(57)【要約】【課題】現像剤を供給するパドルを使用する構成であっても、現像領域の下流側で発生するトナー飛散を安定して抑制することが可能な現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供する。【解決手段】パドルローラ８３と第２現像ローラ８２の間に仕切り板１５０を設置する。仕切り板１５０により、パドルローラ８３から第２現像ローラ８２の剤切れ部へと運ばれる現像剤の動きを抑制し、パドルローラ８３による現像剤剥離空間１５１への現像剤の過剰供給を抑止して、最適な吸い込み気流を発生させることで、トナー飛散を防止できる。【選択図】図５
2016018106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーとキャリアからなる現像剤を用いる現像装置であって、
現像剤担持体と、該現像剤担持体へ向けて前記現像剤をかき回しながらはね上げて付着させる現像剤供給部材を有し、
前記現像剤供給部材と前記現像剤担持体の間に配置され、前記現像剤供給部材から前記現像剤担持体の剤切れ部への現像剤の動きを抑制する仕切り部材を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記仕切り部材は、前記現像剤供給部材に対する角度を変更可能に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
現像線速に応じて前記仕切り部材の角度を制御することを特徴とする、請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像線速が低い場合は前記仕切り部材の角度を大きくする方向に、前記現像線速が高い場合は前記仕切り部材の角度を小さくする方向に制御することを特徴とする、請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
現像装置内部の圧力に応じて前記仕切り部材の角度を制御することを特徴とする、請求項２に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像装置内部の圧力が低い場合は前記仕切り部材の角度を大きくする方向に、前記現像装置内部の圧力が高い場合は前記仕切り部材の角度を小さくする方向に制御することを特徴とする、請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記仕切り部材は、前記現像剤担持体の軸方向における少なくとも現像領域の全面にわたって設けられていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記現像剤担持体を複数備えることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
少なくとも潜像担持体と請求項１〜８のいずれか１項に記載の現像装置とを搭載することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の現像装置または請求項９に記載のプロセスカートリッジを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像の可視像化手段である現像装置およびこの現像装置を搭載するプロセスカートリッジならびに画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファックス、プリンタ等に用いられる電子写真方式を用いる画像形成装置においては、潜像担持体である感光体上に形成された静電潜像が現像装置から供給される現像剤によって可視像処理される。可視像処理された画像は、記録シートなどに転写され、定着されることで複写出力とされる。
【０００３】
従来、磁気現像剤を使用する現像装置では、現像器ケーシングの開口部に設けられた現像剤担持体としての回転現像スリーブ（以下、現像スリーブという）が内蔵する磁石によって形成する磁界により、トナーとキャリアを含む現像剤で磁気ブラシを形成し、該磁気ブラシを潜像担持体としての感光体ドラムと上記現像スリーブとの隙間に搬送して上記感光体ドラム上の潜像を現像する。
【０００４】
このような現像装置を備えた画像形成装置においては、現像装置動作中に現像装置内でトナーが撹拌されたり搬送されたりすることによる圧力発生等のために、上記現像スリーブが配置された現像器ケーシングの開口部から画像形成装置内へトナーが飛散し易い。
【０００５】
