(57)【要約】【課題】設置地の変更によって不要となった、機器と端末の対応付けを解消する。【解決手段】管理サーバ（１）は、設置地が変更された移動機器と、設置地が変更されていない非移動機器とのうち、携帯端末（２）が操作に用いられなくなる方の機器（３）と携帯端末（２）との組み合わせを特定する位置情報更新部（３２）と、特定された組み合わせのペアリングを解消するペアリング情報更新部（３３）と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器のそれぞれと、該機器の操作が許可された端末との対応付けを管理する管理装置であって、
上記複数の機器の一部の設置地が変更されたことを検知した場合、設置地が変更された上記機器である移動機器と、設置地が変更されていない上記機器である非移動機器とのうち、上記端末が操作に用いられなくなる方の機器と当該端末との組み合わせを特定する組合せ特定部と、
上記組合せ特定部が特定した組み合わせの対応付けを解消する管理部と、を備えていることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
上記機器の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部を備え、
対応付けて管理されている機器と端末には上記位置情報が対応付けられており、
上記組合せ特定部は、上記位置情報が示す位置から、その後上記位置情報取得部が取得した位置情報が示す位置までの距離が所定の閾値以上となった場合に、当該機器の設置地が変更されたと検知し、当該機器と、当該機器の操作に用いられなくなる端末との組み合わせを特定することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
上記組合せ特定部は、上記位置情報が示す位置から、その後上記位置情報取得部が取得した位置情報が示す位置までの距離が所定の閾値以上となった場合に、当該機器と、対応付けが管理されている端末のうち、当該機器に検出されるかまたは当該機器を検出した端末以外の端末との組み合わせを特定することを特徴とする請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
上記移動機器は、設置地の変更前とは異なる、移動先のローカルネットワークに接続されており、
上記組合せ特定部は、
対応付けが管理されている機器のうち上記移動先のローカルネットワークに接続されている機器以外の機器である上記非移動機器と、上記移動先のローカルネットワークに接続した端末との組み合わせ、および
上記移動先のローカルネットワークに接続されている機器である上記移動機器と、対応付けが管理されている端末のうち上記移動先のローカルネットワークに接続した端末以外の端末との組み合わせの少なくとも何れかを特定することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項５】
上記組合せ特定部は、
上記端末が検出して上記管理装置に通知した機器である上記移動機器と、対応付けが管理されている端末のうち上記通知の送信元以外の端末との組み合わせ、および
対応付けが管理されている機器のうち上記端末が検出して上記管理装置に通知した上記機器以外の機器である上記非移動機器と、上記通知の送信元である上記端末との組み合わせの少なくとも何れかを特定することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項６】
上記管理部は、上記組合せ特定部が特定した、上記移動機器と、対応付けが管理されている端末のうち上記通知の送信元以外の端末との組み合わせの対応付けを解消した後、該組み合わせに係る端末が該組み合わせに係る機器を検出した場合に、当該端末と当該機器とを再度対応付けることを特徴とする請求項５に記載の管理装置。
【請求項７】
管理装置にて操作可能な機器と対応付けて管理されている端末であって、
上記端末が操作対象とすることが可能な機器を検出する機器検出部と、
上記機器の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
上記位置情報取得部が取得した位置情報と上記機器検出部が検出した機器とを上記管理装置に通知する通知部と、を備えていることを特徴とする端末。
【請求項８】
管理装置にて操作可能な機器と対応付けて管理されている端末であって、
上記端末と対応付けて管理されている機器のうち設置地が変更された移動機器を検出する機器検出部と、
上記機器検出部が検出した上記移動機器を上記管理装置に通知する通知部と、を備えていることを特徴とする端末。
【請求項９】
管理装置にて自機器の操作が許可された端末と対応付けて管理されている機器であって、
上記機器の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
上記機器を操作可能な端末を検出する端末検出部と、
上記位置情報取得部が取得した位置情報と上記端末検出部が検出した端末とを上記管理装置に通知する通知部と、を備えていることを特徴とする機器。
【請求項１０】
複数の機器のそれぞれと、該機器の操作が許可された端末との対応付けを管理する管理装置と上記端末と上記機器とを含む管理システムであって、
上記管理装置は、上記端末および上記機器の少なくとも何れかと通信することにより、
上記複数の機器の一部の設置地が変更されたことを検知した場合、設置地が変更された上記機器である移動機器と、設置地が変更されていない上記機器である非移動機器とのうち、上記端末が操作に用いられなくなる方の機器と当該端末との組み合わせを特定し、特定した組み合わせの対応付けを解消することを特徴とする管理システム。
【請求項１１】
複数の機器のそれぞれと、該機器の操作が許可された端末との対応付けを管理する管理装置の制御方法であって、
上記複数の機器の一部の設置地が変更されたことを検知した場合、設置地が変更された上記機器である移動機器と、設置地が変更されていない上記機器である非移動機器とのうち、上記端末が操作に用いられなくなる方の機器と当該端末との組み合わせを特定する組合せ特定ステップと、
上記組合せ特定ステップで特定した組み合わせの対応付けを解消する管理ステップと、を含むことを特徴とする管理装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の管理装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記組合せ特定部および上記管理部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【請求項１３】
請求項７に記載の端末としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記位置情報取得部、上記機器検出部、および上記通知部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【請求項１４】
請求項８に記載の端末としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記機器検出部および上記通知部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して機器を操作する端末、該端末による機器操作を管理する管理サーバ、これらの制御方法、制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン等の携帯端末と家庭内機器（エアコン、テレビ、洗濯機等）とをペアリングし、携帯端末において機器を操作可能とするシステムが拡がっている。このようなシステムは、ユーザがそれぞれ所有する携帯端末において、各家庭内機器を操作できるので、利便性に富んだものとなっている。なお、携帯端末を用いて電子機器の管理を行う先行技術としては、例えば下記の特許文献１が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−６２７７２号公報（２０１０年３月１８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記のような機器は、例えば引っ越し等によって設置地が変更されることがある。そして、携帯端末のユーザが変更前の設置地に残る場合、その携帯端末から、設置地が変更された機器の操作を行うことができないように、ペアリングを解消する必要がある。また、携帯端末のユーザが変更後の設置地に移動する場合には、その携帯端末から、設置地が変更されていない機器の操作を行うことができないように、ペアリングを解消する必要がある。
【０００５】
これについて、図１５を用いて詳細に説明する。図１５は、従来技術の課題を説明するための図である。同図の左上の状態では、おうちＡに機器ＡおよびＢが設置されており、ユーザａの端末ａとユーザｂの端末ｂのそれぞれは、これらの機器とペアリング（紐付け）されている。よって、ユーザａは端末ａにて、機器Ａおよび機器Ｂの操作が可能であり、ユーザｂも端末ｂにて、機器Ａおよび機器Ｂの操作が可能である。
