(57)【要約】【課題】ポリカーボネート樹脂とバイオマス樹脂を含有しながら、高い難燃性と衝撃強度、優れた表面外観を有する樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）水酸基を有するバイオマス樹脂、（Ｃ）シロキサン結合を含有し、水酸基と反応する官能基を有するゴム、（Ｄ）難燃剤及び（Ｅ）ドリップ防止剤を有する樹脂組成物であって、  前記（Ａ）乃至（Ｅ）成分の合計を１００質量％とした場合、（Ｂ）水酸基を有するバイオマス樹脂が５質量％以上２５質量％以下、（Ｃ）シロキサン結合を含有し、水酸基と反応する官能基を有するゴムが１質量％以上９質量％以下、（Ｄ）難燃剤が３質量％以上２０質量％以下、（Ｅ）ドリップ防止剤が０．１質量％以上５質量％以下であり、  （Ａ）ポリカーボネートに対する（Ｂ）水酸基を有するバイオマス樹脂の質量比が０．３５以下である樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）水酸基を有するバイオマス樹脂、（Ｃ）シロキサン結合を含有し、水酸基と反応する官能基を有するゴム、（Ｄ）難燃剤及び（Ｅ）ドリップ防止剤を有する樹脂組成物であって、
前記（Ａ）乃至（Ｅ）成分の合計を１００質量％とした場合、（Ｂ）水酸基を有するバイオマス樹脂が５質量％以上２５質量％以下、（Ｃ）シロキサン結合を含有し、水酸基と反応する官能基を有するゴムが１質量％以上９質量％以下、（Ｄ）難燃剤が３質量％以上２０質量％以下、（Ｅ）ドリップ防止剤が０．１質量％以上５質量％以下であり、
（Ａ）ポリカーボネートに対する（Ｂ）水酸基を有するバイオマス樹脂の質量比が０．３５以下であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が３万以上であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
下記式（１）を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂組成物。
０．３ｂ＋３．５ｃ≦４ｄ・・・（１）
ｂ：（Ｂ）水酸基を有するバイオマス樹脂の含有量［質量％］
ｃ：（Ｃ）シロキサン結合を含有し、水酸基と反応する官能基を有するゴムの含有量［質量％］
ｄ：（Ｄ）難燃剤の含有量［質量％］
【請求項４】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂が回収されたポリカーボネート樹脂を有する再生ポリカーボネート樹脂であり、前記再生ポリカーボネート樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が３万以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｂ）水酸基を有するバイオマス樹脂が、ポリ乳酸であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｃ）シロキサン結合を含有し、水酸基と反応する官能基を有するゴムの水酸基と反応する官能基が、グリシジル基であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
（Ｄ）難燃剤が、リン系難燃剤であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
（Ｅ）ドリップ防止剤が、フッ素系化合物であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
ＵＬ−９４規格Ｖ−１以上に適合することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形体。
【請求項１１】
感光体と前記感光体を収容するための筐体を有する画像形成装置であって、請求項１０に記載の成形体を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法であって、（Ａ）ポリカーボネート樹脂及び少なくとも一部の（Ｄ）難燃剤を溶融混練する第一工程と、前記第一工程で得られた混練物、（Ｂ）水酸基を有するバイオマス樹脂及び（Ｃ）シロキサン結合を含有し、水酸基と反応する官能基を有するゴムまたは前記第一工程で得られた混練物、（Ｂ）水酸基を有するバイオマス樹脂、（Ｃ）シロキサン結合を含有し、水酸基と反応する官能基を有するゴム及び（Ｄ）難燃剤の残部を溶融混練する第二工程とを有することを特徴とする樹脂組成物の製造方法。
