(57)【要約】【課題】電力供給の遮断に係る構成を簡単にする画像形成装置を提供する。【解決手段】  本発明の複合機１は、装置本体２に設けられ、電力供給のオンとオフとを押す度に切り替えるメインスイッチ４０と、メインスイッチ４０と壁面Ｗから延びるワイヤー３３とを連結させる連動部６０と、を備え、メインスイッチ４０は、給電位置Ｐ１と遮断位置Ｐ２との間で直動可能なスイッチ本体４２と、スイッチ本体４２を遮断位置Ｐ２に向けて付勢するコイルスプリング４３と、コイルスプリング４３の付勢力に抗して給電位置Ｐ１に変位したスイッチ本体４２を保持可能な保持部材４４と、を含み、連動部６０は、装置本体２内に保持部材４４を固定すると共に、ワイヤー３３に作用する引張り力によって保持部材４４から係脱して保持部材４４を固定解除し、固定解除された保持部材４４は、スイッチ本体４２を介してコイルスプリング４３の付勢力を受ける。【選択図】図６
2016186543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給を受けてシートに画像形成を行う作像部を含む装置本体と、
外部から操作されるように前記装置本体に設けられ、前記電力供給のオンとオフとを押す度に切り替えるプッシュスイッチと、
前記プッシュスイッチと床面または壁面に固定されるアンカーから延びる接続体とを連結させる連動部と、を備え、
前記プッシュスイッチは、
前記電力供給を可能にする給電位置と前記電力供給を不能にする遮断位置との間で直動可能に設けられるスイッチ本体と、
前記スイッチ本体を前記遮断位置に向けて付勢する付勢部材と、
前記スイッチ本体の直動を案内すると共に前記付勢部材の付勢力に抗して前記給電位置に変位した前記スイッチ本体を保持可能に形成される保持部材と、を含み、
前記連動部は、前記保持部材に係合して前記装置本体内に前記保持部材を固定すると共に、前記接続体に作用する引張り力によって前記保持部材から係脱して前記保持部材を固定解除し、
固定解除された前記保持部材は、前記スイッチ本体を介して前記付勢部材の付勢力を受けることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記連動部は、
第１回動軸を中心に回動可能に設けられると共に前記保持部材に係合可能に設けられる第１連動部材と、
第２回動軸を中心に回動可能に設けられると共に前記第１連動部材に係合可能に設けられる第２連動部材と、
前記接続体に接続されると共に前記第２連動部材に摺接するカム部材と、を含み、
前記第２連動部材は、前記接続体に作用する引張り力によって直動する前記カム部材に押圧されて一方向に回動することで、前記第１連動部材を他方向に回動させて前記保持部材から係脱させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１連動部材は、
前記保持部材に係合可能に形成される係合部を含む第１支持片と、
前記第２連動部材に向かって延設される第１当接片と、を含み、
前記第２連動部材は、
前記カム部材に対し相対的に摺動可能に設けられる第２支持片と、
前記第１当接片を押圧可能に設けられる第２当接片と、を含み、
前記連動部は、前記装置本体と前記第１当接片との間に架設されて前記第１連動部材を一方向に向けて付勢する押圧部材を更に有していることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記スイッチ本体は、前記遮断位置から前記給電位置に向けて押圧される場合に、固定解除されて前記付勢部材に付勢された前記保持部材を押圧して前記第１連動部材に係合させるフランジ部を有していることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記連動部は、前記装置本体と前記カム部材との間に架設されて前記カム部材を前記接続体の引張り方向とは反対方向に向けて付勢する引張部材を更に有していることを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記スイッチ本体は、
前記装置本体の表面側に配置され、外部から押し込み可能に設けられるボタンと、
前記ボタンと同一軸線上で前記装置本体の内部に配置される回転体と、を有し、
前記ボタンは、前記回転体側にカム面を有し、
前記回転体は、
前記カム面に沿って回転方向に摺動可能に形成されるカム受け面と、
前記遮断位置に変位したときに前記保持部材に形成される嵌合凸部を嵌合させる第１嵌合溝と、
前記給電位置に変位したときに前記嵌合凸部を嵌合させる第２嵌合溝と、を有し、
前記ボタンを押し込むと、前記回転体は、前記カム受け面に当接する前記カム面に押圧され、前記第１嵌合溝から前記嵌合凸部が相対的に離脱するまで直動し、
前記第１嵌合溝から前記嵌合凸部が相対的に離脱すると、前記カム受け面は、前記カム面に沿って摺動し、前記回転体は、前記第２嵌合溝に前記嵌合凸部を嵌合させるように回転することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記スイッチ本体の外端面は、
前記給電位置に変位した状態で、前記装置本体の外面と同一平面上または前記装置本体の外面よりも内側に位置し、
前記遮断位置に変位した状態で、前記装置本体の外面よりも外側に位置していることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンターや複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、事務所等において床面やデスク上に設置されていた。しかしながら、地震等によって過大な外力が画像形成装置に作用すると、画像形成装置が設置位置から移動したり、転倒したりすることがあった。
【０００３】
このような問題を解決するために、特許文献１に記載の画像形成装置は、床面のアンカーに係止されることで転倒を防止するワイヤーを備えている。このワイヤーは、電力供給を遮断するための遮断スイッチを作動させる作動機構に取り付けられている。遮断スイッチは、装置内の電源供給部と、電源コードを接続するためのコネクター取付部と、の間に設けられている。例えば、地震等によってワイヤーに張力が作用すると、作動機構は、遮断スイッチを作動させる方向に移動して電力供給を遮断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４２７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、画像形成装置は、複写機能や印刷機能の他にファクシミリ機能を備えていることがある。このような画像形成装置は、複写機能をオン・オフするための電源スイッチの他に、印刷機能やファクシミリ機能を含む装置全体をオン・オフするためのメインスイッチを備えている。各スイッチは、ユーザーによって適宜操作される。メインスイッチは、所謂トグルスイッチであって、ファクシミリの受信に備えて常にオン状態にしておく。
【０００６】
