(57)【要約】【課題】  本発明は、ユーザが所持する物品の置き忘れをより確実に防止可能な置き忘れ防止システムを提供することを目的とする。【解決手段】  親機（２）は、親機（２）と子機（３）との間の距離が予め定められた設定距離（５ｍ）以上であるか否かを判定する。また、親機（２）は、親機（２）と子機（３）との間の距離が設定距離（５ｍ）以上であると判定した場合に、警報音を出力する。【選択図】図１
2016111559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが携帯する親機と、ユーザが所持する物品に取り付けられた子機と、を備え、
前記親機は、
前記親機と前記子機との間の距離が予め定められた設定距離以上であるか否かを判定する親機側距離判定部と、
前記親機側距離判定部で前記距離が前記設定距離以上であると判定した場合に、警報音を出力する警報音出力部と、を備えることを特徴とする置き忘れ防止システム。
【請求項２】
前記子機は、無線信号を前記親機に送信する子機側送信部を備え、
前記親機は、前記子機から送信された無線信号を受信する親機側受信部を備え、
前記親機側距離判定部は、前記親機側受信部で受信した無線信号の電波強度が予め定められた第１設定値以下になると、前記距離が前記設定距離以上になったと判定することを特徴とする請求項１に記載の置き忘れ防止システム。
【請求項３】
前記警報音出力部は、前記距離が長いほど、前記警報音の音量を大きくすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の置き忘れ防止システム。
【請求項４】
前記親機は、
前記親機側距離判定部で前記距離が前記設定距離以上であると判定した場合、パスワードの入力を促すメッセージを表示するメッセージ表示部と、
ユーザによるパスワードの入力操作が可能な入力操作部と、
前記子機から送信された無線信号を受信する親機側受信部と、
前記子機の位置を検出する位置検出部と、
前記メッセージ表示部でメッセージを表示した後、ユーザによって前記入力操作部でパスワードが入力された場合、入力されたパスワードが予め設定されたパスワードと一致すると判定すると、前記位置検出部で検出した前記子機の位置を表示する位置表示部と、を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の置き忘れ防止システム。
【請求項５】
前記子機は、
前記距離が設定距離以上であるか否かを判定する子機側距離判定部と、
前記子機側距離判定部で前記距離が前記設定距離以上であると判定した場合に、予め設定された連絡先を表示する連絡先表示部と、を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の置き忘れ防止システム。
【請求項６】
前記親機は、無線信号を前記子機に送信する親機側送信部を備え、
前記子機は、前記親機から送信された無線信号を受信する子機側受信部を備え、
前記子機側距離判定部は、前記子機側受信部で受信した無線信号の電波強度が予め定められた第２設定値以下になると、前記距離が前記設定距離以上になったと判定することを特徴とする請求項５に記載の置き忘れ防止システム。
【請求項７】
前記連絡先表示部は、
表示内容の書き換え動作が行われるまで、表示内容を保持し続ける記憶性表示体と、
前記子機側距離判定部で前記距離が前記設定距離以上であると判定した場合に、前記連絡先を表示させる表示内容の書き換え動作を前記記憶性表示体に行わせる書き換え制御部とを備えることを特徴とする請求項６に記載の置き忘れ防止システム。
【請求項８】
前記書き換え制御部は、前記距離に応じて、前記連絡先の表示色を変更させる表示内容の書き換え動作を前記記憶性表示体に行わせることを特徴とする請求項７に記載の置き忘れ防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、置き忘れ防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、置き忘れ防止システムとしては、例えば、特許文献１に記載の技術がある。
特許文献１に記載の技術では、ユーザが携帯する親機が、予め定められた間隔で無線信号を送信する。また、ユーザが所持する物品に取り付けられた子機が、親機が送信した無線信号の電波強度が予め定められた設定値以下になると、警報音を出力する。これにより、ユーザが所持す物品の置き忘れをユーザに気づかせるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−５４５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、ユーザから離れた位置に物品がある場合、ユーザが警報音に気づかず、ユーザが所持する物品を置き忘れることがあった。
本発明は、上記のような点に着目し、ユーザが所持する物品の置き忘れをより確実に防止可能な置き忘れ防止システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の一態様では、親機は、親機と子機との間の距離が予め定められた設定距離以上であると判定した場合に、警報音を出力する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一態様によれば、例えば、ユーザが、ユーザが所持する物品を置き忘れ、ユーザが携帯する親機と物品に取り付けられた子機との間の距離が増大し、親機と子機との間の距離が設定距離以上になると、親機が警報音を出力する。それゆえ、ユーザから離れた位置に物品がある場合にも、ユーザが所持する物品の置き忘れをより確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る置き忘れ防止システム１の構成を表す断面図である。