そして、現像装置の下方を中心に外部へ飛散したトナーは、画像形成装置内を汚染し、紙詰まりなどの処理時にオペレーターの手を汚してしまったり、上記画像形成装置内で電気部品に付着してノイズなどの原因となったり、像保持体としての転写シートの搬送部分に付着して該転写シートを汚してしまったりすることがあった。
【０００６】
このような問題に対し、特開平１０−３２２０号公報（特許文献１）には、現像ローラとキャリア回収ローラとの間隙の幅を上記現像ローラと感光体ドラムとの間隙の幅よりも大きく設定し、上記現像ローラとキャリア回収ローラと感光体ドラムとで囲まれる空間から間隙を介して流れ出す気流の流量が上記間隙を介して空間に流れ込む気流の流量よりも大きくし、これにより、上記空間の気圧が下がり、上記間隙から空気を吸い込もうとするので、該間隙には、上記空間に向かう気流が生じることとなり、現像器ケーシング開口部の下部から飛散トナーが装置内外に流れ出るのを防止するようにしたものが提案されている。
【０００７】
また合わせて、現像器ケーシングの内部の空気を外に出す空気吸引手段を設けることで、現像器内の気圧を下げ上記間隙から空気を吸い込もうとするので、該間隙には、上記空間に向かう気流が生じることとなり、現像器ケーシング開口部の下部から飛散トナーが装置内外に流れ出るのを防止することが提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１に記載の構成は、現像器ケーシング内部の空気を外に出す空気吸引手段を設けることで強制的に現像機内の気圧を下げるため、現像器ケーシング開口部の下部から空気を吸い込む気流が生じることとなり、現像器ケーシング下部開口部に向けて発生する噴出し気流を抑制している。
【０００９】
しかしながら、乾式二成分現像剤を用いる現像装置内で現像剤を掻き廻しながらはね上げて現像ローラへ現像剤を供給するパドルが用いられている方式では、パドルではね上げられた現像剤により（パドルではね上げられた現像剤のうち現像ローラの剤切れ部へと動く現像剤）により現像器ケーシング開口部の下部から空気を吸い込む気流が不安定になり、トナー飛散などが発生してしまうことがある。この問題は特に、複数の現像ローラを備えた多段現像装置で、現像線速が高速になるものにおいて顕著となる。
【００１０】
このように、現像装置の内圧が高くなると、逃げ場を失った空気が端部から噴き出してしまい、その結果トナー飛散が発生してしまうという問題がある。
そこで本発明は、現像剤を供給するパドルを使用する構成であっても、現像領域の下流側で発生するトナー飛散を安定して抑制することが可能な現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の課題は、本発明により、トナーとキャリアからなる現像剤を用いる現像装置であって、現像剤担持体と、該現像剤担持体へ向けて前記現像剤をかき回しながらはね上げて付着させる現像剤供給部材を有し、前記現像剤供給部材と前記現像剤担持体の間に配置され、前記現像剤供給部材から前記現像剤担持体の剤切れ部への現像剤の動きを抑制する仕切り部材を設けたことにより解決される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の現像装置によれば、現像剤供給部材から現像剤担持体の剤切れ部へと運ばれる現像剤の動きを抑制し、現像剤供給部材による現像剤剥離空間への現像剤の過剰供給を抑止できる。これにより、現像装置内へ空気を取りこむ気流を安定的に発生することができ、トナー飛散を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【図２】現像装置の構成を示す断面図である。
【図３】その現像装置における現像担持体の磁石の位置関係を示す拡大図である。
【図４】現像担持体とケーシングに形成した開口部近傍の構成を示す拡大図である。
【図５】本発明の特徴的な構成である仕切り部材を示す拡大図である。
【図６】パドルローラからの現像剤を含む風圧により吸い込み気流が現像剤剥離空間で妨げられる様子を説明する拡大図である。
【図７】現像線速に応じて仕切り板の角度を制御する実施例を示す図である。
【図８】現像装置内部の圧力に応じて仕切り板の角度を制御する実施例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、ここで説明するのは発明の最良の形態を示す一例であって、本発明はこれに限定されるものではない。
