(57)【要約】【課題】操作性および利便性が向上する流体加圧装置を提供する。【解決手段】流体を加圧するための流体加圧装置１０であって、流体を収容可能な収容部２３が内部に形成されるとともに収容部２３に連通して外部へ開口するポート部２５が形成されたハウジング２０と、ハウジング２０内を軸方向へ移動可能であって収容部２３内の流体を加圧または減圧させてポート部２５から流入出させるプランジャー３０と、ハウジング２０に設けられてハウジング２０に対するプランジャー３０の移動を規制可能な規制部４０と、規制部４０によりプランジャー３０の移動を規制した状態でプランジャー３０を移動させる補助部５０と、を有し、規制部４０を操作する規制操作部４１および補助部５０を操作する補助操作部５１は、収容部２３の流体を収容可能な範囲の最も基端側の位置よりも先端側に位置する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を供給するための流体加圧装置であって、
流体を収容可能な収容部が内部に形成されるとともに前記収容部に連通して外部へ開口するポート部が形成されたハウジングと、
前記ハウジング内を軸方向へ移動可能であって前記収容部内の流体を加圧または減圧させて前記ポート部から流体を流入出させるプランジャーと、
前記ハウジングに設けられて当該ハウジングに対する前記プランジャーの移動を規制可能な規制部と、
前記規制部により前記プランジャーの移動を規制した状態で前記プランジャーを移動させる補助部と、を有し、
前記規制部を操作する規制操作部および前記補助部を操作する補助操作部は、前記収容部の流体を収容可能な範囲の最も基端側の位置よりも先端側に位置する流体加圧装置。
【請求項２】
前記プランジャーは、前記ハウジングから基端方向へ導出される把持操作部と、前記把持操作部の先端部に設けられて前記収容部内の流体が収容される範囲の基端部を規定する押圧部と、前記押圧部よりも先端方向へ延在するとともに外周面に第１のねじ部が形成された固定部と、を有し、
前記規制部は、前記規制操作部を操作することで前記第１のねじ部に対して係合および離間可能であるとともに、前記第１のねじ部に対して係合することで前記プランジャーの軸方向への移動を規制する第２のねじ部を備えた係合部を有し、
前記補助操作部は、前記係合部と連結され、かつ、回転可能である請求項１に記載の流体加圧装置。
【請求項３】
前記ハウジングは、前記規制操作部および補助操作部を外部へ露出させる側孔が形成される請求項１または２に記載の流体加圧装置。
【請求項４】
前記規制操作部は、前記ハウジングの軸方向に沿って移動可能であり、
前記規制操作部は、軸方向へ移動することで前記第２のねじ部を移動させて、前記第１のねじ部に対して前記第２のねじ部を係合または離間させる請求項１〜３のいずれか１項に記載の流体加圧装置。
【請求項５】
前記係合部は、前記補助操作部から基端方向へ延在しており、
前記係合部は、前記係合部の内部に前記収容部内の流体を前記ポート部へ流通させることが可能な流路が形成しており、
前記流路は、前記収容部内で開口している請求項１〜４のいずれか１項に記載の流体加圧装置。
【請求項６】
前記規制操作部は、前記補助操作部の基端側に位置し、
前記係合部は、前記補助操作部と連結されており、
前記係合部は、前記補助操作部から前記規制操作部を基端方向へ貫通して前記収容部内に到達する請求項５に記載の流体加圧装置。
【請求項７】
前記ハウジングに連結されるとともに前記収容部と連通して当該収容部内の圧力を表示する圧力計を更に有し、
前記規制操作部および補助操作部は、前記ハウジングの前記圧力計が連結される位置よりも基端側に位置する請求項１〜６のいずれか１項に記載の流体加圧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体を加圧するための流体加圧装置に関し、特に、バルーンカテーテルのバルーンを拡張および収縮させるために加圧した流体を供給する流体加圧装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば心筋梗塞や狭心症の治療では、冠動脈の病変部（狭窄部）を、血管内で拡張可能なバルーン（拡張部）を備えるバルーンカテーテルによりに押し広げたり、バルーンに載置されたステントを押し広げて血管内に留置して、冠動脈内の空間を確保する方法が行われている。
