(57)【要約】【課題】  本発明は、透湿性、分解性に優れたフィルムを提供することを目的とする。【解決手段】  本発明は、Ａ層とＢ層を有するフィルムであって、Ａ層は、ポリ乳酸系樹脂及び充填剤を含む層であり、Ｂ層は、親水性樹脂及び充填剤を含む層であり、Ａ層は、該フィルムの両方の表層に位置し、Ｂ層は、該Ｂ層の全成分１００質量％に対し親水性樹脂を３０〜９９質量％含み、空孔率が、１０〜８０％であることを特徴とする、フィルムである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ層とＢ層を有するフィルムであって、
Ａ層は、ポリ乳酸系樹脂及び充填剤を含む層であり、
Ｂ層は、親水性樹脂及び充填剤を含む層であり、
Ａ層は、該フィルムの両方の表層に位置し、
Ｂ層は、該Ｂ層の全成分１００質量％に対し親水性樹脂を３０〜９９質量％含み、
空孔率が、１０〜８０％であることを特徴とする、フィルム。
【請求項２】
Ａ層とＢ層が、他の層を介さずに、直接積層されていることを特徴とする、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
Ａ層がポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記ポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂が、脂肪族ポリエステルであることを特徴とする、請求項３に記載のフィルム。
【請求項５】
機械方向の弾性率（ＥＭＤ）と幅方向の弾性率（ＥＴＤ）の比（ＥＭＤ／ＥＴＤ）が１．１〜２．５であって、
幅方向の伸度が１０％〜６０％であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のフィルム。
【請求項６】
前記Ａ層と前記Ｂ層が交互に配置しており、Ａ層とＢ層の層数の和が５〜８０１であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透湿性、分解性に優れたフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境意識の高まりのもと、プラスチック製品の廃棄による土壌汚染問題、また、焼却による二酸化炭素増大に起因する地球温暖化問題が注目されている。前者への対策として、種々の生分解樹脂、後者への対策として、焼却しても大気中に新たな二酸化炭素の負荷を与えないバイオマス（植物由来原料）からなる樹脂がさかんに研究、開発されている。その両者を満足し、かつ、コスト面でも比較的有利な樹脂としては、例えばポリ乳酸系樹脂が注目されている。ポリ乳酸系樹脂を、ポリエチレンなどのポリオレフィンに代表される軟質フィルム用途に適用しようとすると柔軟性や耐衝撃性に欠ける。また、ポリ乳酸系樹脂の生分解には時間がかかるという問題があり、これらの特性を改善し実用化するために各種の試みがなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９６０９６号公報
【特許文献２】特許０４２６１１９４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の特許文献１の技術においてはポリ乳酸に分解性を付与するためにポリビニルアルコール系ポリマーを積層したコンポスト処理可能な崩壊性フィルムが記載されている。しかしながら、包装材としての使用を目的としたフィルムであるため、高い伸度を有する設計となっており、生分解が進行するまで依然として多大な時間を要するという問題があった。また特許文献２では、機械的に脆性化された領域を有する繊維性ウェブやポリマーフィルムどうしをポリビニルアルコール系バインダーにより接着させることで透湿性を有するとともに所望の用途で使用した後、短時間のうちに水により容積が小さくなるように分解する構成体が提案されている。しかしながら特許文献２の製造方法は部分的に機械的脆性領域を作成するという複雑な方法であり、生産性に劣るという問題があった。
【０００５】
そこで本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、透湿性、分解性に優れるフィルムを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明は、以下である。
【０００７】
Ａ層とＢ層を有するフィルムであって、
Ａ層は、ポリ乳酸系樹脂及び充填剤を含む層であり、
Ｂ層は、親水性樹脂及び充填剤を含む層であり、
Ａ層は、該フィルムの両方の表層に位置し、
Ｂ層は、該Ｂ層の全成分１００質量％に対し親水性樹脂を３０〜９９質量％含み、
