(57)【要約】【課題】文書からの用語の抽出を用語間の関連性を推定しつつ、作業者による作業量を抑制して効率的に行うことが可能な辞書構築システムを得る。【解決手段】辞書構築システムを、検知手段１と、概念集合生成手段２と、関連語推定手段３を備える構成とする。検知手段１は、あらかじめ設定された所定の形式の表現に適応する部分を文章中から検知する。概念集合生成手段２は、検知手段１が検知した部分に含まれる用語を抽出し、同一の部分から抽出された用語の集合を概念集合として生成する。関連語推定手段３は、２つの異なる概念集合に含まれる用語を互いに比較し、所定の条件を満たした際に、概念集合間で共通していない用語間に所定の関連性があると推定する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ設定された所定の形式の表現に適応する部分を文章中から検知する検知手段と、
前記検知手段が検知した前記部分に含まれる用語を抽出し、同一の前記部分から抽出された前記用語の集合を概念集合として生成する概念集合生成手段と、
２つの異なる前記概念集合に含まれる前記用語を互いに比較し、所定の条件を満たした際に、前記概念集合間で共通していない前記用語間に所定の関連性があると推定する関連語推定手段と
を備えることを特徴とする辞書構築システム。
【請求項２】
前記所定の形式の表現を検索規則として保存する検索規則記憶手段と、
前記概念集合を保存する概念集合記憶手段とをさらに備え、
前記検知手段は、前記検索規則記憶手段に保存された前記所定の形式の表現を基に文書を検索して、あらかじめ設定された前記所定の形式の表現に適応する部分を前記文章中から検知し、
前記概念集合生成手段は、生成した前記概念集合を前記概念集合記憶手段に保存することを特徴とする請求項１に記載の辞書構築システム。
【請求項３】
前記所定の条件は、それぞれの１つの前記用語を除き他の前記用語は２つの前記概念集合のいずれにも含まれていることとして設定されていることを特徴とする請求項１または２いずれかに記載の辞書構築システム。
【請求項４】
前記所定の形式の表現は、用語の接続関係を示す接続表現、用語の区切りを示す区切り表現、用語を示す用語表現および用語以外である非用語を示す非用語表現のうち少なくともいずれか１つを含む組み合わせに基づくことを特徴とする請求項１から３いずれかに記載の辞書構築システム。
【請求項５】
変換前の表現形式である第１の表現と、変換後の表現形式である第２の表現の組み合わせを保存する変換規則記憶手段と、
前記文書から前記第１の表現を検知したときに、前記第１の表現の部分を前記第２の表現に変換する文書変換手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１から４いずれかに記載の辞書構築システム。
【請求項６】
前記第１の表現は、係り受けの解析が困難な表現として文字列として設定され、前記第２の表現は、係り受けの解析が容易な文字列として設定されていることを特徴とする請求項５に記載の辞書構築システム。
【請求項７】
前記第１の表現および前記第２の表現は、所定の数値表現、接頭および接尾表現並びに曖昧表現を前記文書から削除するように設定されていることを特徴とする請求項５または６いずれかに記載の辞書構築システム。
【請求項８】
前記関連語推定手段は、前記所定の関連性の判断を前記用語の一致の度合いを所定の方法で算出した数値を参照して行うことを特徴とする請求項１から７いずれかに記載の辞書構築システム。
【請求項９】
あらかじめ設定された所定の形式の表現に適応する部分を文章中から検知し、
検知した前記部分に含まれる用語を抽出し、同一の前記部分から抽出された前記用語の集合を概念集合として生成し、
２つの異なる前記概念集合に含まれる前記用語を互いに比較し、所定の条件を満たした際に、前記概念集合間で共通していない前記用語間に所定の関連性があると推定することを特徴とする辞書構築方法。
【請求項１０】
あらかじめ設定された所定の形式の表現に適応する部分を文章中から検知する検知処理と、
前記検知処理において検知した前記部分に含まれる用語を抽出し、同一の前記部分から抽出された前記用語の集合を概念集合として生成する概念集合生成処理と、
２つの異なる前記概念集合に含まれる前記用語を互いに比較し、所定の条件を満たした際に、前記概念集合間で共通していない前記用語間に所定の関連性があると推定する関連語推定処理と
を行うことを特徴とする辞書構築用のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書から用語を抽出する技術に関するものであり、特に用語間の関連性を推定して文書から用語を抽出する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報システム構築などのプロジェクトは、あらかじめ作成された仕様書に基づいて関係する各人がそれぞれの仕事を行うことにより進められる。その際に、所属する組織や担当する分野が異なる人でも仕様書の内容について、同じ解釈を行う必要がある。
【０００３】
仕様書には、異なる意味を持つものとして区別すべき用語である異義語や、同じ意味や近い意味のものを言い換えた用語である同義語や関連語などが用いられている。仕様書の解釈を統一するためには、異義語や関連語などについて、プロジェクトの担当者間で各用語に対する認識が一致している必要がある。そのため、仕様書を読む際に、異義語や関連語を理解するために参照する用語集が辞書として準備されることがある。用語集は、各用語の意味を説明する文章や、同義語や関連語の情報により構成されている。また、用語集は、仕様書が関連する分野における法令、約款、顧客提供文書などに含まれる用語を基に作成されることが多い。
【０００４】
各文書に含まれる用語を基に用語集を作成する際には、文書から用語を抽出し、各用語を異義語や関連語などの分類に整理する必要がある。用語集を構築する際に、文書から作業者が用語を抽出し、各用語間の意味の関連性等を作業者が判断して分類するには膨大な作業量と幅広い知識量が必要となる。そのため、それらの作業を情報処理システム等により処理し、作業者の知識量等に依存しない状態で作業量を低減して効率的に行えることが望ましく、文章から用語を抽出する技術とそれを分類する技術の開発が行われている。情報処理システムにより文書から用語を抽出し、その用語を分類する技術としては、例えば、特許文献１のような技術が開示されている。
【０００５】
特許文献１は、文書中から抽出した用語を基に辞書を構築する辞書生成装置に関するものである。特許文献１の辞書生成装置は、文書から名詞句を抽出して名詞句ごとに保存する機能と、保存された名詞句と同義語の関連付けを作業者が設定する作業を支援する機能を有している。特許文献１では、抽出した名詞句と同義語を関連付ける作業において、作業者がその名詞句に関連すると判断するキーワードを入力すると、辞書生成装置はキーワードに一致する用語を表示する。作業者は検索により表示された用語が同義語であるかを判断して結果を入力する。同義語であるとの結果が入力されると、辞書生成装置は、整理の対象の名詞句と同義語と判断された用語とを関連づけて保存する。同義語どうしが関連づけられて保存されることにより同義語に対応した辞書を構築することが可能となる。特許文献１は、このような構成とすることにより、作業者の負荷を増大させることなく用語の辞書を作成することが可能となるとしている。
【０００６】
また、特許文献２には、用語間の意味の関連性を推定する関連性判定システムが示されている。特許文献２の関連性判定システムは、関連語の辞書を備えていて、文書から抽出した用語と関連語の中に含まれる用語との類似度を所定の方法で計算する。特許文献２の関連性判定システムでは、類似度が所定の条件を満たしたときに、抽出した用語が関連語であると推定し辞書の用語と関連づけて保存する。特許文献２では、このように関連語を推定することにより、文書から抽出した用語を互いに関連付けて辞書に追加することが可能となり得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１２３０６７号公報
【特許文献２】国際公開第２０１３／０２１８７５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の技術は次のような点で十分ではない。特許文献１の辞書生成装置では、作業者がキーワードを入力して検索して得られた結果を基に、作業者が同義語であるかを判断している。そのため、作業者は必要なキーワードを自ら推定して入力し、同義語かの判断を行う必要がある。このような作業は、作業者に多くの知識と作業量を要求するものであり、文書からの用語の抽出を作業者の知識に依存せずに作業をできるだけ抑制して効率的に行うため技術としては十分ではない。
