(57)【要約】【課題】汚染物質を汚染土壌から効率的に除去するとともに、浄化処理土壌に残留する汚染物質の溶出を抑制することのできる汚染土壌の浄化方法及び浄化装置を提供すること。【解決手段】実施形態の汚染土壌の浄化方法は、汚染土壌１１を、有機酸を含む浄化液１２を用いて、汚染土壌１１に含まれる前記汚染物質を浄化液１２中に溶出させて浄化する浄化工程Ｓ１００と、浄化工程で浄化された浄化処理土壌１３に陰イオン吸着剤１４を添加して浄化処理土壌１３中に残留する汚染物質を陰イオン吸着剤１４に吸着させる陰イオン吸着工程Ｓ２００とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染物質を含む汚染土壌の浄化方法であって、
前記汚染土壌を、有機酸を含む浄化液を用いて、前記汚染土壌に含まれる前記汚染物質を前記浄化液中に溶出させて浄化する浄化工程と、
前記浄化工程で浄化された浄化処理土壌に陰イオン吸着剤を添加して前記浄化処理土壌中に残留する汚染物質を前記陰イオン吸着剤に吸着させる陰イオン吸着工程と
を備えることを特徴とする汚染土壌の浄化方法。
【請求項２】
前記浄化工程で得られる浄化処理土壌を水で洗浄する洗浄工程を備え、
前記洗浄工程で洗浄された浄化処理土壌に対して、前記陰イオン吸着工程を行うことを特徴とする請求項１記載の汚染土壌の浄化方法。
【請求項３】
前記有機酸は、シュウ酸及び／又はクエン酸であることを特徴とする請求項１又は２記載の汚染土壌の浄化方法。
【請求項４】
前記汚染物質は、Ｐｂ、Ａｓ及びＦからなる群より選ばれる１種以上を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の汚染土壌の浄化方法。
【請求項５】
前記陰イオン吸着剤は、ハイドロタルサイト及び／又はアルミナセメント水和物であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の汚染土壌の浄化方法。
【請求項６】
前記浄化工程は、前記汚染土壌を前記浄化液に浸漬する浸漬工程と、
前記浄化液と前記浄化処理土壌を分離する固液分離工程と
を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の汚染土壌の浄化方法。
【請求項７】
汚染物質を含む汚染土壌の浄化装置であって、
有機酸を含む浄化液と前記汚染土壌を収容して、前記汚染土壌中の前記汚染物質を前記浄化液中に溶出させる処理槽と、
前記処理槽内に前記浄化液を添加する浄化液供給装置と、
前記処理槽内で前記浄化液に前記汚染物質が溶出されて生じた廃液と、前記汚染土壌から前記汚染物質が除去された浄化処理土壌を分離する固液分離装置と、
前記廃液の分離された前記浄化処理土壌に、前記汚染物質を吸着する陰イオン吸着剤を添加する陰イオン吸着剤供給装置と
を備えることを特徴とする汚染土壌の浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚染土壌の浄化方法及び浄化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工業跡地などでは、鉛、カドミウム、ヒ素、フッ素等や、放射性物質などの汚染物質による土壌汚染があり、このような工業跡地を再利用する際に、汚染土壌を無害化することが行われている。
【０００３】
汚染土壌の無害化方法としては、汚染物質を不溶化して土壌からの溶出を抑制する方法や、薬剤を用いて土壌を浄化する方法が知られている。
【０００４】
