのみで、レール把持装置４０を後付けできる。
【００７９】
各ロッド６１の中間部は、対応する連結ばね５６内を通されている。各ロッド６１の上端部は、フレーム４４内に挿入されている。
【００８０】
各楔部材６３は、フレーム４４内に配置されており、対応するロッド６１の上端部に固定されている。これにより、楔部材６３は、把持装置本体４１に対して、かご７とともに上下動する。また、各楔部材６３は、上側楔部６３ａ、下側楔部６３ｂ、及び中間部６３ｃを有している。
【００８１】
上側楔部６３ａの外周面は、下方へ向けて径が小さくなる円錐状である。即ち、上側楔部６３ａの外周面は、上方へ向けて広がるテーパ状に傾斜している。下側楔部６３ｂの外周面は、上方へ向けて径が小さくなる円錐状である。即ち、下側楔部６３ｂの外周面は、下方へ向けて広がるテーパ状に傾斜している。
【００８２】
中間部６３ｃは、上側楔部６３ａと下側楔部６３ｂとの間に介在している。中間部６３ｃは、上側楔部６３ａの下端部及び下側楔部６３ｂの上端部と同径の円柱状である。楔部材６３の形状は、上下方向の中心に対して上下対称である。
【００８３】
各楔受け部６４は、フレーム４４内に配置されており、対応するレバー５２の第２の端部に一体に形成されている。但し、楔受け受け部６４は、レバー５２とは別部材で構成してレバー５２に固定してもよい。
【００８４】
楔部材６３は、楔受け部６４の間に配置されている。各楔受け部６４には、上側楔部６３ａの外周面及び下側楔部６３ｂの外周面に対向するテーパ状の一対の傾斜面、即ち上側傾斜面６４ａ及び下側傾斜面６４ｂ（図２６）が形成されている。
【００８５】
また、各楔受け部６４には、上下方向へ２本ずつ垂直に突出した４本の突出部６４ｃが形成されている。各突出部６４ｃの先端には、ローラ６５が回転自在に取り付けられている。ローラ６５は、フレーム４４の内面に接触しており、レバー５２の回転によりフレーム４４の内面上を回転しながら移動する。
【００８６】
懸架体６は、フレーム４４を貫通している。また、懸架体６は、フレーム４４内で楔部材６３の間を通っている。
【００８７】
かご７の通常走行中は、電磁マグネット５５ａが励磁されており、プランジャ５５ｂが電磁マグネット５５ａ側へ引っ込むことにより、ナット５５ｃを介して、レバー５２が引っ張られる。これにより、レバー５２は、把持力ばね５４のばね力に抗して、ピン５１を支点に旋回し、制動片５３がかごガイドレール１１から引き離され、制動片５３とかごガイドレール１１との間に隙間が形成される。
【００８８】
このとき、レール把持装置４０が連結ばね５６で支えられることにより、楔部材６３と楔受け部６４との上下方向の位置関係は、図２６に示すような関係となる。即ち、上側楔部６３ａの円錐状の外周面と上側傾斜面６４ａとの間に隙間Ｅが形成され、下側楔部６３ｂの円錐状の外周面と下側傾斜面６４ｂとの間に隙間Ｆが形成されている。
【００８９】
図２８は図２２のかご７がいずれかの停止階に停止して戸開したときの状態を示す側面図、図２９は図２８のＡ−Ａ線に沿う断面図、図３０は図２８のＢ−Ｂ線に沿う断面図、図３１は図２９のＣ−Ｃ線に沿う断面図、図３２は図２９のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【００９０】
かご７がいずれかの停止階に停止しかごドアが開くと同時に、電磁マグネット５５ａへの通電が遮断され、電磁マグネット５５ａによりレバー５２を引っ張る力がなくなる。そして、把持力ばね５４がレバー５２を押し、ピン５１を支点にレバー５２が旋回する。これにより、図３２に示すように、制動片５３がかごガイドレール１１に押し付けられ、制動片５３によりかごガイドレール１１が把持される。
【００９１】
図３３は図２８のかご７が戸開状態のまま下方向へ走行した状態を示す側面図、図３４は図３３のＡ−Ａ線に沿う断面図、図３５は図３３のＢ−Ｂ線に沿う断面図、図３６は図３４のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【００９２】
かご７に多数の乗客が乗っており、釣合おもり８よりもかご７が重い状態で、巻上機ブレーキが故障し制動できなくなった場合、かご７は下方向へ走行する。この場合、図２８の状態で既に制動片５３がかごガイドレール１１を把持しているので、把持装置本体４１は動かない。
【００９３】