【請求項１３】
前記第一工程が、（Ａ）ポリカーボネート樹脂、少なくとも一部の（Ｄ）難燃剤及び（Ｅ）ドリップ防止剤を溶融混練する工程であることを特徴とする請求項１２に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１４】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の樹脂組成物を押出成形または射出成形する工程を有することを特徴とする成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、二酸化炭素排出量や化石資源使用量の削減を目的として、低環境負荷材料の開発が活発に行われている。低環境負荷材料としては、例えば、市場から回収した樹脂を再生利用する方法（特許文献１）や、材料の一部にバイオリニューアブル原料から製造されたバイオ由来樹脂を使用する方法（特許文献２）が提案されている。また、さらに環境負荷を低減する材料として、バイオ由来樹脂と市場から回収した再生樹脂の両方を用いた樹脂材料も提案されている（特許文献３）。具体的には、特許文献２には、ポリ乳酸樹脂とポリカーボネート樹脂、ホスファゼン系難燃剤、含フッ素ドリップ防止剤を含有することで、衝撃強度と難燃性を付与した樹脂組成物が提案されている。また、特許文献３には、ポリ乳酸樹脂と光学ディスクから回収した再生樹脂を含むポリカーボネート樹脂を利用し、衝撃強度と表面外観に優れる樹脂組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２７９９６６号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４６６４６
【特許文献３】特開２００７−３２１０９６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献２の樹脂組成物は１００℃以上の高い金型温度で成形を行い、ポリ乳酸を結晶化させる必要がある。そのため、１００℃未満の低い金型温度で成形し、非晶状態で使用する場合と比較して、成形サイクルが長く、寸法変化が大きいことが問題である。また、特許文献３の樹脂組成物は、難燃性が付与されておらず、電気電子機器の内部部品等の用途に要求される高い難燃性（ＵＬ−９４規格Ｖ−１以上）を得ることはできない。
【０００５】
特許文献２，３に示す様に、従来のポリカーボネート樹脂とバイオ由来樹脂を利用した低環境負荷材料では、良好な生産性、電子電気機器の内部部品等として実用に耐えうる高い難燃性と衝撃強度、優れた表面外観を同時に満たすことが困難であった。そこで、本発明は、ポリカーボネート樹脂とバイオマス樹脂を含有しながら、高い難燃性と衝撃強度、優れた表面外観を有する樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の樹脂組成物は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）水酸基を有するバイオマス樹脂、（Ｃ）シロキサン結合を含有し、水酸基と反応する官能基を有するゴム、（Ｄ）難燃剤及び（Ｅ）ドリップ防止剤を有する樹脂組成物であって、
前記（Ａ）乃至（Ｅ）成分の合計を１００質量％とした場合、（Ｂ）水酸基を有するバイオマス樹脂が５質量％以上２５質量％以下、（Ｃ）シロキサン結合を含有し、水酸基と反応する官能基を有するゴムが１質量％以上９質量％以下、（Ｄ）難燃剤が３質量％以上２０質量％以下、（Ｅ）ドリップ防止剤が０．１質量％以上５質量％以下であり、
（Ａ）ポリカーボネートに対する（Ｂ）水酸基を有するバイオマス樹脂の質量比が０．３５以下であることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の樹脂組成物の製造方法は、上記本発明の樹脂組成物の製造方法であって、（Ａ）ポリカーボネート樹脂及び少なくとも一部の（Ｄ）難燃剤を溶融混練する第一工程と、前記第一工程で得られた混練物、（Ｂ）水酸基を有するバイオマス樹脂及び（Ｃ）シロキサン結合を含有し、水酸基と反応する官能基を有するゴムまたは前記第一工程で得られた混練物、（Ｂ）水酸基を有するバイオマス樹脂、（Ｃ）シロキサン結合を含有し、水酸基と反応する官能基を有するゴム及び（Ｄ）難燃剤の残部を溶融混練する第二工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂とバイオマス樹脂を含有しながら、高い難燃性と衝撃強度、優れた表面外観を有する。そのため、本発明の樹脂組成物は、事務機器、電気・電子部品、自動車部品、建築部材等の成形材料として使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜（Ａ）ポリカーボネート樹脂＞
