(57)【要約】【課題】清掃性の良好な便器装置を提供する。【解決手段】便鉢１６を有する便器本体１２と、便器本体１２に対して開閉可能に取り付けられる便座１４と、を備え、便器本体１２の上面部２２には、便鉢１６の開口１８より後方に便器付属品２６を設置可能であり、便座１４は、便器付属品２６全体を上側から覆うように設けられる。便器付属品２６を便器本体１２の上面部２２に設置した場合でも、便器付属品２６と便器本体１２の継ぎ目の露出を抑えられる。よって、室内空間を漂うほこり等の異物が継ぎ目に溜まり難くなり、清掃性が良好になる。【選択図】図３
2016043138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便鉢を有する便器本体と、
前記便器本体に対して開閉可能に取り付けられる便座と、を備え、
前記便器本体の上面部には、前記便鉢の開口より後方にて便器付属品を設置可能であり、
前記便座は、前記便器本体上に載置されるとき、前記便器付属品全体を上側から覆うように設けられることを特徴とする便器装置。
【請求項２】
前記便座は、前記便器本体上に載置されるとき、前記便器付属品全体を上側から覆うとともに、前記便器本体の上面部の後端縁から前記便鉢の開口までの範囲で前記上面部を上側から覆うように設けられることを特徴とする請求項１に記載の便器装置。
【請求項３】
前記便座は、前記便器本体上に載置されるとき、前記便器付属品である便座開閉機構を隠蔽することを特徴とする請求項１または２に記載の便器装置。
【請求項４】
前記便器付属品は、前記便器本体の上面部に固定されるベース部材と、前記ベース部材に直接に取り付けられ、前記便器本体に対して前記便座を開閉可能に連結する便座開閉機構と、を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の便器装置。
【請求項５】
前記便座は、前記便器本体上に載置されるとき、前記便器付属品である機能部品を隠蔽することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の便器装置。
【請求項６】
前記便座は、前記便器付属品である機能部品と分離して設けられることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の便器装置。
【請求項７】
前記便座の下面部には、前記便器付属品が収容される収容室が形成されることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の便器装置。
【請求項８】
前記便器付属品は、前記便器本体の上面部に固定されるベース部材と、前記ベース部材に取り付けられる便座開閉機構とは別に該ベース部材に取り付けられる機能部品と、を含むことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の便器装置。
【請求項９】
便鉢を有する便器本体に対して開閉可能に取り付けられ、
前記便器本体の上面部には、前記便鉢の開口より後方にて便器付属品を設置可能であり、
前記便器本体上に載置されるとき、前記便器付属品全体を上側から覆うように設けられることを特徴とする便座。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器装置及び便座に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、洋式便器では、ユーザの使い勝手をよくするため、局部洗浄機能をはじめとした種々の機能を発揮できるように工夫されている。この種々の機能を発揮するため、通常、便器本体には、電装品としての機能部品が設置される。
【０００３】