【図２】親機２の構成を表すブロック図である。
【図３】入力画面をディスプレイ１１に表示した状態を説明するための図である。
【図４】子機３位置をディスプレイ１１に表示した状態を説明するための図である。
【図５】子機３の構成を表すブロック図である。
【図６】連絡先を記憶性表示体１８に表示した状態を説明するための図である。
【図７】親機２が実行する演算処理を表すフローチャートである。
【図８】子機３が実行する演算処理を表すフローチャートである。
【図９】記憶性表示体１８の構成を表す断面図である。
【図１０】第１の色相と第２の色相とを説明するための図である。
【図１１】カラーフィルタ２６、２７の画素を表す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に、本発明に係る一実施形態について、図面を参照して説明する。
（構成）
図１に示すように、置き忘れ防止システム１は、親機２と、子機３とを備える。親機２と子機３とは、近距離無線通信を介して、各種信号の送受信を行う。
（親機２の構成）
親機２は、ユーザが携帯する。図２に示すように、親機２は、親機側送信部４と、親機側受信部５と、親機側距離判定部６と、警報音出力部７と、メッセージ表示部８と、位置検出部９と、位置表示部１０とを備える。親機２としては、例えば、近距離無線通信を介して、各種信号の送受信が可能なスマートフォンを採用できる。スマートフォンは、ディスプレイ１１と、ディスプレイ１１の前面を覆い、ユーザによるパスワード等の入力操作が可能なタッチパネル１２（広義の「入力操作部」）とを備える（図１参照）。
【０００９】
親機側送信部４は、予め定められた時間（例えば、１０秒）間隔で、子機３に無線信号を送信する。無線信号の送信は、例えば、近距離無線通信を介して行う。これにより、子機３は、親機２から送信された無線信号を受信する。親機２から送信された無線信号を受信すると、子機３は、近距離無線通信を介して、無線信号を親機２に送信する。
親機側受信部５は、子機３から送信された無線信号（後述）を受信する。
【００１０】
親機側距離判定部６は、親機２と子機３との間の距離が予め定められた設定距離（例えば、５ｍ）以上であるか否かを判定する。具体的には、親機側距離判定部６は、親機側受信部５で受信した無線信号の電波強度が予め定められた第１設定値以下になると、親機２と子機３との間の距離が設定距離（５ｍ）以上になったと判定する。第１設定値としては、例えば、親機２と子機３とが設定距離（５ｍ）離れた場合の、無線信号の電波強度がある。そして、親機側距離判定部６は、判定結果を警報音出力部７に出力する。
【００１１】
警報音出力部７は、親機側距離判定部６で親機２と子機３との間の距離が設定距離（５ｍ）以上であると判定した場合に、警報音を出力する。また、警報音出力部７は、これらの距離が長いほど警報音の音量を大きくする。具体的には、警報音出力部７は、親機側受信部５で受信した無線信号の電波強度が小さいほど、警報音の音量を大きくする。これにより、親機２と子機３との間の距離が大きくなるほど、警報音の音量が大きくなる。
【００１２】
メッセージ表示部８は、親機側距離判定部６で親機２と子機３との間の距離が設定距離（５ｍ）以上であると判定した場合に、図３に示すように、パスワードの入力を促すメッセージと、数字とをディスプレイ１１に表示する。これにより、ユーザは、タッチパネル１２を介して、予め設定されたパスワード（例えば、複数桁の数字列）を入力する。
位置検出部９は、親機側受信部５で受信した無線信号の到来方向と電波強度とを検出する。続いて、位置検出部９は、検出した到来方向と電波強度とを用いて、子機３の位置（例えば、親機２に対する、子機３の相対方向と相対距離）を検出する。
【００１３】
位置表示部１０は、メッセージ表示部８でディスプレイ１１にメッセージを表示した後、ユーザによってタッチパネル１２でパスワードが入力された場合、入力されたパスワードが予め設定されたパスワードと一致するか否かを判定する。そして、位置表示部１０は、入力されたパスワードが予め設定されたパスワードと一致すると判定した場合には、図４に示すように、位置検出部９で検出した子機３の位置をディスプレイ１１に表示する。これにより、ユーザは、子機３の位置を把握でき、ユーザが所持する物品１３（例えば、かばん）を探すことができる。
【００１４】
（子機３の構成）
子機３は、ユーザが所持する物品１３（かばん）に取り付けられる。図５に示すように、子機３は、子機側受信部１４と、子機側送信部１５と、子機側距離判定部１６と、連絡先表示部１７と、記憶性表示体１８と、書き換え制御部１９とを備える。
子機側受信部１４は、親機２から送信された無線信号を受信する。
【００１５】
子機側送信部１５は、子機側受信部１４が無線信号を受信すると、受信した無線信号に対応して親機２に無線信号を送信する。応答線信号の送信は、例えば、近距離無線通信を介して行う。これにより、親機２は、無線信号を用いて、子機３の位置を検出する。
