(57)【要約】【課題】大規模な地震が発生した場合等に復旧までの時間を短縮できるエレベータ装置を提供する。【解決手段】エレベータ装置は、運転制御部１８、記憶部２２、送信部２３、判定部２５及び復旧部２６を備える。送信部２３は、運転制御部１８によって点検運転が中断された場合に、記憶部２２に記憶された点検データを特定の複数の機器２０に送信する。判定部２５は、送信部２３が点検データを送信した機器２０からの複数の応答に基づいて、復旧条件が成立するか否かを判定する。復旧部２６は、復旧条件が成立すると判定部２５によって判定された場合に、例えば通常運転に復帰させる。【選択図】図２
2016204092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震の発生後に点検運転を行い、点検データに異常が検出されると点検運転を中断させる運転制御手段と、
点検運転時に収集された点検データを記憶する記憶手段と、
前記運転制御手段によって点検運転が中断された場合に、前記記憶手段に記憶された点検データを特定の複数の機器に送信する送信手段と、
前記送信手段が点検データを送信した前記機器からの複数の応答に基づいて、復旧条件が成立するか否かを判定する判定手段と、
復旧条件が成立すると前記判定手段によって判定された場合に、通常運転に復帰させる又は前記運転制御手段に点検運転を再開させる復旧手段と、
を備えたエレベータ装置。
【請求項２】
地震の発生後に点検運転を行い、点検データに異常が検出されると点検運転を中断させる運転制御手段と、
点検運転時に収集された点検データを記憶する記憶手段と、
前記運転制御手段によって点検運転が中断された場合に、点検データへの特定の複数の機器からのアクセスを可能にするため又は点検データを特定の複数の機器に対して転送させるため、予め登録された送信先に前記記憶手段に記憶された点検データを送信する送信手段と、
前記送信手段が送信した点検データに対する前記機器からの複数の応答に基づいて、復旧条件が成立するか否かを判定する判定手段と、
復旧条件が成立すると前記判定手段によって判定された場合に、通常運転に復帰させる又は前記運転制御手段に点検運転を再開させる復旧手段と、
を備えたエレベータ装置。
【請求項３】
地震の発生後に、状態データに基づいて点検運転を開始する運転制御手段と、
地震の発生後に収集された状態データを記憶する記憶手段と、
地震の発生後に点検運転が開始されない場合に、前記記憶手段に記憶された状態データを特定の複数の機器に送信する送信手段と、
前記送信手段が状態データを送信した前記機器からの複数の応答に基づいて、開始条件が成立するか否かを判定する判定手段と、
開始条件が成立すると前記判定手段によって判定された場合に、前記運転制御手段に点検運転を開始させる復旧手段と、
を備えたエレベータ装置。
【請求項４】
地震の発生後に、状態データに基づいて点検運転を開始する運転制御手段と、
地震の発生後に収集された状態データを記憶する記憶手段と、
地震の発生後に点検運転が開始されない場合に、状態データへの特定の複数の機器からのアクセスを可能にするため又は状態データを特定の複数の機器に対して転送させるため、予め登録された送信先に前記記憶手段に記憶された状態データを送信する送信手段と、
前記送信手段が送信した状態データに対する前記機器からの複数の応答に基づいて、開始条件が成立するか否かを判定する判定手段と、
開始条件が成立すると前記判定手段によって判定された場合に、前記運転制御手段に点検運転を開始させる復旧手段と、
を備えたエレベータ装置。
【請求項５】
前記機器は、遠隔のエリアを担当するエレベータ保守員の携帯端末である請求項１から請求項４の何れか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記遠隔のエリアは、据付現場から３００ｋｍ以上離れたエリアである請求項５に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
地震の発生後に点検運転を行い、点検データに異常が検出されると点検運転を中断させるステップと、
点検運転が中断された場合に、点検運転時に収集された点検データを特定の複数の機器に送信するステップと、
点検データが送信された前記機器からの複数の応答に基づいて、復旧条件が成立するか否かを判定するステップと、
復旧条件が成立すると判定された場合に、通常運転に復帰させる又は点検運転を再開させるステップと、
を備えたエレベータの復旧方法。
【請求項８】
地震の発生後に点検運転を行い、点検データに異常が検出されると点検運転を中断させるステップと、
点検運転が中断された場合に、点検データへの特定の複数の機器からのアクセスを可能にするため又は点検データを特定の複数の機器に対して転送させるため、予め登録された送信先に点検運転時に収集された点検データを送信するステップと、
点検データに対する前記機器からの複数の応答に基づいて、復旧条件が成立するか否かを判定するステップと、
復旧条件が成立すると判定された場合に、通常運転に復帰させる又は点検運転を再開させるステップと、
