(57)【要約】【課題】より精度よく生体情報を検出できる生体情報検出センサー及び生体情報検出装置を提供すること。【解決手段】生体情報検出センサーは、検出部位に対して光を出射する第１発光部３２１と、検出部位にて反射された光を受光する第１受光部３３１及び第２受光部３３２と、第１発光部３２１と第１受光部３３１及び前記第２受光部３３２との間に配置され、第１発光部３２１から第１受光部３３１及び第２受光部３３２に直接入射される光を遮蔽する遮光部（フレーム３４）と、第１発光部３２１、第１受光部３３１、第２受光部３３２及び遮光部（フレーム３４）が配置される支持体（基板３１）と、第１受光部３３１及び第２受光部３３２からの受光結果に基づいて、生体情報を解析する制御部と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出部位に光を出射する第１発光部と、
前記検出部位にて反射された前記光を受光する第１受光部及び第２受光部と、
前記第１発光部と前記第１受光部及び前記第２受光部との間に配置され、前記第１発光部から前記第１受光部及び前記第２受光部に直接入射される前記光を遮蔽する遮光部と、
前記第１発光部、前記第１受光部、前記第２受光部、及び前記遮光部が配置される支持体と、
前記第１受光部及び前記第２受光部からの受光結果に基づいて、生体情報を解析する制御部と、を備えることを特徴とする生体情報検出センサー。
【請求項２】
請求項１に記載の生体情報検出センサーにおいて、
前記遮光部は、前記検出部位側から見て前記第１受光部及び前記第２受光部を囲むフレームの少なくとも一部を構成することを特徴とする生体情報検出センサー。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の生体情報検出センサーにおいて、
前記第１発光部、前記第１受光部及び前記第２受光部は、前記第１発光部と前記第１受光部との距離と、前記第１発光部と前記第２受光部との距離とが異なるように配置されることを特徴とする生体情報検出センサー。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の生体情報検出センサーにおいて、
前記第１受光部の受光面及び前記第２受光部の受光面は、前記支持体からの距離がそれぞれ異なる位置に配置されることを特徴とする生体情報検出センサー。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の生体情報検出センサーにおいて、
前記第１受光部の上面及び前記第２受光部の上面は、前記支持体からの距離がそれぞれ異なる位置に配置されることを特徴とする生体情報検出センサー。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の生体情報検出センサーにおいて、
前記第１受光部の中心を含み前記遮光部に垂直な断面形状と、前記第２受光部の中心を含み前記遮光部に垂直な断面形状とは、異なることを特徴とする生体情報検出センサー。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の生体情報検出センサーにおいて、
平面視において、前記遮光部と前記第１受光部との距離と、前記遮光部と前記第２受光部との距離とが異なることを特徴とする生体情報検出センサー。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の生体情報検出センサーにおいて、
平面視において、前記支持体から前記遮光部の上面までの距離は、前記支持体から前記第１受光部の受光面及び前記第２受光部の受光面までの距離よりも長いことを特徴とする生体情報検出センサー。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の生体情報検出センサーにおいて、
前記支持体に配置され、前記検出部位に光を出射する第２発光部を備え、
前記第１発光部及び前記第２発光部は、前記支持体からの距離、前記第１受光部からの距離、及び前記第２受光部からの距離のいずれかに対する距離と、の少なくともいずれかが異なる位置に配置されることを特徴とする生体情報検出センサー。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の生体情報検出センサーにおいて、
前記第１受光部及び前記第２受光部の少なくともいずれかの周囲に配置され、前記検出部位への押圧力を前記第１受光部側と前記第２受光部側とで異ならせる透明部材を有することを特徴とする生体情報検出センサー。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の生体情報検出センサーを備えることを特徴とする生体情報検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報検出センサー及び生体情報検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被験者の手首等において脈波を検出し、脈拍数を測定する脈拍数測定装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載の脈拍数測定装置は、被験者の皮膚上に配置される薄膜と、発光素子及び受光素子からなる１つの光センサーとを備える。この発光素子から出射される光は、上記薄膜に向けて出射され、当該薄膜により反射された光は、受光素子により受光される。また、薄膜は、被験者の脈拍に同期してその位置が変化するため、その変異により薄膜による上記発光素子から出射された光の反射方向が変化し、受光素子に入射する光の強度が変化する。すなわち、特許文献１に記載の脈拍数検出装置は、受光素子により受光される反射光の輝度変化を脈波信号として出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−７５４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、脈波信号は、血管の拍動に応じた信号であるが、体動によって血管が動く等して、脈拍以外に反射光の輝度変化が生じる。このような体動によるノイズ成分が、受光素子による検出信号に含まれていると、脈拍数を正確に測定できないおそれがある。このため、検出された脈波信号から体動ノイズ成分を除去して拍動信号を得ることにより、当該拍動信号に基づいて脈拍数を精度よく算出及び測定できる。
しかしながら、特許文献１に記載の生体情報測定装置では、光センサーは、それぞれ１つの発光素子及び受光素子を有することから、体動によるノイズを十分に低減することができないという問題がある。
このため、脈波の検出精度を高め、脈拍数を精度よく測定可能な構成が要望されている。
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決することを目的としたものであり、生体情報を精度よく検出できる生体情報検出センサー及び生体情報検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様に係る生体情報検出センサーは、検出部位に光を出射する第１発光部と、前記検出部位にて反射された前記光を受光する第１受光部及び第２受光部と、前記第１発光部と前記第１受光部及び前記第２受光部との間に配置され、前記第１発光部から前記第１受光部及び前記第２受光部に直接入射される前記光を遮蔽する遮光部と、前記第１発光部、前記第１受光部、前記第２受光部、及び前記遮光部が配置される支持体と、前記第１受光部及び前記第２受光部からの受光結果に基づいて、生体情報を解析する制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
なお、上記生体情報としては、脈拍の波形や脈拍数（単位時間当たりの脈拍数）を例示できる。また、上記支持体としては、回路素子等を実装可能な基板を例示できる。
上記第１態様によれば、第１発光部と第１及び第２受光部との間に遮光部が配置されるので、第１発光部から出射された光が第１及び第２受光部に直接入射されて受光されることを抑制できる。また、第１発光部から出射されて検出部位にて反射された光の上記第１及び第２受光部による受光結果に基づいて、制御部が生体情報を解析できる。従って、特許文献１に記載の生体情報検出装置のように、受光素子が１つしか設けられていない生体情報測定装置に比べて、生体情報を精度よく検出できる。
【０００８】
上記第１態様では、前記遮光部は、前記検出部位側から見て前記第１受光部及び前記第２受光部を囲むフレームの少なくとも一部を構成することが好ましい。
上記第１態様によれば、第１及び第２受光部がフレームにより囲まれているので、第１発光部から出射された光が当該第１及び第２受光部に直接入射されて、当該複数の受光部により受光される可能性をより低減できる。また、発光部以外に由来する外光が前記第１及び第２受光部に入射することを抑制できる。従って、第１及び第２受光部は、検出部位を介して入射される光を確実に受光できるので、生体情報をより精度よく検出できる。
【０００９】
上記第１態様では、前記第１発光部、前記第１受光部及び前記第２受光部は、前記第１発光部と前記第１受光部との距離と、前記第１発光部と前記第２受光部との距離とが異なるように配置されることが好ましい。
上記第１態様によれば、第１受光部及び第２受光部によって、検出部位を介して入射される光の受光結果をそれぞれ異ならせることができる。換言すれば、第１受光部及び第２受光部では異なる情報を有する光を受光することができる。これにより、上記制御部が第１受光部及び第２受光部からの受光結果に基づいて生体情報を解析できるので、生体情報の検出及び解析精度をより向上させることができる。
【００１０】
上記第１態様では、前記第１受光部の受光面及び前記第２受光部の受光面は、前記支持体からの距離がそれぞれ異なる位置に配置されることが好ましい。
なお、上記受光面としては、第１受光部及び第２受光部の感光領域、すなわち、不純物領域の他、当該第１受光部及び第２受光部が透明部材等により覆われている場合には、当該透明部材の上面を例示できる。
上記第１態様によれば、第１発光部から出射されて検出部位を介して第１受光部及び第２受光部に入射される光の光路の長さ、あるいは経路を異ならせることができる。換言すれば、第１受光部及び第２受光部では異なる情報を有する光を受光することができる。従って、第１受光部及び第２受光部による受光結果を異ならせることができるので、生体情報の検出及び解析精度を向上させることができる。
【００１１】
上記第１態様では、前記第１受光部の上面及び前記第２受光部の上面は、前記支持体からの距離がそれぞれ異なる位置に配置されることが好ましい。
