(57)【要約】【課題】  帯状ガラスフィルムをロール状に巻き取ってガラスロールとする前に、当該帯状ガラスフィルムの表裏面に付着したガラス粉を除去すること。【解決手段】  搬送経路の下流端まで搬送された帯状ガラスフィルムＧをロール状に巻き取ってガラスロールＧＲとする巻芯６を有するガラスフィルムの製造装置１について、搬送経路上の巻芯６よりも上流側で、帯状ガラスフィルムＧの表裏両側にそれぞれ配置されると共に、帯状ガラスフィルムＧと接触しつつその搬送方向に倣って旋回する旋回周部７ａによって帯状ガラスフィルムＧに付着したガラス粉Ｋを回収して除去するフリーローラー７を設け、フリーローラー７の旋回周部７ａによるガラス粉Ｋの保持力を帯状ガラスフィルムＧよりも高くした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状ガラスフィルムの搬送経路の下流端に配置され、該下流端まで搬送された前記帯状ガラスフィルムをロール状に巻き取ってガラスロールとする巻取手段を有するガラスフィルムの製造装置であって、
前記搬送経路上の前記巻取手段よりも上流側で、前記帯状ガラスフィルムの表裏両側にそれぞれ配置されると共に、前記帯状ガラスフィルムと接触しつつその搬送方向に倣って旋回する旋回周部によって該帯状ガラスフィルムに付着したガラス粉を回収して除去する旋回除去体を備え、
前記旋回除去体の旋回周部によるガラス粉の保持力が、前記帯状ガラスフィルムによるガラス粉の保持力よりも高いことを特徴とするガラスフィルムの製造装置。
【請求項２】
前記旋回除去体の旋回周部が前記帯状ガラスフィルムの全幅と接触していることを特徴とする請求項１に記載のガラスフィルムの製造装置。
【請求項３】
前記帯状ガラスフィルムと非接触の状態で、前記旋回除去体と接触しつつその旋回方向に倣って旋回することにより、前記旋回除去体の旋回周部よりもガラス粉の保持力が高い旋回周部によって該旋回除去体の旋回周部からガラス粉を回収する旋回回収体を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のガラスフィルムの製造装置。
【請求項４】
前記旋回除去体及び前記旋回回収体がローラーであることを特徴とする請求項３に記載のガラスフィルムの製造装置。
【請求項５】
前記ローラーがフリーローラーであることを特徴とする請求項４に記載のガラスフィルムの製造装置。
【請求項６】
前記旋回回収体であるローラーの径が、前記旋回除去体であるローラーの径よりも大きいことを特徴とする請求項４又は５に記載のガラスフィルムの製造装置。
【請求項７】
前記旋回回収体であるローラーの旋回周部が粘着テープで構成されていることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載のガラスフィルムの製造装置。
【請求項８】
前記搬送経路上の前記旋回除去体よりも上流側に、搬送中の前記帯状ガラスフィルムを長手方向に沿って切断する切断手段が配置されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のガラスフィルムの製造装置。
【請求項９】
前記搬送経路上における前記旋回除去体と前記巻取手段との間に、搬送中の前記帯状ガラスフィルムについて欠陥の有無を検査する検査手段が配置されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のガラスフィルムの製造装置。
【請求項１０】
前記搬送経路上における前記旋回除去体と前記検査手段との間に、搬送中の前記帯状ガラスフィルムの表裏面を洗浄する洗浄手段が配置されていることを特徴とする請求項９に記載のガラスフィルムの製造装置。
【請求項１１】
前記帯状ガラスフィルムの表面側に配置される前記旋回除去体と、裏面側に配置される前記旋回除去体とが、前記帯状ガラスフィルムを厚み方向に挟んで対向して配置されていることを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載のガラスフィルムの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送経路の下流端まで搬送された帯状ガラスフィルムをロール状に巻き取ってガラスロールを作製するガラスフィルムの製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、及び有機ＥＬディスプレイ等のフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）に用いられる板ガラスは、軽量化への要請の高まりに伴って薄板化が推進されている。そして、このような要請に応えるべく、厚みが３００μｍ以下、或いは、２００μｍ以下にまで薄板化されたガラスフィルムが開発、製造されるに至っている。