ここで、特許文献１に記載の画像形成装置は、ユーザーによって操作される各スイッチの他に、電力供給を遮断するために専用の遮断スイッチを設ける必要があった。このため、特許文献１に記載の画像形成装置は、災害時に電力供給を遮断するための構成が複雑になるという問題を有していた。
【０００７】
遮断スイッチを省略するためには、例えば、ワイヤーを引っ張る力（張力）によってメインスイッチ（トグルスイッチ）をオフにする遮断機構を設ける必要がある。しかしながら、このような遮断機構を単純な構成にすることは容易ではなかった。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するため、電力供給の遮断に係る構成を簡単にする画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、電力供給を受けてシートに画像形成を行う作像部を含む装置本体と、外部から操作されるように前記装置本体に設けられ、前記電力供給のオンとオフとを押す度に切り替えるプッシュスイッチと、前記プッシュスイッチと床面または壁面に固定されるアンカーから延びる接続体とを連結させる連動部と、を備え、前記プッシュスイッチは、前記電力供給を可能にする給電位置と前記電力供給を不能にする遮断位置との間で直動可能に設けられるスイッチ本体と、前記スイッチ本体を前記遮断位置に向けて付勢する付勢部材と、前記スイッチ本体の直動を案内すると共に前記付勢部材の付勢力に抗して前記給電位置に変位した前記スイッチ本体を保持可能に形成される保持部材と、を含み、前記連動部は、前記保持部材に係合して前記装置本体内に前記保持部材を固定すると共に、前記接続体に作用する引張り力によって前記保持部材から係脱して前記保持部材を固定解除し、固定解除された前記保持部材は、前記スイッチ本体を介して前記付勢部材の付勢力を受ける。
【００１０】
この構成によれば、接続体を引っ張る力（張力）は、第１連動部材を保持部材から係脱させる。すると、固定解除された保持部材は、スイッチ本体と一体となって直動可能な状態になる。このため、スイッチ本体は、付勢部材に付勢されて保持部材と共に給電位置から遮断位置に移動する。つまり、電力供給が強制的に遮断される。以上のように、接続体を引っ張る力が保持部材を固定解除するだけで、ユーザーが操作するためのプッシュスイッチを強制的にオフ状態にすることができる。これにより、例えば、接続体の引張り力（張力）を直接作用させる別のスイッチを設ける必要がなく、電力供給の遮断に係る機構の低コスト化および小型化を図ることができる。
【００１１】
この場合、前記連動部は、第１回動軸を中心に回動可能に設けられると共に前記保持部材に係合可能に設けられる第１連動部材と、第２回動軸を中心に回動可能に設けられると共に前記第１連動部材に係合可能に設けられる第２連動部材と、前記接続体に接続されると共に前記第２連動部材に摺接するカム部材と、を含み、前記第２連動部材は、前記接続体に作用する引張り力によって直動する前記カム部材に押圧されて一方向に回動することで、前記第１連動部材を他方向に回動させて前記保持部材から係脱させることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、接続体を引っ張る力は、一方向周りの回動力として第２連動部材に伝達される。第２連動部材の回動力は、他方向周りの回動力として第１連動部材に伝達される。これにより、第１連動部材は、引っ張られる接続体に連れて回動し、保持部材から係脱することができる。
【００１３】
この場合、前記第１連動部材は、前記保持部材に係合可能に形成される係合部を含む第１支持片と、前記第２連動部材に向かって延設される第１当接片と、を含み、
前記第２連動部材は、前記カム部材に対し相対的に摺動可能に設けられる第２支持片と、前記第１当接片を押圧可能に設けられる第２当接片と、を含み、前記連動部は、前記装置本体と前記第１当接片との間に架設されて前記第１連動部材を一方向に向けて付勢する押圧部材を更に有していることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、押圧部材は、第１連動部材および第２連動部材の回動を抑制している。押圧部材の付勢力によって保持部材に第１連動部材を係合させた状態を適切に維持することができる。
【００１５】
この場合、前記スイッチ本体は、前記遮断位置から前記給電位置に向けて押圧される場合に、固定解除されて前記付勢部材に付勢された前記保持部材を押圧して前記第１連動部材に係合させるフランジ部を有していることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、スイッチ本体に作用する押圧力は、フランジ部を介して保持部材に伝達される。これにより、スイッチ本体を押すだけで、第１連動部材から係脱した保持部材を第１連動部材に係合させることができる。つまり、強制的に遮断された電力供給を簡単に再開させることができる。
【００１７】
この場合、前記連動部は、前記装置本体と前記カム部材との間に架設されて前記カム部材を前記接続体の引張り方向とは反対方向に向けて付勢する引張部材を更に有していることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、装置本体が初期の設置位置から僅かに移動する場合、接続体に僅かな張力が作用するが、引張部材は、装置本体の僅かな移動を許容するように当該張力を吸収する。これにより、例えば、ユーザーが不注意で装置本体に衝突し、装置本体を僅かに移動させた場合に、スイッチ本体が遮断位置に変位することを防止することができる。
【００１９】
この場合、前記スイッチ本体は、前記装置本体の表面側に配置され、外部から押し込み可能に設けられるボタンと、前記ボタンと同一軸線上で前記装置本体の内部に配置される回転体と、を有し、前記ボタンは、前記回転体側にカム面を有し、前記回転体は、前記カム面に沿って回転方向に摺動可能に形成されるカム受け面と、前記遮断位置に変位したときに前記保持部材に形成される嵌合凸部を嵌合させる第１嵌合溝と、前記給電位置に変位したときに前記嵌合凸部を嵌合させる第２嵌合溝と、を有し、前記ボタンを押し込むと、前記回転体は、前記カム受け面に当接する前記カム面に押圧され、前記第１嵌合溝から前記嵌合凸部が相対的に離脱するまで直動し、前記第１嵌合溝から前記嵌合凸部が相対的に離脱すると、前記カム受け面は、前記カム面に沿って摺動し、前記回転体は、前記第２嵌合溝に前記嵌合凸部を嵌合させるように回転することが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、ボタンの押し込み力と付勢部材の付勢力とは、カム面とカム受け面とを介して回転体を直動させると共に回転させる。回転体の第１嵌合溝に保持部材の嵌合凸部を嵌合させることで、スイッチ本体を遮断位置に保持することができると共に、スイッチ本体を適切に直動させることができる。また、回転体の第２嵌合溝に保持部材の嵌合凸部を嵌合させることで、スイッチ本体を給電位置に保持することができる。
【００２１】
