(57)【要約】【課題】漏洩磁束を低減できる構造を有するモータを提供する。【解決手段】本発明のモータの一つの態様においてロータは、周方向に沿って配置される複数のコアピース部と、コアピース部同士の周方向の間にそれぞれ配置されコアピース部を励磁する複数の永久磁石と、を有する。永久磁石は、周方向に沿って配置される２つの磁極を有する。周方向に隣り合う永久磁石の磁極は、周方向において互いに同極が向かい合う。コアピース部は、径方向内側の面が径方向外側に窪む凹部と、凹部の周方向両側に位置し隣り合う永久磁石のそれぞれに沿って径方向内側に突出する２つの突出部と、を有する。突出部の永久磁石と周方向に対向する面における径方向内側の端部と、凹部の径方向外側の端部と、を結んだ線分を第１線分としたとき、突出部は、軸方向に視た際に、第１線分の径方向内側に位置する部分を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びる中心軸を中心とするシャフトを有するロータと、
前記ロータの径方向外側に位置するステータと、
前記シャフトを支持する軸受と、
を備え、
前記ロータは、周方向に沿って配置される複数のコアピース部と、前記コアピース部同士の周方向の間にそれぞれ配置され前記コアピース部を励磁する複数の永久磁石と、を有し、
前記永久磁石は、周方向に沿って配置される２つの磁極を有し、
周方向に隣り合う前記永久磁石の磁極は、周方向において互いに同極が向かい合い、
前記コアピース部は、径方向内側の面が径方向外側に窪む凹部と、前記凹部の周方向両側に位置し隣り合う前記永久磁石のそれぞれに沿って径方向内側に突出する２つの突出部と、を有し、
前記突出部の前記永久磁石と周方向に対向する面における径方向内側の端部と、前記凹部の径方向外側の端部と、を結んだ線分を第１線分としたとき、
前記突出部は、軸方向に視た際に、前記第１線分の径方向内側に位置する部分を有するモータ。
【請求項２】
前記２つの突出部は、前記コアピース部の周方向の中心を通る径方向線に対して、線対称である、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記突出部の径方向内側の端部は、前記永久磁石の径方向内側の端部よりも、径方向外側に位置する、請求項１または２に記載のモータ。
【請求項４】
周方向に隣り合う前記永久磁石の径方向内側の端部同士を最短で結ぶ線分を第２線分としたとき、
前記凹部の径方向外側の端部から前記第２線分までの径方向の距離は、前記第２線分の長さよりも大きい、請求項１から３のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項５】
前記突出部の前記凹部側の面の外形は、軸方向に視た際に、前記突出部の径方向内側の端部に位置する曲線状の第１曲線部を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項６】
前記突出部の前記凹部側の面の外形は、軸方向に視た際に、前記突出部の径方向外側の端部に位置する曲線状の第２曲線部を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項７】
前記突出部の前記凹部側の面の外形は、軸方向に視た際に、前記突出部の径方向内側の端部に位置する曲線状の第１曲線部を有し、
前記突出部の前記凹部側の面の外形は、軸方向に視た際に、前記突出部の径方向外側の端部に位置する曲線状の第２曲線部を有し、
前記突出部の前記凹部側の面の外形は、軸方向に視た際に、前記第１曲線部と前記第２曲線部とを繋ぐ直線状の直線部を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項８】
