(57)【要約】【課題】コネクタが搭載される電子モジュールを小型化し易くし、且つ、コネクタが有するアンテナ機能の低下を抑制し易くする。【解決手段】複数の端子２１ｂと、複数の端子２１ｂを囲む金属フレーム２２とを有するコネクタ２０であって、金属フレーム２２は、アンテナ部２２ａと接地電極部２２ｂとからなり、アンテナ部２２ａと接地電極部２２ｂとには、それぞれ相手側コネクタの接地電極と接触する接続部が形成されていることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端子と、前記複数の端子を囲む金属フレームとを有するコネクタであって、
前記金属フレームは、アンテナ部と接地電極部とからなり、
前記アンテナ部と前記接地電極部とには、
それぞれ相手側コネクタの接地電極と接触する接続部が形成されていることを特徴とするアンテナ機能付きのコネクタ。
【請求項２】
前記アンテナ部は、前記金属フレームの外周部を蛇行するように延設されていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のコネクタが搭載される基板と、
前記基板に搭載された電子回路とを備え、
前記電子回路は、
前記アンテナ部に接続される高周波回路部と、
前記基板に搭載されたコネクタの使用状態を検知する検知部とを有し、
前記検知部の検知結果に基づいて、
前記高周波回路部が有する機能の少なくとも一部を停止又は作動させることを特徴とする電子モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ及び電子モジュールに関し、特に、アンテナ機能を有したコネクタ、及び、アンテナ機能を有したコネクタが搭載された電子モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ウエアラブル端末と呼ばれるメガネ型や腕時計型の携帯情報端末等のように、無線通信機能を有した小型の電子装置の開発が進んでおり、それに伴って、電子装置に搭載される電子モジュールにも、より小型のものが求められている。電子モジュールを小型化するための方法としては、電子モジュールに搭載されるコネクタにアンテナ機能を付与することでアンテナとコネクタとを一体化し、アンテナとコネクタとを収容するために必要なスペースを削減する方法等が有る。
【０００３】
アンテナ機能を有した従来のコネクタに関する技術としては、特許文献１等が開示されている。図９は、アンテナ機能を有した従来のコネクタの構成を示す説明図であり、特許文献１に係るコネクタ２２０の構成を示している。
【０００４】
図９に示すように、コネクタ２２０は、誘電体部材２５４と、誘電体部材２５４に保持されたピン２５６（端子）と、誘電体部材２５４と一体で形成されたアンテナ共振素子２６０（アンテナ部）と、誘電体部材２５４を取り巻くように形成された導電性殻２５２（金属フレーム）を備えている。
【０００５】
導電性殻２５２は、金属を折り返して接合部分２５３で接合する等の方法によって、単一の部材で形成される。導電性殻２５２には、外部装置用コネクタと係合される部分（係合部分）２５８が形成されている。また、導電性殻２５２は、コネクタ２２０が搭載された電子装置のアンテナの、アンテナ接地素子（接地電極部）としての機能も有している。
【０００６】
アンテナ共振素子２６０は、Ｌ字型ストリップアンテナ共振素子であり、インサート成型等の方法によって誘電体部材２５４と一体で形成される。そして、アンテナ共振素子２６０は、コネクタ２２０が搭載された電子装置のアンテナの、共振素子としての機能を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２０１３−５０２８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に係るコネクタ２２０では、コネクタ２２０の内部にアンテナ共振素子２６０を収容するための空間が必要となり、コネクタ２２０自体を小型化するのには限界が有った。そして、それによって、コネクタ２２０が搭載される電子モジュールの小型化も制限されていた。
【０００９】
