(57)【要約】【課題】固定金具を使用せずに電動工具本体に吊下げ具を取り付けられると共に、電動工具本体が吊下げ具から不用意に外れ難い電動工具を提供する。【解決手段】電動工具本体１０を作業者側の支持具７０に吊下げるための吊下げ具５０を備えた電動工具１であって、前記電動工具本体１０の外表面１０ａには、先端に拡径部分３３を有する軸部３５が少なくとも一つ突設されており、前記吊下げ具５０は、前記支持具７０に掛止される掛止部５１と、前記掛止部５１に延設された軸受部５２とを有し、前記軸受部５２には、前記拡径部分３３を挿脱可能な挿脱穴５３と、前記拡径部分３３を挿脱不可能な軸受穴５４とが繋がって開設され、前記挿脱穴５３を介して前記軸受穴５４内に前記軸部３５を挿入することで前記軸受部５２を前記軸部３５に軸着可能であり、前記挿脱穴５３は、前記軸受穴５４よりも前記掛止部５１側に位置している構成とする。【選択図】図２
2016124051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動工具本体を作業者側の支持具に吊下げるための吊下げ具を備えた電動工具であって、
前記電動工具本体の外表面には、先端に拡径部分を有する軸部が少なくとも一つ突設されており、
前記吊下げ具は、前記支持具に掛止される掛止部と、前記掛止部に延設された軸受部とを有し、前記軸受部には、前記拡径部分を挿脱可能な挿脱穴と、前記拡径部分を挿脱不可能な軸受穴とが繋がって開設され、前記挿脱穴を介して前記軸受穴内に前記軸部を挿入することで前記軸受部を前記軸部に軸着可能であり、
前記挿脱穴は、前記軸受穴よりも前記掛止部側に位置していることを特徴とする電動工具。
【請求項２】
前記吊下げ具は、前記軸受部を前記軸部に軸着した状態において、前記挿脱穴を前記軸部の位置まで移動可能な第１の姿勢と、前記吊下げ具が前記電動工具本体の外表面に当たるため前記挿脱穴を前記軸部の位置まで移動不可能な第２の姿勢とに、前記軸部を軸とする回動動作によって切り替え可能であって、
前記電動工具本体を前記支持具に吊下げた状態において、前記吊下げ具は前記第２の姿勢となることを特徴とする請求項１に記載の電動工具。
【請求項３】
前記電動工具本体の外表面には、前記吊下げ具が前記第２の姿勢から前記第１の姿勢に切り替わる回動動作を規制する凸部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の電動工具。
【請求項４】
前記電動工具本体の外表面には、互いの軸心を一致させるようにして前記軸部が二つ突設されていると共に、前記吊下げ具は前記軸受部を二つ有し、前記二つの軸部と前記二つの軸受部とは一対一の関係でそれぞれ軸着されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電動工具。
【請求項５】
前記電動工具本体には貫通孔が設けられていると共に、前記貫通孔には棒状部材が前記電動工具本体の外表面から前記棒状部材の両端が突出した状態で挿入されており、前記二つの軸部は、前記棒状部材における前記電動工具本体の外表面から突出した部分で構成されていることを特徴とする請求項４に記載の電動工具。
【請求項６】
前記吊下げ具は、略平行な一対の直線部とそれら直線部を連結する屈曲部とを有する略Ｕ字形であって、前記屈曲部が前記掛止部として前記支持具に掛止され、前記一対の直線部における前記屈曲部とは反対側の端部が前記二つの軸受部として前記二つの軸部に軸着されることを特徴とする請求項４または５に記載の電動工具。
【請求項７】
電動工具本体を作業者側の支持具に吊下げるための電動工具用吊下げ具であって、
前記支持具に掛止される掛止部と、前記掛止部に延設された軸受部とを有し、前記軸受部には、前記電動工具本体の外表面に突設された先端に拡径部分を有する軸部の前記拡径部分を挿脱可能な挿脱穴と、前記拡径部分を挿脱不可能な軸受穴とが繋がって開設され、前記挿脱穴を介して前記軸受穴内に前記軸部を挿入することで前記軸受部を前記軸部に軸着可能であり、
前記挿脱穴は、前記軸受穴よりも前記掛止部側に位置していることを特徴とする電動工具用吊下げ具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動工具および電動工具用吊下げ具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電動工具本体を作業者の腰ベルト等に吊り下げるための吊下げ具を備えた電動工具が知られている。このような吊下げ具付きの電動工具は、例えば電動工具本体を使用しない間は作業者の腰ベルトに電動工具本体を吊り下げておくことができ、空いた両手でその他の作業を行えるため利便性が高い。
例えば、特許文献１および特許文献２に記載の電動工具では、電動工具本体のグリップ部に吊下げ具の一例としてのフックが取り付けられており、当該フックを作業者の腰ベルトに引っ掛けて電動工具本体を腰ベルトに吊り下げることができる。また、フックには開口が設けられており、当該開口に作業者の腰ベルトに取り付けたカラビナ等を通すことで、より脱落し難い状態で電動工具本体を腰ベルトに吊り下げることもできる。当該フックは、ねじで固定することにより電動工具本体に取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２３５３７２号公報
【特許文献２】特開２００９−７８３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ねじ、リベット、スナップピン等の固定金具を使用してフック等の吊下げ具を電動工具本体に固定する構造を採用した場合、電動工具本体に対する吊下げ具の着脱作業が煩雑になる。また、当該作業の際に工具が必要になる。かといって、固定金具を使用しなければ、電動工具本体が吊下げ具から不用意に外れ難い構造の実現は難しい。
本発明は、上記した課題に鑑み、固定金具を使用せずに電動工具本体に吊下げ具を取り付けられると共に、電動工具本体が吊下げ具から不用意に外れ難い電動工具および電動工具用吊下げ具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る電動工具は、電動工具本体を作業者側の支持具に吊下げるための吊下げ具を備えた電動工具であって、前記電動工具本体の外表面には、先端に拡径部分を有する軸部が少なくとも一つ突設されており、前記吊下げ具は、前記支持具に掛止される掛止部と、前記掛止部に延設された軸受部とを有し、前記軸受部には、前記拡径部分を挿脱可能な挿脱穴と、前記拡径部分を挿脱不可能な軸受穴とが繋がって開設され、前記挿脱穴を介して前記軸受穴内に前記軸部を挿入することで前記軸受部を前記軸部に軸着可能であり、前記挿脱穴は、前記軸受穴よりも前記掛止部側に位置していることを特徴とする。
