(57)【要約】【課題】粒径が微細な、発泡性の亜リン酸アルミニウムまたはその水和物を提供する。【解決手段】本発明の亜リン酸アルミニウムまたはその水和物は、平均粒径が５〜２０μｍを満足するものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒径が５〜２０μｍである発泡性の亜リン酸アルミニウムまたはその水和物。
【請求項２】
樹脂、および請求項１に記載の亜リン酸アルミニウムまたはその水和物を含有することを特徴とする難燃性に優れた樹脂組成物。
【請求項３】
前記樹脂は熱可塑性樹脂である請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記樹脂はポリアミド樹脂またはポリエステル樹脂である請求項２または３に記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、亜リン酸アルミニウムまたはその水和物、および難燃性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
流動性、防火性能などに優れた難燃剤（防燃剤）として、本出願人は、特許文献１に球状亜リン酸アルミニウム結晶およびその製造方法を開示している。上記亜リン酸アルミニウムは、５０℃以上に加熱した亜リン酸水溶液にアルミナ水和物を添加し反応させて得られた粘稠な亜リン酸アルミニウムスラリーを、５０〜９０℃で撹拌しながら微細な結晶を徐々に析出させて球状体に成長させた後、遠心脱水したものを、２００℃で１６時間乾燥することにより製造されるものであり、発泡性を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２８９９９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、粒径が微細な亜リン酸アルミニウムまたはその水和物、および当該亜リン酸アルミニウムを含む樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決し得た本発明に係る発泡性の亜リン酸アルミニウムまたはその水和物は、平均粒径が５〜２０μｍを満足する。
【０００６】
また、上記課題を解決し得た本発明の樹脂組成物は、樹脂、および上記の亜リン酸アルミニウムまたはその水和物を含有する点に要旨を有する。
【０００７】
本発明の好ましい実施態様において、上記樹脂は熱可塑性樹脂である。
【０００８】
本発明の好ましい実施態様において、上記樹脂はポリアミド樹脂またはポリエステル樹脂である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、微細な亜リン酸アルミニウムまたはその水和物が得られるため、樹脂組成物の難燃剤として好適に用いられる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本発明の亜リン酸アルミニウムまたはその水和物）
本発明の亜リン酸アルミニウムまたはその水和物は、平均粒径が５〜２０μｍであり、好ましくは５μｍ以上、１５．０μｍ未満である。このような微細な上記亜リン酸アルミニウムまたはその水和物は、前述した特許文献１に記載の製造方法のうち、特に粘稠な亜リン酸アルミニウムスラリーを得る工程（詳細には、亜リン酸水溶液に水酸化アルミニウムなどのアルミナ水和物を添加して反応させ、反応生成物である粘稠性液体の亜リン酸アルミニウムを得る工程）を適切に制御すれば得られる。
【００１１】
上記平均粒径は、体積基準の粒度分布曲線（積算％）において、累積５０％（Ｄ50）を意味する。上記平均粒径は、レーザー回折方式の粒度分布測定装置（マイクロトラック・ベル（株）の商品名：マイクロトラックＭＴ３０００ＩＩ）を用いて粒度分布を測定し、体積基準による累積分布を用いて粒度分布を評価したときの値である。
【００１２】
これに対し、前述した特許文献１に記載の亜リン酸アルミニウムにおける粒度分布を上記と同様に測定したときの値は、Ｄ50＝１５．０〜４０．０μｍであり、本発明の好ましい平均粒径に比べて、Ｄ50の値は大きい。よって、本発明の亜リン酸アルミニウムを用いれば、塗料製造時における混和作業などの作業性の更なる向上、顔料などの添加剤の更なる高濃度配合化、塗料の塗布時における作業性の更なる向上、塗料の防火効果の更なる向上などの効果が得られる。更に本発明の亜リン酸アルミニウムを用いれば、フィルムや繊維などの薄膜材料への添加も可能となる。
【００１３】
本発明には、亜リン酸アルミニウムの水和物も含まれる。上記水和物には、例えば、亜リン酸アルミニウム２水和物、亜リン酸アルミニウム４水和物などが挙げられる。
【００１４】
本発明の亜リン酸アルミニウムまたはその水和物は、発泡性に優れている。「発泡性」とは、約３００℃〜１３５０℃に加熱したときに発泡するものを意味し、本発明の亜リン酸アルミニウムまたはその水和物は、約１２００℃まで安定して発泡する。
【００１５】
（本発明の樹脂組成物）
本発明の亜リン酸アルミニウムまたはその水和物は、樹脂組成物用難燃剤として有用である。すなわち、本発明の樹脂組成物は、樹脂、および上記の亜リン酸アルミニウムまたはその水和物を含有する。
