(57)【要約】【課題】収容物の出し入れの通路を確保することができ、収容空間を小さくしてエネルギー効率を向上させることができる管理収容設備及びそれを用いた収容システムを提供する。【解決手段】管理収容設備２０を、循環・排気手段４２を有した固定ラック３０と、固定ラック３０に対して所定方向に沿って移動可能な一つ以上の可動ラック７０と、に分割して構成する。固定ラック３０及び可動ラック７０は、天井壁部２２を形成する天井板４１、天井板８１と、側壁部２１を形成する側板４０、側板８０と、をそれぞれ有する。固定ラック３０に、外部からの再生可能エネルギーを蓄えておく蓄エネルギー手段５０が配設し、固定ラック３０及び可動ラック７０が集合して箱状に形成されて、内部に収容物を収容して管理可能な集合状態と、固定ラック３０、可動ラック７０の集合が解除された分離状態とに変形可能とされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも天井壁部と側壁部とを有する箱状に形成可能な管理収容設備であって、
循環・排気手段を有した固定ラックと、前記固定ラックに対して所定方向に沿って移動可能な一つ以上の可動ラックと、に分割されて構成され、
前記固定ラック及び前記可動ラックは、前記天井壁部を形成する天井壁形成部と、前記側壁部を形成する側壁形成部と、をそれぞれ有し、
少なくとも前記固定ラックには、外部からの再生可能エネルギーを蓄えておく蓄エネルギー手段が配設され、
前記固定ラック及び前記可動ラックが集合して箱状に形成されて、内部に収容物を収容して管理可能な集合状態と、前記固定ラック、前記可動ラックの集合が解除された分離状態とに変形可能とされていることを特徴とする管理収容設備。
【請求項２】
前記収容物を乾燥させる設備として用いられ、前記天井壁部と前記側壁部が透明な部材に形成されていることを特徴とする請求項１記載の管理収容設備。
【請求項３】
隣接する前記固定ラックと前記可動ラックとの対向面部、及び、隣接する前記可動ラックどうしの対向面部、の少なくとも一方にはシール部材が配設されていることを特徴とする請求項２記載の管理収容設備。
【請求項４】
前記蓄エネルギー手段は、太陽熱を蓄えるように構成され、
前記固定ラックは、前記天井壁形成部と、前記側壁形成部と、通気口を有した隔壁とで囲まれて形成され、前記蓄エネルギー手段からの熱エネルギーを取り入れ可能な温熱室を有し、
前記循環・排気手段が、前記温熱室の下部に配置される排気ファンと、前記温熱室の上部に配置される循環ファンと、を備えていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の管理収容設備。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の管理収容設備と、
補助熱源設備と、を備え、
前記補助熱源設備から延設される温熱配管が、前記管理収容設備が集合状態であるときに前記管理収容設備内に配設可能とされていることを特徴とする管理収容システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容易に施工することができる管理収容設備及びそれを用いた管理収容システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の木材乾燥装置として、特許文献１に記載されるものがある。これによれば、カラマツ丸太ハウス内部に透明シートで造った箱形袋をハウス天井より天吊棒で蚊帳様に吊り下げて大型の乾燥室を構成し、乾燥室内に桟積みした桟積材を数か所に配置されていた。床には、ふく射乾燥用に床暖パネルを敷き、乾燥室天井に温風乾燥用の大型循環ファンを、乾燥室下部に小型循環ファンを、乾燥室の大型循環ファンと小型循環ファンの間に熱交換器付きファンが設置されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２４５９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の木材乾燥装置では、太陽熱や温泉熱を利用して木材の乾燥を行なうが、カラマツ丸太ハウスと乾燥室との二重構造となっているので、収容された桟積材を、フォークリフト等を用いて出し入れしようとする場合には、乾燥室の外側に通路を設けなければならず、カラマツ丸太ハウスと乾燥室との間に広大なスペースが生じて、木材の乾燥に必要なエネルギーが多くなるという問題があった。
【０００５】
また、桟積材は、カラマツ丸太ハウス及び乾燥室に出入り口を設けて搬入、搬出をしなければならないので、出し入れに手間がかかるという問題があった。