一般に、洋式便器は、便鉢を有する便器本体と、便器本体に取り付けられる便座を備える。機能部品は、局部洗浄装置等を含む機械装置と、機械装置を収容するケーシングを有し、便鉢の開口より後方にて便器本体の上面部に設置される（特許文献１参照）。また、便座は、機能部品のケーシングにヒンジ機構を介して連結され、便器本体に対して開閉自在に設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４３０３７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の便器では、機能部品やヒンジ機構が外観に露出しており、これらと便器本体との間や、ヒンジ機構の構成部品間に形成される継ぎ目が室内空間にさらされる。よって、この継ぎ目には、室内空間を漂うほこり等の異物が溜まり易い。この継ぎ目についた異物を拭く場合、継ぎ目の奥側についた異物は取りにくいうえ、拭くことにより異物が継ぎ目の奥側に入り込む場合もある。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされ、その目的は、清掃性の良好な便器装置及び便座を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の便器装置は、便鉢を有する便器本体と、便器本体に対して開閉可能に取り付けられる便座と、を備え、便器本体の上面部には、便鉢の開口より後方にて便器付属品を設置可能であり、便座は、便器本体上に載置されるとき、便器付属品全体を上側から覆うように設けられる。ここでの「便器付属品」とは、便器本体に付随して用いられる物品である。便器付属品には、機能部品の他に、便座を便器本体に対して開閉可能に連結するための便座開閉機構や、機能部品、便座開閉機構等を便器本体に取り付けるためのベース部材等が含まれる。
この態様によると、便器付属品を便器本体の上面部に設置した場合でも、便器付属品と便器本体の継ぎ目の露出を抑えられる。よって、室内空間を漂うほこり等の異物が継ぎ目に溜まり難くなり、清掃性が良好になる。
【０００８】
便座は、便器本体上に載置されるとき、便器付属品全体を上側から覆うとともに、便器本体の上面部の後端縁から便鉢の開口までの範囲で上面部を上側から覆うように設けられてもよい。
この態様によると、便器本体の上面部において便器本体と便座の継ぎ目の露出を広い範囲で抑えられ、清掃性がより良好になる。
【０００９】
便座は、便器本体上に載置されるとき、便器付属品である便座開閉機構を隠蔽してもよい。
この態様によると、便座開閉機構と他部品の継ぎ目の露出を更に抑えられ、清掃性がより良好になる。
【００１０】
便器付属品は、設置領域上に固定されるベース部材と、ベース部材に直接に取り付けられ、便器本体に対して便座を開閉可能に連結する便座開閉機構と、を含んでもよい。
この態様によると、便座を便器本体につなぐための機械要素がベース部材と便座開閉機構の二つとなる。かりに、便座開閉機構がベース部材に機能部品を介して取り付けられると、その機械要素がベース部材、機能部品、便座開閉機構の三つとなる。この機械要素が多くなるほど、各機械要素間の経年劣化による寸法変化や寸法誤差等により、便器本体への便座の固定度が弱まりやすいが、その影響を抑えて便器の固定度を高められる。
【００１１】
便座は、便器本体上に載置されるとき、便器付属品である機能部品を隠蔽してもよい。
この態様によると、機能部品と他部品の継ぎ目の露出を更に抑えられ、清掃性がより良好になる。
【００１２】
便座は、便器付属品である機能部品と分離して設けられてもよい。
この態様によると、開閉可能な便座と機能部品を一体化する場合と異なり、点検、修理等のために機能部品を取り扱うときに、機能部品を設置領域上の定位置に保持でき、そのときの作業性が良好になる。
【００１３】
便座の下面部には、便器付属品が収容される収容室が形成されてもよい。
この態様によると、便座の下面部と便器本体の上面部の間の隙間を狭くした場合でも、収容室に便器付属品を入り込ませて便座との間での干渉を抑えられ、便器装置全体の高さ寸法を抑えられる。
【００１４】
便器付属品は、設置領域上に固定されるベース部材と、ベース部材に取り付けられる便座開閉機構とは別に該ベース部材に取り付けられる機能部品と、を含んでもよい。