このため、把持装置本体４１に対してかご７が下降し、図３６に示すように、上側楔部６３ａの円錐状の外周面が、楔受け部６４の上側傾斜面６４ａに当たる。これにより、かご７が下降しようとする力が、レバー５２を押し広げる力、即ちかごガイドレール１１に対する把持力を増す力としてレバー５２に追加される。また、戸開状態でかごが下降しようとする間は、かごガイドレール１１に対して把持力が作用し続ける。
【００９４】
また、上側傾斜面６４ａには、レバー５２を押し広げる力の他に、レバー５２の第２の端部を押し下げる力（かご７が下降する力）が作用する。この力は、図３５、３６に示すように、下側に配置されたローラ６５を介してフレーム４４に作用する。これにより、かご７は、フレーム４４により支持される。
【００９５】
図３７は図２８のかご７が戸開状態のまま上方向へ走行した状態を示す側面図、図３８は図３７のＡ−Ａ線に沿う断面図、図３９は図３７のＢ−Ｂ線に沿う断面図、図４０は図３８のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【００９６】
かご７の乗客が少なく、かご７よりも釣合おもり８が重い状態で、巻上機ブレーキが故障し制動できなくなった場合、かご７は上方向へ走行する。この場合も、図２８の状態で既に制動片５３がかごガイドレール１１を把持しているので、把持装置本体４１は動かない。
【００９７】
このため、把持装置本体４１に対してかご７が上昇し、図４０に示すように、下側楔部６３ｂの円錐状の外周面が、楔受け部６４の下側傾斜面６４ｂに当たる。これにより、かご７が上昇しようとする力が、レバー５２を押し広げる力、即ちかごガイドレール１１に対する把持力を増す力としてレバー５２に追加される。また、戸開状態でかご７が上昇しようとする間は、かごガイドレール１１に対して把持力が作用し続ける。
【００９８】
また、下側傾斜面６４ｂには、レバー５２を押し広げる力の他に、レバー５２の第２の端部を押し上げる力（かご７が上昇する力）が作用する。この力は、図３９、４０に示すように、上側に配置されたローラ６５を介してフレーム４４に作用する。これにより、かご７は、フレーム４４により支持される。
【００９９】
図４１は図２８の状態からかご７内の乗客が降りた状態を示す側面図、図４２は図４１のＡ−Ａ線に沿う断面図、図４３は図４１のＢ−Ｂ線に沿う断面図、図４４は図４２のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【０１００】
かご７から乗客が降りると、かご７が軽くなり、かご７を吊る懸架体６が縮み、その分だけかご７は上昇する。この場合も、図２８の状態で既に制動片５３がかごガイドレール１１を把持しているので、把持装置本体４１は動かない。
【０１０１】
このため、把持装置本体４１に対してかご７が上昇する。但し、図３１に示すように、下側楔部６３ｂの円錐状の外周面と下側傾斜面６４ｂとの間には、負荷変動による懸架体６の縮み量を見込んで、隙間Ｆが予め設けられている。このため、懸架体６の縮みによるかご７の上昇では、図４４に示すように、隙間Ｆが狭くなるだけで、下側楔部６３ｂは下側傾斜面６４ｂに当たらない。
【０１０２】
従って、懸架体６の縮みによるかご７の上昇では、把持力を増す力がレバー５２に作用しないようになっており、隙間Ｆ内でかご位置補正動作を行うことができる。
【０１０３】
図４５は図２８の状態からかご７に乗客が乗り込んだ状態を示す側面図、図４６は図４５のＡ−Ａ線に沿う断面図、図４７は図４５のＢ−Ｂ線に沿う断面図、図４８は図４６のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【０１０４】
かご７に乗客が乗り込むとかご７が重くなり、かご７を吊る懸架体６が伸び、かご７は下降する。この場合も、図２８の状態で既に制動片５３がかごガイドレール１１を把持しているので、把持装置本体４１は動かない。
【０１０５】
このため、把持装置本体４１に対してかご７が下降する。但し、図３１に示すように、上側楔部６３ａの円錐状の外周面と上側傾斜面６４ａとの間には、負荷変動による懸架体６の伸び量を見込んで、隙間Ｅが予め設けられている。このため、懸架体６の伸びによるかご７の下降では、図４８に示すように、隙間Ｅが狭くなるだけで、上側楔部６３ａは上側傾斜面６４ａに当たらない。
【０１０６】
従って、懸架体６の伸びによるかご７の下降では、把持力を増す力がレバー５２に作用しないようになっており、隙間Ｅ内でかご位置補正動作を行うことができる。
【０１０７】