上記第１態様では、第１発光部から出射されて検出部位を介して第１受光部及び第２受光部に入射される光の光路の長さ、あるいは経路を異ならせることができる。換言すれば、第１受光部及び第２受光部では異なる情報を有する光を受光することができる。従って、第１受光部及び第２受光部による受光結果を異ならせることができるので、生体情報の検出及び解析精度を向上させることができる。
【００１２】
上記第１態様では、前記第１受光部の中心を含み前記遮光部に垂直な断面形状と、前記第２受光部の中心を含み前記遮光部に垂直な断面形状とは、異なることが好ましい。
なお、上記断面形状が異なる例としては、当該フレームの厚さ寸法が異なる他、高さ寸法、断面形状が異なること、第１受光部及び第２受光部の配置位置が異なることを例示できる。
上記第１態様によれば、上記支持体からの第１受光部及び第２受光部の距離が異なる場合と同様に、第１発光部から出射されて検出部位を介して第１受光部及び第２受光部に入射される異なる情報を含む光の光路の長さ、あるいは経路を異ならせることができる。換言すれば、第１受光部及び第２受光部では異なる情報を有する光を受光することができる。従って、第１受光部及び第２受光部による受光結果を異ならせることができるので、生体情報の検出及び解析精度を確実に向上させることができる。
【００１３】
上記第１態様では、平面視において、前記遮光部と前記第１受光部との距離と、前記遮光部と前記第２受光部との距離とが異なることが好ましい。
上記第１態様によれば、上記支持体からの第１受光部及び第２受光部の距離が異なる場合と同様に、第１発光部から出射されて検出部位を介して第１受光部及び第２受光部に入射される異なる情報を含む光の光路の長さ、あるいは経路を異ならせることができる。換言すれば、第１受光部及び第２受光部では異なる情報を有する光を受光することができる。従って、第１受光部及び第２受光部による受光結果を異ならせることができるので、生体情報の検出及び解析精度を確実に向上させることができる。
【００１４】
上記第１態様では、平面視において、前記支持体から前記遮光部の上面までの距離は、前記支持体から前記第１受光部の受光面及び前記第２受光部の受光面までの距離よりも長いことが好ましい。
上記第１態様によれば、支持体から遮光部の上面までの距離が支持体から受光部の受光面までの距離より長いので、第１発光部から出射された光が当該第１及び第２受光部に直接入射されて、当該第１及び第２受光部により受光される可能性を更に低減できる。また、発光部以外に由来する外光が第１及び第２受光部に入射することを更に抑制できる。従って、前記第１及び第２受光部は、検出部位を介して入射される光を確実に受光できるので、生体情報をより精度よく検出できる。
【００１５】
上記第１態様では、前記支持体に配置され、前記検出部位に光を出射する第２発光部を備え、前記第１発光部及び前記第２発光部は、前記支持体からの距離、前記第１受光部からの距離及び前記第２受光部からの距離のいずれかに対する距離の少なくともいずれかが異なる位置に配置されるように前記支持体に配置されることが好ましい。
上記第１態様によれば、第１発光部及び第２発光部が上記位置にそれぞれ配置されることにより、上記と同様に、第１発光部から出射されて検出部位を介して第１受光部及び第２受光部に入射される光の光路の長さ、あるいは経路を異ならせることができる。従って、第１受光部及び第２受光部による受光結果を確実に異ならせることができるので、生体情報の検出及び解析精度を確実に向上させることができる。
【００１６】
上記第１態様では、前記第１受光部及び前記第２受光部の少なくともいずれかの周囲に配置され、前記検出部位への押圧力を前記第１受光部側と前記第２受光部側とで異ならせる透明部材を有することが好ましい。
上記第１態様によれば、上記生体情報検出装置がユーザーに装着された場合に、押圧力調整部によって、上記検出部位に対する第１受光部側の押圧力と、第２受光部側の押圧力を異ならせることができる。これによれば、押圧状態が異なることで第１受光部と第２受光部とに入射する光を光電変換して生成される電気信号のＳＮ比を異ならせることができる。これらの電気信号を処理することで、ノイズ成分を低減することができ、生体情報の検出及び解析精度を確実に向上させることができる。
【００１７】
本発明の第２態様に係る生体情報検出装置は、上述した生体情報検出センサーを備えることを特徴とする。
上記第２態様によれば、上記第１態様に係る生体情報検出センサーと同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る生体情報検出装置を示す正面図。
【図２】上記第１実施形態における生体情報検出装置を示す背面図。
【図３】上記第１実施形態における生体情報検出装置を示す側面図。
【図４】上記第１実施形態における検出部の構成の一例を示す平面図。
【図５】上記第１実施形態における検出部の構成の一例を示す断面図。
【図６】上記第１実施形態におけるスペクトラム減算法を用いた、第２検出信号に基づく第１検出信号のノイズ低減処理を説明する図。
【図７】上記第１実施形態におけるスペクトラム減算法を用いた、第２検出信号に基づく第１検出信号のノイズ低減処理を説明する図。
【図８】上記第１実施形態における処理信号の流れを説明する図。
【図９】上記第１実施形態の変形例に係る検出部の構成の一例を示す断面図。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る生体情報検出装置の検出部の一例を示す断面図。
【図１１】上記第２実施形態の第１変形例に係る検出部の構成の一例を示す断面図。
【図１２】上記第２実施形態の第２変形例に係る検出部の構成の一例を示す断面図。
【図１３】上記第２実施形態の第３変形例に係る検出部の構成の一例を示す断面図。
【図１４】上記第２実施形態の第４変形例に係る検出部の構成の一例を示す断面図。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る生体情報検出装置の検出部の構成を示す断面図。
【図１６】上記第３実施形態の第１変形例に係る検出部の構成の一例を示す平面図。
【図１７】上記第３実施形態の第２変形例に係る検出部の構成の一例を示す平面図。
【図１８】上記第３実施形態の第３変形例に係る検出部の構成の一例を示す平面図。
【図１９】本発明の第４実施形態に係る生体情報検出装置の検出部の構成を示す平面図。
【図２０Ａ】上記第４実施形態に係る生体情報検出装置の第１受光部の中心を含むフレームの断面形状を示す断面図。
【図２０Ｂ】上記第４実施形態に係る生体情報検出装置の第２受光部の中心を含むフレームの断面形状を示す断面図。
【図２１】上記第４実施形態の第１変形例に係る検出部の構成の一例を示す平面図。
【図２２】上記第４実施形態の第２変形例に係る検出部の構成の一例を示す平面図。
【図２３】本発明の第５実施形態に係る生体情報検出装置の検出部の構成を示す平面図。
【図２４】上記第５実施形態における検出部の構成を示す断面図。
【図２５】上記第５実施形態の変形例に係る検出部の構成の一例を示す平面図。
【図２６】本発明の第６実施形態に係る生体情報検出装置の検出部の構成を示す平面図。
【図２７】本発明の第７実施形態に係る生体情報検出装置の検出部の構成を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について図面に基づいて説明する。
［生体情報検出装置の構成］
図１は、本実施形態に係る生体情報検出装置１を示す正面図である。また、図２及び図３は、生体情報検出装置１をそれぞれ示す背面図及び側面図である。
本実施形態に係る生体情報検出装置（以下、単に検出装置という場合がある。）１は、人体（例えば、手首）に装着されて利用されるウェアラブル機器である。この検出装置１は、図示を省略するが、内蔵された二次電池から出力される電力により駆動して、ユーザーの生体情報を記憶部に記憶し、当該記憶部に記憶された生体情報を外部機器に送信する機能を有する。
このような検出装置１は、図１から図３に示すように、それぞれ一体的に構成された装置本体１１と、一対のバンド１２，１３とを有する。
これらのうち、一対のバンド１２，１３は、装置本体１１の長手方向における一端及び他端から互いに反対方向に延出している。これらバンド１２，１３は、検出装置１が手首に装着された際に、当該バンド１２に設けられた不図示のバックルにより組み合わされ、これにより、検出装置１が上記手首に固定される。
【００２０】
装置本体１１は、図３に示すように、検出装置１が装着される手首の外側の部位（手の甲側の部位）に応じた側面視略円弧状に構成されている。このような装置本体１１は、図２及び図３に示すように、正面部１１Ａ、当該正面部１１Ａとは反対側に位置する背面部１１Ｂ、及び、これら正面部１１Ａ及び背面部１１Ｂとそれぞれ交差する左右の側面部１１Ｌ，１１Ｒを有し、正面部１１Ａ側から見て略長方形状に構成されている。
正面部１１Ａには、検出装置１の状態を表示する表示部１１Ａ１が設けられている。また、図示を省略するが、正面部１１Ａには、検出装置１を製造するメーカーのロゴ等の図柄が設けられている。
左右の側面部１１Ｌ，１１Ｒは、装置本体１１からそれぞれ反対方向に延出するバンド１２，１３の延出方向に沿う一対の側面部である。
左側面部１１Ｌ（図１の図面視で左側に位置する左側面部１１Ｌ）は、図３に示すように、バンド１３側の位置に、不図示のクレードルと電気的に接続される端子１１Ｌ１を有する。
【００２１】
背面部１１Ｂは、図３に示すように、接触部２及び検出部３を有する。
接触部２は、ユーザーの手首（詳述すると、手首の皮膚）に接触する部位であり、当該接触部２の中央部分には、検出部３が配置されている。
検出部３は、ユーザーの脈波等の生体情報を検出する機能を有し、当該接触部２の中央部分から突出するように設けられている。この検出部３は、本発明の生体情報検出センサーに相当する。
また、装置本体１１内は、図２に示すように、加速度センサー１４及び制御部１５を有する。加速度センサー１４は、ユーザーの体動によるノイズに関する信号を取得する機能を有する。また、制御部１５は、上記検出部３及び加速度センサー１４と電気的に接続されている。この制御部１５は、検出部３による検出結果を解析して、ユーザーの脈拍数を算出する。
【００２２】
［検出部の構成］
図４は、検出部３を背面部１１Ｂ側から見た平面図である。
検出部３は、基板３１と、発光部３２と、受光部３３と、フレーム（遮光部）３４とを備える。
基板３１は、本発明の支持体に相当し、図４に示すように、装着時に検出部と対向する面に発光部３２、受光部３３及びフレーム３４が配置される。