また、特許文献１に係るコネクタ２２０では、アンテナ共振素子２６０が形成された誘電体部材２５４の周囲を導電性殻２５２が取り巻いているので、アンテナ共振素子２６０から放射された電磁波やアンテナ共振素子２６０に向かって到来する電磁波が導電性殻２５２に吸収され易くなっていた。導電性殻２５２にスロットを形成して、所定の方向に放射された電磁波や所定の方向から到来する電磁波の吸収を抑制することもできるが、このような方法では、電磁波の放射方向や到来方向が制限され易い。その結果、アンテナ共振素子２６０による無線信号の送信や受信が妨害され、アンテナの機能を低下させる可能性が有った。
【００１０】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、コネクタが搭載される電子モジュールを小型化し易くし、且つ、コネクタが有するアンテナ機能の低下を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この課題を解決するために、請求項１に記載のコネクタは、複数の端子と、前記複数の端子を囲む金属フレームとを有するコネクタであって、前記金属フレームは、アンテナ部と接地電極部とからなり、前記アンテナ部と前記接地電極部とには、それぞれ相手側コネクタの接地電極と接触する接続部が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
この構成のコネクタでは、アンテナ部を金属フレームの一部としてアンテナ部をコネクタの外周部に配置することができるので、アンテナ部をコネクタの内部に収容した場合と比較して、アンテナ部を形成するための空間を確保し易くなる。そのため、コネクタを小型化し易くなり、コネクタが搭載される電子モジュールも小型化し易くなる。しかも、この構成のコネクタでは、コネクタと相手側コネクタとを接続して使用する場合には、アンテナ部の接続部と接地電極部の接続部とを相手側コネクタの接地電極と接触させることによって、アンテナ部と接地電極部とを共に接地電極として機能させることができる。そして、それによって、金属フレームの接地電極としての機能が低下するのを抑制することができる。更に、この構成のコネクタでは、アンテナ部を金属フレームの外周部に配置することができるので、アンテナ部から放射された電磁波やアンテナ部に向かって到来する電磁波が金属フレームに吸収されるのを抑制し易い。その結果、コネクタが搭載される電子モジュールを小型化し易くし、且つ、コネクタが有するアンテナ機能の低下を抑制することができる。
【００１３】
請求項２に記載のコネクタは、前記アンテナ部は、前記金属フレームの外周部を蛇行するように延設されていることを特徴とする。
【００１４】
この構成のコネクタでは、アンテナ部は、金属フレームの外周部を蛇行するように延設されているので、アンテナ部の面積当りの線路長を長くし、それによって、アンテナ部として必要な面積を削減することができる。その結果、コネクタを更に小型化し易くなり、コネクタが搭載される電子モジュールも更に小型化し易くなる。
【００１５】
請求項３に記載の電子モジュールは、請求項１又は請求項２に記載のコネクタが搭載される基板と、前記基板に搭載された電子回路とを備え、前記電子回路は、前記アンテナ部に接続される高周波回路部と、前記基板に搭載されたコネクタの使用状態を検知する検知部とを有し、前記検知部の検知結果に基づいて、前記高周波回路部が有する機能の少なくとも一部を停止又は作動させることを特徴とする。
【００１６】
この構成の電子モジュールでは、検知部の検知結果に基づいて、高周波回路部が有する機能の少なくとも一部を停止又は作動させることによって、高周波回路部の不要な電力消費を抑制することができる。その結果、電子モジュールを低消費電力化し易くなる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、コネクタが搭載される電子モジュールを小型化し易くし、且つ、コネクタが有するアンテナ機能の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る電子モジュールの構成を示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電子回路の構成を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係るコネクタの使用方法を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係るコネクタの構造を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る電子モジュールの動作手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の変形例に関する第１の説明図である。