【０００９】
また、特許文献２の技術は、用語の意味の関連性を推定する際に関連語のデータベースを必要としている。すなわち、特許文献２の技術では既に関連語に関するデータベースが構築され、新たな文書の用語と既存の関連語との関係を推定する場合以外では用いることができない。すなわち、新たな分野等では作業者が関連語のデータベースを準備する必要があり、作業者の知識に依存せずに作業量を抑制して用語集を構築するための技術としては、特許文献２の技術は十分ではない。
【００１０】
本発明は文書からの用語の抽出を用語間の関連性を推定しつつ、作業者による作業量を抑制して効率的に行うことが可能な辞書構築システムを得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するため、本発明の辞書構築システムは、検知手段と、概念集合生成手段と、関連語推定手段を備えている。検知手段は、あらかじめ設定された所定の形式の表現に適応する部分を文章中から検知する。概念集合生成手段は、検知手段が検知した部分に含まれる用語を抽出し、同一の部分から抽出された用語の集合を概念集合として生成する。関連語推定手段は、２つの異なる概念集合に含まれる用語を互いに比較し、所定の条件を満たした際に、概念集合間で共通していない用語間に所定の関連性があると推定する。
【００１２】
また、本発明の辞書構築方法は、あらかじめ設定された所定の形式の表現に適応する部分を文章中から検知する。本発明の辞書構築方法は、検知した部分に含まれる用語を抽出し、同一の部分から抽出された用語の集合を概念集合として生成する。本発明の辞書構築方法は、２つの異なる概念集合に含まれる用語を互いに比較し、所定の条件を満たした際に、概念集合間で共通していない用語間に所定の関連性があると推定する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、文書からの用語の抽出を用語間の関連性を推定しつつ、作業者による作業量を抑制して効率的に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成の概要を示す図である。
【図２】本発明の第２の実施形態の構成の概要を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施形態における検索規則のデータの例を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態における検索規則のデータの例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態における処理対象の文書の例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態における概念集合のデータの例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態における概念集合のデータの例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態における用語集のデータの例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態における動作フローの概要を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態の構成の概要を示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態における変換規則のデータの例を示す図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態における動作フローの概要を示す図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態における文書データの例を示す図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態における文書データの例を示す図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態における概念集合のデータの例を示す図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態における文書データの例を示す図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態における文書データの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について図を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態の辞書構築システムの構成の概要を示したものである。本実施形態の辞書構築システムは、検知手段１と、概念集合生成手段２と、関連語推定手段３を備えている。検知手段１は、あらかじめ設定された所定の形式の表現に適応する部分を文章中から検知する。概念集合生成手段２は、検知手段１が検知した部分に含まれる用語を抽出し、同一の部分から抽出された用語の集合を概念集合として生成する。関連語推定手段３は、２つの異なる概念集合に含まれる用語を互いに比較し、所定の条件を満たした際に、概念集合間で共通していない用語間に所定の関連性があると推定する。
【００１６】
本実施形態の辞書構築システムは、検知手段１が所定の形式の表現に適応する部分を文章中から検知し、概念集合生成手段２が用語を抽出して概念集合を生成している。また、関連語推定手段３が、２つの概念集合を比較して概念集合間で共通していない用語に関連性があると推定している。このように、用語の抽出、概念集合の生成および概念集合の比較による関連性の推定を行うことで、本実施形態の辞書構築システムは、用語間の関連性を推定しつつ文書から自動で用語を抽出することができる。その結果、本実施形態の辞書構築システムでは、文書からの用語の抽出を用語間の関連性を推定しつつ、作業者による作業量を抑制して効率的に行うことが可能となる。
【００１７】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について図を参照して詳細に説明する。図２は本実施形態の辞書構築システムの構成の概要を示したものである。本実施形態の辞書構築システムは、記憶部１０と、計算部２０を備えている。記憶部１０は、辞書構築システムで実行される各処理において必要な情報を記憶する機能を有する。また、計算部２０は、辞書構築システムにおける各処理を実行する機能を有する。
【００１８】
本実施形態の辞書構築システムは、文書から用語を抽出し、異なる意味を有する用語を異義語とし、類似の意味を有する用語や言い換えに用いられる用語の組み合わせを関連語として保存する機能を有する。本実施形態の辞書構築システムは、元となる文書から、並列に列挙された用語を抽出し、抽出した用語を互いに異なる意味を持つ用語である異義語と推定する。例えば、文書中に「Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤ」と並列に列挙された用語「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」および「Ｄ」がある場合、辞書構築システムは各用語を異義語と推定する。これらの用語は意図して列挙されているため、互いに異なる意味を有すると推定できるからである。
【００１９】
また、本実施形態の辞書構築システムは、所定の表現に適応する部分である文書中の同一の箇所から抽出した異義語を列挙した集合を概念集合として生成する。本実施形態の辞書構築システムは、２つの概念集合に含まれる用語が多く一致する場合に、一致しなかった用語を類似の意味を持ったり言い換えに用いられたりする用語の組み合わせである関連語であると推定する。例えば、文書に「Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤ」と「Ａ、Ｂ、Ｅ及びＤ」という文字列がある場合、用語「Ｃ」と用語「Ｅ」を関連語であると推定する。２つの概念集合で用語「Ａ」、「Ｂ」および「Ｄ」が一致することから、用語「Ｃ」は用語「Ｅ」と言い換えられた可能性が高いと推測できるためである。
【００２０】