子機側距離判定部１６は、親機２と子機３との間の距離が予め定められた設定距離（５ｍ）以上であるか否かを判定する。具体的には、子機側距離判定部１６は、子機側受信部１４で受信した無線信号の電波強度が予め定められた第２設定値以下になると、親機２と子機３との間の距離が設定距離（５ｍ）以上になったと判定する。第２設定値としては、例えば、親機２と子機３とが設定距離（５ｍ）離れた場合の、無線信号の電波強度がある。そして、親機側距離判定部６は、判定結果を連絡先表示部１７に出力する。
【００１６】
連絡先表示部１７は、子機側距離判定部１６で親機２と子機３との間の距離が設定距離（５ｍ）以上であると判定した場合に、予め設定された連絡先を表示する。連絡先としては、例えば、ユーザの電話番号、住所、氏名、電子メールアドレスを採用できる。具体的には、連絡先表示部１７は、記憶性表示体１８と、書き換え制御部１９とを備える。
記憶性表示体１８は、表示内容の書き換え動作が行われるまで、表示内容を保持し続ける。記憶性表示体１８としては、例えば不揮発性の電気泳動式表示パネルを採用できる。
【００１７】
書き換え制御部１９は、子機側受信部１４で受信した無線信号の電波強度が第２設定値以下になると、図６に示すように、連絡先（ユーザの電話番号）を表示させる表示内容の書き換え動作を記憶性表示体１８に行わせる。これにより、記憶性表示体１８は、連絡先を表示し、次に表示内容の書き換え動作が行われるまで、表示内容を保持し続ける。
【００１８】
（演算処理）
次に、本実施形態の親機２が実行する演算処理について説明する。この演算処理は、予め定めた設定時間（例えば、１０秒）が経過するたびに実行される。
図７に示すように、ステップＳ１０１では、親機２（親機側送信部４）は、子機３に無線信号を送信する。無線信号の送信は、例えば、近距離無線通信を介して行う。
続いてステップＳ１０２に移行して、親機２（親機側受信部５）は、子機３から送信された無線信号を受信する。無線信号の受信は、例えば、近距離無線通信を介して行う。
【００１９】
続いてステップＳ１０３に移行して、親機２（親機側距離判定部６）は、親機２と子機３との間の距離が設定距離（５ｍ）以上であるか否かを判定する。具体的には、親機２（親機側距離判定部６）は、ステップＳ１０２で受信した無線信号の電波強度が第１設定値以下であるか否かを判定する。そして、親機２（親機側距離判定部６）は、検出した電波強度が第１設定値以下であると判定した場合には（Ｙｅｓ）、これらの距離が設定距離（５ｍ）以上であると判定し、ステップＳ１０４に移行する。一方、親機２（親機側距離判定部６）は、検出した電波強度が第１設定値より大きいと判定した場合には（Ｎｏ）、これらの距離が設定距離（５ｍ）未満であると判定し、この演算処理を終了する。
【００２０】
続いてステップＳ１０４では、子機３（警報音出力部７）は、警報音を出力する。子機３（警報音出力部７）は、親機２と子機３との間の距離が長いほど、つまり、ステップＳ１０１で受信した無線信号の電波強度が小さいほど、警報音の音量を大きくする。
続いてステップＳ１０５に移行して、親機２（メッセージ表示部８）は、図３に示すように、パスワードの入力を促すメッセージと、数字とをディスプレイ１１に表示する。
【００２１】
続いてステップＳ１０６に移行して、親機２（位置検出部９）は、ステップＳ１０２で受信した無線信号の到来方向と電波強度とを検出する。続いて、親機２（位置検出部９）は、検出した到来方向と電波強度とを用いて、子機３の位置を検出する。
続いてステップＳ１０７に移行して、親機２（位置表示部１０）は、タッチパネル１２を介して、ユーザによってパスワードが入力されるまで待機する。そして、親機２（位置表示部１０）は、パスワードが入力されると、入力されたパスワードが予め設定されたパスワードと一致するか否かを判定する。そして、位置表示部１０は、入力されたパスワードが予め設定されたパスワードと一致すると判定した場合には（Ｙｅｓ）、ステップＳ１０８に移行する。一方、位置表示部１０は、入力されたパスワードが予め設定されたパスワードと一致しないと判定した場合には（Ｎｏ）、この演算処理を終了する。
【００２２】
ステップＳ１０８では、親機２（位置表示部１０）は、図４に示すように、位置検出部９で検出した子機３の位置をディスプレイ１１に表示した後、この演算処理を終了する。
次に、本実施形態の子機３が実行する演算処理について説明する。この演算処理は、近距離無線通信を介して、親機２から無線信号が送信されるたびに実行される。
図８に示すように、ステップＳ２０１では、子機３（子機側受信部１４）は、親機２から送信された無線信号を受信する。無線信号の受信は、近距離無線通信を介して行う。
続いてステップＳ２０２に移行して、子機３（子機側送信部１５）は、無線信号を親機２に送信する。無線信号の送信は、近距離無線通信を介して行う。
【００２３】
続いてステップＳ２０３に移行して、子機３（子機側距離判定部１６）は、親機２と子機３との間の距離が設定距離（５ｍ）以上であるか否かを判定する。具体的には、子機３（子機側距離判定部１６）は、ステップＳ２０１で受信した無線信号の電波強度が第２設定値以下であるか否かを判定する。そして、子機３（子機側距離判定部１６）は、電波強度が第２設定値以下であると判定した場合には（Ｙｅｓ）、これらの距離が設定距離（５ｍ）以上であると判定し、ステップＳ２０４に移行する。一方、子機３（子機側距離判定部１６）は、電波強度が第２設定値より大きいと判定した場合には（Ｎｏ）、これらの距離が設定距離（５ｍ）未満であると判定し、この演算処理を終了する。