空孔率が、１０〜８０％であることを特徴とする、フィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、透湿性、分解性に優れたフィルムが提供される。さらに本発明のフィルムは、主に透湿性、柔軟性、を必要とする用途に好ましく用いることができる。本発明のフィルムは具体的には、マルチフィルムなどの農業用材料、薫蒸シートなどの林業用材料、紙おむつ、ナプキン、ライナーなどの衛生材料、レジ袋、ゴミ袋、食品用、工業製品用などの各種包装材料、などに好ましく用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、Ａ層とＢ層を有するフィルムであって、Ａ層は該フィルムの両方の表層に位置することを特徴とするフィルムである。以下にＡ層およびＢ層について詳細を記述する。
【００１０】
本発明におけるＡ層は、ポリ乳酸系樹脂及び充填剤を含む層を意味し、そしてＡ層は、ポリ乳酸系樹脂と充填剤を含むことが重要である。
【００１１】
（ポリ乳酸系樹脂）
本発明でいうポリ乳酸系樹脂とは、Ｌ−乳酸ユニットおよび、又はＤ−乳酸ユニットを主たる構成成分とする重合体である。ここで主たる構成成分とは、重合体１００質量％中において乳酸ユニットの質量割合が最大であることを意味する。乳酸ユニットの質量割合は、好ましくは重合体１００質量％において、乳酸ユニットが７０質量％〜１００質量％である。
【００１２】
本発明でいうポリＬ−乳酸とは、ポリ乳酸系樹脂の全乳酸ユニット１００ｍｏｌ％において、Ｌ−乳酸ユニットの含有量が５０ｍｏｌ％を超え、１００ｍｏｌ％以下のものをいう。一方、本発明でいうポリＤ−乳酸とは、ポリ乳酸系樹脂の全乳酸ユニット１００ｍｏｌ％において、Ｄ−乳酸ユニットの含有量が５０ｍｏｌ％を超え、１００ｍｏｌ％以下のものをいう。
【００１３】
ポリ乳酸系樹脂は、結晶性ポリ乳酸系樹脂あるいは非晶性ポリ乳酸系樹脂を単独で又は両方を組み合わせて使用できる。
【００１４】
本発明のＡ層中のポリ乳酸系樹脂の含有量は特に限定されないが、環境負荷への対応の観点から、Ａ層の全成分１００質量％において、ポリ乳酸系樹脂の含有量は１０〜６０質量％であることが好ましく、１５〜５０質量％であることがより好ましく、２０〜４０質量％であることがさらに好ましい。
【００１５】
（充填剤）
本発明のＡ層は、透湿性を向上させるために、充填剤を含むことが重要である。ここで充填剤とは、諸性質を改善するために基材として加えられる物質、あるいは増量、増容、製品のコスト低減などを目的として添加する不活性物質をいう。なお、この定義を満たす限りは、充填剤は酸化防止機能や紫外線吸収機能など、別の機能を有していてもよい。つまり充填剤が酸化防止剤に該当することもあれば、充填剤が紫外線安定化剤に該当することもある。
【００１６】
このような充填剤としては、無機充填剤および／または有機充填剤が使用できる。
【００１７】
また、本発明のＡ層中の充填剤の含有量は特に限定されないが、Ａ層の全成分１００質量％において、充填剤の含有量は、１０〜７０質量％であることが好ましく、更に好ましくは１５〜６０質量％であり、２０〜４０質量％であることがより好ましい。Ａ層中の充填剤の含有量を１０質量％以上とすることで、本発明のフィルムの空孔率を１０％以上とし透湿性を付与することが可能となる。またＡ層中の充填剤の含有量を５０質量％以下とすることにより、フィルム中に充填剤を均一分散させることができ、安定した溶融成形性を付与することが可能となる。
【００１８】
無機充填剤の例としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム等の炭酸塩；硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム等の硫酸塩；酸化亜鉛、酸化ケイ素（シリカ）、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化鉄、アルミナなどの金属酸化物；水酸化アルミニウム等の水酸化物；珪酸塩鉱物、ヒドロキシアパタイト、マイカ、タルク、カオリン、クレー、モンモリロナイト、ゼオライト等の複合酸化物；リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム等のリン酸塩；塩化リチウム、フッ化リチウム等の金属塩などを使用することができる。
【００１９】
これらの充填剤のなかでも、フィルムの透湿性向上や強度、伸度といった機械特性の維持、および低コスト化の観点から、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、マイカ、タルク、カオリン、クレー、モンモリロナイトが好ましい。
【００２０】
充填剤の平均粒径は、特に限定されないが、０．０１〜１０μｍが好ましい。平均粒径が０．０１μｍ以上であることで、充填剤をフィルム中に高充填することが可能となり、その結果、フィルムの多孔化および透湿性向上のポテンシャルが高いフィルムとなる。平均粒径が１０μｍ以下であることで、フィルムの延伸性が良好となり、その結果、フィルムの多孔化および透湿性向上のポテンシャルが高いフィルムとなる。平均粒径は、より好ましくは０．１〜８μｍ、さらに好ましくは０．５〜５μｍ、最も好ましくは１〜３μｍである。なお、ここでいう平均粒径とは、レーザー回折散乱式の方法で測定される累積分布５０％平均粒子径とする。
