(57)【要約】【課題】製造コストを抑えつつスピーカの位置ずれによる短絡を抑制することができる電気機器、表示装置、及びテレビジョン受信機を提供する。【解決手段】柱状支持部３３に弾性環状部材５４が外嵌めされることによって、スピーカ５がミドルキャビネット３に支持される。柱状支持部３３が破壊されてスピーカ５が支持を失ったとしても、スピーカ５が対向部３５，３６に当接することによって、スピーカ５の大幅な位置ずれが抑制される。従って、スピーカ５が活電部に接触して短絡を起こすことが抑制される。故に、高価な金属製のミドルキャビネットに替えて、安価な合成樹脂製のミドルキャビネット３を用いることができる。この結果、電気機器、表示装置、及びテレビジョン受信機の製造コストを抑えることができる。【選択図】図７
2016208471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカと、
該スピーカを支持する支持部材と
を備える電気機器において、
前記スピーカは弾性環状部材を有し、
前記支持部材は、
前記弾性環状部材が外嵌めされている柱状支持部と、
該柱状支持部の周辺にて前記弾性環状部材の外周に径方向に対向配置されている対向部と
を有することを特徴とする電気機器。
【請求項２】
前記スピーカは、
前記柱状支持部の軸方向に交差する一方向の両端部に２個の前記弾性環状部材が配されたスピーカ本体と、
該スピーカ本体の前記軸方向及び一方向夫々に交差する他方向の一側に取り付けられている緩衝部材と
を有し、
前記支持部材は、
２個の前記弾性環状部材に対応する２個の前記柱状支持部と、
４個の前記対向部と
を有し、
４個の内、第１の２個の前記対向部は、２個の前記柱状支持部の前記一方向の両側における前記スピーカ本体と逆側に配されており、
第２の２個の前記対向部は、各柱状支持部の前記他方向の他側に配されており、
前記緩衝部材を介して前記スピーカ本体を支持する本体支持部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
第１の２個の前記対向部の内、一の前記柱状支持部の周辺に配されている前記対向部と、第２の２個の前記対向部の内、他の前記柱状支持部の周辺に配されている前記対向部との離隔距離は、前記スピーカの前記一方向の長さより短いことを特徴とする請求項２に記載の電気機器。
【請求項４】
前記柱状支持部の軸方向に対向し、前記弾性環状部材を挟持する２個の挟持部を備え、
一方の挟持部は、前記支持部材に設けられていることを特徴とする請求項１から３の何れかひとつに記載の電気機器。
【請求項５】
各挟持部はリブ状部又は筒状部を含み、
各挟持部の端面が前記弾性環状部材に接するようにしてあることを特徴とする請求項４に記載の電気機器。
【請求項６】
前記支持部材は、前記弾性環状部材を除く前記スピーカから離隔配置されていることを特徴とする請求項１から５の何れかひとつに記載の電気機器。
【請求項７】
表示パネルと、
スピーカと、
該スピーカを支持する支持部材と
を備える表示装置において、
前記スピーカは弾性環状部材を有し、
前記支持部材は、
前記弾性環状部材が外嵌めされている柱状支持部と、
該柱状支持部の周辺にて前記弾性環状部材の外周に径方向に対向配置されている対向部と
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載の表示装置と、
テレビジョン放送を受信する受信部と
を備え、
該受信部にて受信したテレビジョン放送に基づいて、前記表示装置に映像を表示するようにしてあることを特徴とするテレビジョン受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピーカを備える電気機器、表示装置、及びテレビジョン受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スピーカはキャビネットに取り付けられる（特許文献１参照）。
特許文献１に記載のスピーカブラケットは、キャビネットに突設されたリブとの間でスピーカを挟持固定する。このために、スピーカブラケットは、キャビネットに突設された２本のボス夫々にビス留めされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−７７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
キャビネットは一般に合成樹脂製である。従って、製造時の不具合又は経年劣化等による亀裂がボスに生じることがある。
亀裂によってボスが破壊されてしまうと、スピーカの固定は解除される。すると、スピーカが位置ずれを起こし、活電部に接触して短絡を起こす虞がある。