ステップＳ２０４では、子機３（書き換え制御部１９）は、連絡先（ユーザの電話番号）を表示させる表示内容の書き換え動作を記憶性表示体１８に行わせた後、この演算処理を終了する。
【００２４】
（動作その他）
次に、本実施形態に係る置き忘れ防止システム１の動作について説明する。
まず、親機２が、設定時間（１０秒）間隔で、子機３に無線信号を送信する（図７のステップＳ１０１）。親機２から無線信号が送信されると、子機３が、送信された無線信号を受信する（図８のステップＳ２０１）。続いて、子機３が、受信した無線信号に対応して無線信号を親機２に送信する（図８のステップＳ２０２）。子機３から無線信号が送信されると、親機２が、送信された無線信号を受信する（図７のステップＳ１０２）。
【００２５】
続いて、親機２が、親機２と子機３との間の距離が設定距離（５ｍ）以上であるか否かを判定する。具体的には、親機２が、受信した無線信号の電波強度が第１設定値以下であるか否かを判定する（図７のステップＳ１０３）。ここで、親機２を携帯しているユーザが、子機３が取り付けられたユーザが所持する物品１３（かばん）を置き忘れ、親機２と子機３との間の距離が５ｍ以上離れたとする。すると、親機２が、受信した無線信号の電波強度が第１設定値以下であると判定し、これらの距離が設定距離（５ｍ）以上であると判定する（図７のステップＳ１０３「Ｙｅｓ」）。続いて、親機２が、警報音を出力する（図７のステップＳ１０４）。親機２は、親機２と子機３との間の距離が長いほど、つまり、無線信号の電波強度が小さいほど、警報音の音量を大きくする。続いて、親機２が、図３に示すように、パスワードの入力を促すメッセージと、数字とをディスプレイ１１に表示する（図７のステップＳ１０５）。これにより、ユーザは、タッチパネル１２を操作して、予め設定されたパスワード（複数桁の数字列）を入力する。
【００２６】
このように、本実施形態では、親機２は、親機２と子機３との間の距離が設定距離（５ｍ）以上であると判定した場合に、警報音を出力する。それゆえ、例えば、ユーザが、ユーザが所持する物品１３（かばん）を置き忘れ、親機２と物品１３（かばん）に取り付けられた子機３との間の距離が増大し、親機２と子機３との間の距離が設定距離（５ｍ）以上になると、親機２が警報音を出力する。それゆえ、ユーザから離れた位置に物品１３がある場合にも、ユーザが所持する物品１３の置き忘れをより確実に防止できる。
【００２７】
また、本実施形態では、親機２と子機３との間の距離が長いほど、警報音の音量を大きくする。それゆえ、物品１３（かばん）の置き忘れをより確実に防止できる。
続いて、親機２が、受信した無線信号の到来方向と電波強度とを検出する（図７のステップＳ１０６）。続いて、親機２が、到来方向と電波強度とを用いて、子機３の位置を検出する（図７のステップＳ１０６）。ここで、ユーザが、予め設定されたパスワードを入力したとする。すると、親機２が、入力されたパスワードが予め設定されたパスワードと一致すると判定する（図７のステップＳ１０７「Ｙｅｓ」）。続いて、親機２が、図４に示すように、位置検出部９で検出した子機３の位置をディスプレイ１１表示する。これにより、ユーザは、ユーザが所持する物品１３（かばん）の位置を把握することができる。
【００２８】
このように、本実施形態では、ユーザによって入力されたパスワードが予め設定されたパスワードと一致すると判定すると、子機３の位置をディスプレイ１１に表示する。それゆえ、設定されたパスワードを知っているユーザにのみ子機３の位置を提示できる。これにより、ユーザは、子機３が取り付けられている物品１３の位置を提示できる。
また、子機３が、親機２と子機３との間の距離が設定距離（５ｍ）以上であるか否かを判定する。具体的には、子機３が、受信した無線信号の電波強度を検出する（図８のステップＳ２０３）。続いて、子機３が、検出した電波強度が第２設定値以下であると判定し、これらの距離が設定距離（５ｍ）以上であると判定する（図８のステップＳ２０３「Ｙｅｓ」）。続いて、子機３（書き換え制御部１９）は、予め設定された連絡先（ユーザの電話番号）を表示させる表示内容の書き換え動作を記憶性表示体１８に行わせる（図８のステップＳ２０４）。これにより、記憶性表示体１８は、連絡先（ユーザの電話番号）を表示し、次に表示内容の書き換え動作が行われるまで、表示内容を保持し続ける。
【００２９】
このように、本実施形態では、親機２と子機３との間の距離が設定距離（５ｍ）以上であると判定した場合に、予め設定された連絡先を表示する。それゆえ、例えば、親機２を携帯しているユーザが、子機３が取り付けられたユーザが所持する物品１３（かばん）を置き忘れ、親機２と子機３との間の距離が増大し、子機３で受信した無線信号の電波強度が第２設定値以下になると、予め設定された連絡先（ユーザの電話番号）を表示する。それゆえ、置き忘れた物品１３（かばん）がユーザのもとに戻る可能性を向上できる。
【００３０】
（本実施形態の効果）
本実施形態は、次のような効果を奏する。
（１）本実施形態に係る置き忘れ防止システム１では、親機２は、親機２と子機３との間の距離が予め定められた設定距離以上であると判定した場合に、警報音を出力する。
このような構成によれば、例えば、ユーザが、ユーザが所持する物品１３（かばん）を置き忘れ、親機２と物品１３（かばん）に取り付けられた子機３との間の距離が増大し、親機２と子機３との間の距離が設定距離（５ｍ）以上になると、親機２が警報音を出力する。それゆえ、ユーザから離れた位置に物品１３がある場合にも、ユーザが所持する物品１３の置き忘れをより確実に防止できる。