【００２１】
（ポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑剤樹脂）
本発明のＡ層は、透湿性を向上させるために、ポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。ポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂としては、特に限定されないが、ポリアセタール、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（メタ）アクリレート、ポリエステル、ポリウレタン、ポリイソプレン、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、エチレン／グリシジルメタクリレート共重合体、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー、エチレン／グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン／プロピレンポリマー、デンプンを含むポリマーなどが使用できる。このなかでもポリ乳酸系樹脂と相溶性がよいことから、ポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂としてはポリエステルが好ましい。ポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂としてポリエステルを用いる場合には、柔軟性を向上する観点から脂肪族ポリエステルまたは脂肪族芳香族ポリエステルが好ましい。この中でも脂肪族ポリエステルはポリ乳酸系樹脂との相溶性が特に高く、製膜安定性に優れるという観点から、脂肪族ポリエステルが好ましい。
【００２２】
さらに本発明のＡ層は、透湿性を付与する観点から、ポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂として後述する親水性樹脂を含んでもよい。
【００２３】
これら各種のポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂は、一種を単独で又は二種以上を組み合わせて使用できる。
【００２４】
本発明のＡ層中のポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂の含有量は特に限定されないが、Ａ層中のポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂の含有量は、５〜４０質量％であることが好ましく、１０〜３０質量％であることがさらに好ましい。
【００２５】
本発明におけるＢ層は、親水性樹脂及び充填剤を含む層を意味し、Ｂ層は親水性樹脂と充填剤を含むことが重要である。
【００２６】
（親水性樹脂）
本発明でいう親水性樹脂とは、水に溶解または膨潤する高分子化合物のことである。Ｂ層が新水性樹脂を含むことにより、本発明のフィルムに高い透湿性を付与することが可能となるとともに、本発明のフィルムの使用後に水流中のような応力がかかる環境下に廃棄した際に、親水性樹脂を含むＢ層が水により侵食され、本発明のフィルムを短時間で容積が小さくなるように分解する効果が得られる。
【００２７】
このような親水性樹脂としては、具体的には、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリビニルブチラール、ポリエーテルエステルアミド、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の変性セルロース、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、水溶性ポリエステル樹脂、水溶性ポリビニルアセタール、ポリ−Ｎ−ビニルアセトアミド、ポリアクリルアミド、ポリアクリロイルモルホリン、ポリヒドロキシアクリルアクリレート、ポリアクリル酸、ゼラチン、カゼイン、及びこれらの誘導体や、共重合体が挙げられる。これらの中でも親水性樹脂としては、成形加工性の観点から、部分ケン化することにより熱可塑性が付与されたポリビニルアルコール誘導体を好適に用いることができ、具体的にはクラレ社製“クラレポバール”（登録商標）の溶融成形グレードであるＣＰシリーズ等が挙げられる。
【００２８】
またＡ層のポリ乳酸系樹脂との親和性の観点から、親水性樹脂としてはポリ乳酸セグメントとポリエーテルセグメントとを有するブロック共重合体、または、ポリ乳酸セグメントとポリエステルセグメントとを有するブロック共重合体を用いることも好ましい。
【００２９】
本発明におけるＢ層中の親水性樹脂の含有量は、Ｂ層の全成分１００質量％において、３０〜９９質量％であることが重要である。Ｂ層中の親水性樹脂の含有量を３０〜９９質量％とすることにより分解性と透湿性を付与することが可能となる。Ｂ層中の親水性樹脂の含有量は４０〜９０質量％であることがより好ましく、５０〜８０質量％であることがさらに好ましい。