【図７】本発明の変形例に関する第２の説明図である。
【図８】本発明の変形例に関する第３の説明図である。
【図９】アンテナの機能を有した従来のコネクタの構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。尚、各図における方向は、Ｘ１を左、Ｘ２を右、Ｙ１を前、Ｙ２を後、Ｚ１を上、Ｚ２を下として説明を進める。
【００２０】
まず、本発明の実施形態に係る電子モジュールの構成について、図１ないし図３を用いて説明する。図１は、本発明の実施形態に係る電子モジュールの構成を示す説明図である。図２は、本発明の実施形態に係るコネクタの構造を示す説明図である。図２（ａ）は、コネクタ２０を前から見た場合の模式図であり、図２（ｂ）は、コネクタ２０を上から見た場合の模式図であり、図２（ｃ）は、図２（ａ）のＡ１−Ａ１断面を示す模式図である。図３は、本発明の実施形態に係るコネクタの使用方法を示す説明図である。図３（ａ）は、コネクタ２０と相手側コネクタ５０とを接続する前の状態を示し、図３（ｂ）は、コネクタ２０と相手側コネクタ５０とを接続した後の状態を示している。図４は、本発明の実施形態に係る電子回路の構成を示す説明図である。
【００２１】
本発明の実施形態に係る電子モジュール１は、ウエアラブル端末と呼ばれるメガネ型の携帯情報端末等に使用される小型の電子モジュールである。電子モジュール１は、図１に示すように、基板１０と、コネクタ２０と、半導体素子等の電子部品３０によって構成される電子回路４０とを備えている。
【００２２】
基板１０は、図１に示すように、左右方向に延びる略長方形の上面を有した配線基板である。基板１０の上面には図示しない配線用の電極が形成されている。そして、コネクタ２０と電子部品３０とは、基板１０の上面に搭載（実装）されている。
【００２３】
コネクタ２０はアンテナ機能付きのコネクタであり、コネクタとして機能とアンテナとしての機能とを有している。コネクタ２０をコネクタとして使用する場合には、図１に示すように、相手側コネクタ５０をコネクタ２０に差し込み、コネクタ２０と相手側コネクタ５０とを接続して使用する。コネクタ２０をアンテナとして使用する場合には、相手側コネクタ５０をコネクタ２０から外して使用する。
【００２４】
コネクタ２０は、図２に示すように、端子部２１と金属フレーム２２とを有している。端子部２１は、保持部材２１ａと、保持部材２１ａに保持された複数の端子２１ｂとを有して構成される。保持部材２１ａは合成樹脂等の絶縁体でできている。端子２１ｂは、前後方向に細長く延びる棒状の金属部材を所定の形状に折り曲げて形成される。端子２１ｂの後端部側は、図示しない電子回路４０の電源端子やデータ送受信用の端子等とそれぞれ接続されている。そして、コネクタ２０の端子２１ｂの前端部側は、図３に示すように、相手側コネクタ５０をコネクタ２０に差し込んだ時に、相手側コネクタ５０の端子５１とそれぞれ接触する。
【００２５】
金属フレーム２２は、金属板を所定の形状に折り曲げて形成された部材である。金属フレーム２２は、図２に示すように、左右の側面と後面と上面と下面とを有する略直方体の外形をしている。金属フレーム２２の内部は中空状態となり、端子部２１を収容するための空間が形成されている。金属フレーム２２の左端部と右端部と後端部と上端部と下端部とは、端子２１ｂの左右方向と後方と上下方向と（以下、端子２１ｂの周囲と略称）を取り囲む板状の外周部となっている。コネクタ２０の前端部は相手側コネクタ５０を差し込む際の差込口（開口部）となっており、コネクタ２０をコネクタとして使用する場合には、相手側コネクタ５０をコネクタ２０の前方からコネクタ２０の差込口に差し込んで、コネクタ２０と相手側コネクタ５０とを接続する。
【００２６】