を備えたエレベータの復旧方法。
【請求項９】
地震の発生後に、状態データに基づいて点検運転を開始するステップと、
地震の発生後に点検運転が開始されない場合に、地震の発生後に収集された状態データを特定の複数の機器に送信するステップと、
状態データが送信された前記機器からの複数の応答に基づいて、開始条件が成立するか否かを判定するステップと、
開始条件が成立すると判定された場合に、点検運転を開始させるステップと、
を備えたエレベータの復旧方法。
【請求項１０】
地震の発生後に、状態データに基づいて点検運転を開始するステップと、
地震の発生後に点検運転が開始されない場合に、状態データへの特定の複数の機器からのアクセスを可能にするため又は状態データを特定の複数の機器に対して転送させるため、予め登録された送信先に地震の発生後に収集された状態データを送信するステップと、
状態データに対する前記機器からの複数の応答に基づいて、開始条件が成立するか否かを判定するステップと、
開始条件が成立すると判定された場合に、点検運転を開始させるステップと、
を備えたエレベータの復旧方法。
【請求項１１】
前記機器は、遠隔のエリアを担当するエレベータ保守員の携帯端末である請求項７から請求項１０の何れか一項に記載のエレベータの復旧方法。
【請求項１２】
前記遠隔のエリアは、据付現場から３００ｋｍ以上離れたエリアである請求項１１に記載のエレベータの復旧方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ装置及びエレベータの復旧方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震が発生すると、エレベータのかごは停止する。従来では、地震によってかごが停止すると、専門の技術者が現場で点検を行った上でエレベータを復旧させていた。
【０００３】
特許文献１に、点検運転を行うエレベータ装置が記載されている。点検運転は、地震によってかごが停止した後に開始される。点検運転において異常が検出されなければ、エレベータは通常運転に自動で復帰される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１２７１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
点検運転において異常が検出されると、点検運転は中断される。点検運転が中断された場合は、専門の技術者が現場に赴かなければならない。技術者は、現場で点検を行い、異常を発見しなければエレベータを手動で復旧させる。大規模な地震が発生すると、多数のエレベータのかごが同時に停止する。技術者の人数には限りがあるため、地域の全てのエレベータを復旧させるためには一定の時間が必要になる。
【０００６】
大規模な地震が発生した場合も、一部のエレベータ装置では点検運転が行われる。しかし、点検運転は、フェールセーフの観点から、異常が発生している可能性があるだけで中断されてしまう。例えば、点検運転において異常音の有無が判断されることがある。かかる場合は、近くを通った救急車のサイレンの音がマイクに拾われると、点検運転が中断されてしまう。特に大規模な地震が発生した場合は、技術者の対応が遅れるため、復旧までに時間が掛かるといった問題があった。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされた。この発明の目的は、大規模な地震が発生した場合等に復旧までの時間を短縮できるエレベータ装置とエレベータの復旧方法とを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータ装置は、地震の発生後に点検運転を行い、点検データに異常が検出されると点検運転を中断させる運転制御手段と、点検運転時に収集された点検データを記憶する記憶手段と、運転制御手段によって点検運転が中断された場合に、記憶手段に記憶された点検データを特定の複数の機器に送信する送信手段と、送信手段が点検データを送信した機器からの複数の応答に基づいて、復旧条件が成立するか否かを判定する判定手段と、復旧条件が成立すると判定手段によって判定された場合に、通常運転に復帰させる又は運転制御手段に点検運転を再開させる復旧手段と、を備える。
【０００９】
この発明に係るエレベータ装置は、地震の発生後に点検運転を行い、点検データに異常が検出されると点検運転を中断させる運転制御手段と、点検運転時に収集された点検データを記憶する記憶手段と、運転制御手段によって点検運転が中断された場合に、点検データへの特定の複数の機器からのアクセスを可能にするため又は点検データを特定の複数の機器に対して転送させるため、予め登録された送信先に記憶手段に記憶された点検データを送信する送信手段と、送信手段が送信した点検データに対する機器からの複数の応答に基づいて、復旧条件が成立するか否かを判定する判定手段と、復旧条件が成立すると判定手段によって判定された場合に、通常運転に復帰させる又は運転制御手段に点検運転を再開させる復旧手段と、を備える。
【００１０】