【０００６】
本発明は収容物の出し入れの通路を確保することができ、収容空間を小さくしてエネルギー効率を向上させることができる管理収容設備及びそれを用いた管理収容システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明では、少なくとも天井壁部と側壁部とを有する箱状に形成可能な管理収容設備であって、循環・排気手段を有した固定ラックと、固定ラックに対して所定方向に沿って移動可能な一つ以上の可動ラックと、に分割されて構成され、固定ラック及び可動ラックは、天井壁部を形成する天井壁形成部と、側壁部を形成する側壁形成部と、をそれぞれ有し、少なくとも固定ラックには、外部からの再生可能エネルギーを蓄えておく蓄エネルギー手段が配設され、固定ラック及び可動ラックが集合して箱状に形成されて、内部に収容物を収容して管理可能な集合状態と、固定ラック、可動ラックの集合が解除された分離状態とに変形可能とされている。
【０００８】
これによれば、集合状態では、蓄エネルギー手段により蓄えられた再生可能エネルギーを利用して、収容物の温度、湿度等の管理をすることが可能としたうえで、収容空間を小さくしてエネルギー効率を向上させることができる。また、分離状態では、管理収容設備内に収容する収容物の出し入れの通路を確保することを可能にするとともに収容物の換気が可能となる。
【０００９】
ここで、再生可能エネルギーとは、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律に「エネルギー源として永続的に利用することができるのもの」として規定される、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスをいう。
【００１０】
また、収容物を乾燥させる設備として用いて、天井壁部と側壁部が透明な部材に形成すれば、上記効果に加え、太陽光による温熱効果で、天然乾燥よりも乾燥時間を短縮するとともに、自然状態に近い状態で収容物を乾燥させることができる。さらに、管理収容設備の外側から目視による収容物の管理が可能になる。
【００１１】
また、隣接する固定ラックと可動ラックとの対向面部、及び、隣接する可動ラックどうしの対向面部、の少なくとも一方にシール部材を配設すれば、風雪雨等外部環境からの影響を低減させることができる。また、収容物を乾燥させる設備に用いれば、管理収容設備内の気密性を向上させることで乾燥効率を高めることができる。
【００１２】
また、蓄エネルギー手段は、太陽熱を蓄えるように構成され、固定ラックは、天井壁形成部と、側壁形成部と、通気口を有した隔壁とで囲まれて形成され、蓄エネルギー手段からの熱エネルギーを取り入れ可能な温熱室を有し、循環・排気手段が、温熱室の下部に配置される排気ファンと、温熱室の上部に配置される循環ファンと、を備えている。
【００１３】
これによれば、温熱室に蓄エネルギー手段からの熱エネルギーを取り入れ、対流により温熱室の上部に集まる温かい空気を循環ファンにより循環させ、管理収容設備内の空気の循環を促すことができる。また、管理収容設備内を循環して熱を奪われ温熱室の下側にたまる空気は、隔壁の通気口を通過し、下部に配置した排気ファンで排気するので、収容物の温度管理を良好なものとすることができる。
【００１４】
請求項１〜４のいずれかに記載の管理収容設備と、補助熱源設備と、を備え、補助熱源設備から延設される温熱配管が、管理収容設備が集合状態であるときに管理収容設備内に配設可能とされている管理収容システムとすれば、夜間や日射量不足の場合に、補助熱源設備から不足分を供給することで収容物の管理を良好なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明における一実施形態の管理収容設備の集合状態の概略説明図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。
【図３】同実施形態の固定ラックの右側面図である。
【図４】同実施形態の固定ラックの正面図である。
【図５】同実施形態の可動ラックの概略説明図である。
【図６】同実施形態のシール部材が配置される部分の部分拡大平面図である。
【図７】同実施形態の管理収容設備の一部を分離させた分離状態の概略説明図である。
【図８】図２の状態から端に位置する可動ラックを分離させた正面図である。
【図９】同実施形態の管理収容設備の全部を分離させた分離状態の概略説明図である。
【図１０】固定ラック、可動ラックの集合状態における側板の概略説明図である。