前記突出部の前記凹部側の面の外形は、軸方向に視た際に、直線状である、請求項１から４のいずれか一項に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、非磁性軸の外周に複数の板状永久磁石を放射状に配置し、板状永久磁石の間に断面が扇形の鉄心を配置して界磁極を形成した永久磁石発電機が記載されている。特許文献１の永久磁石発電機では、非磁性軸を通って隣極間を通る漏洩磁束を減少させることを目的として、磁極鉄心の内径側にＶ字形の切り欠き部が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６３−７０２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような永久磁石発電機（モータ）では、Ｖ字形の切り欠き部の径方向内側の端部において、磁極鉄心（コアピース部）の周方向の幅が小さい。そのため、磁極鉄心内で磁束が飽和し、Ｖ字形の切り欠き部側に磁束が漏洩しやすい問題があった。これにより、上記のような永久磁石発電機では、磁極鉄心の径方向内側に漏洩する磁束を十分に低減できない問題があった。
【０００５】
本発明の一つの態様は、上記問題点に鑑みて、漏洩磁束を低減できる構造を有するモータを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のモータの一つの態様は、上下方向に延びる中心軸を中心とするシャフトを有するロータと、前記ロータの径方向外側に位置するステータと、前記シャフトを支持する軸受と、を備え、前記ロータは、周方向に沿って配置される複数のコアピース部と、前記コアピース部同士の周方向の間にそれぞれ配置され前記コアピース部を励磁する複数の永久磁石と、を有し、前記永久磁石は、周方向に沿って配置される２つの磁極を有し、周方向に隣り合う前記永久磁石の磁極は、周方向において互いに同極が向かい合い、前記コアピース部は、径方向内側の面が径方向外側に窪む凹部と、前記凹部の周方向両側に位置し隣り合う前記永久磁石のそれぞれに沿って径方向内側に突出する２つの突出部と、を有し、前記突出部の前記永久磁石と周方向に対向する面における径方向内側の端部と、前記凹部の径方向外側の端部と、を結んだ線分を第１線分としたとき、前記突出部は、軸方向に視た際に、前記第１線分の径方向内側に位置する部分を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一つの態様によれば、漏洩磁束を低減できる構造を有するモータが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態のモータを示す断面図である。
【図２】図２は、本実施形態のロータを示す図であって、図１におけるII−II断面図である。
【図３】図３は、本実施形態のロータの部分を示す断面図であって、図２における部分拡大図である。
【図４】図４は、本実施形態のロータの他の一例を示す部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るモータについて説明する。なお、本発明の範囲は、以下の実施の形態に限定されず、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等を異ならせる場合がある。
【００１０】
また、図面においては、適宜３次元直交座標系としてＸＹＺ座標系を示す。ＸＹＺ座標系において、Ｚ軸方向は、図１に示す中心軸Ｊの軸方向と平行な方向とする。Ｘ軸方向は、Ｚ軸方向と直交する方向であって図１の左右方向とする。Ｙ軸方向は、Ｘ軸方向とＺ軸方向との両方と直交する方向とする。また、中心軸Ｊを中心とする周方向は、θＺ方向とする。θＺ方向は、−Ｚ側から＋Ｚ側に向かって視て時計回りを正の向きとし、−Ｚ側から＋Ｚ側に向かって視て反時計回りを負の向きとする。
【００１１】