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る電動工具用吊下げ具は、電動工具本体を作業者側の支持具に吊下げるための電動工具用吊下げ具であって、前記支持具に掛止される掛止部と、前記掛止部に延設された軸受部とを有し、前記軸受部には、前記電動工具本体の外表面に突設された先端に拡径部分を有する軸部の前記拡径部分を挿脱可能な挿脱穴と、前記拡径部分を挿脱不可能な軸受穴とが繋がって開設され、前記挿脱穴を介して前記軸受穴内に前記軸部を挿入することで前記軸受部を前記軸部に軸着可能であり、前記挿脱穴は、前記軸受穴よりも前記掛止部側に位置していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様に係る電動工具および電動工具用吊下げ具は、吊下げ具が、支持具に掛止される掛止部と、前記掛止部に延設された軸受部とを有し、前記軸受部には、挿脱穴と軸受穴とが繋がって開設されている。そして、軸受部は、電動工具本体の外表面に突設された軸部を挿脱穴を介して軸受穴内に挿入することで前記軸部に軸着可能である。したがって、固定金具を使用せずに吊下げ具を電動工具本体に取り付けることができる。
【０００８】
また、本発明の一態様に係る電動工具および電動工具用吊下げ具は、挿脱穴が軸受穴よりも掛止部側に位置している。そのため、支持具に電動工具本体を吊り下げた状態において、挿脱穴は軸受穴よりも上方に位置する。したがって、重力に逆らって電動工具本体を持ち上げる等して軸部を挿脱穴の位置まで移動させなければ、軸部が軸受部から外れない。それ故、電動工具本体が吊下げ具から不用意に外れ難い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一態様に係る電動工具を示す側面図である。
【図２】本発明の一態様に係る電動工具を示す斜視図である。
【図３】本発明の一態様に係る棒状部材を示す斜視図である。
【図４】本発明の一態様に係る吊下げ具を示す斜視図である。
【図５】棒状部材が取り付けられ、吊下げ具が取り付けられていない状態の電動工具本体を示す背面図である。
【図６】第１の吊下げ具の二つの姿勢を説明するための側面図であって、（ａ）は第１の姿勢を示す図、（ｂ）は第２の姿勢を示す図である。
【図７】第２の吊下げ具の二つの姿勢を説明するための側面図であって、（ａ）は第１の姿勢を示す図、（ｂ）は第２の姿勢を示す図である。
【図８】第１の吊下げ具および第２の吊下げ具の可動範囲を説明するための側面図である。
【図９】第１の吊下げ具を使用して吊り下げた状態の電動工具を示す側面図である。
【図１０】第２の吊下げ具を使用して吊り下げた状態の電動工具を示す側面図である。
【図１１】変形例１に係る電動工具の第１の吊下げ具付近を示す斜視図である。
【図１２】変形例２に係る電動工具の第１の吊下げ具付近を示す斜視図である。
【図１３】変形例２に係る電動工具において軸部の位置を説明するための上面図である。
【図１４】第１の吊下げ具を使用して吊り下げた状態の変形例２に係る電動工具を示す側面図である。
【図１５】変形例３に係る電動工具の第１の吊下げ具付近を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一態様に係る電動工具および電動工具用吊下げ具について、図面を参照しながら説明する。
＜基本構成＞
図１は、本発明の一態様に係る電動工具を示す側面図である。図１に示すように、本発明の一態様に係る電動工具１は、電動工具本体１０、電池パック２０、第１の棒状部材３０、第２の棒状部材４０、第１の吊下げ具５０、および、第２の吊下げ具６０等で構成されている。
【００１１】
電動工具本体１０は、略円筒状の胴体部１２と、当該胴体部１２における筒軸Ｊ方向中央付近に延設されたグリップ部１３とからなる側面視略Ｔ字形のハウジング１１を有する。胴体部１２には、モータ１４ａ等で構成される駆動部１４、および、出力軸１５の一部が内蔵されている。出力軸１５は、一端部１５ａが胴体部１２内で駆動部１４に接続されており、他端部１５ｂが胴体部１２から前方に突出している。そして、他端部１５ｂが、図示しないビット（先端工具）を装着するためのビット装着部となっている。グリップ部１３には、作業者が駆動部１４の駆動および停止を指示するためのトリガースイッチ１３ａが設けられている。
【００１２】
電池パック２０は、二次電池２１を内蔵しており、電動工具本体１０のグリップ部１３の下端部１３ｂに着脱可能である。駆動部１４のモータ１４ａへは電池パック２０の二次電池２１から電力が供給される。
以下では、胴体部１２の筒軸Ｊ（出力軸１５の軸心と一致）に沿った方向を前後方向、グリップ部１３の略延出方向に沿った方向であって前後方向と直交する方向を上下方向、前後方向および上下方向のいずれとも直交する方向を左右方向として説明する。前後方向において、出力軸１５の他端部１５ｂが突出する方向が前方である。上下方向において、グリップ部１３の略延出方向が下方である。なお、各図では、前後方向をＸ軸（図１等参照）で示し、上下方向をＹ軸（図１等参照）で示し、左右方向をＺ軸（図２等参照）で示す。
【００１３】
＜要部構成＞
図２は、本発明の一態様に係る電動工具を示す斜視図である。図２に示すように、電動工具本体１０の上部中央（図１における二点鎖線Ａで囲んだ部分）には、第１の棒状部材３０を介して第１の吊下げ具５０が取り付けられている。また、電動工具本体１０の後部下端（図１における二点鎖線Ｂで囲んだ部分）には、第２の棒状部材４０を介して第２の吊下げ具６０が取り付けられている。
【００１４】
（軸部）
図３は、本発明の一態様に係る棒状部材を示す斜視図である。図３に示すように、第１の棒状部材３０は、略円柱状であって、本体部分３１と、当該本体部分３１の両側に延設された一対の支持部分３２と、各支持部分３２の本体部分３１とは反対側に延設された一対の拡径部分３３とで構成される。
【００１５】