【０００３】
このガラスフィルムを製造するための製造装置の一例が、下記の特許文献１に開示されている。同文献に開示された装置は、帯状ガラスフィルムの元となるリボン状のガラス板をダウンドロー法によって連続的に成形した後、これを搬送しつつ長手方向に沿って切断することで、その幅方向端部（耳部）を連続的に切断すると共に、当該端部を切断済の帯状ガラスフィルムを巻芯の周りにロール状に巻き取ってガラスロールとする装置（以下、製造装置１と表記）である。
【０００４】
また、別の製造装置として、所謂ロール・トゥ・ロールの形態で帯状ガラスフィルムに処理を施すための装置が知られている。このような装置は、上記の製造装置１で作製したガラスロールの巻芯から帯状ガラスフィルムを巻き外すと共に、これを搬送しつつその幅方向端部を連続的に切断したり、欠陥の有無を検査した後、別の巻芯の周りに再びロール状に巻き取ってガラスロールとする装置（以下、製造装置２と表記）である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２４０８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記の製造装置１や製造装置２を使用した場合には、幅方向端部の切断に伴って発生したガラス粉が帯状ガラスフィルムの表裏面に付着することに起因して、下記のような問題が発生している。
【０００７】
すなわち、ガラス粉が付着した帯状ガラスフィルムをガラスロールとするべく巻き取った場合には、ロール状に重なった帯状ガラスフィルムの層の相互間にガラス粉が介在することにより、ガラス粉の付着した箇所と重なった層に不当な変形が生じてしまう。この変形に起因して発生した応力により、帯状ガラスフィルムに含まれる微小クラックが進展する等して、ガラスロールとされた帯状ガラスフィルムが破断してしまうことがあった。また、ガラス粉が付着した帯状ガラスフィルムについて欠陥の有無を検査した場合には、ガラス粉によって正確な検査の結果を得ることが困難であった。
【０００８】
なお、このようなガラス粉の付着に起因した問題は、帯状ガラスフィルムの切断を伴う場合にのみ生じているものではなく、切断を伴わない場合であっても帯状ガラスフィルムに不可避的にガラス粉が付着してしまう場合があり、同様の問題が生じ得る。このような事情に鑑みなされた本発明は、帯状ガラスフィルムをロール状に巻き取ってガラスロールとする前に、当該帯状ガラスフィルムの表裏面に付着したガラス粉を除去することを技術的な課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために創案された本発明に係るガラスフィルムの製造装置は、帯状ガラスフィルムの搬送経路の下流端に配置され、下流端まで搬送された帯状ガラスフィルムをロール状に巻き取ってガラスロールとする巻取手段を有する装置であって、搬送経路上の巻取手段よりも上流側で、帯状ガラスフィルムの表裏両側にそれぞれ配置されると共に、帯状ガラスフィルムと接触しつつその搬送方向に倣って旋回する旋回周部によって帯状ガラスフィルムに付着したガラス粉を回収して除去する旋回除去体を備え、旋回除去体の旋回周部によるガラス粉の保持力が、帯状ガラスフィルムによるガラス粉の保持力よりも高いことに特徴付けられる。
【００１０】
このような構成によれば、帯状ガラスフィルムよりもガラス粉の保持力が高い旋回周部を有する旋回除去体が、帯状ガラスフィルムの搬送経路上の巻取手段よりも上流側で、当該帯状ガラスフィルムの表裏両側にそれぞれ配置されていることから、以下のような作用・効果を得ることが可能となる。すなわち、帯状ガラスフィルムが巻取手段へと到達してガラスロールとされる前に、当該帯状ガラスフィルムの表裏面にそれぞれ付着したガラス粉を旋回除去体の旋回周部によって回収して除去することができる。その結果、巻取手段が帯状ガラスフィルムをロール状に巻き取ったガラスロールにおいて、ガラス粉の付着に起因して帯状ガラスフィルムが破断してしまうような事態の発生を可及的に防止することが可能となる。
【００１１】
上記の構成において、旋回除去体の旋回周部が帯状ガラスフィルムの全幅と接触していることが好ましい。
【００１２】
このようにすれば、旋回除去体の旋回周部は、帯状ガラスフィルムの表裏面の全幅からガラス粉を回収して除去することができる。従って、ガラス粉を確実に帯状ガラスフィルム全体から回収して除去することが可能になる。
【００１３】