【０００３】
バルーンカテーテルに設けられるバルーンの拡張および収縮は、カテーテルに接続されるインデフレータ（流体加圧装置）により行われる。具体的には、バルーンカテーテルは、インデフレータによって流体を加圧することで、バルーンの内部に流体が流入して拡張する。また、バルーンカテーテルは、バルーンの拡張後、インデフレータによって流体を減圧することで、バルーンの内部から流体が排出されて収縮する。
【０００４】
例えば特許文献１に記載のインデフレータは、ハウジングと、ハウジング内を移動可能であってハウジング内の流体を加圧または減圧するプランジャーと、プランジャーの軸方向への移動を規制可能な規制機構とを備えている。規制機構は、プランジャーのねじ部と係合・離間可能な他のねじ部を備えており、ねじ部同士を係合させることで、プランジャーの軸方向への移動を規制し、ねじ部同士を離間させることで、プランジャーの軸方向への移動が可能となる。また、規制機構がプランジャーの軸方向への移動を規制している状態において、操作者は、プランジャーを回転させることにより、ねじ部同士の螺合を利用して、プランジャーを移動させることが可能である。このように、特許文献１に記載のインデフレータは、規制機構を作動させない状態においては、プランジャーの軸方向への操作により、バルーンを迅速に拡張または収縮させることができ、規制機構を作動させることで、プランジャーの回転操作によって、バルーンの拡張または収縮を正確に微調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−９４６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のインデフレータは、規制機構および微調整を操作する部位であるプランジャーが、いずれもハウジングの基端部に設けられている。このため、規制機構を操作する際と、微調整を行う際には、一方の手でハウジングを把持した状態で、他方の手で操作することになるため、両手による操作が必要となる。両手が塞がると、例えば、カテーテルを手で抑える操作や、インデフレータにより作用させる圧力とバルーンの硬さの関係を纏めたコンプライアンスシートを把持する等の操作が困難となり、操作性が低い。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、操作性および利便性を向上させることができる流体加圧装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する流体加圧装置は、流体を加圧するための流体加圧装置であって、流体を収容可能な収容部が内部に形成されるとともに前記収容部に連通して外部へ開口するポート部が形成されたハウジングと、前記ハウジング内を軸方向へ移動可能であって前記収容部内の流体を加圧または減圧させて前記ポート部から流体を流入出させるプランジャーと、前記ハウジングに設けられて当該ハウジングに対する前記プランジャーの移動を規制可能な規制部と、前記規制部により前記プランジャーの移動を規制した状態で前記プランジャーを移動させる補助部と、を有し、前記規制部を操作する規制操作部および前記補助部を操作する補助操作部は、前記収容部の流体を収容可能な範囲の最も基端側の位置よりも先端側に位置する。
【発明の効果】
【０００９】
上記のように構成した流体加圧装置は、規制操作部および補助操作部が、収容部の流体を収容可能な範囲の最も基端側の位置よりも先端側に位置するため、ハウジングを把持する手で規制操作部および補助操作部をも操作可能となり、操作性が向上する。さらに、他方の手が自由となることで、他方の手で他の作業を行うことが可能となり、利便性が向上する。
【００１０】