（Ａ）成分は、高分子主鎖に２価フェノールの炭酸エステルが含まれる樹脂である。（Ａ）成分は、得られる樹脂組成物の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が３万以上となる樹脂を使用することが好ましい。樹脂組成物の重量平均分子量は、２５４ｎｍのＵＶ検出器を有するサイズ排除クロマトグラフィーを用いて測定することができる。（Ａ）成分は１種のみを使用してもいいし２種以上の組み合わせを使用してもよい。
【００１０】
（Ａ）成分は、市場から回収されたポリカーボネート樹脂を含む再生ポリカーボネート樹脂であることが好ましい。再生ポリカーボネート樹脂中に含まれる市場から回収されたポリカーボネート樹脂の含有量は特に限定されない。再生ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート樹脂を含有する回収された成形品を粉砕した粉砕品から得られる。回収された成形品としては、例えば、各種ボトル類、または電化製品、情報機器や自動車等の構成部品であるハウジングや機構部品などであり、ある程度の利用期間を経て市場から回収された成形品が挙げられる。再生ポリカーボネート樹脂は、回収された成形品を粉砕し、分級処理した粉砕物を使用する。粉砕物は１種のみを使用し得もいいし２種以上の成形品から得られた粉砕物の組み合わせを使用しても良い。分級処理された粉砕物の寸法は、混練機による混練ができる寸法であれば限定されないが、特に混練機への供給のしやすさから平均粒径が１０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１１】
再生ポリカーボネート樹脂は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が３万以上であることが好ましく、３．５万以上であることがより好ましい。重量平均分子量が３万以上であれば、十分な衝撃強度を得ることができる。再生ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量は、２５４ｎｍのＵＶ検出器を有するサイズ排除クロマトグラフィーを用いて測定することができる。
【００１２】
＜（Ｂ）水酸基を有するバイオマス樹脂＞
（Ｂ）成分は、樹脂またはその原料の少なくとも一部が植物から製造された樹脂である。例えば、樹脂またはその原料は、植物原料からの抽出や化学合成により得ることができる。（Ｂ）成分の具体例としては、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアセタール、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート等が挙げられ、好ましくはポリ乳酸である。（Ｂ）成分は１種のみを使用してもいいし２種以上の組み合わせを使用してもよい。
【００１３】
（Ｂ）成分の含有量は、（Ａ）乃至（Ｅ）成分の合計を１００質量％とした場合、５質量％以上２５質量％以下であり、好ましくは１５質量％以上２５質量％以下である。（Ｂ）成分が５質量％以上であれば、二酸化炭素排出量や化石資源使用量の削減効果を得ることができ、２５質量％以下であれば衝撃強度と難燃性を得ることができる。
【００１４】
更に、（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比（Ｂ）／（Ａ）は０．３５以下である。質量比（Ｂ）／（Ａ）が０．３５以下であれば、十分な衝撃強度と難燃性を得ることができる。
【００１５】
＜（Ｃ）シロキサン結合を含有し、水酸基と反応する官能基を有するゴム＞
（Ｃ）成分は、高分子構造中にシロキサン結合を含有し、水酸基と反応する官能基を有するゴムである。（Ｃ）成分の水酸基と反応する官能基は、（Ｂ）成分の水酸基と反応していることが好ましい。水酸基と反応する官能基の反応割合は特に限定されないが、１％以上であることが好ましく、５％以上であることがより好ましい。水酸基と反応する官能基の反応割合が１％以上であれば、樹脂とゴムの親和性が向上し、十分な衝撃強度と難燃性を得ることができる。水酸基と反応する官能基の反応割合はＮＭＲで確認することができる。例えば、反応前に確認される水酸基のピークが、反応後にはピークの高さが減少していることで確認することができる。