金属フレーム２２の上端部の所定の位置には、図２に示すように、切り欠きが形成されている。そして、金属フレーム２２の上端部は、金属フレーム２２の後部から前方に向かって蛇行するように延設されたアンテナ部２２ａとなっている。アンテナ部２２ａの後端部は接地電極部２２ｂと接続され、アンテナ部２２ａの前端部は開放状態となっている。また、アンテナ部２２ａの下面（内壁側）は、図３に示すように、相手側コネクタ５０をコネクタ２０に差し込んだ時に相手側コネクタ５０の接地電極５２と接触する第１接続部２２ｃとなっている。図示しないが、アンテナ部２２ａの上面（外壁側）の所定の位置には、送信用の電気信用を印加したり受信用の電気信号を検出したりするための配線が接続されている。
【００２７】
金属フレーム２２の左端部と右端部と後端部と下端部とは、接地電極部２２ｂとなっている。そして、接地電極部２２ｂの一部である金属フレーム２２の下端部の上面（内壁側）は、図３に示すように、相手側コネクタ５０をコネクタ２０に差し込んだ時に相手側コネクタ５０の接地電極５２と接触する第２接続部２２ｄとなっている。図示しないが、接地電極部２２ｂの一部である金属フレーム２２の左端部と右端部と後端部とは、半田付け等の方法によって基板１０の接地用の電極と接続されている。
【００２８】
相手側コネクタ５０は、ノートＰＣ等の図示しない外部機器と配線を介して接続されており、コネクタ２０をコネクタとして使用する場合には、コネクタ２０と相手側コネクタ５０とを接続することによって、電子回路４０と外部機器とが有線接続される。そして、電子回路４０と外部機器とが有線接続されることによって、外部機器から電子回路４０への電力の供給や、電子回路４０と外部機器との間のデータ送受信等が可能となる。
【００２９】
また、コネクタ２０をコネクタとして使用する場合には、コネクタ２０と相手側コネクタ５０とを接続することによって、コネクタ２０の第１接続部２２ｃと第２接続部２２ｄとが相手側コネクタ５０の接地電極５２と接触する。そして、第１接続部２２ｃと第２接続部２２ｄとが接地電極５２と接触することによって、コネクタ２０のアンテナ部２２ａと接地電極部２２ｂとが共に接地電極として機能する。その結果、端子２１ｂから上方への電磁波ノイズの放射や、上方からの到来する電磁波ノイズの端子２１ｂへの影響等が抑制される。
【００３０】
コネクタ２０をアンテナとして使用する場合には、相手側コネクタ５０をコネクタ２０から外すことによって、アンテナ部２２ａの前端部が開放状態となり、アンテナ部２２ａが１／４波長共振型のストリップアンテナとして機能する。このようなアンテナ部２２ａの所定の位置に送信用の電気信号を印加し、アンテナ部２２ａの所定の位置から受信用の電気信号を検出することによって、電子回路４０と通信機器との間の無線通信が可能となる。
【００３１】
また、前述したように、アンテナ部２２ａは、金属フレームの一部として金属フレーム２２の外周部（上端部）に形成されている。そして、アンテナ部２２ａを金属フレーム２２の外周部に形成することによって、アンテナ部２２ａから放射された電磁波やアンテナ部２２ａに向かって到来する電磁波が金属フレーム２２に吸収されるのを抑制している。
【００３２】
また、前述したように、アンテナ部２２ａは、金属フレーム２２の後部から前方に向かって金属フレーム２２の外周部（上端部）を蛇行するように延設されている。そして、アンテナ部２２ａを金属フレーム２２の外周部を蛇行するように延設することによって、アンテナ部の面積当りの線路長を長くし、それによって、アンテナ部として必要な面積を削減している。
【００３３】
電子回路４０は、図４に示すように、電源回路部４１とデータ通信部４２と検知部４３と高周波回路部４４と制御部４５とを有している。電源回路部４１は、電子回路４０と外部機器との有線接続を利用して、外部機器から電子回路４０を駆動するための電力の供給を受けると共に、外部機器から得た電力を電子回路４０の各回路に供給している。また、電源回路部４１は、図示しない充電用の電池にも接続されており、外部機器から得た電力は電池の充電にも利用される。データ通信部４２は、電子回路４０と外部機器との有線接続を利用して、外部機器との間でデータの送受信を行っている。
【００３４】
検知部４３は、コネクタ２０の使用状態に関する検知信号を検出し、検出した検知信号に基づいて、コネクタ２０がコネクタとして使用されているか、コネクタ２０がアンテナとして使用されているかを判定している。以下、このように、検知部４３が検知信号を検出し、検出した検知信号に基づいて判定を行うことを、コネクタ２０の使用状態を検知すると略称する。
【００３５】