前記プランジャーは、前記ハウジングから基端方向へ導出される把持操作部と、前記把持操作部の先端部に設けられて前記収容部内の流体が収容される範囲の基端部を規定する押圧部と、前記押圧部よりも先端方向へ延在するとともに外周面に第１のねじ部が形成された固定部と、を有し、前記規制部は、前記規制操作部を操作することで前記第１のねじ部に対して係合および離間可能であり、前記第１のネジ部に対して係合することで前記プランジャーの軸方向への移動を規制する第２のねじ部を備えた係合部を有し、前記補助操作部は、前記係合部と連結され、かつ、回転可能であるように構成するとよい。これにより、術者は、規制操作部を操作することで、第２のねじ部が、プランジャーの押圧部よりも先端側に位置する固定部の第１のねじ部に係合してプランジャーの軸方向への移動を規制できる。さらに、補助操作部を回転させることで、第１のねじ部と噛み合う第２のねじ部を回転させて、第１のねじ部が設けられるプランジャーを軸方向へ移動させることができる。このとき、補助操作部の１回転に対して、第２のねじ部の１ピッチ分のみプランジャーが軸方向へ移動するため、プランジャーによる加減圧の正確な調整が可能となる。
【００１１】
前記ハウジングは、前記規制操作部および補助操作部を外部へ露出させる側孔が形成される構成するとよい。これにより、術者は、規制操作部および補助操作部を、側孔を介して容易に操作することができる。
【００１２】
前記規制操作部は、前記ハウジングの軸方向に沿って移動可能であり、前記規制操作部は、軸方向へ移動することで前記第２のねじ部を移動させて、前記第１のねじ部に対して前記第２のねじ部を係合または離間させるように構成するとよい。これにより、術者は、規制操作部を軸方向に移動させることにより、規制部による規制の作動および解除を容易に切り替えることができ、操作性が向上する。
【００１３】
前記係合部は、前記補助操作部から基端方向へ延在しており、前記係合部は、前記係合部の内部に前記収容部内の流体を前記ポート部へ流通させることが可能な流路が形成しており、前記流路は、前記収容部内で開口しているように構成すればよい。これにより、本発明に係る流体加圧装置は、補助操作部よりも基端側の収容部と先端側のポート部との間で、係合部内の流路を介して流体を流通させることができる。
【００１４】
前記規制操作部は、前記補助操作部の基端側に位置し、前記係合部は、前記補助操作部と連結されており、前記係合部は、前記補助操作部から前記規制操作部を基端方向へ貫通して前記収容部内に到達するように構成すればよい。これにより、本発明に係る流体加圧装置は、規制操作部および補助操作部よりも基端側の収容部と先端側のポート部との間で、係合部の流路を介して流体を流通させることができる。
【００１５】
前記流体加圧装置は、前記ハウジングに連結されるとともに前記収容部と連通して当該収容部内の圧力を表示する圧力計を更に有し、前記規制操作部および補助操作部は、前記ハウジングの前記圧力計が連結される位置よりも基端側に位置するように構成すればよい。これにより、本発明に係る流体加圧装置は、規制操作部および補助操作部の操作が、圧力計を監視する操作と干渉し難くなり、操作性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る流体加圧装置を示す斜視図である。
【図２】実施形態に係る流体加圧装置を示す断面図である。
【図３】流体加圧装置を構成する部品を示す平面図である。
【図４】流体加圧装置によりバルーンを拡張させる際の状態を示す断面図である。
【図５】流体加圧装置の規制部を作動させた状態を示す断面図である。
【図６】流体加圧装置の補助部を操作した際の状態を示す断面図である。
【図７】流体加圧装置の規制部を解除した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上、誇張されて実際の比率とは異なる場合がある。本明細書では、流体を放出する側を「先端」若しくは「先端側」、プランジャーの押し込み操作をする側を「基端」若しくは「基端側」と称することとする。
【００１８】