重金属等で汚染された汚染土壌の浄化方法として、汚染土壌を、生分解性を有するキレート剤の水溶液で処理し、重金属を錯体として含む抽出液を得、これに重金属不溶化剤を添加して、不溶化した重金属を分離する方法（例えば、特許文献１参照）、汚染土壌に有機酸又は有機酸の水溶液を添加して、汚染土壌に含まれる放射性アルカリ金属、放射性アルカリ土類金属をキレート作用によって液中に抽出させた後、抽出溶液に凝縮剤を添加して、抽出溶液に含まれる放射性物質を凝集剤中に取り込んでゲル化させる方法（例えば、特許文献２参照。）が知られている。しかしながら、これらの方法で用いるキレート剤の水溶液は、そのｐＨが４〜７程度であって、液性が中性に近いため、重金属の抽出効率が低いという課題があった。さらに、後者の方法では、除去対象である汚染物質が、放射性アルカリ金属、放射性アルカリ土類金属であるため、重金属等を含む汚染土壌の浄化に適用した場合に、除去率が低いという課題があった。
【０００５】
また、薬剤を用いる土壌の浄化方法として、重金属含有土壌に、所定の割合の薬剤水溶液及び水を混合撹拌し、その後、浄化処理土壌を沈降分離させる方法（例えば、特許文献３参照。）が知られている。しかしながら、この方法は、酸性の薬剤を用いるため、浄化処理後の土壌が雨水や地下水に晒された場合等に、浄化処理後前の土壌に比べて、汚染物質が溶出しやすいという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２０９８３０号公報
【特許文献２】特開２０１３−８８２２７号公報
【特許文献３】特開２０１０−２２１１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記した課題を解決するためになされたものであって、汚染物質を汚染土壌から効率的に除去するとともに、浄化処理土壌に残留する汚染物質の溶出を抑制することのできる汚染土壌の浄化方法及び浄化装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の汚染土壌の浄化方法の一態様は、汚染物質を含む汚染土壌の浄化方法であって、前記汚染土壌を、有機酸を含む浄化液を用いて、前記汚染土壌に含まれる前記汚染物質を前記浄化液中に溶出させて浄化する浄化工程と、前記浄化工程で浄化された浄化処理土壌に陰イオン吸着剤を添加して前記浄化処理土壌中に残留する汚染物質を前記陰イオン吸着剤に吸着させる陰イオン吸着工程とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の汚染土壌の浄化装置の一態様は、汚染物質を含む汚染土壌の浄化装置であって、有機酸を含む浄化液と前記汚染土壌を収容して、前記汚染土壌中の前記汚染物質を前記浄化液中に溶出させる処理槽と、前記処理槽内に前記浄化液を添加する浄化液供給装置と、前記処理槽内で前記浄化液に前記汚染物質が溶出されて生じた廃液と、前記汚染土壌から前記汚染物質が除去された浄化処理土壌を分離する固液分離装置と、前記廃液の分離された前記浄化処理土壌に、前記汚染物質を吸着する陰イオン吸着剤を添加する陰イオン吸着剤供給装置とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の汚染土壌の浄化方法又は浄化装置によれば、汚染物質を汚染土壌から効率的に除去するとともに、浄化処理土壌に残留する汚染物質の溶出を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態の汚染土壌の浄化方法を概略的に示すフロー図。
【図２】実施形態の汚染土壌の浄化装置を概略的に示すブロック図。
【図３】実施形態の汚染土壌の浄化装置の変形例を概略的に示すブロック図。
【図４】実施例における浄化処理土壌のＰｂ、Ａｓ、Ｆの溶出濃度及びｐＨの測定結果を示すグラフ。
【図５】実施例における、陰イオン吸着剤添加処理を行ったシュウ酸浄化処理土壌のＰｂ、Ａｓ、Ｆの溶出濃度及びｐＨの測定結果を示すグラフ。
【図６】実施例における、陰イオン吸着剤添加処理を行ったクエン酸浄化処理土壌のＰｂ、Ａｓ、Ｆの溶出濃度及びｐＨの測定結果を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。図１は、本実施形態の汚染土壌の浄化方法を概略的に示すフロー図である。図１に示す汚染土壌の浄化方法は、汚染土壌１１を、有機酸を含む浄化液１２に接触させて、汚染土壌１１に含まれる汚染物質を浄化液１２中に溶出させる浄化工程Ｓ１００と、浄化工程Ｓ１００で得られた浄化処理土壌１３に陰イオン吸着剤１４を添加して、浄化処理土壌１３に残留する汚染物質を陰イオン吸着剤１４に吸着させる陰イオン吸着工程Ｓ２００とを備えている。