この発明に係るエレベータ装置は、地震の発生後に、状態データに基づいて点検運転を開始する運転制御手段と、地震の発生後に収集された状態データを記憶する記憶手段と、地震の発生後に点検運転が開始されない場合に、記憶手段に記憶された状態データを特定の複数の機器に送信する送信手段と、送信手段が状態データを送信した機器からの複数の応答に基づいて、開始条件が成立するか否かを判定する判定手段と、開始条件が成立すると判定手段によって判定された場合に、運転制御手段に点検運転を開始させる復旧手段と、を備える。
【００１１】
この発明に係るエレベータ装置は、地震の発生後に、状態データに基づいて点検運転を開始する運転制御手段と、地震の発生後に収集された状態データを記憶する記憶手段と、地震の発生後に点検運転が開始されない場合に、状態データへの特定の複数の機器からのアクセスを可能にするため又は状態データを特定の複数の機器に対して転送させるため、予め登録された送信先に記憶手段に記憶された状態データを送信する送信手段と、送信手段が送信した状態データに対する機器からの複数の応答に基づいて、開始条件が成立するか否かを判定する判定手段と、開始条件が成立すると判定手段によって判定された場合に、運転制御手段に点検運転を開始させる復旧手段と、を備える。
【００１２】
この発明に係るエレベータの復旧方法は、地震の発生後に点検運転を行い、点検データに異常が検出されると点検運転を中断させるステップと、点検運転が中断された場合に、点検運転時に収集された点検データを特定の複数の機器に送信するステップと、点検データが送信された機器からの複数の応答に基づいて、復旧条件が成立するか否かを判定するステップと、復旧条件が成立すると判定された場合に、通常運転に復帰させる又は点検運転を再開させるステップと、を備える。
【００１３】
この発明に係るエレベータの復旧方法は、地震の発生後に点検運転を行い、点検データに異常が検出されると点検運転を中断させるステップと、点検運転が中断された場合に、点検データへの特定の複数の機器からのアクセスを可能にするため又は点検データを特定の複数の機器に対して転送させるため、予め登録された送信先に点検運転時に収集された点検データを送信するステップと、点検データに対する機器からの複数の応答に基づいて、復旧条件が成立するか否かを判定するステップと、復旧条件が成立すると判定された場合に、通常運転に復帰させる又は点検運転を再開させるステップと、を備える。
【００１４】
この発明に係るエレベータの復旧方法は、地震の発生後に、状態データに基づいて点検運転を開始するステップと、地震の発生後に点検運転が開始されない場合に、地震の発生後に収集された状態データを特定の複数の機器に送信するステップと、状態データが送信された機器からの複数の応答に基づいて、開始条件が成立するか否かを判定するステップと、開始条件が成立すると判定された場合に、点検運転を開始させるステップと、を備える。
【００１５】
この発明に係るエレベータの復旧方法は、地震の発生後に、状態データに基づいて点検運転を開始するステップと、地震の発生後に点検運転が開始されない場合に、状態データへの特定の複数の機器からのアクセスを可能にするため又は状態データを特定の複数の機器に対して転送させるため、予め登録された送信先に地震の発生後に収集された状態データを送信するステップと、状態データに対する機器からの複数の応答に基づいて、開始条件が成立するか否かを判定するステップと、開始条件が成立すると判定された場合に、点検運転を開始させるステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、大規模な地震が発生した場合等に復旧までの時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置を模式的に示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の構成例を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】遠隔のエリアを担当するエレベータ保守員の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２におけるエレベータ装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】遠隔のエリアを担当するエレベータ保守員の動作例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
添付の図面を参照し、本発明を説明する。重複する説明は、適宜簡略化或いは省略する。各図において、同一の符号は同一の部分又は相当する部分を示す。
【００１９】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置を模式的に示す図である。図２は、この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の構成例を示す図である。
【００２０】