【００１６】
水酸基と反応する官能基としては、例えば、酸素原子を環構造内に有する、３乃至６員環の炭化水素基、イソシアネート基、カルボキシ基、水酸基等が挙げられる。酸素原子を環構造内に有する、３乃至６員環の炭化水素基は、３または４員環が好ましく、３員環が特に好ましい。具体的にはグリシジル基が好適である。また、（Ｃ）成分は、樹脂との親和性が高い方が好ましく、特にコアシェル構造を有するゴムが好ましい。コアシェル構造を有するゴムとは、コア部とシェル部とを有するゴムであり、コア部に応力を緩和し、強度を改善するゴム層を有し、シェル部に樹脂と高い親和性を有する層を持つゴムである。例えば、コア部にシリコーン・アクリル複合ゴムを有し、シェル部にビニル系重合体のグラフト層を有する形態等が挙げられ、例えば三菱レイヨン株式会社製の「メタブレンＳ−２２００」等が挙げられる。
【００１７】
（Ｃ）成分の含有量は、（Ａ）乃至（Ｅ）成分の合計を１００質量％とした場合、１質量％以上９質量％以下であり、好ましくは２質量％以上７質量％以下である。（Ｃ）成分が１質量％以上であれば衝撃強度と難燃性を得ることができ、９質量％以下であれば耐熱性、難燃性を得ることができる。
【００１８】
＜（Ｄ）難燃剤＞
（Ｄ）成分としては、有機系難燃剤、無機系難燃剤、またはこれらの組み合わせを使用することができる。好ましくは、リン系難燃剤である。その具体例としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシリルホスフェート等のリン酸エステル、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、レゾルシノールビス（２，６−キシリルホスフェート）等の縮合リン酸エステルが挙げられる。市販の縮合リン酸エステルとしては、例えば大八化学株式会社製の「ＣＲ−７３３Ｓ」「ＣＲ−７４１」「ＰＸ−２００」等が挙げられる。（Ｄ）成分は１種のみを使用してもいいし２種以上の組み合わせを使用してもよい。
【００１９】
（Ｄ）成分の含有量は、（Ａ）乃至（Ｅ）成分の合計を１００質量％とした場合、３質量％以上２０質量％以下であり、好ましくは７質量％以上１５質量％以下である。（Ｄ）成分が２０質量％以下であれば衝撃強度や耐熱性を得ることができ、３質量％以上であれば難燃性を得ることができる。
【００２０】
＜（Ｅ）ドリップ防止剤＞
（Ｅ）成分としては、フッ素系化合物を使用することができる。フッ素系化合物の種類は特に限定されないが、ハンドリング、分散性が良いことから、ポリテトラフルオロエチレン（以下、ＰＴＦＥ）や、他樹脂で変性したＰＴＦＥ、またはＰＴＦＥ含有混合物が好ましい。具体的には、アクリル樹脂変性ＰＴＦＥである三菱レイヨン株式会社製「メタブレンＡ−３８００」等が挙げられる。
【００２１】
（Ｅ）成分の含有量は、（Ａ）乃至（Ｅ）成分の合計を１００質量％とした場合、０．１質量％以上５質量％以下であり、好ましくは０．１質量％以上１質量％以下である。（Ｅ）成分が０．１質量％以上であればＵＬ９４規格のＶ−１の難燃性に適合するドリップ防止効果を得ることができる。また、環境への影響を考慮すると、（Ｅ）成分の含有量は、（Ａ）乃至（Ｅ）成分の合計を１００質量％とした場合、ＰＴＦＥの含有量が０．５質量％以下となる範囲が好ましい。
【００２２】
＜樹脂組成物＞
本発明の樹脂組成物は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が３万以上であることが好ましく、３．５万以上であることがより好ましい。樹脂組成物のポリスチレン換算の重量平均分子量が３万以上であれば、十分な衝撃強度を得ることができる。
【００２３】
本発明の樹脂組成物は、下記式（１）を満たすと、高い難燃性と衝撃強度を両立することができ、好ましい。
０．３ｂ＋３．５ｃ≦４ｄ・・・（１）
ｂ：（Ｂ）水酸基を有するバイオマス樹脂の含有量［質量％］
ｃ：（Ｃ）シロキサン結合を含有し、水酸基と反応する官能基を有するゴムの含有量［質量％］
ｄ：（Ｄ）難燃剤の含有量［質量％］
【００２４】
本発明の樹脂組成物は、その特性を大きく損なわない限り、さらに顔料、熱安定化剤、酸化防止剤、無機充填剤、耐候剤、滑剤、耐衝撃剤、離型剤、帯電防止剤や、（Ａ）成分、（Ｂ）成分以外の樹脂等の他の成分を有してよい。これらは、樹脂組成物１００質量部に対して２０質量部以下、好ましくは５質量部以下添加することができる。
【００２５】
また、本発明の樹脂組成物は、ＵＬ−９４規格Ｖ−１以上に適合することが好ましい。