図１は、本発明に係る画像形成装置の一例であるデジタル複写機の概略を示す断面構成図である。図１において、５０はデジタル複写機の装置本体（画像形成装置本体）、５１はセットされた原稿Ｄを原稿読込部５２に搬送する原稿搬送部、５２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、５３は原稿読込部５２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５４上に照射する露光部、５４は像担持体としての感光体ドラム、５５は感光体ドラム５４上を帯電する帯電部、５８は感光体ドラム５４上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写部、５９は感光体ドラム５４上の未転写トナーを回収するクリーニング部、６１〜６４は転写紙等の記録媒体Ｐが収納された給紙部、６５は記録媒体Ｐ上の未定着トナーを定着する定着部、７０は現像装置８０内の気体を吸気する吸気装置、８０は感光体ドラム５４上に形成された静電潜像を現像する現像装置（現像部）、１２０は複数のトナーボトル１２１が設置されたトナーバンク、１２２はクリーニング部５９や転写部５８で回収された廃トナーを収納する廃トナーボトル、を示している。
【００１５】
上記のような構成を備える画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部５１の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部５２上を通過する。このとき、原稿読込部５２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。そして、原稿読込部５２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部５３（書込部）に送信される。そして、露光部５３からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、感光体ドラム５４上に向けて発せられる。
【００１６】
一方、感光体ドラム５４は、図中時計方向に回転しており、まず、帯電部５５との対向位置でその表面が一様に帯電される。そして、帯電部５５で帯電された感光体ドラム５４表面は、露光光Ｌの照射位置に達する。そして、この位置で原稿Ｄの画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００１７】
その後、潜像が形成された感光体ドラム５４表面は、現像装置８０との対向位置に達する。そして、現像装置８０によって、感光体ドラム５４上の潜像が現像される。
ここで、現像装置８０内のトナーは、トナー補給部から供給されたトナーとともに、パドルローラ等によってキャリアと混合される。そして、摩擦帯電したトナーは、キャリアとともに現像ローラ上に供給される。トナー補給部のトナーは、現像装置８０内のトナーの消費にともない、現像装置８０内に適宜に供給されるものである。現像装置８０内のトナーの消費は、現像装置８０内に設置されたトナー濃度センサによって検出される。さらに、トナー補給部内のトナーは、複数のトナーボトル１２１が着脱自在に設置されたトナーバンク１２０から適宜に補給されるものである。
【００１８】
その後、現像装置８０で現像された感光体ドラム５４表面は、転写部５８との対向位置に達する。そして、この位置で、記録媒体Ｐ上に感光体ドラム５４上のトナー像が転写される。このとき、感光体ドラム５４上には、記録媒体Ｐに転写されない未転写トナーが僅かながら残存する。
【００１９】
その後、転写部５８を通過した未転写トナーを有する感光体ドラム５４表面は、クリーニング部５９との対向位置に達する。そして、感光体ドラム５４に当接するクリーニングブレードにより、未転写トナーがクリーニング部５９内に回収される。なお、クリーニング部５９で回収されたトナーは、一部をリサイクルトナーとして、不図示のトナーリサイクル搬送経路を経てトナー補給部９０に向けて搬送され、一部を廃トナーとして、不図示の廃トナー搬送経路を経て廃トナーボトル１２２に向けて搬送される。
【００２０】
その後、クリーニング部５９を通過した感光体ドラム５４表面は、不図示の除電部に達する。そして、ここで感光体ドラム５４表面の電位は除電されて、一連の作像プロセスを終了する。
【００２１】
一方、転写部５８に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。
まず、複数の給紙部６１〜６４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、上段の給紙部６１が選択されたものとする）。そして、給紙部６１に収納された記録媒体Ｐの１枚が、搬送経路Ｋの位置に向けて搬送される。