本実施形態の辞書構築システムの記憶部１０は、検索規則記憶部１１と、文書記憶部１２と、概念集合記憶部１３を備えている。また、計算部２０は、異義語推定部２１と、関連語推定部２２を備えている。本実施形態では、検索規則記憶部１１にあらかじめ設定されて保存された所定の表現形式に適応する部分を、異義語推定部２１が文書を検索して検知する。すなわち、これらは、第１の実施形態の検知手段１に相当する機能である。また、本実施形態では、異義語推定部２１によって所定の表現形式に適応する部分から抽出された用語の集合が、概念集合として概念集合記憶部１３に保存される。これらは、第１の実施形態の概念集合生成手段２に相当する機能である。また、本実施形態の関連語推定部２２は、概念集合記憶部１３に保存された２つの異なる概念集合に含まれる用語を互いに比較し、所定の条件を満たした際に、概念集合間で共通していない用語間に所定の関連性があると推定する。すなわち、関連語推定部２２は、第１の実施形態の関連語推定手段３に相当する。
【００２１】
記憶部１０の構成について詳細に説明する。検索規則記憶部１１は、検索規則を保存する機能を有する。検索規則とは、文書から用語を抽出する際の基準のことをいう。本実施形態では検索規則として、用語の接続関係を示す接続表現、用語の区切りを示す区切り表現、用語を示す用語表現、非用語を示す非用語表現及びそれら組み合わせによる検索表現が設定されて保存されている。検索規則は、作業者がキーボード等の入力装置を介して入力する構成としてもよい。
【００２２】
図３は、検索規則記憶部１１に保存された検索規則の例を示したものである。図３では、１列目が検索規則の種類、２列目が検索規則の内容である文字列の組み合わせの基準を示している。
【００２３】
図３に示す検索規則では、接続表現として「及び」、「又は」および「その他」が設定されている。また、区切り表現として「、」、非用語表現として様々な記号列が設定されている。また、検索表現は、接続表現、区切り表現、非用語表現および用語表現の組み合わせにより構成されている。
【００２４】
非用語表現は、 [および]で囲まれた中のいずれか１文字のことをいう。 [および]+による表記は、中身の文字が1文字以上ある文字列を示すものとして設定されている。本実施形態では、非用語表現の [および]+で囲まれた中身を非用語文字と呼ぶことにする。非用語表現に示された非用語文字は、最初の２文字が半角の空白と全角の空白であり、次の非用語文字\tがタブを示しており、非用語文字の最後の\p{IsHiragana}は、ひらがなのいずれか１文字を示している。同じ文字種が、全角と半角、フォントごと、太字と通常の文字のように分けられて設定されていてもよい。また、用語表現の[^および]+とは、中身以外の文字、すなわち非用語文字以外の文字が１文字以上ある文字列を示している。本実施形態では、非用語文字以外の文字を用語文字と呼ぶことにする。
【００２５】
図３は、非用語表現と用語表現との両方が設定されている例について示しているが、非用語表現のみを保存し、非用語文字以外の文字列を用語表現とみなした設定してもよい。また、反対に用語表現のみを保存し用語文字以外の文字列を非用語表現とみなす設定としてもよい。
【００２６】
検索表現は、文書からの検索に用いる文字列の構成を示した所定の形式の表現である。検索表現の＋は、文字列の連結を示しており、最初の検索表現の・・・は、用語表現と区切り表現とが任意の回数繰り返すことを示している。繰り返し回数が多い検索表現が上に記述されているのは、回数が多い方から順に検索表現に適応する文字列を検索することを示している。また、図３の検索表現は、「Ａ、Ｂ及びＣ」のように接続詞を最後に用いる場合の検索表現の例を示しているが、検索表現は「Ａ及びＢ、Ｃ」のように接続表現を最初に用いる形式で設定されていてもよい。検索表現は「Ａ、Ｂ、Ｃ」のように接続表現を用いずに並列に用語を列挙する形式で設定されていてもよい。
【００２７】
また、図４は、図３に示した形式とは別の形式の検索規則の例を示している。図４の例では、検索表現の内容が文字列でなく品詞を用いて示されている。図４の例では、用語表現は、非用語文字以外の文字列とみなすこととしているため、独立しては設定されていない。図４の例の非用語表現は、[および]＋の間の中身の品詞の単語が１単語以上ある文字列として設定されている。
【００２８】
文書記憶部１２は、用語の抽出等の処理を行う際の元になる文書を保存する機能を有する。図５は、文書記憶部１２に保存された文書の例を示したものである。図５の例は法令の形式の文章を示している。元になる文書は、法令や約款などの公用文や、顧客提供文書などを用いることができる。顧客提供文書とは、顧客から提供される一定の形式を有する文書のことをいう。顧客提供文書には、例えば、提案依頼書（RFP: Request For Proposal）が該当する。
【００２９】
用語の抽出等の処理を行う対象となる文書は、例えば、通信回線や外部記憶装置を介して文書記憶部１２に保存される。また、作業者が用語の抽出等の処理を行う対象となる文書をキーボードなどの入力装置を介して入力する構成とすることもできる。文書管理部１２に保存された文書から用語を抽出する構成に代えて、外部から文書を読み込みながら順に用語の抽出に関する処理を行う構成とすることもできる。
【００３０】
概念集合記憶部１３は、異義語推定部２１において生成された概念集合を保存する機能を有する。概念とは同じ１つの意味を示す複数の用語の集合のことをいう。概念集合とは、異なる意味を示す用語である異義語の集合のことをいう。概念集合記憶部１３は、異義語推定部２１で生成された概念集合を複数、保存することができる。概念集合記憶部１３は、辞書構築システムの運用開始の時点では、空の状態、すなわち、概念集合が全く保存されていない状態でもよく、また、あらかじめ作成された概念集合が保存されていてもよい。概念集合記憶部１３は、関連語推定部２２で推定された関連語を含む概念集合を保存してもよい。
【００３１】
図６は、概念集合記憶部１３に保存されている概念集合の例を示したものである。図６では、１列目に概念集合を識別するための番号、２列目に概念集合の内容がそれぞれ示されている。また、図６では、１行が１つの概念集合を示している。１つの概念集合の中では、１つの概念、すなわち互いに意味の異なる用語である異義語ごとに「，」すなわちカンマで区切られている。例えば、図６の番号１の概念集合は、「第十三条第一項」、「第十四条第一項」および「前条第一項」が互いに異義語であることを示している。以下の説明では、番号がiの概念集合を概念集合iと呼ぶことにする。
【００３２】
図７は、関連語を関連付けて保存した概念集合の例を示す図である。図７では、１つの概念内で「／」で区切られた用語が、同一概念に属する用語、すなわち意味が同じであるか言い換えが出来る用語である関連語であることを示している。例えば、図７の概念集合２は、「地象」、「火山現象」および「地震」が関連語として示されている。
【００３３】
次に計算部２０の構成について詳細に説明する。異義語推定部２１は、検索規則に基づいて文書から異なる意味を示す用語である異義語を抽出し、異義語の集合である概念集合を生成する機能を有する。異義語推定部２１は、文書記憶部１２に保存された文書から検索規則に基づいて異義語を抽出する。異義語推定部２１は、抽出した異義語を並べた集合である概念集合を生成し、概念集合記憶部１３に保存する。異義語推定部２１は、文書から検索表現に示された所定の形式の表現に適応する文字列を検索する。異義語推定部２１は、１つの検索表現で検知された連続した部分から用語表現に相当する文字列を異義語として抽出し、抽出した異義語を列挙した集合を概念集合として生成する。用語表現に相当する文字列を異義語として推定することができるのは、法令文書などにおいて連続した１つの部分で意図的に列挙された用語は、互いに異なる意味を有する可能性が高いからである。
【００３４】
図５の文書から、図３の検索規則に基づいて異義語を抽出する場合の例について説明する。異義語推定部２１は、検索規則に基づいて文章を検索することで「、第十三条第一項、第十四条第一項又は前条第一項から」が、検索表現に適応することを検知する。検索表現に適応する箇所を検知すると、異義語推定部２１は、用語表現に相当する「第十三条第一項」、「第十四条第一項」および「前条第一項」を用語として抽出し、互いに異義語であると推定する。異義語推定部２１は、異義語を抽出すると「,」すなわちカンマ区切りで並べた異義語の集合を概念集合として生成する。このとき、生成される概念集合は、「第十三条第一項,第十四条第一項,前条第一項」である。図６は、本実施形態の概念集合の例を示したものである。図６の例では、概念集合ごとに識別用の番号が採番され、各概念集合の内容として互いに異なる意味を有する用語、すなわち異義語が列挙されている。
【００３５】