このような不都合を解消するために、キャビネットを金属製にすることが考えられる。しかしながら、金属製のキャビネットは合成樹脂製のキャビネットよりも高価になりがちである。
【０００５】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、製造コストを抑えつつスピーカの位置ずれによる短絡を抑制することができる電気機器、表示装置、及びテレビジョン受信機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電気機器は、スピーカと、該スピーカを支持する支持部材とを備える電気機器において、前記スピーカは弾性環状部材を有し、前記支持部材は、前記弾性環状部材が外嵌めされている柱状支持部と、該柱状支持部の周辺にて前記弾性環状部材の外周に径方向に対向配置されている対向部とを有することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る電気機器は、前記スピーカは、前記柱状支持部の軸方向に交差する一方向の両端部に２個の前記弾性環状部材が配されたスピーカ本体と、該スピーカ本体の前記軸方向及び一方向夫々に交差する他方向の一側に取り付けられている緩衝部材とを有し、前記支持部材は、２個の前記弾性環状部材に対応する２個の前記柱状支持部と、４個の前記対向部とを有し、４個の内、第１の２個の前記対向部は、２個の前記柱状支持部の前記一方向の両側における前記スピーカ本体と逆側に配されており、第２の２個の前記対向部は、各柱状支持部の前記他方向の他側に配されており、前記緩衝部材を介して前記スピーカ本体を支持する本体支持部を更に備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る電気機器は、第１の２個の前記対向部の内、一の前記柱状支持部の周辺に配されている前記対向部と、第２の２個の前記対向部の内、他の前記柱状支持部の周辺に配されている前記対向部との離隔距離は、前記スピーカの前記一方向の長さより短いことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る電気機器は、前記柱状支持部の軸方向に対向し、前記弾性環状部材を挟持する２個の挟持部を備え、一方の挟持部は、前記支持部材に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る電気機器は、各挟持部はリブ状部又は筒状部を含み、各挟持部の端面が前記弾性環状部材に接するようにしてあることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る電気機器は、前記支持部材は、前記弾性環状部材を除く前記スピーカから離隔配置されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る表示装置は、表示パネルと、スピーカと、該スピーカを支持する支持部材とを備える表示装置において、前記スピーカは弾性環状部材を有し、前記支持部材は、前記弾性環状部材が外嵌めされている柱状支持部と、該柱状支持部の周辺にて前記弾性環状部材の外周に径方向に対向配置されている対向部とを有することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係るテレビジョン受信機は、本発明に係る表示装置と、テレビジョン放送を受信する受信部とを備え、該受信部にて受信したテレビジョン放送に基づいて、前記表示装置に映像を表示するようにしてあることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の電気機器、表示装置、及びテレビジョン受信機による場合、柱状支持部は従来のボスに対応する。しかしながら、柱状支持部が破壊されたとしても、スピーカが対向部に当接することによって、スピーカの大幅な位置ずれが抑制される。従って、スピーカが活電部に接触して短絡を起こすことが抑制される。
故に、高価な金属製の支持部材に替えて、安価な合成樹脂製の支持部材を用いることができる。この結果、電気機器、表示装置、及びテレビジョン受信機の製造コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１に係るテレビジョン受信機が備える表示装置の構成を略示する正面側の斜視図である。
【図２】表示装置の構成を略示する分解斜視図である。
【図３】表示装置の構成を略示する背面側の斜視図である。
【図４】表示装置の構成を略示する断面図である。
【図５】表示装置が有するミドルキャビネットの構成を略示する斜視図である。
【図６】ミドルキャビネットの構成を略示する拡大斜視図である。
【図７】図６に示すミドルキャビネットにスピーカが取り付けられた状態を略示する拡大斜視図である。
【図８】表示装置が有するリアキャビネットの構成を略示する斜視図である。