エレベータのかご１は、昇降路２を上下に移動する。つり合いおもり３は、かご１が移動する方向とは逆の方向に昇降路２を上下に移動する。かご１及びつり合いおもり３は、主ロープ４によって昇降路２に吊り下げられる。かご１を吊り下げるためのローピングの方式は、図１に示す例に限定されない。主ロープ４は、巻上機５の駆動綱車６に巻き掛けられる。駆動綱車６が回転すると、駆動綱車６が回転する方向に応じた方向に主ロープ４が移動する。主ロープ４が長手の方向に移動することにより、かご１は上昇或いは下降する。
【００２１】
図１は、昇降路２の上方に機械室７が設けられる例を示す。図１に示す例では、巻上機５は機械室７に設けられる。巻上機５は、駆動綱車６の他に電動機８及びブレーキ装置９を備える。電動機８は、駆動綱車６を回転及び停止させる。ブレーキ装置９は、駆動綱車６が回転しないように、駆動綱車６を静止した状態に保持する。
【００２２】
また、機械室７に、制御装置１０、通信装置１１及び地震検知器１２が設けられる。地震検知器１２は、制御装置１０に接続される。地震検知器１２は、地震が発生したことを検知する。地震検知器１２は、複数のレベルで地震の発生を検知しても良い。地震検知器１２は、例えば加速度センサからなる。地震検知器１２は、地震の発生を検知すると、地震検知情報を制御装置１０に出力する。
【００２３】
制御装置１０は、エレベータの運転を制御する。制御装置１０は、制御ケーブル１３によってかご１に接続される。かご１と制御装置１０との間の情報の送受信は、制御ケーブル１３を介して行われる。かご１は、例えば表示器１４、インターホン１５、カメラ１６及び秤装置１７を備える。例えば、制御装置１０は、インターホン１５からの情報、カメラ１６からの情報及び秤装置１７からの情報を制御ケーブル１３を介して受信する。
【００２４】
表示器１４は、乗客に情報を報知する装置の一例である。インターホン１５は、マイク及びスピーカを備える。マイクによって取得された音声の情報は、制御装置１０に出力される。カメラ１６は、例えばかご１の内部を撮影する。カメラ１６によって撮影された画像の情報は、制御装置１０に出力される。秤装置１７は、かご１の積載荷重を検出する。図１は、かご１が秤装置１７を備える例を示す。主ロープ４の端部に秤装置１７を設けても良い。秤装置１７によって検出された積載荷重の情報は、制御装置１０に出力される。
【００２５】
制御装置１０は、例えば運転制御部１８及び点検部１９を備える。運転制御部１８は、各種運転を制御する。運転制御部１８は、例えば通常運転、地震時管制運転及び点検運転を制御する。
【００２６】
通常運転は、乗客を目的階に運ぶための運転である。運転制御部１８は、通常運転において、例えば登録された呼びにかご１を順次応答させる。
【００２７】
地震時管制運転は、地震が発生した時に行われる運転である。例えば、運転制御部１８は、地震検知器１２によって地震の発生が検知されると地震時管制運転を開始する。運転制御部１８は、地震時管制運転において、例えばかご１に乗客が乗っていればかご１を最寄り階に停止させる。運転制御部１８は、かご１を最寄り階に停止させると、ドアを開ける。運転制御部１８は、ドアを開けてから一定時間が経過するとドアを閉める。
【００２８】
点検運転は、地震が発生した後に行われる運転である。地震が発生すると、通常運転が停止される。点検運転は、地震が発生した後に自動で通常運転に復帰させるために行われる。点検部１９は、点検運転において点検データの異常を検出する。
【００２９】
運転制御部１８及び点検部１９は、制御装置１０が有する機能を示す。制御装置１０は、ハードウェア資源として、例えば入出力インターフェースとプロセッサとメモリとを含む回路を備える。制御装置１０は、メモリに記憶されたプログラムをプロセッサによって実行することにより、運転制御部１８及び点検部１９が有する各機能を実現する。制御装置１０は、複数のプロセッサを備えても良い。制御装置１０は、複数のメモリを備えても良い。即ち、複数のプロセッサと複数のメモリとが連携して運転制御部１８及び点検部１９が有する各機能を実現しても良い。運転制御部１８及び点検部１９が有する各機能の一部又は全部をハードウェアによって実現しても良い。
【００３０】
通信装置１１は、制御装置１０が外部の機器２０と通信を行うための装置である。通信装置１１は、通信回線２１を介して機器２０と通信を行うことができる。通信装置１１は、例えば記憶部２２、送信部２３、受信部２４、判定部２５及び復旧部２６を備える。
【００３１】
送信部２３は、エレベータ装置から外部に情報を送信する。記憶部２２に、送信部２３が外部に送信するための情報が記憶される。受信部２４は、外部から情報を受信する。記憶部２２に、受信部２４によって受信された情報が記憶される。
【００３２】
判定部２５は、復旧条件が成立したか否かを判定する。復旧条件は、エレベータ装置を復旧させるための条件である。復旧部２６は、通常運転が停止されている時に通常運転に復帰させる。即ち、復旧部２６は、運転制御部１８に通常運転を再開させる。復旧部２６は、例えば復旧条件が成立すると判定部２５によって判定された場合に通常運転への復帰を決定する。
【００３３】