尚、本実施形態では、外部機器から電力の供給を受ける際の電源電圧に対応した信号が検知信号として使用される。そして、検知信号の電圧は、コネクタ２０と相手側コネクタ５０とが接続された時に所定値以上となり、コネクタ２０と相手側コネクタ５０とが接続されていない時に所定値未満となる。検知部４３は、このような検知信号の特性を利用して、検知信号の電圧が所定値以上の場合に、コネクタ２０がコネクタとして使用されていると判定し、検知信号の電圧が所定値未満の場合に、コネクタ２０がアンテナとして使用されていると判定している。
【００３６】
高周波回路部４４は、近距離無線通信システム等の通信規格に対応した回路である。高周波回路部４４は、図示しない配線を介してコネクタ２０のアンテナ部２２ａと接続されている。そして、高周波回路部４４は、アンテナ部２２ａの所定の位置に送信用の電気信用を印加したり、アンテナ部２２ａの所定の位置から受信用の電気信号を検出したりして、携帯情報端末等の通信機器との間で無線通信を行っている。このような高周波回路の構成や無線通信の原理は公知なので詳細な説明は省略するが、無線通信における無線信号としては、２．４ＧＨｚ帯の電磁波信号等が使用される。
【００３７】
制御部４５は、高周波回路部４４とデータ通信部４２と検知部４３と電源回路部４１とを制御している。また、制御部４５は、検知部４３の検知結果を入手し、入手した検知結果に基づいて、高周波回路部４４の無線通信機能を停止又は作動させている。具体的には、コネクタ２０がコネクタとして使用されていると検知部４３が判定した場合には、制御部４５が高周波回路部４４の無線通信機能を停止させ、コネクタ２０がアンテナとして使用されていると検知部４３が判定した場合には、制御部４５が高周波回路部４４の無線通信機能を作動させている。電子回路４０では、このように、検知部４３の検知結果に基づいて高周波回路部４４の無線通信機能を停止又は作動させることによって、電子回路４０の不要な電力消費を抑制している。
【００３８】
電子回路４０は、このようにして、外部機器から電力の供給を受けたり、外部機器との間でデータの送受信を行ったり、コネクタ２０の使用状態を検知したり、通信機器との間で無線通信を行ったりしている。
【００３９】
次に、電子モジュール１の動作手順について、図５を用いて説明する。図５は、本発明の実施形態に係る電子モジュールの動作手順を示すフローチャートである。図５では、コネクタ２０がコネクタとして使用されている状態、すなわち、電子回路４０と外部機器とのが有線接続され、高周波回路部４４が無線通信機能を停止させている状態を初期状態とした場合の電子モジュール１の動作手順を示している。
【００４０】
図５に示すように、まず、ステップＳ１では、高周波回路部４４が無線通信機能を停止させ、電子モジュール１が外部機器との有線接続を維持した状態で待機する。そして、必要に応じて、電源回路部４１が外部機器から電力の供給を受けたり、データ通信部４２が外部機器との間でデータの送受信を行ったりする。
【００４１】
次に、ステップＳ２では、検知部４３がコネクタ２０の使用状態の検知を行う。そして、ステップＳ３では、制御部４５が検知部４３の検知結果に基づいて判断を行う。ステップＳ３において、コネクタ２０がコネクタとして使用されていると検知部４３が判断した場合、ステップＳ１に戻り、ステップＳ１以降の手順を繰り返す。ステップＳ３において、コネクタ２０がアンテナとして使用されていると検知部４３が判断した場合、ステップＳ４に移動する。
【００４２】
次に、ステップＳ４では、高周波回路部４４が無線通信機能を作動させる。そして、ステップＳ５では、高周波回路部４４が無線通信機能を作動させた状態で電子モジュール１が待機する。そして、必要に応じて、高周波回路部４４が通信機器との間で無線通信を行う。
【００４３】
次に、ステップＳ６では、検知部４３がコネクタ２０の使用状態の検知を行う。そして、ステップＳ７では、制御部４５が検知部４３の検知結果に基づいて判断を行う。ステップＳ７において、コネクタ２０がコネクタとして使用されていると検知部４３が判断した場合、ステップＳ５に戻り、ステップＳ５以降の手順を繰り返す。ステップＳ７において、コネクタ２０がアンテナとして使用されていると検知部４３が判断した場合、ステップＳ８に移動する。
【００４４】