この態様によると、便座を便座開閉機構を介して機能部品に取り付けるよりも、便座を開閉するときに便座の荷重や振動が機能部品に伝達されにくくなり、機能部品の耐久性が向上する。
【００１５】
本発明の別の態様は、便座である。この便座は、便鉢を有する便器本体に対して開閉可能に取り付けられ、便器本体の上面部には、便鉢の開口より後方に便器付属品を設置可能であり、便器本体上に載置されるとき、便器付属品全体を上側から覆うように設けられる。
この態様によると、便器付属品を便器本体の上面部に設置した場合でも、便器付属品と便器本体の継ぎ目の露出を抑えられる。よって、室内空間を漂うほこり等の異物が継ぎ目に溜まり難くなり、清掃性が良好になる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、清掃性の良好な便器装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る便器装置を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る便器装置を示す他の斜視図である。
【図３】図３（ａ）は第１実施形態に係る便器装置の外観を示す側面図であり、図３（ｂ）はその側面断面図である。
【図４】図４（ａ）は第１実施形態に係る便器装置の外観を示す正面図であり、図４（ｂ）はその正面断面図である。
【図５】図５（ａ）は第１実施形態に係る便器本体の外観を示す平面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）から便器付属品を省略した図である。
【図６】図６（ａ）は第１実施形態に係る便器本体へのベース部材の固定状態を示す平面図であり、図６（ｂ）は便器本体への機能部品の設置状態を示す平面図である。
【図７】第１実施形態に係る便座の着座部の底面断面図である。
【図８】図３（ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図９】第２実施形態に係るヒンジ機構を拡大して示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、各実施形態では、同一の構成要素に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、各図面では、説明を簡単にするため、構成要素の一部を適宜省略して示す。
【００１９】
［第１の実施の形態］
図１、図２は第１実施形態に係る便器装置１０を示す斜視図である。図１では便座１４が閉位置にあり、図２では開位置にある。便器装置１０は、水洗式大便器であり、便器本体１２と、便座１４を備える。
【００２０】
便器本体１２はセラミックを素材とする成形品であるが、樹脂等を素材としてもよい。便器本体１２は、図２に示すように、便鉢１６を有し、便鉢１６の上部には開口１８が形成される。便器本体１２には、便鉢１６の開口１８周りの上端周縁部に上面部２２が形成される。便器本体１２の下端部には台部３０が設けられる。台部３０は、便器本体１２と別体の板材により構成される。台部３０は床面上に載せられ、ねじ等の固定具（図示せず）により床面に固定される。便器本体１２は台部３０上に載せられ、ねじ等の第１固定具３６により台部３０に据え付けた状態で床面に固定される。
【００２１】
図３（ａ）は便器装置１０の外観を示す側面図であり、図３（ｂ）はその側面断面図である。本図では便器本体１２の内部構造について便鉢１６のみ破線で示す。
便器本体１２の上面部２２には、便鉢１６の開口１８より後方にて設置領域２４が設けられる。設置領域２４は便器付属品２６を設置するために予め定めた位置に設けられる。便器付属品２６とは、便器本体１２に付随して用いられる物品であり、後述のベース部材３８、機能部品６６、ヒンジ機構４０が該当する。これらの詳細は後述する。なお、便器本体１２の後面部１２ａには給水管が接続される接続口（図示せず）が形成される。
【００２２】