また、図５の文書から、図４の検索規則に基づいて異義語を推定する場合は、異義語推定部２１は、「、第十三条第一項、第十四条第一項又は前条第一項から」を検索規則に適応する部分として検知する。異義語推定部２１は、図３の検索規則の場合と同様に「第十三条第一項」、「第十四条第一項」および「前条第一項」を異義語として抽出する。
【００３６】
関連語推定部２２は、２つの概念集合を比較して関連語を推定する機能を有する。関連語推定部２２は、概念集合記憶部１３を参照し保存されている２つの概念集合に基づいて、関連語を推定する。推定された関連語は、概念集合に含まれる用語のうち、関連していると推定された用語と関連づけられて保存される。推定された異義語や関連語は、ディスプレイ装置や印刷装置などを介して出力する構成や、他の方法により出力される構成としてもよい。
【００３７】
関連語推定部２２は、例えば、２つの概念集合間において、所定の数以上の概念が共通する場合に、共通しなかった概念を関連語と推定する。他の用語が一致しているときは、一致しない残りの用語が言い換えで用いられている可能性が高いからである。本実施形態では２つの概念集合間で含まれる概念が一致するとは、各々に含まれる用語が同一である場合とする。２つの概念集合間で概念が一致する条件を、２つの概念集合に含まれる用語中に共通部分がある場合として設定してもよい。２つの概念集合間での概念の一致の条件は、辞書構築システムの作業者がキーボードなどの入力装置を介して入力することで指定される方法としてもよい。
【００３８】
関連語推定部２２が、図６に示した概念集合２と概念集合４から関連語を推定する場合を例として説明する。関連語推定部２２は、概念集合２「気象,地象,津波,高潮,波浪,洪水」と概念集合４「気象,火山現象,津波,高潮,波浪,洪水」を比較する。概念集合２と概念集合４に含まれる用語では、「気象」、「津波」、「高潮」、「波浪」および「洪水」が一致している。また、概念集合２の「地象」と概念集合４の「火山現象」は、それぞれ一方にしか含まれていない。他の全ての用語が一致し、１つのみが一致しないとき、関連語推定部２２は２つの用語が関連語であると推定する。他の用語が全て一致し、１つの組み合わせのみ不一致である場合は、その用語が同じ意味を有するか言い換えられた用語である可能性が高いからである。
【００３９】
関連語推定部２２は、関連語が含まれていると推定すると、２つの概念集合を「気象,地象/火山現象,津波,高潮,波浪,洪水」という１つの概念集合に更新する。同様に、図６の概念集合２と概念集合６を比較すると「地象」と「地震」が関連語であると推定される。関連語推定部２２は、全ての概念集合のペアに対して、同様に関連語がないかを調べ、図７のような概念集合のデータテーブルを生成する。図７では、概念集合２において、「地象／火山現象／地震」が関連語であることが示されている。図７の概念集合のデータテーブルでは、図６と同様に概念集合の識別子である番号と、各概念集合に含まれる用語のデータにより構成されている。図８は、異義語および関連語を示す用語集のデータの例を示したものである。図８の用語集のデータは、各用語の識別子である番号、独立した意味を有する用語である異義語からなる用語候補により構成されている。また、関連語を有する用語候補には関連語のデータが関連付けられて保存されている。関連語が複数ある場合には「火山現象／地震」のように複数ある関連語が保存されている。図８の用語集は、例えば、図７のような関連語が保存された概念集合のデータテーブルを基に生成することができる。
【００４０】
本実施形態の辞書構築システムの動作について説明する。図９は、本実施形態の辞書構築システムの動作フローの概要を示したものである。
【００４１】
異義語推定部２１は、文書記憶部１２を参照して処理の対象となる文書を特定する。処理の対象となる文書としては、例えば、新たに文書記憶部１２に保存された文書が選択される。作業者が処理の対象となる文書を選択する方法とすることもできる。異義語推定部２１は、処理の対象となる文書を検索規則記憶部１１に保存された検索規則に基づいて検索する（ステップ１０１）。
【００４２】
文書の検索を行うと、異義語推定部２１は、検索表現に適応する部分のうち未処理の検索箇所があるかを確認する。検索箇所とは、処理の対象となる文書の文中のうち検索表現として設定された所定の形式の表現に適応する文字列のある箇所のことをいう。文書の処理を新規に開始したときは、文書の全ての部分が未処理の検索箇所となる。未処理の検索箇所がある場合（ステップ１０２でＹｅｓ）は、異義語推定部２１は検索表現に適応した文字列から、用語表現に相当する文字列、すなわち、用語を異義語として抽出する。異義語推定部２１は、用語を抽出すると、同じ検索箇所から抽出した用語を列挙した集合を概念集合として生成する（ステップ１０３）。
【００４３】
概念集合を生成すると、異義語推定部２１は、生成した概念集合と一致する概念集合が概念集合記憶部１３に保存されているかを確認する。概念集合が一致するとは、含まれる用語の全てが一致することをいう。既に保存されている概念集合に一致するものが無い場合は（ステップ１０４でＮｏ）、異義語推定部２１は生成した概念集合を概念集合記憶部１３に新たな概念集合として追加して保存する（ステップ１０５）。生成した概念集合を保存すると、ステップ１０１に戻り、異義語推定部２１は、検索規則を基にして文書を検索する動作を行う。
【００４４】
また、生成した概念集合が既に保存済みの概念集合と一致して同一である場合は（ステップ１０４でＹｅｓ）、異義語推定部２１は概念集合を概念集合記憶部１３に追加する処理を行わずに、ステップ１０１の文書の検索からの動作を繰り返し行う。
【００４５】
ステップ１０１で文書を検索した際に未処理の検索箇所が無い場合は（ステップ１０２でＮｏ）、関連語推定部２２が概念集合から関連語を推定する処理へ進む。関連語推定部２２は、概念集合記憶部１３に関連語の推定が未処理である概念集合のペアがあるかを確認する。概念集合のペアとは、ｉ番目の概念集合とｊ番目の概念集合の組み合わせであり、ｉ＜ｊを満たすもののことをいう。
【００４６】
未処理である概念集合のペアがある場合（ステップ１０６でＹｅｓ）、関連語推定部２２は、処理を開始する概念集合のペアを処理済みとして記録する。処理を開始する概念集合のペアを処理済みとして記録すると、関連語推定部２２は概念集合のペアにおいて共通概念の用語の組み合わせを確認する。関連語推定部２２は、概念集合のペアとした２つの概念集合の間で、含まれる用語を比較して、一致した場合は共通概念の用語であると判断する。
【００４７】
概念集合の一方に、共通概念とされなかった用語を含む概念が２つ以上あった場合は（ステップ１０７でＮｏ）、関連語推定部２２は、ステップ１０６に戻り他に未処理の概念集合のペアがあるかを確認する動作を行う。
【００４８】
共通概念とされなかった概念、すなわち用語がペアとした概念集合それぞれ１つずつである場合（ステップ１０７でＹｅｓ）、関連語推定部２２は、共通概念とされなかった概念、すなわち用語どうしが関連した概念であると推定する（ステップ１０８）。関連語推定部２２は、関連した概念の用語、すなわち関連語であると判断した用語を組み合わせて保存する。関連語推定部２２は、番号の小さい側、すなわちｉ番側に関連語の組み合わせを保存する。関連語推定部２２は、関連語を組み合わせて保存すると、ステップ１０６に戻り未処理である概念集合のペアの有無の確認を行う。
【００４９】
未処理であった概念集合のペアについての比較を全て終えて、未処理のペアが無い場合は（ステップ１０６でＮｏ）、関連語推定部２２は関連語を推定する動作を完了する。関連語を推定する動作が完了すると、関連語推定部２２は、関連語が見つかった概念集合のペアのうち番号が大きい側、すなわちｊ番側の概念集合を削除する。辞書構築システムは、概念集合のデータテーブルを基に図８のような用語集を生成する。以上で、本実施形態の辞書構築システムにおいて、文書から異義語を抽出し関連語を推定する際の動作の説明は終了である。
【００５０】
次に、より具体的な例を用いて文書から異義語の抽出と関連語の推定を行う際の動作について説明する。始めに、異義語推定部２１が、検索規則に基づいて、文書から用語を抽出し、異義語の集合である概念集合を生成する際の動作を説明する。概念集合記憶部１３には、処理開始の時点で概念集合が保存されていないものとして以下の説明を行う。
【００５１】
異義語推定部２１は、先頭から検索規則に基づいて文書を検索すると、検索箇所として「、第十三条第一項、第十四条第一項又は前条第一項から」を抽出する。異義語推定部２１は、検索箇所に含まれる用語表現を異義語として抽出して、含まれる用語を列挙した集合である「第十三条第一項,第十四条第一項,前条第一項」を概念集合として生成する。