【０００６】
ここで、同図の右上に示すように、ユーザａが端末ａと機器Ａを持っておうちＢに引っ越した場合、端末ａで機器Ｂを操作する必要はなくなり、同様に端末ｂで機器Ａを操作する必要はなくなる。このため、同図において破線で示すペアリングを解消する必要がある。特に、近時では、インターネット等を介して遠隔地の機器を操作することが可能になっているから、遠隔地から意図せずに機器を操作してしまう、あるいは悪意で機器を操作されてしまうことを防ぐためにも、ペアリングを解消しておくことが望まれる。
【０００７】
しかしながら、従来は、不要なペアリングを解消するためには、（１）不要となったペアリング（紐付け）をユーザが指定するか、（２）移動する機器および端末をユーザが指定する必要があった。これらの方法は、何れもユーザに煩雑な操作を強いるものであり、またユーザが誤って必要なペアリングまで解消してしまうおそれもあった。なお、特許文献１には、このような問題点についても、その解消策についても記載も示唆もされていない。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、機器の設置地の変更によって不要となった、機器と端末の対応付けを解消する管理装置等を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る管理装置は、複数の機器のそれぞれと、該機器の操作が許可された端末との対応付けを管理する管理装置であって、上記複数の機器の一部の設置地が変更されたことを検知した場合、設置地が変更された上記機器である移動機器と、設置地が変更されていない上記機器である非移動機器とのうち、上記端末が操作に用いられなくなる方の機器と当該端末との組み合わせを特定する組合せ特定部と、上記組合せ特定部が特定した組み合わせの対応付けを解消する管理部と、を備えている。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る端末は、管理装置にて操作可能な機器と対応付けて管理されている端末であって、上記端末が操作対象とすることが可能な機器を検出する機器検出部と、上記機器の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、上記位置情報取得部が取得した位置情報と上記機器検出部が検出した機器とを上記管理装置に通知する通知部と、を備えている。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る端末は、管理装置にて操作可能な機器と対応付けて管理されている端末であって、上記端末と対応付けて管理されている機器のうち設置地が変更された移動機器を検出する機器検出部と、上記機器検出部が検出した上記移動機器を上記管理装置に通知する通知部と、を備えている。
【００１２】
また、本発明の一態様に係る機器は、管理装置にて自機の操作が許可された端末と対応付けて管理されている機器であって、上記機器の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、上記機器を操作可能な端末を検出する端末検出部と、上記位置情報取得部が取得した位置情報と上記端末検出部が検出した端末とを上記管理装置に通知する通知部と、を備えている。
【００１３】
また、本発明の一態様に係る管理システムは、複数の機器のそれぞれと、該機器の操作が許可された端末との対応付けを管理する管理装置と上記端末と上記機器とを含む管理システムであって、上記管理装置は、上記端末および上記機器の少なくとも何れかと通信することにより、上記複数の機器の一部の設置地が変更されたことを検知した場合、設置地が変更された上記機器である移動機器と、設置地が変更されていない上記機器である非移動機器とのうち、上記端末が操作に用いられなくなる方の機器と当該端末との組み合わせを特定し、特定した組み合わせの対応付けを解消する。
【００１４】
また、本発明の一態様に係る管理装置の制御方法は、複数の機器のそれぞれと、該機器の操作が許可された端末との対応付けを管理する管理装置の制御方法であって、上記複数の機器の一部の設置地が変更されたことを検知した場合、設置地が変更された上記機器である移動機器と、設置地が変更されていない上記機器である非移動機器とのうち、上記端末が操作に用いられなくなる方の機器と当該端末との組み合わせを特定する組合せ特定ステップと、上記組合せ特定ステップで特定した組み合わせの対応付けを解消する管理ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の上記各態様によれば、機器の設置地の変更によって不要となった、機器と端末の対応付けを解消することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態１に係る管理サーバの要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の全体概要（機器の移動前）を示す図である。
【図３】本発明の全体概要（機器の移動後）を示す図である。
【図４】上記実施形態１に係る機器の移動前のテーブルを示す図であり、（ａ）は機器識別位置情報テーブルを示す図であり、（ｂ）はペアリング情報テーブルを示す図である。
【図５】上記実施形態１に係る機器の移動後のテーブルを示す図であり、（ａ）は機器識別位置情報テーブルを示す図であり、（ｂ）はペアリング情報テーブルを示す図である。
【図６】上記実施形態１に係る携帯端末の要部構成を示すブロック図である。
【図７】上記実施形態１に係る処理の流れを示すシーケンス図である。
【図８】上記実施形態１に係る更新処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態２に係る管理サーバの要部構成を示すブロック図である。
【図１０】上記実施形態２に係る携帯端末の要部構成を示すブロック図である。
【図１１】上記実施形態２に係る処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１２】上記実施形態２に係る更新処理Ａの流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】上記実施形態２に係る更新処理Ｂの流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】上記管理サーバなどとして利用可能なコンピュータの構成を例示したブロック図である。
【図１５】従来技術の課題を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
〔実施形態１〕
〔概要〕
まず、本発明の一実施形態に係る遠隔操作管理システムの概要について、図２、３を参照して説明する。図２、３は、本実施形態に係る遠隔操作管理システム（管理システム）１００の概要を示す図であり、図３は、図２の状態から携帯端末（端末）２および機器３の一部が移動した後を示している。機器３は、携帯端末２の操作対象となる機器であれば特に限定されず、例えば家電機器等であってもよい。また、携帯端末２は、機器３の操作に用いることができる端末であれば特に限定されず、例えば携帯電話機等であってもよい。
【００１８】
図２に示すように、遠隔操作管理システム１００には、管理サーバ（管理装置）１、携帯端末２（２ａ、２ｂ、２ｃ）、機器３（３ａ、３ｂ、３ｃ）、無線ルータ４が含まれ、無線ルータ４と管理サーバ１とがインターネット５を介して通信可能となっている。なお、携帯端末２ａ、２ｂ、２ｃを区別する必要がないときは携帯端末２と記載し、機器３ａ、３ｂ、３ｃを区別する必要がないときは機器３と記載する。
【００１９】
図２に示す例では、家Ａ（位置：Ｘａ，Ｙａ）に携帯端末２ａ、２ｂ、２ｃ、機器３ａ、３ｂ、３ｃ、無線ルータ４が存在している。また、破線は、登録されているペアリングを示す。つまり、ここでは、携帯端末２ａ、２ｂ、２ｃがそれぞれ機器３ａ、３ｂ、３ｃの何れをも操作可能となっている。
【００２０】
ここで、遠隔操作管理システム１００では、ペアリングされている携帯端末２と機器３とを管理サーバ１において対応付けて登録している。そして、機器３を操作しようとする場合、携帯端末２は、まず管理サーバ１にアクセスし、管理サーバ１において当該機器３と当該携帯端末２とが対応付けて登録（ペアリング）されていれば、当該機器３の操作が可能になる。なお、ペアリングされていることが確認された後の、携帯端末２から機器３への命令は、管理サーバ１を介して行ってもよいし、携帯端末２から機器３に直接行ってもよい。
【００２１】
また、管理サーバ１は、携帯端末２の少なくとも何れか、および機器３の少なくとも何れかが移動した場合に、ペアリングを管理するためのペアリング情報テーブルを更新し、携帯端末２による機器３の操作可否を適切に管理している。