符号２２〜２６に示す各部は、通信装置１１が有する機能を示す。通信装置１１は、ハードウェア資源として、例えば入出力インターフェースとプロセッサとメモリとを含む回路を備える。通信装置１１は、メモリに記憶されたプログラムをプロセッサによって実行することにより、各部２２〜２６が有する各機能を実現する。通信装置１１は、複数のプロセッサを備えても良い。通信装置１１は、複数のメモリを備えても良い。即ち、複数のプロセッサと複数のメモリとが連携して各部２２〜２６が有する各機能を実現しても良い。各部２２〜２６が有する各機能の一部又は全部をハードウェアによって実現しても良い。
【００３４】
次に、図３及び図４も参照し、地震が発生した後の動作について説明する。図３は、この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【００３５】
地震が発生したことが地震検知器１２によって検知されると、地震検知情報が地震検知器１２から制御装置１０に送信される。制御装置１０では、地震検知器１２から地震検知情報を受信すると、運転制御部１８が通常運転を停止させる。
【００３６】
通常運転が停止された時にかご１に乗客が乗っている場合、運転制御部１８は、地震時管制運転を開始する（Ｓ１０１）。かご１に乗客が乗っているか否かの判断は、例えば秤装置１７からの積載荷重の情報に基づいて行われる。地震時管制運転では、運転制御部１８は、かご１を最寄り階に停止させる。運転制御部１８は、かご１を最寄り階に停止させると、ドアを開ける。運転制御部１８は、ドアを開けてから一定時間が経過するとドアを閉める。
【００３７】
制御装置１０では、地震検知器１２から地震検知情報を受信した後、運転制御部１８が点検運転を開始する（Ｓ１０２）。点検運転は、例えば地震時管制運転が終了した後に開始される。地震時管制運転が行われなかった場合は、例えば地震が発生してから一定時間が経過した後に点検運転が開始される。
【００３８】
点検運転では、運転制御部１８は、予め定められた動作を行う。運転制御部１８による動作が行われている時に、各種情報が点検データとして取得される。点検データには、例えばマイクによって取得された音声の情報、カメラ１６によって撮影された画像の情報、秤装置１７によって検出された積載荷重の情報及び電動機８からのトルク情報が含まれる。例示した上記情報の一部を点検データとして取得しても良い。例示した上記情報以外の情報を点検データとして取得しても良い。
【００３９】
点検部１９は、取得された点検データに異常があるか否かを判定する（Ｓ１０３）。点検部１９は、例えば取得された点検データを基準値或いは基準範囲と比較することによって上記判定を行う。点検データに異常があることが点検部１９によって検出されると、運転制御部１８は点検運転を中断させる（Ｓ１０４）。一方、点検データの異常が検出されることなく点検運転が終了すると、通常運転に復帰される（Ｓ１０７）。
【００４０】
点検運転時に収集された点検データは、記憶部２２に記憶される。運転制御部１８によって点検運転が中断されると、送信部２３は、記憶部２２に記憶された点検データを外部の機器２０に送信する（Ｓ１０５）。送信部２３が機器２０に送信する点検データには、例えば点検部１９によって異常有りと判定された情報が含まれる。送信部２３は、Ｓ１０５において複数の機器２０に点検データを送信する。送信部２３が点検データを送信する機器２０は予め特定されている。
【００４１】
送信部２３は、点検運転時に収集された点検データを専門の技術者に見てもらうためにＳ１０５において点検データの送信を行う。このため、送信部２３が点検データを送信する機器２０は、専門の技術者であるエレベータ保守員の携帯端末であることが好適である。また、大規模な地震が発生した場合は、地震が発生したエリアを担当するエレベータ保守員は現場での作業を優先するため、所持する携帯端末に点検データが送られてきてもそのデータを見る余裕はない。
【００４２】
一方、大規模な地震が発生した場合でも、遠隔のエリアを担当する保守員は、通常の業務を行っている。このため、送信部２３がＳ１０５で点検データを送信する機器２０は、遠隔のエリアを担当する保守員の携帯端末であることが好適である。例えば、関東エリアで大規模な地震が発生して多くのエレベータが停止しても、九州エリアを担当する保守員は、送られてきた点検データを見る余裕がある。関東エリアで大規模な地震が発生した際に関西エリアを担当する保守員に点検データを見てもらうことを考慮すると、上記遠隔のエリアは、エレベータ装置の据付現場から３００ｋｍ以上離れたエリアであることが好ましい。このような設定であれば、関西エリアで大規模な地震が発生した際に関東エリアを担当する保守員が点検データの確認を行うこともできる。
【００４３】
図４は、遠隔のエリアを担当するエレベータ保守員の動作例を説明するためのフローチャートである。保守員が所有する携帯端末（機器２０）では、点検データを受信したか否かが判定される（Ｓ２０１）。機器２０毎に、点検データを受けるエレベータ装置が予め設定される。１つの機器２０に、点検データを受ける複数のエレベータ装置が設定されても良い。例えば、関東エリアに設置されているエレベータ装置Ａにおいて点検運転が中断されると、九州エリアを担当する保守員Ｂの携帯端末にエレベータ装置Ａから点検データが送信される。