また、以下の説明においては、中心軸Ｊの延びる方向（Ｚ軸方向）を上下方向とする。Ｚ軸方向の正の側（＋Ｚ側）を「上側」と呼び、Ｚ軸方向の負の側（−Ｚ側）を「下側」と呼ぶ。なお、上下方向、上側および下側とは、単に説明のために用いられる名称であって、実際の位置関係や方向を限定しない。また、特に断りのない限り、中心軸Ｊに平行な方向（Ｚ軸方向）を単に「軸方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向（θＺ方向）、すなわち、中心軸Ｊの軸周りを単に「周方向」と呼ぶ。
【００１２】
また、θＺ方向の正の向きに進む側（＋θＺ側，周方向一方側）を、「駆動側」と呼び、θＺ方向の負の向きに進む側（−θＺ側，周方向他方側）を、「反駆動側」と呼ぶ。なお、駆動側および反駆動側とは、単に説明のために用いられる名称であって、実際の駆動方向を限定しない。
【００１３】
なお、本明細書において、軸方向に延びる、とは、厳密に軸方向（Ｚ軸方向）に延びる場合に加えて、軸方向に対して、４５°未満の範囲で傾いた方向に延びる場合も含む。また、本明細書において、径方向に延びる、とは、厳密に径方向、すなわち、軸方向（Ｚ軸方向）に対して垂直な方向に延びる場合に加えて、径方向に対して、４５°未満の範囲で傾いた方向に延びる場合も含む。
【００１４】
図１は、本実施形態のモータ１０を示す断面図である。本実施形態のモータ１０は、図１に示すように、ハウジング２０と、シャフト３１を有するロータ３０と、ステータ４０と、下側ベアリング（軸受）５１と、上側ベアリング（軸受）５２と、バスバーユニット６０と、を備える。
【００１５】
ハウジング２０は、ロータ３０と、ステータ４０と、下側ベアリング５１と、上側ベアリング５２と、バスバーユニット６０と、を収容する。ハウジング２０は、下側ハウジング２１と、上側ハウジング２２と、を有する。下側ハウジング２１は、軸方向両側（±Ｚ側）に開口する筒状である。上側ハウジング２２は、下側ハウジング２１の上側（＋Ｚ側）の端部に固定されている。上側ハウジング２２は、ロータ３０およびステータ４０の上側を覆う。
【００１６】
ステータ４０は、下側ハウジング２１の内側に保持されている。ステータ４０は、ロータ３０の径方向外側に位置する。ステータ４０は、コアバック部４１と、ティース部４２と、コイル４３と、ボビン４４と、を有する。コアバック部４１の形状は、例えば、中心軸Ｊと同心の円筒状である。コアバック部４１の外側面は、下側ハウジング２１の内側面に固定されている。
【００１７】
ティース部４２は、コアバック部４１の内側面からシャフト３１に向かって延びている。図示は省略するが、ティース部４２は、複数設けられ、周方向に均等な間隔で配置されている。ボビン４４は、各ティース部４２に装着されている。コイル４３は、ボビン４４を介して各ティース部４２に巻き回されている。
【００１８】
バスバーユニット６０は、ステータ４０の上側（＋Ｚ側）に位置する。バスバーユニット６０は、コネクタ部６２を有する。コネクタ部６２には、図示しない外部電源が接続される。バスバーユニット６０は、ステータ４０のコイル４３と電気的に接続される配線部材を有する。配線部材は、一端がコネクタ部６２を介してモータ１０の外部に露出する。これにより、配線部材を介して、外部電源からコイル４３に電源が供給される。バスバーユニット６０は、ベアリング保持部６１を有する。
【００１９】
下側ベアリング５１および上側ベアリング５２は、シャフト３１を支持する。下側ベアリング５１は、ステータ４０よりも下側（−Ｚ側）に位置する。下側ベアリング５１は、下側ハウジング２１に保持されている。上側ベアリング５２は、ステータ４０よりも上側（＋Ｚ側）に位置する。上側ベアリング５２は、バスバーユニット６０のベアリング保持部６１に保持されている。
【００２０】