【００３１】
（２）本実施形態に係る置き忘れ防止システム１では、親機２は、子機３から送信された無線信号の電波強度が予め定められた第１設定値以下になると、親機２と子機３との間の距離が予め定められた設定距離（５ｍ）以上になったと判定する。
このような構成によれば、親機２と子機３との間の距離が設定距離（５ｍ）以上になったことを比較的容易に判定できる。
（３）本実施形態に係る置き忘れ防止システム１では、親機２は、親機２と子機３との間の距離が長いほど、警報音の音量を大きくする。
このような構成によれば、物品１３の置き忘れをより確実に防止できる。
【００３２】
（４）本実施形態に係る置き忘れ防止システム１では、親機２は、パスワードの入力を促すメッセージを表示し、ユーザによって入力されたパスワードが予め設定されたパスワードと一致すると判定すると、子機３の位置を表示する。
このような構成によれば、予め設定されたパスワードを知っているユーザにのみ子機３の位置、つまり、子機３が取り付けられた物品１３（かばん）の位置を報知することができる。また、例えば、子機３が取り付けられた物品１３が複数ある場合にも、ユーザは、どの物品１３が置き忘れられたのかを把握することができる。
【００３３】
（５）本実施形態に係る置き忘れ防止システム１では、子機３は、親機２と子機３との間の距離が予め定められた設定距離（５ｍ）以上であると判定した場合に、予め設定された連絡先（ユーザの電話番号）を表示する。
このような構成によれば例えば、ユーザが、ユーザが所持する物品１３（かばん）を置き忘れ、ユーザが携帯する親機２と物品１３（かばん）に取り付けられた子機３との間の距離が増大し、親機２と子機３との間の距離が設定距離（５ｍ）以上になると、予め設定された連絡先（ユーザの電話番号）を表示する。それゆえ、表示された連絡先により、ユーザが所持する物品１３（かばん）がユーザのもとに戻る可能性を向上できる。
【００３４】
（６）本実施形態に係る置き忘れ防止システム１では、子機３は、親機２から送信された無線信号の電波強度が予め定められた第２設定値以下になると、親機２と子機３との間の距離が予め定められた設定距離（５ｍ）以上になったと判定する。
このような構成によれば、親機２と子機３との間の距離が設定距離（５ｍ）以上になったことを比較的容易に判定できる。
（７）本実施形態に係る置き忘れ防止システム１では、子機３は、表示内容の書き換え動作が行われるまで、表示内容を保持し続ける記憶性表示体１８を備える。また、子機３は、受信した無線信号の電波強度が第２設定値以下になると、連絡先（ユーザの電話番号）を表示させる表示内容の書き換え動作を記憶性表示体１８に行わせる。
このような構成によれば、連絡先（ユーザの電話番号）を表示し続けることができる。
【００３５】
（変形例）
なお、書き換え制御部１９は、親機２と子機３との間の距離に応じて、連絡先（ユーザの電話番号）の表示色を変更させる表示内容の書き換え動作を記憶性表示体１８に行わせる構成としてもよい。具体的には、書き換え制御部１９は、子機側受信部１４で受信した無線信号の電波強度に応じて、連絡先（ユーザの電話番号）の表示色を変更させる表示内容の書き換え動作を記憶性表示体１８に行わせる。これにより、ユーザが携帯する親機２とユーザが所持する物品１３（かばん）に取り付けられた子機３との間の距離が増大し、子機３で受信された無線信号の電波強度が小さくなるほど、連絡先の表示色を注目を引く色とすることができる。注目を引く色としては、例えば、明度や彩度が高い色がある。
【００３６】
以下、本変形例の記憶性表示体１８の構成について詳細に説明する。
記憶性表示体１８は、白及び黒を表示する反射型表示層と、反射型表示層の画素電極２１のパターン（複数の画素電極２１のパターン）に対応する画素パターン（複数のサブ画素からなる複数の画素のパターン）を有するカラーフィルタ２６、２７とを備えている。反射型表示層は、図９において基板２０から透明電極付フィルム層２５までの範囲の積層体である。カラーフィルタ２６、２７の各画素は、着色画素として、第１の色を示す第１のサブ画素と、第１の色とは異なる色の第２の色を示す第２のサブ画素のみを含む。また、カラーフィルタ２６、２７の各画素は、透明な第３のサブ画素を更に含む。
【００３７】
図１０に示すように、第１の色は、その色相角度が−３０度以上４５度以下の範囲にある赤系の色であり、第２の色は、その色相角度が、第１の色の色相角度から２１０度以上３００度以下動いた範囲にある青系の色である。また、第１の色は、その色相角度が０度以上６０度以下の範囲にある赤系の色であり、第２の色は、その色相角度が、第１の色の色相角度から６０度以上１５０度以下動いた範囲にある黄緑系の色である。第２の色の色相角度は、第１の色の色相角度から、６０度以上１５０度以下動いた範囲、又は、２１０度以上３００度以下動いた範囲にある。なお、これらの２色の色相関係は、Ｌ*とＣ*ｈ表色系における色相角度である。
【００３８】