当該第１の棒状部材３０の両先端付近には、それぞれ断面コ字形の溝部３４が周方向全周に亘って設けられている。第１の棒状部材３０における溝部３４が設けられている部分が支持部分３２である。また、第１の棒状部材３０における二つの溝部３４間の部分が本体部分３１である。また、第１の棒状部材３０における溝部３４よりも第１の棒状部材３０の両先端側が拡径部分３３である。溝部３４が設けられていることによって、拡径部分３３は支持部分３２と比べて相対的に拡径している。拡径部分３３の径は、本体部分３１の径と略同じである。
【００１６】
第１の吊下げ具５０を使用して電動工具本体１０を吊り下げた場合（図９参照）、第１の棒状部材３０には、電動工具本体１０による吊り下げ荷重がかかる。第１の棒状部材３０は、例えば金属材料で形成されており、前記吊り下げ荷重に耐える耐久性を有する。第１の棒状部材３０の耐久性には、本体部分３１と後述する第１の軸取付部１６との接触面圧強度、支持部分３２と後述する軸受部５２との接触面圧強度、および、支持部分３２のせん断強度等が影響する（図２参照）。
【００１７】
第２の棒状部材４０は、第１の棒状部材３０と同じ形状であって、本体部分４１と、一対の支持部分４２と、一対の拡径部分４３とで構成され、第２の棒状部材４０の両先端付近にはそれぞれ溝部４４が設けられている。また、第２の棒状部材４０は、第１の棒状部材３０と同じ材料で形成されている。第２の棒状部材４０は、既に説明した第１の棒状部材３０と構成が同じであるため、詳細な説明は省略する。
【００１８】
（吊下げ具）
図４は、本発明の一態様に係る吊下げ具を示す斜視図である。図４に示すように、第１の吊下げ具５０は、略平行な一対の直線部とそれら直線部を連結する屈曲部とを有する略Ｕ字形である。前記屈曲部が第１の吊下げ具５０の掛止部５１を構成し、前記一対の直線部における前記屈曲部とは反対側の端部が、第１の吊下げ具５０の二つの軸受部５２を構成している。
【００１９】
各軸受部５２には、第１の棒状部材３０の拡径部分３３を挿脱可能な挿脱穴５３と、拡径部分３３を挿脱不可能な軸受穴５４とが繋がってなる開口５５が開設されている。開口５５は所謂だるま穴（かぎ穴）であって、第１の棒状部材３０が開口５５内をスムーズに移動できる形状となっているため、第１の棒状部材３０および軸受部５２にかかる荷重が分散され易い。
【００２０】
挿脱穴５３は略円形であって、挿脱穴５３の径は第１の棒状部材３０の拡径部分３３の径よりも若干大きい。軸受穴５４はスリット状であって、軸受穴５４のスリット幅は、第１の棒状部材３０の拡径部分３３の径よりも小さく、第１の棒状部材３０の支持部分３２の径よりも若干大きい。各軸受部５２において、挿脱穴５３は軸受穴５４よりも掛止部５１側に位置している。
【００２１】
各軸受部５２は、先端部分５６が丸みを帯びた先細り形状になっており、第１の吊下げ具５０が回動する際に軸受部５２が電動工具本体１０の外表面１０ａ（具体的には胴体部１２の上面１２ａ。図１参照。）に当たり難くなっている。
第１の吊下げ具５０を使用して電動工具本体１０を吊り下げた場合、第１の吊下げ具５０には、電動工具本体１０による吊り下げ荷重がかかる。第１の吊下げ具５０は、例えば金属材料で形成されており、前記吊り下げ荷重に耐える耐久性を有する。第１の吊下げ具５０の耐久性には、軸受部５２の先端部分５６の破断強度、軸受穴５４の両側に位置する両側部分５７のせん断強度、および、挿脱穴５３の両側に位置する両側部分５８の引張強度等が影響する。
【００２２】
第１の吊下げ具５０には、屈曲部から各直線部の中央付近まで略Ｕ字形の溝部５９が形成されている。当該溝部５９が形成されているため、電動工具本体１０を吊り下げた状態において、第１の吊下げ具５０が捻じれ難くなっている。
第２の吊下げ具６０は、第１の吊下げ具５０と同じ形状であって、掛止部６１と二つの軸受部６２とを有し、各軸受部６２には挿脱穴６３と軸受穴６４とが繋がってなる開口６５が開設されている。各軸受部６２は、先端部分６６と、軸受穴６４の両側に位置する両側部分６７と、挿脱穴６３の両側に位置する両側部分６８とを有する。また、第２の吊下げ具６０にも、屈曲部から各直線部の中央付近まで略Ｕ字形の溝部６９が形成されている。さらに、第２の吊下げ具６０は、第１の吊下げ具５０と同じ材料で形成されている。第２の吊下げ具６０は、既に説明した第１の吊下げ具５０と構成が同じであるため、詳細な説明は省略する。
【００２３】
（電動工具本体における軸取付部）
図１に戻って、胴体部１２の上面１２ａの前後方向中央付近には、上方に向けて山状に膨出してなる第１の軸取付部１６が設けられている。
図５は、棒状部材が取り付けられ、吊下げ具が取り付けられていない状態の電動工具本体を示す背面図である。図５に示すように、第１の軸取付部１６の左右方向の幅Ｗ１は、胴体部１２の外径Ｗ２より小さく、第１の棒状部材３０の本体部分３１の軸方向（図５におけるＺ軸方向）の長さと略同じである。そして、第１の軸取付部１６には、左右方向に貫通する第１の貫通孔１６ａが設けられている。第１の貫通孔１６ａの径は、第１の棒状部材３０の本体部分３１および拡径部分３３の径よりも若干大きく、第１の貫通孔１６ａに第１の棒状部材３０を挿通可能である。
【００２４】
第１の貫通孔１６ａに第１の棒状部材３０を挿入し、第１の棒状部材３０の両端が第１の貫通孔１６ａから左右均等に突出した状態とすると、第１の棒状部材３０の支持部分３２および拡径部分３３が第１の軸取付部１６から左右それぞれに突出した状態となる。当該状態において、支持部分３２および拡径部分３３によって第１の軸部３５が構成される。すなわち、電動工具本体１０の外表面１０ａ（正確には、電動工具本体１０のハウジング１１の胴体部１２に設けられた第１の軸取付部１６の表面）に第１の軸部３５が突設された状態となる。
【００２５】
図１に戻って、胴体部１２の背面１２ｂと下面１２ｃとの間のコーナー面１２ｄには、斜め下方に向けて山状に膨出してなる第２の軸取付部１７が設けられている。
図５に示すように、第２の軸取付部１７の左右方向の幅Ｗ３は、胴体部１２の外径Ｗ２より小さく、第２の棒状部材４０の本体部分４１の軸方向（図５におけるＺ軸方向）の長さと略同じである。そして、第２の軸取付部１７には、左右方向に貫通する第２の貫通孔１７ａが設けられている。第２の貫通孔１７ａの径は、第２の棒状部材４０の本体部分４１および拡径部分４３の径よりも若干大きく、第２の貫通孔１７ａに第２の棒状部材４０を挿通可能である。
【００２６】