【００１３】
図１に示す汚染土壌の浄化方法において、浄化工程Ｓ１００は、汚染土壌１１を、有機酸を含む浄化液１２に浸漬し、汚染土壌１１に含まれる汚染物質を前記浄化液１２中に溶出させる浸漬工程Ｓ１０１と、浸漬工程Ｓ１０１で汚染物質が除去された浄化処理土壌１３と、汚染物質の溶出された廃液１５を固液分離する固液分離工程Ｓ１０２とを備えている。
【００１４】
また、本実施形態の汚染土壌の浄化方法は、固液分離工程Ｓ１０２で得られた浄化処理土壌を水１６によって洗浄する洗浄工程Ｓ３００を備えている。洗浄工程Ｓ３００は、水１６によって浄化処理土壌１３の洗浄処理を行う水供給工程Ｓ３０１と、洗浄処理された浄化処理土壌１３と洗浄後の水(洗浄水)１７を固液分離する固液分離工程Ｓ３０２を備えている。なお、洗浄工程Ｓ３００は必須ではなく、必要に応じて行えばよい。
【００１５】
図２は、本実施形態の汚染土壌の浄化方法に用いられる、汚染土壌の浄化装置２０を概略的に示すブロック図である。汚染土壌の浄化装置２０は、汚染土壌１１と有機酸を含む浄化液１２を収容して、汚染土壌１１中の汚染物質を浄化液１２中に溶出させる処理槽２１と、処理槽２１に接続され、処理槽２１内に浄化液１２を添加する浄化液供給装置２２を備えている。さらに、汚染土壌の浄化装置２０は、処理槽２１内で、浄化液１２に汚染物質が溶出されて生じた廃液１５と、汚染土壌１１から汚染物質が除去された浄化処理土壌１３を分離する固液分離装置２３ａを備えている。
【００１６】
さらに、汚染土壌の浄化装置２０は、廃液１５の分離された浄化処理土壌１３を収容する処理槽２４と、処理槽２４内の浄化処理土壌１３に、浄化処理土壌１３を洗浄するための水１６を供給する水供給装置２６を備えている。さらに、浄化処理土壌１３を洗浄した洗浄水１７と、洗浄された浄化処理土壌１３を分離する固液分離装置２３ｂとを備えている。上記した洗浄工程Ｓ３００を行わない場合には、これら、処理槽２４、水供給装置２６、固液分離装置２３ｂは、備えられなくてもよい。
【００１７】
また、汚染土壌の浄化装置２０は、浄化処理土壌１３を収容する処理槽２７と、処理槽２７内の浄化処理土壌１３に、陰イオン吸着剤１４を供給する陰イオン吸着剤供給装置２５を備えている。
【００１８】
本実施形態の汚染土壌の浄化方法では、図２に示す汚染土壌の浄化装置２０において、処理槽２１に汚染土壌１１を収容し、ここに、有機酸を含む浄化液１２を供給して、汚染土壌１１を浄化液１２に浸漬する（図１の浸漬工程Ｓ１０１。）。
【００１９】
浄化対象は、工場跡地などから回収された、汚染物質を含む汚染土壌１１である。汚染土壌１１中には、汚染物質として、カドミウム（Ｃｄ）、鉛（Ｐｂ）、クロム（Ｃｒ）、水銀（Ｈｇ）、銅（Ｃｕ）等の重金属類の他、ヒ素（Ａｓ）フッ素（Ｆ）、セレン（Ｓｅ）等が含まれている。汚染土壌は、例えば、層構造を有しており、これらの汚染物質は汚染土壌１１の層構造の中に取り込まれたかたちで存在している。汚染土壌１１を浄化液１２に浸漬することで、浄化液１２に含まれる酸が汚染土壌１１の構造の一部を壊し、内部の汚染物質が浄化液１２内に溶出する。
【００２０】
処理槽２１の大きさ及び材質は、特に限定されず、浄化する汚染土壌１１の量や種類によって適宜設計することができる。また、処理槽２１は、処理槽２１内の内容物を撹拌する撹拌機を備えていてもよい。
【００２１】
浄化液１２に含まれる有機酸としては、例えば、シュウ酸、クエン酸を用いることができる。シュウ酸、クエン酸は、汚染土壌１１中の重金属類を溶出させやすいことからも好ましく用いられる。浄化液１２に含まれる有機酸としては１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