この場合、前記スイッチ本体の外端面は、前記給電位置に変位した状態で、前記装置本体の外面と同一平面上または前記装置本体の外面よりも内側に位置し、前記遮断位置に変位した状態で、前記装置本体の外面よりも外側に位置していることが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、スイッチ本体は、電力供給のオン・オフ切り替えに伴って装置本体の外面に対して出没する。ユーザーは、スイッチ本体の出没を確認することで、電力供給がされているか否かを容易に認識することができる。これにより、ユーザーが誤操作するリスクを低下させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、画像形成装置の電力供給を遮断するための構成を簡単にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る複合機を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る複合機の内部構造を模式的に示す正面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る複合機の設置状態を模式的に示す側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る複合機の板金フレームおよび強制作動機構の一部を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る複合機の強制作動機構を示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る複合機の強制作動機構を示す平面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る複合機の強制作動機構の一部を示す斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る複合機の強制作動機構のメインスイッチを模式的に示す側面図であって、（Ａ）は遮断位置に変位したスイッチ本体を示し、（Ｂ）はスイッチ本体を給電位置に変位させる途中の状態を示している。
【図９】本発明の一実施形態に係る複合機の強制作動機構のメインスイッチを模式的に示す側面図であって、（Ａ）は給電位置に変位したスイッチ本体を示し、（Ｂ）はスイッチ本体を遮断位置に戻す途中の状態を示している。
【図１０】本発明の一実施形態に係る複合機の強制作動機構であって、強制解除姿勢に姿勢変更された連動部を示す斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る複合機の強制作動機構であって、強制解除姿勢に姿勢変更された連動部を示す平面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る複合機の強制作動機構であって、強制的に遮断された強制作動機構を復帰させる途中の状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付の図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、以下、各図に示した方向を基準に説明する。
【００２６】
図１および図２を参照して、本実施形態に係る画像形成装置としての複合機１について説明する。図１は複合機１の外観を示す斜視図である。図２は複合機１の内部構造を模式的に示す正面図である。
【００２７】
図１に示すように、複合機１は、スキャナー装置１Ａと、プリント装置１Ｂと、を備えている。複合機１は、後述する画像形成処理によって実現される複写機能や印刷機能の他に、通信回線を通して画像情報を送受信するためのファクシミリ機能を備えている。
【００２８】
スキャナー装置１Ａは、原稿の画像情報を光学的に読み取るように構成されている。スキャナー装置１Ａの前部には、液晶パネルやプッシュボタン等を含む操作部１００が設けられている。ユーザーは、操作部１００を操作することによって複合機１の各種機能の実行や設定変更を行う。なお、スキャナー装置１Ａは、公知の一般的な構造であるため、詳細な説明は省略する。
【００２９】
プリント装置１Ｂは、装置本体２と、給紙カセット３と、排紙トレイ４と、を備えている。装置本体２は、板金フレーム２Ａ（図４参照）に樹脂製の外装カバー２Ｂを固定して略矩形箱状に形成されている。給紙カセット３は、装置本体２の下部に設けられている。排紙トレイ４は、装置本体２の上部に設けられている。
【００３０】
図２に示すように、プリント装置１Ｂは、搬送部５と、作像部６と、定着装置７と、を装置本体２の内部に備えている。搬送部５は、給紙カセット３から排紙トレイ４まで延設される搬送路８に向けて給紙カセット３内のシートＳを送り出す。作像部６は、搬送路８の中間部に設けられている。定着装置７は、搬送路８の下流側に設けられている。なお、シートＳは、紙製の用紙に限らず、樹脂フィルム等を含むものとする。
【００３１】
作像部６は、電力供給を受けてシートＳに画像形成を行う。作像部６は、４つのトナーコンテナ１０と、中間転写ベルト１１と、４つのドラムユニット１２と、光走査装置１３と、を含んで構成されている。４つのトナーコンテナ１０は、排紙トレイ４の下側で左右方向に並設されている。中間転写ベルト１１は、各トナーコンテナ１０の下側で白抜き矢印方向に走行可能に設けられている。４つのドラムユニット１２は、中間転写ベルト１１の下側で左右方向に並設されている。光走査装置１３は、各ドラムユニット１２の下側に配設されている。
【００３２】
４つのトナーコンテナ１０は、４色（イエロー，マゼンタ，シアン，ブラック）のトナー（現像剤）を収容している。なお、トナーは、磁性トナーから成る一成分現像剤でもよいし、トナーとキャリアとを含む二成分現像剤でもよい。
【００３３】
４つのドラムユニット１２は、各色のトナーに対応して設けられている。各ドラムユニット１２は、感光体ドラム２０と、帯電装置２１と、現像装置２２と、一次転写ローラー２３と、クリーニング装置２４と、を含んで構成されている。なお、４つのドラムユニット１２は同様の構成であるため、以下、１つのドラムユニット１２について説明する。
【００３４】
感光体ドラム２０は、軸周りに回転可能な円筒状に形成されている。感光体ドラム２０は、中間転写ベルト１１の下側表面に接触している。帯電装置２１、現像装置２２、一次転写ローラー２３およびクリーニング装置２４は、感光体ドラム２０の周囲に転写プロセス順に配置されている。現像装置２２は、トナーコンテナ１０からトナーの補給を受ける。一次転写ローラー２３は、中間転写ベルト１１を挟んで感光体ドラム２０の上側に配置されている。中間転写ベルト１１の右側には、二次転写ニップ部２６ａを形成する二次転写ローラー２６が配置されている。
【００３５】
ここで、プリント装置１Ｂの動作について説明する。制御装置（図示せず）は、スキャナー装置１Ａや外部端末等から入力された画像データに基づいて、以下のように画像形成処理を実行する。
【００３６】