本実施形態に係る流体加圧装置１０は、バルーンカテーテルに設けられるバルーンを拡張させるために、加圧した流体をバルーンへ供給し、かつバルーンを収縮させるために、流体を減圧してバルーンの内部から排出させるための装置（インデフレータ）である。
【００１９】
流体加圧装置１０は、図１〜３に示すように、流体を内部に収容可能なハウジング２０と、ハウジング２０内の流体を加圧及び減圧するためのプランジャー３０と、プランジャー３０の移動を規制する規制部４０と、プランジャー３０を補助的に移動させる補助部５０と、流体の圧力を計測する圧力計６０と、を備えている。
【００２０】
ハウジング２０は、内部に流体を収容可能な円筒状のハウジング本体部２１と、ハウジング本体部２１の先端部から側方へ突出して圧力計６０が取り付けられる圧力計設置部２２とを備えている。ハウジング２０は、内部の流体を視覚で認識できるように、透明な材料により形成されることが好ましい。
【００２１】
ハウジング本体部２１は、内部に流体を収容可能な収容部２３と、補助部５０および規制部４０の一部が配置される構造体配置部２４と、流体を放出または吸引するためのポート部２５とを備えている。収容部２３の外周面には、内部の流体の量を確認するための目盛２６が付されている。収容部２３は、ハウジング本体部２１の基端側に位置し、基端部にプランジャー３０を挿入可能な開口部２７が形成されている。また、ハウジング本体部２１は、構造体配置部２４からポート部２５へ延びる主流路２８が形成されている。圧力計設置部２２には、主流路２８と圧力計６０とを繋ぐ副流路２９が形成されている。収容部２３内には、プランジャー３０の抜け落ちを予防するための筒状のストッパー２３１が、開口部２７の近傍に挿入して固定されている。
【００２２】
構造体配置部２４は、収容部２３の先端側に、収容部２３と連通する内部空間を有して形成されている。構造体配置部２４は、側方に開口する側孔２４１が形成されている。
【００２３】
プランジャー３０は、ハウジング２０内の流体を加圧及び減圧する部位であり、ハウジング本体部２１内に開口部２７から先端方向へ向かって挿入される。プランジャー３０は、押し込み操作および引き戻し操作を行う把持操作部３１と、把持操作部３１の先端側の外周面に取り付けられる第１シール部材３２と、把持操作部３１から先端方向へ延在する固定部３３とを備えている。把持操作部３１は、基端側に配置されて操作者が把持する略円盤状の把持部３１１と、把持部３１１から先端方向へ延在する長尺なシャフト部３１２と、シャフト部３１２の先端部に設けられて収容部２３内の流体と接する略円盤状の押圧部３１３とを備えている。押圧部３１３の外周面には、第１シール部材３２が嵌合する溝部３１４が形成されている。押圧部３１３は、収容部２３内の流体が位置する範囲の基端部を規定する。
【００２４】
第１シール部材３２は、押圧部３１３の溝部３１４に嵌合する環状の部材である。第１シール部材３２は、収容部２３の内壁面と摺動可能に接触し、収容部２３内の流体の開口部２７方向への流出を抑制する。第１シール部材３２は、例えばＯリングである。
【００２５】
固定部３３は、把持操作部３１の先端部に連結され、外周面に第１のねじ部３３１が形成された長尺な円柱状の部材である。
【００２６】
規制部４０は、構造体配置部２４に配置されて側孔２４１から指で操作可能である規制操作部４１と、プランジャー３０の固定部３３に係合可能な係合部４２と、規制操作部４１の外側に配置される第２シール部材４３と、規制操作部４１の内側に配置される第３シール部材４４とを備えている。
【００２７】
規制操作部４１は、構造体配置部２４内を軸方向へ摺動可能な円筒状の部材であり、先端側に、外周面が側孔２４１から外部へ露出する規制操作用把持部４１１が設けられ、基端側に、規制操作用把持部４１１よりも外径が小さく、かつ係合部４２と接触可能な押し込み部４１２が設けられる。規制操作部４１の内部には、係合部４２が貫通する貫通孔４１３が形成されており、貫通孔４１３に、第３シール部材４４が嵌合する溝部４１４が形成されている。
【００２８】