【００２６】
＜製造方法＞
本発明の樹脂組成物は、（Ａ）乃至（Ｅ）成分、必要であれば更にその他の成分を溶融混練することにより得ることができる。
【００２７】
また、当該溶融混練において（Ａ）成分と（Ｂ）成分の流動性が大きく異なる場合は、（Ａ）成分に少なくとも一部の（Ｄ）成分を添加して流動性を（Ｂ）成分に近づけた後、（Ｂ）成分と溶融混練することが好ましい。樹脂の流動性は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分が溶融混練後に分離しない程度であれば良く、例えば、分離している場合は表面外観が真珠光沢になることから判断することができる。表面外観に真珠光沢が表れないよう十分に混練することで、樹脂組成物が高い難燃性と衝撃強度、及び優れた表面外観を得ることができる。樹脂の流動性は、メルトフローレイト等により測定することができ、例えば、同じ試験温度、試験荷重で測定した（Ａ）成分に少なくとも一部の（Ｄ）成分を添加した樹脂組成物の流動性が、（Ｂ）成分の流動性の０．０１倍乃至２倍であることが好ましい。
【００２８】
本発明の樹脂組成物の製造方法は、第一工程と第二工程とを有することが好ましい。第一工程は、（Ａ）成分及び少なくとも一部の（Ｄ）成分、好ましくは更に（Ｅ）成分を溶融混練する工程である。第二工程は、第一工程で得られた混練物、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を溶融混練する工程または第一工程で得られた混練物、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の残部を溶融混練する工程である。その他の成分は、第一工程及び／または第二工程で添加することができる。
【００２９】
第一工程の溶融混練温度は、２００℃乃至２８０℃が好ましい。２００℃以上であれば十分に材料を混練することができ、２８０℃以下であれば（Ａ）成分及び（Ｄ）成分が熱劣化することなく、十分な物性が得られる。第二工程の溶融混練温度は、１８０℃乃至２３０℃が好ましい。１８０℃以上であれば十分に材料を混練することができ、２３０℃以下であれば（Ｂ）成分が熱劣化せず、十分な物性が得られる。
【００３０】
本発明の製造方法は、第一工程と第二工程を、途中で樹脂の冷却を行わずに一連の混練機で行うことができる。また、第一工程後に得られた樹脂組成物を冷却、ペレタイズした後、その樹脂組成物を使用して第二工程を行うこともできる。例えば、複数のフィーダーを有する混練機の場合は、原料の流れ方向に対して上流側で第一工程を行い、下流側で第二工程を行う。上流側では第一工程の混練を行うため、２００℃乃至２８０℃に設定し、下流側では第二工程を行うため、１８０℃乃至２３０℃に設定する。上流側では、第一工程に使用する材料を予備乾燥した後、フィーダーにて混練機へ供給し、溶融混練する。下流側では、予備乾燥した第二工程で使用する材料をフィーダーで供給し、第一工程で溶融混練された材料と溶融混練することで本発明の樹脂組成物を製造することができる。第一工程、及び／または第二工程で使用する材料は、それぞれ別のフィーダーで供給することも、同一のフィーダーで供給することもできる。また、一つのフィーダーを有する混練機の場合は、第一工程で使用する材料を予備乾燥した後、ドライブレンドを行い、混練機にて２００℃乃至２８０℃で溶融混練する。溶融混練後の樹脂組成物は冷却後にペレタイズを行う。ペレタイズした樹脂組成物を予備乾燥した後、第二工程で使用する材料とドライブレンドし、１８０℃乃至２３０℃で溶融混練することで、本発明の樹脂組成物を製造することができる。
【００３１】
本発明の製造方法は、通常用いられる溶融混練機で行うことができる。溶融混練機の具体例としては、一軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等が例示できる。特に好ましくは、二軸押出機である。
【００３２】
本発明の樹脂組成物の質量比は、仕込み量の比が組成物の組成比とみなすこともできる。また、ＮＭＲ等の機器分析により成形体を測定することで、組成物の組成比を測定することもできる。
【００３３】
＜成形体＞
本発明の成形体は、本発明の樹脂組成物を成形してなる。本発明の樹脂組成物は、所望の形状に成形することができる。成形方法は特に限定されないが、例えば、押出成形、射出成形等の公知の技術を使用することができる。
【００３４】