上記の構成において、帯状ガラスフィルムと非接触の状態で、旋回除去体と接触しつつその旋回方向に倣って旋回することにより、旋回除去体の旋回周部よりもガラス粉の保持力が高い旋回周部によって旋回除去体の旋回周部からガラス粉を回収する旋回回収体を備えることが好ましい。
【００１４】
このようにすれば、帯状ガラスフィルムから旋回除去体の旋回周部によって回収され除去されたガラス粉が、さらに旋回除去体の旋回周部から旋回回収体の旋回周部によって回収されることになる。つまり、旋回除去体の旋回周部は、帯状ガラスフィルムから回収して除去したガラス粉を旋回回収体の旋回周部へと受け渡すまでの間だけ、一時的にガラス粉を保持すればよくなる。これにより、旋回除去体の旋回周部におけるガラス粉を保持したままの箇所が、継続して帯状ガラスフィルムからガラス粉の回収を実行し続けるようなことがなくなる。その結果、一旦は帯状ガラスフィルムから旋回除去体の旋回周部によって回収され除去されたガラス粉が、旋回除去体の旋回に伴って再び帯状ガラスフィルムへと付着するような恐れを的確に排除することが可能となる。
【００１５】
上記の構成において、旋回除去体及び旋回回収体がローラーであることが好ましい。
【００１６】
このようにすれば、旋回除去体であるローラーは、自身が回転するだけで帯状ガラスフィルムからガラス粉を回収して除去することができる。また、旋回回収体であるローラーは、自身が回転するだけで旋回除去体からガラス粉を回収することが可能になる。そのため、ガラスフィルムの製造装置の構成を簡略化することができる。
【００１７】
上記の構成において、ローラーがフリーローラーであることが好ましい。
【００１８】
このようにすれば、旋回除去体であるローラーは、帯状ガラスフィルムとの摩擦により、当該帯状ガラスフィルムの搬送速度と同一な回転周速度でもって回転するようになる。そのため、帯状ガラスフィルムの表裏面上で旋回除去体であるローラーが滑る等して、帯状ガラスフィルムの表裏面に擦り傷が発生するような恐れを排除することが可能である。また、旋回回収体であるローラーは、旋回除去体であるローラーとの摩擦により、当該ローラーと同一な回転周速度でもって回転するようになる。このため、旋回回収体であるローラーは、旋回除去体であるローラーからガラス粉をより回収しやすくなる。
【００１９】
上記の構成において、旋回回収体であるローラーの径が、旋回除去体であるローラーの径よりも大きいことが好ましい。
【００２０】
このようにすれば、旋回回収体であるローラーの旋回周部における曲率が、旋回除去体であるローラーの旋回周部における曲率よりも小さくなる。これにより、旋回除去体であるローラーの旋回周部から、旋回回収体であるローラーの旋回周部へとガラス粉を受け渡しやすくなる。
【００２１】
上記の構成において、旋回回収体であるローラーの旋回周部が粘着テープで構成されていることが好ましい。
【００２２】
このようにすれば、旋回回収体であるローラーの旋回周部がガラス粉で満たされた場合においても、ローラー自体を交換することなく、粘着テープのみを新品（ガラス粉が未付着の粘着テープ）と交換すればよくなる。従って、帯状ガラスフィルムからのガラス粉の除去に伴って発生するコストを抑制することができる。
【００２３】
上記の構成において、搬送経路上の旋回除去体よりも上流側に、搬送中の帯状ガラスフィルムを長手方向に沿って切断する切断手段が配置されていてもよい。
【００２４】
このようにすれば、切断手段による帯状ガラスフィルムの切断に伴って発生し、当該帯状ガラスフィルムの表裏面に付着したガラス粉についても、帯状ガラスフィルムが巻取手段へと到達してガラスロールとされる前に、旋回除去体の旋回周部で回収して除去することが可能である。
【００２５】
上記の構成において、搬送経路上における旋回除去体と巻取手段との間に、搬送中の帯状ガラスフィルムについて欠陥の有無を検査する検査手段が配置されていてもよい。
【００２６】
このようにすれば、旋回除去体によって表裏面からガラス粉が除去された帯状ガラスフィルムについて、検査手段が欠陥の有無を検査することができる。そのため、ガラス粉の付着に起因して、正確な検査の結果が得られなくなるような事態の発生を防止することが可能となる。
【００２７】
上記の構成において、搬送経路上における旋回除去体と検査手段との間に、搬送中の帯状ガラスフィルムの表裏面を洗浄する洗浄手段が配置されていてもよい。
【００２８】
このようにすれば、旋回除去体の旋回周部との接触等によって帯状ガラスフィルムの表裏面が汚染された場合であっても、検査手段による欠陥の有無の検査が実行される前に、洗浄手段によって帯状ガラスフィルムの表裏面を洗浄して汚れを取り除くことが可能になる。このため、より正確な検査の結果を得やすくなる。
【００２９】