各帯電装置２１は、各感光体ドラム２０の表面を帯電させる。光走査装置１３は、各感光体ドラム２０に向けて画像データに対応した露光（図２の破線矢印参照）を行う。各現像装置２２は、各感光体ドラム２０の表面に形成された静電潜像をトナー像に現像する。各感光体ドラム２０に担持された４つのトナー像は、一次転写バイアスを印加された一次転写ローラー２３によって、走行する中間転写ベルト１１に順番に一次転写される。これにより、中間転写ベルト１１の表面にはフルカラーのトナー像が形成される。
【００３７】
一方、給紙カセット３から供給されたシートＳは、搬送路８を搬送されて二次転写ニップ部２６ａを通過する。フルカラーのトナー像は、二次転写バイアスが印加された二次転写ローラー２６によってシートＳに二次転写される。定着装置７は、シートＳにトナー像を定着させる。定着処理後のシートＳは、排紙トレイ４に排出される。各クリーニング装置２４は、転写後に各感光体ドラム２０の表面に残ったトナーを除去する。
【００３８】
ところで、図３に示すように、複合機１は、事務所等の床面Ｆに設置されている。複合機１は、外部電源（商用電源（図示せず））から供給される電力によって作動する。装置本体２の後面には、外部電源から電源コードＣを介して電力を受け取るためのコネクター取付部３０が設けられている。装置本体２の内部には、コネクター取付部３０に電気的に接続される電源部３１が配設されている。電源部３１は、複合機１に含まれる各電気部品に必要な電力を供給する。電源部３１は、インターロックスイッチ３２に電気的に接続されている。インターロックスイッチ３２は、メインスイッチ４０によってオン・オフされる。詳細は後述するが、メインスイッチ４０をオン状態にすることで、インターロックスイッチ３２がオン状態になり、電源部３１が各電気部品に対する電力供給を開始する。なお、図示は省略するが、操作部１００には、複写機能をオン・オフするための電源スイッチ（プッシュボタン）が配設されている。
【００３９】
また、複合機１は、接続体としてのワイヤー３３によって設置位置に係止されている。ワイヤー３３は、可撓性を有すると共に所定の引張強度を有する材料（例えば、ステンレス製）で索状に形成されている。ワイヤー３３の一端部は、例えば、事務所の壁面Ｗに固定されるアンカーＡに締結されている。アンカーＡから延びるワイヤー３３は、装置本体２の後面から装置本体２に挿設され、装置本体２の構造部材２Ｃを貫通して前方に延設されている。ワイヤー３３の他端部は、メインスイッチ４０を強制的にオフ状態（電力供給を遮断した状態）にするための強制作動機構３５に締結されている。ワイヤー３３の中間部（構造部材２Ｃよりも前側）には、構造部材２Ｃに形成される貫通穴（図示せず）を貫通不能な規制部３３ａが形成されている。
【００４０】
なお、ワイヤー３３の一端部（アンカーＡ）から規制部３３ａまでの長さと、規制部３３ａからワイヤー３３の他端部までの長さとは、それぞれ、所定の長さに調整されている。複合機１が所定の設置位置（初期位置）に配置された状態でワイヤー３３には、弛まない程度の張力が作用している。また、複合機１が初期位置に設置された状態では、規制部３３ａは、構造部材２Ｃの前面からやや離間した位置にある。ここで、例えば、地震等による過大な外力によって複合機１が移動した場合、規制部３３ａが構造部材２Ｃに係合することで、複合機１の移動が規制される。これにより、複合機１が大きく移動したり転倒したりすることが防止される。なお、ワイヤー３３に代えて、例えば、ポリアミド樹脂等の樹脂繊維製のロープを接続体として用いてもよい。他にも、接続体は、針金、チェーンまたはベルト等であってもよいし、可撓性の無いロッドであってもよい。なお、アンカーＡは、床面Ｆに固定されていてもよい。
【００４１】
次に、図４ないし図７を参照して、強制作動機構３５について説明する。図４は板金フレーム２Ａおよび強制作動機構３５の一部を示す斜視図である。図５は強制作動機構３５を示す斜視図である。図６は強制作動機構３５を示す平面図である。図７は強制作動機構３５の一部を示す斜視図である。
【００４２】
図４および図５に示すように、強制作動機構３５は、上記したメインスイッチ４０と、連動部６０と、を備えている。強制作動機構３５は、ワイヤー３３に作用する引張り力（張力）によって電力供給を遮断するようにメインスイッチ４０を作動させる。
【００４３】
メインスイッチ４０は、ユーザーによって外部（前方）から操作されるように装置本体２の前面の右上部（操作部１００の下側）に設けられている（図１参照）。メインスイッチ４０は、所謂プッシュスイッチ（オルタネートスイッチ）であって、電力供給のオンとオフとを押す度に切り替えるように構成されている。メインスイッチ４０は、スイッチハウジング４１と、スイッチ本体４２と、コイルスプリング４３（図６参照）と、保持部材４４と、を含んで構成されている。
【００４４】
図４に示すように、スイッチハウジング４１は、前側ハウジング４５と、後側ハウジング４６と、を有している。前側ハウジング４５は、板金フレーム２Ａの前壁２ｆの外面の右上部に固定されている。後側ハウジング４６は、板金フレーム２Ａの前壁２ｆの内面の右上部に固定されている。
【００４５】
前側ハウジング４５は、略直方体状のブロック部４５ａの前面から前方に突出する円筒部４５ｂを有している。前側ハウジング４５には、前後方向に貫通するスイッチ穴４５ｃが形成されている。なお、装置本体２の板金フレーム２Ａや外装カバー２Ｂには、スイッチ穴４５ｃに連通する貫通穴（図示せず）が形成されている。
【００４６】
図５に示すように、後側ハウジング４６は、後面を塞がれた前後方向に長い略有底円筒状に形成されている。後側ハウジング４６の前面は開放され、後側ハウジング４６の中空内部はスイッチ穴４５ｃに連通している。後側ハウジング４６の右側には、側面視で前後方向に長い矩形状のスライド開口４６ａが貫通形成されている。スライド開口４６ａの上下両縁部には、前後方向に延びる一対のスライドレール４６ｂが形成されている。スライド開口４６ａの後端部には、規制端面４６ｃが形成されている。一方、後側ハウジング４６の左側後部には、インターロックスイッチ３２を内設する凸状部４６ｄが形成されている。
【００４７】
図６に示すように、スイッチ本体４２は、ボタン５０と、回転体５１と、を有している。ボタン５０は、装置本体２の表面側に配置され、外部（前方）から押し込み可能に設けられている。回転体５１は、ボタン５０と同一軸線上で装置本体２の内部に配置されている。スイッチ本体４２は、電力供給を可能にする給電位置Ｐ１（図１の円枠内参照）と電力供給を不能にする遮断位置Ｐ２（図１の円枠外参照）との間で直動可能に設けられている。
【００４８】
ボタン５０は、前後方向に長い略円筒状に形成されている。ボタン５０の前後方向中間部には、フランジ部５２が形成されている。フランジ部５２は、ボタン５０の外周面から径方向に延び、正面視で円環状に形成されている。フランジ部５２は、スイッチ穴４５ｃや貫通穴の直径よりも大径に形成されている。ボタン５０は、装置本体２の内部から前側ハウジング４５のスイッチ穴４５ｃに挿入されている（図４参照）。ボタン５０は、前側ハウジング４５内で前後方向に移動可能に保持されている。なお、フランジ部５２は、スイッチ穴４５ｃや貫通穴を通過できないため、ボタン５０は、外方に離脱することなく前側ハウジング４５に支持されている。