【００１６】
（亜リン酸アルミニウムまたはその水和物）
亜リン酸アルミニウムまたはその水和物の詳細は前述したとおりである。亜リン酸アルミニウムまたはその水和物の添加による上記作用を有効に発揮させるため、樹脂組成物１００質量部に対する亜リン酸アルミニウム（水和物の場合は亜リン酸アルミニウムに換算したときの値）の含有比率は、５〜４０質量部であることが好ましい。上記比率を下回ると上記亜リン酸アルミニウムまたはその水和物の添加効果が有効に発揮されず、難燃性が低下する。一方、上記比率を超えると混練作業が困難になる。上記含有比率は、より好ましくは１１〜２５質量部である。
【００１７】
（樹脂）
本発明では、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、オレフィン樹脂、スチレン樹脂、ポリオレフィンオキシド樹脂、ビニル樹脂などの熱可塑性樹脂が好ましく用いられ、ポリアミド樹脂またはポリエステル樹脂がより好ましく用いられる。前述したように本発明は上記亜リン酸アルミニウムまたはその水和物を用いた点に特徴があり、使用する熱可塑性樹脂の種類は特に限定されない。例えば、特表２０１３−５３８９２６号公報に記載のポリアミドまたはポリエステルを用いることができる。
【００１８】
上記樹脂は市販品を用いても良く、例えば、ノバデュラン５０１０Ｒ５（三菱エンジニアプラスチック製）、アミランＣＭ３００１Ｎ（東レ製）などが用いられる。
【００１９】
本発明において、樹脂組成物１００質量部に対する樹脂の含有比率は、４０〜８５質量部であることが好ましい。上記比率を下回ると混錬トルクが上昇し、作業性が著しく低下する。一方、上記比率を超えると、所望とする難燃性が得られない。上記含有比率は、より好ましくは５０〜８０質量部である。
【００２０】
本発明の上記樹脂組成物は、更に以下の添加剤を含有しても良い。
【００２１】
例えば樹脂の強度、剛性などを補強する目的で無機充填材を更に含有しても良い。前述したように本発明の特徴は上記亜リン酸アルミニウムを用いた点にあり、無機充填材の種類は特に限定されず、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、炭化ケイ素繊維、アルミナ繊維、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、アラミド繊維、マイカ、タルク、カオリン、ワラストナイトなど通常用いられるものを使用することができる。これらは単独で用いても良いし、二種以上の混合物を用いても良い。これらのなかでも、ガラス繊維、炭素繊維、マイカ、タルク、カオリン、ワラストナイト、およびこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００２２】
上記無機充填材は市販品を用いても良く、例えば、ＥＣＳ０３−６３１Ｋ（セントラルグラスファイバー株式会社製）などが用いられる。
【００２３】
本発明において、樹脂組成物１００質量部に対する無機充填材の含有比率は、５〜６０質量部であることが好ましい。上記比率を下回ると無機充填材の添加効果が有効に発揮されず、樹脂の強度等の補強が困難となる。一方、上記比率を超えると混錬作業が困難になる。上記含有比率は、より好ましくは１０〜４５質量部である。
【００２４】
或は、上記樹脂組成物の難燃性を高める目的で、ホスフィン酸塩を含有しても良い。上記ホスフィン酸塩の種類は特に限定されないが、例えば、ジメチルホスフィン酸、エチルメチルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸、イソブチルメチルホスフィン酸、オクチルメチルホスフィン酸、メチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸などが挙げられる。これらのうち、価格や取扱い面などを考慮すると、ジエチルホスフィン酸が好ましく用いられる。
【００２５】
上記ホスフィン酸塩は、上述したホスフィン酸の塩であり、例えばカルシウム塩、アルミニウム塩、マグネシウム塩、亜鉛塩などが挙げられる。
【００２６】
本発明に用いられるホスフィン酸塩のうち、難燃性、電気特性のバランスなどを考慮すると、ジエチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸亜鉛が好ましく、ジエチルホスフィン酸アルミニウムがより好ましい。
【００２７】
上記ホスフィン酸塩は市販品を用いても良く、例えば、Ｅｘｏｌｉｔ  ＯＰ−１２３０（クラリアント社製）などが用いられる。
【００２８】
本発明において、樹脂組成物１００質量部に対するホスフィン酸塩の含有比率は、１５〜５０質量部であることが好ましい。上記比率を下回るとホスフィン酸塩添加による難燃性向上作用が有効に発揮されない。一方、上記比率を超えると混錬トルクが上昇し、作業性が著しく低下する。上記含有比率は、より好ましくは２０〜３０質量部である。
【００２９】
本発明の樹脂組成物は、例えば塗料、接着剤、電気電子部品、自動車、建築物内装品などの様々な分野に適用可能である。