【００５２】
概念集合を生成すると、異義語推定部２１は、概念集合記憶部１３を参照して生成した概念集合と一致する概念集合が保存されていないかを確認する。処理開始時は概念集合記憶部１３には概念集合は保存されていないため、異義語推定部２１は生成した概念集合を概念集合記憶部１３に図６の概念集合１のように保存する。
【００５３】
次に、異義語推定部２１は、文書中から検索箇所として「、気象、地象、津波、高潮、波浪及び洪水の」を抽出する。異義語推定部２１は、抽出した用語から概念集合として「気象,地象,津波,高潮,波浪,洪水」を生成する。生成した概念集合は概念集合１とは異なるので、異義語推定部２１は生成した概念集合を概念集合記憶部１３に図６の概念集合２のように保存する。異義語推定部２１は同様の動作を繰り返し、図６の概念集合３、概念集合４および概念集合５を生成する。
【００５４】
概念集合の生成が終わると、関連語推定部２２は関連語を抽出するための処理を開始する。関連語推定部２２は、始めに概念集合のペアとして概念集合１と概念集合２を選択して含まれる用語を比較する。このとき、概念集合１と概念集合２では、一致する用語、すなわち、共通概念はなく、概念集合１で考えた場合には共通概念以外の概念が３つ存在する。よって、概念集合１と概念集合２のペアは共通概念以外を１つずつのみ含むという条件を満たさないので、関連語推定部２２は、概念集合１と概念集合２のペアに関連語は無いと判断する。
【００５５】
次に、関連語推定部２２は、概念集合のペアとして概念集合１と概念集合３とのペアを選択する。関連語推定部２２は、概念集合１と概念集合３に共通する用語である共通概念を確認する。関連集合２と比較した場合と同様に、共通する概念はないので、関連語推定部２２は、概念集合１と概念集合３のペアには関連語は無いと判断する。同様の動作により、関連語推定部２２は、概念集合１と概念集合４、および、概念集合１と概念集合５のペアにも関連語は無いと判断する。
【００５６】
概念集合１と他の概念集合のペアの比較を終えると、関連語推定部２２は概念集合２と概念集合３の比較を行う。概念集合２と概念集合３の比較においても、共通概念はなく関連語推定部２２は、概念集合２と概念集合３のペアに関連語は無いと判断する。
【００５７】
次に、関連語推定部２２は、概念集合のペアとして概念集合２と概念集合４を選択する。概念集合２と概念集合４の比較では、概念集合２の「地象」と概念集合４の「火山現象」以外の用語、すなわち、「気象,津波,高潮,波浪,洪水」が一致しそれぞれ共通概念となっている。よって、共通概念以外の用語がそれぞれの概念集合に１つずつ含まれているので、関連語推定部２２は「地象」と「火山現象」が関連語であると判断する。関連語推定部２２は「地象」と「火山現象」が関連語であると判断すると、「地象」と「火山現象」を組にして保存する。
【００５８】
同様の動作を繰り返すことにより、概念集合２と概念集合５のペアでは「地象」と「地震」が関連語と判断される。また、同様に概念集合４と概念集合５とのペアにおいて、「火山現象」と「地震」が関連語と判断される。すべての概念集合のペアについて処理を終えると、関連語推定部２２は、概念集合４および概念集合５を削除し、概念集合２を更新し、図７のような概念集合のデータテーブルを生成する。
【００５９】
本実施形態の辞書構築システムは、用語集を作成する際の候補となる用語を、用語間の関連性を機械的に推定することにより抽出している。仕様書の基準となる法令や約款では、接続詞を用いた用語列挙の規則が定まっている。また、公用文や企業間取引で用いられる文書、例えば、顧客提供文書も、書き方の規則が定まっており定型的な文書が用いられる。そのため、その定まった規則に応じた検索表現をあらかじめ準備することで、関連語を推定することが可能となり得る。本実施形態で用いた文書は、実際の法令を説明のために最終行を追加し、それ以外も文言を若干変更したものである。実際の法令には、「この法律において「地象」とは、地震及び火山現象並びに気象に密接に関連する地面及び地中の諸現象をいう。」という定義する文章があるため、「地象」と「火山現象」とを関連と推定した結果は妥当なものといえる。
【００６０】
他の法令に適用した場合において、本実施形態の辞書構築システムが、たとえば、「林業,農業,漁業/水産業」という概念集合を推定したとする。「漁業」と「水産業」の意味は異なるが「漁業」は「水産業」の下位概念であり、「林業」や「農業」と比較においては、関連していると判断することができる。また、さらに他の法令において「障害者,寡婦,寡夫,勤労学生」と「障害者,寡婦,寡夫,未成年者」いう概念集合を比較したとする。この場合、本実施形態の辞書構築システムは「勤労学生」と「未成年者」とに関連があると推定する。「勤労学生」と「未成年者」は意味が異なるが、「勤労学生」の多くは「未成年者」であることが多く、「障害者」、「寡婦」および「寡夫」との比較においては、関連性を有している。このように、検索規則を基にした文書の抽出を行い、概念集合間での比較を行うことにより意味は同一ではないが一定の関連性があると判断できるものを、作業者の判断を必要とすることなく機械的に分類することが可能となる。
【００６１】
本実施形態の辞書構築システムは、異義語推定部が検索規則に基づいて文書から用語を抽出して異義語の集合である概念集合を生成している。文書の１つの部分に並列に列挙された用語が互いに異なる意味を有する異義語である可能性が高いため、異義語の抽出が可能となる。また、本実施形態の辞書構築システムでは、関連語推定部が概念集合間の比較し所定の条件を満たしたときに関連語を推定している。異なる概念集合間で、含まれる用語が所定の条件を満たすように一致したときは、残りの用語どうしは互いに関連している可能性が高いため、関連語を機械的に推定することが可能となり得る。本実施形態の辞書構築システムは、このように異義語や関連語の抽出および推定を行うことにより作業者による判断を必要とすることなく、用語間の関連性の情報を備えた用語集を効率的に生成することが可能となる。
【００６２】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態について図を参照して詳細に説明する。図１０は、本実施形態の辞書構築システムの構成の概要を示したものである。
【００６３】
第２の実施形態の辞書構築システムは、検索規則に基づいて対象となる文書そのもの検索し用語の抽出を行っていた。本実施形態の辞書構築システムは、元となる文書から複雑な係り受けの部分や用語の抽出処理に適さない部分を削除する処理を行った後に、用語抽出のための検索を行う。本実施形態の辞書構築システムは、文書中の係り受けが複雑で解析困難となり得る部分を削除することで、用語が的確に抽出できるように構成されている。また、文書中に列挙された用語の中には、使用目的に適応しないものがあるため、本実施形態の辞書構築システムは、あらかじめ、所定の基準により文書中の一部を削除する機能を有している。
【００６４】
本実施形態の辞書構築システムは、記憶部３０と、計算部４０を備えている。記憶部３０は、検索規則記憶部３１と、文書記憶部３２と、概念集合記憶部３３と、変換規則記憶部３４を備えている。検索規則記憶部３１、文書記憶部３２および概念集合記憶部３３の構成と機能は、第２の実施形態の同名称の部位と同様である。
【００６５】
変換規則記憶部３４は、変換規則を保存する機能を有する。変換規則とは、文書の所定の表現を他の表現に変換する際の、変換の対象および変換方法について規定したものである。変換規則は、変換前表現と変換後表現の組み合わせにより構成されている。変換規則は、たとえば、係り受けの解析困難な文字列から係り受けの解析容易な文字列のみを残すように変換するための規則である。
【００６６】
係り受けが困難な部分を削除するための変換規則の例を説明する。文書に「ＡのＢ及びＣのＤ」という文字列があったとする。Ａ、Ｂ、ＣおよびＤはそれぞれ用語表現に相当する文字列である。このとき、係り受けは「（ＡのＢ）及び（ＣのＤ）」という場合、「（（ＡのＢ）及びＣ）のＤ」という場合、および、「Ａの（Ｂ及びＣ）のＤ」という場合が考えられる。よって、複数の係り受けのパターンがあるので、的確な係り受けを判断することは困難であるか、または、複雑な処理が必要となり得る。「（ＡのＢ）及び（ＣのＤ）」と解釈した場合には、「ＡのＢ」と「ＣのＤ」が異義語である。また、「（（ＡのＢ）及びＣ）のＤ」と解釈した場合は、「ＡのＢ」と「Ｃ」が異義語であり、かつ、「ＡのＢ及びＣ」と「Ｄ」が異義語である。「Ａの（Ｂ及びＣ）のＤ」と解釈した場合には、「Ｂ」と「Ｃ」が異義語である。このように解釈の仕方により異義語の組み合わせが異なってしまう。そのため、本実施形態では、文書から「ＡのＣ及びＣのＤ」の文字列を削除する変換規則を予め準備し、削除してから用語を抽出することで、誤った解釈により異義語を推定することを回避する。