便座１４は、便器本体１２上に配置される着座部４２と、便器本体１２を外側から覆う前カバー部４４と、を有する。着座部４２は、その中央に開口４６が形成され、その内部には開口４６周りの周方向に沿って空洞部５０が設けられる。着座部４２は、その上面にユーザが座るための座面４８が設けられる。着座部４２の下面部には開口４６周りに間隔を空けて脚部５２が下方に突き出る。便座１４は、便器本体１２の上面部２２上に脚部５２が接触した状態で便器本体１２上に支持される。
【００２３】
便座１４は、便器本体１２に対してヒンジ機構４０を介して開閉可能に取り付けられる。便座１４は、閉位置にあるとき、便器本体１２の上面部２２上に着座部４２が載置され、後述のように、上面部２２を上側から覆う。また、便座１４は、図２に示すように、開位置にあるとき、閉位置から退避して上面部２２から離間し、上面部２２を露出させる。
【００２４】
図４（ａ）は便器装置１０の外観を示す正面図であり、図４（ｂ）はその正面断面図である。
前カバー部４４は、図３、図４に示すように、着座部４２と一体に設けられ、着座部４２の外周部、より詳細には、着座部４２の前端部４２Ａ（図３（ｂ）参照）、左右両横側の側端部４２Ｂ（図４（ｂ）参照）から垂下するように設けられる。前カバー部４４は、便器本体１２の前側、左右両横側に配置される。
【００２５】
便器本体１２の後側には、図３に示すように、後カバー部５６が配置される。後カバー部５６は、着座部４２の外周部である後端部４２Ｃから垂下するように設けられる。前カバー部４４と後カバー部５６は分離して設けられる。後カバー部５６は、その下端部から前方に突き出るつば部８４が形成される。つば部８４は台部３０の外周部上に載せられ、ねじ等の第２固定具８６により固定される。
【００２６】
前カバー部４４と後カバー部５６は、図３、図４に示すように、便器本体１２を前側、左右両横側、後側から覆う。これらは、便器本体１２の全周に亘る範囲を囲んで覆う。このとき、前カバー部４４は、着座部４２と便器本体１２の上面部２２の間に間隔を空けて形成される境界部６４（図３（ｂ）、図４（ｂ）参照）を外側から覆う。前カバー部４４は、便器本体１２に対して前側、左右両横側、後側から境界部６４を覆う。
【００２７】
便鉢１６に放尿して飛び散った尿等の汚水が境界部６４から外側に流出した場合でも、その汚水の飛散が前カバー部４４や後カバー部５６により遮られる。また、その汚水が便器本体１２の外面部を伝わり落ちた場合でも、ユーザの衣類や脚部等と便器本体１２の外面部との接触を前カバー部４４により防止できる。よって、汚水による衣類等の汚れを効果的に抑えられる。
【００２８】
図５（ａ）は便器装置１０の外観を示す平面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）から各便器付属品２６を省略した図である。
設置領域２４は、図５（ｂ）に示すように、便器本体１２の上面部２２の後端縁２２ａから便鉢１６の開口１８の後端１８ａまでの範囲Ｓ１であって、上面部２２の左側端２２ｂから右側端２２ｃまでの範囲Ｓ１に設けられる。設置領域２４は、便器付属品２６を載せ易いように、この範囲Ｓ１に平坦面として設けられる。
【００２９】
便座１４の着座部４２は、閉位置にあるとき、上述の設置領域２４の範囲Ｓ１を含む上面部２２全体を上側から覆い、その範囲Ｓ１を含む上面部２２全体が露出しないように設けられる。また、着座部４２は、図５（ａ）に示すように、ヒンジ機構４０や機能部品６６等の便器付属品２６全体を上側から覆うように設けられる。このとき着座部４２は、便器付属品２６そのものや、便器付属品２６と他部品との継ぎ目が平面視において視認できないように設けられる。また、着座部４２は、便器本体１２の設置領域２４に設置されるすべての便器付属品２６全体を上側から覆うように設けられる。ここでの「継ぎ目」とは、たとえば、ベース部材３８、ヒンジ機構４０、機能部品６６と便器本体１２との継ぎ目、各便器付属品２６の間の継ぎ目、ヒンジ機構４０の構成部品間の継ぎ目等をいう。また、ここでのヒンジ機構４０の構成部品とは、後述の便器側ヒンジ部１０２、便座側ヒンジ部１０４、ヒンジ軸１０６等をいう。
【００３０】