上記の構成において、帯状ガラスフィルムの表面側に配置される旋回除去体と、裏面側に配置される旋回除去体とが、帯状ガラスフィルムを厚み方向に挟んで対向して配置されていることが好ましい。
【００３０】
このようにすれば、帯状ガラスフィルムの表裏両側にそれぞれ配置された旋回除去体によって帯状ガラスフィルムが厚み方向に挟持されることから、巻取手段による帯状ガラスフィルムの巻き取り時に当該帯状ガラスフィルムに負荷できる張力（巻き取るための張力）を大きくすることができる。そして、張力を大きくすることで、巻き取り時に帯状ガラスフィルムに発生する振動を抑制することが可能となる。さらには、帯状ガラスフィルムが旋回除去体によって厚み方向に挟持されていることで、巻取手段による帯状ガラスフィルムの巻き取りに伴って当該帯状ガラスフィルムに発生した振動が、旋回除去体を境界として搬送経路の上流側の部位へと伝播することも防止できる。以上のことから、帯状ガラスフィルムにおける切断手段が切断中の部位にまで振動が伝播し、切断の正確な実行が妨げられたり、検査手段が検査中の部位にまで振動が伝播し、検査の正確な実行が妨げられたりするような事態の発生を防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、帯状ガラスフィルムをロール状に巻き取ってガラスロールとする前に、当該帯状ガラスフィルムの表裏面に付着したガラス粉を除去することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第一実施形態に係るガラスフィルムの製造装置を示す縦断側面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係るガラスフィルムの製造装置に備えられるフリーローラーの近傍を拡大して示す拡大図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係るガラスフィルムの製造装置の変形例を示す拡大図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係るガラスフィルムの製造装置の変形例を示す拡大図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係るガラスフィルムの製造装置の変形例を示す拡大図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係るガラスフィルムの製造装置の変形例を示す拡大図である。
【図７】本発明の第一実施形態に係るガラスフィルムの製造装置の変形例を示す拡大図である。
【図８】本発明の第一実施形態に係るガラスフィルムの製造装置の変形例を示す拡大図である。
【図９】本発明の第一実施形態に係るガラスフィルムの製造装置の変形例を示す拡大図である。
【図１０】本発明の第二実施形態に係るガラスフィルムの製造装置を示す縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態に係るガラスフィルムの製造装置について添付の図面を参照して説明する。
【００３４】
＜第一実施形態＞
まず、本発明の第一実施形態に係るガラスフィルムの製造装置について説明する。
【００３５】
図１及び図２に示すように、第一実施形態に係るガラスフィルムの製造装置１は、帯状ガラスフィルムＧを連続的に成形する成形装置２と、成形された帯状ガラスフィルムＧを搬送経路に沿って搬送する搬送装置３と、搬送中の帯状ガラスフィルムＧを長手方向に沿って切断することで、その幅方向端部Ｇａ（以下、耳部Ｇａと表記する）を連続的に切断する切断手段としてのレーザー照射器４及び冷媒噴射器５と、搬送経路の下流端に配置され、耳部Ｇａが切断された帯状ガラスフィルムＧをロール状に巻き取ってガラスロールＧＲとする巻取手段としての巻芯６と、搬送経路上の巻芯６よりも上流側で、帯状ガラスフィルムＧの表面Ｇｂ側、及び裏面Ｇｃ側にそれぞれ配置されると共に、帯状ガラスフィルムＧと接触しつつその搬送方向に倣って旋回することで、当該帯状ガラスフィルムＧに付着したガラス粉Ｋを回収して除去する旋回除去体としてのフリーローラー７と、フリーローラー７と接触し、且つフリーローラー７の旋回方向に倣って旋回することで、フリーローラー７からガラス粉Ｋを回収する旋回回収体としてのフリーローラー８とを有している。
【００３６】