【００２２】
例えば、図３に示すように、携帯端末２ｃおよび機器３ｂ、３ｃが家Ｂ（Ｘｂ，Ｙｂ）に移動した場合、携帯端末２ｃによる機器３ａの操作を不可能にする（ペアリングを解消する）。つまり、機器３ａは設置地が変更されていない非移動機器である一方、携帯端末２ｃは設置地が変更された移動機器（機器３ｂ、３ｃ）の操作に用いる移動端末であるから、ペアリング情報テーブルを更新して、これらの間のペアリングを解消する。
【００２３】
また、機器３ｂ、３ｃは設置地が変更された移動機器である一方、携帯端末２ａ、２ｂは非移動機器（機器３ａ）の操作に用いる非移動端末であるから、ペアリング情報テーブルを更新して、これらの間のペアリングも解消する。
【００２４】
このように、遠隔操作管理システム１００では、携帯端末２と機器３との不要になったペアリングを解消することができる。なお、本実施形態では、携帯端末２として携帯端末２ａ、２ｂ、２ｃの３台、機器３として機器３ａ、３ｂ、３ｃの３台を例として挙げているが、数はこれに限定されない。
【００２５】
〔管理サーバの構成〕
次に、管理サーバ１の構成について、図１を参照して説明する。図１は、管理サーバ１の要部構成を示すブロック図である。図１に示すように、管理サーバ１は、制御部１０、記憶部１１、および同一ネットワーク機器情報取得部１２を含む。
【００２６】
記憶部１１は、情報を記憶するものである。記憶部１１は、フラッシュメモリ、ＲＯＭ（Read Only Memory）などの不揮発性の記憶装置と、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの揮発性の記憶装置とによって構成されていてもよい。不揮発性の記憶装置に記憶される内容としては、各種プログラム、各種動作設定値、各種データなどが挙げられる。一方、揮発性の記憶装置に記憶される内容としては、作業用ファイル、テンポラリファイルなどが挙げられる。図示の例では、記憶部１１には、機器識別位置情報テーブル２１およびペアリング情報テーブル２２が格納されている。なお、所定の対応関係を保持、管理できるものであれば、テーブル形式の情報に限られず、任意の形式の情報を用いることができる。
【００２７】
機器識別位置情報テーブル２１は、携帯端末２を特定する端末ＩＤ、機器３を特定する機器ＩＤ、および識別位置を対応付けたテーブルである。ここで、識別位置とは、携帯端末２が機器３を検出したときの携帯端末２の位置である。上述のように、機器３の検出はローカルネットワーク（より具体的には無線ルータ４）に接続して行うので、携帯端末２が機器３を検出したときには、携帯端末２と機器３とは、相互に無線通信することができる程度に近接している。よって、上記識別位置は、検出した機器３の位置を示すものとも言える。
【００２８】
図４（ａ）に、機器識別位置情報テーブル２１の例を示す。図４（ａ）に示す機器識別位置情報テーブル２１ａでは、端末ＩＤ“Ｔ１００”と、機器ＩＤ“Ｋ１００”と、識別位置“Ｘａ１，Ｙａ１”とが対応付けられている。これは、端末ＩＤ“Ｔ１００”で特定される携帯端末２が、機器ＩＤ“Ｋ１００”で特定される機器３を検出したときの位置が“Ｘａ１，Ｙａ１”であることを示している。以下、同様である。
【００２９】
ペアリング情報テーブル２２は、携帯端末２と、該携帯端末２の操作対象となる（携帯端末２から操作することを許可する）機器３とを対応付けた情報であり、何れの携帯端末２から何れの機器３を操作可能であるかを示す。
【００３０】
図４（ｂ）に、ペアリング情報テーブル２２の例を示す。図４（ｂ）に示すペアリング情報テーブル２２ａは、端末ＩＤと機器ＩＤとペアリングの状態（ペアリングが有効であるか無効であるかを示す情報）とが対応付けられたテーブルである。このペアリング情報テーブル２２ａでは、端末ＩＤ“Ｔ１００”で特定される携帯端末２が、機器ＩＤ“Ｋ１００”、“Ｋ１０１”、“Ｋ１０２”でそれぞれ特定される機器３の操作が可能（有効）であることを示している。以下、同様である。
【００３１】
制御部１０は、管理サーバ１における各種処理を実行するものであり、初期情報登録部３１、位置情報更新部（位置情報取得部、組合せ特定部）３２、ペアリング情報更新部（管理部）３３、および操作可否判定部３４を含む。
【００３２】
初期情報登録部３１は、携帯端末２と機器３とをペアリングする。具体的には、初期情報登録部３１は、携帯端末２の端末ＩＤと機器３の機器ＩＤとを対応付けて、ペアリング情報テーブル２２を生成する。また、初期情報登録部３１は、ペアリングの際に、携帯端末２から上述の識別位置を示す位置情報を受信して、機器識別位置情報テーブル２１を生成する。このようにして生成された、ペアリング情報テーブル２２と機器識別位置情報テーブル２１により、携帯端末２と該携帯端末２からの操作を許可する機器３との組にさらに位置情報が対応付けて管理される。
【００３３】
位置情報更新部３２は、機器識別位置情報テーブル２１に登録されている位置情報を更新する。そして、該更新によって、機器３の設置地が変更されたことを検知した場合、ペアリングを解消すべき機器３と携帯端末２との組み合わせを特定する。
【００３４】
より詳細には、設置地が変更された機器３である移動機器と、設置地が変更されていない機器３である非移動機器とのうち、携帯端末２が操作に用いられなくなる方の機器３と当該携帯端末２との組み合わせを、ペアリングを解消すべき組み合わせと特定する。言い換えれば、移動機器（設置地が変更された機器３）と、非移動端末（非移動機器の操作に用いる携帯端末２）との組み合わせと、非移動機器（設置地が変更されていない機器３）と、移動端末（移動機器の操作に用いる携帯端末２）との組み合わせを特定する。
【００３５】
具体的には、位置情報更新部３２は、同一ネットワーク機器情報取得部１２を介して、端末ＩＤ、機器ＩＤのリスト、および位置情報を取得する。ここで、機器識別位置情報テーブル２１には、上述のようにペアリング時の識別位置を示す位置情報が記録されているので、位置情報更新部３２は、取得した位置情報の示す位置と、登録されている位置情報の示す位置との距離を算出する。
【００３６】
そして、位置情報更新部３２は、算出した距離が所定の閾値以上であれば、取得した端末ＩＤの示す携帯端末２が移動端末であり、取得したリストに含まれる機器ＩＤの機器３が移動機器であると特定する。特定した移動端末と移動機器は、ペアリング情報更新部３３に通知し、これによりペアリング情報テーブル２２が更新される。
【００３７】
さらに、位置情報更新部３２は、登録されている機器３のうち移動機器と特定されなかった機器３を非移動機器として、該非移動機器と上記移動端末の組み合わせを、ペアリングを解消すべき組み合わせと特定する。また、登録されている携帯端末２のうち移動端末と特定されておらず、かつ上記移動機器からの距離が所定の閾値以上である携帯端末２を非移動端末として、該非移動端末と上記移動機器の組み合わせを、ペアリングを解消すべき組み合わせと特定する。そして、特定した組み合わせをペアリング情報更新部３３に通知し、ペアリング情報テーブル２２を更新させる。
【００３８】
ペアリング情報更新部３３は、ペアリング情報テーブル２２を更新する。具体的には、ペアリング情報更新部３３は、位置情報更新部３２から移動端末と移動機器の組み合わせを通知された場合に、ペアリング情報テーブル２２からこの組み合わせのレコードを検出する。そして、検出したレコードの状態が「無効」となっていれば「有効」に更新する。
【００３９】
また、ペアリング情報更新部３３は、位置情報更新部３２から非移動端末と移動機器の組み合わせまたは移動端末と非移動機器の組み合わせを通知された場合にも、ペアリング情報テーブル２２からこの組み合わせのレコードを検出する。そして、検出したレコードの状態が「有効」となっていれば「無効」に更新する。つまり、ペアリング情報更新部３３は、非移動端末と移動機器との対応付けを解消する処理、および、移動端末と非移動機器との対応付けを解消する処理を行う。なお、必ずしもこれらの処理の両方を行う必要はなく、何れか一方を行う構成としてもよい。
【００４０】
操作可否判定部３４は、携帯端末２から機器３への命令（機器３を操作するための命令）を受け付け、その携帯端末２がその機器３の操作が許可されているか否かを判定する。そして、許可されていれば当該命令を機器３に送信し、許可されていなければその旨を携帯端末２に通知する。具体的には、操作可否判定部３４は、ペアリング情報テーブル２２を参照して、その携帯端末２と機器３の組み合わせに対応付けられた状態が「有効」であれば許可されていると判定し、「無効」であれば許可されていないと判定する。
【００４１】
上述のように、同一ネットワーク機器情報取得部１２は、端末ＩＤ、機器ＩＤのリスト、および位置情報を受信して位置情報更新部３２に送信する。この端末ＩＤはローカルネットワークに接続した携帯端末２を示し、機器ＩＤは該ローカルネットワークに接続している機器３を示し、位置情報はこれらの携帯端末２および機器３の位置を示している。また、同一ネットワーク機器情報取得部１２は、ペアリングを行う際には、ペアリングする携帯端末２の端末ＩＤ、機器３の機器ＩＤ、および位置情報を受信して、初期情報登録部３１に送信する。