【００４９】
ボタン５０の前端部には、ユーザーの指が触れる操作面５０ａが形成されている。スイッチ本体４２の外端面としての操作面５０ａは、給電位置Ｐ１に変位した状態で、装置本体２（外装カバー２Ｂ）の前面と略同一平面上に位置している（図１の円枠内参照）。一方、操作面５０ａは、遮断位置Ｐ２に変位した状態で、装置本体２（外装カバー２Ｂ）の前面よりも外側に位置している（図１の円枠外参照）。
【００５０】
このように、スイッチ本体４２は、電力供給のオン・オフ切り替えに伴って装置本体２（外装カバー２Ｂ）の外面に対して出没する。ユーザーは、スイッチ本体４２の出没を確認することで、電力供給がされているか否かを容易に認識することができる。これにより、ユーザーが誤操作するリスクを低下させることができる。なお、操作面５０ａは、遮断位置Ｐ２に変位した状態で、外装カバー２Ｂの前面よりも内側に位置していてもよい。
【００５１】
また、図６および図７に示すように、ボタン５０は、回転体５１側となる後端面にカム面５３を有している。カム面５３は、背面視で円環状に形成されている。カム面５３は、複数（例えば８つ）の山部５３ａと、複数（例えば８つ）の谷部５３ｂと、複数（例えば１６面）の傾斜面５３ｃを有している。複数の山部５３ａと複数の谷部５３ｂとは、交互に周方向に並設されている。各山部５３ａは後方に突き出すように形成され、各谷部５３ｂは前方に凹むように形成されている。各傾斜面５３ｃは、隣接する山部５３ａと谷部５３ｂとの間に形成されている。
【００５２】
図６に示すように、回転体５１は、前後方向に長い略円筒状に形成されている。回転体５１は、後側ハウジング４６内で前後方向に移動可能、且つ、正面視で時計回りに回転可能に保持されている。回転体５１は、小径部５１ａの後方に連なる大径部５１ｂを有している。大径部５１ｂは、小径部５１ａとの間に段差を有し、小径部５１ａよりも大径に形成されている。
【００５３】
また、回転体５１は、カム受け面５４と、複数（例えば４つ）の第１嵌合溝５５と、複数（例えば４つ）の第２嵌合溝５６と、を有している。カム受け面５４は、小径部５１ａの前端面に形成されている。各第１嵌合溝５５および各第２嵌合溝５６は、大径部５１ｂの外周面に形成されている。
【００５４】
カム受け面５４は、カム面５３に対向し、正面視で円環状に形成されている。カム受け面５４は、カム面５３に沿って回転方向（円周方向）に摺動可能に形成されている。カム受け面５４は、カム面５３に対応するように、複数の山部５４ａと、複数の谷部５４ｂと、複数の傾斜面５４ｃを有している。なお、スイッチ本体４２を給電位置Ｐ１および遮断位置Ｐ２に変位させた状態で、カム面５３とカム受け面５４とは完全に噛み合っていない。すなわち、カム受け面５４の各山部５４ａ（各谷部５４ｂ）は、カム面５３の各谷部５３ｂ（各山部５３ａ）に対して円周方向にずれている。各傾斜面５３ｃの一部と各傾斜面５４ｃの一部とが互いに当接している。
【００５５】
複数の第１嵌合溝５５と複数の第２嵌合溝５６とは、交互に大径部５１ｂの周方向に沿って等間隔に形成されている。各第１嵌合溝５５および各第２嵌合溝５６は、大径部５１ｂの外周面から径方向内側に向けて凹設されている。なお、各嵌合溝５５，５６の底面は、小径部５１ａの外周面と同一平面を形成している。
【００５６】
各第１嵌合溝５５は、大径部５１ｂの前端面から後方に切り込まれ、径方向から見て前後方向に長い矩形状に形成されている。各第２嵌合溝５６は、大径部５１ｂの前端面から後方に切り込まれ、径方向から見て略直角三角形状に形成されている。各第２嵌合溝５６は、係止斜面５６ａと、係止端面５６ｂと、を有している。各係止斜面５６ａは、第１嵌合溝５５の前端部から回転方向上流側に向けて後方に傾斜するように形成されている。各係止端面５６ｂは、各係止斜面５６ａの回転方向上流端部から前方に延びるように形成されている。各係止端面５６ｂは、各第１嵌合溝５５と平行を成している。各係止端面５６ｂと各第１嵌合溝５５の前端部との間には、ガイド斜面５６ｃが形成されている。各ガイド斜面５６ｃは、各係止斜面５６ａと平行を成している。
【００５７】
付勢部材としてのコイルスプリング４３は、後側ハウジング４６内に配設されている。コイルスプリング４３の後端部は、後側ハウジング４６の後壁（底面）に当接している。コイルスプリング４３の前端部は、大径部５１ｂの中空内部に挿入され、大径部５１ｂの内周面に設けられるコイル当接部（図示せず）に当接している。コイルスプリング４３は、後側ハウジング４６の底面を受けにして回転体５１を前方に付勢している。つまり、コイルスプリング４３は、スイッチ本体４２を遮断位置Ｐ２に向けて付勢している。
【００５８】
図７に示すように、保持部材４４は、側面視で前後方向に長い略矩形板状に形成されている。保持部材４４は、後側ハウジング４６のスライド開口４６ａ内でスイッチ本体４２の右側に沿って配設されている（図５参照）。保持部材４４の上下両端面には、スライド開口４６ａの各スライドレール４６ｂに係合する上下一対のスライドリブ４４ａが突設されている（図６も参照）。各スライドリブ４４ａは、スライドレール４６ｂを左右両側から挟むように形成されている。すなわち、保持部材４４は、各スライドレール４６ｂに沿って前後方向に移動可能な状態でスライド開口４６ａ内に保持されている。
【００５９】
保持部材４４の後部には、左右方向に貫通する係合開口４４ｂが形成されている。係合開口４４ｂは、側面視で略正方形状に形成されている。保持部材４４の前部には、回転体５１の第２嵌合溝５６に嵌合可能な嵌合凸部４４ｃが形成されている。嵌合凸部４４ｃは、前後方向に長い略直方体状に形成されている。嵌合凸部４４ｃは、保持部材４４の前部左側面に固設され、保持部材４４の前端面よりも前方に延設されている。嵌合凸部４４ｃの後端面には、下部から上部に向けて後方に傾斜する嵌合斜面４４ｄが形成されている。
【００６０】
詳細は後述するが、スイッチ本体４２を遮断位置Ｐ２に変位させると、嵌合凸部４４ｃは、いずれか１つの第１嵌合溝５５に嵌合する（図８（Ａ）参照）。一方、スイッチ本体４２を給電位置Ｐ１に変位させると、嵌合凸部４４ｃは、いずれか１つの第２嵌合溝５６に嵌合する（図９（Ａ）参照）。
【００６１】
次に、連動部６０について説明する。図５および図６に示すように、連動部６０は、保持部材４４の右側に配設され、メインスイッチ４０とワイヤー３３とを連結させている。連動部６０は、板金フレーム２Ａの前壁２ｆの内面に固定されるアングル部材２ｓ上に配設されている。なお、アングル部材２ｓの左側上面には第１回動軸６６が立設され、アングル部材２ｓの右側上面には第２回動軸６７が立設されている。各回転軸部６６，６７は、上下方向に延びる円柱状に形成されている。
【００６２】