【００３０】
（充填剤）
本発明のＢ層は、透湿性を向上させるために、充填剤を含むことが重要である。充填剤の種類・含有量・平均粒径についてはＡ層の充填剤と同様である。
【００３１】
（空孔率）
本発明のフィルムは空孔を有し、空孔率が１０〜８０％であることが重要である。
【００３２】
本発明のフィルムの空孔率が１０〜８０％であれば、実用レベルの透湿性を付与することができ、実用レベルのフィルム伸度を維持することができる。空孔率は、より好ましくは２０〜７５％、さらに好ましくは３０〜７０％である。
【００３３】
本発明のフィルムの空孔率を１０〜８０％とするための達成手段は、前述したＡ層中のポリ乳酸系樹脂、Ａ層中の充填剤、Ｂ層中の親水性樹脂、Ｂ層中の充填剤を好ましい種類、配合比率で組み合わせ、後述する製膜方法でフィルムを得る方法を挙げることができる。後述する延伸方法において、延伸倍率を小さくすれば、空孔率を小さく制御できるし、延伸倍率を大きくすれば、空孔率を大きく制御できる。
【００３４】
（積層構成）
本発明のフィルムは、Ａ層とＢ層を有するフィルムであって、Ａ層は該フィルムの両方の表層に位置することが重要である。親水性樹脂を含むＢ層がＡ層によって保護されることにより、紙おむつやナプキンなどの水分に接触する用途においても本発明のフィルムの形状を維持することが可能となる。さらに本発明のフィルムは親水性樹脂を含むＢ層が中間に位置することにより、本発明のフィルムの使用後に水流中のような応力がかかる環境下に廃棄した際に、親水性樹脂を含むＢ層が水に溶解することにより、両方の表層に位置するＡ層が分離して残るといった具合に、本発明のフィルムを厚み方向に容積が小さくなるように分解することが可能となる。このように、応力のかかる水流下での分解性を考慮すると、Ａ層とＢ層は接着剤層等の他の層を介さずに、直接積層されていることが好ましい。
【００３５】
本発明のフィルムはさらに、Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層の順の５層構成や、Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層の順の７層構成のように、Ａ層とＢ層が交互に配置した多層積層構成をとっていることが好ましい。フィルムの厚みを一定とした場合、積層数を増やして両方の表層のＡ層の間に配置されるＢ層の数を増やすことにより、水流中のような応力がかかる環境下に廃棄した際に、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層構成をとっていた時よりもさらに薄膜化したＡ層が複数枚に分かれて分散することとなり、より短時間で厚み方向の容積が小さくなるように分解することが可能となる。このような観点から、積層数は多いほど好ましいが、多層積層用装置の大型化の観点から、本発明のフィルムはＡ層とＢ層が交互に配置しており、Ａ層とＢ層の層数の和は５層以上８０１層以下であることが好ましい。分解性付与と設備大型のバランスを考えると、本発明のフィルムはＡ層とＢ層が交互に配置しており、Ａ層とＢ層の層数の和は５層以上５０１層以下がより好ましく、１１層以上１０１層以下がさらに好ましい。
【００３６】
本発明において、Ｂ層の厚みの比Ｘｂは、フィルム全体の厚み１００％に対して、１０〜７０％であることが好ましい。Ｘｂが１０〜７０％であれば、実用上十分な分解性を得ることができる。さらに好ましいＸｂは２０〜５０％である。ここでＸｂは、フィルムの全体厚さに占めるＢ層の厚さの存在割合を意味する。つまり、Ａ層／Ｂ層／Ａ層、と順次３層に積層されたフィルムの場合であれば、Ｘｂ（％）＝［１つのＢ層の合計厚み］／［フィルム全体の厚み］×１００、であり、Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層、と順次５層に積層された積層フィルムの場合であれば、Ｘｂ（％）＝［２つのＢ層の合計厚み］／［フィルム全体の厚み］×１００、である。
【００３７】
（厚み）
本発明のフィルムは、厚みが５〜２００μｍであることが好ましい。厚みを５μｍ以上とすることで、フィルムとした際のコシが強くなり、取り扱い性に優れ、また、ロール巻姿や巻出し性が良好となる。厚みを２００μｍ以下とすることで分解性および透湿性に優れるものとなる。本発明のフィルムの厚みは、７〜１５０μｍがより好ましく、１０〜１００μｍがさらに好ましく、１２〜５０μｍがさらにより好ましい。
【００３８】
（弾性率、引張伸度）