【００４２】
〔テーブル更新の具体例〕
ここで、機器識別位置情報テーブル２１およびペアリング情報テーブル２２の更新の具体例を、上述の図４と、設置地の移動がなされた後の機器識別位置情報テーブル２１およびペアリング情報テーブル２２の例を示す図５に基づいて説明する。
【００４３】
図５の（ａ）の機器識別位置情報テーブル２１ｂは、図４の（ａ）の機器識別位置情報テーブル２１ａと比べて、端末ＩＤ“Ｔ１０２”と機器ＩＤ“Ｋ１００”および“Ｋ１０１”の組み合わせの識別位置が“Ｘｂ１，Ｙｂ１”に更新されている点で相違している。
【００４４】
ここで、更新後の識別位置“Ｘｂ１，Ｙｂ１”と更新前の識別位置“Ｘａ３，Ｙａ３”との距離が閾値以上であれば、位置情報更新部３２は、端末ＩＤ“Ｔ１０２”を移動端末と特定し、機器ＩＤ“Ｋ１００”と“Ｋ１０１”を移動機器と特定する。また、移動機器と特定されなかった“Ｋ１０３”は、非移動機器と特定する。そして、移動端末と特定されなかった“Ｔ１００”と“Ｔ１０１”は、対応付けられた識別位置と移動端末および移動機器の位置を示す更新後の識別位置“Ｘｂ１，Ｙｂ１”との距離が閾値以上であれば、非移動端末と特定する。
【００４５】
以上のような特定を行うことにより、“Ｔ１００”と“Ｋ１００”、“Ｔ１００”と“Ｋ１０１”、“Ｔ１０１”と“Ｋ１００”、および“Ｔ１０１”と“Ｋ１０１”の組み合わせが、非移動端末と移動機器との組み合わせとなる。また、“Ｔ１０２”と“Ｋ１０２”の組み合わせが、移動端末と非移動機器との組み合わせとなる。これにより、図５の（ｂ）のペアリング情報テーブル２２ｂに示すように、上記の各組み合わせのペアリング状態が「無効」に更新される。
【００４６】
なお、本実施形態では、ペアリングを無効にした後で、再度有効にすることが容易となるように、「無効」の端末ＩＤと機器ＩＤとの組み合わせをペアリング情報テーブル２２に残しているが、「無効」の組み合わせを削除してもよい。
【００４７】
〔携帯端末の構成〕
次に、図６を参照して、携帯端末２について説明する。図６は携帯端末２の要部構成を示すブロック図である。図６に示すように、携帯端末２は、制御部５０、取得部５１、および送信部５２を含む。
【００４８】
取得部５１および送信部５２は、携帯端末２と外部の装置との通信に用いられるものであり、取得部５１を介して外部の装置から情報を受信し、送信部５２を介して外部の装置に情報を送信する。
【００４９】
制御部５０は、携帯端末２における各種処理を実行するものであり、位置算出部（位置情報取得部）６１、同一ネットワーク機器判定部（機器検出部、通知部）６２、および操作指示部６３を含む。
【００５０】
位置算出部６１は、携帯端末２の位置を算出する。位置算出部６１は、例えばＧＰＳ衛星が取得した電波を用いて、携帯端末２の位置を算出するものであってもよい。より詳細には、位置算出部６１は、同一ネットワーク機器判定部６２が機器３を検出したときの携帯端末２の位置を算出する。算出した位置は、送信部５２を介して管理サーバ１に送信される。なお、この位置は、携帯端末２が機器３を検出（識別）した位置であり、上述の識別位置である。
【００５１】
同一ネットワーク機器判定部６２は、携帯端末２が操作対象とすることが可能な機器３を検出する。具体的には、同一ネットワーク機器判定部６２は、ローカルネットワークに接続したときに、該ネットワークに含まれる機器３を、携帯端末２が操作対象とすることが可能な機器３として検出する。そして、検出した機器３を識別する情報（機器ＩＤ）を位置算出部６１が算出した識別位置とともに、送信部５２を介して管理サーバ１へ送信する。
【００５２】
操作指示部６３は、携帯端末２から機器３を操作するためのものであり、ユーザから受け付けた機器３に対する操作内容（命令）を、送信部５２を介して管理サーバ１に送信する。
【００５３】
〔更新処理の流れ〕
次に、図７、８を参照して、遠隔操作管理システム１００における更新処理の流れについて説明する。図７は、更新処理における各機器の処理の流れを示すシーケンス図であり、図８は、管理サーバ１における更新処理の流れを示すフローチャートである。
【００５４】
図７に示すように、携帯端末２の同一ネットワーク機器判定部６２は、所定のトリガを検知すると（Ｓ１０１）、無線ルータ４に対し、該無線ルータ４に接続されている機器３の機器情報を問い合わせる（Ｓ１０２）。ここで、トリガとしては、例えば、携帯端末２が接続した無線ルータ４のＩＰアドレスが、前回接続した無線ルータ４のＩＰアドレスから変わったことや、携帯端末２におけるＷｉ−Ｆｉ（登録商標）機能をＯＮにしたことが挙げられる。
【００５５】
同一ネットワーク機器判定部６２からの問い合わせを受けた無線ルータ４は、通信可能な各機器３、すなわち無線ルータ４が接続しているローカルネットワークに接続中の各機器３に対して機器情報を問い合わせる（Ｓ１０３）。この例では、無線ルータ４から機器３ａ（エアコン）、３ｂ（洗濯機）、３ｃ（テレビ）に問い合わせを行っている。問い合わせを受けた各機器３は、各々の機器ＩＤを無線ルータ４に返す（Ｓ１０４）。そして、無線ルータ４は、各機器から送信された機器ＩＤを携帯端末２に通知する（Ｓ１０５）。
【００５６】
無線ルータ４と通信可能な機器３、すなわち同一のネットワーク（ローカルネットワーク）に接続している機器３を特定する情報（機器ＩＤ）を取得した同一ネットワーク機器判定部６２は、位置算出部６１に位置情報を生成させる。そして、同一ネットワーク機器判定部６２は、生成された位置情報と、無線ルータ４から取得した機器ＩＤ（複数ある場合は機器ＩＤリスト）とを、携帯端末２を特定する端末ＩＤと共に管理サーバ１に送信する（Ｓ１０６）。そして、端末ＩＤ、位置情報、および機器ＩＤを取得した管理サーバ１は、更新処理を実行する。
【００５７】
続いて、管理サーバ１における更新処理の詳細を、図８を参照して説明する。管理サーバ１では、端末ＩＤ、機器ＩＤリスト、および位置情報を受信すると（Ｓ１）、機器ＩＤリストに含まれる各機器ＩＤについて、以下のＳ４からＳ１０までの処理が実行される（Ｓ２、Ｓ３）。
【００５８】
具体的には、管理サーバ１の位置情報更新部３２は、受信した端末ＩＤ（以下、ＴＩＤとする）と機器ＩＤリストに含まれる機器ＩＤのうちの１つ（以下、ＤＩＤとする）との組に合致するレコードを機器識別位置情報テーブル２１から検索する（Ｓ４）。そして、位置情報更新部３２は、合致レコードがあるか否かを判定する（Ｓ５）。
【００５９】
ここで、合致レコードがあれば（Ｓ５でＹＥＳ）、当該合致レコードの識別位置と、受信した位置情報が示す位置（以下、ＰＩとする）と間の距離が閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ６）。一方、合致レコードがなければ（Ｓ５でＮＯ）、Ｓ２に戻る。
【００６０】
Ｓ６において差が閾値未満であれば（Ｓ６でＮＯ）、位置情報更新部３２は、機器識別位置情報テーブル２１における端末ＩＤが“ＴＩＤ”、機器ＩＤが“ＤＩＤ”のレコードの「識別位置」を位置ＰＩに変更する（Ｓ１４）。この後、処理はＳ２に戻る。
【００６１】
一方、Ｓ６において差が閾値以上であれば（Ｓ６でＹＥＳ）、位置情報更新部３２は、当該合致レコードの端末ＩＤの示す携帯端末２が移動端末であり、当該合致レコードの機器ＩＤの示す機器３が移動機器であると特定する。そして、端末ＩＤ“ＴＩＤ”と、機器ＩＤ“ＤＩＤ”をペアリング情報更新部３３に通知する。
【００６２】
端末ＩＤおよび機器ＩＤの通知を受けたペアリング情報更新部３３は、端末ＩＤが“ＴＩＤ”、機器ＩＤが“ＤＩＤ”の条件で、ペアリング情報テーブル２２を検索する。そして、合致するレコードにおいて「状態」が「無効」となっていれば、「有効」に変更する（Ｓ７）。これにより、例えばユーザの誤操作等により、移動機器と移動端末とのペアリングが無効になっていた場合であっても、移動端末にて移動機器を操作することが可能な状態となる。また、移動端末が複数あった場合に、一方が先に更新処理を実行することにより他方のペアリングが解消された場合でも、後から他方の移動端末が更新処理を実行すればペアリングは有効となる。よって、移動端末が複数あった場合にも、各移動端末で移動機器を操作可能な状態とすることができる。
【００６３】
また、位置情報更新部３２は、機器識別位置情報テーブル２１において、機器ＩＤ“ＤＩＤ”と“ＴＩＤ”以外の端末ＩＤとが対応付けられたレコードのうち、登録されている識別位置と、上記位置ＰＩとの間の距離が閾値以上であるレコードを検索する（Ｓ８）。つまり、ここでは、移動機器である“ＤＩＤ”とペアリングされている非移動端末（当該移動機器の操作に用いられなくなる携帯端末２）のレコードの有無を判定し、そのようなレコードがあれば特定する。
【００６４】