【図１１】シール部材の変形例で、（ａ）はシール部材をオフセットして配置させた、（ｂ）は一方にのみシール部材を配置させた、部分拡大平面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態における固定ラックの概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明における管理収容システムの一実施形態を図面に基づいて説明する。以下の説明において、各図面の矢印の、Ｆを前、Ｂを後ろ、Ｒを右、Ｌを左、Ｕを上、Ｄを下、とする。
【００１７】
管理収容システム１０は、図１、４等に示すように、管理収容設備２０と、ボイラ６１と、を備えている。
【００１８】
管理収容設備２０は、図１、２、７〜１０に示すように、固定ラック３０と、可動ラック７０と、に分割して構成されている。本実施形態では、木材を収容して乾燥させる設備とされている。
【００１９】
固定ラック３０は、支持枠体３１と、ラック体３５と、循環・排気手段４２と、を有している。
【００２０】
支持枠体３１は、図２〜４に示すように、ベース枠３２と、壁支持柱３３と、連結柱３４と、を有している。なお、図４では、ラック体３５を省略してある。
【００２１】
ベース枠３２は、平面視において矩形枠状に形成され、後述する蓄熱コンクリート５２上に配設されている。
【００２２】
壁支持柱３３は、ベース枠３２の四隅部分から上方に向かってそれぞれ立設されている。連結柱３４は、隣接する壁支持柱３３どうしを連結するように、上下方向に複数段配設されている。なお、右側の前後に位置する壁支持柱３３どうしは、連結柱３４で連結されず、収容物を出し入れ可能とされている。
【００２３】
ラック体３５は、縦支柱３６と、下横柱３７と、上横柱３８と、支持アーム３９と、を有している。
【００２４】
下横柱３７は、ベース枠３２上に左右方向に沿って四本配置され、下横柱３７の左右方向における中央部から上方に縦支柱３６が立設され、縦支柱３６の上端部に上横柱３８が、下横柱３７と平行となるように配置されて、前後方向からみて横に倒した略Ｈの字状に形成されている。
【００２５】
支持アーム３９は、縦支柱３６から右方向に突出するように取り付けられている。本実施形態では、上下方向に三段取り付けられている。なお、図３では、支持アーム３９を省略してある。
【００２６】
右側を除いた壁支持柱３３間に側壁形成部としての透明な側板４０（特許請求の範囲の側壁形成部に相当する）が架け渡されて取り付けられている。一番上に位置する連結柱３４と、上横柱３８と、に天井壁形成部としての透明な天井板４１（特許請求の範囲の天井壁形成部に相当する）が取り付けられている。
【００２７】
本実施形態では、天井板４１は、右側に位置する壁支持柱３３より右側に突出するように配設されている。
【００２８】
循環・排気手段４２は、後述する温熱室４８の上部に配置される循環ファン４３と、温熱室４８の下部に配置される排気ファン４４と、を備えている。
【００２９】
循環ファン４３の近傍に補助熱源設備６０と接続されるエロフィンチューブ６２が配設されている。側板４０の上部には、吸気口４５と、吸気口４５を開閉可能とするシャッタ４６が配設されている。
【００３０】
ラック体３５と、側板４０との間には、複数の通気口４７ａを有した隔壁４７が配設されている。隔壁４７と側板４０とで囲まれた空間が温熱室４８とされている。なお、図３では、通気口４７ａを省略してある。
【００３１】
蓄エネルギー手段５０は、ソーラコレクター５１と、蓄熱コンクリート５２と、を備えている。
【００３２】
ソーラコレクター５１は、太陽熱エネルギーを温水にして熱交換を可能するもので天井板４１の上に配設されている。蓄熱コンクリート５２は、ベース枠３２の下に配設されている。蓄熱コンクリート５２は、ソーラコレクター５１から延びる温水配管５３が、コンクリート５４内に埋設されて構成されている。
【００３３】
温熱室４８の下側まで、蓄熱コンクリート５２が配設され、温熱室４８は、蓄熱コンクリート５２からのふく射熱を取り入れ可能とされている。蓄エネルギー手段５０は、蓄熱コンクリート５２からのふく射、蓄熱効果により収容物の乾燥を促進させるものである。
【００３４】
管理収容設備２０の近傍には、補助熱源設備としてのボイラ６１が設置され、ボイラ６１から延設される温熱配管としてのエロフィンチューブ６２が、固定ラック３０の温熱室４８内に配置され、管理収容設備２０が集合状態であるとき、ボイラ６１から熱を供給可能とされている。本実施形態では、木材の端材を燃やして蒸気を発生させるボイラが用いられている。