浄化液１２に含まれる有機酸の濃度は、汚染土壌１１の種類に応じて適宜設定することができる。有機酸の濃度は０．１ｍｏｌ／Ｌ以上２．０ｍｏｌ／Ｌ以下であることが好ましく、略０．５ｍｏｌ／Ｌであることがより好ましい。有機酸の濃度が２．０ｍｏｌ／Ｌを超えると薬品使用量が増大するおそれがあり、０．１ｍｏｌ／Ｌ未満であると、浄化効率に劣る場合がある。浄化液１２のｐＨは、汚染物質を効率よく除去することができるため、３以下であることが好ましい。
【００２３】
処理槽２１内に収容される浄化液１２の量は、汚染土壌１１中の汚染物質を溶出させる量であれば特に限定されないが、汚染物質の除去効率の点から、浄化液１２と汚染土壌１１の液固比（浄化液１２の体積（ｍＬ）／汚染土壌１１の質量（ｇ））で１０ｍＬ／ｇ以上５０ｍＬ／ｇ以下であることが好ましい。液固比が１０ｍＬ／ｇ未満であると、浄化効率に劣る場合があり、５０ｍＬ／ｇを超えると廃棄物量が増大するおそれがある。
【００２４】
このようにして、処理槽２１内で汚染土壌１１を浄化液１２に浸漬することで、汚染土壌１１から汚染物質の除去された浄化処理土壌１３と、浄化液１２に汚染物質の溶出された廃液１５を生成する。
【００２５】
次いで、図１に示す固液分離工程Ｓ１０２で、固液分離装置２３ａ（図２）によって、処理槽２１内の廃液１５を浄化処理土壌１３から分離する。固液分離装置２３ａとしては、浄化処理土壌１３と廃液１５を分離できるものであれば特に限定されず、フィルタプレスや遠心分離機等を用いることができる。
【００２６】
さらに、洗浄工程Ｓ３００を行う場合には、廃液１５と分離された浄化処理土壌１３を図２に示す処理槽２４に収容する。水供給工程Ｓ３０１で、処理槽２４内の浄化処理土壌１３に水供給装置２６を用いて水１６を供給し、必要に応じて撹拌する。洗浄時間は浄化処理土壌１３の量やｐＨにもよるが、１５分程度とする。
【００２７】
次いで、固液分離工程Ｓ３０２を行う。固液分離工程Ｓ３０２で用いられる固液分離装置２３ｂとしては、洗浄された浄化処理土壌１３と洗浄水１７を分離できるものであれば特に限定されず、フィルタプレスや遠心分離機等を用いることができる。洗浄工程Ｓ３００を行うことで、浄化処理土壌１３に残留する浄化液１２を洗浄し、浄化処理土壌１３のｐＨを中性に近づけることができる。その結果、浄化処理土壌１３からの残留汚染物質の溶出抑制効果を向上させることができる。
【００２８】
その後、陰イオン吸着工程Ｓ２００を行う。陰イオン吸着工程Ｓ２００においては、固液分離工程Ｓ３０２で分離された浄化処理土壌１３に、陰イオン吸着剤供給装置２５によって陰イオン吸着剤１４を添加する。洗浄工程Ｓ３００を行わない場合には、固液分離工程Ｓ１０２で分離された浄化処理土壌１３に陰イオン吸着剤１４を添加する。陰イオン吸着剤１４の添加された浄化処理土壌１３は、再度埋め戻される。陰イオン吸着剤１４としては、汚染物質のうち、Ａｓ、Ｆ、Ｓｅ等の陰イオンを吸着できるものであれば特に限定されないが、ハイドロタルサイト（Ｍｇ６Ａｌ２（ＣＯ３）（ＯＨ）１６・４（Ｈ２Ｏ））、アルミナセメント水和物等が用いられる。陰イオン吸着工程Ｓ２００を行うことで、浄化処理土壌１３中に残留する汚染物質を陰イオン吸着剤１４に吸着させ、浄化処理土壌１３が埋め戻された後に、汚染物質が雨水や地下水に溶出するのを抑制することができる。陰イオン吸着剤１４としては１種を単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２９】
陰イオン吸着剤１４として用いられるアルミナセメント水和物としては、アルミナセメントと硫酸カルシウムの混合物に水を添加したものを用いることが好ましい。この場合、アルミナセメントと硫酸カルシウムの混合比は、アルミナセメントの１００質量部に対して、硫酸カルシウムが５〜２０質量部であることが好ましく、硫酸カルシウムが略１５．５質量部であることがより好ましい。また、水の添加量は、アルミナセメントと硫酸カルシウムの混合物の１００質量部に対して、４５〜６０質量部であることが好ましく、略５６質量部であることがより好ましい。