ここで、合致するレコードがあれば（Ｓ９でＹＥＳ）、位置情報更新部３２は、当該レコードに含まれる端末ＩＤの示す携帯端末２を非移動端末と特定して、当該レコードの携帯端末２と機器３との組み合わせをペアリング情報更新部３３に通知する。そして、ペアリング情報更新部３３は、ペアリング情報テーブル２２における、通知された組み合わせの「状態」を「無効」にする（Ｓ１０）。この後、処理はＳ２に戻り、受信したリストに含まれる機器ＩＤのうち未処理の機器ＩＤについて同様の処理が行われる。一方、合致するレコードがなかった場合（Ｓ９でＮＯ）、Ｓ１４に進む。
【００６５】
そして、受信したリストに含まれる全ての機器ＩＤについて、上記Ｓ４〜Ｓ１０の処理が終了すると（Ｓ２でＮＯ）、Ｓ１１の処理に進む。Ｓ１１では、位置情報更新部３２は、機器識別位置情報テーブル２１において、端末ＩＤが“ＴＩＤ”のレコードのうち、識別位置が更新されていないレコードを検索し、続くＳ１２では、合致するレコードが検出されたか否かを判定する。つまり、ここでは、非移動機器とペアリングされている移動端末（当該非移動機器の操作に用いられなくなる携帯端末２、ここでは“ＴＩＤ”）のレコードの有無を判定し、そのようなレコードがあれば特定する。
【００６６】
ここで、合致するレコードがなければ（Ｓ１２でＮＯ）、処理を終了する。一方、合致するレコードがあれば（Ｓ１２でＹＥＳ）、位置情報更新部３２は、当該レコードに含まれる機器ＩＤの示す機器３を非移動機器と特定して、当該レコードの携帯端末２と機器３との組み合わせをペアリング情報更新部３３に通知する。そして、ペアリング情報更新部３３は、ペアリング情報テーブル２２において、通知された組み合わせの「状態」を「無効」に変更する（Ｓ１３）。以上で、処理が終了する。
【００６７】
なお、上記処理のうち、Ｓ８〜Ｓ１０（処理Ａ）は、移動機器と非移動端末とのペアリングを解消する処理（当該携帯端末２から当該機器３を操作不可能とする処理）である。図３の例でいえば、携帯端末２ａ、２ｂと機器３ｂ、３ｃとのペアリングを解消する処理に相当する。また、Ｓ１１〜Ｓ１３（処理Ｂ）は、移動端末と、非移動機器とのペアリングを解消する処理である。図３の例でいえば、携帯端末２ｃと機器３ａとのペアリングを解消する処理に相当する。
【００６８】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図９〜図１３に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００６９】
本実施形態の遠隔操作管理システムでは、位置情報を用いる代わりに、変更後の設置地から携帯端末にて通知を送信することにより、管理サーバに移動端末と非移動端末、および移動機器と非移動機器を特定させる。この構成であっても、上記実施形態と同様に、不要となったペアリングを容易に解消することが可能である。
【００７０】
〔管理サーバの構成〕
本実施形態に係る管理サーバ（管理装置）の構成について、図９を参照して説明する。図９は、管理サーバ１’の要部構成を示すブロック図である。図９に示すように、本実施形態の遠隔操作管理システム（管理システム）１００’は、上記遠隔操作管理システム１００と同様に、管理サーバ１’、携帯端末（端末）２’、機器３、および無線ルータ４を含む。そして、管理サーバ１’は、制御部１０’、記憶部１１’、および同一ネットワーク機器情報取得部１２’を含む。
【００７１】
記憶部１１’は、記憶部１１と同様であるが、機器識別位置情報テーブル２１は格納しておらず、ペアリング情報テーブル２２を格納している。また、同一ネットワーク機器情報取得部１２’は、取得する情報に位置情報が含まれていない点を除けば、同一ネットワーク機器情報取得部１２と同様である。
【００７２】
制御部１０’は、管理サーバ１’における各種処理を実行するものであり、初期情報登録部３１’、移動・非移動特定部（機器特定部、端末特定部）３２’、ペアリング情報更新部（管理部）３３、および操作可否判定部３４を含む。
【００７３】
初期情報登録部３１’は、機器識別位置情報テーブル２１を生成せず、ペアリング情報テーブル２２を生成する点が初期情報登録部３１との相違点である。
【００７４】
移動・非移動特定部３２’は、機器（３）の設置地が変更されたことを検知する。そして、移動機器と非移動機器とのうち、携帯端末２が操作に用いられなくなる方の機器３と当該携帯端末２との組み合わせ、すなわち移動端末と非移動機器の組み合わせおよび非移動端末と移動機器の組み合わせを特定する。また、特定した組み合わせをペアリング情報更新部３３に通知し、その組み合わせのペアリングを「無効」にさせる。さらに、移動・非移動特定部３２’は、移動機器と移動端末の組み合わせをペアリング情報更新部３３に通知し、これらのレコードのペアリングを「有効」にさせる処理も行う。
【００７５】
〔携帯端末の構成〕
次に、図１０を参照して、携帯端末２’の構成を説明する。図１０は、携帯端末２’の要部構成を示すブロック図である。携帯端末２’において携帯端末２と異なるのは、位置算出部６１を含まず、更新処理指示部（機器検出部、通知部）６４を含んでいる点である。
【００７６】
更新処理指示部６４は、移動機器を検出し、検出した移動機器の機器ＩＤと、自端末の端末ＩＤとを管理サーバ１’に送信することにより、ペアリングを更新させる。また、更新処理指示部６４は、上記の送信を行う際に、初回の更新を行うか、２回目以降の更新を行うかを管理サーバ１’に通知する。
【００７７】
更新処理指示部６４は、例えば携帯端末２’にインストールされるアプリケーションソフトウェア（以下、アプリと呼ぶ）として実現してもよい。この場合、例えば当該アプリを、機器３の設置地の変更および変更後の設置地のローカルネットワークへの接続が完了した後でユーザに起動させてもよい。これにより、更新処理指示部６４は、当該ローカルネットワークに接続されている機器３を移動機器として検出することができる。また、更新が初回であるか、２回目以降であるかは、この選択肢を表示させる等してユーザに選択させればよい。
【００７８】
〔更新処理の流れ〕
次に、図１１〜図１３を参照して、遠隔操作管理システム１００’における更新処理の流れについて説明する。図１１は、更新処理における各機器の処理の流れを示すシーケンス図である。図１２および図１３は、管理サーバ１’における更新処理の流れを示すフローチャートである。
【００７９】
まず、図１１のシーケンス図を説明する。なお、Ｓ２０２〜Ｓ２０４は、図７のＳ１０３〜Ｓ１０５とそれぞれ同様の処理であるから、ここでは説明を省略する。Ｓ２０１では、携帯端末２’の更新処理指示部６４は、無線ルータ４に対し、該無線ルータ４に接続されている機器３の機器情報を問い合わせる。
【００８０】
この後、Ｓ２０２およびそれ以降の処理が行われ、更新処理指示部６４は、Ｓ２０４で送信される機器ＩＤのリストを受信する。そして、更新処理指示部６４は、更新処理が初回か、２回目以降かを示す情報と共に、携帯端末２’の端末ＩＤと、受信した機器ＩＤを、管理サーバ１’に送信する（Ｓ２０５）。上述のように、本実施形態では、変更後の設置地から携帯端末２’に管理サーバ１’への通知を行わせるから、更新処理指示部６４が検出して通知する機器ＩＤ（のリスト）は、移動機器を示すものとなり、携帯端末２’の端末ＩＤは移動端末を示すものとなる。
【００８１】
この後、管理サーバ１’では更新処理Ａまたは更新処理Ｂが行われる。なお、初回の更新処理であれば更新処理Ａが行われ、２回目以降の更新処理であれば更新処理Ｂが行われる。
【００８２】
まず、更新処理Ａの詳細について、図１２を参照して説明する。管理サーバ１’では、端末ＩＤ（以下、ＴＩＤとする）および機器ＩＤリストを受信すると（Ｓ２１）、機器ＩＤリストに含まれる各機器ＩＤについて、以下のＳ２４からＳ２８までの処理が実行される（Ｓ２２、Ｓ２３）。
【００８３】
管理サーバ１’の移動・非移動特定部３２’は、Ｓ２１で受信した“ＴＩＤ”を移動端末と特定し、“ＴＩＤ”以外は非移動端末と特定する。また、Ｓ２１で受信した機器ＩＤリストに含まれる各機器を移動機器と特定し、これら以外は非移動機器と特定する。
【００８４】
そして、移動・非移動特定部３２’は、受信した端末ＩＤと機器ＩＤリストに含まれる機器ＩＤのうちの１つ（以下、ＤＩＤとする）とに合致するレコードをペアリング情報テーブル２２から検索する（Ｓ２４）。そして、移動・非移動特定部３２’は、合致レコードがあるか否かを判定する（Ｓ２５）。つまり、ここでは、移動端末と移動機器とがペアリングされているか否かを判定する。
【００８５】
ここで、合致レコードがなければ（Ｓ２５でＮＯ）、処理はＳ２２に戻る。一方、合致レコードがあれば（Ｓ２５でＹＥＳ）、移動・非移動特定部３２’は、ペアリング情報テーブル２２において、機器ＩＤが“ＤＩＤ”であり、端末ＩＤが“ＴＩＤ”以外であるレコードを検索する（Ｓ２６）。そして、合致レコードがあるか否かを判定する（Ｓ２７）。つまり、ここでは、移動機器とペアリングされている非移動端末（当該移動機器の操作に用いられなくなる携帯端末２）のレコードの有無を判定し、そのようなレコードがあれば特定する。