【００３５】
また、固定ラック３０には、図示しない温度センサ、湿度センサが制御装置と接続されて配置され、管理収容設備２０内の温度、湿度を検知して、制御装置５５に検知信号を送り、検知信号を受けた制御装置５５から循環ファン４３、排気ファン４４、ボイラ等に作動信号を送り、循環ファン４３、排気ファン４４、ボイラ６１を、適正な温度、湿度となるように動作をさせて温度、湿度管理を可能としている。
【００３６】
可動ラック７０は、支持枠体７１と、ラック体７５と、を有している。
【００３７】
支持枠体７１は、ベース枠７２と、壁支持柱７３と、連結柱７４と、を有している。
【００３８】
ベース枠７２は、平面視において矩形枠状に形成されている。壁支持柱７３は、ベース枠７２の四隅部分から上方に向かってそれぞれ立設されている。連結柱７４は、隣接する壁支持柱７３どうしを連結するように配設されている。なお、ベース枠７２の左右側の前後に位置する壁支持柱７３どうしは、連結柱７４で連結されず、収容物を出し入れ可能とされている。
【００３９】
ラック体７５は、縦支柱７６と、下横柱７７と、上横柱７８と、支持アーム７９と、を有している。
【００４０】
下横柱７７は、ベース枠７２上に左右方向に沿って四本配置され、下横柱７７の左右方向における中央部から上方に縦支柱７６が立設され、縦支柱７６の上端部に上横柱７８が、下横柱７７と平行となるように配置されて、前後方向からみて横に倒した略Ｈの字状に形成されている。
【００４１】
支持アーム７９は、縦支柱７６から左右方向にそれぞれ突出するように取り付けられている。なお、右端に位置する可動ラック７０は、左側のみに突出するように取り付けられている。
【００４２】
壁支持柱７３間に側壁形成部としての透明な側板８０（特許請求の範囲の側壁形成部に相当する）が架け渡されて取り付けられている。一番上に位置する連結柱７４と、上横柱７８と、に天井壁形成部としての透明な天井板８１（特許請求の範囲の天井壁形成部に相当する）が取り付けられている。
【００４３】
本実施形態では、両端以外に位置する可動ラック７０は、左右の端部が開口し、端部に位置する可動ラック７０は左側が開口するように側板８０が取り付けられている。また、両端以外に位置する可動ラック７０の天井板８１は、左右の端部に位置する壁支持柱７３よりそれぞれ突出して配設されている。また、右端に位置する可動ラック７０は、固定ラック３０と鏡像関係となるように構成され、天井板８１が左側に突出するように配設されている。
【００４４】
図１０に示すように、左端に位置する固定ラック３０の天井板４１と、右端及び中央に位置する可動ラック７０の天井板８１は、それ以外の可動ラック７０の天井板８１より高い位置に位置している。
【００４５】
左端に位置する固定ラック３０の側板４０と、右端及び中央に位置する可動ラック７０の天井板８１、側板８０には、左右の上端部には、隣接する可動ラック７０の天井板８１が進入可能な切り欠き４０ａ、切り欠き８０ａがそれぞれ形成されている。
【００４６】
天井板８１が隣接する、可動ラック７０又は固定ラック３０の天井板４１より上側に位置する可動ラック７０の側板８０の上端部は、隣接する可動ラック７０の天井板８１が進入可能な切り欠き８０ａが形成されている。隣接する、天井板４１と天井板８１、天井板８１どうしの、一部を重ね合わせ可能として、風雪雨の進入を抑制することとしている。
【００４７】
各可動ラック７０には、電源が配設され、電源と接続された駆動モータと車輪が連結され、駆動モータの駆動により、左右方向に沿って移動可能とされている。制御装置に予め記憶された移動パターンを選択操作することが可能とされている。そして、管理収容設備２０が設置される設置場所Ｐには、溝レール９０が形成され、車輪が溝レール９０内を走行可能とされている。例えば、均等に間隔をあけたり、出し入れの通路を一つ、又は複数形成したり、集合状態にしたり、することを可能としている。
【００４８】
また、隣接する固定ラック３０と可動ラック７０との対向面部、及び、隣接する可動ラック７０どうしの対向面部、にはシール部材１００がそれぞれ配設されている。本実施形態では、図６に示すように、弾性を有する合成樹脂製で、固定ラック３０、可動ラック７０の開口部分を構成する壁支持柱３３、壁支持柱７３に沿って、上下方向からみて、隣接する可動ラック７０又は固定ラック３０に向かって半球状に突出して形成されている。シール部材１００は、互いに当接するときに弾性変形してシール効果を奏する。
【００４９】