ロータ３０は、シャフト３１と、ロータ本体部３２と、を有する。シャフト３１は、上下方向（Ｚ軸方向）に延びる中心軸Ｊを中心とする。ロータ本体部３２は、シャフト３１の径方向外側に位置する。本実施形態においてロータ本体部３２は、シャフト３１の外周面に固定されている。本実施形態においてロータ３０は、例えば、上側（＋Ｚ側）から視て、中心軸Ｊを中心に反時計回り、すなわち、反駆動側（−θＺ側）から駆動側（＋θＺ側）に回転する。
【００２１】
図２は、ロータ３０を示す図であって、図１におけるII−II断面図である。図３は、図２の部分拡大図である。ロータ本体部３２は、図２に示すように、複数の永久磁石３３Ａ，３３Ｂと、複数のコアピース部３４Ｎ，３４Ｓと、モールド樹脂部３５と、を有する。すなわち、ロータ３０は、複数の永久磁石３３Ａ，３３Ｂと、複数のコアピース部３４Ｎ，３４Ｓと、モールド樹脂部３５と、を有する。ロータ本体部３２は、例えば、金型にコアピース部３４Ｎ，３４Ｓおよび永久磁石３３Ａ，３３Ｂを配置して樹脂を流し込むモールド成形によって作られる。
【００２２】
モールド樹脂部３５は、複数のコアピース部３４Ｎ，３４Ｓの間に位置する。モールド樹脂部３５は、樹脂製である。本実施形態においてモールド樹脂部３５は、複数のコアピース部３４Ｎ，３４Ｓを保持する。
【００２３】
なお、本明細書において、モールド樹脂部が複数のコアピース部の間に位置する、とは、複数のコアピース部のうちのいずれか２つのコアピース部を結んだ線上に、モールド樹脂部の少なくとも一部が位置することを含む。複数のコアピース部のうちのいずれか２つのコアピース部とは、特に限定されず、周方向に隣り合う２つのコアピース部であってもよいし、シャフト３１を介して、径方向に対向する２つのコアピース部であってもよい。
【００２４】
永久磁石３３Ａ，３３Ｂは、コアピース部３４Ｎ，３４Ｓを励磁する。永久磁石３３Ａと永久磁石３３Ｂとは、周方向に沿って交互に配置されている。永久磁石３３Ａ，３３Ｂは、コアピース部３４Ｎ，３４Ｓ同士の周方向の間にそれぞれ配置されている。
【００２５】
永久磁石３３Ａ，３３Ｂは、周方向に沿って配置される２つの磁極を有する。永久磁石３３Ａは、例えば、駆動側（＋θＺ側）にＮ極を有し、反駆動側（−θＺ側）にＳ極を有する。永久磁石３３Ｂは、例えば、駆動側（＋θＺ側）にＳ極を有し、反駆動側（−θＺ側）にＮ極を有する。これにより、周方向に隣り合う永久磁石３３Ａ，３３Ｂの磁極は、周方向において互いに同極が向かい合う。
【００２６】
永久磁石３３Ａと永久磁石３３Ｂとは、周方向における磁極の配置が異なる点を除いて同様の構成である。そのため、以下の説明においては、代表して永久磁石３３Ａについてのみ説明する場合がある。
【００２７】
図３に示すように、永久磁石３３Ａは、例えば、周方向両側に位置するコアピース部３４Ｎとコアピース部３４Ｓとに直接的に接触する。そのため、永久磁石３３Ａがコアピース部３４Ｎおよびコアピース部３４Ｓに強固に貼り付く。永久磁石３３Ａは、径方向に延びる。永久磁石３３Ａの軸方向（Ｚ軸方向）と直交する断面の形状は、例えば、矩形状である。図２に示すように、本実施形態においては、永久磁石３３Ａは、例えば、７つ設けられている。永久磁石３３Ｂは、例えば、７つ設けられている。
【００２８】
コアピース部３４Ｎ，３４Ｓは、シャフト３１の径方向外側に周方向に沿って配置されている。コアピース部３４Ｎとコアピース部３４Ｓとは、周方向に沿って交互に配置される。コアピース部３４Ｎは、永久磁石３３ＡのＮ極と永久磁石３３ＢのＮ極との間に位置する。これにより、コアピース部３４Ｎは、Ｎ極に励磁されている。コアピース部３４Ｓは、永久磁石３３ＡのＳ極と永久磁石３３ＢのＳ極との間に位置する。これにより、コアピース部３４Ｓは、Ｓ極に励磁されている。
【００２９】
本実施形態においてコアピース部３４Ｎ，３４Ｓは、モールド樹脂部３５によってのみ互いに連結されている。すなわち、本実施形態においてはコアピース部３４Ｎ，３４Ｓを互いに連結するモールド樹脂部３５以外の部分がなく、コアピース部３４Ｎ，３４Ｓは、互いに分離されている。そのため、例えば、ロータ本体部３２をモールド成形によって作る場合、樹脂がコアピース部３４Ｎ，３４Ｓの間に流れやすい。また、コアピース部３４Ｎ，３４Ｓの径方向内側に磁束が漏洩することを抑制できる。