図６（ａ）は便器本体１２へのベース部材３８の固定状態を示す平面図であり、図６（ｂ）は機能部品６６の設置状態を示す平面図である。本図では便座１４を省略して示す。
ベース部材３８は、図３（ｂ）、図６（ａ）に示すように、便器本体１２の設置領域２４上に固定され、そのベース部材３８上には、機能部品６６やヒンジ機構４０が取り付けられる。このようにベース部材３８は、機能部品６６やヒンジ機構４０等の他の便器付属品２６を便器本体１２に取り付けるために用いられる。
【００３１】
ベース部材３８は、便器本体１２の設置領域２４上に載置される載置部８８と、載置部８８から後方に突き出る突出部９０とを有する。これらは金属板等の板材により一体に構成される。載置部８８はねじ等の第３固定具９２により設置領域２４に固定される。第３固定具９２は、ベース部材３８の載置部８８に形成される固定孔（図示せず）に挿通されるとともに、便器本体１２の設置領域２４に形成されるねじ孔５８（図５（ｂ））にねじ込まれる。突出部９０は、便器本体１２の上面部２２から後方にはみ出すように設けられる。突出部９０は、上面部２２の後端部２２ｄより横幅が小さく形成される。
【００３２】
機能部品６６は、図３（ｂ）、図６（ｂ）に示すように、便器本体１２に付随して用いられる電装品である。機能部品６６は、局部洗浄装置、局部乾燥装置、脱臭装置、便座暖房装置等の機械装置（図示せず）を一種以上含んで構成される。機能部品６６は、この機械装置と、これを収容するケーシング６８を有する。
【００３３】
機能部品６６は、ベース部材３８の載置部８８上に取り付けられることにより、便器本体１２の設置領域２４に設置される。機能部品６６は、ベース部材３８にねじ等の締結具を用いて取り付けられる。ベース部材３８に対する機能部品６６の取付方法は特に限られず、公知の方法が用いられてよい。機能部品６６は、たとえば、ベース部材３８に溝部を設け、ケーシング６８の底面に形成された爪部と溝部の係合により、ベース部材３８に取り付けてもよい。
【００３４】
ヒンジ機構４０は、図３（ｂ）、図５（ａ）に示すように、便器本体１２に対して便座１４を開閉可能に連結する便座開閉機構である。ヒンジ機構４０は、ベース部材３８の突出部９０に取り付けられることにより、便器本体１２の設置領域２４に設置される。
【００３５】
ヒンジ機構４０は、便器側ヒンジ部１０２と、便座側ヒンジ部１０４と、ヒンジ軸１０６とを備える。便器側ヒンジ部１０２は、ベース部材３８の突出部９０の左右両側に取り付けられる。便座側ヒンジ部１０４は、便器側ヒンジ部１０２の両横側に配置され、着座部４２の外周面部４２Ｄの後内面に取り付けられる。各ヒンジ部１０２、１０４は金属等を素材としたブロック状に形成される。便器側ヒンジ部１０２は、ヒンジ軸１０６が回転不能に保持され、便座側ヒンジ部１０４は、その内側に挿通されるヒンジ軸１０６が回転自在に保持される。
【００３６】
以上のヒンジ機構４０は、便器本体１２に対して便座１４がヒンジ軸１０６周りに回動可能に連結する。また、ヒンジ機構４０は、機能部品６６を介さずにベース部材３８に直接に取り付けられる。なお、機能部品６６は、ヒンジ機構４０とは別にベース部材３８に取り付けられる。つまり、ヒンジ機構４０と機能部品６６とは個別にベース部材３８に取り付けられる。
【００３７】
図７は便座１４の着座部４２の底面断面図であり、図８は図３（ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。図８では便座１４、ベース部材３８のみ切断面を示す。
便座１４の着座部４２の下面部４２Ｅには、図３（ｂ）、図７、図８に示すように、便座１４が閉位置にあるとき、機能部品６６やヒンジ機構４０が収容される収容室１１２が形成される。収容室１１２は着座部４２の上面部２２側に凹むように形成され、着座部４２の下面部４２Ｅ側に導入口１１４（図８参照）が形成される。収容室１１２は、便座１４の着座部４２の上面部４２Ｆと、着座部４２の後側、左右両横側の外周面部４２Ｄと、着座部４２の内周面部４２Ｇとにより囲まれた箇所の内側に設けられる。
【００３８】