第２シール部材４３は、円筒状の部材であり、側孔２４１よりも基端側の位置で、ハウジング本体部２１の内周面に密着して固定されている。第２シール部材４３は、内周面が押し込み部４１２の外周面と摺動可能に接触する。第２シール部材４３は、収容部２３内の流体の、収容部２３および規制操作部４１の間からの流出を抑制する。また、第２シール部材４３は、接触する規制操作部４１の位置を保持する役割をも果たしている。
【００２９】
第３シール部材４４は、規制操作部４１の溝部４１４に嵌合する環状の部材である。第３シール部材４４は、係合部４２の外周面と摺動可能に接触し、収容部２３内の流体の規制操作部４１および係合部４２の間からの流出を抑制する。第３シール部材４４は、例えばＯリングである。
【００３０】
係合部４２は、規制操作部４１の貫通孔４１３を貫通して第３シール部材４４と摺動可能に接触する円筒部４２１と、円筒部４２１の基端側に形成されて基端方向へ複数（本実施形態では４つ）に分岐する分岐部４２２とを備えている。円筒部４２１は、外周面が、規制操作部４１の第３シール部材４４と摺動可能に接触する。円筒部４２１の内部には、固定部３３が貫通している。円筒部４２１の内周面と固定部３３の外周面との間には、流体が流通可能な第１の流路４２３（流路）が形成されている。
【００３１】
複数の分岐部４２２は、周方向に並んで配置されており、基端方向へ向かうほど径方向外側へ開いて離れるように梁状に形成されている。各々の分岐部４２２の基端部の内側面には、第２のねじ部４２４が形成されている。第２のねじ部４２４は、固定部３３の第１のねじ部３３１と離間している。分岐部４２２は、操作者が規制操作用把持部４１１を操作して基端方向へ移動させることで、押し込み部４１２が分岐部４２２の外周面を押圧し、内側に撓むように変形する、これにより、第２のねじ部４２４が第１のねじ部３３１と噛み合うように係合可能である（図５を参照）。そして、複数の分岐部４２２に分かれて形成される複数（４つ）の第２ねじ部４２４は、周方向に並びつつ第１のねじ部３３１に係合することで、１つの螺旋を描くように構成される。隣接する分岐部４２２の間には、隙間部４２５が形成されており、分岐部４２２が変形して第２のねじ部４２４が第１のねじ部３３１に係合した状態においても、隙間部４２５は完全に閉じることはなく、したがって、収容部２３が第１の流路４２３と連通した状態が常に維持される。なお、分岐部の数は、４つでなくてもよく、１つ以上あれば、特に限定されない。
【００３２】
補助部５０は、構造体配置部２４に配置されて側孔２４１から指で操作可能である補助操作部５１と、補助操作部５１の基端側に接触する第４シール部材５２と、補助操作部５１の先端側に接触する第５シール部材５３とを備えている。
【００３３】
補助操作部５１は、構造体配置部２４内でハウジング本体部２１の中心軸を中心として回転可能な円筒状の部材であり、外周面が側孔２４１から外部へ露出している。補助操作部５１の内部には、係合部４２の先端部が連結されるとともに、係合部４２の第１の流路４２３と連通する第２の流路５１１が形成されている。第２の流路５１１は、係合部４２の第１の流路４２３を貫通する固定部３３が貫通する。
【００３４】
第４シール部材５２は、補助操作部５１と規制操作部４１の間に配置される環状の部材であり、外周面が構造体配置部２４の内周面に密着して固定されている。第４シール部材５２の先端側の面は、補助操作部５１の基端側の面に摺動可能に接触する。第４シール部材５２は、補助操作部５１を回転可能に保持しつつ、補助操作部５１の軸方向への移動を制限する役割を果たしている。第４シール部材５２は、補助操作部５１および係合部４２の隙間からの流体の流出を抑制する。
【００３５】
規制操作部４１および補助操作部５１は、押圧部３１３が移動可能な最も基端側の位置、すなわち、ストッパー２３１と接触する際の位置よりも先端側に位置する。したがって、規制操作部４１および補助操作部５１は、ハウジング２０の基端部に配置されるのではなく、流体が収容される範囲の最も基端部よりも先端側に配置される。
【００３６】