【００３０】
本実施形態においては、コアピース部３４Ｎは、例えば、７つ設けられている。コアピース部３４Ｓは、例えば、７つ設けられている。
【００３１】
コアピース部３４Ｎとコアピース部３４Ｓとは、励磁される磁極が異なる点を除いて同様の構成である。そのため、以下の説明においては、代表してコアピース部３４Ｎについてのみ説明する場合がある。
【００３２】
図３に示すように、コアピース部３４Ｎは、径方向内側から径方向外側に向かうに従って周方向の寸法が大きくなる略扇形である。コアピース部３４Ｎの径方向外側の角部は、例えば、周方向両側とも面取りされている。面取りは、角面取りであっても、丸面取りであってもよい。図３の例では、コアピース部３４Ｎの径方向外側の角部は、角面取りされている。
【００３３】
コアピース部３４Ｎは、凹部３６と、２つの突出部である駆動側突出部（突出部）３７および反駆動側突出部（突出部）３８と、を有する。凹部３６は、コアピース部３４Ｎの径方向内側の面が径方向外側に窪む部分である。凹部３６の軸方向に視た際の形状は、例えば、径方向内側から径方向外側に向かって周方向の寸法が小さくなる形状である。
【００３４】
駆動側突出部３７および反駆動側突出部３８は、凹部３６の周方向両側に位置する。より詳細には、駆動側突出部３７は、凹部３６の駆動側（＋θＺ側）に位置する。反駆動側突出部３８は、凹部３６の反駆動側（−θＺ側）に位置する。駆動側突出部３７および反駆動側突出部３８は、凹部３６と隣接する。
【００３５】
駆動側突出部３７および反駆動側突出部３８は、隣り合う永久磁石３３Ａ，３３Ｂのそれぞれに沿って径方向内側に突出する。より詳細には、駆動側突出部３７は、コアピース部３４Ｎの駆動側（＋θＺ側）に隣り合う永久磁石３３Ａに沿って径方向内側に突出する。反駆動側突出部３８は、コアピース部３４Ｎの反駆動側（−θＺ側）に隣り合う永久磁石３３Ｂに沿って径方向内側に突出する。
【００３６】
駆動側突出部３７の永久磁石３３Ａと周方向に対向する面である第１駆動側突出部側面３７ａは、永久磁石３３Ａのコアピース部３４Ｎと周方向に対向する面である磁石反駆動側面３３Ａａと平行である。第１駆動側突出部側面３７ａは、磁石反駆動側面３３Ａａと接触する。反駆動側突出部３８の永久磁石３３Ｂと周方向に対向する面である第１反駆動側突出部側面３８ａは、永久磁石３３Ｂのコアピース部３４Ｎと周方向に対向する面である磁石駆動側面３３Ｂａと平行である。第１反駆動側突出部側面３８ａは、磁石駆動側面３３Ｂａと接触する。
【００３７】
例えば、コアピース部３４Ｎ内においては、永久磁石３３Ａおよびコアピース部３４Ｎを通る磁束と、永久磁石３３Ｂおよびコアピース部３４Ｎを通る磁束と、が衝突する。これにより、永久磁石３３Ａ，３３Ｂからコアピース部３４Ｎを介してコアピース部３４Ｎの径方向外側へ延びる磁路と、永久磁石３３Ａ，３３Ｂからコアピース部３４Ｎを介してコアピース部３４Ｎの径方向内側へ延びる磁路と、が生じる場合がある。コアピース部３４Ｎの径方向内側へ延びる磁路は、コアピース部３４Ｎの径方向内側寄りの部分において生じやすい。
【００３８】
コアピース部３４Ｎの径方向内側へ延びる磁路は、永久磁石３３Ａの径方向内側または３３Ｂの径方向内側を通り、隣り合うコアピース部３４Ｓへと延びる。このような磁路を流れる磁束、すなわち、永久磁石３３Ａの径方向内側または永久磁石３３Ｂの径方向内側を通り、隣り合うコアピース部３４Ｎ，３４Ｓ間に流れる磁束は、ロータ３０の回転に寄与しない。そのため、永久磁石３３Ａ，３３Ｂの磁束の損失が大きくなる。
【００３９】