【図９】スピーカの位置ずれ（直線移動）を説明するための模式図である。
【図１０】スピーカの位置ずれ（回転）を説明するための模式図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係るテレビジョン受信機が備える表示装置に含まれているミドルキャビネット、リアキャビネット、及びスピーカの簡略化された背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を、その実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。以下の説明では、図において矢符で示す上下、前後、及び左右を使用する。
【００１７】
（実施の形態  １．）
図１、図２、図３、及び図４は、本発明の実施の形態１に係るテレビジョン受信機１が備える表示装置２（電気機器）の構成を略示する正面側の斜視図、分解斜視図、背面側の斜視図、及び断面図である。ただし、図３は、表示装置２が有するリアキャビネット４の図示を省略している。また、図４は表示装置２の下部を示しており、上部〜上下方向中央部の図示は省略している。
【００１８】
図５及び図６は、表示装置２が有するミドルキャビネット３の構成を略示する斜視図及び拡大斜視図である。
図７は、図６に示すミドルキャビネット３にスピーカ５が取り付けられた状態を略示する拡大斜視図である。
図８は、リアキャビネット４の構成を略示する斜視図である。
図９及び図１０は、スピーカ５の位置ずれを説明するための模式図である。図９は、スピーカ５の直線移動を示し、図１０は、スピーカ５の回転を示している。図９及び図１０夫々に向かって上下左右方向は、表示装置２の上下右左方向である。
【００１９】
テレビジョン受信機１は据え置き式である。テレビジョン受信機１は、受信部１１、信号処理部１２、スタンド１３、及び表示装置２を備えている。
なお、テレビジョン受信機１は、据え置き式以外（例えば壁掛け式）でもよい。壁掛け式のテレビジョン受信機１は、スタンド１３を備えている必要はない。
【００２０】
受信部１１は、受信回路が実装された回路基板である。受信回路は、図示しないアンテナを介して外部からテレビジョン放送を受信し、受信したテレビジョン放送に基づく放送信号を出力する。
信号処理部１２は、信号処理回路が実装された回路基板である。信号処理回路は、受信部１１が出力した放送信号に所定の信号処理を施すことによって、映像データ及び音声データを出力する。
スタンド１３は、表示装置２の背部に取り付けられて表示装置２を支持する。スタンド１３は、例えば机上に載置される。
【００２１】
表示装置２は正面視矩形状である。表示装置２は、ベゼル２１、表示パネル２２、光学シート群２３、パネルシャーシ２４、導光板２５、光源部２６、放熱部材２７、バックライトシャーシ２８、ミドルキャビネット３（支持部材）、リアキャビネット４、及び２個のスピーカ５，５とを備えている。
表示装置２には、受信部１１及び信号処理部１２が内蔵されている。なお、受信部１１及び信号処理部１２は、表示装置２に外付けされていてもよい。
【００２２】
ベゼル２１は矩形枠状部材である。
表示パネル２２は、矩形板状の液晶表示パネルを用いてなる。表示パネル２２は、矩形状の表示領域と、表示領域を囲繞する矩形枠状の額縁領域とを有する。表示領域（及び額縁領域）は表示パネル２２の中央部（及び周縁部）に位置する。表示パネル２２の表示領域には、信号処理部１２が出力した映像データに基づく映像が表示される。
【００２３】
光学シート群２３は、各矩形状の複数枚の光学シートが積層されてなる。光学シート群２３を構成している各光学シートは、光の拡散機能又は集光機能等を有する。光学シート群２３は、表示パネル２２の背面側にて表示パネル２２の表示領域を覆う。
パネルシャーシ２４は矩形枠状部材である。表示パネル２２の額縁領域は、ベゼル２１とパネルシャーシ２４との間に適宜の緩衝部材を介して挟持されている。光学シート群２３の周縁部は、パネルシャーシ２４に取り付けられているか、又は、表示パネル２２の額縁領域と共にベゼル２１とパネルシャーシ２４との間に適宜の緩衝部材を介して挟持されている。
【００２４】
導光板２５は矩形板状になしてある。導光板２５は、光学シート群２３に背面側から対面配置されている。
導光板２５は、内部に入射した光が前面から出射する構成である。このために、導光板２５の後面には、図示しない複数の反射部が設けられている。反射部に入射した光は、正面側へ反射する。
導光板２５の後面には、反射シート２５１が密着配置されている（図４参照）。従って、導光板２５の後面から出射した光は、反射シート２５１に反射して、再び導光板２５の内部に入射する。
【００２５】