本発明のフィルムは機械方向（シートの製膜時の流れ方向）の弾性率（ＥＭＤ）と、機械方向と直行する方向（これを以後、幅方向という）の弾性率（ＥＴＤ）の比（ＥＭＤ／ＥＴＤ）（以後、比（ＥＭＤ／ＥＴＤ）を弾性率比という）が、１．１〜２．５であって、幅方向の伸度が１０〜６０％であることが重要である。弾性率比（ＥＭＤ／ＥＴＤ）、伸度を上記範囲内に収めることにより、本発明のフィルムの使用後に水流中のような応力がかかる環境下に廃棄した際に、機械方向の引き裂きが容易に起こり本発明のフィルムを容積が小さくなるように分解することが可能となる。廃棄時の分解性の観点からは弾性率比（ＥＭＤ／ＥＴＤ）は高いほうが好ましく、より好ましい弾性率比（ＥＭＤ／ＥＴＤ）の下限値は１．２であり、さらに好ましくは１．５である。一方、延伸破れなどの本フィルムの製造安定性を踏まえると、弾性率比（ＥＭＤ／ＥＴＤ）は２．５が上限である。また廃棄時の分解性の観点からは伸度は低いほうが好ましく、より好ましい伸度の上限は５０％であり、さらに好ましくは４０％である。一方、本フィルムを不織布などの他材料と組み合わせて２次加工を行う際のハンドリング性を踏まえると、１０％が下限である。
【００３９】
弾性率比を１．１〜２．５とし、幅方向の伸度を１０〜６０％とするための達成手段は、特に限定されないが、例えば、充填剤の含有量を前述した好ましい範囲としたり、後述する製造方法の中で、機械方向の延伸倍率を２倍以上、幅方向の延伸倍率を２倍以下としたりして、フィルムを製造することである。
【００４０】
（添加剤）
本発明のフィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で各種の添加剤を含有してもよい。例えば、酸化防止剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、抗菌剤、消臭剤、耐候剤、帯電防止剤、抗酸化剤、イオン交換剤、粘着性付与剤、消泡剤、着色顔料、染料などが使用できる。
（製造方法）
次に、本発明のフィルムを製造する方法について具体的に説明するがこれに限定されるものではない。
【００４１】
本発明のフィルムを構成する組成物、つまり、Ａ層を製造するためのポリ乳酸系樹脂および充填剤を含む組成物や、Ｂ層を製造するための親水性樹脂および充填剤を含む組成物は、必要に応じてその他の成分を含有してもよく、これらの組成物を得るにあたっては、各成分を溶融混練することにより組成物を製造する溶融混練法が好ましい。溶融混練方法については、特に制限はなく、ニーダー、ロールミル、バンバリーミキサー、単軸または二軸押出機等の公知の混合機を用いることができる。中でも生産性の観点から、単軸または二軸押出機の使用が好ましい。
【００４２】
溶融混練時の温度は１５０℃〜２４０℃の範囲が好ましく、ポリ乳酸系樹脂の劣化を防ぐ意味から、１７０℃〜２１０℃の範囲がより好ましい。
【００４３】
本発明のフィルムは、例えば上記した方法により得られた組成物を用いて、公知のインフレーション法、チューブラー法、Ｔダイキャスト法などの既存のフィルムの製造法により得ることができる。
【００４４】
さらに、透湿性と分解性を向上させるために上述の方法で得られたフィルムを一軸又は二軸延伸することで、Ａ層及びＢ層に空孔を生じさせ、これらの層の空孔率を１０〜８０％とするとともに、弾性率比（ＥＭＤ／ＥＴＤ）を１．１〜２．５とし、幅方向の伸度を１０〜６０％とすることが好ましい。
【００４５】
加熱ロール上で搬送することによって縦一軸延伸を行う場合、延伸温度の好ましい範囲は５０〜１００℃であり、より好ましくは５５〜９７℃である。このようにして昇温した無配向フィルムを、加熱ロール間の周速差を用いてフィルム長手方向に１段、もしくは２段以上の多段で延伸を行う。合計の延伸倍率は３〜１０倍が好ましく、より好ましくは４〜９倍が好ましく、さらに好ましくは５〜８倍である。
【００４６】
必要であれば、このように一軸延伸したフィルムをいったん冷却した後、フィルムの両端部をクリップで把持してテンターに導き、幅方向の延伸を行ってもよい。
次に、この延伸フィルムを熱処理する。好ましい熱処理温度は、フィルムを構成する樹脂により異なり、例えば、脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂を含む場合は９０〜１５０℃であり、より好ましくは１００〜１４０℃、さらに好ましくは１１０〜１３０℃である。また、脂肪族ポリエステルを含む場合は５０℃〜１３０℃、より好ましくは６０〜１２０℃であり、より好ましくは７０〜１１０℃である。
【００４７】
続いて、フィルムを冷やして巻き取り、目的とするフィルムを得る。
【００４８】
フィルムに成形した後に、印刷性、ラミネート適性、コーティング適性などを向上させる目的で各種の表面処理を施しても良い。表面処理の方法としては、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、酸処理などが挙げられる。いずれの方法をも用いることができるが、連続処理が可能であり、既存の製膜設備への装置設置が容易な点や処理の簡便さからコロナ放電処理が最も好ましいものとして例示できる。
【００４９】
（透湿度）