【００２２】
その後、搬送経路Ｋを通過した記録媒体Ｐは、レジストローラの位置に達する。そして、レジストローラの位置に達した記録媒体Ｐは、感光体ドラム５４上に形成されたトナー像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写位置（転写部５８と感光体ドラム５４との対向位置である。）に向けて搬送される。
【００２３】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写部５８の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着部６５に達する。そして、この位置で、記録媒体Ｐ上の未定着トナー像が熱と圧力とによって定着される。その後、定着工程後の記録媒体Ｐは、出力画像として装置本体１から排出される。
【００２４】
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
なお、本実施形態の画像形成装置は、高速機であって、記録媒体Ｐの搬送速度（又は、感光体ドラム５４の外周面における線速：以降、感光体線速と呼ぶ）が４２０〜６３０ｍｍ／秒程度に設定されている。
【００２５】
次に、図２を参照して、現像装置８０の構成・動作について詳しく説明する。
図２において、８１は感光体ドラム５４に対向する第１現像ローラ、８２は感光体ドラム５４に対向する第２現像ローラ、８３は第１現像ローラ８１に現像剤を供給するパドルローラ（現像剤供給部材）、８４は撹拌ローラ、８５は第１現像ローラ８１に先端部が対向するように配設されたドクターブレード、８６は第１現像ローラ８１及び第２現像ローラ８２を露出させる現像器ケーシング９４の開口、８７は感光体ドラム５４に向けて突出して当接する入口シール、８８は現像剤を長手方向に撹拌するための非回転部材としての撹拌板、８９は現像剤を長手方向に搬送するための搬送スクリュ、９０は現像装置８０内にトナーを適宜に補給するためのトナー補給部（トナーホッパ）、９５は現像装置８０内を吸気するために現像装置８０の上方に形成された開口部（吸気口）、９６は規制部材としてのフィルタ、１００は現像装置８０内に収容された現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度センサ（磁気センサ）、を示している。そして、現像装置８０内には、トナー及び磁性キャリアからなる二成分現像剤が収容されている。
【００２６】
第１現像ローラ８１は、現像スリーブ１２３と、その中に配置されたマグネットローラ１２４で構成されている。第２現像ローラ８２は、現像スリーブ１２５と、その内側に配置されたマグネットローラ１２６で構成されている。現像スリーブ１２３，１２５は、マグネットローラ１２４，１２６に対して、矢印で示すように図中反時計方向に回転可能に構成されている。マグネットローラ１２４，１２６の内部には、現像剤をスリーブ上に保持する為に、図３に示すように複数個の永久磁石Ｍ１〜Ｍ８が放射状に固定されている。
【００２７】
ここで、感光体ドラム５４に対向する第１現像ローラ８１の永久磁石Ｍ１と、第２現像ローラ８２の永久磁石Ｍ６は主極（或いは現像磁極）と称され、この永久磁石Ｍ１，Ｍ６の磁界によりトナー及び磁性キャリアからなる二成分現像剤を穂立ちさせて磁気ブラシを形成することにより、感光体ドラム５４上の潜像を現像するものである。
【００２８】
また、現像ローラ８１の主極としての永久磁石Ｍ１以外の永久磁石Ｍ２〜Ｍ５、現像ローラ８２の主極としての永久磁石Ｍ６以外の永久磁石Ｍ７，Ｍ８は、主極部分で良好な磁気ブラシを形成するために利用され、補助極（或いは、搬送磁極）と称される。
【００２９】
このような第１現像ローラ８１、第２現像ローラ８２は感光体ドラム５４に対向する部分でのみ、この第１現像ローラ８１、第２現像ローラ８２を露出させるように開口部８６が形成された現像器ケーシング９４により覆われている。
【００３０】
図４に示すように、補助極Ｍ７に対向する位置となる現像器ケーシング９４の対向部には段差部１４０が設けられている。これにより、磁気ブラシ１２９との間には圧力抜き空間１４１が形成されることになり、現像器ケーシング９４の開口部８６に向けて発生する噴出気流を抑制することができ、符号１２８の矢印で示すような最適な吸い込み気流を発生することができる。
【００３１】
現像剤は、図２に示す矢印方向に回転する撹拌ローラ８４及び搬送スクリュ８９や撹拌板８８によって、回転軸方向（長手方向）に均一に撹拌・混合される。そして、摩擦帯電してキャリアに吸着したトナーが、パドルローラ８３（現像剤供給部材）によってキャリアとともに第１現像ローラ８１に供給され、その現像剤が第１現像ローラ８１上に担持される。