具体的な磁束の流れとしては、本実施形態のコアピース部３４Ｎの場合、例えば、コアピース部３４Ｎに対向する永久磁石３３Ａ，３３ＢのＮ極から放出された磁束がコアピース部３４Ｎ内で衝突する。衝突した磁束は、コアピース部３４Ｎの径方向外側、またはコアピース部３４Ｓの径方向内側に放出される。コアピース部３４Ｓの場合は、磁束の流れは、コアピース部３４Ｎと逆向きとなる。
【００４０】
なお、以下の説明においては、永久磁石３３Ａの径方向内側または永久磁石３３Ｂの径方向内側を通り、隣り合うコアピース部３４Ｎ，３４Ｓ同士を繋ぐ磁路を、永久磁石３３Ａ，３３Ｂの径方向内側を通る磁路、と呼ぶ場合がある。また、本明細書においては、永久磁石３３Ａ，３３Ｂの径方向内側を通る磁路を流れる磁束を、漏洩磁束と呼ぶ場合がある。
【００４１】
これに対して、本実施形態によれば、コアピース部３４Ｎの内側面に凹部３６が設けられ、凹部３６の周方向両側には駆動側突出部３７および反駆動側突出部３８が設けられる。そのため、凹部３６が設けられる部分、すなわち、コアピース部３４Ｎの径方向内側寄りの部分において、永久磁石３３Ａおよび駆動側突出部３７を通る磁束と、永久磁石３３Ｂおよび反駆動側突出部３８を通る磁束とが、衝突することを抑制できる。これにより、永久磁石３３Ａ，３３Ｂの径方向内側を通る磁路が生じることを抑制できる。その結果、本実施形態によれば、漏洩磁束を低減できる。
【００４２】
本実施形態においては、第１駆動側突出部側面３７ａにおける径方向内側の端部Ｐ１と、凹部３６の径方向外側の端部Ｐ２と、を結んだ線分を第１線分Ｓ１とする。駆動側突出部３７は、軸方向に視た際に、第１線分Ｓ１の径方向内側に位置する部分である突出内側部３７ｃを有する。
【００４３】
例えば、駆動側突出部３７の周方向の寸法および反駆動側突出部３８の周方向の寸法が比較的小さいと、駆動側突出部３７内および反駆動側突出部３８内において磁束が飽和する虞がある。そのため、駆動側突出部３７内および反駆動側突出部３８から径方向内側に磁束が漏洩し、漏洩磁束を十分に低減できない虞がある。
【００４４】
これに対して本実施形態によれば、突出内側部３７ｃが設けられるため、コアピース部３４Ｎの径方向内側寄りの部分において、コアピース部３４Ｎの周方向の寸法、すなわち、駆動側突出部３７の周方向の寸法を比較的大きくできる。これにより、駆動側突出部３７内において磁束が飽和することを抑制できる。したがって、磁束が駆動側突出部３７から径方向内側に漏洩することを抑制できる。以上により、本実施形態によれば、漏洩磁束を低減できる構造を有するモータ１０が得られる。
【００４５】
反駆動側突出部３８は、軸方向に視た際に、第１反駆動側突出部側面３８ａにおける径方向内側の端部と、凹部３６の径方向外側の端部Ｐ２と、を結んだ線分の径方向内側に位置する部分である突出内側部３８ｃを有する。そのため、磁束が反駆動側突出部３８から径方向内側に漏洩することを抑制できる。これにより、本実施形態によれば、漏洩磁束をより低減できる構造を有するモータ１０が得られる。
【００４６】
反駆動側突出部３８の凹部３６側（＋θＺ側）の面である第２反駆動側突出部側面３８ｂの外形は、軸方向に視た際に、第１曲線部３８ｅと、第２曲線部３８ｆと、直線部３８ｄと、を有する。
【００４７】
第１曲線部３８ｅは、反駆動側突出部３８の径方向内側の端部に位置する曲線状の部分である。そのため、ロータ本体部３２がモールド成形される場合に、反駆動側突出部３８と駆動側突出部３７との間、すなわち、凹部３６内に樹脂が流れやすい。第１曲線部３８ｅの曲率中心は、第１曲線部３８ｅよりも径方向内側に位置する。
【００４８】
第２曲線部３８ｆは、反駆動側突出部３８の径方向外側の端部に位置する曲線状の部分である。そのため、ロータ本体部３２がモールド成形される場合に、反駆動側突出部３８と駆動側突出部３７との間、すなわち、凹部３６内に樹脂がより流れやすい。第２曲線部３８ｆの曲率中心は、第２曲線部３８ｆよりも径方向外側に位置する。
【００４９】