【００３０】
このように、陰イオン吸着工程Ｓ２００において、浄化処理土壌１３中に残留する汚染物質のうち、Ａｓ、Ｆ、Ｓｅ等の陰イオンを陰イオン吸着剤１４に吸着させることで、浄化処理土壌１３が埋め戻された後、雨水や地下水に晒された場合にも、これらの汚染物質が溶出するのを抑制することができる。
【００３１】
以上、本実施形態の汚染土壌の浄化方法及び浄化装置によれば、汚染土壌中の汚染物質を効率的に除去するとともに、浄化処理土壌が埋め戻された後、雨水や地下水に晒された場合にも、浄化処理土壌に残留する汚染物質の溶出を抑制することができる。
【００３２】
（変形例）
図３は、第1の実施形態の汚染土壌の浄化装置２０の変形例である汚染土壌の浄化装置３０を概略的に示すブロック図である。
【００３３】
図３に示す汚染土壌の浄化装置３０は、図１に示す浸漬工程Ｓ１０１、水供給工程Ｓ３０１、陰イオン吸着工程Ｓ２００を、共通の処理槽２１ａ内で行うように、図２に示す処理槽２１、２４、２７を共通の処理槽２１ａにして構成されている。汚染土壌の浄化装置３０においては、先ず、処理槽２１ａ内に汚染土壌１１収容し、これに浄化液１２を供給して、浸漬工程Ｓ１０１を行う。次いで、処理槽２１ａ内の廃液１５を、浄化処理土壌１３を捕捉するフィルタ等の固液分離装置２３ｃを介して、処理槽２１ａ外へ排出し、固液分離工程Ｓ１０２を行う。その後、処理槽２１ａ内に残留させた浄化処理土壌１３に、水１６を供給し、水供給工程Ｓ３０１を行う。上記同様に、処理槽２１ａ内の洗浄水１７を、固液分離装置２３ｃを介して処理槽２１ａ外へ排出し、固液分離工程Ｓ３０２を行う。こうして処理槽２１ａ内に得られた浄化処理土壌１３に陰イオン吸着剤１４を供給して陰イオン吸着工程Ｓ２００を行う。陰イオン吸着処理の施された浄化処理土壌１３は再度埋め戻される。
【００３４】
以上、本変形例の汚染土壌の浄化装置によれば、汚染土壌中の汚染物質を効率的に除去するとともに、浄化処理土壌が埋め戻された後、雨水や地下水に晒された場合にも、浄化処理土壌に残留する汚染物質の溶出を抑制することができる。
【実施例】
【００３５】
次に、実施例を用いて本発明をより詳細に説明する。
（例１）［有機酸処理による汚染土壌からの汚染物質溶出量の比較］
汚染物質として、Ｐｂ、Ａｓ、Ｆを含む汚染土壌に対し、０．５ｍｏｌ／Ｌシュウ酸水溶液、０．５ｍｏｌ／Ｌクエン酸水溶液を使用して、それぞれ液固比５０ｍＬ／ｇ（シュウ酸水溶液又はクエン酸水溶液１０００ｍＬに対して汚染土壌試料２０ｇ）で容器に収容し、汚染土壌の浄化処理を行った。浄化後の土壌をシリンジフィルタによって液相から分離し、環境省告示第１８号の土壌溶出量試験に準拠してＰｂ、Ａｓ、Ｆの溶出濃度測定を行った。
【００３６】
溶出濃度測定は次のように行った。先ず、容器内で、浄化後の土壌試料１０ｇに対して純水を１００ｍＬ投入した。これを、６時間振とうし、その後、遠心分離器を用いて固液分離した。分離された液相をさらに、０．４５μｍのメンブレンフィルタによってろ過し、ろ過液中のＰｂ、Ａｓ、Ｆの濃度を測定した。また、ろ過液のｐＨを測定した。同様に、浄化前の土壌に対しても、Ｐｂ、Ａｓ、Ｆの溶出濃度測定を行い、溶出濃度測定時のろ過液のｐＨを測定した。
【００３７】
また、シュウ酸水溶液、クエン酸水溶液を使用してそれぞれ浄化処理を行った後の土壌に、純水を液固比５０ｍＬ／ｇで加え、室温で１５分間、洗浄処理を行った。得られた浄化処理土壌についても上記同様の溶出濃度及びろ過液のｐＨを測定した。シュウ酸水溶液、クエン酸水溶液による浄化処理を行った土壌と、さらに水による洗浄処理を行った土壌についての溶出濃度及びろ過液のｐＨの測定結果を図４に示す。
【００３８】