【００３２】
このとき、トナー補給部９０内に収容されたトナーが搬送部材９１によって補給ローラ９２の位置に搬送されて、補給ローラ９２からスリット板９３に形成された複数の孔部を介して現像装置８０内に適宜にトナーが補給される。
【００３３】
なお、トナー補給部９０内では、トナーボトル１２１より供給されたトナーと、クリーニング部５９で回収されたリサイクルトナーとがあらかじめ定められた条件に基づいて混合され、現像装置８０内に適宜補給されるものである。
【００３４】
その後、第１現像ローラ８１に担持された現像剤は、ドクターブレード８５の位置で適量化された後に、感光体ドラム５４との対向位置（第１現像領域である）に達する。さらに、その対向位置を通過した現像剤は、第１現像ローラ８１から第２現像ローラ８２に移動した後に、感光体ドラム５４との対向位置（第２現像領域である）に達する。そして、それらの対向位置で、現像剤中のトナーが、感光体ドラム５４表面に形成された静電潜像に付着する。こうして、現像装置８０による現像工程が終了する。
【００３５】
なお、現像工程後の第２現像ローラ８２上の現像剤は、第２現像ローラ８２から離脱した後に、パドルローラ８３によって撹拌ローラ８４の位置まで搬送される。また、ドクターブレード８５の位置で第１現像ローラ８１から離脱した現像剤は、撹拌板８８及び搬送スクリュ８９によって長手方向に撹拌された後に、撹拌ローラ８４の位置まで搬送される。
【００３６】
次に、本発明の特徴的な構成とその作用について説明する。
第１現像ローラ８１と第２現像ローラ８２の間の位置（パドルローラ８３側）には、図５に示すように仕切り板１５０（仕切り部材）が設置されている。
【００３７】
現像剤は、図２において反時計方向に回転する撹拌ローラ８４及び搬送スクリュ８９や撹拌板８８によって、回転軸方向（長手方向）に均一に撹拌・混合される。そして、摩擦帯電してキャリアに吸着したトナーが、パドルローラ８３（現像剤供給部材）によってキャリアとともに第１現像ローラ８１に供給されるものと、第２現像ローラ８２の現像剤剥離空間１５１（図中に破線で示す領域）へと供給されるものがある。
【００３８】
現像剤剥離空間１５１への現像剤の供給量が多い場合、図６に示すように、パドルローラ８３から供給される現像剤を含む風圧１５２により、磁気ブラシ１２９と現像器ケーシング９４の間を通過した吸い込み気流１２８が、現像剤剥離空間１５１で妨げられることで、最適な吸い込み気流を発生することができなくなる。
【００３９】
そこで、本発明の現像装置では、図５に示すように、現像剤供給部材（パドルローラ８３）と現像剤担持体である現像ローラ（第１現像ローラ８１、第２現像ローラ８２）の間に仕切り板１５０を設置している。仕切り板１５０は、現像ローラ軸方向に延設されており、少なくとも現像ローラの軸方向における現像領域全面の長さを有している。このような仕切り板１５０により、現像剤供給部材（パドルローラ）から現像ローラの剤切れ部（本実施形態では第２現像ローラ８２の剤切れ部）へと運ばれる現像剤の動きを抑制し、パドルローラ８３による現像剤剥離空間１５１への現像剤の過剰供給を抑止でき、最適な吸い込み気流を発生することができる。
【００４０】
これにより、パドルローラ（現像剤供給部材）による現像剤剥離空間への現像剤の過剰供給を抑止し、現像装置内へ空気を取りこむ気流を安定的に発生することができ、トナー飛散を抑制することができる。
【００４１】
上記仕切り板１５０は固定式(固定部材）であっても良いが、可動式としても良い。仕切り板１５０を可動式とすることで、現像装置内へ取り込む気流をより安定させることが可能となる。
【００４２】
仕切り板１５０を可動式とし、現像線速に応じて仕切り板１５０の角度を制御するように構成した実施例を、図７を参照して説明する。
図７に示すように、仕切り板１５０は、軸部１５０ａにより回動可能に支持されている。軸部１５０ａを図示しないモータ等の駆動手段により回転させることで、仕切り板１５０の角度を調整可能となっている。仕切り板１５０の角度は、現像剤供給部材であるパドルローラ８３の中心に対する角度αで表すものとする。
【００４３】
そして、あらかじめ定められた感光体線速に比例する現像線速が設定され、その現像線速に合わせて仕切り板１５０の角度を制御する。
例えば、現像線速が感光体線速４２０ｍｍ／秒に比例する現像線速（遅い）の場合は、パドルローラ８３から供給される現像剤を含む風圧１５２の現像剤剥離空間１５１への供給は少ないため、パドルローラ８３との間の隙間を広くする角度とし（角度αを大きくし）、感光体線速６３０ｍｍ／秒に比例する現像線速（速い）の場合は、逆にパドルローラ８３との間の隙間を狭くする角度とする（角度αを小さくする）。