光源部２６は、左右方向に細長い矩形状のＬＥＤ基板と、ＬＥＤ基板の長手方向に複数個実装されたＬＥＤとを有する。光源部２６は、ＬＥＤ実装側を上向きにして、導光板２５の下方にて導光板２５の下端面に対向配置されている。
なお、光源部２６は、導光板２５の上方、左方、及び右方の何れか一方に配されていてもよい。又は、２個の光源部２６，２６が、導光板２５の上下両方又は左右両方に１個ずつ配されていてもよい。
【００２６】
光学シート群２３、導光板２５、及び光源部２６は、表示パネル２２を背面側から照明するエッジライト型の照明装置を構成している。なお、表示装置２は、エッジライト型の照明装置に替えて直下型の照明装置を備えていてもよく、照明装置を備えていなくてもよい。
【００２７】
放熱部材２７は、光源部２６が発した熱を表示装置２の外部へ放出するためものものである。このために、光源部２６は熱伝達可能に放熱部材２７に支持されている。
バックライトシャーシ２８は矩形皿状をなしており、皿の底壁に相当する矩形状の後壁を有する。バックライトシャーシ２８の後壁の周縁部には、バックライトシャーシ２８の周壁が前向きに突設してある。導光板２５は、パネルシャーシ２４とバックライトシャーシ２８の後壁との間に適宜の緩衝部材を介して挟持されている。放熱部材２７は、バックライトシャーシ２８に取り付けられている。以上の結果、バックライトシャーシ２８は、導光板２５、光源部２６、及び放熱部材２７を収容する。
【００２８】
ミドルキャビネット３は合成樹脂製である。ミドルキャビネット３は、枠状部３１と、４個の支持基部３２，３２，…と、４本の柱状支持部３３，３３，…と、各４個の挟持部３４，３４，…（挟持部）、対向部３５，３５，…、及び対向部３６，３６，…とを備えている。
【００２９】
リアキャビネット４は、キャビネット本体４１と、４個の挟持部４２，４２，…（挟持部）とを備えている。
スピーカ５は、スピーカ本体５１と、緩衝部材５２と、各２個の部材支持部５３，５３及び弾性環状部材５４，５４とを備えている。
スピーカ５は、ミドルキャビネット３及びリアキャビネット４に支持されている。先に、スピーカ５について説明する。
【００３０】
スピーカ５，５は、表示装置２の左下部及び右下部に１個ずつ内蔵されている（図３参照）。以下では、右側のスピーカ５について説明する（図７参照）。
スピーカ５のスピーカ本体５１は、下部ハウジング５１１と上部ハウジング５１２とを有する。
【００３１】
下部ハウジング５１１にはコーン及びタンパ等が収容されている。スピーカ５は、下部ハウジング５１１から下向きに音声を出力する。下部ハウジング５１１の天壁における左右方向中央部には上部ハウジング５１２が配されている。下部ハウジング５１１の天壁における上部ハウジング５１２の左側及び右側には、端子部５１３，５１３，…が２個ずつ設けられている。右側のスピーカ５は右側の２個の端子部５１３，５１３に２本の配線部２００，２００の端子部２０１，２０１が接続されている。
【００３２】
上部ハウジング５１２には磁石及びコイル等が収容されている。
緩衝部材５２は、例えばスポンジを用いてなり、下部ハウジング５１１の下部におけるコーンの開口周縁部よりも外側に取り付けられている。従って、緩衝部材５２が下部ハウジング５１１からの音声出力を阻害することはない。
【００３３】
部材支持部５３，５３は、下部ハウジング５１１の左右両側部に設けられている。
各部材支持部５３は、例えば合成樹脂製である。部材支持部５３は上下左右方向の枠状部５３１と、枠状部５３１に縁取られた平板状部５３２とを有する。平板状部５３２の上下左右方向中央部には円形の貫通孔５３３が設けられている。右側の部材支持部５３は、配線部２００，２００を挿通する挿通部５３４を更に有する。
【００３４】
各弾性環状部材５４は、例えば合成ゴム製である。弾性環状部材５４は、軸方向が前後方向の円筒状をなし、外周面における前後方向中央部がくびれている。弾性環状部材５４のくびれは、周方向に延びる溝部５４１である。弾性環状部材５４の溝部５４１における外径は、貫通孔５３３の内径以上である。弾性環状部材５４の溝部５４１以外における外径は、貫通孔５３３の内径より大きい。
弾性環状部材５４は部材支持部５３に取り付けられている。このために、弾性環状部材５４のくびれ部分が部材支持部５３の貫通孔５３３に内嵌めされている。弾性環状部材５４は、貫通孔５３３の内周面と部材支持部５３の平板状部５３２の前後両面とに接触している。
【００３５】
次に、ミドルキャビネット３について説明する。
ミドルキャビネット３の枠状部３１は矩形枠状をなし、バックライトシャーシ２８の周縁部に背面側から取り付けられている。枠状部３１は上辺部３１１、下辺部３１２、左辺部３１３、及び右辺部３１４を有する。