【００４４】
機器２０の所有者は、予め登録されているエレベータ装置から点検データを受信すると、受信した点検データを確認する。例えば、音声の情報を聞いたりトルク情報を見たりして、点検運転の結果及び現在のエレベータの状態を確認する（Ｓ２０２）。保守員は、点検データを確認した結果、通常運転に復帰させても問題ないと判断すれば（Ｓ２０３のＹｅｓ）、点検データを送信してきたエレベータ装置に対して復帰を許可する旨の情報を機器２０から送信する（Ｓ２０４）。保守員は、点検データを確認した結果、通常運転に復帰させることに問題があると判断すれば（Ｓ２０３のＮｏ）、点検データを送信してきたエレベータ装置に対して復帰を許可しない旨の情報を機器２０から送信する（Ｓ２０５）。
【００４５】
Ｓ２０４或いはＳ２０５で機器２０から送信された情報は、通信装置１１の受信部２４によって受信される。送信部２３は、Ｓ１０５において複数の機器２０に点検データを送信している。このため、受信部２４は、この複数の機器２０から応答を受ける。判定部２５は、受信部２４が受けた機器２０からの複数の応答に基づいて、復旧条件が成立するか否かを判定する（Ｓ１０６）。例えば、Ｓ１０５において点検データを送信した全ての機器２０から復帰を許可する旨の情報を受信した場合に、判定部２５は復旧条件が成立すると判定する。判定部２５は、復帰を許可する旨の情報を受けた機器２０の割合或いは数に基づいて復旧条件が成立するか否かを判定しても良い。
【００４６】
復旧部２６は、復旧条件が成立すると判定部２５によって判定された場合に、運転制御部１８に通常運転に復帰させる（Ｓ１０７）。
【００４７】
上記構成を有するエレベータ装置であれば、点検運転が中断されても、複数の専門の技術者の判断によって通常運転に復帰させることができる。例えば、近くを通った救急車のサイレンの音がマイクに拾われることによって点検運転が中断された場合、他の点検データに一切異常がなければそのまま復旧させても問題は生じない。このため、復旧までの時間を短縮することができる。大規模な地震が発生した場合は、エレベータ保守員が現場に到着するまでに時間が掛かる。このため、上記構成を有するエレベータ装置は、早期復旧の有効な手段となり得る。
【００４８】
本実施の形態で開示したエレベータ装置の構成及び動作は一例である。エレベータ装置は、以下の構成或いは動作を採用しても良い。エレベータ装置は、以下の複数の構成及び動作を組み合わせて採用しても良い。
【００４９】
記憶部２２、判定部２５及び復旧部２６は、制御装置１０が備えても良い。
【００５０】
また、復旧部２６は、復旧条件が成立すると判定部２５によって判定された場合に、運転制御部１８に点検運転を再開させても良い。復旧部２６は、復旧条件が成立すると判定部２５によって判定された場合に、通常運転に復帰させたり点検運転を再開させたりしても良い。例えば、点検運転の中断が点検運転の開始直後である場合は、通常運転に復帰させるより点検運転を再開させた方が好ましい。復旧部２６は、点検運転が中断された原因或いは点検運転の中断時期に応じて、通常運転に復帰させたり点検運転を再開させたりしても良い。点検運転を再開させる場合は、Ｓ１０６でＹｅｓの判定がなされるとＳ１０２の処理に進む。
【００５１】
本実施の形態では、点検運転が中断された際に、外部の複数の機器２０に対して記憶部２２に記憶された点検データを直接送信する例について説明した。点検運転が中断された際に、送信部２３は、特定の送信先に対して記憶部２２に記憶された点検データを送信しても良い。送信部２３が点検データを送信する送信先は予め登録される。
【００５２】
送信部２３は、点検運転時に収集された点検データを複数の専門の技術者に見てもらうために点検データの送信を行う。このため、送信部２３が予め登録された送信先に点検データを送信することにより、特定の複数の機器２０からの点検データへのアクセスが可能になれば良い。或いは、送信部２３が予め登録された送信先に点検データを送信すると、その送信先から特定の複数の機器２０に対して点検データが転送されれば良い。
【００５３】
点検データへのアクセスが可能になる機器２０或いは点検データが転送される機器２０は、専門の技術者であるエレベータ保守員の携帯端末であることが好適である。また、上記機器２０は、遠隔のエリアを担当する保守員の携帯端末であることが好適である。上記遠隔のエリアは、例えばエレベータ装置の据付現場から３００ｋｍ以上離れたエリアであることが望ましい。
【００５４】
判定部２５は、送信部２３が送信した点検データに対する機器２０からの複数の応答に基づいて、復旧条件が成立するか否かを判定する。例えば、点検データを確認する機器２０として予め登録されている全ての機器２０から復帰を許可する旨の判断がなされている場合に、判定部２５は復旧条件が成立すると判定する。判定部２５は、復帰を許可する旨の判断を行った機器２０の割合或いは数に基づいて復旧条件が成立するか否かを判定しても良い。復旧部２６は、復旧条件が成立すると判定部２５によって判定された場合に、運転制御部１８に通常運転に復帰させる。