なお、以下の説明において、Ｚ方向は、背面部１１Ｂの法線に沿って背面部１１Ｂから離れる方向であり、Ｘ方向及びＹ方向は、当該Ｚ方向に直交し、かつ、互いに直交する方向である。これらのうち、Ｘ方向は、検出装置１の右側面部１１Ｒから左側面部１１Ｌに向かう方向であり、Ｙ方向は、検出装置１の装置本体１１に対するバンド１３の取付位置からバンド１２の取付位置に向かう方向である。更に、Ｚ方向側とは、Ｚ方向における下流側（Ｚ方向先端側）を指し、Ｚ方向とは反対側とは、Ｚ方向における上流側（Ｚ方向基端側）を指す。他の方向も同様である。
【００２３】
発光部３２は、第１発光部３２１及び第２発光部３２２を有し、検出装置１が装着されたユーザーの手首（装着部位）に対して光を出射する機能を有する。本実施形態では、これら発光部３２１，３２２は、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）により構成される。また、各発光部３２１，３２２から出射される光は、例えば、４７０ｎｍ以上６１０ｎｍ以下の範囲に含まれる波長帯に設定される。より具体的には、当該波長帯は、ユーザーの血管内のヘモグロビンに反射されやすい５２０ｎｍ以上５７０ｎｍ以下の範囲に含まれる波長帯に設定される。具体的には緑色の光を出射する。これにより、発光部３２から出射された光は、上記手首の血管内のヘモグロビンにより反射され、受光部３３により受光される。
なお、第１発光部３２１及び第２発光部３２２のそれぞれから出射される光は、同波帯に設定されるが、強度が最大となる波長が所定の範囲内（例えば、同一色の範囲内）に収まっていればよい。
【００２４】
受光部３３は、第１受光部３３１と第２受光部３３２とを有し、上記各発光部３２１，３２２から出射され、上記血管内のヘモグロビンにより反射された光を検出する光検出器としての機能を有する。すなわち、第１受光部３３１は、各発光部３２１，３２２から出射され上記反射された光を受光し、第２受光部３３２も同様に、各発光部３２１，３２２から出射され上記反射された光を受光する。本実施形態では、これら各受光部３３１，３３２は、ＰＤ（Photodiode）により構成される。また、各受光部３３１，３３２により受光された上記光は、検出信号として上記制御部１５に出力される。
【００２５】
フレーム３４は、図４に示すように、Ｚ方向側（すなわち、検出部位側）から見て、側部３４１，３４２，３４３，３４４を有する略矩形の筒状に形成されており、基板３１からＺ方向に延伸した壁状の凸状構造物である。このフレーム３４は、発光部３２１，３２２と受光部３３１，３３２との間に配置されて、各発光部３２１，３２２から出射される光が、各受光部３３１，３３２に直接入射される光を遮蔽する機能を有する。すなわち、フレーム３４は、本発明の遮光部に相当する。
【００２６】
［発光部、受光部及びフレームの基板への配置構成］
各発光部３２１，３２２、各受光部３３１，３３２及びフレーム３４は、図４に示すように、基板３１の実装面３１１にそれぞれ実装（配置）されている。
詳述すると、第１受光部３３１及び第２受光部３３２は、基板３１の実装面３１１における中央の領域に、Ｙ方向に沿って並んで配置される。そして、平面視において（Ｚ方向側から見て）各受光部３３１，３３２を囲むように、上記フレーム３４が基板３１の実装面３１１に配置される。
第１発光部３２１及び第２発光部３２２は、実装面３１１においてフレーム３４の外側に、Ｘ方向に沿って配置される。具体的に、第１発光部３２１は、実装面３１１におけるフレーム３４の側部３４１に対するＸ方向とは反対方向側に配置され、第２発光部３２２は、当該実装面３１１における側部３４２に対するＸ方向側に配置される。これら発光部３２１，３２２は、第１受光部３３１及び第２受光部３３２の中間位置、すなわち、第１受光部３３１から各発光部３２１，３２２までの直線距離と第２受光部３３２から各発光部３２１，３２２までの直線距離とが同一となる位置に配置される。
【００２７】
また、第１受光部３３１から側部３４１の内面３４１１までの距離Ｌ１１と、当該第１受光部３３１から側部３４２の内面３４２１までの距離Ｌ１２とは、同一の距離に設定されている。また、第２受光部３３２から上記内面３４１１までの距離Ｌ２１と、当該第２受光部３３２から上記内面３４２１までの距離Ｌ２２とは、同一に設定されている。
更に、第１発光部３２１から側部３４１の外面３４１２までの距離Ｌ３１と、第２発光部３２２から側部３４２の外面３４２２までの距離Ｌ３２とは、同一に設定されている。
すなわち、Ｚ方向側から見た場合に、第１発光部３２１及び第２発光部３２２と第１受光部３３１との距離は、第１発光部３２１及び第２発光部３２２と第２受光部３３２との距離と同じである。
換言すれば、平面視において（Ｚ方向側から見て）第１受光部３３１の中心と第２受光部３３２の中心とを結ぶ直線と、第１発光部３２１の中心と第２発光部３２２の中心とを結ぶ直線とが直行するように配置されている。
【００２８】
図５は、検出部３を図４のＡ−Ａ断面を右側面部１１Ｒ側から見た断面図である。
一方、第１受光部３３１及び第２受光部３３２の実装面３１１からの距離は、図５に示すように、それぞれ異なる。
具体的に、基板３１の実装面３１１には、矩形板状の台座３５が配置され、当該台座３５の上面３５１に、上記第１受光部３３１が配置される。このため、第１受光部３３１からフレーム３４の上端面３４５までの距離ｈ１１は、第２受光部３３２から当該上端面３４５までの距離ｈ１２より短い。換言すると、第１受光部３３１及び第２受光部３３２のそれぞれは、基板３１の実装面３１１からの距離が異なる位置に配置されている。また、基板３１からフレーム３４の上端面３４５までの距離ｈ１３は、基板３１から各受光部３３１，３３２の受光面までの距離ｈ１４，ｈ１５より長い。
このように、第１受光部３３１及び第２受光部３３２のそれぞれは、第１発光部３２１から出射されて上記装着部位（検出部位）にて反射されて各受光部３３１，３３２によって受光される光の光路の長さ、あるいは経路がそれぞれ異なり、かつ、第２発光部３２２から出射されて上記装着部位（検出部位）にて反射されて各受光部３３１，３３２によって受光される光の光路の長さ、あるいは経路がそれぞれ異なる実装面３１１上の位置に配置される。
【００２９】
［ノイズ低減処理］
次に、制御部１５において行われる体動ノイズ低減処理について説明する。具体的には、第２受光部３３２により受光される検出信号（以下、第２検出信号という場合がある）に基づいて行われるスペクトラム減算法と、加速度センサー１４からの信号に基づいて行われる適応フィルター処理について説明する。なお、以下の説明では、第１受光部３３１により受光される検出信号を第１検出信号という場合がある。
【００３０】
［スペクトラム減算法］
図６及び図７は、スペクトラム減算法を用いた、第２検出信号に基づく第１検出信号のノイズ低減処理を説明する図である。スペクトラム減算法では、第１及び第２検出信号に対してそれぞれ周波数変換処理を行ってスペクトルを求める。そして、第２検出信号のスペクトルからノイズスペクトルを推定し、推定されたノイズスペクトルを、第１検出信号のスペクトルから引き去る処理を行う。
【００３１】
図６には、実際に求められた第１検出信号のスペクトルと、第２検出信号のスペクトルが示され、上述したように、本実施形態に係る生体情報検出装置１を用いることで、第２検出信号のスペクトルは主としてノイズ成分に対応するスペクトルとなる。すなわち、第２検出信号のスペクトルにおいて大きなピークが立っている周波数が、体動ノイズに対応する周波数であると推定できる。実際には、第２検出信号のスペクトルのうち、ピークだけを減算してもよいがこれに限定されず、例えば、第１検出信号のスペクトル全体から、第２検出信号のスペクトル全体を減算する処理を行ってもよい。
【００３２】
減算に際しては、ノイズを相殺するように、例えば、第１検出信号及び第２検出信号の一方に係数が乗算される。この係数は、例えば所定の周波数の信号強度から求められる。或いは、例えばクラスター化等の手法によりノイズと信号とを分離し、第１検出信号のノイズと第２検出信号のノイズとを同じ強度にするように係数が算出されてもよい。
【００３３】
図７には、スペクトラム減算法による体動ノイズ低減処理の前後の第１検出信号の例が示されている。体動ノイズ低減処理により、０．７〜０．８Ｈｚ（脈拍数でいう４２〜４８）及び１．５Ｈｚ（脈拍数９０）に現れていた体動ノイズは、図７に示すように、小さく抑えられ、これらを脈信号であると誤判定する可能性を抑止できる。一方、１．１Ｈｚ（脈拍数６６）前後に現れていた脈信号に対応するスペクトルについては、低減することなく信号レベルを維持することが可能である。
【００３４】
スペクトラム減算法は、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）等の周波数変換処理と、スペクトルでの減算処理により実現されるため、アルゴリズムがシンプルであり計算量が少ないという利点がある。また、後述する適応フィルター処理のような学習要素がないため、瞬時応答性が高いという特性がある。
【００３５】
［適応フィルター処理］
次に、適応フィルター処理を用いた、加速度センサー１４からの検出信号に基づく体動ノイズ低減処理（第２の体動ノイズ低減処理）を説明する。適応フィルターを用いたノイズ低減処理の具体例を図８に示す。具体的には、加速度センサー１４の検出信号は体動ノイズに対応するため、当該検出信号から特定されるノイズ成分を第１検出信号から引き去る処理を行うものであり、考え方の大筋はスペクトラム減算法と同様である。
【００３６】
ただし、脈波検出信号中の体動ノイズと、加速度センサー１４からの検出信号（体動検出信号）は、ともに同一の体動に起因する信号であったとしてもその信号レベルまで同一であるとは限らない。よって、体動検出信号に対して適応的にフィルター係数が決定されるフィルター処理を行うことで、推定体動ノイズ成分を算出し、脈波検出信号と推定体動ノイズ成分の差分をとるものとする。フィルター係数が適応的に（学習を行って）決定されるため、ノイズ低減処理の精度を向上させることが可能であるが、フィルター係数の決定における処理負荷や、出力のディレイを考慮する必要がある。なお、適応フィルター処理については広く知られた手法であるため、詳細な説明については省略する。
【００３７】
本実施形態においては、生体情報検出装置１は、図２に示すように、加速度センサー１４を有し、制御部１５は、加速度センサー１４からの検出信号に基づいて、第１検出信号の体動ノイズを低減する第２の体動ノイズ低減処理を行う。
【００３８】
すなわち、本実施形態では第２受光部３３２からの第２検出信号を用いた体動ノイズ低減処理を行うことを前提としているが、加速度センサー１４を用いた体動ノイズ低減処理を併用することは妨げられない。このようにすれば、第２検出信号を用いた体動ノイズ低減処理のみを行う場合に比べて、より精度よく体動ノイズを低減することが可能になる。例えば、図６では、０．７〜０．８Ｈｚ、或いは２．３〜２．４Ｈｚにおけるノイズを低減し切れていないが、モーションセンサーからの検出信号を用いた処理を併用することで、それらのノイズを低減することも可能である。