下辺部３１２の左端部及び右端部夫々には、２個の支持基部３２，３２と、２本の柱状支持部３３，３３と、各２個の挟持部３４，３４、対向部３５，３５（第１の２個の対向部）、及び対向部３６，３６（第２の２個の対向部）が設けられている。以下では、下辺部３１２の右端部にある支持基部３２，３２、柱状支持部３３，３３、挟持部３４，３４、及び対向部３５，３５，３６，３６について説明するが、下辺部３１２の左辺部にあるものも同様の構成である。
【００３６】
各支持基部３２は、下辺部３１２から後ろ向きに突出する凸状部分であり、下辺部３１２における支持基部３２の配置位置を前側から見ると凹状である。支持基部３２は有底矩形筒状をなし、矩形筒の底面に相当する後壁３２１と、上壁、下壁、左壁、及び右壁を有する。
支持基部３２，３２左右方向に対向して離隔配置されている。
【００３７】
柱状支持部３３は円柱状をなし、軸方向は前後方向である。柱状支持部３３の外径は、弾性環状部材５４の内径以上である。なお、柱状支持部３３の内周面には雌ネジが設けてあってもよい。
柱状支持部３３は、支持基部３２の後壁３２１に後ろ向きに突設してある。柱状支持部３３，３３間の離隔距離は、スピーカ５の弾性環状部材５４，５４の離隔距離に対応する。
【００３８】
後壁３２１には、挟持部３４が突設してある。挟持部３４は、柱状支持部３３の周囲に放射状に配されている４枚のリブ状部３４１，３４１，…である。各リブ状部３４１は、後壁３２１と柱状支持部３３の外周面とに交差する方向の平板状をなしている。柱状支持部３３の後壁３２１からの突出量は、挟持部３４の後壁３２１からの突出量より大きい。
【００３９】
対向部３５，３５及び対向部３６，３６は、支持基部３２，３２の後壁３２１，３２１に夫々１個ずつ突設してある。対向部３５，３５夫々の後壁３２１からの突出量は、柱状支持部３３の後壁３２１からの突出量より小さく、挟持部３４の後壁３２１からの突出量より大きい。
左側の支持基部３２の場合、対向部３５は支持基部３２の左壁に面一である。右側の支持基部３２の場合、対向部３５は支持基部３２の右壁に面一である。対向部３６は、左側の支持基部３２の場合も右側の支持基部３２の場合も支持基部３２の上壁に面一である。
【００４０】
各対向部３５は、上下前後方向に平らな板状をなす。対向部３５，３５は左右方向に対面配置されている。左側の対向部３５の右面と右側の対向部３５の左面との離隔距離Ｄ１は、スピーカ５の左右方向の長さＬよりも長い（図９参照）。
各対向部３６は、前後左右方向に平は板状をなす。対向部３６，３６は左右方向に対向配置されている。左側の対向部３６の右端部と右側の対向部３６の左端部との離隔距離Ｄ２は、スピーカ５の左右方向の長さＬよりも短い（図９参照）。
【００４１】
左側の対向部３５の左面と右側の対向部３６の右端部との離隔距離Ｄ３は、スピーカ５の左右方向の長さＬよりも短い（図１０参照）。同様に、右側の対向部３５の右面と、左側の対向部３６の左端部との離隔距離は、スピーカ５の左右方向の長さＬよりも短い。
【００４２】
次に、リアキャビネット４について説明する。
リアキャビネット４のキャビネット本体４１は、矩形皿状をなす。キャビネット本体４１は、皿の底壁に相当する矩形状の後壁４１１と、皿の周壁に相当する上壁４１２、下壁４１３（本体支持部）、左壁４１４、及び右壁４１５を有する。上壁４１２〜右壁４１５は、後壁４１１の周縁部から前向きに突出している。
上壁４１２、左壁４１４、及び右壁４１５は、バックライトシャーシ２８の周縁部に背面側から取り付けられている。
下壁４１３には、表示装置２の外部へ音声を出力するための音声出力用開口が複数設けられている。
【００４３】
後壁４１１の左下部及び右下部には、各２本の挟持部４２，４２が前向きに突設されている。各挟持部４２は円筒状部である。挟持部４２の内径は柱状支持部３３の外径より大きく、挟持部４２の外径は弾性環状部材５４の外径より小さい。
以下では、後壁４１１の右下側にある挟持部４２，４２について説明する。
挟持部４２，４２間の離隔距離は、スピーカ５の弾性環状部材５４，５４の離隔距離に対応する。下壁４１３に設けられている音声出力用開口の左右方向の配置位置は、挟持部４２，４２間に対応する。
【００４４】
次に、ミドルキャビネット３及びリアキャビネット４によるスピーカ５の支持について説明する。
スピーカ５は、ミドルキャビネット３に取り付けられてから、リアキャビネット４によって固定される。具体的には、まず、スピーカ５の弾性環状部材５４，５４が、ミドルキャビネット３の柱状支持部３３，３３に外嵌めされる。次いで、リアキャビネット４の挟持部４２，４２が、柱状支持部３３，３３に遊びを有して外嵌めされる。
【００４５】
このとき、各弾性環状部材５４は、柱状支持部３３に支持され、挟持部３４の後端面と挟持部４２の前端面とに接触し、対向部３５，３６からは離隔配置される。また、スピーカ５の緩衝部材５２がリアキャビネット４の下壁４１３に載置される。下部ハウジング５１１に収容されているコーンは、下壁４１３の音声出力用開口に臨む。