【００５５】
上記構成を採用することにより、例えばＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）等をエレベータ装置の復旧に利用することができる。地震が発生してもＳＮＳの機能は有効であることが多い。このため、大規模な地震が発生した場合に有効な手段となり得る。
【００５６】
実施の形態２．
実施の形態１では、点検運転が中断される例について説明した。本実施の形態では、点検運転が開始されない例について説明する。本実施の形態におけるエレベータ装置の構成は、図１及び図２に示す構成と同じである。
【００５７】
以下に、図５及び図６も参照し、地震が発生した後の動作について説明する。図５は、この発明の実施の形態２におけるエレベータ装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【００５８】
Ｓ３０１の処理はＳ１０１の処理と同様である。地震検知器１２から地震検知情報を受信した後、点検運転を開始するか否かが判定される（Ｓ３０２）。Ｓ３０２の判定は、例えば地震時管制運転が終了した後に行われる。地震時管制運転が行われなかった場合、Ｓ３０２の判定は、例えば地震が発生してから一定時間が経過した後に行われる。
【００５９】
運転制御部１８は、エレベータの状態を表すデータ（以下、「状態データ」という）に基づいて点検運転を開始する。地震の発生後に、各種情報が状態データとして取得される。状態データには、例えば秤装置１７によって検出された積載荷重の情報、ドアの開閉状態を表す情報及び安全装置の動作状態を表す情報が含まれる。例示した上記情報の一部を状態データとして採用しても良い。例示した上記情報以外の情報を状態データとして採用しても良い。
【００６０】
例えば、かご１に乗客が乗っていることが検出されると、点検運転は開始されない（Ｓ３０２のＮｏ）。他の例として、安全装置が動作したことが検出されると、点検運転は開始されない（Ｓ３０２のＮｏ）。運転制御部１８は、点検運転を行うことができない状態が検出されない場合（Ｓ３０２のＹｅｓ）、点検運転を開始する（Ｓ３０３）。
【００６１】
Ｓ３０４、Ｓ３０５及びＳ３０６の各処理は、Ｓ１０３、Ｓ１０４及びＳ１０７の各処理と同様である。点検部１９は、取得された点検データに異常があるか否かを判定する（Ｓ３０４）。点検データに異常があることが点検部１９によって検出されると、運転制御部１８は点検運転を中断させる（Ｓ３０５）。点検データの異常が検出されることなく点検運転が終了すると、通常運転に復帰される（Ｓ３０６）。Ｓ３０５で点検運転が中断された後に、Ｓ１０５及びＳ１０６の各処理と同様の処理を行っても良い。
【００６２】
地震の発生後に収集された状態データは、記憶部２２に記憶される。Ｓ３０２で点検運転を開始しないことが判定されると、送信部２３は、記憶部２２に記憶された状態データを外部の機器２０に送信する（Ｓ３０７）。送信部２３が機器２０に送信する状態データには、例えば点検運転を開始しないと判定される原因になった情報が含まれる。送信部２３は、Ｓ３０７において複数の機器２０に状態データを送信する。送信部２３が状態データを送信する機器２０は予め特定されている。
【００６３】
送信部２３は、地震の発生後に収集された状態データを専門の技術者に見てもらうためにＳ３０７において状態データの送信を行う。このため、送信部２３が状態データを送信する機器２０は、専門の技術者であるエレベータ保守員の携帯端末であることが好適である。また、実施の形態１で説明した理由と同様の理由により、送信部２３が状態データを送信する機器２０は、遠隔のエリアを担当する保守員の携帯端末であることが好適である。上記遠隔のエリアは、例えばエレベータ装置の据付現場から３００ｋｍ以上離れたエリアであることが望ましい。
【００６４】
図６は、遠隔のエリアを担当するエレベータ保守員の動作例を説明するためのフローチャートである。保守員が所有する携帯端末（機器２０）では、状態データを受信したか否かが判定される（Ｓ４０１）。機器２０毎に、状態データを受けるエレベータ装置が予め設定される。１つの機器２０に、状態データを受ける複数のエレベータ装置が設定されても良い。例えば、関東エリアに設置されているエレベータ装置Ａにおいて点検運転が開始されない場合、九州エリアを担当する保守員Ｂの携帯端末にエレベータ装置Ａから状態データが送信される。
【００６５】
機器２０の所有者は、予め登録されているエレベータ装置から状態データを受信すると、受信した状態データを確認する。例えば、秤装置１７によって検出された積載荷重の情報を見たりして、現在のエレベータの状態を確認する（Ｓ４０２）。保守員は、状態データを確認した結果、点検運転を開始しても問題ないと判断すれば（Ｓ４０３のＹｅｓ）、状態データを送信してきたエレベータ装置に対して点検運転の開始を許可する旨の情報を機器２０から送信する（Ｓ４０４）。保守員は、状態データを確認した結果、点検運転を開始させることに問題があると判断すれば（Ｓ４０３のＮｏ）、状態データを送信してきたエレベータ装置に対して点検運転の開始を許可しない旨の情報を機器２０から送信する（Ｓ４０５）。