本発明のフィルムは、透湿度が３００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であることが好ましい。透湿度がこのような高い値であることで、透湿性を必要とする用途に好ましく用いることが可能となる。本発明でいう透湿度の測定方法は、実施例の（透湿度）の項に記載した通りである。
【００５０】
透湿度は、５００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であることが好ましく、１，０００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であることがより好ましい。実用レベルの透湿度と引張破断伸度を維持するには、透湿度は３，５００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下が好ましい。
【実施例】
【００５１】
以下に実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれにより何ら制限を受けるものではない。
［測定および評価方法］
実施例中に示す測定や評価は次に示すような条件で行った。
【００５２】
（１）空孔率（％）
フィルムを３０ｍｍ×４０ｍｍの大きさに切取り試料とした。電子比重計（ミラージュ貿易（株）製ＳＤ−１２０Ｌ）を用いて、室温２３℃、相対湿度６５％の雰囲気にて前記試料の比重を測定した。測定を３回行い、平均値をそのフィルムの比重ρとした。   
【００５３】
次に、測定したフィルムを２８０℃、５ＭＰａで熱プレスを行い、その後、ドライアイスで冷却したメタノールで急冷して無孔シート状物を作成した。この無孔シート状物の比重を、上記した方法で同様に測定し、平均値を樹脂の比重（ｄ）とした。フィルムの比重（ρ）と樹脂の比重（ｄ）から、以下の式により空孔率を算出した。   
空孔率（％）＝〔（ｄ−ρ）／ｄ〕×１００   
（２）透湿性
２５℃、９０％ＲＨに設定した恒温恒湿装置にて、ＪＩＳ  Ｚ０２０８（１９７６）に規定された方法に従って透湿度（ｇ／（ｍ２・ｄａｙ））を測定した。
その透湿度の値を用いて、以下の基準にて評価した。
Ａ：１，０００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上
Ｂ：３５０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上１，０００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）未満
Ｃ：１００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上３５０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）未満
Ｄ：１００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）未満。
透湿度はＡ、Ｂ、Ｃが良好であり、その中でＡが最も優れている。
【００５４】
（４）Ｂ層の厚み比（Ｘｂ）
フィルム断面を、ライカマイクロシステムズ（株）製金属顕微鏡ＬｅｉｃａＤＭＬＭを用いて、倍率１００倍、透過光で写真撮影し、各層の厚みを測定した。得られた各層の厚みより、Ｂ層の厚み比（Ｘｂ）を求めた。
【００５５】
なお、積層数の増加にともない各層の厚みが薄くなったために、製膜時に使用したフィードブロックから想定される層数が観測されなかった場合は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により各層の厚みを求めた。すなわち、ミクロトームを用いてフィルム断面を切り出したサンプルについて、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶの条件で、フィードブロックから想定される層数が観測されるようにフィルムの断面を１０，０００〜４０，０００倍の範囲で拡大観察して、断面写真を撮影、各層の厚みを測定し、Ｂ層の厚み比（Ｘｂ）を求めた。尚、場合によっては、コントラストを高く得るために、公知のＲｕＯ４やＯｓＯ４などを使用した染色技術を用いた。
【００５６】
（５）弾性率比、幅方向の伸度
オリエンテック社製ＴＥＮＳＩＬＯＮ  ＵＣＴ−１００を用いて、室温２３℃、相対湿度６５％の雰囲気にて、弾性率を測定した。
【００５７】
具体的には、測定方向に長さ１５０ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊状にサンプルを切り出し、初期引張チャック間距離５０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で、ＪＩＳ  Ｋ−７１２７（１９９９）に規定された方法に従って、機械方向、幅方向それぞれについて１０回の測定を行い、各方向について得られた弾性率の平均値をそれぞれ該サンプルの機械方向の弾性率（ＥＭＤ）、幅方向の弾性率（ＥＴＤ）、とした。このようにして得られた機械方向の弾性率と幅方向の弾性率から弾性率比（ＥＭＤ／ＥＴＤ）を算出した。