【００６７】
次に適当でない数値表現、接頭・接尾表現および曖昧表現などの用語を削除するための規則について説明する。例えば、「第１項及び第２項」という数値表現の文字列があったとする。第２の実施形態の用語の抽出方法では、「第１項」および「第２項」が異義語として抽出される。しかし、ある文書と別の文書を比較した際に、項目番号が異なっても意味が関連している場合もある。例えば、ある文書に「第１項  担当者名の登録機能」と記述され、別の文書に「第２項  担当者名の登録を行う。」と記述されている場合に、これらの文書間に関連性があると判定しなければならないことがある。本実施形態の辞書構築システムでは、項目番号のような数値表現を削除することによって、項目番号等を異義語と判断しないようにするための変換規則があらかじめ設定されている。
【００６８】
図１１は、変換規則記憶部３４に記憶された変換規則の例を示したものである。図１１では、１列目が変換規則を識別するための番号、２列目が変換規則の種類、３列目が変換前表現、４列目が変換後表現を示す。図１１に示した「用語表現０」は、用語文字として設定された文字を０文字以上含む文字列に相当する場合を示す。本実施形態では、「用語表現０」は、 [^   \t、。．：＜＞（）()「」『』''''[］＜＞\p{IsHiragana}]*である。 [^および]*の間の文字以外の文字が０文字以上であると設定されている。同じ文字種が、全角と半角、フォントごと、太字と通常の文字のように分けられて設定されていてもよい。また、本実施形態では、i番目の変換規則を変換規則iと呼ぶ。ｉは整数である。
【００６９】
図１１の種類が係り受けの変換規則は、係り受けの解析が困難な部分を削除するための表現である。たとえば、図１１の変換規則１は、文書中の「ＡのＢ及びＣのＤ」という文字列を、空白文字に変換することで、「ＡのＢ及びＣのＤ」という係り受けの解析が困難な文字列を削除するための表現である。
【００７０】
第２の実施形態の方法では、文書中に「Ａ、Ｂ及びこれらのＣがＤ」という文字列があったときに異義語を抽出することは困難である。「Ａ、Ｂ及びこれらのＣがＤ」では、接続表現「及び」の直後が非用語表現であることから、係り受けは、「（Ａ、Ｂ）及び（これらのＣ）がＤ」という場合や、「（（Ａ、Ｂ）及びこれらのＣ）がＤ」という場合などが考えられる。そのため、係り受けを特定することが困難だからである。一方で、本実施形態では、文書変換部４３により図１１の変換規則２に基づいて、「Ａ、Ｂ及びこれらのＣがＤ」から、「Ａ、Ｂ」との係り受けの解析を困難にしている「これらの」が削除される。その結果、「Ａ、Ｂ及びこれらのＣがＤ」は「Ａ及びＢ  ＣがＤ」に変換される。
【００７１】
また、図１１の種類が数値の変換規則は、文書からの用語検出に適さない数値表現を削除するための規則である。ここで、数値表現とは、数値や前後関係を示す「前」などを含む用語を示す表現である。たとえば、図１１の変換規則３は、「Ａ、Ｂ及び第一項に記載のＣ」という文字列から、数値表現の「第一項」を削除し、「Ａ及びＢ  に記載のＣ」とに変換するための規則である。同様に、図１１の変換規則４は、「Ａ、第一項記載事項、Ｂ及びＣ」という文字列から、数値表現の「第一項記載事項」を削除し、「Ａ、Ｃ及びＣ」と変換するための規則である。
【００７２】
図１１の種類が接頭・接尾の変換規則は、文書からの用語検出に適さない接頭・接尾表現を削除するための規則である。接頭・接尾表現とは、接頭語や接尾語を含む用語を示す表現のことをいう。たとえば、図１１の変換規則５は、「Ａ、各Ｂ、Ｃ及びＤ」という文字列から、接頭語「各」を含む用語「各Ｂ」を削除し、「Ａ、Ｃ及びＤ」と変換するための規則である。
【００７３】
図１１の種類が曖昧の変換規則は、文書からの用語検出に適さない曖昧表現を削除するための規則である。曖昧表現とは、何かを指し示しているために文脈によって意味が変わる単語や付属されている単語などの曖昧表現を含む用語を示す表現のことをいう。曖昧表現は、たとえば、「当該」、「同上」および「部分」などである。例えば、図１１の変換規則６により、「Ａ、当該Ｂ、Ｃ及びＤ」という文字列は、曖昧表現「当該Ｂ」が削除され「Ａ、Ｃ及びＤ」と変換される。
【００７４】
計算部４０は、異義語推定部４１と、関連語推定部４２と、文書変換部４３を備えている。異義語推定部４１および関連語推定部４２の構成と機能は第２の実施形態の同名称の部位と同様である。
【００７５】
文書変換部４３は、変換規則記憶部３４に保存された変換規則に基づいて文書を変換する機能を有する。文書変換部４３は、処理対象となる文書に変換規則の変換前表現の表現に適応する箇所があるかを検索する。変換前表現の表現に適応する箇所を検知すると、文書変換部４３は変換前表現に適応する表現を変換規則の変換後表現の表現になるように文書を変換する。
【００７６】
次に本実施形態の辞書構築システムの動作について説明する。図１２は、本実施形態の辞書構築システムにおいて、異義語の抽出の前段階として文書を変換規則に基づいて変換する際の動作フローの概要を示したものである。
【００７７】
文書変換部４３は、文書の変換に用いる変換規則の番号ｉを最初の番号である１に初期化する（ステップ１１１）。文書の変換に用いる変換規則の番号を初期化すると、文書変換部４３は、iと変換規則記憶部３４に記憶された変換規則の数Ｎを比較する(ステップ１１２）。iがＮより大きい場合（ステップ１１２でＮｏ）、文書変換部４３は、文書の変換処理を終了する。文書の変換処理が終了すると、辞書構築システムは第２の実施形態のステップ１０１から１０８と同様の動作により、異義語の抽出および関連語の推定の動作を行って用語集を生成する。
【００７８】
iがＮ以下である場合（ステップ１１２でＹｅｓ）、文書変換部４３は、変換規則ｉの変換前表現に適応する箇所があるかを確認するために文書の検索を行う（ステップ１１３）。文書中に変換規則ｉの変換前表現に適応する箇所がある場合は（ステップ１１４でＹｅｓ）、文書変換部４３は、変換規則ｉの変換前表現に適応した箇所を変換後表現に合うように変換する（ステップ１１５）。このとき、文書変換部４３は、文書が変換規則ｉの変換前表現に該当しなくなるまで変換を繰り返す。文書の変換を終えると、文書変換部４３はｉの値を１増加させる（ステップ１１６）。ｉの値を１増加させると、文書変換部４３はステップ１１２に戻り、ｉと変換規則のＮの数の比較の動作から繰り返し行う。
【００７９】
文書中に変換規則ｉの変換前表現に適応する箇所が無い場合は（ステップ１１４でＮｏ）、文書変換部４３は文書の変換を行わずにｉの値を１増加させる（ステップ１１６）。ｉの値を１増加させると、文書変換部４３はステップ１１２に戻り、ｉと変換規則のＮの数の比較の動作から繰り返して行う。以上で、異義語の抽出や関連語の推定が行われる前段階において、文書変換部４３が文書の変換を行う際の動作の説明は終了である。
【００８０】
次に、より具体的な例を用いて文書変換部４３が文書の変換を行う際の動作について説明する。文書記憶部３２に第２の実施形態と同様の図５の文書が保存されているとし、図５の文書の変換を文書変換部４３が、図１１の変換規則に基づいて行う場合の例を説明する。
【００８１】
文書変換部４３は、処理対象の文書の変換処理を開始すると文書の変換に用いる変換規則ｉの番号を１に初期化する。変換規則ｉの番号を初期化すると、ｉが変換規則の総数の６以下なので、文書変換部４３は、図１１の変換規則１の変換前表現に適応する箇所がないか文書を検索する動作を開始する。図５に示した文書には、変換規則１の変換前表現に適応する箇所は含まれていない。そのため、文書変換部４３は、文書の変換を行わずに、変換規則の番号ｉを１増加させて２にする。
【００８２】
文書変換部４３は、変換規則２の変換前表現で文書の検索を行う。しかし、変換規則１のときと同様に変換規則２に適応する箇所は図５の文書には含まれていない。そのため、文書変換部４３は、文書の変換を行わずに変換規則の番号ｉをさらに１増加させて３にする。
【００８３】