【００３９】
また、制御部１５は、第２検出信号に基づいて、第１検出信号に対する体動ノイズ低減処理を行い、体動ノイズ低減処理後の信号に対して、加速度センサー１４からの検出信号に基づいて、第２の体動ノイズ低減処理を行ってもよい。
【００４０】
これにより、所定の順序で複数の体動ノイズ低減処理を行うことが可能になる。本実施形態では、まず第２検出信号を用いた体動ノイズ低減処理を行い、その後、第２の体動ノイズ低減処理を行うものとした。この場合の、各信号の流れを示したものが図７である。
【００４１】
生体からは脈信号とノイズ信号が検出可能であるが、図７に示すように、第１受光部３３１及び第２受光部３３２からの各検出信号にはその両方が含まれることになる。ただし本実施形態ではその比率は受光部３３１，３３２毎に異なり、第１検出信号は比較的脈信号が多く、第２検出信号は第１検出信号に比べて脈信号の比率が低い（体動ノイズの比率が高い）。そして、この２つの検出信号を用いて脈信号と体動信号（体動ノイズ）を分離する。この処理は、上述したスペクトラム減算法により実現される。そして、分離された脈信号（体動ノイズ低減処理後の第１検出信号）に対して、加速度センサー１４の検出信号（図７では加速度信号）を用いた第２の体動ノイズ低減処理が行われ、その結果から脈拍数等が推定される。
【００４２】
［第１実施形態の効果］
以上、説明した本実施形態に係る生体情報検出装置１は、以下の効果を奏する。
本実施形態によれば、各発光部３２１，３２２と各受光部３３１，３３２との間にフレーム（遮光部）３４が配置されるので、各発光部３２１，３２２から出射された光が各受光部３３１，３３２に直接入射されて受光されることを抑制できる。また、各発光部３２１，３２２から出射されて検出部位にて反射された光の各受光部３３１，３３２による受光結果に基づいて、制御部１５が生体情報としての脈波を解析できる。従って、特許文献１に記載の生体情報検出装置のように、受光素子が１つしか設けられていない生体情報測定装置に比べて、生体情報（脈波）を精度よく検出できる。
【００４３】
各受光部３３１，３３２がフレーム３４により囲まれているので、各発光部３２１，３２２から出射された光が当該複数の受光部３３１，３３２に直接入射されて、各受光部３３１，３３２により受光される可能性をより低減できる。また、各発光部３２１，３２２以外に由来する外光が各受光部３３１，３３２に入射することを抑制できる。従って、各受光部３３１，３３２は、検出部位を介して入射される光を確実に受光できるので、生体情報をより精度よく検出できる。
【００４４】
第１受光部３３１及び第２受光部３３２によって、検出部位を介して入射される光の受光結果をそれぞれ異ならせることができる。換言すれば、第１受光部３３１及び第２受光部３３２では異なる情報を有する光を受光することができる。これにより、制御部１５が第１受光部３３１及び第２受光部３３２からの受光結果に基づいて生体情報を解析できるので、生体情報の検出及び解析精度をより向上させることができる。
【００４５】
基板３１の実装面３１１からの距離が異なる位置に第１受光部３３１及び第２受光部３３２のそれぞれが配置されるので、第１発光部３２１及び第２発光部３２２から出射されて検出部位を介して第１受光部３３１及び第２受光部３３２に入射される光の光路の長さ、あるいは経路を確実に異ならせることができる。換言すれば、第１受光部３３１及び第２受光部３３２では異なる情報を有する光を受光することができる。従って、第１受光部３３１及び第２受光部３３２による受光結果を確実に異ならせることができるので、生体情報の検出及び解析精度を確実に向上させることができる。
【００４６】
基板３１からフレーム３４の上端面３４５までの距離ｈ１３が、基板３１から各受光部３３１，３３２の受光面までの距離ｈ１４，ｈ１５より長いので、各発光部３２１，３２２から出射された光が各受光部３３１，３３２に直接入射されて、当該各受光部３３１，３３２により受光される可能性を更に低減できる。また、各発光部３２１，３２２以外に由来する外光が各受光部３３１，３３２に入射することを更に抑制できる。従って、各受光部３３１，３３２は、検出部位を介して入射される光を確実に受光できるので、生体情報をより精度よく検出できる。
【００４７】
［第１実施形態の変形］
図９は、本実施形態の変形例における検出部３Ａにおける図４のＡ−Ａ断面を右側面部１１Ｒ側から見た断面図である。
上記第１実施形態では、第１受光部３３１は、矩形板状の台座３５の上面３５１に配置されることとした。しかしながら、これに限らない。例えば、上記検出部３に代えて、図９に示す検出部３Ａを採用した生体情報検出装置１としてもよい。
具体的に、検出部３Ａは、基板３１の実装面３１１上に配置される三角柱状の台座３５Ａを有する。この台座３５Ａは、斜面３５１Ａを有し、当該斜面３５１Ａは、Ｙ方向側からＹ方向とは反対側に向けてＺ方向と反対方向に傾斜している。
この斜面３５１Ａには、上記第１実施形態と同様に第１受光部３３１及び第２受光部３３２が配置される。換言すると、第１受光部３３１及び第２受光部３３２のそれぞれは、基板３１の実装面３１１からの距離が異なる位置に配置される。
【００４８】
上述したように、第１受光部３３１が台座３５Ａの斜面３５１Ａに配置されているので、第１受光部３３１からフレーム３４の上端面３４５までの距離ｈ２１は、図９に示すように、第２受光部３３２から当該上端面３４５までの距離ｈ２２より短い。換言すると、第１受光部３３１及び第２受光部３３２のそれぞれは、基板３１の実装面３１１からの距離が異なる位置に配置されている。
このように、第１受光部３３１及び第２受光部３３２のそれぞれは、第１発光部３２１から出射されて上記装着部位（検出部位）にて反射されて各受光部３３１，３３２によって受光される光の光路の長さがそれぞれ異なり、かつ、第２発光部３２２から出射されて上記装着部位（検出部位）にて反射されて各受光部３３１，３３２によって受光される光の光路の長さがそれぞれ異なる実装面３１１上の位置に配置される。
従って、当該変形例においても、上記第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００４９】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
本実施形態に係る生体情報検出装置は、上記生体情報検出装置１と同様の構成を備えるが、検出部３の構成が異なる。すなわち、本実施形態では、フレーム３４と異なる形状のフレームを備える。また、第１実施形態では、基板３１の実装面３１１に台座３５を備えることとしたが、本実施形態では、台座３５を備えていない。これらの点で、本実施形態に係る生体情報検出装置と、上記生体情報検出装置１とは相違する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一又は略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５０】
図１０は、本実施形態の検出部３Ｂにおける図４のＡ−Ａ断面（各受光部３３１，３３２の配列方向における断面）を右側面部１１Ｒ側から見た断面図である。
本実施形態に係る生体情報検出装置は、検出部３に代えて検出部３Ｂを有する他は、上記生体情報検出装置１と同様の構成及び機能を有する。また、検出部３Ｂは、フレーム３４に代えてフレーム３４Ａを有し、第１受光部３３１は、基板３１の実装面３１１に直接配置される。
フレーム３４Ａは、図１０に示すように、異なる高さの側部３４３Ａと側部３４４Ａとを有する。この側部３４３ＡのＺ方向の高さは、側部３４４ＡのＺ方向の高さより大きい。すなわち、このフレーム３４Ａの上端面３４５Ａは、Ｙ方向側からＹ方向とは反対側に向けてＺ方向と反対方向に傾斜している。また、フレーム３４Ａにおける第１受光部３３１側の側部３４３Ａの断面形状と、第２受光部３３２側の側部３４４Ａの断面形状とは、異なる。換言すると、フレーム３４Ａにおける側部３４３ＡのＹＺ平面に沿う断面の面積は、フレーム３４Ａにおける側部３４４ＡのＹＺ平面に沿う断面の面積より大きい。
【００５１】
上述したように、フレーム３４Ａの上端面３４５Ａが傾斜しているので、第１受光部３３１からフレーム３４Ａの上端面３４５Ａまでの距離ｈ３１は、第２受光部３３２から当該上端面３４５Ａまでの距離ｈ３２より長い。
このように、上記距離ｈ３１と上記距離ｈ３２とが異なるので、第１実施形態における基板３１の実装面３１１からの第１受光部３３１及び第２受光部３３２の寸法が異なる場合と同様に、第１発光部３２１から出射されて上記装着部位（検出部位）にて反射されて各受光部３３１，３３２によって受光される光の光路の長さがそれぞれ異なり、かつ、第２発光部３２２から出射されて上記装着部位（検出部位）にて反射されて、各受光部３３１，３３２によって受光される光の光路の長さがそれぞれ異なる。
【００５２】
［第２実施形態の効果］
以上、説明した本実施形態に係る生体情報検出装置によれば、第１実施形態における生体情報検出装置１と同様の効果を奏する他、以下の効果を奏する。
本実施形態によれば、フレーム３４Ａにおける第１受光部３３１側の側部３４３Ａの断面形状と、第２受光部３３２側の側部３４４Ａの断面形状とが異なるので、各発光部３２１，３２２から出射されて検出部位を介して第１受光部３３１及び第２受光部３３２に入射される異なる情報を含む光の光路の長さ、あるいは経路を異ならせることができる。換言すれば、第１受光部３３１及び第２受光部３３２では異なる情報を有する光を受光することができる。従って、第１受光部及び第２受光部による受光結果を異ならせることができるので、生体情報の検出及び解析精度を確実に向上させることができる。
【００５３】
［第２実施形態の変形］
図１１は、本実施形態の第１変形例における検出部３Ｃにおける図４のＡ−Ａ断面を右側面部１１Ｒ側から見た断面図である。
上記第２実施形態では、第１受光部３３１は、基板３１の実装面３１１に直接配置されることとした。しかしながら、これに限らない。例えば、上記検出部３Ｂに代えて、図１１に示す検出部３Ｃを採用した生体情報検出装置としてもよい。
具体的に、検出部３Ｃは、基板３１の実装面３１１上に配置される矩形板状の台座３５を設け、当該台座３５の上面３５１に第１受光部３３１を配置するようにしてもよい。
【００５４】
上述したように、第１受光部３３１が台座３５の上面３５１に配置されているので、第１受光部３３１からフレーム３４Ａの上端面３４５Ａまでの距離ｈ４１は、第２受光部３３２から当該上端面３４５Ａまでの距離ｈ４２より短い。換言すると、第１受光部３３１及び第２受光部３３２のそれぞれは、基板３１の実装面３１１からの距離が異なる位置に配置されている。