なお、カラーフィルタ２６、２７として、第１のカラーフィルタと第２のカラーフィルタを備えてもよい。反射型表示層上において、第１のカラーフィルタと第２のカラーフィルタが別々の表示エリアに設けられている。この場合に、第１のカラーフィルタにおいて、第１の色は、色相角度が−３０度以上４５度以下の範囲にある赤系の色とし、第２の色は、その色相角度が、第１の色の色相角度から２１０度以上３００度以下動いた範囲にある青系の色とし、第２のカラーフィルタにおいて、第１の色は、その色相角度が０度以上６０度以下の範囲にある赤系の色とし、第２の色は、その色相角度が、第１の色の色相角度から６０度以上１５０度以下動いた範囲にある黄緑系の色とすることができる。
【００３９】
具体的に、記憶性表示体１８として、電気泳動式表示パネルを例に説明する。図９に示す電気泳動式表示パネルでは、表面に所定のパターンで配列された複数の画素電極２１を備える基板２０上に、接着層２２を介して電気泳動表示層２３が形成されている。画素電極２１は、それぞれのスイッチング素子に接続され、透明電極層２４との間に正負の電圧が印加可能となっている。電気泳動表示層２３は、分散溶媒中に電気泳動粒子を分散した分散媒を封入した複数のマイクロカプセルをバインダー樹脂により固定することにより形成した層である。
【００４０】
電気泳動表示層２３上には、透明電極付フィルム層２５、カラーフィルタ２６、２７、粘着層２８、及び保護フィルム２９が順次積層されている。
電気泳動表示層２３の各マイクロカプセルの殻内では、透明な分散溶媒中に、電気極性の異なる２種類の電気泳動粒子が分散している。
カラーフィルタ２６、２７の形成方法について述べる。カラーフィルタ２６、２７の形成方法としては、フォトリソグラフィー法、反転印刷法、又はインクジェット法等の印刷法を用いることが出来るが、その中でも、基材に非接触で印刷できるインクジェット法を用いることが好ましい。
【００４１】
インクジェット法により、透明電極付フィルム層２５のフィルム面側（外側）に、記憶性表示体１８の駆動パターンに合った配列で、カラーフィルタ２６、２７を印刷する。この時、インクの保持性を維持するために、透明電極付フィルム層２５のフィルム面側にインク受容層を形成してもよい。
例えば、１５０ｐｐｉの解像度を持つ反射型ディスプレイパターンの場合、駆動パターンは１６９μｍピッチである。この時、カラーフィルタ２６、２７を使用してカラー表現する際には、駆動パターンに応じた複数画素を使用して、図１１に示すエリア３０にて、１画素のカラー表示を行なう。１画素のカラー表示を行なうための各画素は、図１１に示す４つのエリア３１（各エリア３１は、図４のエリア３０の１／４の大きさ）により構成し、各エリア３１をサブ画素と定義する。カラーフィルタ２６、２７の着色画素は、サブ画素のピッチに対応して形成する。この場合、各サブ画素は、画素電極２１のパターンと対応して設けられている。ただし、各サブ画素のサイズは、画素電極２１のパターンサイズとは必ずしも一致しなくてもかまわない。
【００４２】
また、保護フィルム２９にカラーフィルタパターンを印刷しておき、カラーフィルタ面と表示装置面とで駆動パターン（画素電極２１のパターン）と画素パターン（サブ画素のパターン）が一致するように、精度よく、カラーフィルタ２６、２７を保護フィルム２９に貼り合わせてもよい。このとき、保護フィルム２９に透明粘着材を付与してから、透明粘着材にカラーフィルタ２６、２７を形成してもかまわない。
【００４３】
インクジェット法でサブ画素を形成する場合、液滴の形状が球状のため、大きい液滴で１つのサブ画素を形成すると、円形状になってしまう。そこで、小さな液滴を複数個並べる形で１つのサブ画素を形成する事で、より四角形状に着色領域を近づけることが可能となる。
液滴の形状が球状であるため、サブ画素の面積が小さい場合は、サブ画素の形状は円形状に近くなる。その際、混色しない程度に、異なる色のサブ画素（着色画素）の間の隙間を狭くすると、発色性能が上がるため、好ましい。
【００４４】
本実施の形態では、インクジェット塗布装置を用い、複数のノズルを備えるインクジェットヘッドを画素パターンに対して相対的に走査し、基材面に対し、インクジェットインクを吐出して供給し、インクジェットインク層すなわちカラーフィルタ層が形成される。なお、本実施の形態では、複数のノズルを備えるインクジェットヘッドを画素パターンに対して相対的に走査させる。なお、基材を動かして走査を行ってもかまわないし、インクジェットヘッドを動かして走査を行ってもかまわない。また、基材とインクジェットヘッドの両方を動かして走査を行ってもかまわない。
【００４５】
本実施の形態における着色インクの材料には、着色顔料、樹脂、分散剤、及び溶剤を用いる。また、フッ素を加えて、撥液性を持たせても良い。インクの顔料は、赤色、緑色、青色の３種類のうちの２種類を使う事が好ましい。ただし、紫色や黄色や橙色等の色を用いてもかまわない。
着色剤として使用する着色顔料の具体例としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ９、１９、３８、４３、９７、１２２、１２３、１４４、１４９、１６６、１６８、１７７、１７９、１８０、１９２、２１５、２１６、２０８、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２４０、２５４、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５、１５：３、１５：６、１６、２２、２９、６０、６４、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ７、３６、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ２０、２４、８６、８１、８３、９３、１０８、１０９、１１０、１１７、１２５、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５３、１５４、１６６、１６８、１８５、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ３６、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ２３等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。さらに、これらの着色顔料は、要望の色相を得るために２種類以上を混合して用いてもかまわない。