次に、ステップＳ８では、高周波回路部４４が無線通信機能を停止させる。そして、ステップＳ９では、制御部４５が電子モジュール１の動作を継続するか否かに関する判断を行う。ステップＳ９において、動作を継続する場合、ステップＳ１に戻り、ステップＳ１以降の手順を繰り返す。ステップＳ９において、動作を継続しない場合、所定の手順に基づいて電子モジュール１の動作を停止させる。電子モジュール１は、例えばこのような手順に従って動作する。
【００４５】
次に、本実施形態の効果について説明する。本実施形態のコネクタ２０では、アンテナ部２２ａを金属フレーム２２の一部として形成することによって、アンテナ部２２ａを金属フレーム２２の外周部に配置することができるので、アンテナ部２２ａをコネクタ２０の内部に収容した場合と比較して、アンテナ部２２ａを形成するための空間を確保し易くなる。そのため、コネクタ２０を小型化し易くなり、コネクタ２０が搭載される電子モジュール１も小型化し易くなる。
【００４６】
しかも、本実施形態のコネクタ２０では、コネクタ２０をコネクタとして使用する場合（コネクタ２０と相手側コネクタ５０とを接続して使用する場合）には、コネクタ２０の第１接続部２２ｃと第２接続部２２ｄとを相手側コネクタ５０の接地電極５２と接触させることによって、コネクタ２０のアンテナ部２２ａと接地電極部２２ｂとを共に接地電極として機能させることができる。そして、それによって、金属フレーム２２の接地電極としての機能が低下するのを抑制することができる。
【００４７】
更に、本実施形態のコネクタ２０では、アンテナ部２２ａは、コネクタ２０の外周部（上端部）に金属フレームの一部として形成されている。このように、アンテナ部２２ａを金属フレーム２２の外周部に形成することによって、アンテナ部２２ａから放射された電磁波やアンテナ部２２ａに向かって到来する電磁波が金属フレーム２２に吸収されるのを抑制することができる。その結果、本実施形態のコネクタ２０では、コネクタ２０が搭載される電子モジュール１を小型化し易くし、且つ、コネクタ２０が有するアンテナ機能の低下を抑制することができる。
【００４８】
また、本実施形態のコネクタ２０では、アンテナ部２２ａは、金属フレーム２２の後部から前方に向かって金属フレーム２２の外周部（上端部）を蛇行するように延設されている。このように、アンテナ部２２ａを金属フレーム２２の外周部を蛇行するように延設することによって、アンテナ部２２ａの面積当りの線路長を長くし、それによって、アンテナ部２２ａとして必要な面積を削減することができる。その結果、コネクタ２０を更に小型化し易くなり、コネクタ２０が搭載される電子モジュール１も更に小型化し易くなる。
【００４９】
また、本実施形態の電子モジュール１では、電子回路４０は、アンテナ部２２ａに接続される高周波回路部４４と、コネクタ２０の使用状態を検知する検知部４３と、高周波回路部４４と検知部４３とを制御する制御部４５とを有している。そして、コネクタ２０がコネクタとして使用されていると検知部４３が判定した場合には、制御部４５が高周波回路部４４の無線通信機能を停止させ、コネクタ２０がアンテナとして使用されていると検知部４３が判定した場合には、制御部４５が高周波回路部４４の無線通信機能を作動させている。このように、検知部４３の検知結果に基づいて、高周波回路部４４の無線通信機能を停止又は作動させることによって、高周波回路部４４の不要な電力消費を抑制することができる。その結果、電子モジュール１を低消費電力化し易くなる。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明は上記の実施形態に限定されず、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更することができる。
【００５１】
以下、本発明の変形例について図６ないし図８を用いて説明する。図６は、本発明の変形例に関する第１の説明図である。図６（ａ）は、本発明の第１の変形例を前から見た場合の模式図であり、図６（ｂ）は、本発明の第１の変形例を上から見た場合の模式図であり、図６（ｃ）は、本発明の第１の変形例を右から見た場合の模式図である。図７は、本発明の変形例に関する第２の説明図である。図７（ａ）は、本発明の第２の変形例を前から見た場合の模式図である。図７（ｂ）は、本発明の第３の変形例の断面構造を示す模式図である。図７（ｃ）は、本発明の第４の変形例の断面構造を示す模式図である。図７（ｂ）及び図７（ｃ）は、図２（ｃ）における断面位置と同じ断面位置に対応した模式図となっている。図８は、本発明の変形例に関する第３の説明図である。図８（ａ）は、本発明の第５の変形例を前から見た場合の模式図である。図８（ｂ）は、本発明の第６の変形例を前から見た場合の模式図である。