機能部品６６は、図３（ｂ）、図８に示すように、便座１４と分離して設けられ、便座１４が閉位置にあるとき、導入口１１４から少なくとも部分的に収容室１１２内に入り込む。このとき、機能部品６６は、着座部４２の外周面部４２Ｄにより左右両横側、後側から覆われ、着座部４２の内周面部４２Ｇにより前側から覆われ、着座部４２の上面部４２Ｆにより上側から覆われる。この結果、便座１４は機能部品６６を隠蔽し、機能部品６６は便器装置１０の外観において露出せずに視認できなくなる。
【００３９】
また、ヒンジ機構４０も同様に、着座部４２の外周面部４２Ｄにより左右両横側、後側から覆われ、着座部４２の内周面部４２Ｇにより前側から覆われ、着座部４２の上面部４２Ｆにより上側から覆われる。この結果、便座１４はヒンジ機構４０を隠蔽し、ヒンジ機構４０は便器装置１０の外観において露出せずに視認できなくなる。
【００４０】
なお、ヒンジ機構４０は、図示しないが、位置保持機構を有する。位置保持機構はフリーストップヒンジ構造である。フリーストップヒンジ構造は、便座１４が開位置から閉位置に回転する方向を正方向としたとき、ばね等の付勢部材により正方向と逆方向に付勢する。便座１４を開位置の任意の位置で停止させたとき、便座１４には自重により正方向に回転力が作用する。このとき、フリーストップヒンジ構造は、自重による回転力に抗して付勢部材の付勢力により便座１４を停止させた状態に保持する。フリーストップヒンジ構造は、公知のため、その詳細は省略する。
【００４１】
また、ヒンジ軸１０６は、ベース部材３８の突出部９０と同様、便器本体１２の上面部２２から後方にはみ出す位置に配置される。かりに、設置領域２４上にヒンジ軸１０６が配置される場合、便座１４が設置領域２４全体を上側から覆うため、ヒンジ軸１０６周りに便座１４が回動したとき、ヒンジ軸１０６より後方で便座１４が便器本体１２に干渉し易くなり、便座１４の回動動作の妨げとなる。この点、本形態ではヒンジ軸１０６が便器本体１２の上面部２２から後方にはみ出す位置に配置されるため、ヒンジ軸１０６周りに便座１４が回動したときでも、便座１４と便器本体１２の干渉を抑え易くなる。
【００４２】
以上の便器装置１０の作用効果を説明する。
便座１４は、便器付属品２６全体を上側から覆うように設けられるため、便器付属品２６を便器本体１２の上面部２２に設置した場合でも、便器付属品２６と便器本体１２の継ぎ目、各便器付属品２６の間の継ぎ目、ヒンジ機構４０の構成部品間の継ぎ目等の露出を抑えられる。よって、室内空間を漂うほこり等の異物が継ぎ目に溜まりにくくなり、清掃性が良好になる。また、便器付属品２６等の継ぎ目の露出を抑えられるため、便器装置１０の外観がすっきりとなりやすく、意匠性が良好になる。
【００４３】
また、便座１４は、便器本体１２の上面部２２の後端縁２２ａから便鉢１６の開口１８までの範囲Ｓ１で上面部２２を上側から覆うように設けられるため、便器本体１２の上面部２２において便器本体１２と便座１４の継ぎ目の露出も広い範囲で抑えられ、清掃性、意匠性がより良好になる。
【００４４】
また、便座１４は、便器本体１２上に載置されるときにヒンジ機構４０を隠蔽するため、ヒンジ機構４０と他部品の継ぎ目や、ヒンジ機構４０の構成部品間の継ぎ目の露出を更に抑えられ、清掃性、意匠性がより良好になる。
【００４５】
また、ヒンジ機構４０はベース部材３８に直接に取り付けられるため、便座１４を便器本体１２につなぐための機械要素がベース部材３８とヒンジ機構４０の二つとなる。かりに、ヒンジ機構４０がベース部材３８に機能部品６６を介して取り付けられると、その機械要素がベース部材３８、機能部品６６、ヒンジ機構４０の三つとなる。この機械要素が多くなるほど、各機械要素間の経年劣化による寸法変化や寸法誤差等により、便器本体１２への便座１４の固定度が弱まりやすいが、その影響を抑えて便座１４の固定度を高められる。
【００４６】
また、便座１４は、便器本体１２上に載置されるときに機能部品６６を隠蔽するため、機能部品６６と他部品の継ぎ目や、機能部品６６の構成部品間の継ぎ目の露出を更に抑えられ、清掃性、意匠性がより良好になる。ここでの機能部品６６の構成部品とは、局部洗浄装置等の機械装置、ケーシング６８、配線ケーブル（図示せず）等をいう。