第２の貫通孔１７ａに第２の棒状部材４０を挿入し、第２の棒状部材４０の両端が第２の貫通孔１７ａから左右均等に突出した状態とすると、第２の棒状部材４０の支持部分４２および拡径部分４３が第２の軸取付部１７から左右それぞれに突出した状態となる。当該状態において、支持部分４２および拡径部分４３によって第２の軸部４５が構成される。すなわち、電動工具本体１０の外表面１０ａ（正確には、電動工具本体１０のハウジング１１の胴体部１２に設けられた第２の軸取付部１７の表面）に第２の軸部４５が突設された状態となる。
【００２７】
（吊下げ具の電動工具本体への取り付け）
図２に戻って、次に、第１の吊下げ具５０および第２の吊下げ具６０を電動工具本体１０に取り付ける手順について説明する。
第１の吊下げ具５０の取り付けは、まず、第１の吊下げ具５０を電動工具本体１０に対して、一対の軸受部５２が第１の軸取付部１６の左右両側に位置するように配置する。次に、第１の軸取付部１６の第１の貫通孔１６ａと第１の吊下げ具５０の二つの挿脱穴５３とが左右方向において重なるように位置決めをする。そして、重なった第１の貫通孔１６ａおよび二つの挿脱穴５３内に第１の棒状部材３０を挿入する。挿入後、第１の吊下げ具５０を第１の棒状部材３０から離す方向に引っ張ると、第１の吊下げ具５０の移動に伴って第１の棒状部材３０が挿脱穴５３内から軸受穴５４内に移動する。第１の棒状部材３０の軸受穴５４内への移動が完了することにより、軸受部５２は第１の棒状部材３０（第１の軸部３５）に軸着された状態となる。以上のようにして、第１の吊下げ具５０は電動工具本体１０に取り付けられる。
【００２８】
第１の棒状部材３０は、径の小さい支持部分３２の部位が軸受穴５４内に移動可能である。支持部分３２が軸受穴５４内に移動すると、第１の棒状部材３０を第１の貫通孔１６ａから抜こうとしても、第１の棒状部材３０の拡径部分３３が軸受部５２に当たってストッパの役割を果たすため抜けない。第１の棒状部材３０が抜けなければ、第１の吊下げ具５０は電動工具本体１０から外れない。
【００２９】
第２の吊下げ具６０の取り付けは、まず、第２の吊下げ具６０を電動工具本体１０に対して、一対の軸受部６２が第２の軸取付部１７の左右両側に位置するように配置する。次に、第２の軸取付部１７の第２の貫通孔１７ａと第２の吊下げ具６０の二つの挿脱穴６３とが左右方向において重なるように位置決めをする。そして、重なった第２の貫通孔１７ａおよび二つの挿脱穴６３内に第２の棒状部材４０を挿入する。挿入後、第２の吊下げ具６０を第２の棒状部材４０から離す方向に引っ張ると、第２の吊下げ具６０の移動に伴って第２の棒状部材４０が挿脱穴６３内から軸受穴６４内に移動する。第２の棒状部材４０の軸受穴６４内への移動が完了することにより、軸受部６２は第２の棒状部材４０（第２の軸部４５）に軸着された状態となる。以上のようにして、第２の吊下げ具６０は電動工具本体１０に取り付けられる。
【００３０】
第２の棒状部材４０は、径の小さい支持部分４２の部位が軸受穴６４内に移動可能である。支持部分４２が軸受穴６４内に移動すると、第２の棒状部材４０を第２の貫通孔１７ａから抜こうとしても、第２の棒状部材４０の拡径部分４３が軸受部６２に当たってストッパの役割を果たすため抜けない。第２の棒状部材４０が抜けなければ、第２の吊下げ具６０は電動工具本体１０から外れない。
【００３１】
＜作用効果＞
（吊下げ具の第１の姿勢および第２の姿勢）
次に、電動工具本体１０に取り付けられた第１の吊下げ具５０および第２の吊下げ具６０の二つの姿勢について説明する。第１の吊下げ具５０は、電動工具本体１０に取り付けられた状態において、第１の棒状部材３０を軸として回動可能であり、第２の吊下げ具６０は、電動工具本体１０に取り付けられた状態において、第２の棒状部材４０を軸として回動可能である。そして、それら第１の吊下げ具５０および第２の吊下げ具６０は、回動動作によって、第１の姿勢と第２の姿勢とに切り替え可能である。
【００３２】
図６は、第１の吊下げ具の二つの姿勢を説明するための側面図であって、（ａ）は第１の姿勢を示す図、（ｂ）は第２の姿勢を示す図である。
図６（ａ）に示すように、第１の姿勢の第１の吊下げ具５０は、例えば実線で示す姿勢である。第１の吊下げ具５０が第１の棒状部材３０に対して実線で示す傾きを保つとき、第１の吊下げ具５０を矢印の方向（掛止部５１を第１の棒状部材３０に近づける方向）にスライドさせて二点鎖線５０Ａで示す位置まで移動させることができる。第１の吊下げ具５０が二点鎖線５０Ａで示す位置まで移動すれば、第１の棒状部材３０は挿脱穴５３内に移動するため、第１の棒状部材３０を第１の貫通孔１６ａ（図２参照）から抜くことができる。そうすると、第１の吊下げ具５０を電動工具本体１０から取り外すことができる。
【００３３】
以上のような、第１の吊下げ具５０が第１の棒状部材３０（第１の軸部３５）に対して実線で示す傾きのような第１の姿勢であるときは、第１の吊下げ具５０をスライドさせると、電動工具本体１０から取り外し可能である。
一方、図６（ｂ）に示すように、第２の姿勢の第１の吊下げ具５０は、例えば実線で示す姿勢である。第１の吊下げ具５０が第１の棒状部材３０に対して実線で示す傾きを保つとき、第１の吊下げ具５０を矢印の方向（掛止部５１を第１の棒状部材３０に近づける方向）にスライドさせても二点鎖線５０Ａで示す位置まで移動させることはできない。図５に示すように、第１の軸取付部１６の左右方向の幅Ｗ１は胴体部１２の外径Ｗ２よりも狭いため、第１の軸部３５の下側には胴体部１２の上面１２ａが位置している。したがって、図６（ｂ）に示すように、胴体部１２の上面１２ａに軸受部５２の先端部分５６が当たってしまうからである。換言すると、軸受部５２の先端部分５６が電動工具本体１０の外表面１０ａに当たってしまうからである。そうすると、第１の棒状部材３０を挿脱穴５３内に移動させることはできないため、第１の棒状部材３０を第１の貫通孔１６ａ（図２参照）から抜くことはできず、第１の吊下げ具５０を電動工具本体１０から取り外すことはできない。
【００３４】
以上のように、第１の吊下げ具５０が第１の棒状部材３０（第１の軸部３５）に対して実線で示す傾きのような第２の姿勢であるときは、第１の吊下げ具５０をスライドさせても、電動工具本体１０から取り外し不可能である。
図７は、第２の吊下げ具の二つの姿勢を説明するための側面図であって、（ａ）は第１の姿勢を示す図、（ｂ）は第２の姿勢を示す図である。