第５シール部材５３は、ハウジング本体部２１の構造体配置部２４から主流路２８への入口に形成される凹部２８１に配置される環状の部材である。第５シール部材５３の基端側の面は、補助操作部５１の先端側の面に摺動可能に接触する。第５シール部材５３は、ハウジング本体部２１および補助操作部５１の隙間からの流体の流出を抑制する。
【００３７】
圧力計６０は、圧力計設置部２２に設置される公知の圧力計であり、副流路２９を介して、供給される流体の圧力を計測して表示する。
【００３８】
ハウジング２０、把持操作部３１、固定部３３、規制操作部４１および補助操作部５１の構成材料は、特に限定されないが、例えば、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン等の硬質の樹脂、ステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金、Ｎｉ−Ｔｉ合金等の金属材料が好適に使用できる。なお、ハウジング２０、規制操作部４１および補助操作部５１は、流体の状態が確認できるように、透明な部材で構成することが好ましい。
【００３９】
第１シール部材３２、第２シール部材４３、第３シール部材４４、第４シール部材５２、第５シール部材５３、およびストッパー２３１の構成材料は、特に限定されないが、例えば、シリコーンゴム、天然ゴム、ニトリルゴム、フッ素ゴム等が好適に使用できる。
【００４０】
収容部２３に収容される流体は、例えば、造影剤、生理食塩水、造影剤及び生理食塩水の混合物等が好適に使用できる。
【００４１】
次に、本実施形態に係る流体加圧装置１０の作用を、バルーンカテーテルのバルーンを拡張および収縮させるために用いる場合を例として説明する。バルーンの拡張に使用する流体は、造影剤である。
【００４２】
まず、図４に示すように、規制操作部４１を先端方向に位置させて規制部４０によるプランジャー３０の移動制限を解除した状態とし、プランジャー３０を最も先端方向へ押し込んだ状態とする。このとき、係合部４２の第２のねじ部４２４は、固定部３３の第１のねじ部３３１に係合しておらず、プランジャー３０をハウジング２０に対して軸方向へ迅速に移動させることができる。
【００４３】
次に、操作者は、造影剤にポート部２５またはポート部２５に接続したチューブを差し込み、ハウジング２０および把持部３１１を異なる手で把持して、把持部３１１をハウジング２０に対して基端方向へ移動させる。これにより、収容部２３内に負圧が発生し、造影剤がポート部２５から流入して、主流路２８、補助操作部５１内の第２の流路５１１、および係合部４２内の第１の流路４２３を通って、収容部２３内に収容される。所定の量を収容した後、造影剤の吸引を停止する。
【００４４】
次に、ポート部２５にチューブが接続されていない場合、ポート部２５に、バルーンカテーテルに接続されてバルーンへ流体を供給するためのチューブを接続する。そして、ポート部２５及びチューブを上方へ向けて把持部３１１をハウジング２０に対して先端方向へ移動させ、収容部２３内の空気をポート部２５及びチューブから排出し、エア抜きを行う。この後、操作者は、圧力計６０を監視しつつ、プランジャー３０の把持部３１１を先端方向へ押圧し、ポート部２５から造影剤を供給して、バルーンを拡張させる。この後、目標の圧力に到達する前に、押圧を停止する。
【００４５】
次に、操作者は、規制操作部４１を基端方向へ移動させる。これにより、図５に示すように、押し込み部４１２が分岐部４２２に接触し、分岐部４２２が貫通孔４１３内に入り込むように収容されつつ、内側に撓むように変形する。これにより、係合部４２の第２のねじ部４２４が、固定部３３の第１のねじ部３３１に噛み合うように係合する。これにより、ハウジング２０に対するプランジャー３０の軸方向への移動が規制され、バルーンの拡張が制限される。そして、規制操作部４１の操作は、ハウジング２０を把持している手で行うことができる。
【００４６】