【００５８】
また同様の測定にて幅方向について得られた伸度の平均値を、幅方向の伸度とした。
【００５９】
（６）水解性
２０００ｍｌのビーカーに水８００ｍｌ入れ、５ｃｍ×５ｃｍに切った試験片を４枚入れて、マグネチックスターラーで２３℃、５００ｒｐｍの回転速度で４８ｈｒ攪拌後のフィルムをビーカーから取り出し、撹拌後の試験片の枚数を観察した。
その試験片の数を用いて、以下の基準にて評価を行った。
Ａ：１７枚以上
Ｂ：１４枚以上１６枚以下
Ｃ：１１枚以上１３枚以下
Ｄ：８枚以上１０枚以下
Ｅ：５枚以上７枚以下
Ｆ：４枚のままで分解していない。
【００６０】
（７）ＤＳＣ（融点）
フィルムの原料となるポリ乳酸系樹脂の融点は、ポリ乳酸系樹脂を１００℃の熱風オーブン中で２４時間加熱させた後に、セイコーインスツル社製示差走査熱量計ＲＤＣ２２０を用い、試料５ｍｇをアルミニウム製受皿にセットし、２５℃から昇温速度２０℃／分で２５０℃まで昇温した際の結晶融解ピークのピーク温度とした。
（８）質量平均分子量、数平均分子量
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した標準ポリメチルメタクリレート換算の値である。ＧＰＣの測定は、検出器にＷＡＴＥＲＳ社示差屈折計ＷＡＴＥＲＳ４１０を用い、ポンプにＷＡＴＥＲＳ社ＭＯＤＥＬ５１０高速液体クロマトグラフィーを用い、カラムにＳｈｏｄｅｘＧＰＣ ＨＦＩＰ−８０６ＭとＳｈｏｄｅｘＧＰＣ ＨＦＩＰ−ＬＧを直列に接続したものを用いて行った。測定条件は、流速０．５ｍＬ／ｍｉｎとし、溶媒にヘキサフルオロイソプロパノールを用い、試料濃度１ｍｇ／ｍＬの溶液を０．１ｍＬ注入した。
【００６１】
［ポリ乳酸系樹脂（Ａ）]
（Ａ１）
ポリ乳酸系樹脂（ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ製、商品名“ＩｎｇｅｏTMｂｉｏｐｏｌｙｍｅｒ４０６０Ｄ”）、非晶性ポリＬ−乳酸樹脂、質量平均分子量＝２００，０００、Ｄ−乳酸含有量＝１２．０ｍｏｌ％、融点＝無し
（Ａ２）
ポリ乳酸系樹脂（ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ製、商品名“ＩｎｇｅｏTMｂｉｏｐｏｌｙｍｅｒ４０３２Ｄ”）、結晶性ポリＬ−乳酸樹脂、質量平均分子量＝２００，０００、Ｄ−乳酸含有量＝１．４ｍｏｌ％、融点＝１６６℃
［ポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）］
（Ｂ１）
ポリブチレンサクシネート樹脂（三菱化学社製、商品名“ＧＳＰｌａ”（登録商標）ＦＺ９１ＰＮ）
（Ｂ２）
ポリブチレンアジペートテレフタレート樹脂（ＢＡＳＦ社製、商品名“Ｅｃｏｆｌｅｘ”（登録商標）ＦＢＸ７０１１）
［充填剤（Ｃ）］
（Ｃ１）
炭酸カルシウム（三共精粉社製、商品名“トップフローＨ２００”（登録商標）、平均粒子径１．７μｍ）
［親水性樹脂（Ｄ）］
（Ｄ１）
ポリビニルアルコール樹脂（クラレ社製、商品名“クラレポバール”（登録商標）ＣＰ−１２０）
（Ｄ２）
数平均分子量８，０００のポリエチレングリコール３２質量部とＬ−ラクチド６８質量部とオクチル酸スズ０．０５質量部を混合し、撹拌装置付きの反応容器中で、窒素雰囲気下１６０℃で６時間重合することで、数平均分子量８，０００のポリエチレングリコールの両末端に数平均分子量８，５００のポリＬ−乳酸セグメントを有するブロック共重合体Ｄ２を得た。
【００６２】
［フィルムの作成］
（実施例１）
表に記載のポリ乳酸系樹脂などを、表に記載の各質量％の割合でシリンダー温度１８０℃のスクリュー径４４ｍｍの真空ベント付二軸押出機に供給し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し、均質化した後にペレット化して組成物Ａを得た。
【００６３】
この組成物Ａのペレットを、回転式ドラム型真空乾燥機を用いて、温度８０℃で５時間真空乾燥した。
【００６４】
同様に表に記載の親水性樹脂などを、表に記載の各質量％の割合で組成物Ａと同様の押出機、条件により溶融混練し、均質化した後にペレット化して組成物Ｂを得た。
【００６５】
この組成物Ｂのペレットを、回転式ドラム型真空乾燥機を用いて、温度５０℃で５時間真空乾燥した。
【００６６】
続いてＡ層として組成物Ａのペレットをシリンダー温度２００℃で、スクリュー径６０ｍｍの単軸押出機に供給して溶融すると同時に、Ｂ層として組成物Ｂのペレットを別の独立したシリンダー温度２００℃で、スクリュー径６０ｍｍの単軸押出機にした後、この２種の溶融混練組成物を、ギアポンプを用いて吐出比１／１でフィードブロックにてＡ層／Ｂ層／Ａ層と積層するように合流させた。次いで幅４００ｍｍ、リップ間隙１ｍｍの温度を１８０℃に設定したＴダイ口金よりシート状に吐出し、静電印加にて表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化して未延伸フィルムを作製した。この未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に、温度９７℃で５．５倍の縦延伸を行った。この一軸配向フィルムをいったん冷却ロール上で冷却した後、温度１１０℃で５秒間熱処理後、厚さ２０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表に示した。