【００３５】
図７（ａ）に示すように、第１の姿勢の第２の吊下げ具６０は、例えば実線で示す姿勢である。第２の吊下げ具６０が第２の棒状部材４０に対して実線で示す傾きを保つとき、第２の吊下げ具６０を矢印の方向（掛止部６１を第２の棒状部材４０に近づける方向）にスライドさせて二点鎖線６０Ａで示す位置まで移動させることができる。第２の吊下げ具６０が二点鎖線６０Ａで示す位置まで移動すれば、第２の棒状部材４０は挿脱穴６３内に移動するため、第２の棒状部材４０を第２の貫通孔１７ａ（図２参照）から抜くことができる。そうすると、第２の吊下げ具６０を電動工具本体１０から取り外すことができる。
【００３６】
以上のように、第２の吊下げ具６０が第２の棒状部材４０（第２の軸部４５）に対して実線で示す傾きのような第１の姿勢であるときは、第２の吊下げ具６０をスライドさせると、電動工具本体１０から取り外し可能である。
一方、図７（ｂ）に示すように、第２の姿勢の第２の吊下げ具６０は、例えば実線で示す姿勢である。第２の吊下げ具６０が第２の棒状部材４０に対して実線で示す傾きを保つとき、第２の吊下げ具６０を矢印の方向（掛止部６１を第２の棒状部材４０に近づける方向）にスライドさせても二点鎖線６０Ａで示す位置まで移動させることはできない。図５に示すように、第２の軸取付部１７の左右方向の幅Ｗ３は胴体部１２の外径Ｗ２よりも狭いため、図１に示すように、第２の軸部４５の上側および前側には胴体部１２の背面１２ｂと下面１２ｃとの間のコーナー面１２ｄが位置している。したがって、図７（ｂ）に示すように、胴体部１２のコーナー面１２ｄに軸受部６２の先端部分６６が当たってしまうからである。換言すると、軸受部６２の先端部分６６が電動工具本体１０の外表面１０ａに当たってしまうからである。そうすると、第２の棒状部材４０を挿脱穴６３内に移動させることはできないため、第２の棒状部材４０を第２の貫通孔１７ａ（図２参照）から抜くことはできず、第２の吊下げ具６０を電動工具本体１０から取り外すことができない。
【００３７】
以上のように、第２の吊下げ具６０が第２の棒状部材４０（第２の軸部４５）に対して実線で示す傾きのような第２の姿勢であるときは、第２の吊下げ具６０をスライドさせても、電動工具本体１０から取り外し不可能である。
（吊下げ具の可動範囲）
次に、電動工具本体１０に取り付けられた第１の吊下げ具５０および第２の吊下げ具６０の可動範囲について説明する。
【００３８】
図８は、第１の吊下げ具および第２の吊下げ具の可動範囲を説明するための側面図である。
図８に示すように、第１の吊下げ具５０は、第１の棒状部材３０（第１の軸部３５）を軸として回動可能である。第１の吊下げ具５０の右回転は、ハウジング１１の胴体部１２の上面１２ａに設けられた凸部１８によって、一点鎖線Ｌ１の位置で規制される。第１の吊下げ具５０の左回転は、胴体部１２の上面１２ａによって、一点鎖線Ｌ２の位置で規制される。一点鎖線Ｌ１の位置と一点鎖線Ｌ２の位置との間が、第１の吊下げ具５０の可動範囲である。
【００３９】
図２に示すように、凸部１８は、胴体部１２の上面１２ａの前後方向中央付近に、第１の軸取付部１６を挟んで左右両側に一つずつ設けられている。また、図８に示すように、凸部１８は、第１の軸部３５の前方に位置しており、胴体部１２の上面１２ａから上方に向けて山状に膨出してなる形状である。
第２の吊下げ具６０は、第２の棒状部材４０（第２の軸部４５）を軸として回動可能である。第２の吊下げ具６０の右回転は、ハウジング１１の胴体部１２のコーナー面１２ｄによって、一点鎖線Ｌ３の位置で規制される。第２の吊下げ具６０の左回転も、ハウジング１１の胴体部１２のコーナー面１２ｄによって、一点鎖線Ｌ４の位置で規制される。一点鎖線Ｌ３の位置と一点鎖線Ｌ４の位置との間が、第２の吊下げ具６０の可動範囲である。
【００４０】
（吊下げ具の作用効果）
図９は、第１の吊下げ具を使用して吊り下げた状態の電動工具を示す側面図である。図９に示すように、電動工具１は、作業者側の支持具としてのカラビナ７０に、第１の吊下げ具５０の掛止部５１を掛止させることによって吊り下げることができる。
図１０は、第２の吊下げ具を使用して吊り下げた状態の電動工具を示す側面図である。図１０に示すように、電動工具１は、カラビナ７０に、第２の吊下げ具６０の掛止部６１を掛止させることによっても吊り下げることができる。
【００４１】
図９および図１０に示すように、カラビナ７０はゲート７１を開閉可能であって、ゲート７１から吊下げ具５０，６０の掛止部５１，６１をカラビナ７０に通すことで、掛止部５１，６１をカラビナ７０に掛止させることができる。
本発明の一態様に係る電動工具１では、吊下げ具５０，６０の軸受部５２，６２において、挿脱穴５３，６３が軸受穴５４，６４よりも掛止部５１，６１側に位置している（図４参照）。したがって、電動工具１を、吊下げ具５０，６０を利用して吊り下げた状態において、軸受部５２，６２の挿脱穴５３，６３は軸受穴５４，６４よりも上方に位置する。そうすると、電動工具本体１０を上方に持ち上げなければ、軸部３５，４５は挿脱穴５３，６３の位置まで移動しない。すなわち、電動工具本体１０が上方に持ち上がらなければ、電動工具本体１０は吊下げ具５０，６０から外れない。したがって、電動工具本体１０が吊下げ具５０，６０から不用意に外れ難い構造であると言える。
【００４２】
また、本発明の一態様に係る電動工具１は、吊下げ具５０，６０が第１の姿勢と第２の姿勢とに軸部３５，４５を軸とする回動動作によって切り替え可能であって、電動工具本体１０をカラビナ７０に吊下げた状態において吊下げ具５０，６０は第２の姿勢となる。
図８に戻って、第１の吊下げ具５０は、一点鎖線Ｌ１の位置と一点鎖線Ｌ２の位置との間の可動範囲において、回動動作により第１の吊下げ具５０の第１の軸部３５に対する角度が変わり、第１の姿勢と第２の姿勢とに切り替わる。一点鎖線Ｌ１の位置と一点鎖線Ｌ５の位置との間が、第１の吊下げ具５０が第２の姿勢となる範囲であって、第１の吊下げ具５０を電動工具本体１０から取り外し不可能な範囲である。
【００４３】
第２の吊下げ具６０は、一点鎖線Ｌ３の位置と一点鎖線Ｌ４の位置との間の可動範囲において、回動動作により第２の吊下げ具６０の第２の軸部４５に対する角度が変わり、第１の姿勢と第２の姿勢とに切り替わる。一点鎖線Ｌ６の位置と一点鎖線Ｌ７の位置との間が、第２の吊下げ具６０が第２の姿勢となる範囲であって、第２の吊下げ具６０を電動工具本体１０から取り外し不可能な範囲である。