【００８６】
ここで、合致レコードがなければ（Ｓ２７でＮＯ）、処理はＳ２２に戻る。一方、合致レコードがあれば（Ｓ２７でＹＥＳ）、移動・非移動特定部３２’は、当該レコードをペアリング情報更新部３３に通知し、ペアリング情報更新部３３は通知されたレコードの状態を「無効」にする（Ｓ２８）。この後、処理はＳ２２に戻り、受信した機器ＩＤリストのうち未処理の機器ＩＤについて同様の処理が実行される。
【００８７】
そして、受信したリストに含まれる全ての機器ＩＤについて、上記Ｓ２４〜Ｓ２８の処理が終了すると（Ｓ２２でＮＯ）、Ｓ２９の処理に進む。Ｓ２９では、移動・非移動特定部３２’は、ペアリング情報テーブル２２において、端末ＩＤが“ＴＩＤ”のレコードのうち、機器ＩＤが受信した機器ＩＤリストに含まれていないレコードを検索する。そして、合致レコードがあるか否かを判定する（Ｓ３０）。つまり、ここでは、非移動機器とペアリングされている移動端末（当該非移動機器の操作に用いられなくなる携帯端末２）のレコードの有無を判定し、そのようなレコードがあれば特定する。
【００８８】
ここで、合致レコードがなければ（Ｓ３０でＮＯ）、処理は終了する。一方、合致レコードがあれば（Ｓ３０でＹＥＳ）、移動・非移動特定部３２’は、当該レコードをペアリング情報更新部３３に通知し、ペアリング情報更新部３３は通知されたレコードの状態を「無効」にする（Ｓ３１）。以上で、処理が終了する。
【００８９】
なお、上記処理のうち、Ｓ２６〜Ｓ２８（処理Ｃ）は、移動機器と非移動端末とのペアリングを解消する処理である。図３の例でいえば、携帯端末２ａ、２ｂと機器３ｂ、３ｃとのペアリングを解消する処理に相当する。また、Ｓ２９〜Ｓ３１（処理Ｄ）は、移動端末と非移動機器とのペアリングを解消する処理である。図３の例でいえば、携帯端末２ｃと機器３ａとのペアリングを解消する処理に相当する。
【００９０】
以上のように、初回の更新処理では、“ＴＩＤ”を移動端末と特定し、“ＴＩＤ”以外は非移動端末として、非移動端末と移動機器とのペアリングを解消する。このため、初回の更新処理の際に端末ＩＤ等を通知した携帯端末２以外にも、移動端末が存在する場合には、その移動端末についてもペアリングが解消されてしまう。そこで、このような移動端末からは、２回目以降の更新処理を行わせるようにし、これにより、このような移動端末のペアリングを有効に戻す。以下、図１３を参照して、２回目以降の更新処理の流れを説明する。
【００９１】
管理サーバ１’では、端末ＩＤ、および機器ＩＤリストを取得すると（Ｓ４１）、機器ＩＤリストに含まれる各機器ＩＤについて、以下のＳ４３からＳ４６までの処理が実行される（Ｓ４２、Ｓ４３）。
【００９２】
具体的には、管理サーバ１’の移動・非移動特定部３２’は、受信した端末ＩＤ（以下、ＴＩＤとする）と機器ＩＤリストに含まれる機器ＩＤのうちの１つ（以下、ＤＩＤとする）とに合致するレコードをペアリング情報テーブル２２から検索する（Ｓ４４）。そして、合致レコードがあるか否かを判定する（Ｓ４５）。つまり、ここでは、移動端末とペアリングされている移動機器のレコードの有無を判定する。
【００９３】
ここで、合致レコードがなければ（Ｓ４５でＮＯ）、Ｓ４２の処理に戻る。一方、合致レコードがあれば（Ｓ４５でＹＥＳ）、移動・非移動特定部３２’は、当該レコードをペアリング情報更新部３３に通知し、ペアリング情報更新部３３は通知されたレコードの状態を「有効」にする（Ｓ４６）。つまり、ここでは、初回の更新処理で解消された移動端末と移動機器とのペアリングを有効に戻す。その後、処理はＳ４２に戻り、受信した機器ＩＤリストのうち未処理の機器ＩＤについて同様の処理を実行する。
【００９４】
そして、受信したリストに含まれる全ての機器ＩＤについて、上記Ｓ４４〜Ｓ４６の処理が終了すると（Ｓ４２でＮＯ）、Ｓ４７の処理に進む。なお、Ｓ４７〜Ｓ４９（処理Ｆ）は、図１２のＳ２９〜Ｓ３１（処理Ｄ）と同様であるから、ここでは説明を省略する。また、このようにこれらは同様の処理であるから、図１３のフローにおいては処理Ｆを省略してもよい。
【００９５】
〔実施形態３：機器検出の他の例〕
上記各実施形態では、ローカルネットワークに接続した携帯端末２が検出した、該ローカルネットワークに接続されている機器３を、該携帯端末２が操作対象とすることが可能な機器３と特定している。つまり、設置地の変更前のローカルネットワークに接続していることが検出された機器３を非移動機器と特定し、設置地の変更後のローカルネットワークに接続していることが検出された機器３を移動機器と特定している。
【００９６】
しかしながら、移動機器および非移動機器の検出方法は、携帯端末２の操作対象とする機器３を検出することができる方法であればよく、この例に限られない。例えば、携帯端末２と機器３とが近距離無線通信機能を備えている場合、携帯端末２は、自端末と近距離無線通信が可能な機器３を検出してもよい。
【００９７】
この場合、実施形態１のように位置情報を用いるのであれば、機器３の検出時の携帯端末２の位置情報から、該機器３および該携帯端末２が移動機器および移動端末であるか、非移動機器および非移動端末であるかを特定することができる。また、実施形態２のように移動先から携帯端末２に通知を行わせるのであれば、通知を行った携帯端末２を移動端末と特定し、該携帯端末２が検出した機器３を移動機器と特定することができる。
【００９８】
また、ローカルネットワークに接続している機器の検出、すなわち無線ルータ４にアクセスして、該無線ルータ４に接続されている機器３のリストを取得する処理は、管理サーバ１または１’が行うようにしてもよい。
【００９９】
〔実施形態４：機器３による処理〕
上記各実施形態では、携帯端末２または２’が管理サーバ１または１’に機器ＩＤや端末ＩＤ等を送信しているが、機器３から管理サーバ１または１’に送信する構成としてもよい。また、上記実施形態１では、携帯端末２が位置情報を取得しているが、機器３が位置情報を取得する構成としてもよい。
【０１００】
さらに、上記各実施形態では、携帯端末２または２’がローカルネットワークに接続されている機器３を検出しているが、機器３がローカルネットワークに接続している他の機器３、および該ローカルネットワークに接続した携帯端末２または２’を検出してもよい。この場合、移動機器が検出した他の機器３を移動機器と特定し、移動機器が検出した携帯端末２または２’を移動端末と特定することができる。
【０１０１】
つまり、機器３は、自機の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、自機を操作対象とすることが可能な端末を検出する端末検出部と、上記位置情報取得部が取得した位置情報と上記端末検出部が検出した端末とを管理サーバ１に通知する通知部と、を備えていてもよい。この構成であっても、上記各実施形態の構成と同様に、不要なペアリングを自動的に解消することができる。なお、この場合、機器３は、例えば図６の携帯端末２と同様のブロック構成で実現できる。
【０１０２】
ただし、現在普及している携帯端末２には、位置情報の取得機能を備えているものや、インターネットを介した通信を行う機能を備えているものが多い。このため、このような機能を利用することのできる携帯端末２または２’が、機器３の検出、管理サーバ１または１’への各種情報の通知、および位置情報の取得を行う構成とすることが好ましい。
【０１０３】
なお、上記各実施形態では、移動端末と非移動機器の組み合わせと、非移動端末と移動機器の組み合わせの両方を解消しているが、何れか一方を解消する構成も本発明の範疇に含まれる。
【０１０４】
〔実施形態５〕
上記各実施形態では、１つの管理サーバ１を用いる例を説明したが、管理サーバ１の有する各機能が、個別のサーバにて実現されていてもよい。そして、複数のサーバを適用する場合においては、各サーバは、同じ事業者によって管理されていてもよいし、異なる事業者によって管理されていてもよい。
【０１０５】
〔実施形態６〕
管理サーバ１および携帯端末２の各ブロック（特に位置情報更新部３２、移動・非移動特定部３２’、ペアリング情報更新部３３、位置算出部６１、同一ネットワーク機器判定部６２、および更新処理指示部６４）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。後者の場合、管理サーバ１および携帯端末２のそれぞれを、図１４に示すようなコンピュータ（電子計算機）を用いて構成することができる。
【０１０６】