文書変換部４３は、変換規則３の変換前表現に基づいて図５の文書を検索すると、「第十四条第一項又は前条第一項」が変換規則３の変換前表現に適応することを検知する。文書変換部４３は、検索規則３の変換前表現に適応する箇所を検知すると、検索規則３の変換後表現に従って文書を変換する。文書変換部４３は、検索規則３に基づいて「、第十四条第一項又は前条第一項」を「又は第十四条第一項  」に変換する。このとき、文書変換部４３は、「、第十四条第一項又は前条第一項」において２番目の用語「前条第一項」が数値に類した文字列である用語表現０「」+「前条」+用語表現「第一項」であることを検知している。「」は対象となる箇所に文字列が存在しないこと示している。文書変換部４３は、このように検知すると、変換後表現に基づいて２番目の用語を削除し、接続表現「又は」を前方に移動し、次の用語「第三項」が「第十四条第一項」と結合しないように間に空白文字を挿入している。また、その際に文書変換部４３が、接続表現「又は」を前方に移動するのは、最後の数値に類した用語を除くと残りが異義語になる場合に対応するためである。図１３は、文書変換部４３が変換規則３に基づいた図５の文書の変換を行った後の文書の例を示している。
【００８４】
変換規則３に基づいて変換した後の図１３に示した文書の「、第十三条第一項又は第十四条第一項  」は、変換後であっても変換規則３の変換前表現に適応している。そのため、文書変換部４３は、変換規則３に基づいてさらに文書の変換を行う。文書変換部４３は「、第十三条第一項又は第十四条第一項  」を「又は第十三条第一項    」にさらに変換する。このとき、文書変換部４３は、「、第十三条第一項又は第十四条第一項  」において、２番目の用語「第十四条第一項」が数値に類した文字列であると判断し、２番目の用語を削除する。また、文書変換部４３は、接続表現「又は」を前方に移動し、再度、空白文字を挿入している。図１４は、文書変換部４３が図１３の文書をさらに変換したあとの文書の例を示している。２度目の変換を行うと、文書中に変換規則３の変換前表現に適応する箇所が無くなるので、文書変換部４３は、変換規則ｉの番号を１増やし４とする。
【００８５】
変換規則の番号を増やすと、文書変換部４３は変換規則４に基づいて図１４の文書を検索する。図１４の変換規則４には、変換前表現に適応する部分が無いので、文書変換部４３は、文書の変換を行わずに次の変換規則での処理に進む。変換規則５および変換規則６も同様に変換規則に適応する箇所がないため、文書の変換の処理は行われない。変換規則６での処理を終えると、変換規則の数よりｉの数が大きくなるので文書変換部４３は、文書の変換処理に関する動作を終了する。
【００８６】
文書変換部４３での文書の変換の有無による、異義語推定部４１における処理結果の差について説明する。異義語推定部４１は、図１４の文書の「気象庁は又は第十三条第一項  」という文字列において、接続表現の直前が用語表現でなく非用語表現に変化しているため、この文字列からは異義語を抽出しない。図１５は、本実施形態において異義語推定部４１の処理後の概念集合の例を示したものである。図１５に示すように、文書変換部４３を追加することで、異義語推定部４１は、数値に類する異義語を推定しない。
【００８７】
文書変換部４３の処理をさらに別の例を用いて説明する。図１６は文書記憶部３２に保存された文書の一部の例を示したものである。文書変換部４３は、図１１の変換規則１に基づいた処理のときは、図１６の文書には変換前表現に適応する部分がないので変換処理を行わない。図１１の変換規則２に基づいて処理を行うとき、図１６の文書の「、原野又はこれらに」が変換規則２の変換前表現に適応する。よって、文書変換部４３は、変換規則２に基づいて、「、原野又はこれらに」を「又は原野  」に変換する。このとき、文書変換部４３は、「これらに」以降の係り受けを解析することなく、接続表現「又は」を前方に移動し、「原野」と直後の文字列とが結合しないよう空白文字を挿入している。図１７は、文書変換部４３が図１６の文書を変換した後の文書を示したものである。
【００８８】
文書変換部４３による処理が行われない状態で、異義語推定部４１が異義語を抽出しようとすると、文字列が検索表現に相当しないため、異義語を抽出できない。文書変換部４３で処理した後に、異義語推定部４１で異義語を抽出すると、「、離島、湖沼、山林又は原野  」が検索表現に適応するため「離島」、「湖沼」、「山林」および「原野」が異義語として抽出される。
【００８９】
本実施形態の辞書構築システムは、文書変換部が変換規則に基づいて文書を変換した後に、異義語推定部および関連語推定部の処理により、異義語および関連語の推定が行われている。文書管理部が所定の形式の表現を変換した後に異義語を抽出することにより、係り受けの判断等が簡素化され、係り受け等の解釈が異なった構成で用語が抽出されることを避けることができる。その結果、本実施形態の辞書構築システムは、文書から異義語や関連語の抽出および推定により構成される用語集をより的確に生成することができる。
【００９０】
第２および第３の実施形態では、２つの概念集合に含まれる用語のうち１つのみが異なる場合に、関連語推定部が異なる用語どうしを関連語として推定した。このような構成に加えて、共通している用語が所定の数以上、一致したときに異なる用語どうしが関連語であると推定する構成とすることもできる。所定の数は、例えば３として設定することができる。共通している用語の数が少ない場合は、異なる用語どうしが関連していない可能性が高くなる。一方で、共通している用語の数が多い場合は、異なる用語どうしが互いに関連している可能性が高くなるので、所定の数以上の条件を設定することで関連語の推定がより正確になる。また、所定の数との比較ではなく、全用語の数に対する共通している用語の数の比として基準を設定してもよい。
【００９１】
また、一方の概念集合でもう一方の概念集合と一致しない用語が２つ、もう一方の概念集合では１つであった場合に、関連語推定部が互いに関連語であると判断する方法としてもよい。例えば、一方の概念集合で、共通しなかった用語が「Ａ」および「Ｂ」の２つ、もう一方の概念集合では「Ｃ」の１つであったとき、関連語推定部が「Ａ」および「Ｃ」と「Ｂ」および「Ｃ」がそれぞれ関連語であると推定する構成としてもよい。
【００９２】
また、関連語としての推定の確からしさを、共通している用語のペアである共通概念の数を用いて、その最大値、平均値や総和などを基準として判断してもよい。例えば、関連語推定部は、共通概念の最大値またはそれを規格化した値を所定の基準値と比較して、関連性の有無を判断してもよい。また、関連性の有無を判断するための参考値としてディスプレイに表示する構成とすることもできる。
【００９３】
第１乃至第３の実施形態に示した各処理は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして記憶媒体格納して頒布することもできる。記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなどの磁気ディスクを用いることができる。また、記憶媒体としては、ＣＤ-ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの光ディスク、光磁気ディスク（ＭＯ：Magneto Optical disk）を用いることもできる。半導体メモリを記憶媒体として用いてもよい。記憶媒体は、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であってもよい。
【００９４】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステムや、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のミドルウェアなどが各処理の一部を実行してもよい。
【００９５】
各記憶媒体には、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネットなどにより伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００９６】
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から上記実施形態における処理が実行される場合も記憶媒体に含むことができ、媒体構成はいずれの構成であってもよい。
【００９７】
本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき各処理を実行するものであって、パーソナルコンピュータなどからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステムなどの何れの構成であってもよい。また、本発明におけるコンピュータとは、パーソナルコンピュータに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置を含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置である。