【００４６】
着色インクの材料の樹脂（バインダー樹脂）としては、カゼイン、ゼラチン、ポリビニールアルコール、カルボキシメチルアセタール、ポリイミド樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、メラニン樹脂等を用いることができ、色素との関係にて適宜選択される。耐熱性や耐光性が要求される際にはアクリル樹脂が好ましい。
溶剤への色素の分散性を向上させるために、分散剤を用いてもよく、分散剤について、非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等、また、イオン性界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリ脂肪酸塩、脂肪酸塩アルキルリン酸塩、テトラアルキルアンモニウム塩等、その他に、有機顔料誘導体、ポリエステル等を用いることができる。分散剤は、一種類を単独で使用してもよく、また、二種類以上を混合して使用してもよい。
【００４７】
着色インクに使用する溶剤種としては、インクジェット印刷における適性の表面張力範囲３５ｍＮ／ｍ以下で、且つ、沸点が１３０℃以上のものが好ましい。インクの粘度は４〜２０ｍＰａ・ｓとなるように樹脂量を調整することが好ましい。表面張力が３５ｍＮ／ｍ以上であるとインクジェット吐出時のドット形状の安定性に著しい悪影響を及ぼし、また、沸点が１３０℃以下であるとノズル近傍での乾燥性が著しく高くなり、その結果、ノズル詰まり等の不良発生を招くので好ましくない。具体的には、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−エトキシエチルアセテート、２−ブトキシエチルアセテート、２−メトキシエチルアセテート、２−エトキシエチルエーテル、２−（２−エトキシエトキシ）エタノール、２−（２−ブトキシエトキシ）エタノール、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアセテート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチルアセテート、２−フェノキシエタノール、ジエチレングリコールジメチルエーテル等を用いることができるが、これらに限定されるものではなく、上記要件を満たす溶剤なら用いることができる。また、必要に応じて２種類以上の溶剤を混合して用いても構わない。
【００４８】
インクを印刷後、インクに含まれる溶剤を蒸発させるために、乾燥工程を実施する。乾燥工程に用いる乾燥手段は、加熱、送風、減圧、光照射、若しくは電子線照射の何れの方法であってもよいし、または、これらの中から２種類以上の組み合わせてもよい。
インクを乾燥させた後に、表示装置を保護するに、保護フィルム２９を圧着する。圧着する際に加える圧力としては、０．１ＭＰａから０．８ＭＰａの範囲の値が好ましい。
【００４９】
保護フィルム２９としては、透明接着剤の粘着層２８が形成された透明フィルムが好ましい。粘着層２８の厚みは５μｍ〜３０μｍが好ましい。粘着層２８の厚みが５μｍ以下の場合、カラーフィルタ２６、２７と保護フィルム２９が剥離しやすく、３０μｍ以上の場合、透明度が下がる問題が起きやすい。インクを受容するインク受容層に接着材としての効果がある場合は、保護フィルム２９に透明接着剤の粘着層２８を形成しなくてもかまわない。
【００５０】
本変形例によれば、カラーフィルタ２６、２７の各画素に、補色関係にない２色の着色画素のみを形成する事で、第１の表示色と、第２の表示色、および、これらの２色の色が混ざり合った第３の表示色をカラーとして表示することができる。
また、反射型表示層を全白表示とした場合にも、カラー表示することができるので、高い輝度でカラー表示することができ、アイキャッチ効果を高めることができる。
【００５１】
（実施例１）
実施例１として、フィルム製カラーフィルタ基材の作製方法について述べる。
２４０ｍｍ×３００ｍｍサイズにカットした、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム基材の表面を純水にて洗浄、エアーにて乾燥した。
ＰＥＴフィルム基材をインクジェット印刷機に設置し、ＰＥＴフィルム基材の所定の場所４箇所に、記憶性表示体１８のディスプレイとの貼り合せ時に目印となるアライメントマークを印刷した。次に、相対的な位置関係が分かる位置に、カラーフィルタ２６、２７の画素及びサブ画素（着色画素）が形成されるように、格子状のパターンを印刷した。印刷に用いたインクの成分は、顔料５％、合成樹脂２２％、シクロヘキサノン３％、ジエチレングリコールジメチルエーテル７０％とした。顔料としては、赤（ＰＲ２５４）、青（ＰＢ１５：３）を用いた。アライメントマークの印刷インクは赤を使用した。