【００４７】
また、点検、修理等のために機能部品６６を取り扱うとき、便座１４を閉位置から開位置に移動させたうえで、便座１４を静止させた状態で作業する。このとき、機能部品６６が便座１４と一体化されていると、便座１４とともに機能部品６６を静止させにくくなるうえ、便座１４の前カバー部４４内をのぞき込む姿勢での作業になり、その作業が大変となる。この点、便座１４は機能部品６６と分離して設けられるため、開閉可能な便座１４と機能部品６６を一体化する場合と異なり、機能部品６６を取り扱うときに、機能部品６６を設置領域２４上の定位置に保持でき、そのときの作業性が良好になる。また、便座１４は機能部品６６と分離して設けられるため、便座１４の重量の増大を抑えられ、便座１４を開位置に保持しやすくなる。特に、便座１４は着座部４２の他に前カバー部４４を備え、その全重量が比較的に重くなるため、便座１４の軽量化による作業性の改善は特に有効となる。
【００４８】
また、かりに、便座１４の下面部４２Ｅに収容室１１２を形成せずに、その下面部４２Ｅと便器本体１２の上面部２２の間に便器付属品２６を配置すると、便器付属品２６の高さ寸法の分だけ両者の隙間が広くなる。この点、便座１４の下面部４２Ｅには便器付属品２６が収容される収容室１１２が形成されるため、この両者の隙間を狭くした場合でも収容室１１２に便器付属品２６を入り込ませて便座１４との間での干渉を抑えられ、便器装置１０全体の高さ寸法を抑えられる。
【００４９】
また、機能部品６６はヒンジ機構４０とは別にベース部材３８に取り付けられる。よって、便座１４をヒンジ機構４０を介して機能部品６６に取り付けるよりも、便座１４を開閉するときに便座１４の荷重や振動が機能部品６６に伝達されにくくなり、機能部品６６の耐久性が向上する。
【００５０】
また、ヒンジ機構４０は位置保持機構を有するため、便座１４をユーザが支えずに開位置に保持できる。よって、便器本体１２の上面部２２を清掃、メンテナンス等するとき、便座１４をユーザが支えずに作業でき、そのときの作業性が良好になる。特に、本形態に係る便座１４は着座部４２の他に前カバー部４４を備え、その全重量が比較的に重くなるため、その重い便座１４の支えが不要となる点でより効果的となる。
【００５１】
［第２の実施の形態］
図９は第２実施形態に係るヒンジ機構４０を拡大して示す側面断面図である。
ヒンジ機構４０は、図３（ｂ）の例では、便器側ヒンジ部１０２と便座側ヒンジ部１０４がブロック状に形成された。本実施形態に係る便器側ヒンジ部１０２は、ベース部材３８の突出部９０に載置されて取り付けられる第１プレート部１１６と、第１プレート部１１６の側辺部に設けられる第１筒状部１１８と、を有する。便座側ヒンジ部１０４は、着座部４２の外周面部４２Ｄの後内面に重ね合わせて取り付けられる第２プレート部１２０と、第２プレート部１２０の側辺部に設けられる筒状部（図示せず）とを有する。各筒状部にはヒンジ軸１０６が挿通され、各ヒンジ部１０２、１０４はヒンジ軸１０６周りに回動可能に連結される。このように、ヒンジ機構４０は、便器本体１２に対して便座１４を回動可能に連結できれば、その構造は特に限られず、公知の構造が用いられてもよい。
【００５２】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、実施の形態は、本発明の原理、応用を示すにすぎない。また、実施の形態には、請求の範囲に規定された本発明の思想を逸脱しない範囲において、多くの変形例や配置の変更が可能である。
【００５３】
便器装置１０は、トイレ室の床面上に便器本体１２が設置される床置き式大便器として構成される例を説明したが、トイレ室の側壁面に設置される壁置き式大便器として構成されてもよい。
【００５４】