成形装置２は、オーバーフローダウンドロー法によって溶融ガラスＭＧを連続的に板状に成形するための成形体２ａと、成形体２ａから下方に流下するリボン状のガラス板の幅方向への収縮を規制しつつ、当該ガラス板を冷却する冷却ローラー２ｂと、アニール処理によって歪を除去するためのアニーラー２ｃと、アニーラー２ｃ内で上下複数段に亘って配置されたアニーラーローラー２ｄと、リボン状のガラス板をアニーラーローラー２ｄの直下で支持しつつ、下方に引き出すための支持ローラー２ｅとを備えている。なお、成形装置２によって成形される帯状ガラスフィルムＧの厚みは、例えば３００μｍ以下であり、当該帯状ガラスフィルムＧはロール状に巻き取れる程度の可撓性を有している。
【００３７】
ここで、本実施形態においては、オーバーフローダウンドロー法によって帯状ガラスフィルムＧを成形する構成されているが、これに限定されるものではない。スロットダウンドロー法やリドロー法等に代表されるダウンドロー法をはじめとして、種々の成形方法によって帯状ガラスフィルムＧを成形する構成としてよい。
【００３８】
搬送装置３は、成形装置２によって成形された帯状ガラスフィルムＧの搬送方向を上下方向から水平方向に転換させるローラーコンベア３ａと、搬送方向が転換された帯状ガラスフィルムＧを水平方向に搬送する三基のベルトコンベア３ｂ，３ｃ，３ｄとを備えている。
【００３９】
レーザー照射器４は、水平方向に搬送中の帯状ガラスフィルムＧにレーザーＬを照射して、帯状ガラスフィルムＧが局所的に加熱された局所加熱部を形成することが可能となっている。一方、冷媒噴射器５は、帯状ガラスフィルムＧにおけるレーザーＬを照射済の箇所に向けて冷媒Ｃ（例えば霧状の水等）を噴射して、帯状ガラスフィルムＧが局所的に冷却された局所冷却部を形成することが可能となっている。レーザー照射器４及び冷媒噴射器５（以下、両器４，５をまとめて切断器９と表記する）は、共に帯状ガラスフィルムＧの搬送経路上におけるフリーローラー７よりも上流側で、ベルトコンベア３ｃの上方に固定して設置されている。そして、切断器９の下方を通過する帯状ガラスフィルムＧの耳部Ｇａを、局所加熱部と局所冷却部との温度差に起因して発生する熱応力で切断するように構成されている。すなわち、切断器９はレーザー割断法によって耳部Ｇａを切断するように構成されている。この切断器９は、帯状ガラスフィルムの幅方向における一方側の耳部Ｇａの切断用と、他方側の耳部Ｇａの切断用との二器が配置されている。切断された耳部Ｇａは、図示省略のガイドによって下方へと案内され、帯状ガラスフィルムＧ（耳部Ｇａを切断済の帯状ガラスフィルムＧ）の搬送経路から下方へと離脱していく。なお、切断器９による耳部Ｇａの切断に伴って、帯状ガラスフィルムＧの表裏面Ｇｂ，Ｇｃにはガラス粉Ｋが付着する。
【００４０】
ここで、本実施形態においては、切断手段として切断器９（レーザー照射器４及び冷媒噴射器５）を用い、レーザー割断法によって帯状ガラスフィルムＧの耳部Ｇａを連続的に切断する構成となっているが、この限りではない。例えば、切断手段として、切断器９に代えて、帯状ガラスフィルムＧの長手方向に沿ってスクライブ線を形成するスクライブホイールと、帯状ガラスフィルムＧにおけるスクライブ線が形成済の部位を幅方向に沿って湾曲変形させる機構とを用い、折割り法によって耳部Ｇａを連続的に切断する構成としてもよい。また、レーザー照射器４を用い、レーザー溶断法によって耳部Ｇａを連続的に切断する構成としてもよい。
【００４１】
巻芯６は、駆動源と連結されており、自身の回転に伴って帯状ガラスフィルムＧに張力（引張力）を付与することが可能となっている。この巻芯６の下方には、帯状ガラスフィルムＧの表裏面Ｇｂ，Ｇｃを保護するための保護シートＳがロール状に巻き取られてなるシートロールＳＲが配置されている。そして、巻芯６は、シートロールＳＲから供給される保護シートＳと重ね合わされた状態の帯状ガラスフィルムＧを、保護シートＳと共にロール状に巻き取るように構成されている。
【００４２】
図２に示すように、フリーローラー７は、帯状ガラスフィルムＧを厚み方向に挟んで対向するように一対が配置されている。一対のフリーローラー７の各々は、帯状ガラスフィルムＧよりもガラス粉Ｋの保持力が高い旋回周部７ａ（外周部）を有している。一対のフリーローラー７は、帯状ガラスフィルムＧとの摩擦によって旋回しつつ、その旋回周部７ａで帯状ガラスフィルムＧの表裏面Ｇｂ，Ｇｃからそれぞれガラス粉Ｋを回収して除去することが可能となっている。旋回周部７ａの材質としては、ガラスよりもガラス粉Ｋとの付着力や粘着力の高い材質や、ガラス粉Ｋが突き刺さりやすい材質等を用いればよく、例えば、ブチルゴム、シリコンゴム、ウレタンゴム等を用いることができる。また、一対のフリーローラー７は、帯状ガラスフィルムＧの搬送経路上において切断器９と巻芯６との間に一組のみが配置されており、その配置された位置で帯状ガラスフィルムＧの全幅を挟持している。さらに、一対のフリーローラー７は、両者の間で径Ｄ１の大きさが同一（例えば９０ｍｍ〜１１０ｍｍ）とされると共に、両者が帯状ガラスフィルムＧを挟んで対称に配置されている。