【００４４】
図９に示すように、電動工具１を、第１の吊下げ具５０を利用して吊り下げた状態において、第１の吊下げ具５０は、一点鎖線Ｌ１と一点鎖線Ｌ５との間に位置する第２の姿勢になる。そうすると、仮に電動工具本体１０が上方に持ち上がったとしても、第１の吊下げ具５０が第２の姿勢であるため、第１の軸部３５は挿脱穴５３の位置まで移動しない。したがって、仮に電動工具本体１０が上方に持ち上がったとしても、電動工具本体１０は第１の吊下げ具５０から外れない。
【００４５】
また、図１０に示すように、電動工具１を、第２の吊下げ具６０を利用して吊り下げた状態において、第２の吊下げ具６０は、一点鎖線Ｌ６と一点鎖線Ｌ７との間に位置する第２の姿勢になる。そうすると、仮に電動工具本体１０が上方に持ち上がったとしても、第２の吊下げ具６０が第２の姿勢であるため、第２の軸部４５は挿脱穴６３の位置まで移動しない。したがって、仮に電動工具本体１０が上方に持ち上がったとしても、電動工具本体１０は第２の吊下げ具６０から外れない。
【００４６】
図８に戻って、本発明の一態様に係る電動工具１は、電動工具本体１０の外表面１０ａに、第１の吊下げ具５０が第１の姿勢に切り替わる回動動作を規制する凸部１８が設けられている。仮に第１の吊下げ具５０が一点鎖線Ｌ１の位置よりもさらに右回転すると、第１の吊下げ具５０が電動工具本体１０から外れる第１の姿勢になるが、さらに右回転することは凸部１８により規制されていて不可能である。したがって、第１の吊下げ具５０を使用して吊り下げられた電動工具本体１０（図９参照）が揺れて第１の吊下げ具５０が第１の軸部３５を軸として右回転で回動しても、第１の吊下げ具５０が第１の姿勢になることは凸部１８によって阻止される。この構成によれば、吊り下げられた状態の電動工具本体１０が揺れたとしても、電動工具本体１０は第１の吊下げ具５０から外れ難い。
【００４７】
また、第１の吊下げ具５０が一点鎖線Ｌ５の位置よりもさらに左回転しても、第１の吊下げ具５０が電動工具本体１０から外れる第１の姿勢になるが、さらに左回転することはカラビナ７０（図９参照）により規制されて困難である。すなわち、第１の吊下げ具５０の可動範囲のうち、一点鎖線Ｌ５の位置から一点鎖線Ｌ２の位置までの間は第１の姿勢になる範囲であるが、第１の吊下げ具５０にカラビナ７０が取り付けられているときは、カラビナ７０が邪魔になって第１の吊下げ具５０が当該範囲に移動し難い。カラビナ７０が胴体部１２の上面１２ａと第１の吊下げ具５０との間に挟まって、第１の吊下げ具５０の回動動作が規制されるからである。この構成によれば、第１の吊下げ具５０を使用して吊り下げられた状態の電動工具本体１０が揺れたとしても、電動工具本体１０は第１の吊下げ具５０から外れ難い。
【００４８】
一方、第２の吊下げ具６０については、第２の吊下げ具６０が一点鎖線Ｌ６の位置よりもさらに右回転した場合および一点鎖線Ｌ７の位置よりもさらに左回転した場合に、第２の吊下げ具６０が電動工具本体１０から外れる第１の姿勢になる。しかしながら、第２の吊下げ具６０を使用して吊り下げられた電動工具本体１０（図１０参照）は、一点鎖線Ｌ６の位置より右回転することも、一点鎖線Ｌ７の位置より左回転することも、カラビナ７０（図１０参照）により規制されて困難である。第２の吊下げ具６０にカラビナ７０が取り付けられているときは、カラビナ７０が、胴体部１２の背面１２ｂ、下面１２ｃまたはコーナー面１２ｄと、第２の吊下げ具６０との間に挟まって、第２の吊下げ具６０の回動動作が規制されるからである。この構成によれば、第２の吊下げ具６０を使用して吊り下げられた状態の電動工具本体１０が揺れたとしても、電動工具本体１０は第２の吊下げ具６０から外れ難い。
【００４９】
以上のように、吊下げ具５０，６０からカラビナ７０を外さない限り、吊下げ具５０，６０は第１の姿勢に切り替わり難い状態となっており、電動工具本体１０が吊下げ具５０，６０から不用意に外れ難い構造となっている。
図２に示すように、本発明の一態様に係る電動工具１は、電動工具本体１０の外表面１０ａに、互いの軸心を一致させるようにして軸部３５，４５が二つずつ突設されている。そして、吊下げ具５０，６０は軸受部５２，６２を二つずつ有し、二つの軸部３５，４５と二つの軸受部５２，６２とは一対一の関係でそれぞれ軸着されている。このように二か所で軸着される構成であるため、安定した姿勢で電動工具本体１０を吊り下げることができる。
【００５０】
本発明の一態様に係る電動工具１は、電動工具本体１０には貫通孔１６ａ，１７ａが設けられていると共に、貫通孔１６ａ，１７ａには棒状部材３０，４０が電動工具本体１０の外表面１０ａから両端が突出する状態で挿入されている。そして、二つの軸部３５，４５は、棒状部材３０，４０における外表面１０ａから突出する部分で構成されている。この構成によれば、電動工具本体１０を吊り下げる必要がない時は、吊下げ具５０，６０だけではなく棒状部材３０，４０をも取り外しておくことができる。そうすることで、電動工具本体１０の外表面１０ａから不要な突起を無くし、電動工具本体１０をより取り扱い易くすることができる。
【００５１】
本発明の一態様に係る電動工具１は、吊下げ具５０，６０が、略平行な一対の直線部とそれら直線部を連結する屈曲部とを有する略Ｕ字形である。そして、前記屈曲部が掛止部５１，６１としてカラビナ７０（図９および図１０参照）に掛止され、一対の直線部における前記屈曲部とは反対側の端部が二つの軸受部５２，６２として二つの軸部３５，４５に軸着される。この構成によれば、カラビナ７０を吊下げ具５０，６０に掛止させ易く、安定した姿勢で電動工具本体１０を吊り下げることができる。
【００５２】
＜変形例＞
本発明に係る電動工具および電動工具用吊下げ具は、上記本発明の一態様に係る電動工具および電動工具用吊下げ具には限定されない。例えば、以下のような変形例が考えられる。
電動工具１は吊下げ具５０，６０を二つ備えていたが、本発明に係る電動工具において吊下げ具は少なくとも一つ備えていればよい。また、電動工具１は棒状部材３０，４０を二つ備えていたが、本発明に係る電動工具において棒状部材は少なくとも一つ備えていればよい。また、電動工具１には貫通孔１６ａ，１７ａが二つ設けられていたが、本発明に係る電動工具において貫通孔は少なくとも一つ設けられていればよい。そして、本発明に係る電動工具において、吊下げ具、棒状部材および貫通孔は必ずしも同数である必要はなく、それぞれ任意の数であればよい。但し、棒状部材は吊下げ具と同数であることが好ましく、貫通孔は吊下げ具の数以上であることが好ましい。