【００４４】
ここでは、表１に示す線速テーブルに基づいて仕切り板１５０の角度を決定する。
【表１】
2016018106.tif 000003
【００４５】
表１の設定では、現像線速が低速の場合は角度αを３０°、現像線速が中速の場合は角度αを２０°、現像線速が高速の場合は角度αを１０°、となるように仕切り板１５０を制御する。
【００４６】
なお、仕切り板１５０の角度は、表１に示すテーブルに限らず、適宜なテーブルに基づく制御が可能である。また、サービスモードなどで変更可能としてもよい。さらに、仕切り板１５０の角度は段階的に切替えても、無段階に変化させてもよい。表１の線速テーブルでは段階的に切替えている。
【００４７】
次に、仕切り板１５０を可動式とし、現像装置内部の圧力に応じて仕切り板１５０の角度を制御するように構成した実施例を、図８を参照して説明する。
この実施例では、現像装置内部の圧力を検知する図示しない圧力センサが設けられている。また、図７の実施例と同様、軸部１５０ａを図示しないモータ等の駆動手段により回転させることで、仕切り板１５０の角度が調整可能となっている。
【００４８】
本実施例では、あらかじめ定められた現像装置内部の圧力値に合わせて仕切り板１５０の角度を制御する。トナー飛散が発生しない現像装置内部の圧力閾値以下となるように、図示しない圧力センサで測定した圧力値が高くなるほどに仕切り板１５０とパドルローラ８３との間の角度αを小さくするように制御する。すなわち、図８に示すように、図示しない圧力センサで現像装置内部の圧力を測定し、その測定結果を、所定のテーブルに当てはめて仕切り板１５０の角度を決定する。そして、その決定された角度となるように、軸部１５０ａを回動させて仕切り板１５０の角度を制御する。
【００４９】
ここでは、表２に示す圧力値テーブルに基づいて仕切り板１５０の角度を決定する。なお、現像装置内部の圧力を「ｂ」とする。
【表２】
2016018106.tif 000004
【００５０】
表２の設定では、内部圧力が０［Ｐａ］以下の場合は角度αを３０°、内部圧力が０より大きく２０［Ｐａ］以下の場合は角度αを２０°、内部圧力が２０［Ｐａ］未満の場合は角度αを１０°、となるように仕切り板１５０を制御する。
【００５１】
なお、仕切り板１５０の角度は、表１に示すテーブルに限らず、適宜なテーブルに基づく制御が可能である。また、サービスモードなどで変更可能としてもよい。さらに、仕切り板１５０の角度は段階的に切替えても、無段階に変化させてもよい。表２の線速テーブルでは段階的に切替えている。
【００５２】
なお、上記説明した実施形態では、現像装置８０を、画像形成装置本体に対して独立して着脱されるユニットとした。これに対して、少なくとも現像装置及び像担持体（感光体ドラム）を含むプロセスカートリッジとして画像形成装置本体に対して着脱可能に構成することもできる。この場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
ここまで説明したように、本発明によれば、現像剤供給部材から現像剤担持体の剤切れ部へと運ばれる現像剤の動きを仕切り部材によって抑制し、現像剤供給部材による現像剤剥離空間への現像剤の過剰供給を抑止できる。これにより、現像装置内へ空気を取りこむ気流を安定的に発生することができ、トナー飛散を抑制することができる。
【００５４】
また、仕切り部材が現像剤供給部材に対する角度を変更可能に設けられていることで、現像剤供給部材から現像剤担持体の剤切れ部へと運ばれる現像剤の量を最適なものに調節することが可能となる。
【００５５】
また、現像線速に応じて仕切り部材の角度を制御することで、現像線速の影響による現像剤供給部材から現像剤剥離空間への現像剤の過剰供給を適切に抑止し、現像装置内へ空気を取りこむ気流を安定的に発生することができ、トナー飛散を抑制することができる。
【００５６】
また、現像線速が低い場合は仕切り部材の角度を大きくする方向に、現像線速が高い場合は仕切り部材の角度を小さくする方向に制御することで、現像線速に応じた最適な仕切り部材の角度を設定することができるため、現像装置内へ取りこむ気流を常に最適なものとすることができる。
【００５７】
また、現像装置内部の圧力に応じて仕切り部材の角度を制御することで、装置内部圧力の影響による現像剤供給部材から現像剤剥離空間への現像剤の過剰供給を適切に抑止し、現像装置内へ空気を取りこむ気流を安定的に発生することができ、トナー飛散を抑制することができる。