【００４３】
図２に示すように、フリーローラー８は、フリーローラー７の旋回周部７ａ（外周部）よりもガラス粉Ｋの保持力が高い旋回周部８ａ（外周部）を有し、帯状ガラスフィルムＧとは非接触の状態で旋回することが可能となっている。このフリーローラー８は、一対のフリーローラー７の各々に対して一つずつ設置されている。両フリーローラー８の各々は、フリーローラー７との摩擦によって旋回しつつ、その旋回周部８ａでフリーローラー７の旋回周部７ａからガラス粉Ｋを回収することが可能となっている。旋回周部８ａは、フリーローラー７の旋回周部７ａよりもガラス粉Ｋとの付着力や粘着力の高い材質や、ガラス粉Ｋが突き刺さりやすい材質等で構成すればよく、本実施形態においては、フリーローラー８の外周面８ｓの全面に貼り付けられた粘着テープＴで構成されている。この粘着テープＴは、適宜新品（ガラス粉Ｋが未付着の粘着テープＴ）と交換することができる。また、両フリーローラー８の各々は、帯状ガラスフィルムＧの幅方向に沿った旋回周部８ａの幅が、フリーローラー７における旋回周部７ａの幅と同一な長さとされている。さらに、両フリーローラー８は、両者の間で径Ｄ２の大きさが同一（例えば９０ｍｍ〜１１０ｍｍ）とされると共に、両者の径Ｄ２がフリーローラー７の径Ｄ１よりも大きくなっている（両者の径Ｄ２はフリーローラー７の径Ｄ１と同一な大きさであってもよい）。加えて、両フリーローラー８は、帯状ガラスフィルムＧを基準として対称に配置されている。また、両フリーローラー８のそれぞれの回転軸８ｂと、上記の一対のフリーローラー７のそれぞれの回転軸７ｂとは、これら四者が相互に平行となるように配置されると共に、四者が帯状ガラスフィルムＧの表裏面Ｇｂ，Ｇｃに直交する同一平面上に位置している。
【００４４】
ここで、本実施形態においては、一対のフリーローラー７が、帯状ガラスフィルムＧの搬送経路上において切断器９と巻芯６との間に一組のみ配置されているが、変形例として、切断器９と巻芯６との間に複数組の一対のフリーローラー７を配置してもよい。この場合、フリーローラー８は、図３に示すように、フリーローラー７の一つあたりに一つずつ設置してもよいし、図４に示すように、隣り合う二つのフリーローラー７あたりに一つずつ設置してもよい。また、帯状ガラスフィルムＧの表面Ｇｂ側に配置されるフリーローラー７の数と、裏面Ｇｃ側に配置されるフリーローラー７の数とは異なっていてもよい。さらには、一対のフリーローラー７は、必ずしも帯状ガラスフィルムＧの全幅を挟持する構成である必要はなく、変形例として、切断器９による切断に伴って帯状ガラスフィルムＧに形成された端面の近傍（既に切断済の耳部Ｇａが除去された後の帯状ガラスフィルムＧにおける幅方向端部）のみを挟持する構成であってもよい。
【００４５】
また、本実施形態においては、一対のフリーローラー７は、両者の間で径Ｄ１の大きさが同一とされているが、変形例として、図５に示すように、両者の径Ｄ１を異なる大きさとしてもよい。さらに、本実施形態においては、一対のフリーローラー７の両者が、帯状ガラスフィルムＧを挟んで対称に配置されているが、これに限定されるものではない。変形例として、図６に示すように、帯状ガラスフィルムＧの表面Ｇｂ側に配置されるフリーローラー７に対して、裏面Ｇｃ側に配置されるフリーローラー７の位置を、帯状ガラスフィルムＧの搬送経路に沿って上流側、或いは、下流側にずらしてもよい（図６では、下流側にずらしている）。ただし、このずれの大きさは、巻芯６による帯状ガラスフィルムＧの巻き取りに伴って当該帯状ガラスフィルムＧに発生する振動が、一対のフリーローラー７を境界として搬送経路の上流側の部位へと伝播することを防止できるように、一対のフリーローラー７が帯状ガラスフィルムＧを確実に厚み方向に挟持できる範囲内とすることが好ましい。
【００４６】
また、本実施形態においては、両フリーローラー８の各々について、帯状ガラスフィルムＧの幅方向に沿った旋回周部８ａの幅が、フリーローラー７における旋回周部７ａの幅と同一な長さとされているが、この限りではない。変形例として、フリーローラー８における旋回周部８ａの幅が、フリーローラー７における旋回周部７ａの幅よりも長くてもよい。さらに、本実施形態においては、両フリーローラー８が、両者の間で径Ｄ２の大きさが同一とされているが、変形例として、図７に示すように、両者の間で径Ｄ２の大きさが異なっていてもよい。この場合、帯状ガラスフィルムＧの表裏面Ｇｂ，Ｇｃのうち、ガラス粉Ｋの付着が多い面側に配置されるフリーローラー８の径Ｄ２を、少ない面側に配置されるフリーローラー８の径Ｄ２よりも大きくすることが好ましい。また、本実施形態においては、両フリーローラー８の径Ｄ２が、一対のフリーローラー７の径Ｄ１よりも大きくなっているが、この限りではない。変形例として、図８に示すように、フリーローラー８の径Ｄ２を、フリーローラー７の径Ｄ１よりも小さくしてもよい。加えて、本実施形態においては、両フリーローラー８が、帯状ガラスフィルムＧを基準として対称に配置されているが、これに限定されるものではない。変形例として、図９に示すように、両フリーローラー８が帯状ガラスフィルムＧを基準として非対称に配置されていてもよい。