管理収容設備２０の機能作用を説明する。温度が高く、湿度も低い天候のときには、図９に示すように、管理収容設備２０の固定ラック３０、可動ラック７０を互いに離隔させた分離状態とし通気可能とし、収容物を乾燥させることができる。また、図７、８に示すように、管理収容設備２０の固定ラック３０、可動ラック７０の一部を分離させて、固定ラック３０、可動ラック７０内に収容される収容物の出し入れの通路を確保することができる。
【００５０】
また、夜間、雨、雪等の天候が良くないときには、管理収容設備２０を、図１、２に示すように、固定ラック３０、可動ラック７０を集合させて箱状とする。このとき、側壁形成部としての側板４０、側板８０で側壁部２１が形成され、天井壁形成部としての天井板４１、天井板８１で天井壁部２２が形成される。この集合状態では収容空間を小さくしてエネルギー効率を向上させることができる。
【００５１】
温熱室４８には、蓄熱コンクリート５２からのふく射による熱が取り入れられ、温熱室４８内の温かい空気が循環ファン４３により管理収容設備２０内に供給される。循環ファン４３により供給された空気は、右端に位置する可動ラック７０の側板８０に当り、下方に流れたのち、固定ラック３０に向かって循環する。通気口４７ａを有した隔壁４７を通り抜けて再び温熱室４８に入る。排気ファン４４により熱が奪われた空気が温熱室４８内から排出される。
【００５２】
冬季等でソーラコレクター５１のみでは太陽熱を十分に得られないときには、ボイラ６１を作動させて、エロフィンチューブ６２から熱を放散させることで、安定した温度管理をすることができる。
【００５３】
上記構成の管理収容設備２０では、少なくとも天井壁部２２と側壁部２１とを有する箱状に形成可能な管理収容設備であって、循環・排気手段４２を有した固定ラック３０と、固定ラック３０に対して所定方向に沿って移動可能な一つ以上の可動ラック７０と、に分割されて構成され、固定ラック３０及び可動ラック７０は、天井壁部２２を形成する天井壁形成部としての天井板４１、天井板８１と、側壁部２１を形成する側壁形成部としての側板４０、側板８０と、をそれぞれ有し、固定ラック３０には、外部からの再生可能エネルギーを蓄えておく蓄エネルギー手段５０が配設され、固定ラック３０及び可動ラック７０が集合して箱状に形成されて、内部に収容物を収容して管理可能な集合状態と、固定ラック３０、可動ラック７０の集合が解除された分離状態とに変形可能とされている。
【００５４】
これによれば、集合状態では、蓄エネルギー手段５０により蓄えられた再生可能エネルギーを利用して、収容物の温度、湿度等の管理をすることが可能としたうえで、収容空間を小さくしてエネルギー効率を向上させることができる。また、分離状態では、管理収容設備２０内に収容する収容物の出し入れの通路を確保することを可能にするとともに収容物の換気が可能となる。
【００５５】
ここで、再生可能エネルギーとは、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律に「エネルギー源として永続的に利用することができるのもの」として規定される、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスをいう。
【００５６】
また、収容物を乾燥させる設備として用いて、天井壁部２２と側壁部２１を透明な部材に形成しているので、上記効果に加え、太陽光による温熱効果で、天然乾燥よりも乾燥時間を短縮するとともに、自然状態に近い状態で収容物を乾燥させることができる。さらに、管理収容設備２０の外側から目視による収容物の管理が可能になる。
【００５７】
また、隣接する固定ラック３０と可動ラック７０との対向面部、及び、隣接する可動ラック７０どうしの対向面部、にシール部材１００を配設しているので、風雪雨等外部環境からの影響を低減させることができる。また、収容物を乾燥させる設備に用いれば、管理収容設備２０内の気密性を向上させることで乾燥効率を高めることができる。
【００５８】
また、蓄エネルギー手段５０は、太陽熱を蓄えるように構成され、固定ラック３０は、天井壁形成部としての天井板４１と、側壁形成部としての側板４０と、通気口４７ａを有した隔壁４７とで囲まれて形成され、蓄エネルギー手段５０からの熱エネルギーを取り入れ可能な温熱室４８を有し、循環・排気手段４２が、温熱室４８の下部に配置される排気ファン４４と、温熱室４８の上部に配置される循環ファン４３と、を備えている。
【００５９】