【００５２】
本発明の実施形態において、コネクタ２０は、前述した以外の部材を備えていても構わない。また、端子部２１やアンテナ部２２ａや接地電極部２２ｂは、前述した以外の材質や形状であっても構わない。例えば、図６に示すように、アンテナ部２２ａが金属フレーム２２の上端部以外の外周部に形成されていても構わない。図６に示す変形例では、アンテナ部２２ａの一部は、金属フレーム２２の右端部に形成されている。また、図６に示すように、金属フレーム２２の所定の位置には、アンテナ部２２ａと基板１０の配線電極とを接続するためのアンテナ端子部２３や、接地電極部２２ｂと基板１０の接地電極とを接続するための接地端子部２４等が形成されていても構わない。
【００５３】
また、図７（ａ）に示すように、コネクタ２０は、金属フレーム２２の周囲を覆うように金属フレーム２２と一体的に形成された合成樹脂製のカバー部材２５等を備えていても構わない。また、図７（ｂ）に示すように、端子２１ｂの後端部は、金属フレーム２２の下方に延出するのではなく、金属フレーム２２の後方に延出していても構わない。
【００５４】
また、図７（ｃ）に示すように、端子２１ｂの前端部付近には、相手側コネクタ５０の端子５１との接触をより確実にするために、端子５１側に突出するように屈曲した屈曲部２１ｃ等が形成されていても構わない。また、アンテナ部２２ａの前端部付近には、相手側コネクタ５０の接地電極５２との接触をより確実にするために、接地電極５２側に突出する突出部２２ｅ等が形成されていても構わない。また、接地電極部２２ｂの前端部付近には、相手側コネクタ５０の接地電極５２との接触をより確実にするために、接地電極５２側に突出するように屈曲した屈曲部２２ｆ等が形成されていても構わない。
【００５５】
また、無線通信で使用する無線信号の周波数が十分高く、アンテナ部２２ａの線路長を短くできる場合には、図８（ａ）に示すように、アンテナ部２２ａが金属フレーム２２の後端部から前方に向かって直線状に延設されていたり、図８（ｂ）に示すように、アンテナ部２２ａの前端部と後端部とが共に接地電極部２２ｂに接続されていたりしても構わない。また、図示しないが、アンテナ部２２ａは、金属フレーム２２の左端部から右に向かって延設されていても構わない。
【００５６】
また、本発明の実施形態において、電子モジュール１は、前述した以外の装置を備えていても構わず、電子回路４０は、前述した以外の回路を有していても構わない。例えば、電子モジュール１は画像表示装置や音声発生装置等を備え、電子回路４０は、電子モジュール１が備える画像表示装置や音声発生装置等を駆動するための駆動回路等を有していても構わない。
【００５７】
また、本発明の実施形態において、検知部４３は、前述した以外の方法でコネクタ２０の使用状態を検知しても構わない。たとえば、検知部４３は、有線接続された外部機器から伝達される検知用のデータや、アンテナ部２２ａの所定の位置と接地電極部２２ｂとの間のインピーダンス等に基づいてコネクタ２０の使用状態を検知しても構わない。
【００５８】
また、本発明の実施形態において、制御部４５は、コネクタ２０がコネクタとして使用されていると検知部４３が判定した場合に、高周波回路部４４に無線通信機能を停止させるだけでなく、高周波回路部４４の全ての機能を停止させても構わない。
【符号の説明】
【００５９】
１  電子モジュール
１０  基板
２０  コネクタ
２１  端子部
２１ａ  保持部材
２１ｂ  端子
２１ｃ  屈曲部
２２  金属フレーム
２２ａ  アンテナ部
２２ｂ  接地電極部
２２ｃ  第１接続部
２２ｄ  第２接続部
２２ｅ  突出部
２２ｆ  屈曲部
２３  アンテナ端子部
２４  接地端子部
２５  カバー部材
３０  電子部品
４０  電子回路
４１  電源回路部
４２  データ通信部
４３  検知部
４４  高周波回路部
４５  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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