このように、第１受光部３３１及び第２受光部３３２のそれぞれは、第１発光部３２１から出射されて上記装着部位（検出部位）にて反射されて各受光部３３１，３３２によって受光される光の光路の長さがそれぞれ異なり、かつ、第２発光部３２２から出射されて上記装着部位（検出部位）にて反射されて各受光部３３１，３３２に入射される異なる情報を含む光の光路の長さ、あるいは経路がそれぞれ異なる。換言すれば、第１受光部３３１及び第２受光部３３２では異なる情報を有する光を受光することができるので、当該第１変形例においても、上記第２実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００５５】
図１２は、本実施形態の第２変形例における検出部３Ｄにおける図４のＡ−Ａ断面を右側面部１１Ｒ側から見た断面図である。
上記第１変形例では、第１受光部３３１を台座３５の上面３５１に配置することとした。しかしながら、これに限らない。例えば、上記検出部３Ｃに代えて、図１２に示す検出部３Ｄを採用した生体情報検出装置としてもよい。
具体的に、検出部３Ｄは、基板３１の実装面３１１上に配置される矩形板状の台座３５を設け、当該台座３５の上面３５１に第２受光部３３２を配置するようにしてもよい。
これによれば、第１受光部３３１からフレーム３４Ａの上端面３４５Ａまでの距離ｈ５１は、第２受光部３３２から当該上端面３４５Ａまでの距離ｈ５２より短い。また、上記距離ｈ５１と距離ｈ５２との差を、上記変形例における距離ｈ４１と距離ｈ４２との差より大きくできるため、上記第１変形例に比べて、第１受光部３３１及び第２受光部３３２のそれぞれが受光する上記光の光路の長さ、あるいは経路をより異ならせることができる。
従って、当該第２変形例においても、上記第２実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００５６】
図１３は、本実施形態の第３変形例における検出部３Ｅにおける図４のＡ−Ａ断面を右側面部１１Ｒ側から見た断面図である。
上記第２実施形態では、第１受光部３３１は、基板３１の実装面３１１に直接配置されることとした。しかしながら、これに限らない。例えば、検出部３Ｂに代えて、図１３に示す検出部３Ｅを採用した生体情報検出装置としてもよい。
具体的に、検出部３Ｅは、基板３１の実装面３１１に上記三角柱状の台座３５Ａを設け、当該台座３５Ａの斜面３５１Ａに第１受光部３３１及び第２受光部３３２を配置する。この台座３５Ａは、斜面３５１Ａを有し、当該斜面３５１Ａは、Ｙ方向側からＹ方向とは反対側に向けてＺ方向と反対方向に傾斜している。すなわち、第１受光部３３１及び第２受光部３３２のそれぞれは、基板３１の実装面３１１からの距離が異なる位置に配置される。
【００５７】
上述したように、第１受光部３３１が台座３５Ａの斜面３５１Ａに配置されているので、第１受光部３３１からフレーム３４Ａの上端面３４５Ａまでの距離ｈ６１は、第２受光部３３２から当該上端面３４５までの距離ｈ６２より短い。換言すると、第１受光部３３１及び第２受光部３３２のそれぞれは、基板３１の実装面３１１からの距離が異なる位置に配置されている。
このように、第１受光部３３１及び第２受光部３３２のそれぞれは、第１発光部３２１から出射されて上記装着部位（検出部位）にて反射されて各受光部３３１，３３２に入射される異なる情報を含む光の光路の長さ、あるいは経路がそれぞれ異なり、かつ、第２発光部３２２から出射されて上記装着部位（検出部位）にて反射されて各受光部３３１，３３２によって入射される上記光の光路の長さがそれぞれ異なる。換言すれば、第１受光部３３１及び第２受光部３３２では異なる情報を有する光を受光することができるので、当該第３変形例においても、上記第２実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００５８】
図１４は、本実施形態の第４変形例における検出部３Ｆにおける図４のＡ−Ａ断面を右側面部１１Ｒ側から見た断面図である。
上記第３変形例では、第１受光部３３１及び第２受光部３３２を台座３５Ａの斜面３５１Ａに配置することとした。しかしながら、これに限らない。例えば、上記検出部３Ｅに代えて、図１４に示す検出部３Ｆを採用した生体情報検出装置としてもよい。
具体的に、検出部３Ｆは、基板３１の実装面３１１上に、上記台座３５Ａの斜面３５１Ａと逆方向に傾斜する斜面３５１Ｂを備える台座３５Ｂを設け、当該台座３５Ｂの斜面３５１Ｂに各受光部３３１，３３２を配置する。
このように、第１受光部３３１からフレーム３４Ａの上端面３４５Ａまでの距離ｈ７１は、第２受光部３３２から当該上端面３４５Ａまでの距離ｈ７２より短い。また、上記距離ｈ７１と距離ｈ７２との差を、上記変形例における距離ｈ６１と距離ｈ６２との差より大きくできるため、上記第３変形例に比べて、第１受光部３３１及び第２受光部３３２のそれぞれが受光する上記光の光路の長さ、あるいは経路をより異ならせることができる。
従って、当該第４変形例においても、上記第２実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００５９】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
本実施形態に係る生体情報検出装置は、上記生体情報検出装置１と同様の構成を備えるが、検出部３の構成が異なる。すなわち、本実施形態では、台座３５に代えて、当該台座３５と異なる形状の台座を備える。また、第１実施形態では、第１受光部３３１が台座３５の上面３５１に配置されることとしたが、本実施形態では、基板３１の実装面３１１に直接第１受光部３３１が配置される。これらの点で、本実施形態に係る生体情報検出装置と、上記生体情報検出装置１とは相違する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一又は略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６０】
図１５は、本実施形態の検出部３Ｇにおける図４のＢ−Ｂ断面をバンド１３側から見た断面図である。
本実施形態に係る生体情報検出装置は、検出部３に代えて検出部３Ｇを有する他は、上記生体情報検出装置１と同様の構成及び機能を有する。また、検出部３Ｇは、図１５に示すように、台座３５に代えて台座３６を有する。この台座３６は、矩形板状に構成され、基板３１の実装面３１１における第１発光部３２１が配置される位置のＺ方向とは反対側の位置に配置される。すなわち、第１発光部３２１は、台座３６の上面３６１に配置される。
【００６１】
このように、第１発光部３２１が台座３６の上面３６１に配置されているので、第１発光部３２１からフレーム３４の上端面３４５に沿う方向、すなわち、Ｘ方向に沿う方向に延びる直線までの距離ｈ８１は第２発光部３２２から当該上端面３４５に沿う方向に延びる直線までの距離ｈ８２より短い。換言すると、第１発光部３２１及び第２発光部３２２のそれぞれは、基板３１の実装面３１１からの距離が異なる位置に配置される。
すなわち、第１発光部３２１及び第２発光部３２２のそれぞれが基板３１の実装面３１１からの距離が異なる位置に配置されるので、第１実施形態における基板３１の実装面３１１からの第１受光部３３１及び第２受光部３３２の寸法が異なる場合と同様に、第１発光部３２１から出射されて上記装着部位（検出部位）にて反射されて各受光部３３１，３３２に入射される光の光路の長さ、あるいは経路がそれぞれ異なり、かつ、第２発光部３２２から出射されて上記装着部位（検出部位）にて反射されて、各受光部３３１，３３２に入射される光の光路の長さ、あるいは経路がそれぞれ異なる。
【００６２】
なお、図１５では第１発光部３２１の上面および第２発光部３２２の上面は、第１受光部３３１の上面あるいは第２受光部３３２の上面よりもＺ方向側に突出している。つまり、基板３１と発光部３２の上面との距離は、基板３１と受光部３３の上面との距離よりも長いように描かれているが、これに限定されるものではない。例えば、第１受光部３３１の上面および第２受光部３３２の上面は、第１発光部３２１の上面あるいは第２発光部３２２の上面よりもＺ方向に突出するように構成してもよい。つまり、基板３１と受光部３３の受光面との距離は、基板３１と発光部３２の上面との距離よりも長くなるように構成してもよい。ただし、発光部３２の上面及び受光部３３の上面よりもフレーム３４の上端面３４５の方がＺ方向側に突出するように構成される。このように構成することで、受光面には適切な押圧力を印可しつつ、第１発光部３２１から出射される光と第２発光部３２２から出射される光との光路の長さ、あるいは経路を異ならしめることが可能となり、生体情報の検出及び解析精度を向上させることができる。
【００６３】
［第３実施形態の効果］
以上、説明した本実施形態に係る生体情報検出装置によれば、上記各実施形態における生体情報検出装置１と同様の効果を奏する他、以下の効果を奏する。
本実施形態によれば、第１発光部３２１及び第２発光部３２２が上記位置にそれぞれ配置されることにより、上記と同様に、第１発光部３２１から出射されて検出部位を介して第１受光部３３１及び第２受光部３３２に入射される光の光路の長さ、あるいは経路を確実に異ならせることができる。換言すれば、第１受光部３３１及び第２受光部３３２では異なる情報を有する光を受光することができる。従って、第１受光部３３１及び第２受光部３３２による受光結果を確実に異ならせることができるので、生体情報の検出及び解析精度を確実に向上させることができる。
【００６４】
［第３実施形態の変形］
図１６は、本実施形態の第１変形例における検出部３Ｈを背面部１１Ｂ側から見た平面図である。
上記第３実施形態では、各発光部３２１，３２２は、第１受光部３３１及び第２受光部３３２の中間位置、すなわち、第１受光部３３１から各発光部３２１，３２２までの直線距離と第２受光部３３２から各発光部３２１，３２２までの直線距離とが同一となる位置に配置されることとした。しかしながら、これに限らない。例えば、検出部３Ｇに代えて、図１６に示す検出部３Ｈを採用した生体情報検出装置としてもよい。
具体的に、検出部３Ｈでは、第１発光部３２１及び第２発光部３２２は、第２受光部３３２とＸ方向に沿う同一直線上に基板３１の実装面３１１に配置される。換言すれば、第１発光部３２１の中心と第２発光部３２２の中心とを結ぶ直線上に第２受光部３３２を配置し、前記直線の垂線方向に第１受光部３３１を配置する。このため、第１受光部３３１から第１発光部３２１までの距離Ｌ４１と、第２受光部３３２から第１発光部３２１までの距離Ｌ５１とが異なる。また、第１受光部３３１から第２発光部３２２までの距離Ｌ４２と、第２受光部３３２から第２発光部３２２までの距離Ｌ５２とが異なる。