対向部３５，３６後端面の前後方向の配置位置は、部材支持部５３の枠状部５３１の後面の前後方向の配置位置と同じである。
【００４６】
以上の結果、スピーカ５はミドルキャビネット３及びリアキャビネット４によって支持される。このとき、スピーカ５の上下左右方向の位置ずれは抑制される。何故ならば、各弾性環状部材５４の上下左右方向の位置ずれが、柱状支持部３３に外嵌めされていることによって抑制されるからである。また、スピーカ５の前後方向の位置ずれは抑制される。何故ならば、各弾性環状部材５４の前後方向の位置ずれが、挟持部３４と挟持部４２とに挟持されていることによって抑制されるからである。
【００４７】
弾性環状部材５４は、挟持部３４及び挟持部４２夫々の端面同士の間で挟持される。従って、弾性環状部材５４が支持基部３２及び挟持部４２から受ける圧力が高くなる。故に、弾性環状部材５４が確実に支持される。
なお、ミドルキャビネット３は、挟持部３４に替えて、柱状支持部３３と同心の筒状部である挟持部を有していてもよい。この場合、筒状部の後端面が弾性環状部材５４に接触する。一方、リアキャビネット４は、挟持部４２に替えて、１又は複数のリブ状部を含む挟持部を有していてもよい。この場合、リブ状部の前端面が弾性環状部材５４に接触する。
【００４８】
ミドルキャビネット３は、柱状支持部３３，３３及び挟持部３４だけが弾性環状部材５４，５４を介してスピーカ５に接触している。また、リアキャビネット４は、下壁４１３及び挟持部４２，４２だけが緩衝部材５２又は弾性環状部材５４，５４を介してスピーカ５に接触している。換言すれば、ミドルキャビネット３及びリアキャビネット４夫々の他部はスピーカ５から離隔している。故に、スピーカ５の振動に起因するスピーカ５とミドルキャビネット３又はリアキャビネット４との当接音（即ち無用の騒音）が発生することが抑制される。
【００４９】
ところで、ミドルキャビネット３の各柱状支持部３３は合成樹脂製である。柱状支持部３３には、製造時の不具合又は経年劣化等による亀裂が生じることがある。亀裂が進展すると、柱状支持部３３は破壊される。
特に、弾性環状部材５４が合成ゴム製である場合、弾性環状部材５４の劣化に伴って弾性環状部材５４から溶出したオイルが、柱状支持部３３における亀裂の発生又は進展の原因となることがある。
【００５０】
ここで、図９及び図１０を参照しつつ、柱状支持部３３，３３が共に破壊された場合について述べる。図９及び図１０は、ミドルキャビネット３、リアキャビネット４、及びスピーカ５の簡略化された背面図でもある。
柱状支持部３３，３３が破壊されると、図９に示すように、スピーカ５は上下左右方向に直線移動する。即ち、スピーカ５は上下左右方向に位置ずれする。
スピーカ５が上方向に位置ずれした場合、スピーカ５の左右両端部が対向部３６，３６に当接する。一方、スピーカ５が左方向（又は右方向）に位置ずれした場合、スピーカ５の左端部（又は右端部）が左側（又は右側）の対向部３５に当接する。
【００５１】
図１０に示すように、左方向（又は右方向）に位置ずれして左側（又は右側）の対向部３５に当接したスピーカ５が左側（又は右側）の弾性環状部材５４を中心に上方向へ回転するように位置ずれした場合、スピーカ５の右端部（又は左端部）が右側（又は左側）の対向部３６に当接する。
【００５２】
つまり、対向部３５，３５，３６，３６は、スピーカ５の上方向及び左右方向の直線移動又は回転による位置ずれの範囲を規制する。
スピーカ５が下方向に位置ずれすることはない。何故ならば、緩衝部材５２がリアキャビネット４の下壁４１３に載置されているからである。
【００５３】
スピーカ５が前後方向に位置ずれすることはない。何故ならば、各弾性環状部材５４が挟持部３４と挟持部４２とに挟持されているからである。
万が一、挟持部３４と挟持部４２とによる挟持状態が解除された場合、スピーカ５は前後方向に位置ずれする。
スピーカ５が前方向に位置ずれした場合、スピーカ５はミドルキャビネット３の下辺部３１２に当接する。スピーカ５が後方向に位置ずれした場合、スピーカ５はリアキャビネット４の後壁４１１に当接する。
つまり、スピーカ５の前後方向の位置ずれの範囲は規制されている。
【００５４】
対向部３５，３５，３６，３６、下辺部３１２、後壁４１１、及び下壁４１３に囲繞された空間は、スピーカ５の位置ずれ範囲である。スピーカ５の位置ずれ範囲内には、活電部は存在しない。従って、柱状支持部３３，３３の破壊に伴って位置ずれしたスピーカ５が活電部に接触して短絡を起こす虞はない。故に、柱状支持部３３，３３の破壊を防止するために柱状支持部３３，３３を（延いてはミドルキャビネット３全体を）金属製にする必要はない。
合成樹脂製のミドルキャビネット３は、金属製のミドルキャビネット３よりも安価である。従って、表示装置２は、柱状支持部３３，３３の破壊に起因する短絡を抑制しつつ製造コストを抑えることができる。