【００４７】
また、本実施形態においては、旋回除去体、旋回回収体として、それぞれフリーローラー７，フリーローラー８を用いているが、この限りではなく、変形例として、旋回除去体、旋回回収体として駆動ローラーを用いてもよい。この場合、帯状ガラスフィルムＧの搬送速度と、旋回除去体としての駆動ローラーの回転周速度とを同一の速度とすることが好ましい。さらに、旋回除去体としての駆動ローラーの回転周速度と、旋回回収体としての駆動ローラーの回転周速度とを同一の速度とすることが好ましい。また、別の変形例として、旋回除去体と旋回回収体との一方として駆動ローラーを用い、他方としてフリーローラーを用いてもよい。この場合にも、旋回除去体としてのローラー（フリーローラー、或いは、駆動ローラー）の回転周速度が、帯状ガラスフィルムＧの搬送速度と同一の速度となるように、駆動ローラーの回転周速度を調節することが好ましい。
【００４８】
以上に説明した第一実施形態に係るガラスフィルムの製造装置１によれば、帯状ガラスフィルムＧが巻芯６へと到達してガラスロールＧＲとされる前に、当該帯状ガラスフィルムＧの表裏面Ｇｂ，Ｇｃにそれぞれ付着したガラス粉Ｋをフリーローラー７の旋回周部７ａによって回収して除去することができる。そのため、巻芯６が帯状ガラスフィルムＧをロール状に巻き取ったガラスロールＧＲにおいて、ガラス粉Ｋの付着に起因して帯状ガラスフィルムＧが破断してしまうような事態の発生を可及的に防止することが可能となる。
【００４９】
＜第二実施形態＞
次に、本発明の第二実施形態に係るガラスフィルムの製造装置について説明する。なお、第二実施形態の説明において、上記の第一実施形態で既に説明した要素については、第二実施形態の説明で参照する図面に同一の符号を付すことで重複する説明を省略し、第一実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００５０】
図１０に示すように、第二実施形態に係るガラスフィルムの製造装置１’が、上記の第一実施形態に係るガラスフィルムの製造装置１と相違している点は、切断器９が成形装置２によって成形された帯状ガラスフィルムＧの耳部Ｇａではなく、ガラスロールＧＲの巻芯６から巻き外された帯状ガラスフィルムＧの幅方向端部Ｇａ’を連続的に切断している点と、帯状ガラスフィルムＧの表裏面Ｇｂ，Ｇｃを洗浄する洗浄手段としての洗浄装置１０、及び、帯状ガラスフィルムＧについて欠陥の有無を検査する検査手段としての検査装置１１を備えている点である。
【００５１】
このガラスフィルムの製造装置１’では、帯状ガラスフィルムＧの搬送経路の上流側から下流側へと向かって順番に、巻芯６、切断器９、一対のフリーローラー７及びフリーローラー８、洗浄装置１０、検査装置１１、巻芯６’が配置されている。そして、ガラスフィルムの製造装置１’は、巻芯６から巻き外された帯状ガラスフィルムＧに対し、切断器９による幅方向端部Ｇａ’の切断、一対のフリーローラー７及びフリーローラー８によるガラス粉Ｋの除去、洗浄装置１０による洗浄、検査装置１１による検査を順々に施した後、巻芯６’の周りに再びロール状に巻き取ってガラスロールＧＲ’とするように構成されている。
【００５２】
巻芯６は、帯状ガラスフィルムＧの搬送経路の上流端に配置されており、保護シートＳと重ね合わされた状態の帯状ガラスフィルムＧをロール状に巻き取ってガラスロールＧＲとしている。ここで、本実施形態におけるガラスロールＧＲは、上記の第一実施形態に係るガラスフィルムの製造装置１で作製したものであり、ガラスロールＧＲを構成する帯状ガラスフィルムＧは、既に耳部Ｇａを切断済のものである。すなわち、この帯状ガラスフィルムＧの幅方向端部Ｇａ’とは、既に切断済の耳部Ｇａが除去された後の帯状ガラスフィルムＧにおける幅方向端部である。ガラスロールＧＲとされた帯状ガラスフィルムＧは、搬送経路の下流端に配置された巻芯６’による巻き取りに伴って、巻芯６から巻き外されて搬送経路の下流側へと送り出される。なお、帯状ガラスフィルムＧと重ね合わされた保護シートＳは、帯状ガラスフィルムＧから分離した後、ロール状に巻き取られてシートロールＳＲ’とされる。
【００５３】