直線部３８ｄは、第１曲線部３８ｅと第２曲線部３８ｆとを繋ぐ直線状の部分である。そのため、例えば、第２反駆動側突出部側面３８ｂの外形の全体を曲線状にする場合に比べて、コアピース部３４Ｎを打ち抜く金型が作りやすい。
【００５０】
直線部３８ｄは、径方向内側から径方向外側に向かうに従って、永久磁石３３Ｂの磁石駆動側面３３Ｂａから離れる向きに傾く。そのため、永久磁石３３Ｂと反駆動側突出部３８とを通る磁路が、直線部３８ｄに沿ってコアピース部３４Ｎの径方向外側に延びる磁路となりやすい。これにより、永久磁石３３Ａ，３３Ｂの径方向内側を通る磁路が生じることをより抑制できる。その結果、漏洩磁束をより低減できる。
【００５１】
本実施形態において、駆動側突出部３７の凹部３６側（−θＺ側）の面である第２駆動側突出部側面３７ｂの外形は、反駆動側突出部３８と同様に、第１曲線部、第２曲線部および直線部を有する。そのため、駆動側突出部３７においても、上述した第１曲線部３８ｅ、第２曲線部３８ｆおよび直線部３８ｄによる効果と同様の効果が得られる。
【００５２】
本実施形態において２つの突出部、すなわち、駆動側突出部３７と反駆動側突出部３８とは、例えば、コアピース部３４Ｎの周方向の中心を通る径方向線ＲＬ１に対して、線対称である。
【００５３】
そのため、駆動側突出部３７の周方向の寸法と反駆動側突出部３８の周方向の寸法とを同様に大きくできる。これにより、駆動側突出部３７内および反駆動側突出部３８内において磁束が飽和することをより抑制しやすい。したがって、駆動側突出部３７および反駆動側突出部３８から磁束が漏洩することをより抑制できる。
【００５４】
また、駆動側突出部３７と反駆動側突出部３８とが線対称であることで、駆動側突出部３７内を流れる磁束と、反駆動側突出部３８内を流れる磁束とが、径方向線ＲＬ１に対して線対称となる。そのため、コアピース部３４Ｎがステータ４０に与える磁束による影響が、コアピース部３４Ｎの周方向において偏ることを抑制できる。これにより、ロータ３０の回転を安定化できる。
【００５５】
駆動側突出部３７の径方向内側の端部は、永久磁石３３Ａの径方向内側の端部よりも、径方向外側に位置する。そのため、駆動側突出部３７の径方向内側の端部から、永久磁石３３Ａの径方向内側を通って、永久磁石３３Ａの駆動側（＋θＺ側）に位置するコアピース部３４Ｓまでを辿る距離が大きくなる。これにより、磁束が、隣り合うコアピース部３４Ｎ，３４Ｓ間を、永久磁石３３Ａの径方向内側を通って流れることを抑制できる。したがって、本実施形態によれば、漏洩磁束をより低減できる。
【００５６】
反駆動側突出部３８の径方向内側の端部は、永久磁石３３Ｂの径方向内側の端部よりも、径方向外側に位置する。そのため、駆動側突出部３７と同様に、磁束が、隣り合うコアピース部３４Ｎ，３４Ｓ間を、永久磁石３３Ｂの径方向内側を通って流れることを抑制できる。したがって、本実施形態によれば、漏洩磁束をより低減できる。
【００５７】
本実施形態においては、周方向に隣り合う永久磁石３３Ａ，３３Ｂの径方向内側の端部Ｐ３，Ｐ４同士を最短で結ぶ線分を第２線分Ｓ２とする。本実施形態において凹部３６の径方向外側の端部Ｐ２から第２線分Ｓ２までの径方向の距離Ｌ１は、第２線分Ｓ２の長さＬ２よりも大きい。そのため、凹部３６の径方向の寸法を大きくできる。これにより、コアピース部３４Ｎの径方向内側寄りの部分で磁束が衝突することをより抑制できる。したがって、本実施形態によれば、漏洩磁束をより低減できる。
【００５８】
なお、本実施形態においては、以下の構成を採用することもできる。
【００５９】
本実施形態においては、駆動側突出部３７と反駆動側突出部３８とが径方向線ＲＬ１に対して線対称でなくてもよい。この場合においては、突出内側部３７ｃと突出内側部３８ｃとのいずれか一方のみが設けられる構成であってもよい。
【００６０】