このようなエレベータ装置では、かご７に対して上下動可能に把持装置本体４１がかご７に連結されており、把持装置本体４１に対するかご７の上下方向への移動の範囲が規制されており、把持装置本体４１がかごガイドレール１１を把持しているときに、規制された範囲を超えてかご７が上下方向へ移動しようとする力が、把持装置本体４１によりかごガイドレール１１を把持する力に機械的に変換されるので、検出装置及び制御装置を用いない簡単な構成により、より確実に戸開走行を検出して、より短い距離でかごを停止させることができる。
【０１０８】
また、制動片５３をかごガイドレール１１に押し付けるのに必要最小限の把持力ばね５４を用いることができる。
さらに、戸開状態でのかご昇降動作は、かご位置補正動作のみに留めることができる。
さらにまた、戸開走行が発生した場合に、自己倍力作用（セルフサーボ）が働くため、充分な把持力が得られる。
また、戸開状態でかご７が昇降しようとする間は把持力が作用し続けるので、より確実に戸開走行を防止できる。
さらに、戸開走行を検出する装置、及び戸開走行か否かを判断する制御装置が不要なので、故障によるリスクが少なくなる。
【０１０９】
なお、上記の説明では、この発明を戸開走行防止に利用する場合について述べたが、調速機からの異常速度検出信号を用いて電磁マグネット２５ａ，５５ａの通電を遮断することで、かご７が上方向又は下方向へ昇降時に異常速度を検出した際のかご非常止め装置としても利用できる。
また、レバー駆動装置は、電磁マグネットを用いたものに限定されない。
さらに、把持力付与体は、ばねに限定されるものではなく、例えば油圧装置でもよい。
さらにまた、この発明は、例えば機械室レスエレベータ、ダブルデッキエレベータ、又はワンシャフトマルチカー方式のエレベータなど、種々のタイプのエレベータ装置に適用できる。
【符号の説明】
【０１１０】
１  昇降路、７  かご、９，４０  レール把持装置、１１  かごガイドレール、１４，４１  把持装置本体、１５，４２  連結機構、１６，４３  変換機構、１７  基台（支持部材）、２２，５２  レバー、２２ｃ  おもり部（把持力付与体）、２３，５３  制動片、２４，５４  把持力ばね（把持力付与体）、２５，５５  レバー駆動装置、２６，５１  ピン（軸）、３６  下方向走行ストッパ、３７  上方向走行ストッパ、６３  楔部材、６３ａ  上側楔部、６３ｂ  下側楔部、６４ｂ  下側傾斜面、６４ａ  上側傾斜面。
【図１】
2016204061.tif 000003
【図２】
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【図３】
2016204061.tif 000005
【図４】
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【図５】
2016204061.tif 000007
【図６】
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【図７】
2016204061.tif 000009
【図８】
2016204061.tif 000010
【図９】
2016204061.tif 000011
【図１０】
2016204061.tif 000012
【図１１】
2016204061.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2016204061.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2016204061.tif 000017
【図１６】
2016204061.tif 000018
【図１７】
2016204061.tif 000019
【図１８】
2016204061.tif 000020
【図１９】
2016204061.tif 000021
【図２０】
2016204061.tif 000022
【図２１】
2016204061.tif 000023
【図２２】
2016204061.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2016204061.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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