図１４は、管理サーバ１または携帯端末２として利用可能なコンピュータ９１０の構成を例示したブロック図である。コンピュータ９１０は、バス９１１を介して互いに接続された演算装置９１２と、主記憶装置９１３と、補助記憶装置９１４と、入出力インターフェース９１５と、通信インターフェース９１６とを備えている。演算装置９１２、主記憶装置９１３、および補助記憶装置９１４は、それぞれ、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ（random access memory）、ハードディスクドライブであってもよい。入出力インターフェース９１５には、ユーザがコンピュータ９１０に各種情報を入力するための入力装置９２０、および、コンピュータ９１０がユーザに各種情報を出力するための出力装置９３０が接続される。入力装置９２０および出力装置９３０は、コンピュータ９１０に内蔵されたものであってもよいし、コンピュータ９１０に接続された（外付けされた）ものであってもよい。例えば、入力装置９２０は、キーボード、マウス、タッチセンサなどであってもよく、出力装置９３０は、ディスプレイ、プリンタ、スピーカなどであってもよい。また、タッチセンサとディスプレイとが一体化されたタッチパネルのような、入力装置９２０および出力装置９３０の双方の機能を有する装置を適用してもよい。そして、通信インターフェース９１６は、コンピュータ９１０が外部の装置と通信するためのインターフェースである。
【０１０７】
補助記憶装置９１４には、コンピュータ９１０を管理サーバ１または携帯端末２として動作させるための各種のプログラムが格納されている。そして、演算装置９１２は、補助記憶装置９１４に格納された上記プログラムを主記憶装置９１３上に展開して該プログラムに含まれる命令を実行することによって、コンピュータ９１０を、管理サーバ１または携帯端末２が備える各部として機能させる。なお、補助記憶装置９１４が備える、プログラム等の情報を記録する記録媒体は、コンピュータ読み取り可能な「一時的でない有形の媒体」であればよく、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブル論理回路などであってもよい。
【０１０８】
また、上記プログラムは、コンピュータ９１０の外部から取得してもよく、この場合、任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して取得してもよい。そして、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１０９】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る管理装置（管理サーバ１、１’）は、複数の機器（３）のそれぞれと、該機器の操作が許可された端末（携帯端末２、２’）との対応付けを管理する管理装置であって、上記複数の機器の一部の設置地が変更されたことを検知した場合、設置地が変更された上記機器である移動機器と、設置地が変更されていない上記機器である非移動機器とのうち、上記端末が操作に用いられなくなる方の機器と当該端末との組み合わせを特定する組合せ特定部（位置情報更新部３２、移動・非移動特定部３２’）と、上記組合せ特定部が特定した組み合わせの対応付けを解消する管理部（ペアリング情報更新部３３）と、を備えている。
【０１１０】
ここで、複数の機器の一部の設置地が変更された場合、端末は変更後の設置地で当該機器の操作に用いられることがある一方、変更前の設置地での機器の操作に用いられ、変更後の設置地では機器の操作に用いられなくなることがある。
【０１１１】
そこで、上記の構成によれば、移動機器と非移動機器のうち、端末が操作に用いられなくなる方の機器と当該端末との組み合わせを特定し、その組み合わせの対応付けを解消する。よって、設置地の変更によって不要となった、機器と端末の対応付けを自動的に解消することができる。
【０１１２】
なお、端末が操作に用いられなくなるとは、設置地の変更に起因して当該端末を操作に用いる必要がなくなった（用いないことが望ましい状況となった）ことを意味する。例えば、移動機器の操作に用いる端末（移動端末）は、非移動機器の操作に用いられなくなり、非移動機器の操作に用いる端末（非移動端末）は、移動機器の操作に用いられなくなる。
【０１１３】
また、対応付けの解消とは、対応付けが解消された組み合わせに係る端末から機器の操作がなされないようにすることを意味する。例えば、データテーブルにて対応付けの管理を行う場合には、そのテーブルから当該組み合わせを削除してもよいし、当該組み合わせが無効であることを示す情報を記録してもよい。
【０１１４】
また、端末と機器との対応付けに関して、１つの端末に対して複数の機器が対応付けて管理されていてもよいし、複数の端末に対して１つの機器が対応付けて管理されていてもよい。
【０１１５】
本発明の態様２に係る管理装置は、上記態様１において、上記機器の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部（位置情報更新部３２）を備え、対応付けて管理されている機器と端末には上記位置情報が対応付けられており、上記組合せ特定部は、上記位置情報が示す位置から、その後上記位置情報取得部が取得した位置情報が示す位置までの距離が所定の閾値以上となった場合に、当該機器の設置地が変更されたと検知し、当該機器と、当該機器の操作に用いられなくなる端末との組み合わせを特定する構成であってもよい。
【０１１６】
ここで、位置情報が示す位置から、その後取得した位置情報が示す位置までの変位量が所定の閾値以上となった場合、当該位置情報に対応付けられている機器の設置地が変更されたと考えられる。そして、当該機器は、移動機器であると考えられる。よって、上記の構成によれば、移動機器を適切に特定して、該移動該機器と当該機器の操作に用いられなくなる端末の組み合わせを特定し、この組み合わせの対応付けを解消することができる。
【０１１７】
本発明の態様３に係る管理装置は、上記態様２において、上記組合せ特定部は、上記位置情報が示す位置から、その後上記位置情報取得部が取得した位置情報が示す位置までの距離が所定の閾値以上となった場合に、当該機器と、対応付けが管理されている端末のうち、当該機器に検出されるかまたは当該機器を検出した端末以外の端末との組み合わせを特定する構成であってもよい。
【０１１８】
ここで、端末が移動機器に検出されるかまたは移動機器を検出した場合には、その端末は移動機器の操作に用いられると考えられる。また、逆に、管理されている端末のうち移動機器の操作に用いられると考えられる端末以外は、非移動機器の操作に用いられると考えられる。よって、上記の構成によれば、自動的に移動機器とその操作に用いられなくなった端末との対応付けを解消することが可能になる。
【０１１９】
なお、移動機器による端末の検出とは、移動機器が該機器の近傍（例えば無線通信可能な範囲内）に端末が存在することを検出することを意味し、検出の方法は特に限定されない。端末による移動機器の検出も同様である。また、移動機器が端末を検出したことは、当該移動機器と通信することで知得することができ、同様に端末が移動機器を検出したことは、当該端末と通信することで知得することができる。
【０１２０】
本発明の態様４に係る管理装置は、上記態様１から３の何れかにおいて、上記移動機器は、設置地の変更前とは異なる、移動先のローカルネットワークに接続されており、上記組合せ特定部は、対応付けが管理されている機器のうち上記移動先のローカルネットワークに接続されている機器以外の機器である上記非移動機器と、上記移動先のローカルネットワークに接続した端末との組み合わせ、および上記移動先のローカルネットワークに接続されている機器である上記移動機器と、対応付けが管理されている端末のうち上記移動先のローカルネットワークに接続した端末以外の端末との組み合わせの少なくとも何れかを特定する構成であってもよい。
【０１２１】
ここで、移動先のローカルネットワークに接続した端末は、非移動機器の操作には用いられない移動端末であると考えられ、対応付けが管理されている機器のうち移動先のローカルネットワークに接続されている機器以外の機器は、非移動機器であると考えられる。また、対応付けが管理されている端末のうち移動先のローカルネットワークに接続した端末以外の端末は、移動機器の操作には用いられない非移動端末であると考えられ、移動先のローカルネットワークに接続されている機器は移動機器であると考えられる。
【０１２２】
よって、上記の構成によれば、移動端末と非移動機器の組み合わせ、および非移動端末と移動機器の組み合わせを自動的に特定することができ、このような組み合わせの対応付けを解消することができる。また、ローカルネットワークに接続されている機器が複数であっても、これら機器を一括で検出することが可能であるから、上記の構成によれば、複数の移動機器を一括して特定することができる。
【０１２３】
なお、移動機器がローカルネットワークに接続したことは、当該移動機器と通信することで知得することができる。そして、ローカルネットワークに接続されている機器は、当該ローカルネットワークに接続するか、または当該ローカルネットワークに接続している機器あるいは端末と通信することで知得することができる。
【０１２４】