また、本実施形態において、凹部３６の形状、駆動側突出部３７の形状および反駆動側突出部３８の形状は、２つの突出部のうち少なくとも一方の突出部に突出内側部、すなわち突出内側部３７ｃまたは突出内側部３８ｃが設けられているならば、特に限定されない。
【００６１】
また、本実施形態において直線部３８ｄは、永久磁石３３Ｂの磁石駆動側面３３Ｂａと平行であってもよいし、径方向内側から径方向外側に向かうに従って磁石駆動側面３３Ｂａに近づく向きに傾いてもよい。
【００６２】
また、本実施形態において駆動側突出部３７の径方向内側の端部は、永久磁石３３Ａ，３３Ｂの径方向内側の端部と径方向において同じ位置、または永久磁石３３Ａ，３３Ｂの径方向内側の端部よりも径方向内側に位置してもよい。これは、反駆動側突出部３８についても同様である。
【００６３】
また、本実施形態において距離Ｌ１は、長さＬ２以下であってもよい。
【００６４】
また、本実施形態においては、図４に示すような構成であってもよい。図４は、本実施形態の他の一例であるロータ１３０を示す部分拡大断面図である。図４に示すように、ロータ１３０は、ロータ本体部１３２を有する。ロータ本体部１３２は、複数の永久磁石３３Ａ，３３Ｂと、複数のコアピース部１３４Ｎ，１３４Ｓと、モールド樹脂部１３５と、を有する。モールド樹脂部１３５は、図３に示すモールド樹脂部３５と同様である。
【００６５】
コアピース部１３４Ｎは、凹部１３６と、駆動側突出部１３７と、反駆動側突出部１３８と、を有する。この構成において凹部１３６の軸方向に視た形状は、例えば、四角形状である。凹部１３６のその他の構成は、図３に示す凹部３６と同様である。
【００６６】
この構成においては、駆動側突出部１３７の永久磁石３３Ａと周方向に対向する面である第１駆動側突出部側面１３７ａにおける径方向内側の端部Ｐ５と、凹部１３６の径方向外側の端部Ｐ６と、を結んだ線分を第１線分Ｓ３とする。ここで、この構成において凹部１３６の径方向内側の端部は、一点に定まらない。この場合、端部Ｐ６は、凹部１３６の径方向内側の端部のうち永久磁石３３Ａに最も近い箇所である。
【００６７】
駆動側突出部１３７は、軸方向に視た際に、第１線分Ｓ３の径方向内側に位置する部分である突出内側部１３７ｃを有する。そのため、駆動側突出部１３７から漏洩する磁束を低減できる。これは、反駆動側突出部１３８についても同様である。
【００６８】
反駆動側突出部１３８の凹部１３６側（＋θＺ側）の面である第２反駆動側突出部側面１３８ｂの外形は、軸方向に視た際に、直線状である。そのため、第２反駆動側突出部側面１３８ｂの外形に曲線部が含まれる場合に比べて、反駆動側突出部１３８をより作りやすい。駆動側突出部１３７の凹部１３６側（−θＺ側）の面である第２駆動側突出部側面１３７ｂの外形についても同様である。
【００６９】
駆動側突出部１３７と反駆動側突出部１３８とは、コアピース部１３４Ｎの周方向の中心を通る径方向線ＲＬ２に対して、線対称である。コアピース部１３４Ｓは、励磁される磁極が異なる点を除いて、コアピース部１３４Ｎと同様である。ロータ１３０のその他の構成は、図１から図３に示すロータ３０の構成と同様である。
【００７０】
なお、上記説明した各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１０…モータ、３０，１３０…ロータ、３１…シャフト、３３Ａ，３３Ｂ…永久磁石、３４Ｎ，３４Ｓ，１３４Ｎ，１３４Ｓ…コアピース部、３６，１３６…凹部、３７…駆動側突出部（突出部）、３８…反駆動側突出部（突出部）、３８ｄ…直線部、３８ｅ…第１曲線部、３８ｆ…第２曲線部、４０…ステータ、５１…下側ベアリング（軸受）、５２…上側ベアリング（軸受）、Ｊ…中心軸、ＲＬ１，ＲＬ２…径方向線、Ｓ１，Ｓ３…第１線分、Ｓ２…第２線分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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