次に、図６に示すように、操作者は、補助操作部５１を回転させ、圧力計６０を監視しつつ、バルーンを拡張させるための微調整を行うことができる。補助操作部５１を回転させると、補助操作部５１に固定された係合部４２も回転する。係合部４２が回転すると、係合部４２に形成される第２のねじ部４２４が回転し、第２のねじ部４２４に噛み合う第１のねじ部３３１が形成されている固定部３３が、軸方向へ移動する。固定部３３は、把持操作部３１に連結されているため、プランジャー３０の全体が軸方向へ移動し、収容部２３内の造影剤が、ポート部２５から放出され、または収容部２３内にポート部２５から造影剤が吸引される。このとき、補助操作部５１の回転移動を、第１のねじ部３３１および第２のねじ部４２４を利用して軸方向への移動に変換するため、補助操作部３１の１回転に対して、第２のねじ部４２４の１ピッチ分、すなわち、ねじ山の間隔分のみプランジャー３０が軸方向へ移動する。このため、プランジャー３０の軸方向への移動量は減少するが、プランジャー３０による加減圧の正確な調整が可能となる。そして、補助操作部５１の操作は、ハウジング２０を把持している手で行うことができ、他方の手は、例えば、カテーテルを抑えたり、コンプライアンスシートを把持する等の他の用途に使用することが可能である。
【００４７】
バルーンを収縮させる際には、図７に示すように、規制操作部４１を先端方向に位置させて規制部４０によるプランジャー３０の移動制限を解除する。これにより、押し込み部４１２が分岐部４２２から離れ、分岐部４２２が自己の弾性力により元の形状に戻り、係合部４２の第２のねじ部４２４が、固定部３３の第１のねじ部３３１から離間する。これにより、プランジャー３０をハウジング２０に対して軸方向へ容易かつ迅速に移動させることが可能となる。この操作も、ハウジング２０を把持している手で行うことができ、他方の手は、例えば、カテーテルを抑えたり、コンプライアンスシートを把持する等の他の用途に使用することが可能である。
【００４８】
次に、操作者は、ハウジング２０を把持している手と異なる手で、把持部３１１を把持して、ハウジング２０に対して基端方向へ移動させる。これにより、収容部２３内に負圧が発生し、造影剤がポート部２５から流入して、主流路２８、補助操作部５１内の第２の流路５１１、および係合部４２内の第１の流路４２３を通って、収容部２３内に収容される。これにより、バルーン内から造影剤が流出してバルーン３０が収縮する。このとき、規制部４０によるプランジャー３０の移動制限を解除されているため、バルーンを迅速に収縮させることができる。
【００４９】
以上のように、本実施形態に係る流体加圧装置１０は、流体を供給するための流体加圧装置１０であって、流体を収容可能な収容部２３が内部に形成されるとともに収容部２３に連通して外部へ開口するポート部２５が形成されたハウジング２０と、ハウジング２０内を軸方向へ移動可能であって収容部２３内の流体を加圧または減圧させてポート部２５から流体を流入出させるプランジャー３０と、ハウジング２０に設けられてハウジング２０に対するプランジャー３０の移動を規制可能な規制部４０と、規制部４０によりプランジャー３０の移動を規制した状態でプランジャー３０を移動させる補助部５０と、を有し、規制部４０を操作する規制操作部４１および補助部５０を操作する補助操作部５１は、収容部２３の流体を収容可能な範囲の最も基端側の位置よりも先端側に位置する。このように構成した流体加圧装置１０は、規制操作部４１および補助操作部５１が、収容部２３の流体を収容可能な範囲の最も基端側の位置よりも先端側に位置するため、ハウジング２０を把持する手で規制操作部４１および補助操作部５１を操作可能となり、操作性が向上する。これにより、他方の手が自由となり、他方の手で他の作業を行うことが可能となり、利便性が向上する。
【００５０】