本発明の態様５に係る管理装置は、上記態様１において、上記組合せ特定部は、上記端末が検出して上記管理装置に通知した機器である上記移動機器と、対応付けが管理されている端末のうち上記通知の送信元以外の端末との組み合わせ、および対応付けが管理されている機器のうち上記端末が検出して上記管理装置に通知した上記機器以外の機器である上記非移動機器と、上記通知の送信元である上記端末との組み合わせの少なくとも何れかを特定する構成であってもよい。
【０１２５】
ここで、端末が移動機器を検出して管理装置に通知する場合、端末から通知された機器を移動機器と特定することができる。また、移動機器を検出した端末は、移動機器の操作に用いられると考えられるので、該端末を移動端末と特定することができる。そして、対応付けが管理されている機器のうち、移動機器と特定した機器以外は非移動機器と考えられ、対応付けが管理されている端末のうち、移動端末と特定した端末以外は非移動端末と考えられる。
【０１２６】
よって、上記の構成によれば、移動端末と非移動機器との組み合わせ、および非移動端末と移動機器との組み合わせの少なくとも何れかを自動的に特定し、この組み合わせの対応付けを解消することができる。
【０１２７】
本発明の態様６に係る管理装置は、上記態様５において、上記管理部は、上記組合せ特定部が特定した、上記移動機器と、対応付けが管理されている端末のうち上記通知の送信元以外の端末との組み合わせの対応付けを解消した後、該組み合わせに係る端末が該組み合わせに係る機器を検出した場合に、当該端末と当該機器とを再度対応付ける構成であってもよい。
【０１２８】
上記の構成によれば、端末が検出して管理装置に通知した機器（移動機器）と、対応付けが管理されている端末のうち通知の送信元以外の端末との組み合わせの対応付けを解消する。ここで、当該組み合わせに係る端末が非移動端末であった場合には、不要な対応付けを解消できたことになるが、当該端末が移動端末であった場合には、必要な対応付けが解消されたことになる。
【０１２９】
そこで、上記の構成によれば、解消した組み合わせに係る端末が、解消した組み合わせに係る機器を検出した場合に、当該端末と当該機器とを再度対応付けて管理する。これにより、対応付けを解消した端末が移動端末であった場合に、当該端末から移動機器を操作することを可能にすることができる。
【０１３０】
本発明の態様７に係る端末（携帯端末２）は、管理装置にて操作可能な機器と対応付けて管理されている端末であって、上記端末が操作対象とすることが可能な機器を検出する機器検出部と、上記機器の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、上記位置情報取得部が取得した位置情報と上記機器検出部が検出した機器とを上記管理装置に通知する通知部と、を備えている。
【０１３１】
上記の構成によれば、機器の位置を示す位置情報と検出した機器とを管理装置に通知する。これにより、管理装置は、上記端末が操作対象とすることが可能な機器と、その位置とを特定することができる。そして、上記位置情報を参照することにより、機器の設置地が変更されたことを検出することができる。つまり、上記の構成によれば、管理装置に移動機器を特定させることができる。また、この位置情報を送信した端末は、設置地が変更された当該機器を、操作対象とすることが可能な機器として検出しているから、該端末を移動端末と特定させることができる。そして、移動機器と移動端末を特定することができれば、対応付けが管理されている機器および端末のうち、特定されなかった機器および端末をそれぞれ非移動機器および非移動端末とみなすことができる。
【０１３２】
よって、上記の構成によれば、機器の設置地の変更に応じて不要となった対応付け（移動端末と非移動機器との対応付けおよび非移動端末と移動機器との対応付けの少なくとも何れか）を解消させることができる。
【０１３３】
本発明の態様８に係る端末（携帯端末２’）は、管理装置にて操作可能な機器と対応付けて管理されている端末であって、上記端末と対応付けて管理されている機器のうち設置地が変更された移動機器を検出する機器検出部と、上記機器検出部が検出した上記移動機器を上記管理装置に通知する通知部と、を備えている。
【０１３４】
上記の構成によれば、設置地が変更された移動機器を検出し、管理装置に通知する。よって、移動機器を管理装置に特定させることができる。また、移動機器を検出した上記端末は、移動機器の操作に用いられると考えられるから、管理装置は、当該端末を移動端末であると特定することができる。
【０１３５】
このように、上記の構成によれば、移動端末と移動機器を管理装置に認識させることができるので、機器の設置地の変更に応じて不要となった対応付け（移動端末と非移動機器との対応付けおよび非移動端末と移動機器との対応付けの少なくとも何れか）を解消させることができる。
【０１３６】
本発明の態様９に係る機器は、管理装置にて自機器の操作が許可された端末と対応付けて管理されている機器（３）であって、上記機器の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、上記機器を操作可能な端末を検出する端末検出部と、上記位置情報取得部が取得した位置情報と上記端末検出部が検出した端末とを上記管理装置に通知する通知部と、を備えている。
【０１３７】
上記の構成によれば、機器の位置を示す位置情報と検出した端末とを管理装置に通知する。これにより、管理装置は、上記機器を操作可能な端末と、上記機器の位置とを特定することができる。そして、機器の設置地が変更された場合、上記位置情報を参照することにより、これを検出することができる。つまり、管理装置に移動機器を特定させることができる。また、この位置情報の示す位置の機器が検出した端末は、設置地が変更された当該機器を操作可能な端末であるから、該端末を移動端末と特定することができる。
【０１３８】
よって、上記の構成によれば、移動端末と移動機器を管理装置に特定させることができるので、機器の設置地の変更に応じて不要となった対応付け（移動端末と非移動機器との対応付けおよび非移動端末と移動機器との対応付けの少なくとも何れか）を解消させることができる。
【０１３９】
本発明の態様１０に係る管理システム（遠隔操作管理システム１００）は、複数の機器のそれぞれと、該機器の操作が許可された端末との対応付けを管理する管理装置と上記端末と上記機器とを含む管理システムであって、上記管理装置は、上記端末および上記機器の少なくとも何れかと通信することにより、上記複数の機器の一部の設置地が変更されたことを検知した場合、設置地が変更された上記機器である移動機器と、設置地が変更されていない上記機器である非移動機器とのうち、上記端末が操作に用いられなくなる方の機器と当該端末との組み合わせを特定し、特定した組み合わせの対応付けを解消する。よって、上記態様１と同様の効果を奏する。
【０１４０】
本発明の態様１１に係る管理装置の制御方法は、複数の機器のそれぞれと、該機器の操作が許可された端末との対応付けを管理する管理装置の制御方法であって、上記複数の機器の一部の設置地が変更されたことを検知した場合、設置地が変更された上記機器である移動機器と、設置地が変更されていない上記機器である非移動機器とのうち、上記端末が操作に用いられなくなる方の機器と当該端末との組み合わせを特定する組合せ特定ステップ（Ｓ９、Ｓ２７／Ｓ１２、Ｓ３０、Ｓ４８）と、上記組合せ特定ステップで特定した組み合わせの対応付けを解消する管理ステップ（Ｓ１０、Ｓ２８／Ｓ１３、Ｓ３１、Ｓ４９）と、を含む。よって、上記態様１と同様の効果を奏する。
【０１４１】
本発明の各態様に係る管理装置、端末、および機器は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記管理装置、端末、および機器が備える各部（ソフトウェア要素に限る）として動作させることにより上記管理装置、端末、および機器をコンピュータにて実現させる管理装置の制御プログラム、端末の制御プログラム、ならびに機器の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１４２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明は、端末と機器とのペアリングの更新等に利用することができる。
【符号の説明】
【０１４４】
１、１’  管理サーバ（管理装置）
２、２’  携帯端末（端末）
３    機器
３２    位置情報更新部（位置情報取得部、組合せ特定部）
３２’  移動・非移動特定部（組合せ特定部）
３３  ペアリング情報更新部（管理部）
６１  位置算出部（位置情報取得部）
６２  同一ネットワーク機器判定部（機器検出部、通知部）
６４  更新処理指示部（機器検出部、通知部）
１００、１００’  遠隔操作管理システム（管理システム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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