本発明の成形体は、感光体と感光体を収容するための筐体を有する画像形成装置、例えば、複写機、レーザービームプリンター、インクジェットプリンター等において、難燃性が求められる部品に用いることができる。具体的には、感光体を収容する筐体、定着器まわりの部材や電源まわりの部材等が挙げられる。また、意匠性に影響を与えない場合は、外装材として用いることもできる。
【実施例】
【００３５】
実施例で使用した材料は以下の通りである。
（Ａ）ポリカーボネート樹脂
「ＧＷ−１０３０Ｓ」ＳＡＭＳＵＮＧ社製
（Ｂ）水酸基を有するバイオマス樹脂
ポリ乳酸（ＰＬＡ）「ＴＥ−２０００」ユニチカ社製
（Ｃ）シロキサン結合を含有し、水酸基と反応する官能基を有するゴム
グリシジル基含有シリコーン・アクリルコアシェルゴム「メタブレンＳ−２２００」三菱レイヨン社製
（Ｃ’）（Ｃ）成分以外のゴム
Ｃ’−１：シリコーン・アクリルコアシェルゴム「メタブレンＳ−２００６」三菱レイヨン社製
Ｃ’−２：高Ｓｉ含有シリコーン・アクリルコアシェルゴム「メタブレンＳＸ−００５」三菱レイヨン社製
Ｃ’−３：ＭＢＳ系コアシェルゴム「メタブレンＣ−２２３Ａ」三菱レイヨン社製
（Ｄ）難燃剤
縮合リン酸エステル系難燃剤「ＰＸ−２００」大八化学社製
（Ｅ）ドリップ防止剤
アクリル樹脂変性ＰＴＦＥ「メタブレンＡ−３８００」三菱レイヨン社製
ＰＴＦＥ含有量：５０質量％
【００３６】
＜実施例１＞
（Ａ）成分を１００℃で６時間、（Ｂ）成分を８０℃で６時間乾燥させた。
【００３７】
［第一工程］
（Ａ）成分８６３．５ｇと（Ｄ）成分１３０ｇ、（Ｅ）成分６．５ｇを秤量し、ドライブレンドを行った。その後、二軸押出機（ラボプラストミル  東洋精機製作所社製）にて、２４０乃至２５０℃のシリンダー温度で溶融混練を行った。押出機先端から吐出される樹脂をペレット状にカッティングして樹脂のペレットを得た。得られたペレットを８０℃で６時間乾燥させた。
【００３８】
［第二工程］
第一工程で作製した樹脂組成物７７０ｇ、（Ｂ）成分２００ｇ、（Ｃ）成分３０ｇを秤量し、ドライブレンドを行った。その後、第一工程を同じ二軸押出機にて、２１０乃至２２０℃のシリンダー温度で溶融混練を行った。押出機先端から吐出される樹脂をペレット状にカッティングして樹脂のペレットを得た。
【００３９】
樹脂組成物の組成比（仕込み量の比）を表１に示す。尚、表１において、式（１）を満たす場合は「〇」、満たさない場合は「×」で示した。
【００４０】
［成形］
次に、第二工程で作製した樹脂組成物を８０℃で６時間乾燥させた後、射出成形機（ＳＥ１８ＤＵ  住友重機械工業社製）を用い、シリンダー温度２４０乃至２５０℃、金型温度４０℃にて多目的試験片（８０ｍｍ×１０ｍｍ×ｔ（厚み）４ｍｍ）、及び難燃試験用試験片（１２５ｍｍ×１３ｍｍ×ｔ１．５ｍｍ）を成形した。
【００４１】
［評価］
成形した試験片について以下の評価をした。結果を表１に示す。
【００４２】
（１）難燃性
試験方法：ＵＬ９４規格準拠Ｖ試験（１２５ｍｍ垂直燃焼試験）
サンプル形状：難燃試験用試験片
（２）シャルピー衝撃強度
試験方法：ＪＩＳ  Ｋ  ７１１１準拠
サンプル形状：多目的試験片
ノッチ加工：ノッチングツールＡ−３（東洋精機製作所社製）使用。タイプＡノッチ。
測定装置：デジタル衝撃試験機ＤＧ−ＵＢ（東洋精機製作所社製）
（３）重量平均分子量
試験方法：ＪＩＳ  Ｋ  ０１２４準拠
測定装置：アライアンス２６９５（ウォーターズ社製）
検出器：ＰＤＡ検出器２９９６（ウォーターズ社製）
移動相：テトラヒドロフラン
流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
カラム：ＬＦ−Ｇ、ＬＦ−８０４（昭和電工社製）
カラム温度：４０℃
標準物質：ポリスチレン（ポリマーラボラトリー社製）
（４）外観
目視により、試験片表面の真珠光沢の有無を評価し、真珠光沢の無い場合は「〇」、ある場合は「×」で示した。
【００４３】
＜実施例２〜７、比較例１〜１０＞
樹脂組成物の組成比（仕込み量の比）を表１，２に示す様に変更した以外は実施例１と同様にして樹脂組成物を作製し、評価した。尚、（Ｃ’）成分は、第二工程において、（Ｃ）成分と共にまたは（Ｃ）成分に替えて使用した。
【００４４】
【表１】
2016204572.tif 000002
【００４５】
【表２】
2016204572.tif 000003
【００４６】
表１，２から分かるように、実施例の組成物では、必要な難燃性Ｖ−１を満たしており、シャルピー衝撃強度１５ｋＪ／ｍ2以上の結果が得られた。一方、比較例の組成物では、必要な難燃性Ｖ−１と必要なシャルピー衝撃強度１５ｋＪ／ｍ2が両立しない結果となった。