【００６５】
すなわち、上記距離Ｌ４１，Ｌ４２と上記距離Ｌ５１，Ｌ５２とが異なるので、上記と同様に、第１発光部３２１から出射されて検出部位を介して第１受光部３３１及び第２受光部３３２に入射される光の光路の長さ、あるいは経路を確実に異ならせることができる。従って、当該第１変形例においても、上記第３実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６６】
図１７は、本実施形態の第２変形例における検出部３Ｉを背面部１１Ｂ側から見た平面図である。
上記第３実施形態では、第１発光部３２１は、台座３６の上面３６１に配置されることとした。しかしながら、これに限らない。例えば、検出部３Ｈに代えて、図１７に示す検出部３Ｉを採用した生体情報検出装置としてもよい。
具体的に、検出部３Ｉでは、第１発光部３２１と側部３４１の外面３４１２との距離Ｌ６１と、第２発光部３２２と側部３４２の外面３４２２との距離Ｌ６２とを異ならせるように、当該各発光部３２１，３２２が上記実装面３１１に配置される。
なお、当該第２変形例では、上記距離Ｌ６１は、上記距離Ｌ６２より小さいこととしたが、これに限られず、例えば、上記距離Ｌ６１が上記距離Ｌ６２より大きくてもよい。すなわち、上記距離Ｌ６１と上記距離Ｌ６２とが同一の距離でなければよい。
【００６７】
すなわち、上記距離Ｌ６１と距離Ｌ６２とが異なるので、上記と同様に、第１発光部３２１から出射されて検出部位を介して第１受光部３３１及び第２受光部３３２に入射される光の光路の長さ、あるいは経路を確実に異ならせることができる。従って、当該第２変形例においても、上記第３実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６８】
図１８は、本実施形態の第３変形例における検出部３Ｊを背面部１１Ｂ側から見た平面図である。
上記第２変形例では、第１受光部３３１及び第２受光部３３２は、それぞれフレーム３４の両側部３４１，３４２の内面３４１１，３４２１からの距離Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ２１，Ｌ２２が同一であることとした。しかしながら、これに限らない。例えば、検出部３Ｉに代えて、図１８に示す検出部３Ｊを採用した生体情報検出装置としてもよい。
具体的に、検出部３Ｊは、第１受光部３３１を基板３１の実装面３１１におけるＸ方向とは反対側の位置に配置させ、第２受光部３３２を基板３１の実装面３１１におけるＸ方向側の位置に配置させる。このため、第１受光部３３１から側部３４１の内面３４１１までの距離Ｌ７１と、第１受光部３３１から側部３４２の内面３４２１までの距離Ｌ７２とが異なる。また、第２受光部３３２から上記内面３４１１までの距離Ｌ８１と、第２受光部３３２から上記内面３４２１までの距離Ｌ８２とが異なる。
【００６９】
すなわち、上記距離Ｌ７１，Ｌ８１と上記距離Ｌ７２，Ｌ８２とが異なるので、上記第２変形例と同様に、第１発光部３２１から出射されて上記装着部位（検出部位）にて反射されて各受光部３３１，３３２に入射される光の光路の長さ、あるいは経路がそれぞれ異なり、かつ、第２発光部３２２から出射されて上記装着部位（検出部位）にて反射されて、各受光部３３１，３３２に入射される光の光路の長さ、あるいは経路がそれぞれ異なる。従って、当該第３変形例においても、上記第３実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００７０】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
本実施形態に係る生体情報検出装置は、上記生体情報検出装置１と同様の構成を備えるが、検出部３の構成が異なる。すなわち、本実施形態では、フレーム３４と異なる形状のフレームを備える。また、第１実施形態では、基板３１の実装面３１１に台座３５を備えることとしたが、本実施形態では、台座３５を備えていない。これらの点で、本実施形態に係る生体情報検出装置と、上記生体情報検出装置１とは相違する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一又は略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７１】
図１９は、本実施形態の検出部３Ｋを背面部１１Ｂ側から見た平面図である。また、図２０Ａは、第１受光部３３１の中心を含むフレーム３４Ｂに垂直な断面形状を示す断面図であり、図２０Ｂは、第２受光部３３２の中心を含むフレーム３４Ｂに垂直な断面形状を示す断面図である。
本実施形態に係る生体情報検出装置は、検出部３に代えて検出部３Ｋを有する他は、上記生体情報検出装置１と同様の構成及び機能を有する。また、検出部３Ｋは、図１９に示すように、フレーム３４に代えてフレーム３４Ｂを有する。このフレーム３４Ｂは、第１受光部３３１側の側部３４１Ｂの厚さ寸法Ｌ８３が、第２受光部３３２側の側部３４２Ｂの厚さ寸法Ｌ８４より大きく形成されている。すなわち、図２０Ａ及び図２０Ｂに示すように、フレーム３４Ｂにおける第１受光部３３１側の断面形状と、フレーム３４Ｂにおける第２受光部３３２側の断面形状とが異なる。また、フレーム３４Ｂに対する第１受光部３３１及び第２受光部３３２との距離Ｌ７１，Ｌ７２，Ｌ８１，Ｌ８２がそれぞれ異なる。換言すると、第１受光部３３１の中心を含むフレーム３４Ｂに垂直な断面形状と、第２受光部３３２の中心を含むフレーム３４Ｂに垂直な断面形状とが異なる。
また、第１受光部３３１及び第２受光部３３２は、第３実施形態の第３変形例と同様に、基板３１の実装面３１１に配置されている。このため、第１受光部３３１から側部３４１Ｂの内面３４１１Ｂまでの距離Ｌ７１と、第１受光部３３１から側部３４２Ｂの内面３４２１Ｂまでの距離Ｌ７２とが異なる。また、第２受光部３３２から上記内面３４１１Ｂまでの距離Ｌ８１と、第２受光部３３２から上記内面３４２１Ｂまでの距離Ｌ８２とが異なる。
【００７２】
すなわち、上記距離Ｌ７１，Ｌ８１と上記距離Ｌ７２，Ｌ８２とが異なり、かつ、上記側部３４１Ｂの厚さ寸法と上記側部３４２Ｂの厚さ寸法（断面形状）とが異なるので、第１発光部３２１から出射されて上記装着部位（検出部位）にて反射されて各受光部３３１，３３２に入射される光の光路の長さ、あるいは経路がそれぞれ異なり、かつ、第２発光部３２２から出射されて上記装着部位（検出部位）にて反射されて、各受光部３３１，３３２に入射される光の光路の長さ、あるいは経路がそれぞれ異なる。
なお、本実施形態では、第１受光部３３１及び第２受光部３３２の中心を含むフレーム３４Ｂに垂直な断面形状がそれぞれ異なることとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、各発光部３２１，３２２の中心と第１受光部３３１の中心を通る断面形状と、各発光部３２１，３２２の中心と第２受光部３３２の中心を通る断面形状と、が異なるようにしてもよい。
【００７３】
［第４実施形態の効果］
以上、説明した本実施形態に係る生体情報検出装置によれば、上記各実施形態における生体情報検出装置１と同様の効果を奏する他、以下の効果を奏する。
本実施形態では、第１受光部３３１及び第２受光部３３２の中心を含むフレーム３４Ｂに垂直な断面形状がそれぞれ異なるので、上記第１実施形態と同様に、第１発光部３２１から出射されて検出部位を介して第１受光部３３１及び第２受光部３３２に入射される異なる情報を含む光の光路の長さ、あるいは経路を確実に異ならせることができる。換言すれば、第１受光部３３１及び第２受光部３３２では異なる情報を有する光を受光することができる。従って、第１受光部３３１及び第２受光部３３２による受光結果を確実に異ならせることができるので、生体情報の検出及び解析精度を確実に向上させることができる。
また、第１受光部３３１側の部位（側部３４１Ｂ）と第２受光部３３２側の部位（側部３４２Ｂ）とが異なるフレーム３４Ｂを設けることで、台座３５を設ける必要がない。このため、検出部３Ｋの製造コスト及び製造費用を低減でき、ひいては、生体情報検出装置の製造コスト及び製造費を低減できる。
【００７４】
［第４実施形態の変形］
図２１は、第４実施形態の第１変形例に係る検出部３Ｌを背面部１１Ｂ側から見た平面図である。
上記第４実施形態では、フレーム３４Ｂの第１発光部３２１側の側部３４１Ｂの厚さ寸法Ｌ８３と第２発光部３２２側の側部３４２Ｂの厚さ寸法Ｌ８４とが異なり、また、各受光部３３１，３３２が第３実施形態の第３変形例と同様の位置に基板３１の実装面３１１に配置されることとした。しかしながら、これに限らない。例えば、検出部３Ｋに代えて、図２１に示す検出部３Ｌを採用した生体情報検出装置としてもよい。
具体的に、検出部３Ｌは、各受光部３３１，３３２を基板３１の実装面３１１に配置させ、かつ、フレーム３４Ｂに代えて、フレーム３４Ｃを備える。
フレーム３４Ｃは、図２１に示すように、ＸＹ方向の断面が台形状の筒状体である。具体的には、側部３４３ＣのＸ方向の長さは、側部３４４ＣのＸ方向の長さより大きく設定されている。これにより、第１受光部３３１から各側部３４１Ｃ，３４２Ｃの内面３４１１Ｃ，３４２１Ｃまでの距離Ｌ９１，Ｌ９２は、第２受光部３３２から上記各側部３４１Ｃ，３４２Ｃの内面３４１１Ｃ，３４２１Ｃまでの距離Ｌ１０１，Ｌ１０２より大きい。
【００７５】
すなわち、フレーム３４Ｃにおける第１受光部３３１側の形状と、フレーム３４Ｃにおける第２受光部３３２側の形状とが異なり、かつ、上記距離Ｌ９１，Ｌ９２と上記距離Ｌ１０１，Ｌ１０２とが異なるので、第１発光部３２１から出射されて上記装着部位（検出部位）にて反射されて各受光部３３１，３３２に入射される光の光路の長さ、あるいは経路がそれぞれ異なり、かつ、第２発光部３２２から出射されて上記装着部位（検出部位）にて反射されて、各受光部３３１，３３２に入射される光の光路の長さ、あるいは経路がそれぞれ異なる。従って、当該第１変形例においても、上記第４実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００７６】
図２２は、本実施形態に係る第２変形例に係る検出部３Ｍを背面部１１Ｂ側から見た平面図である。
上記第４実施形態の第１変形例では、フレーム３４Ｃの各側部３４１Ｃ〜３４４Ｃの厚さ寸法は、同一であることとした。しかしながら、これに限らない。例えば、検出部３Ｌに代えて、図２２に示す検出部３Ｍを採用した生体情報検出装置としもよい。