【００６６】
Ｓ４０４或いはＳ４０５で機器２０から送信された情報は、通信装置１１の受信部２４によって受信される。送信部２３は、Ｓ３０７において複数の機器２０に状態データを送信している。このため、受信部２４は、この複数の機器２０から応答を受ける。判定部２５は、受信部２４が受けた機器２０からの複数の応答に基づいて、開始条件が成立するか否かを判定する（Ｓ３０８）。開始条件は、点検運転を開始させるための条件である。例えば、Ｓ３０７において状態データを送信した全ての機器２０から点検運転の開始を許可する旨の情報を受信した場合に、判定部２５は開始条件が成立すると判定する。判定部２５は、点検運転の開始を許可する旨の情報を受けた機器２０の割合或いは数に基づいて開始条件が成立するか否かを判定しても良い。
【００６７】
復旧部２６は、開始条件が成立すると判定部２５によって判定された場合に、運転制御部１８に点検運転を開始させる（Ｓ３０３）。
【００６８】
上記構成を有するエレベータ装置であれば、点検運転を開始しないといった判断が自動でなされても、複数の専門の技術者の判断によってその後に点検運転を開始させることができる。例えば、エレベータ装置には、地震の発生時にかご１に乗客が乗っている場合に点検運転を開始させない機種がある。このような理由によって点検運転が開始されない場合は、かご１が無人になり且つ状態データに一切異常がなければ点検運転を開始させても問題は生じない。点検運転で異常が検出されなければエレベータ装置を復旧できるため、復旧までの時間を短縮することができる。大規模な地震が発生した場合は、エレベータ保守員が現場に到着するまでに時間が掛かる。このため、上記構成を有するエレベータ装置は、早期復旧の有効な手段となり得る。
【００６９】
本実施の形態においても、記憶部２２、判定部２５及び復旧部２６は、制御装置１０が備えても良い。
【００７０】
本実施の形態では、点検運転が開始されない場合に、外部の複数の機器２０に対して記憶部２２に記憶された状態データを直接送信する例について説明した。点検運転が開始されない場合に、送信部２３は、特定の送信先に対して記憶部２２に記憶された状態データを送信しても良い。送信部２３が状態データを送信する送信先は予め登録される。
【００７１】
送信部２３は、地震の発生後に収集された状態データを複数の専門の技術者に見てもらうために状態データの送信を行う。このため、送信部２３が予め登録された送信先に状態データを送信することにより、特定の複数の機器２０からの状態データへのアクセスが可能になれば良い。或いは、送信部２３が予め登録された送信先に状態データを送信すると、その送信先から特定の複数の機器２０に対して状態データが転送されれば良い。
【００７２】
状態データへのアクセスが可能になる機器２０或いは状態データが転送される機器２０は、専門の技術者であるエレベータ保守員の携帯端末であることが好適である。また、上記機器２０は、遠隔のエリアを担当する保守員の携帯端末であることが好適である。上記遠隔のエリアは、例えばエレベータ装置の据付現場から３００ｋｍ以上離れたエリアであることが望ましい。
【００７３】
判定部２５は、送信部２３が送信した状態データに対する機器２０からの複数の応答に基づいて、開始条件が成立するか否かを判定する。例えば、状態データを確認する機器２０として予め登録されている全ての機器２０が点検運転の開始を許可する旨を判断している場合に、判定部２５は開始条件が成立すると判定する。判定部２５は、点検運転の開始を許可する旨の判断を行った機器２０の割合或いは数に基づいて開始条件が成立するか否かを判定しても良い。復旧部２６は、開始条件が成立すると判定部２５によって判定された場合に、運転制御部１８に点検運転を開始させる。
【００７４】
上記構成を採用することにより、例えばＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）等をエレベータ装置の復旧に利用することができる。地震が発生してもＳＮＳの機能は有効であることが多い。このため、大規模な地震が発生した場合に有効な手段となる。
【符号の説明】
【００７５】
１  かご、  ２  昇降路、  ３  つり合いおもり、  ４  主ロープ、  ５  巻上機、  ６  駆動綱車、  ７  機械室、  ８  電動機、  ９  ブレーキ装置、  １０  制御装置、  １１  通信装置、  １２  地震検知器、  １３  制御ケーブル、  １４  表示器、  １５  インターホン、  １６  カメラ、  １７  秤装置、  １８  運転制御部、  １９  点検部、  ２０  機器、  ２１  通信回線、  ２２  記憶部、  ２３  送信部、  ２４  受信部、  ２５  判定部、  ２６  復旧部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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