洗浄装置１０は、搬送中の帯状ガラスフィルムＧの表裏面Ｇｂ，Ｇｃに対し、それぞれ洗浄液（例えば水等）を噴射して表裏面Ｇｂ，Ｇｃを洗浄できると共に、洗浄後の帯状ガラスフィルムＧを乾燥させることが可能となっている。検査装置１１は、洗浄装置１０によって洗浄された帯状ガラスフィルムＧについて、異物や気泡の混入等（欠陥）の有無を検査することが可能となっている。巻芯６’は、検査装置１１による検査を終えた帯状ガラスフィルムＧを、保護シートＳと重ね合わせた状態でロール状に巻き取ってガラスロールＧＲ’とすることが可能となっている。
【００５４】
なお、洗浄手段としては、上記の洗浄装置１０に限らず、搬送中の帯状ガラスフィルムＧの表裏面Ｇｂ，Ｇｃを洗浄できるものである限り、既に公知となっている種々の洗浄装置を使用することが可能である。同様にして、検査手段としては、上記の検査装置１１に限らず、搬送中の帯状ガラスフィルムＧについて欠陥の有無を検査できるものである限り、既に公知となっている種々の検査装置を使用することが可能である。
【００５５】
ここで、この第二実施形態に係るガラスフィルムの製造装置１’においても、上記の第一実施形態に係るガラスフィルムの製造装置１の説明で示した各変形例を同様に適用することが可能である。そして、この第二実施形態に係るガラスフィルムの製造装置１’においても、上記の第一実施形態に係るガラスフィルムの製造装置１と同様の作用・効果を得ることができる。
【００５６】
ここで、本発明に係るガラスフィルムの製造装置は、上記の各実施形態で説明した構成に限定されるものではない。上記の第一及び第二実施形態においては、幅方向端部（耳部）が切断された帯状ガラスフィルムをロール状に巻き取ってガラスロールとする構成となっているが、この限りではない。例えば、帯状ガラスフィルムを長手方向に沿って切断することにより、当該帯状ガラスフィルムを複数の帯状ガラスフィルムに分割した後、分割後の各帯状ガラスフィルムをそれぞれロール状に巻き取ってガラスロールとする構成としてもよい。
【００５７】
また、上記の第一実施形態においては、ガラスフィルムの製造装置が、オーバーフローダウンドロー法によって成形した帯状ガラスフィルムについて、耳部を連続的に切断した後、ロール状に巻き取ってガラスロールとするように構成されている。しかしながら、これに限定されるものではなく、ガラスロールの巻芯から巻き外された帯状ガラスフィルムの幅方向端部を連続的に切断した後、再びロール状に巻き取ってガラスロールとするように構成してもよい。
【００５８】
また、上記の第一及び第二実施形態においては、フリーローラー（旋回除去体としてのフリーローラー）が帯状ガラスフィルムを挟んで対向して配置されているが、この限りではない。帯状ガラスフィルムの表面側に配置されるフリーローラーと、裏面側に配置されるフリーローラーとが、帯状ガラスフィルムの搬送経路上の異なった位置に配置されていてもよい。すなわち、帯状ガラスフィルムの表面に付着したガラス粉と、裏面に付着したガラス粉とを、帯状ガラスフィルムの搬送経路上の異なった位置で当該帯状ガラスフィルムから除去する構成としてもよい。
【００５９】
また、上記の第一及び第二実施形態においては、帯状ガラスフィルムよりもガラス粉の保持力が高いベルトを備えるベルトコンベアを旋回除去体として用いてもよい。この場合、ベルトが旋回周部を構成することになる。さらに、上記の第一及び第二実施形態では、例えば、粘着テープが貼り付けられたベルトを備えるベルトコンベアを旋回回収体として用いてもよい。この場合、粘着テープを貼り付けられたベルトが旋回周部を構成することになる。
【符号の説明】
【００６０】
１          ガラスフィルムの製造装置
１’        ガラスフィルムの製造装置
４          レーザー照射器
５          冷媒噴射器
６          巻芯
６’        巻芯
７          フリーローラー
７ａ        旋回周部
８          フリーローラー
８ａ        旋回周部
９          切断器
１０        洗浄装置
１１        検査装置
Ｄ１        径
Ｄ２        径
Ｇ          帯状ガラスフィルム
Ｇａ        幅方向端部（耳部）
Ｇａ’      幅方向端部
Ｇｂ        表面
Ｇｃ        裏面
ＧＲ        ガラスロール
ＧＲ’      ガラスロール
Ｋ          ガラス粉
Ｔ          粘着テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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