【００５２】
着色画素の間隔は、２００μｍとした。一滴の直径が４５〜５０μｍとなるよう、インク吐出量を調整し、一滴１６ｐｌとした。５×５玉のインク液滴でサブ画素を形成し、サブ画素の幅が１９０μｍとなるようにサブ画素の形状を形成した。画素の１／４のエリア３１（カラーフィルタ２６に対応するエリア３１）を赤インクで印刷し、１／４のエリア３１（カラーフィルタ２７に対応するエリア３１）を青インクで印刷し、残りを空隙とした。サブ画素内の着色面積割合としては、赤、青が９０％となった。
【００５３】
次に、加熱装置を用いて、カラーフィルタ層を形成したＰＥＴフィルム基材を７５度で５分間熱乾燥した。
ＰＥＴフィルムのカラーフィルタ層を形成した面に、厚さ２０μｍの透明アクリル粘着剤を、ラミネート装置を用いて貼付した。そして、表示装置とカラーフィルタ基材（ＰＥＴフィルム）の位置合わせを行い、ラミネート装置で圧着し、カラー表示装置を作製した。圧着した圧力は０．４ＭＰａとした。圧着速度は３ｍｍ/秒とした。
【００５４】
この方法により、作製したカラー電子ペーパーの表示性能を、色差計を用いて測定した。測定に用いた装置は、日本電色工業（株）製の分光色差計ＮＦ３３３である。測定項目は、反射測定であり、光源はＤ６５光源である。まず、赤カラーフィルタに対応する電子ペーパー表示パターンを白表示として、その他の電子ペーパーパターンを黒表示とした。すると、濃赤表示となり、表示性能は、ａ*＝２５、ｂ*＝５、彩度Ｃ＝２５．５、色相角度ｈ１＝１１．３度を示した。次に、青カラーフィルタパターンに対応する電子ペーパーパターンを白表示として、その他の電子ペーパーパターンを黒表示とした。すると、濃青表示となり、表示性能は、a*＝−７．５、b*＝−２０、彩度Ｃ＝２１．４、色相角度ｈ２＝２４９．４度を示した。彩度が２０以上となれば、鮮やかに見えることから、本実施例１で作製したカラー電子ペーパーは、赤も青も鮮やかな色を出すことができた。この時の第１の色相角度ｈ１と第２の色相角度ｈ２の差は２３８．１度となった。
【００５５】
（実施例２）
表示装置基材にインクジェット装置にて格子状のパターンを印刷した。印刷に用いたインクの成分は、顔料５％、合成樹脂２３％、シクロヘキサノン２％、ジエチレングリコールジメチルエーテル７０％とした。顔料としては、赤（ＰＲ２５４とＰＹ１３９を重量比９対１混合）、緑（ＰＧ５８）を用いた。
【００５６】
着色画素の間隔は、１７０μｍとした。１７０μｍ枠の中に一滴の直径が５５〜６０μｍとなるよう、インク吐出量を調整し、一滴２４ｐｌとした。３×３玉のインク液滴でサブ画素を形成し、サブ画素の幅が１９０μｍとなるようにサブ画素の形状を形成した。異なるインク赤、緑をそれぞれ印刷した。画素の２／４のエリアを赤インク、残りのエリアを緑インクで印刷した。各サブ画素内の着色面積割合としては赤、緑が８５％となった。
次に、加熱装置を用いて、カラーフィルタ層を形成した表示装置基材を７５度で５分間熱乾燥した。
厚さ２５μｍの透明接着剤層が形成された透明フィルムを、カラーフィルタ面にラミネート装置を用いて貼付した。
【００５７】
この方法により、作製したカラー電子ペーパーの表示性能を、色差計を用いて測定した。測定に用いた装置は、日本電色工業（株）製  分光色差計ＮＦ３３３である。測定項目は、反射測定であり、光源はＤ６５光源である。まず、赤カラーフィルタに対応する電子ペーパー表示パターンを白表示として、その他の電子ペーパーパターンを黒表示とした。すると、濃赤表示となり、a*＝２０、b*＝１５、彩度Ｃ＝２５、色相角度ｈ１＝３６．９度を示した。次に、緑カラーフィルタパターンに対応する電子ペーパーパターンを白表示として、その他の電子ペーパーパターンを黒表示とした。すると、濃緑表示となり、a*＝−２０、b*＝２３、彩度Ｃ＝３０．５、色相角度ｈ２＝１３１．０度を示した。電子ペーパーのすべてのパターンを白表示として、２色の混色で表示される黄色表示とした。a*＝−２、ｂ*＝３０、Ｃ＝３０．１となった。これら３色において、鮮やかなカラー表示装置を作製することができた。この時の第１の色相角度ｈ１と第２の色相角度ｈ２の差は９４．１度となった。
【符号の説明】
【００５８】
１    防止システム
２    親機
３    子機
４    親機側送信部
５    親機側受信部
６    親機側距離判定部
７    警報音出力部
８    メッセージ表示部
９    位置検出部
１０  位置表示部
１１  ディスプレイ
１２  タッチパネル
１３  物品
１４  子機側受信部
１５  子機側送信部
１６  子機側距離判定部
１７  連絡先表示部
１８  記憶性表示体
１９  書き換え制御部
【図１】
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【図２】
2016111559.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016111559.tif 000009
【図８】
2016111559.tif 000010
【図９】
2016111559.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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