【００５３】
例えば、貫通孔が二つ設けられているが、吊下げ具および棒状部材は一つずつしか備えていない構成であってもよい。具体的には、電動工具１において、第２の吊下げ具６０および第２の棒状部材４０を備えていない構成であってもよい。その場合、第１の吊下げ具５０および第１の棒状部材３０は、第１の貫通孔１６ａまたは第２の貫通孔１７ａに選択的に取り付けられる。
【００５４】
（変形例１）
電動工具１では、軸部３５，４５が、貫通孔１６ａ，１７ａに挿脱自在の棒状部材３０，４０の一部で構成されており、軸部３５，４５はハウジング１１に固定されていなかったが、本発明に係る電動工具の軸部はハウジングに固定されていてもよい。
図１１は、変形例１に係る電動工具の第１の吊下げ具付近を示す斜視図である。図１１に示すように、変形例１に係る電動工具１０１では、ハウジング１１の胴体部１２の上面１２ａの前後方向中央付近に、第１の軸取付部１６の代わりに第１の軸取付部１１６が設けられている。電動工具１０１のハウジング１１および胴体部１２は、電動工具１のハウジング１１および胴体部１２と同じ構成であるため説明を省略する。
【００５５】
第１の軸取付部１１６は、第１の貫通孔１６ａが設けられていない点と、第１の軸部１３５が第１の軸取付部１１６に固定（植設）されている点において、第１の軸取付部１６と異なり、それ以外の点、例えば外観形状等は第１の軸取付部１６と同じである。第１の軸部１３５は、第１の軸部３５に相当する部材であって、支持部分３２に相当する支持部分１３２と、拡径部分３３に相当する拡径部分１３３とで構成されている。支持部分１３２および拡径部分１３３は、支持部分３２および拡径部分３３と同じ形状であるため、説明を省略する。
【００５６】
この場合、第１の軸部１３５は第１の軸取付部１１６に固定されており抜けないため、金属材料からなる第１の吊下げ具５０を取り付けることはできない。そのため、電動工具１０１の第１の吊下げ具１５０は、ゴム等の弾性材料で形成されている。第１の吊下げ具１５０は、掛止部５１に相当する掛止部１５１と、軸受部５２に相当する軸受部１５２とを有し、軸受部１５２には挿脱穴１５３および軸受穴１５４からなる開口１５５が開設されている。第１の吊下げ具１５０は、第１の吊下げ具５０と同じ形状であるため詳細な説明は省略する。
【００５７】
第１の軸取付部１１６に第１の吊下げ具１５０を取り付ける際は、指等を使って矢印の方向に力を加えて、二点鎖線で示すように二つの軸受部１５２が互いに離間するように第１の吊下げ具１５０を変形させる。そして、変形させた状態の第１の吊下げ具１５０を第１の軸部１３５に近づけ、第１の軸部１３５に対して挿脱穴１５３を位置決めして、指等で加えていた力を開放して挿脱穴１５３内に第１の軸部１３５を挿入させる。その後、第１の吊下げ具１５０を第１の軸部１３５から離す方向に引っ張って、第１の軸部１３５を挿脱穴１５３内から軸受穴１５４内に移動させる。
【００５８】
変形例１に係る電動工具１０１のように、第１の軸部１３５はハウジング１１に対して挿脱自在でなくてもよく、また、第１の吊下げ具１５０は金属材料で形成されていなくてもよい。なお、変形例１の構成は、第２の軸取付部１７、第２の軸部４５および第２の吊下げ具６０にも適用可能である。
（変形例２）
電動工具１では、吊下げ具５０，６０は略Ｕ字形であって二つの軸受部５２，６２を有していたが、本発明に係る電動工具の軸受部は、吊下げ具に少なくとも一つあればよい。また、電動工具１では、電動工具本体１０の外表面１０ａに二つずつ軸部３５，４５が突設されていたが、本発明に係る電動工具の軸部は、電動工具本体の外表面に各吊下げ具に対し少なくとも一つ突設されていればよい。
【００５９】
図１２は、変形例２に係る電動工具の第１の吊下げ具付近を示す斜視図である。図１３は、変形例２に係る電動工具において軸部の位置を説明するための上面図である。図１４は、第１の吊下げ具を使用して吊り下げた状態の変形例２に係る電動工具を示す側面図である。
図１２に示すように、変形例２に係る電動工具２０１では、ハウジング１１の胴体部１２の上面１２ａの前後方向中央付近に、第１の軸取付部１６の代わりに第１の軸取付部２１６が設けられている。電動工具２０１のハウジング１１および胴体部１２は、電動工具１のハウジング１１および胴体部１２と同じ構成であるため説明を省略する。
【００６０】
第１の軸取付部２１６は、第１の貫通孔１６ａが設けられていない点と、第１の軸部２３５が第１の軸取付部２１６に固定されている点と、第１の軸部２３５が一つしか設けられていない点において、第１の軸取付部１６と異なる。それ以外の点、例えば外観形状等は第１の軸取付部１６と同じである。第１の軸部２３５は、第１の軸部３５に相当する部材であって、支持部分３２に相当する支持部分２３２と、拡径部分３３に相当する拡径部分２３３で構成されている。支持部分２３２および拡径部分２３３は、支持部分３２および拡径部分３３と同じ形状であるため、説明を省略する。
【００６１】
電動工具１では、第１の軸取付部１６の左右両側に第１の軸部３５が一つずつ設けられていたが、電動工具２０１では第１の軸部２３５は第１の軸取付部２１６の左右方向における片側（中央側）にのみ設けられている。したがって、第１の軸部２３５の数は一つである。
図１３に示すように、第１の軸取付部２１６は、第１の軸部２３５の支持部分２３２が胴体部１２の左右方向（Ｚ軸方向）中央付近に位置するように配置されている。このような構成とすることで、第１の軸部２３５が一つであっても左右方向に安定した状態で電動工具本体１０を吊り下げることを可能にしている。
【００６２】
図１２に戻って、電動工具２０１には第１の軸部２３５が一つしかないため、第１の吊下げ具２５０の軸受部２５２も一つだけである。第１の吊下げ具２５０は、一端側にカラビナ７０（図１４参照）に掛止される掛止部２５１を有すると共に、他端側に第１の軸部２３５に軸着される軸受部２５２を有する。掛止部２５１は環状であって、環内にカラビナ７０を通すことができる。軸受部２５２は、電動工具１の軸受部５２と同じ形状を有し、拡径部分２３３を挿脱可能な挿脱穴２５３と、拡径部分２３３を挿脱不可能な軸受穴２５４とが繋がってなる開口２５５が開設されている。開口２５５は、所謂だるま穴（かぎ穴）である。