【００９８】
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、本発明の各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。また、本発明の各実施形態の構成要素を適宜組合せてもよい。
【００９９】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１００】
（付記１）
あらかじめ設定された所定の形式の表現に適応する部分を文章中から検知する検知手段と、
前記検知手段が検知した前記部分に含まれる用語を抽出し、同一の前記部分から抽出された前記用語の集合を概念集合として生成する概念集合生成手段と、
２つの異なる前記概念集合に含まれる前記用語を互いに比較し、所定の条件を満たした際に、前記概念集合間で共通していない前記用語間に所定の関連性があると推定する関連語推定手段と
を備えることを特徴とする辞書構築システム。
【０１０１】
（付記２）
前記所定の形式の表現を検索規則として保存する検索規則記憶手段と、
前記概念集合を保存する概念集合記憶手段とをさらに備え、
前記検知手段は、前記検索規則記憶手段に保存された前記所定の形式の表現を基に文書を検索して、あらかじめ設定された前記所定の形式の表現に適応する部分を前記文章中から検知し、
前記概念集合生成手段は、生成した前記概念集合を前記概念集合記憶手段に保存することを特徴とする請求項１に記載の辞書構築システム。
【０１０２】
（付記３）
前記所定の条件は、それぞれの１つの前記用語を除き他の前記用語は２つの前記概念集合のいずれにも含まれていることとして設定されていることを特徴とする付記１または２に記載の辞書構築システム。
【０１０３】
（付記４）
前記所定の形式の表現は、用語の接続関係を示す接続表現、用語の区切りを示す区切り表現、用語を示す用語表現および用語以外である非用語を示す非用語表現のうち、少なくともいずれか１つを含む組み合わせに基づくことを特徴とする付記１から３いずれかに記載の辞書構築システム。
【０１０４】
（付記５）
変換前の表現形式である第１の表現と、変換後の表現形式である第２の表現の組み合わせを保存する変換規則記憶手段と、
前記文書から前記第１の表現を検知したときに、前記第１の表現の部分を前記第２の表現に変換する文書変換手段と
をさらに備えることを特徴とする付記１から４いずれかに記載の辞書構築システム。
【０１０５】
（付記６）
前記第１の表現は、係り受けの解析が困難な表現として文字列として設定され、前記第２の表現は、係り受けの解析が容易な文字列として設定されていることを特徴とする付記５に記載の辞書構築システム。
【０１０６】
（付記７）
前記第１の表現および前記第２の表現は、所定の数値表現、接頭および接尾表現並びに曖昧表現を前記文書から削除するように設定されていることを特徴とする付記５または６いずれかに記載の辞書構築システム。
【０１０７】
（付記８）
前記関連語推定手段は、前記所定の関連性の判断を前記用語の一致の度合いを所定の方法で算出した数値を参照して行うことを特徴とする付記１から７いずれかに記載の辞書構築システム。
【０１０８】
（付記９）
あらかじめ設定された所定の形式の表現に適応する部分を文章中から検知し、
検知した前記部分に含まれる用語を抽出し、同一の前記部分から抽出された前記用語の集合を概念集合として生成し、
２つの異なる前記概念集合に含まれる前記用語を互いに比較し、所定の条件を満たした際に、前記概念集合間で共通していない前記用語間に所定の関連性があると推定することを特徴とする辞書構築方法。
【０１０９】
（付記１０）
前記所定の条件は、それぞれの１つの前記用語を除き他の前記用語は２つの前記概念集合のいずれにも含まれていることとして設置されていることを特徴とする付記９に記載の辞書構築方法。
【０１１０】
（付記１１）
前記所定の形式の表現は、用語の接続関係を示す接続表現、用語の区切りを示す区切り表現、用語を示す用語表現および用語以外である非用語を示す非用語表現のうち、少なくともいずれか１つを含む組み合わせに基づくことを特徴とする付記９または１０いずれかに記載の辞書構築方法。
【０１１１】
（付記１２）
変換前の表現形式である第１の表現と、変換後の表現形式である第２の表現の組み合わせを保存し、
前記文書から前記第１の表現を検知したときに、前記第１の表現の部分を前記第２の表現に変換することを特徴とする付記９から１１いずれかに記載の辞書構築方法。
【０１１２】
（付記１３）
前記第１の表現は、係り受けの解析が困難な表現として文字列として設定され、前記第２の表現は、係り受けの解析が容易な文字列として設定されていることを特徴とする付記１２に記載の辞書構築方法。
【０１１３】
（付記１４）
前記第１の表現および前記第２の表現は、所定の数値表現、接頭および接尾表現並びに曖昧表現を前記文書から削除するように設定されていることを特徴とする付記１２または１３いずれかに記載の辞書構築方法。
【０１１４】
（付記１５）
前記所定の関連性の判断を前記用語の一致の度合いを所定の方法で算出した数値を参照して行うことを特徴とする付記１０から１４いずれかに記載の辞書構築方法。
【０１１５】
（付記１６）
あらかじめ設定された所定の形式の表現に適応する部分を文章中から検知する検知処理と、
前記検知処理において検知した前記部分に含まれる用語を抽出し、同一の前記部分から抽出された前記用語の集合を概念集合として生成する概念集合生成処理と、
２つの異なる前記概念集合に含まれる前記用語を互いに比較し、所定の条件を満たした際に、前記概念集合間で共通していない前記用語間に所定の関連性があると推定する関連語推定処理と
を行うことを特徴とする辞書構築用のコンピュータプログラム。
【０１１６】
（付記１７）
前記所定の条件は、それぞれの１つの前記用語を除き他の前記用語は２つの前記概念集合のいずれにも含まれていることとして設定されていることを特徴とする付記１６に記載の辞書構築用のコンピュータプログラム。
【０１１７】
（付記１８）
前記所定の形式の表現は、用語の接続関係を示す接続表現、用語の区切りを示す区切り表現、用語を示す用語表現および用語以外である非用語を示す非用語表現のうち、少なくともいずれか１つを含む組み合わせに基づくことを特徴とする付記１６または１７いずれかに記載の辞書構築用のコンピュータプログラム。
【０１１８】
（付記１９）
変換前の表現形式である第１の表現と、変換後の表現形式である第２の表現の組み合わせを保存する変換規則記憶処理と、
前記文書から前記第１の表現を検知したときに、前記第１の表現の部分を前記第２の表現に変換する文書変換処理と
をさらに行うことを特徴とする付記１６から１８いずれかに記載の辞書構築用のコンピュータプログラム。
【０１１９】
（付記２０）
前記第１の表現は、係り受けの解析が困難な表現として文字列として設定され、前記第２の表現は、係り受けの解析が容易な文字列として設定されていることを特徴とする付記１９に記載の辞書構築用のコンピュータプログラム。
【０１２０】
（付記２１）
前記第１の表現および前記第２の表現は、所定の数値表現、接頭および接尾表現並びに曖昧表現を前記文書から削除するように設定されていることを特徴とする付記１９または２０いずれかに記載の辞書構築用のコンピュータプログラム。
【０１２１】
（付記２２）
前記関連語推定処理は、前記所定の関連性の判断を前記用語の一致の度合いを所定の方法で算出した数値を参照して行うことを特徴とする付記１６から２１いずれかに記載の辞書構築用のコンピュータプログラム。
【符号の説明】
【０１２２】
１    検知手段
２    概念集合生成手段
３    関連語推定手段
１０    記憶部
１１    検索規則記憶部
１２    文書記憶部
１３    概念集合記憶部
２０    計算部
２１    異義語推定部
２２    関連語推定部
３０    記憶部
３１    検索規則記憶部
３２    文書記憶部
３３    概念集合記憶部
３４    変換規則記憶部
４０    計算部
４１    異義語推定部
４２    関連語推定部
４３    文書変換部
１０１−１０８    辞書構築システムの動作ステップ
１１１−１１６    辞書構築システムの動作ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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