連動部６０は、第１連動部材６１と、第２連動部材６２と、カム部材６３と、圧縮バネ６４と、引張バネ６５と、を含んで構成されている。第１連動部材６１は、保持部材４４に係合・係脱可能に設けられている。第２連動部材６２は、第１連動部材６１およびカム部材６３に係合可能に設けられている。カム部材６３は、ワイヤー３３に接続されている。圧縮バネ６４は、第１連動部材６１および第２連動部材６２を後方に押圧している。引張バネ６５は、ワイヤー３３を引っ張っている。
【００６３】
第１連動部材６１は、第１軸受部７０と、第１支持片７１と、第１当接片７２と、を含んで構成されている。第１連動部材６１は、平面視で略Ｌ字状を成すように一体に形成されている。
【００６４】
第１軸受部７０は、上下方向に長い略円筒状に形成されている。第１軸受部７０は、第１回動軸６６に回転可能に嵌合している。したがって、第１連動部材６１は、第１回動軸６６を中心に回動可能に設けられている。
【００６５】
第１支持片７１は、第１軸受部７０の外周面から後方に延出し、側面視で略矩形板状に形成されている。第１支持片７１は、保持部材４４の右側に対向して配設されている。第１支持片７１の後部左面には、規制突起７３が突設されている（図７参照）。規制突起７３は、前後方向に長い楕円柱状に形成されている。
【００６６】
図７に示すように、第１支持片７１の左面（保持部材４４との対向面）には、係合部７４が突設されている。係合部７４は、第１支持片７１の略中央部に配置され、保持部材４４の係合開口４４ｂに係合可能に形成されている。係合部７４は、上下一対の係合水平部７４ａの後端部を連結する係合垂直部７４ｂを有し、側面視で略Ｕ字状に形成されている（図１０および図１１参照）。各係合水平部７４ａは、前部から後部に向けて左方に傾斜する係合斜面７４ｃを有し、平面視で略直角三角形状に形成されている（図１０参照）。
【００６７】
図５および図６に示すように、第１当接片７２は、第１軸受部７０の外周面から右方に（第１連動部材６１に向かって）延出し、正面視で略矩形板状に形成されている。第１当接片７２と第１支持片７１とは、直角を成している。第１当接片７２は、第１回動軸６６と第２回動軸６７との中間位置まで延設されている。第１当接片７２の先端部の前面には、固定ボス７２ａが突設されている。
【００６８】
第２連動部材６２は、第２軸受部７５と、第２支持片７６と、第２当接片７７と、を含んで構成されている。第２連動部材６２は、平面視で第１連動部材６１と左右対称となる略Ｌ字状を成すように一体に形成されている。
【００６９】
第２軸受部７５は、上下方向に長い略円筒状に形成され、第２回動軸６７に回転可能に嵌合している。したがって、第２連動部材６２は、第２回動軸６７を中心に回動可能に設けられている。
【００７０】
第２支持片７６は、第２軸受部７５の外周面から後方に延出し、側面視で略矩形板状に形成されている。第２支持片７６は、板金フレーム２Ａの右壁２ｒの内面に対向して配設されている。第２支持片７６の後部には、右側に向けて凸状を成すように折り曲げられたカムフォロア部７８が設けられている。カムフォロア部７８の右面には、受圧斜面７８ａと、受圧面７８ｂと、が形成されている。受圧斜面７８ａは、前部から後部に向けて右方に傾斜するように形成されている。受圧面７８ｂは、受圧斜面７８ａの後端から後方に延出している。詳細は後述するが、第２支持片７６は、カムフォロア部７８を介してカム部材６３に対し相対的に摺動可能に設けられている。
【００７１】
第２当接片７７は、第２軸受部７５の外周面から左方に延出し、正面視で略矩形板状に形成されている。第２当接片７７と第２支持片７６とは、直角を成している。第２当接片７７は、第１当接片７２の後側にオーバーラップする位置まで延設されている。第２当接片７７は、第１当接片７２の後面に当接し、第１当接片７２を押圧可能に設けられている。
【００７２】
カム部材６３は、板金フレーム２Ａの右壁２ｒに固定されるカムハウジング６３ａ内に配設されている（図４参照）。カム部材６３は、カムハウジング６３ａ内で前後方向に移動可能に保持されている。カム部材６３は、第２連動部材６２に摺接するように設けられている。カム部材６３は、接続プレート８０と、カム本体８１と、を有している。
【００７３】
接続プレート８０の後部には、ワイヤー３３を締結するための締結穴８０ａが形成されている。接続プレート８０の前部には、引張バネ６５の後端部を引っ掛けるための掛合穴８０ｂが形成されている。カム本体８１は、接続プレート８０の左側に連設されている。図６に示すように、カム本体８１の左面には、摺動斜面８１ａと、押圧面８１ｂと、が形成されている。摺動斜面８１ａは、前部から後部に向けて右方に傾斜するように形成されている。押圧面８１ｂは、摺動斜面８１ａの前端から前方に延出している。
【００７４】
押圧部材としての圧縮バネ６４は、装置本体２と第１当接片７２との間に架設されている。圧縮バネ６４の前端部は、板金フレーム２Ａの前壁２ｆの内面に突設されるボス（図示せず）に嵌合している。圧縮バネ６４の後端部は、第１当接片７２の固定ボス７２ａに嵌合している。圧縮バネ６４は、板金フレーム２Ａの前壁２ｆを受けにして、第１連動部材６１を一方向（図６で反時計回り）に向けて付勢している。
【００７５】
引張部材としての引張バネ６５は、装置本体２とカム部材６３との間に架設されている。引張バネ６５の前端部は、板金フレーム２Ａの前壁２ｆの内面に形成される掛合部（図示せず）に引っ掛けられている。引張バネ６５の後端部は、カム部材６３（接続プレート８０）の掛合穴８０ｂに引っ掛けられている。引張バネ６５は、カム部材６３を前方（ワイヤー３３に作用する引張り方向とは反対方向）に向けて付勢している（引っ張っている）。
【００７６】
図３に示すように、複合機１は、床面Ｆの所定位置に設置され、ワイヤー３３で設置位置に係止された状態で使用される（以下、「通常使用」ともいう。）。通常使用時において、保持部材４４は、スライド開口４６ａの規制端面４６ｃに近接した位置に配置されている（図５参照）。通常使用時において、連動部６０は、保持部材４４に係合して装置本体２内（後側ハウジング４６）に保持部材４４を固定する通常姿勢Ｐ１１に保持されている（図６および図７参照）。
【００７７】
詳細には、図５および図６に示すように、第１連動部材６１は、圧縮バネ６４によって平面視で反時計回りに付勢され、後側ハウジング４６（図５参照）の後端部に規制突起７３を当接させている。この状態で、第１連動部材６１は、保持部材４４に第１支持片７１を沿わせる姿勢に保持されている。第１支持片７１の係合部７４は、保持部材４４の係合開口４４ｂに係合（嵌合）している（図７参照）。一方、第２連動部材６２は、平面視で反時計回りに付勢される第１当接片７２によって時計回りに付勢される。この状態で、第２連動部材６２は、板金フレーム２Ａの右壁２ｒに第２支持片７６を沿わせる姿勢に保持されている。カム部材６３は、引張バネ６５によって前方に付勢されて通常位置Ｐ２１に保持されている。この状態で、カム本体８１の摺動斜面８１ａは、カムフォロア部７８の受圧斜面７８ａに当接している（図６参照）。また、カム本体８１の押圧面８１ｂは、カムフォロア部７８の前側で第２支持片７６の右側面に当接している。