【００６３】
挿脱穴２５３は略円形であって、挿脱穴２５３の径は、第１の軸部２３５の拡径部分２３３の径よりも若干大きい。軸受穴２５４はスリット状であって、軸受穴２５４のスリット幅は、第１の軸部２３５の拡径部分２３３の径よりも小さく、第１の軸部２３５の支持部分２３２の径よりも若干大きい。軸受部２５２において、挿脱穴２５３は軸受穴２５４よりも掛止部２５１側に位置する。
【００６４】
図１４に示すように、電動工具２０１の電動工具本体２１０は、カラビナ７０に第１の吊下げ具２５０の掛止部２５１を掛止させることによって吊り下げることができる。軸受部２５２において挿脱穴２５３が軸受穴２５４（図１２参照）よりも掛止部２５１側に位置しているため、電動工具本体２１０を吊り下げた状態において、軸受部２５２の挿脱穴２５３は軸受穴２５４よりも上方に位置する。したがって、電動工具本体２１０が上方に持ち上がらなければ、電動工具本体２１０は第１の吊下げ具２５０から外れないため、電動工具本体２１０は第１の吊下げ具２５０から不用意に外れ難い。
【００６５】
変形例２に係る電動工具２０１のように、第１の軸部２３５および第１の吊下げ具２５０の軸受部２５２は二つずつある必要はなく、任意の数であればよい。なお、変形例２の構成は、第２の軸取付部１７に相当する第２の軸取付部２１７、第２の軸部４５に相当する第２の軸部２４５、および、第２の吊下げ具６０に相当する第２の吊下げ具２６０にも適用されている。第２の軸取付部２１７は第１の軸取付部２１６と同じ趣旨の変形を加えた構成であり、第２の軸部２４５は第１の軸部２３５と同じ構成であり、第２の吊下げ具２６０は第１の吊下げ具２５０と同じ構成であるため、説明は省略する。
【００６６】
（変形例３）
電動工具１では、軸部３５，４５が、棒状部材３０，４０の支持部分３２，４２と拡径部分３３，４３とで構成されていたが、本発明に係る電動工具の軸部は、先端に拡径部分を有していれば形状は任意である。
図１５は、変形例３に係る電動工具の第１の吊下げ具付近を示す斜視図である。図１５に示すように、変形例３に係る電動工具３０１では、第１の棒状部材３０に相当する第１の棒状部材３３０が、本体部分３３１と、当該本体部分３３１の両端に延設された拡径部分３３３とで構成されている。本体部分３３１は、本体部分３１に相当する部分と、支持部分３２に相当する部分とが一体となった部分であるが、本体部分３３１の径は全長において均一であって、支持部分３２の径と同じである。拡径部分３３３は拡径部分３３に相当する部分であって、拡径部分３３と同じ形状である。すなわち、第１の棒状部材３３０には第１の棒状部材３３０の溝部３４に相当する溝部が設けられていない。
【００６７】
第１の棒状部材３３０を使用しても、第１の吊下げ具５０を、ハウジング１１の胴体部１２の第１の軸取付部１６に取り付けることが可能である。取り付けの手順は電動工具１の場合と同じであって、まず、第１の軸取付部１６の第１の貫通孔１６ａと第１の吊下げ具５０の二つの挿脱穴５３とが左右方向において重なるように位置決めをする。そして、重なった第１の貫通孔１６ａおよび二つの挿脱穴５３内に第１の棒状部材３３０を挿入する。挿入後、第１の吊下げ具５０を第１の棒状部材３３０から離す方向に引っ張り、第１の棒状部材３３０を挿脱穴５３内から軸受穴５４内に移動させると、軸受部５２は第１の棒状部材３３０に軸着された状態となる。
【００６８】
この構成の場合、本体部分３３１における第１の貫通孔１６ａから突出している部分と拡径部分３３３とで第１の軸部３３５が構成される。
変形例３に係る電動工具３０１のように、第１の軸部３３５は先端に拡径部分３３３を有していればよく、形状は任意である。なお、変形例３の構成は、第２の棒状部材４０にも適用可能である。
【００６９】
（その他の変形例）
その他に、電動工具１では、第１の棒状部材３０と第２の棒状部材４０とが同じ形状であったが、本発明に係る電動工具の第１の棒状部材と第２の棒状部材とは必ずしも同じ形状でなくてもよい。また、電動工具１では、第１の吊下げ具５０と第２の吊下げ具６０とが同じ形状であったが、本発明に係る電動工具の第１の吊下げ具と第２の吊下げ具と必ずしも同じ形状でなくてもよい。また、電動工具１では、第１の吊下げ具５０が胴体部１２の上部の前後方向中央付近に取り付けられ、第２の吊下げ具６０が胴体部１２の背面１２ｂと下面１２ｃとの間のコーナー面１２ｄに取り付けられていた。しかしながら、本発明に係る電動工具において吊下げ具の取付位置は任意である。
【００７０】
以上、本発明の構成を、上記本発明の一態様および変形例に基づいて説明したが、本発明は上記本発明の一態様およびその変形例に限られない。例えば、上記本発明の一態様およびその変形例の部分的な構成を、適宜組み合わせてなる構成であってもよい。また、本発明の技術的思想の範囲を逸脱しない範囲で、構成に適宜変更を加えることは可能である。
【００７１】
本発明の一態様に係る電動工具１は、電池パック２０を備えた所謂充電式の可搬式電動工具であったが、例えば商用電源等の外部電源から電力が供給されるコード有りタイプの電動工具としてもよい。
本発明は、電動工具全般に広く利用可能である。例えば、ハンマやハンマドリル等の打撃工具、レシプロソーやジグソー等の切断作業工具等に利用可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１，１０１，２０１，３０１  電動工具
１０，２１０  電動工具本体
１０ａ  外表面
１６ａ，１７ａ  貫通孔
１８  凸部
３０，４０，３３０  棒状部材
３３，４３，１３３，２３３，３３３  拡径部分
３４，４４  溝部
３５，４５，１３５，２３５，２４５，３３５  軸部
５０，６０，１５０，２５０，２６０  吊下げ具
５１，６１，１５１，２５１  掛止部
５２，６２，１５２，２５２  軸受部
５３，６３，１５３，２５３  挿脱穴
５４，６４，１５４，２５４  軸受穴
７０  支持具                                                                              
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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