また、プランジャー３０は、ハウジング２０から基端方向へ導出される把持操作部３１と、把持操作部３１の先端部に設けられて収容部２３内の流体が収容される範囲の基端部を規定する押圧部３１３と、押圧部３１３よりも先端方向へ延在するとともに外周面に第１のねじ部３３１が形成された固定部３３と、を有し、規制部４０は、規制操作部４１を操作することで第１のねじ部３３１に対して係合および離間可能であるとともに、第１のねじ部３３１に対して係合することでプランジャー３０の軸方向への移動を規制する第２のねじ部４２４を備えた係合部４２を有し、補助操作部５１は、係合部４２と連結され、かつ、回転可能である。このため、術者は、規制操作部４１を操作することで、第２のねじ部４２４が、プランジャー３０の押圧部３１３よりも先端側に位置する固定部３３に設けられる第１のねじ部３３１に係合してプランジャー３０の軸方向への移動を規制できる。さらに、補助操作部５１を回転させることで、第１のねじ部３３１と噛み合う第２のねじ部４２４を回転させて、第１のねじ部３３１が設けられるプランジャー３０を軸方向へ移動させることができる。このとき、補助操作部５１の１回転に対して、第２のねじ部４２４のねじ山の１ピッチ分のみプランジャー３０が軸方向へ移動するため、プランジャー３０による加圧力の正確な調整が可能となる。
【００５１】
また、ハウジング２０は、規制操作部４１および補助操作部５１を外部へ露出させる側孔２４１が形成される。このため、術者は、規制操作部４１および補助操作部５１を側孔２４１を介して容易に操作することができる。
【００５２】
また、規制操作部４１は、ハウジング２０の軸方向に沿って移動可能であり、軸方向へ移動することで第２のねじ部４２４を移動させて第１のねじ部３３１に対して係合または離間させる。このため、術者は、規制操作部４１を軸方向に移動させることにより、規制部４０による規制の作動および解除を容易に切り替えることができ、操作性が向上する。
【００５３】
また、係合部４２は、補助操作部５１から基端方向へ延在ており、係合部４２は、係合部４２の内部に収容部２３内の流体をポート部２５へ流通させることが可能な第１の流路４２３（流路）が形成しており、第１の流路４２３は、収容部２３内で開口している。このため、補助操作部５１よりも基端側の収容部２３と先端側のポート部２５との間で、係合部４２内の流路４２３を介して流体を流通させることができる。
【００５４】
また、規制操作部４１は、規制操作部４１の基端側に位置し、係合部４２は、補助操作部５１と連結されており、係合部４２は、補助操作部５１から規制操作部４１を基端方向へ貫通して収容部２３内に到達する。このため、規制操作部４１および補助操作部５１よりも基端側の収容部２３とポート部２５との間で、係合部４２内の第１の流路４２３（流路）を介して流体を流通させることができる。
【００５５】
また、流体加圧装置１０は、ハウジング２０に連結されるとともに収容部２３と連通して当該収容部２３内の圧力を表示する圧力計６０を更に有し、規制操作部４１および補助操作部５１は、ハウジング２０の圧力計６０が連結される位置よりも基端側に位置する。このため、規制操作部４１および補助操作部５１の操作が、圧力計６０を監視する操作と干渉し難くなり、操作性が向上する。
【００５６】
なお、本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の技術的思想内において当業者により種々変更が可能である。例えば、ストッパー２３１の形態は、プランジャー３０の基端方向への移動を抑制できるのであれば、特に限定されず、円筒形状でなくてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０    流体加圧装置（インデフレータ）、
２０    ハウジング、
２３    収容部、
２４    構造体配置部、
２４１    側孔、
２５    ポート部、
３０    プランジャー、
３１    把持操作部、
３１１    把持部、
３１３    押圧部、
３３    固定部、
３３１    第１のねじ部、
４０    規制部、
４１    規制操作部、
４２    係合部、
４２２    分岐部、
４２３    第１の流路（流路）、
４２４    第２のねじ部、
５０    保持部、
５１    補助操作部、
６０    圧力計。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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