便座１４は着座部４２の他に前カバー部４４を備えたが、前カバー部４４を備えなくともよい。また、便座１４は、便器本体１２の上面部２２全体を上側から覆ったが、便器本体１２の上面部２２に便鉢１６の開口１８の後方に設置される便器付属品２６全体を上側から覆うように設けられていればよい。また、便座１４は、便器付属品２６とともに、設置領域２４の範囲Ｓ１全体を含む範囲で上面部２２を上側から覆うように設けられていると好ましい。
【００５５】
また、上述の実施形態では、便器本体１２の上面部２２にヒンジ機構４０等を含む複数の便器付属品２６が設置されたが、ヒンジ機構４０のみのように単数の便器付属品２６のみが設置されてもよい。いずれの場合でも、便座１４は、便器本体１２の上面部２２の設置領域２４に設置されるすべての便器付属品２６全体を覆うように設けられていればよい。なお、ここでの「すべて」とは、単数の便器付属品２６が設置される場合は、単数の便器付属品２６そのものを意味し、複数の便器付属品２６が設置される場合は、複数の便器付属品２６のすべてを意味する。
【００５６】
便座開閉機構は、ヒンジ機構４０を例にして説明したが、この他にも、モータを用いた電動機構等でもよい。電動機構では、外部から入力される制御信号に基づきモータを駆動させて、便器本体１２に対して便座１４を開閉する。
【００５７】
ヒンジ機構４０が有する位置保持機構はフリーストップヒンジ構造を例に説明したが、位置保持機構はこれに限られない。この他の例として、位置保持機構は、便器側ヒンジ部１０２と便座側ヒンジ部１０４の角度を保持可能なロック機構でもよい。このロック機構では、押しボタン等の操作部の操作により、角度を保持するロック状態と、角度の保持を解除する解除状態とを切り替え可能である。
【００５８】
また、ヒンジ機構４０は位置保持機構を含んだが、位置保持機構はヒンジ機構４０と別体に設けられてもよい。この場合、位置保持機構は、たとえば、ストッパにより構成されてもよい。ストッパは、押しボタン等の操作部の操作により係合位置と退避位置の間を移動可能である。ストッパは、係合位置にあるとき、便座１４と係合して便座１４の自重による回転力に抗して便座１４を開位置に保持する。また、ストッパは、退避位置にあるとき便座１４と係合不能となり、便座１４が開位置と閉位置との間を移動自在となる。いずれにしても、位置保持機構は、便座１４の自重による回転力に抗して便座１４を開位置に停止させた状態で保持できればよい。
【００５９】
また、ヒンジ機構４０は位置保持機構の代わりに、便座１４の開位置から閉位置に向けての回動動作に対して制動力を与えるスローダウン機構を含んでもよい。スローダウン機構は、たとえば、公知のロータリーダンパやトルクヒンジ等により構成される。ロータリーダンパは、ヒンジ軸１０６に対してオイル等による粘性抵抗を作用させて制動力を与える。トルクヒンジは、ヒンジ軸１０６に対してバネ等によるトルクを作用させて制動力を与える。便座１４は着座部４２の他に前カバー部４４を備える場合、その全重量が比較的に重くなり、開位置から閉位置に移動するときの速度が高まり易くなる。この点、スローダウン機構があれば、開位置から閉位置にゆっくりと降ろせ、閉位置に止まるときの衝撃や音を小さくできる。
【００６０】
便座１４の着座部４２の下面部４２Ｅには収容室１１２が形成され、便器付属品２６は収容室１１２内に収容された状態で隠蔽されたが、収容室１１２が形成されなくともよい。この場合、着座部４２の外周面部４２Ｄを下面部４２Ｅより下方に突き出るように設け、その外周面部４２Ｄにより便器付属品２６を後側、左右両横側から覆うようにして隠蔽してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０  便器装置、  １２  便器本体、  １４  便座、  １６  便鉢、  １８  開口、  ２２  上面部、  ２２ａ  後端縁、  ２６  便器付属品、  ３８  ベース部材、  ４０  便座開閉機構（ヒンジ機構）、  ６６  機能部品、  １１２  収容室。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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