【００５５】
（実施の形態  ２．）
図１１は、本発明の実施の形態２に係るテレビジョン受信機１が備える表示装置２に含まれているミドルキャビネット３、リアキャビネット４、及びスピーカ５の簡略化された背面図である。図１１に向かって上下左右方向は、表示装置２の上下右左方向である。
本実施の形態のテレビジョン受信機１は、実施の形態１のテレビジョン受信機１と略同様の構成である。以下では、実施の形態１との差異について説明し、その他、実施の形態１に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
【００５６】
スピーカ５の弾性環状部材５４，５４は、ミドルキャビネット３の柱状支持部３３，３３に外嵌めされる。このとき、各弾性環状部材５４は、挟持部３４の後端面と挟持部４２の前端面と対向部３５，３６とに接触する。
従って、柱状支持部３３，３３が共に破壊された場合であっても、スピーカ５はほとんど位置ずれを起こさない。故に、表示装置２は、実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。
また、スピーカ５が位置ずれを起こした場合であっても、スピーカ５と対向部３５，３６とが当接することに起因する騒音が発生する虞はない。
【００５７】
（実施の形態  ３．）
本実施の形態のテレビジョン受信機１は、実施の形態１のテレビジョン受信機１と略同様の構成である。以下では、実施の形態１との差異について説明し、その他、実施の形態１に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
【００５８】
本実施の形態のミドルキャビネット３が有する各柱状支持部３３は、内周面に雌ネジが設けられている。
本実施の形態のスピーカ５は、ミドルキャビネット３に取り付けられてから、図示しないビスによって固定される。具体的には、まず、スピーカ５の弾性環状部材５４，５４が、ミドルキャビネット３の柱状支持部３３，３３に外嵌めされる。次いで、各柱状支持部３３にビスが取り付けられる。弾性環状部材５４は、挟持部３４の後端面とビス頭との間で挟持される。
本実施の形態のリアキャビネット４には、挟持部４２，４２，…は設けられていない。
【００５９】
ところで、ビスから柱状支持部３３に加えられる外力は、柱状支持部３３における亀裂の発生又は進展の原因となることがある。
この結果、柱状支持部３３，３３が破壊されたとしても、スピーカ５の上下左右方向の位置ずれの範囲は、実施の形態１の場合と同様に規制されている。
【００６０】
柱状支持部３３，３３の破壊に伴って、挟持部３４とビス頭とによる挟持状態が解除された場合、スピーカ５は前後方向に位置ずれする。
スピーカ５が前方向に位置ずれした場合、スピーカ５はミドルキャビネット３の下辺部３１２に当接する。スピーカ５が後方向に位置ずれした場合、スピーカ５はリアキャビネット４の後壁４１１に当接する。
つまり、スピーカ５の前後方向の位置ずれの範囲は規制されている。
【００６１】
以上のような実施の形態１〜３においては、電気機器として表示装置２を例示したが、これに限定されるものではない。
【００６２】
最後に、本発明の実施の形態についてまとめる。
【００６３】
本発明に係る電気機器は、スピーカ５と、該スピーカ５を支持するミドルキャビネット３とを備える電気機器において、前記スピーカ５は弾性環状部材５４を有し、前記ミドルキャビネット３は、前記弾性環状部材５４が外嵌めされている柱状支持部３３と、該柱状支持部３３の周辺にて前記弾性環状部材５４の外周に径方向に対向配置されている対向部３５，３６とを有することを特徴とする。
【００６４】
本発明に係る電気機器は、前記スピーカ５は、前記柱状支持部３３の軸方向に交差する一方向の両端部に２個の前記弾性環状部材５４が配されたスピーカ本体５１と、該スピーカ本体５１の前記軸方向及び一方向夫々に交差する他方向の一側に取り付けられている緩衝部材５２とを有し、前記ミドルキャビネット３は、２個の前記弾性環状部材５４に対応する２個の前記柱状支持部３３，３３と、４個の前記対向部３５，３５，３６，３６とを有し、４個の内、第１の２個の前記対向部３５，３５は、２個の前記柱状支持部３３の前記一方向の両側における前記スピーカ本体５１と逆側に配されており、第２の２個の前記対向部３６，３６は、各柱状支持部３３の前記他方向の他側に配されており、前記緩衝部材５２を介して前記スピーカ本体５１を支持する下壁４１３を更に備えることを特徴とする。
【００６５】
本発明に係る電気機器は、第１の２個の前記対向部３５，３５の内、一の前記柱状支持部３３の周辺に配されている前記対向部３５と、第２の２個の前記対向部３６，３６の内、他の前記柱状支持部３３の周辺に配されている前記対向部３６との離隔距離Ｄ３は、前記スピーカ５の前記一方向の長さＬより短いことを特徴とする。