【００５８】
また、現像装置内部の圧力が低い場合は仕切り部材の角度を大きくする方向に、現像装置内部の圧力が高い場合は仕切り部材の角度を小さくする方向に制御することで、内部圧力に応じた最適な仕切り部材の角度を設定することができるため、現像装置内へ取りこむ気流を常に最適なものとすることができる。
【００５９】
また、仕切り部材が現像剤担持体の軸方向における少なくとも現像領域の全面にわたって設けられていることで、現像剤担持体の軸方向現像領域の全面において取りこみ気流を安定させることができる。
【００６０】
また、現像剤担持体を複数備える高速機においても装置内への取りこみ気流を安定的に発生させることができる。
また、少なくとも潜像担持体と本発明による現像装置とを搭載するプロセスカートリッジにおいては、画像形成装置に着脱可能に設けられたプロセスカートリッジであっても現像装置内への取りこみ気流を安定させ、トナー飛散を抑制することができる。
【００６１】
また、本発明による現像装置またはプロセスカートリッジを画像形成装置が備えることで、現像装置内への取りこみ気流を安定させ、トナー飛散を抑制できるため、画像形成装置内を汚染して紙詰まりなどの処理時にオペレーターの手を汚してしまったり、画像形成装置内で電気部品に付着してノイズなどの原因となったり、記録媒体としての転写シートに付着して汚してしまったりするという問題を防止することができる。
【００６２】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。上記実施形態では現像剤担持体（現像ローラ）を複数（実施形態では２つ）備える多段現像装置で説明したが、本発明は現像剤担持体が一つの現像装置にも適用可能である。
【００６３】
また、現像装置の構成も、本発明の範囲内で適宜変更可能である。例えば仕切り部材（仕切り板１５０）を設置する位置や、仕切り部材の形状などは、現像装置の構成に対応して好適な位置及び形状等にすることができる。
【００６４】
また、仕切り部材（仕切り板１５０）を可動式とする場合の現像線速あるいは現像装置内部の圧力値などは一例であり、適宜設定できるものである。また、仕切り部材（仕切り板１５０）の角度も一例であり、適宜設定できるものである。
【００６５】
プロセスカートリッジに搭載する機器も、現像装置及び像担持体のほかに適宜な機器を搭載可能であり、例えば帯電部やクリーニング部をプロセスカートリッジに搭載してもよい。
【００６６】
また、画像形成装置としてはモノクロ装置に限らず、フルカラー機や複数色のマルチカラー機であってもよい。もちろん、画像形成装置としてはプリンタに限らず、複写機やファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。
【符号の説明】
【００６７】
５０            画像形成装置本体
５４            感光体ドラム(像担持体)
８０            現像装置
８１            第１現像ローラ（現像剤担持体）
８２            第２現像ローラ（現像剤担持体）
８３            パドルローラ（現像剤供給部材）
８５            ドクターブレード
８６            開口
８８            撹拌板（非回転部材）
８９            搬送スクリュ
９０            トナー補給部（トナーホッパ）
９４            現像器ケーシング
１２３，１２５  現像スリーブ
１２４，１２６  マグネットローラ
１２８          吸い込み気流
１２９          磁気ブラシ
１４０          段差部
１４１          圧抜き空間
１４３          段差部後端、
１５０          仕切り板（仕切り部材）
１５１          現像剤剥離空間
１５２          現像剤を含む風圧
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６８】
【特許文献１】特開平１０−３２２０号公報
【図１】
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【図２】
2016018106.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2016018106.tif 000010
【図７】
2016018106.tif 000011
【図８】
2016018106.tif 000012