図４に示されるように、シュウ酸水溶液又はクエン酸水溶液を用いた浄化処理のみでは、Ｐｂ、Ａｓ、Ｆとも浄化処理土壌からの溶出濃度が高くなることが分かった。また、純水による洗浄を行うことで、ｐＨを緩和できるが、Ｐｂ、Ａｓ、Ｆとも溶出濃度を抑制できないことが分かった。このことから、シュウ酸水溶液、クエン酸水溶液での浄化処理後に、汚染物質を土壌中に保持させるための処理が必要であることが分かった。
【００３９】
（例２）［シュウ酸水溶液による浄化処理後の土壌へのハイドロタルサイト、アルミナセメント添加による効果の測定］
例１と同様、Ｐｂ、Ａｓ、Ｆを含む汚染土壌に対し、例１と同様に、０．５ｍｏｌ／Ｌシュウ酸水溶液を使用して、液固比５０ｍＬ／ｇで浄化処理を行った。その後、例１と同様に純水を用いて洗浄処理を行った。得られた浄化処理土壌に陰イオン吸着剤を添加した。洗浄処理後、及び陰イオン吸着剤添加後の土壌についてそれぞれ、例１と同様にＰｂ、Ａｓ、Ｆの溶出濃度測定を行った。また、溶出濃度測定時のろ過液のｐＨを測定した。
【００４０】
陰イオン吸着剤としては、ハイドロタルサイト、アルミナセメント（アルミナセメント：硫酸カルシウム（質量比）＝１００：１５．５）水和物をそれぞれ用いた。浄化後の土壌１００重量部に対し、陰イオン吸着剤を１重量部、添加し、撹拌した後、例１と同様に、Ｐｂ、Ａｓ、Ｆの溶出濃度測定と、ろ過液のｐＨの測定を行った。なお、陰イオン吸着剤としてアルミナセメント水和物を用いた例においては、アルミナセメントと硫酸カルシウムの混合物に対する水の添加量は、当該混合物の１００質量部に対して５６質量部とした。シュウ酸水溶液による浄化処理及び水による洗浄処理を行った土壌と、これに陰イオン吸着剤を添加した土壌における溶出濃度およびろ過液のｐＨの測定結果を図５に示す。
【００４１】
図５に示されるように、シュウ酸水溶液による浄化処理、純水による洗浄処理を行った土壌に陰イオン吸着剤（ハイドロタルサイト、アルミナセメント水和物）を添加することによって、浄化処理土壌からの汚染物質の溶出を抑制できることが分かった。
【００４２】
（例３）［クエン酸水溶液による浄化処理後の土壌へのハイドロタルサイト、アルミナセメント添加による効果の測定］
例１と同様、Ｐｂ、Ａｓ、Ｆを含む汚染土壌を、例１と同様に、０．５ｍｏｌ／Ｌクエン酸水溶液を使用して、液固比５０ｍＬ／ｇで浄化処理を行った。その後、例１と同様に純水を用いて洗浄処理を行った。得られた浄化処理土壌に陰イオン吸着剤を添加した。洗浄処理後、及び陰イオン吸着剤添加後の土壌についてそれぞれ、例１と同様にＰｂ、Ａｓ、Ｆの溶出濃度測定を行い、ろ過液のｐＨを測定した。
【００４３】
陰イオン吸着剤としては、例２と同様のハイドロタルサイト、アルミナセメント水和物をそれぞれ用いた。浄化後の土壌１００重量部に対し、陰イオン吸着剤１重量部を添加し、撹拌した後、例１と同様に、Ｐｂ、Ａｓ、Ｆの溶出濃度測定を行い、ろ過液のｐＨを測定した。クエン酸水溶液による浄化処理及び水による洗浄処理を行った土壌と、これに陰イオン吸着剤を添加した土壌における溶出濃度およびろ過液のｐＨの測定結果を図６に示す。
【００４４】
図６に示されるように、クエン酸水溶液による浄化処理及び洗浄処理を行った土壌に陰イオン吸着剤を添加することによって、浄化処理後の土壌からの汚染物質の溶出を抑制できることが分かった。
【００４５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４６】
１１…汚染土壌、１２…浄化液、１３…浄化処理土壌、１４…陰イオン吸着剤、１５…廃液、１６…水、１７…洗浄水、２０…浄化装置、２１，２１ａ，２４，２７…処理槽、２２…浄化液供給装置、２３ａ，２３ｂ，２３ｃ…固液分離装置、２５…陰イオン吸着剤供給装置、２６…水供給装置、Ｓ１００…浄化工程、Ｓ１０１…浸漬工程、Ｓ１０２…固液分離工程、Ｓ２００…陰イオン吸着工程、Ｓ３００…洗浄工程、Ｓ３０１…水供給工程、Ｓ３０２…固液分離工程。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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