具体的に、検出部３Ｍは、フレーム３４Ｃに代えて、フレーム３４Ｄを備える。このフレーム３４Ｄは、ＸＹ方向の断面が台形状の筒状体であり、各側部３４１Ｄ〜３４４Ｄを備え、各側部３４１Ｄ〜３４４Ｄの厚さ寸法がそれぞれ異なっている。また、各側部３４１Ｄ〜３４４Ｄのうち、側部３４１Ｄ，３４２Ｄでは、厚さ寸法がＹ方向から当該Ｙ方向と反対方向に向かうにつれて小さくなるようになっている。このため、側部３４１Ｄ，３４２Ｄにおける第１受光部３３１近傍の厚さ寸法Ｌ１１１，Ｌ１１２は、第２受光部３３２近傍の厚さ寸法Ｌ１２１，Ｌ１２２に比べて大きい。また、第１受光部３３１側に位置する側部３４３Ｄの厚さ寸法Ｌ１１３も、第２受光部３３２側に位置する側部３４４Ｄの厚さ寸法Ｌ１２３に比べて大きい。
【００７７】
すなわち、フレーム３４Ｄにおける第１受光部３３１側の形状（断面形状）と、フレーム３４Ｄにおける第２受光部３３２側の形状（断面形状）とが異なり、かつ、上記厚さ寸法Ｌ１１１〜Ｌ１１３と上記厚さ寸法Ｌ１２１〜Ｌ１２３とが異なるので、上記第１変形例と同様に、第１発光部３２１から出射されて上記装着部位（検出部位）にて反射されて各受光部３３１，３３２に入射される光の光路の長さ、あるいは経路がそれぞれ異なり、かつ、第２発光部３２２から出射されて上記装着部位（検出部位）にて反射されて、各受光部３３１，３３２に入射される光の光路の長さ、あるいは経路がそれぞれ異なる。従って、当該第２変形例においても、上記第４実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００７８】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態について説明する。
本実施形態に係る生体情報検出装置は、上記生体情報検出装置１と同様の構成を備えるが、検出部３の構成が異なる。すなわち、本実施形態では、第１実施形態と同様に、基板３１、各発光部３２１，３２２、各受光部３３１，３３２、フレーム３４及び台座３５を備えるが、各発光部３２１，３２２、各受光部３３１，３３２、フレーム３４及び台座３５の上記基板３１の実装面３１１に対する配置が異なる。この点で、本実施形態に係る生体情報検出装置と、上記生体情報検出装置１とは相違する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一又は略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７９】
図２３は、本実施形態に係る生体情報検出装置の検出部３Ｎを背面部１１Ｂ側から見た平面図である。
本実施形態に係る生体情報検出装置は、検出部３に代えて検出部３Ｎを有する他は、上記生体情報検出装置１と同様の構成及び機能を有する。また、検出部３Ｎは、図２３に示すように、基板３１、各発光部３２１，３２２、各受光部３３１，３３２、フレーム３４及び台座３５を備える。この基板３１の実装面３１１には、各各受光部３３１，３３２及びフレーム３４が９０°回転された状態で配置される。具体的には、Ｚ方向から見て、フレーム３４の側部３４２が最もＹ方向に位置し、フレーム３４の側部３４１が最もＹ方向と反対方向に位置するように配置される。このフレーム３４の領域内、すなわち、上記実装面３１１の中央の領域には、第１受光部３３１及び第２受光部３３２がＸ方向に沿って並んで配置される。詳述すると、第１受光部３３１は、フレーム３４の側部３４３側に配置され、第２受光部３３２は、フレーム３４の側部３４４側に配置される。
また、実装面３１１におけるフレーム３４の外側には、第１発光部３２１及び第２発光部３２２がＸ方向に沿って配置される。具体的には、第１発光部３２１は、実装面３１１におけるフレーム３４の側部３４３のＸ方向とは反対方向側に配置され、第２発光部３２２は、当該実装面３１１におけるフレーム３４の側部３４４のＸ方向側に配置される。
すなわち、各受光部３３１，３３２及び各発光部３２１，３２２は、Ｘ方向に沿う同一直線状に配置される。
【００８０】
図２４は、検出部３Ｎを図２３のＣ−Ｃ断面をＹ方向とは反対側（第１発光部３２１の中心と第２発光部３２２の中心とを結ぶ直線の垂線方向）から見た断面図である。
基板３１の実装面３１１には、図２４に示すように、矩形板状の台座３５が配置される。この台座３５の上面３５１には、上記第１受光部３３１が配置される。これにより、第１受光部３３１からフレーム３４の上端面３４５までの距離ｈ１１は、第２受光部３３２から当該上端面３４５までの距離ｈ１２より短い。換言すると、第１受光部３３１及び第２受光部３３２のそれぞれは、基板３１の実装面３１１からの距離が異なる位置に配置されている。
すなわち、本実施形態においても、第１発光部３２１から出射されて上記装着部位（検出部位）にて反射されて各受光部３３１，３３２に入射される光の光路の長さ、あるいは経路がそれぞれ異なり、かつ、第２発光部３２２から出射されて上記装着部位（検出部位）にて反射されて、各受光部３３１，３３２に入射される光の光路の長さ、あるいは経路がそれぞれ異なる実装面３１１上の位置に配置される。
【００８１】
なお、図２４では第１発光部３２１の上面および第２発光部３２２の上面は、第１受光部３３１の上面あるいは第２受光部３３２の上面よりもＺ方向側に突出している。つまり、基板３１と発光部３２の上面との距離は、基板３１と受光部３３の上面との距離よりも長いように描かれているが、これに限定されるものではない。例えば、第１受光部３３１の上面および第２受光部３３２の上面は、第１発光部３２１の上面あるいは第２発光部３２２の上面よりもＺ方向に突出するように構成してもよい。つまり、基板３１と受光部３３の受光面との距離は、基板３１と発光部３２の上面との距離よりも長くなるように構成してもよい。ただし、発光部３２の上面及び受光部３３の上面よりもフレーム３４の上端面３４５の方がＺ方向側に突出するように構成される。このように構成することで、受光面には適切な押圧力を印可しつつ、第１発光部３２１から出射される光と第２発光部３２２から出射される光との光路の長さ、あるいは経路を異ならしめることが可能となり、生体情報の検出及び解析精度を向上させることができる。
【００８２】
［第５実施形態の効果］
以上、説明した本実施形態に係る生体情報検出装置によれば、上記各実施形態における生体情報検出装置１と同様の効果を奏する他、以下の効果を奏する。
本実施形態では、上記第１実施形態と同様に、第１発光部３２１から出射されて検出部位を介して第１受光部３３１及び第２受光部３３２に入射される異なる情報を有する光の光路の長さ、あるいは経路を確実に異ならせることができる。換言すれば、第１受光部３３１及び第２受光部３３２では、異なる情報を有する光を受光することができる。従って、第１受光部３３１及び第２受光部３３２による受光結果を確実に異ならせることができるので、生体情報の検出及び解析精度を確実に向上させることができる。
また、各発光部３２１，３２２及び各受光部３３１，３３２がＸ方向に沿う直線上に配置されるので、検出部３ＮのＹ方向に沿うスペースを低減できる。
【００８３】
［第５実施形態の変形］
図２５は、本実施形態の変形例における検出部３Ｏを背面部１１Ｂ側から見た平面図である。
上記第５実施形態では、第１発光部３２１は、台座３５の上面３５１に配置されることとした。しかしながら、これに限らない。例えば、上記検出部３Ｎに代えて、図２５に示す検出部３Ｏを採用した生体情報検出装置としてもよい。
具体的には、検出部３Ｎは、第１発光部３２１と側部３４３の外面３４３２との距離Ｌ１３１と、第２発光部３２２と側部３４４の外面３４４２との距離Ｌ１３２とを異ならせるように、当該各発光部３２１，３２２を上記実装面３１１に配置するようにしてもよい。
なお、当該変形例では、上記距離Ｌ１３１は、上記距離Ｌ１３２より小さいこととしたが、これに限られず、例えば、上記距離Ｌ１３１が上記距離Ｌ１３２より大きくてもよい。すなわち、上記距離Ｌ１３１と上記距離Ｌ１３２とが、同一の距離でなければよい。
【００８４】
このように、上記距離Ｌ１３１と距離Ｌ１３２とが異なるので、上記第５実施形態と同様に、第１発光部３２１から出射されて上記装着部位（検出部位）にて反射されて各受光部３３１，３３２に入射される光の光路の長さ、あるいは経路がそれぞれ異なり、かつ、第２発光部３２２から出射されて上記装着部位（検出部位）にて反射されて、各受光部３３１，３３２に入射される光の光路の長さ、あるいは経路がそれぞれ異なる。従って、当該変形例においても、上記第５実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００８５】
［第６実施形態］
次に、本発明の第６実施形態について説明する。
本実施形態に係る生体情報検出装置は、上記生体情報検出装置１と同様の構成を備えるが、検出部３の構成が異なる。すなわち、本実施形態では、第５実施形態と同様に、基板３１、第１発光部３２１、各受光部３３１，３３２及びフレーム３４を備えるが、台座３５及び第２発光部３２２を備えていない。この点で、本実施形態に係る生体情報検出装置と、上記生体情報検出装置１とは相違する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一又は略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８６】
図２６は、本実施形態に係る生体情報検出装置の検出部３Ｐを背面部１１Ｂから見た平面図である。
本実施形態に係る生体情報検出装置は、検出部３に代えて検出部３Ｐを有する他は、上記生体情報検出装置１と同様の構成及び機能を有する。また、検出部３Ｐは、図２６に示すように、基板３１、第１発光部３２１、各受光部３３１，３３２及びフレーム３４を備える。第１受光部３３１及び第２受光部３３２は、上記実装面３１１の中央の領域にＸ方向に沿って並んで配置される。また、実装面３１１におけるフレーム３４の外側には、第１発光部３２１が配置される。具体的には、当該第１発光部３２１は、実装面３１１におけるフレーム３４の側部３４３のＸ方向とは反対方向側に配置される。すなわち、各受光部３３１，３３２及び第１発光部３２１は、Ｘ方向に沿う同一直線状に配置される。
【００８７】
このため、第１発光部３２１から第１受光部３３１までの距離Ｌ１４１は、当該第１発光部３２１から第２受光部３３２までの距離Ｌ１４２より短い。すなわち、上記距離Ｌ１４１と上記距離Ｌ１４２とが異なるので、第１発光部３２１から出射されて上記装着部位（検出部位）にて反射されて各受光部３３１，３３２に入射される光の光路の長さ、あるいは経路がそれぞれ異なる。
【００８８】
［第６実施形態の効果］
以上、説明した本実施形態に係る生体情報検出装置によれば、上記各実施形態における生体情報検出装置１と同様の効果を奏する他、以下の効果を奏する。