【００７８】
次に、図８および図９を参照して、メインスイッチ４０の作用について説明する。図８（Ａ）は遮断位置Ｐ２に変位したスイッチ本体４２を示し、図８（Ｂ）はスイッチ本体４２を給電位置Ｐ１に変位させる途中の状態を示している。図９（Ａ）は給電位置Ｐ１に変位したスイッチ本体４２を示し、図９（Ｂ）はスイッチ本体４２を遮断位置Ｐ２に戻す途中の状態を示している。
【００７９】
まず、通常使用時において、メインスイッチ４０をオフ状態からオン状態にする場合について説明する。なお、図８（Ａ）に示すように、回転体５１の第１嵌合溝５５に保持部材４４の嵌合凸部４４ｃを嵌合させることで、スイッチ本体４２は遮断位置Ｐ２に保持されている。
【００８０】
図８（Ｂ）に示すように、ユーザーは、指でボタン５０の操作面５０ａを押圧し、コイルスプリング４３の付勢力に抗してスイッチ本体４２を押し込む。ユーザーがボタン５０を後方に押し込むと、回転体５１は、カム受け面５４に当接するカム面５３に押圧されて後方に直動する。回転体５１は、第１嵌合溝５５から嵌合凸部４４ｃが相対的に離脱するまで、第１嵌合溝５５に嵌合した嵌合凸部４４ｃに案内されながら移動する。
【００８１】
ここで、ユーザーがボタン５０を押す力と、コイルスプリング４３が回転体５１を押す力とは、カム面５３とカム受け面５４との当接部分に作用する。このため、ボタン５０および回転体５１は、カム面５３の各傾斜面５３ｃおよびカム受け面５４の各傾斜面５４ｃを介して互いに逆向きとなる円周方向（回転方向）の分力を受ける（図８（Ｂ）の斜め白抜き矢印参照）。すなわち、ボタン５０の押し込み力とコイルスプリング４３の付勢力とは、カム面５３とカム受け面５４とを介して回転体５１を直動させると共に正面視で時計回りに回転させる。
【００８２】
ボタン５０の押し込みが進んで、第１嵌合溝５５から嵌合凸部４４ｃが相対的に離脱すると、カム受け面５４は、カム面５３に沿って回転方向（正面視で時計回り）に摺動する（図８（Ｂ）の二点鎖線参照）。すなわち、カム受け面５４の各山部５４ａ（各傾斜面５４ｃ）は、カム面５３の各谷部５３ｂに向かって各傾斜面５３ｃ上を摺動する。したがって、回転体５１は、第２嵌合溝５６に嵌合凸部４４ｃを嵌合させるように回転する。このとき、第２嵌合溝５６の係止斜面５６ａは、嵌合凸部４４ｃの嵌合斜面４４ｄに沿って摺動する。
【００８３】
ユーザーが操作面５０ａから指を離すと、回転体５１は、コイルスプリング４３の付勢力によって、更に前方に直動しながら回転する。図９（Ａ）に示すように、嵌合凸部４４ｃの後部上面に第２嵌合溝５６の係止端面５６ｂが当接することで、回転体５１の回転が規制される。回転体５１の第２嵌合溝５６に保持部材４４の嵌合凸部４４ｃを嵌合させることで、スイッチ本体４２は給電位置Ｐ１に保持される。この状態で、回転体５１の左側面がインターロックスイッチ３２のレバー３２ａを押し込む（図１２参照）。これにより、メインスイッチ４０がオン状態になって、電源部３１から各電気部品に電力供給が開始される。以上のように、保持部材４４（嵌合凸部４４ｃ）は、スイッチ本体４２の直動を案内すると共にコイルスプリング４３の付勢力に抗して給電位置Ｐ１に変位したスイッチ本体４２を保持可能に形成されている。
【００８４】
なお、ユーザーは、嵌合凸部４４ｃと係止端面５６ｂとが衝突する際の感触や音によって、スイッチ本体４２が給電位置Ｐ１に変位したことを認識することができる。なお、スイッチ本体４２を給電位置Ｐ１に変位させた状態で、ユーザーが操作面５０ａから指を離すと、ボタン５０は、僅かに前方に押し出され、各傾斜面５３ｃと各傾斜面５４ｃとが一部で当接した状態になる。
【００８５】
次に、通常使用時において、メインスイッチ４０をオン状態からオフ状態にする場合について説明する。図９（Ｂ）に示すように、ユーザーは、指でボタン５０の操作面５０ａを押圧し、コイルスプリング４３の付勢力に抗してスイッチ本体４２を給電位置Ｐ１から更に押し込む。ユーザーがボタン５０を後方に押し込むと、回転体５１は、第２嵌合溝５６から嵌合凸部４４ｃが相対的に離脱するまで後方に直動する。
【００８６】
ボタン５０の押し込みが進んで、第２嵌合溝５６から嵌合凸部４４ｃが相対的に離脱すると、カム受け面５４は、カム面５３に沿って回転方向（正面視で時計回り）に摺動する（図９（Ｂ）の二点鎖線参照）。このとき、ユーザーが操作面５０ａから指を離すと、回転体５１のガイド斜面５６ｃは、嵌合凸部４４ｃの嵌合斜面４４ｄに沿って摺動する。ガイド斜面５６ｃが嵌合凸部４４ｃを越えると、回転体５１は、コイルスプリング４３に付勢されて、第１嵌合溝５５に嵌合凸部４４ｃを嵌合させるように前方に直動する。これに伴い、ボタン５０は、カム面５３に当接するカム受け面５４に押圧されて遮断位置Ｐ２まで押し出される（図８（Ａ）参照）。
【００８７】
嵌合凸部４４ｃが第１嵌合溝５５に嵌合した状態で、スイッチ本体４２が遮断位置Ｐ２に保持され、インターロックスイッチ３２のレバー３２ａが開放される（図６参照）。これにより、メインスイッチ４０がオフ状態になって、電源部３１から各電気部品に電力供給が停止される。
【００８８】
次に、図１０および図１１を参照して、強制作動機構３５の作用について説明する。図１０は強制解除姿勢Ｐ１２に姿勢変更された連動部６０を示す斜視図である。図１１は強制解除姿勢Ｐ１２に姿勢変更された連動部６０を示す平面図である。なお、以下の説明では、メインスイッチ４０がオン状態（スイッチ本体４２は給電位置Ｐ１に変位した状態）であることとする。
【００８９】
例えば、地震によって複合機１が設置位置から移動すると、装置本体２の構造部材２ＣがアンカーＡに結ばれたワイヤー３３の規制部３３ａに係合する。このため、複合機１の移動が規制される（停止する）。このとき、カム部材６３は、ワイヤー３３に引っ張られて後方に直動する。図１０に示すように、第２連動部材６２は、直動するカム部材６３に押圧されて一方向（平面視で反時計回り）に回動する。詳細には、カム部材６３は、引張バネ６５の付勢力に抗して、通常位置Ｐ２１（図６参照）から後方に移動すると、カム本体８１の押圧面８１ｂは、第２支持片７６の受圧斜面７８ａを左方向に押圧しながら摺動する。このため、第２連動部材６２は、第２回動軸６７を中心に反時計回りに回動する。第２連動部材６２の回動に伴って、第２当接片７７は、圧縮バネ６４の付勢力に抗して第１当接片７２を前方に押圧する。これにより、第１連動部材６１は、第１回動軸６６を中心に時計回りに回動する。
【００９０】
カム部材６３は、押圧面８１ｂを受圧面７８ｂに圧接させる非常位置Ｐ２２まで移動する（図１０参照）。カム部材６３が非常位置Ｐ２２まで移動すると、カム部材６３の直動が規制される。このとき、第２連動部材６２および第１連動部材６１は、初期状態から最も回動が進んだ状態になる。この状態で、第１連動部材６１の係合部７４は、メインスイッチ４０の保持部材４４に開口する係合開口４４ｂから右方向に係脱（離脱）する（図１１参照）。以上のように、第２連動部材６２は、一方向（平面視で反時計回り）に回動することで第１連動部材６１を他方向（平面視で時計回り）に回動させて保持部材４４から係脱させる。すなわち、連動部６０が通常姿勢Ｐ１１から強制解除姿勢Ｐ１２に姿勢変更されることで、第１連動部材６１は、ワイヤー３３に作用する引張り力（張力）によって保持部材４４を固定解除する。