【００６７】
（実施例２）
実施例１において、表に記載のＢ層組成とした以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表に示した。
【００６８】
（実施例３）
実施例１において、３層のフィードブロックの代わりに５層のフィードブロックを使用して両方の表層がＡ層で、Ａ層とＢ層とが交互になるように５層に積層した以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表に示した。
【００６９】
（実施例４）
実施例３において、ポリ乳酸以外の熱可塑性樹脂をＢ２として縦延伸倍率を４．５倍とした以外は、実施例３と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表に示した。
【００７０】
（実施例５）
実施例３において、５１層のフィードブロックを用いて両方の表層がＡ層で、Ａ層とＢ層とが交互になるように積層した以外は、実施例４と同様の方法でフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表に示した。
（実施例６）
実施例３において、１０１層のフィードブロックを用いて両方の表層がＡ層で、Ａ層とＢ層とが交互になるように積層した以外は、実施例５と同様の方法でフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表に示した。
【００７１】
（実施例７）
実施例３において、８０１層のフィードブロックを用いて両方の表層がＡ層で、Ａ層とＢ層とが交互になるように積層した以外は、実施例５と同様の方法でフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表に示した。
【００７２】
（実施例８）
実施例７において、縦延伸倍率を３倍とした以外は、実施例７と同様の方法でフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表に示した。
【００７３】
（実施例９）
実施例７において、縦延伸を行った後に熱処理を行わずフィルムの両端部をクリップで把持して９７℃に保持したテンターに導き、幅方向に延伸倍率が２倍となるように横延伸を行った。次に、この延伸フィルムを幅方向の長さを固定した緊張下、１１０℃で５秒間熱処理を行った。得られたフィルムの物性を表に示した。
【００７４】
（実施例１０）
実施例１において、表に記載のＢ層組成とした以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表に示した。
【００７５】
（実施例１１）
実施例１において、表に記載のＢ層組成とした以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表に示した。
【００７６】
（比較例１）
実施例１において、表２に記載のＢ層組成とした以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表に示した。
【００７７】
（比較例２）
実施例４において、表２に記載のＢ層組成とした以外は、実施例４と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表に示した。
【００７８】
（比較例３）
実施例４において、縦延伸倍率を５．５倍としたところフィルム破れが起こり延伸フィルムを得ることができなかった。
【００７９】
（比較例４）
比較例１において、縦延伸を行った後に熱処理を行わずフィルムの両端部をクリップで把持して９７℃に保持したテンターに導き、幅方向に延伸倍率が２倍となるように横延伸を行った。次に、この延伸フィルムを幅方向の長さを固定した緊張下、１１０℃で５秒間熱処理を行った。得られたフィルムの物性を表に示した。
【００８０】
【表１】
2016043650.tif 000002
【００８１】
【表２】
2016043650.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明のフィルムは、透湿性、分解性に優れたフィルムに関する。本発明によれば、透湿性、分解性に優れたフィルムが提供される。さらに本発明のフィルムは、主に透湿性、柔軟性、を必要とする用途に好ましく用いることができる。本発明のフィルムは具体的には、マルチフィルムなどの農業用材料、薫蒸シートなどの林業用材料、紙おむつ、ナプキン、ライナーなどの衛生材料、レジ袋、ゴミ袋、食品用、工業製品用などの各種包装材料、などに好ましく用いることができる。