これによれば、温熱室４８に蓄エネルギー手段５０からの熱エネルギーを取り入れ、対流により温熱室４８の上部に集まる温かい空気を循環ファン４３により循環させ、管理収容設備２０内の空気の循環を促すことができる。また、管理収容設備２０内を循環して熱を奪われ温熱室４８の下側にたまる空気は、隔壁４７の通気口４７ａを通過し、下部に配置した排気ファン４４で排気するので、収容物の温度管理を良好なものとすることができる。
【００６０】
管理収容システム１０は、管理収容設備２０と、補助熱源設備としてのボイラ６１と、を備え、ボイラ６１から延設される温熱配管としてのエロフィンチューブ６２が、管理収容設備２０が集合状態であるときに管理収容設備２０内に配設可能とされているので、夜間や日射量不足の場合に、ボイラ６１から不足分を供給することで収容物の管理を良好なものとすることができる。
【００６１】
本発明の他の実施形態を説明する。以下の説明において、上記の実施形態と同じ構成については、同一符号を付し全部又は一部の説明を省略する。
【００６２】
図１２は、植栽プランタ等を収容する温室として適用する場合の概略説明図である。管理収容システム１０Ａは、水タンク１１０と、水タンク１１０に接続される配水管１１１と、配水管１１の先端に取り付けられる噴水装置１１２と、を有している。噴水装置１１２は、タイマーを介して制御装置に接続され、所定の時間が経過する毎に水を噴霧するように制御される。また、噴水装置１１２と連動して循環ファン４３を運転させることも可能である。
【００６３】
本発明は上記構成に限定されるものではない。即ち、本発明の要旨を逸脱しない限り各種の設計変更等が可能である。
【００６４】
例えば、温水配管５３の外側を蓄熱材で覆い、温熱室４８内に配設することもできる。
【００６５】
また、温水配管５３の外側を蓄熱材で覆い、固定ラック３０から延設した取付板に温水配管５３を取り付けて、管理収容設備２０が集合状態のときに、可動ラック７０内に温水配管５３が位置するように配設することも可能である。
【００６６】
なお、再生可能エネルギーとは、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律に「エネルギー源として永続的に利用することができるのもの」として規定される、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスをいう。上記の再生可能エネルギーをエネルギー源として蓄エネルギー手段５０を構成することも可能である。
【００６７】
また、補助熱源設備は、上記の再生可能エネルギーをエネルギー源として作動する設備を適用することもできるし、化石エネルギー原料をエネルギー源とする既存の熱源設備を適用することもできる。
【００６８】
また、可動ラック７０は、固定ラック３０に対して前後方向に移動可能とすることができる。
【００６９】
また、固定ラック３０を中央に配置して、固定ラック３０の両側に可動ラック７０を配置し、循環ファン４３を左右方向に向けて風を循環させるようにすることも可能である。
【００７０】
また、図１１（ａ）に示すように、シール部材１００頂部をオフセットさせて配置したり、図１１（ｂ）に示すように、隣接する固定ラック３０と可動ラック７０との対向面部、及び、隣接する可動ラック７０どうしの対向面部の、一方のみに配設したりすることも可能である。
【００７１】
また、可動ラック７０に循環・排気手段４２、蓄エネルギー手段５０を配設することも可能である。
【００７２】
また、側板４０、天井板４１、側板８０、天井板８１を遮光性を有する部材で構成することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１０  管理収容システム
２０  管理収容設備
２１  側壁部
２２  天井壁部
３０  固定ラック
４０  側板
４１  天井板
４２  循環・排気手段
４３  循環ファン
４４  排気ファン
４７  隔壁
４７ａ  通気口
４８  温熱室
５０  蓄エネルギー手段
５１  ソーラコレクター
５２  蓄熱コンクリート
６１  ボイラ
６２  エロフィンチューブ
７０  可動ラック
８０  側板
８１  天井板
１００  シール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2016125780.tif 000007
【図６】
2016125780.tif 000008
【図７】
2016125780.tif 000009
【図８】
2016125780.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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