【００９１】
固定解除された保持部材４４は、スイッチ本体４２と一体となって後側ハウジング４６の各スライドレール４６ｂ（図５参照）に沿って前方に直動可能な状態になる。固定解除された保持部材４４は、スイッチ本体４２（回転体５１）を介してコイルスプリング４３の付勢力を受ける。このため、スイッチ本体４２は、コイルスプリング４３に付勢され、保持部材４４と共に給電位置Ｐ１から遮断位置Ｐ２に移動する（図１０参照）。これにより、インターロックスイッチ３２のレバー３２ａが開放され、電源部３１から各電気部品に電力供給が停止される。つまり、電力供給が強制的に遮断される。
【００９２】
次に、図１２を参照して、強制作動機構３５の復帰手順について説明する。図１２は強制的に遮断された強制作動機構３５を復帰させる途中の状態を示す平面図である。
【００９３】
まず、ユーザーは、所定の設置位置に複合機１を戻す（図３参照）。すると、ワイヤー３３には、アンカーＡと規制部３３ａとの間に撓みが形成される。このとき、カム部材６３は、引張バネ６５に付勢されて非常位置Ｐ２２から通常位置Ｐ２１に戻される。また、連動部６０は、圧縮バネ６４の付勢力によって強制解除姿勢Ｐ１２から通常姿勢Ｐ１１に戻される（図６参照）。
【００９４】
次に、ユーザーは、強制的に遮断位置Ｐ２に変位したスイッチ本体４２（ボタン５０および回転体５１）を給電位置Ｐ１に向けて押圧する。この場合、ボタン５０に形成されたフランジ部５２は、固定解除されてコイルスプリング４３に付勢された保持部材４４の嵌合凸部４４ｃの前端面に当接する（図１０参照）。このため、ボタン５０の押し込みに伴って、フランジ部５２は、保持部材４４を押圧して後方に直動させる。
【００９５】
スイッチ本体４２の押し込みが進むと、保持部材４４の後端面は、第１連動部材６１の第１支持片７１の係合部７４に当接する。更にスイッチ本体４２の押し込みが進むと、保持部材４４の後端面は、係合部７４の各係合水平部７４ａを右方向に押圧しながら係合斜面７４ｃを摺動する。このため、第１連動部材６１は、圧縮バネ６４の付勢力に抗して第１回動軸６６を中心に時計回りに回動する（図１２参照）。
【００９６】
保持部材４４は、係合開口４４ｂに第１連動部材６１の係合部７４を係合させることができる位置まで押し込まれる。第１連動部材６１は、圧縮バネ６４に付勢されて第１回動軸６６を中心に反時計回りに回動し、保持部材４４の係合開口４４ｂに係合部７４を係合させる（図６および図７参照）。以上のように、保持部材４４は、フランジ部５２を介してスイッチ本体４２に作用する押圧力を受けて第１連動部材６１に係合する。これにより、保持部材４４が後側ハウジング４６に固定され、メインスイッチ４０が通常使用可能な状態に復帰する。
【００９７】
以上説明した本実施形態に係る複合機１によれば、ワイヤー３３を引っ張る力（張力）が保持部材４４を固定解除するだけで、ユーザーが操作するためのメインスイッチ４０を強制的にオフ状態にすることができる。これにより、例えば、ワイヤー３３の引張り力（張力）を直接作用させる別のスイッチを設ける必要がなく、電力供給の遮断に係る機構の低コスト化および小型化を図ることができる。
【００９８】
また、本実施形態に係る複合機１によれば、ワイヤー３３を引っ張る力は、カム部材６３を移動させ、一方向周りの回動力として第２連動部材６２に伝達される。第２連動部材６２の回動力は、他方向周りの回動力として第１連動部材６１に伝達される。これにより、第１連動部材６１は、引っ張られるワイヤー３３に連れて回動し、保持部材４４から係脱することができる。
【００９９】
本実施形態に係る複合機１によれば、スイッチ本体４２に作用する押圧力は、フランジ部５２を介して保持部材４４に伝達される。これにより、スイッチ本体４２を押すだけで、第１連動部材６１から係脱した保持部材４４を第１連動部材６１に係合させることができる。つまり、強制的に遮断された電力供給を簡単に再開させることができる。
【０１００】
また、本実施形態に係る複合機１によれば、圧縮バネ６４は、第１連動部材および第２連動部材の回動を抑制している。圧縮バネ６４の付勢力によって保持部材４４に第１連動部材６１を係合させた状態を適切に維持することができる。また、圧縮バネ６４の付勢力によって、強制解除姿勢Ｐ１２に姿勢変更された連動部６０を通常姿勢Ｐ１１に自動的に戻すことができる。
【０１０１】
また、本実施形態に係る複合機１によれば、複合機１（装置本体２）が初期の設置位置から僅かに移動する場合、ワイヤー３３に僅かな張力が作用するが、引張バネ６５は、装置本体２の僅かな移動を許容するように当該張力を吸収する。これにより、例えば、ユーザーが不注意で装置本体２に衝突し、装置本体２を僅かに移動させた場合に、スイッチ本体４２が遮断位置Ｐ２に変位することを防止することができる。
【０１０２】
なお、本実施形態では、各回動軸６６，６７をアングル部材２ｓに設け、これに嵌合する各軸受部７０，７５を各連動部材６１，６２に設けたが、本発明はこれに限定されない。例えば、各回動軸を各連動部材６１，６２に設け、各軸受部をアングル部材２ｓに設けてもよい。
【０１０３】
なお、本実施形態では、一例として、本発明を複合機１に適用した場合を説明したが、これに限らず、例えば、モノクロ／カラーのプリンター、ファクシミリ、複写機等に本発明を適用してもよい。
【０１０４】
なお、上記実施形態の説明は、本発明に係る画像形成装置における一態様を示すものであって、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態における構成要素は、適宜、既存の構成要素等との置き換えや組み合わせが可能であって、上記実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【０１０５】
１  複合機（画像形成装置）
２  装置本体
６  作像部
３３  ワイヤー（接続体）
４０  メインスイッチ（プッシュスイッチ）
４２  スイッチ本体
４３  コイルスプリング（付勢部材）
４４  保持部材
４４ｃ  嵌合凸部
５０  ボタン
５１  回転体
５２  フランジ部
５３  カム面
５４  カム受け面
５５  第１嵌合溝
５６  第２嵌合溝
６０  連動部
６１  第１連動部材
６２  第２連動部材
６３  カム部材
６４  圧縮バネ（押圧部材）
６５  引張バネ（引張部材）
６６  第１回動軸
６７  第２回動軸
７１  第１支持片
７２  第１当接片
７６  第２支持片
７７  第２当接片
Ａ  アンカー
Ｆ  床面
Ｐ１  給電位置
Ｐ２  遮断位置
Ｓ  シート
Ｗ  壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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