【００６６】
本発明に係る電気機器は、前記柱状支持部３３の軸方向に対向し、前記弾性環状部材５４を挟持する２個の挟持部３４，４２を備え、一方の挟持部３４は、前記ミドルキャビネット３に設けられていることを特徴とする。
【００６７】
本発明に係る電気機器は、各挟持部３４，４２はリブ状部３４１，３４１，…又は筒状部を含み、各挟持部３４，４２の端面が前記弾性環状部材５４に接するようにしてあることを特徴とする。
【００６８】
本発明に係る電気機器は、前記ミドルキャビネット３は、前記弾性環状部材５４を除く前記スピーカ５から離隔配置されていることを特徴とする。
【００６９】
本発明に係る表示装置２は、表示パネル２２と、スピーカ５と、該スピーカ５を支持するミドルキャビネット３とを備える表示装置２において、前記スピーカ５は弾性環状部材５４を有し、前記ミドルキャビネット３は、前記弾性環状部材５４が外嵌めされている柱状支持部３３と、該柱状支持部３３の周辺にて前記弾性環状部材５４の外周に径方向に対向配置されている対向部３５，３６とを有することを特徴とする。
【００７０】
本発明に係るテレビジョン受信機１は、本発明に係る表示装置２と、テレビジョン放送を受信する受信部１１とを備え、該受信部１１にて受信したテレビジョン放送に基づいて、前記表示装置２に映像を表示するようにしてあることを特徴とする。
【００７１】
本発明にあっては、柱状支持部に弾性環状部材が外嵌めされることによって、スピーカが支持部材に支持される。
柱状支持部が破壊された場合、支持を失ったスピーカは弾性環状部材の径方向に位置ずれを起こし得る。しかしながら、柱状支持部の周辺に配されている対向部にスピーカが当接することによって、スピーカの位置ずれは最小限に抑えられる。
【００７２】
従って、スピーカの位置ずれ範囲外に活電部を配置しておけば、位置ずれを起こしたスピーカが活電部に接触する虞はない。
また、柱状支持部の破壊を防止するために、金属製の支持部材を用いる必要がない。
【００７３】
本発明にあっては、柱状支持部が破壊された場合であっても、スピーカの一方向の位置ずれ範囲は、第１の２個の対向部の間に収まり、スピーカの他方向の位置ずれ範囲は、第２の２個の対向部と本体支持部との間に収まる。
【００７４】
本発明にあっては、柱状支持部が破壊された場合に、例えば一方向に位置ずれを起こしたスピーカの一方向端部が、一の柱状支持部の周辺に配されている第１の対向部に当接した後で、一方向端部を中心に他方向側に回転する位置ずれを起こしたとしても、スピーカの他方向端部が、他の柱状支持部の周辺に配されている第２の対向部に当接する。従って、第１の２個の対向部の間に、余分な対向部を配置する必要がない。
【００７５】
本発明にあっては、スピーカに係る柱状支持部の軸方向の位置ずれは、２個の挟持部の間に収まる。何故ならば、２個の挟持部が弾性環状部材を挟持しているからである。
【００７６】
本発明にあっては、スピーカの弾性環状部材は、リブ状部又は筒状部の端面同士の間で挟持される。従って、弾性環状部材が２個の挟持部夫々から受ける圧力が高くなる。故に、弾性環状部材が確実に支持される。
【００７７】
本発明にあっては、支持部材は弾性環状部材を介在してスピーカに接触している。故に、スピーカの振動に起因するスピーカと支持部材との当接音（即ち無用の騒音）が発生することが抑制される。
【００７８】
今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲と均等の意味及び特許請求の範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
また、本発明の効果がある限りにおいて、テレビジョン受信機１又は表示装置２に、実施の形態１〜３に開示されていない構成要素が含まれていてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１    テレビジョン受信機
１１  受信部
２    表示装置（電気機器）
２２  表示パネル
３    ミドルキャビネット（支持部材）
３３  柱状支持部
３４，４２  挟持部
３５，３６  対向部
４１３  下壁（本体支持部）
５    スピーカ
５１  スピーカ本体
５２  緩衝部材
５４  弾性環状部材
【図１】
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【図２】
2016208471.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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