本実施形態では、第１受光部３３１から第１発光部３２１までの距離Ｌ１４１と、第２受光部３３２から第１発光部３２１までの距離Ｌ１４２とが異なるので、第１発光部３２１から出射されて検出部位を介して第１受光部３３１及び第２受光部３３２に入射される異なる情報を有する光の光路の長さ、あるいは経路を確実に異ならせることができる。換言すれば、第１受光部３３１及び第２受光部３３２では異なる情報を有する光を受光することができる。従って、第１受光部３３１及び第２受光部３３２による受光結果を確実に異ならせることができるので、生体情報の検出及び解析精度を確実に向上させることができる。
本実施形態では、他の実施形態において設けることとした第２発光部３２２を設ける必要がないので、検出部３Ｐを小型化でき、ひいては、生体情報検出装置の製造コスト及び製造費を低減できる。
【００８９】
［第７実施形態］
次に本発明の第７実施形態について説明する。
本実施形態に係る生体情報検出装置は、上記生体情報検出装置１と同様の構成を備えるが、検出部３の構成が異なる。すなわち、本実施形態では、基板３１、各発光部３２１，３２２、各受光部３３１，３３２を備えるが、台座３５を備えていない。また、本実施形態では、フレーム３４に代えてフレーム３４Ｅを備える。更に、本実施形態では、樹脂層を備える。これらの点で、本実施形態に係る生体情報検出装置と、上記生体情報検出装置１とは相違する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一又は略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００９０】
図２７は、本実施形態に係る生体情報検出装置の検出部３Ｑを図４のＡ−Ａ断面を右側面部１１Ｒ側から見た断面図である。
本実施形態に係る生体情報検出装置は、検出部３に代えて検出部３Ｑを有する他は、上記生体情報検出装置１と同様の構成及び機能を有する。また、検出部３Ｑは、図２３に示すように、基板３１、各発光部３２１，３２２、各受光部３３１，３３２、フレーム３４及び樹脂層３７を備える。
フレーム３４Ｅは、フレーム３４と略同一の構成を備えるが、当該フレーム３４に比べて、Ｚ方向の高さが小さく構成されている。
【００９１】
樹脂層３７は、本発明の透明部材に相当し、光を透過させる機能を有する透光性の樹脂により構成される。この樹脂層３７は、図２７に示すように、基板３１の実装面３１１におけるフレーム３４Ｅにより囲まれた範囲内に配置される。具体的には、樹脂層３７は、各受光部３３１，３３２のうち、第１受光部３３１を覆うように、上記範囲内に充填される。詳述すると、第１受光部３３１側は、フレーム３４の上端部３４５Ｅまで樹脂層３７が充填され、第２受光部３３２側は、当該第２受光部３３２の上面を避けるように樹脂層３７が充填される。このように、樹脂層３７は、第１受光部３３１及び第２受光部３３２の周囲に配置されるので、第２受光部３３２は、樹脂層３７により覆われていない。また、基板３１から第１受光部３３１の受光面３３１１までの距離ｈ９１は、基板３１から第２受光部３３２の受光面３３２１までの距離ｈ９２より短い。すなわち、第１受光部３３１の受光面３３１１及び第２受光部３３２の受光面３３２１は、基板３１からの距離がそれぞれ異なる位置に配置される。
なお、本実施形態では、樹脂層３７は、透光性の樹脂により構成されることとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、透光性を有するガラス等により構成されていてもよい。すなわち、樹脂層３７は、透光性を有する部材であれば、どのような部材により構成されてもよい。
【００９２】
上述したように、第１受光部３３１は、樹脂層３７により覆われ、第２受光部３３２は、樹脂層３７により覆われていないので、第１受光部３３１側の樹脂層３７の厚さ寸法は、第２受光部側の樹脂層３７の厚さ寸法より大きい。これにより、本実施形態に係る生体情報検出装置がユーザーに装着された場合に、当該検出部３Ｑに対する当該ユーザーの検出部位からの押圧力が異なる。より具体的には、第１受光部３３１に対する上記検出部位からの押圧力と、第２受光部３３２に対する上記検出部位からの押圧力が異なる。
【００９３】
［第７実施形態の効果］
以上、説明した本実施形態に係る生体情報検出装置によれば、上記各実施形態における生体情報検出装置１と同様の効果を奏する他、以下の効果を奏する。
本実施形態によれば、生体情報検出装置がユーザーに装着された場合に、押圧力調整部としての樹脂層３７によって、上記検出部位に対する第１受光部３３１側の押圧力と、第２受光部３３２側の押圧力を異ならせることができる。これによれば、検出部位を介して第１受光部３３１に入射される光の入射角と、第２受光部３３２に入射される光の入射角とを異ならせることができる。従って、第１受光部３３１及び第２受光部３３２による受光結果を確実に異ならせることができるので、生体情報の検出及び解析精度を確実に向上させることができる。
また、第１受光部３３１の受光面３３１１及び第２受光部３３２の受光面３３２１は、基板３１からの距離がそれぞれ異なる位置に配置されるので、第１発光部３２１から出射されて検出部位を介して第１受光部３３１及び第２受光部３３２に入射される光の光路の長さ、あるいは経路を異ならせることができる。換言すれば、第１受光部３３１及び第２受光部３３２では異なる情報を有する光を受光することができる。従って、第１受光部３３１及び第２受光部３３２による受光結果を異ならせることができるので、生体情報の検出及び解析精度を向上させることができる。
【００９４】
［実施形態の変形］
本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
上記各実施形態において、それぞれの実施形態に示した各発光部３２１，３２２、各受光部３３１，３３２、及びフレーム３４，３４Ａ〜３４Ｅの基板３１の実装面３１１への配置は、適宜変更可能である。すなわち、第１発光部３２１から出射されて上記装着部位（検出部位）にて反射されて各受光部３３１，３３２によって受光される光の光路の長さがそれぞれ異なり、かつ、第２発光部３２２から出射されて上記装着部位（検出部位）にて反射されて、各受光部３３１，３３２によって受光される光の光路の長さがそれぞれ異なれば、各発光部３２１，３２２、各受光部３３１，３３２、及びフレーム３４，３４Ａ〜３４Ｅは、実装面３１１上にどのように配置されていてもよい。
【００９５】
上記各実施形態では、フレーム３４，３４Ａ〜３４Ｅは、略筒状に形成され、基板３１からＺ方向に延伸した壁状の凸状構造物であることとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、フレーム３４，３４Ａ〜３４Ｅは、複数の板状体により構成され、第１発光部３２１と第１受光部３３１との間及び第２発光部３２２と第２受光部３３２との間に配置される構成であってもよい。すなわち、フレーム，３４Ａ〜３４Ｅは、各発光部３２１，３２２から出射される光が直接各受光部３３１，３３２に入射する光を遮光できれば、どのような構成であってもよい。
【００９６】
上記各実施形態では、受光部３３は、第１受光部３３１及び第２受光部３３２を備えることとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、上記各受光部３３１，３３２に加えて、１つ若しくは複数の受光部を設けることとしてもよい。
また、上記各実施形態では、各受光部３３１，３３２のそれぞれが、発光部３２（第１及び第２発光部３２１，３２２若しくは第１発光部３２１）から出射される光の光路の長さが異なるように基板３１に配置されることとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、各受光部３３１，３３２のそれぞれが発光部３２から出射される光の光路の長さが同一であるように基板３１に配置されてもよい。
【００９７】
上記第１〜第６実施形態では、樹脂層３７をフレーム３４，３４Ａ〜３４Ｄに配置しないこととした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、第１〜第６実施形態におけるフレーム３４，３４Ａ〜３４Ｄ内においても、樹脂層３７を配置することとしてもよい。なお、これらの場合、樹脂層３７は、フレーム３４，３４Ａ〜３４Ｄの上端面３４５，３４５Ａ〜３４５Ｄに達するまで樹脂層３７を充填するようにしてもよい。更に、樹脂層３７がフレーム３４，３４Ａ〜３４Ｄの上端面３４５，３４５Ａ〜３４５Ｄを超えて突出するようにしてもよい。すなわち、上記各受光部３３１，３３２を樹脂層３７により覆うようにしてもよい。更に、上記第７実施形態のように、第１受光部３３１を樹脂層３７により覆い、第２受光部３３２を樹脂層３７により覆わないようにしてもよい。
また、上記の場合及び第７実施形態において、第１受光部３３１を樹脂層３７により覆わず、第２受光部３３２を樹脂層３７により覆うようにしてもよい。更に、各受光部３３１，３３２のいずれもが樹脂層３７により覆われていなくてもよい。すなわち、検出装置１が装着された場合に、第１受光部３３１側の押圧力と、第２受光部３３２側の押圧力とが異なれば、樹脂層３７は、どのように配置されてもよい。
【００９８】
上記第１〜第３及び第５実施形態において、台座３５，３５Ａ，３５Ｂ，３６は、基板３１の実装面３１１に配置されることとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、上記台座３５，３５Ａ，３５Ｂ，３６は、基板３１と一体として形成されてもよい。
【００９９】
上記各実施形態では、体動情報検出部として加速度センサー１４を備えることとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、上記各実施形態において、加速度センサー１４を備えなくてもよい。この場合、各受光部３３１，３３２により検出された第１及び第２検出信号にのみ基づいて生体情報（脈波）を検出すればよい。
【０１００】
上記各実施形態において、検出装置１は腕時計型に構成され、当該検出装置１の装着部位は、装着者の手首とした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、検出装置１は、足首、胸部及び腹部に装着してもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１…生体情報検出装置、１４…制御部、３，３Ａ〜３Ｑ…検出部、３１…基板（支持体）、３１１…実装面、３２…発光部、３２１…第１発光部、３２２…第２発光部、３３…受光部、３３１…第１受光部、３３２…第２受光部、３４，３４Ａ〜３４Ｅ…フレーム（遮光部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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