(57)【要約】【課題】コンパクト化、及び軽量化を図りつつも、従来の車両強制停止装置程度の車両停止効果を有する車両強制停止装置を提供すること。【解決手段】ベース部２０と、ベース部２０に立設された車両止め部３０と、車両止め部３０から道路面まで延びる車両乗り上げ部４０と、車両乗り上げ部４０と車両止め部３０を接続するための接続部材５０を備え、さらに、車両止め部３０の周囲であって、接続部材５０の両端直下には、弾性部材６０が設置されていることを特徴とする車両強制停止装置１０とした。【選択図】図１
2016125333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、
前記ベース部に立設された車両止め部と、
前記車両止め部から道路面まで延びる車両乗り上げ部と、
前記車両乗り上げ部と前記車両止め部を接続するための接続部材を備え、
さらに、前記車両止め部の外周であって、前記接続部材の両端直下には、弾性部材が設置されていることを特徴とする車両強制停止装置。
【請求項２】
前記ベース部の道路面側には、爪部材が設置されていることを特徴とする請求項１に記載の車両強制停止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、道路規制工事等において、誤って工事現場に突入した車両を安全に停止させることができる車両強制停止装置に関する。さらに言えば、移動、及び設置における取扱い易さを実現するため、サイズダウンによる軽量化・コンパクト化を図りつつも、充分な車両停止効果を有する車両強制停止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  道路工事等で車線規制を行っている際に、誤って車両が突入してきた場合に備えて作業者等の安全を確保するために、誤って工事現場に突入して来た車両を強制的に停止させる手段が必要である。従来、突入して来た車両を強制的に停止させる手段として、鉄柵、セフティコーン、水ドラム、砂袋等が使用されていた。最近になって、突入した車両の下部に潜り込み車両の走行をブロックして強制的に突入車両を停止させる車両強制停止装置が知られている。しかしながら、車両強制停止装置自体が大きく、かつ、重量も大きいため、実際に工事現場に設置する際、移動、及び設置に手間が掛かり好ましくなく、現場からの要望として車両強制停止装置のコンパクト化、及び軽量化が望まれていた。【０００３】  折りたたみが可能で、持ち運びや保管性に優れどこでも簡単かつ容易に設置できる機動性のある車両強制停止装置（特許文献１：要約の課題参照）として、「ベース部（１１）と、前記ベース部に立設された車両止め部（２０）と、前記車両止め部に取り付けられた車両受け部（３０）とを備え、前記車両受け部（３０）は、前記車両止め部（２０）に対して斜め前方へ延びて固定される固定位置（３０Ａ）と該車両止め部と重なり合う折りたたみ位置（３０Ｂ）との間を位置移動可能に設けられていることを特徴とする車両強制停止装置（特許文献１：請求項１参照）。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１３７８９７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  特許文献１に係る発明は、従来のような大型の車両強制停止装置との比較においては、車両強制停止装置自体も小さく、軽量であり、折り畳みが可能な構造としてことで、コンパクト化を図ることができた。しかしながら、軽量小型であるが故、突入した車両を強制的に停止させる能力がやや劣るという問題があった。かかる課題を解決すべく出願人らは鋭意研究を重ねた結果、本発明に至ったのである。【０００６】  本発明の目的は、移動、及び設置における取扱い易さを実現するため、サイズダウンによる軽量化・コンパクト化を図りつつも、充分な車両停止効果を有する車両強制停止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記課題を解決するために、本願請求項１に記載した発明は、ベース部と、前記ベース部に立設された車両止め部と、前記車両止め部から道路面まで延びる車両乗り上げ部と、前記車両乗り上げ部と前記車両止め部を接続するための接続部材を備え、さらに、前記車両止め部の外周であって、前記接続部材の両端直下には、弾性部材が設置されていることを特徴とする車両強制停止装置であることを特徴とするものである。【０００８】  本願請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した発明において、前記ベース部の道路面側には、爪部材が設置されている車両強制停止装置であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】  本発明に係る車両強制停止装置は、突入した車両と一体となり、車両ごと移動させながら道路面との摩擦により車両を停止させるため、突入した車両の横転を防ぎ安全に停止させることができるとともに、二次的・付随的なトラブルや事後処理を大幅に低減できる。さらに、本発明に係る車両強制停止装置においては、弾性部材を設置したことにより、運転手は、衝突時の衝撃が緩和され、咄嗟にブレーキ操作が出来ない程の強大な衝撃を受けることなく、車両を停止させるために素早いブレーキ操作をすることができる。即ち、空走距離を短くすることができる。そして、ベース部の道路面側に設置しているゴム板と道路面との摩擦抵抗、さらに爪部材が道路面を引っ掻くことによる摩擦抵抗を加えて、より効率的に車両を停止させることができる。即ち、雨、雪にも対応することができ、天候に影響されない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】車両強制停止装置の全体斜視図である。
【図２】車両強制停止装置の側面図である。
【図３】車両強制停止装置の使用方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】＜車両強制停止装置の構造＞
以下、本発明に係る車両強制停止装置１０について、図１〜図３を参照しつつ詳細に説明する。図１は、本発明に係る車両強制停止装置１０の全体斜視図である。
【００１２】  本発明に係る車両強制停止装置１０は、図１に記載したように、ベース部２０と、ベース部２０に立設された車両止め部３０と、車両止め部３０に接続部材５０を介して取り付けられた車両乗り上げ部４０とを備える。そして、収納性を高めるために折り畳むことができるようになっている。即ち、車両乗り上げ部４０は、車両止め部３０に対して、道路面方向（斜め前方）へ延びて固定される固定位置（使用時の固定位置：図１参照）と、車両止め部３０と車両乗り上げ部４０が重なり合う折り畳み位置（図示しない）との間を位置移動可能に設けられている。
【００１３】  ベース部２０は、突入した車両が車両強制停止装置１０に衝突した際には、道路面との摩擦抵抗によって車両停止効果を発揮する部分である。ベース部２０裏面（道路面に接する面）は摩擦抵抗を高めるため、ゴム板等を設置するとともに、複数の爪部材７０を設置しており、さらなる摩擦抵抗の向上を図っている。車両止め部３０はベース部２０に立設しており、突入した車両が衝突した際、車両の前面が衝突して、車両を受け止める部位であるとともに、突入した車両の進行方向の力を受け、テコの原理により車両乗り上げ部４０を持ち上げる部位である。
【００１４】  また、車両乗り上げ部４０は、車両止め部３０に接続部材５０を介して取り付けられており、突入した車両の下部に潜り込む部位、及び乗り上げた車両の前側が乗り上げる部位である。これらの構成よりなる車両強制停止装置１０は、車両止め部３０と一体に設けられた車両乗り上げ部４０が突入した車両の下部に潜り込み、テコの原理と道路面との摩擦抵抗を利用して、間違って突入した車両を強制的に停止させるものである。
【００１５】  図２は、車両強制停止装置１０の側面図である。本発明に係る車両強制停止装置１０は、図２に記載したように、車両乗り上げ部４０と車両止め部３０を接続するための接続部材５０を備えており、さらに、車両止め部３０の下端の外周であって、接続部材５０の両端直下には、弾性部材６０（実施例ではコイルスプリング）が設置されている。ここで、車両止め部３０の下端周囲であって、接続部材５０の両端直下には、弾性部材６０（実施例ではコイルスプリング）が設置されていることが本発明におけるポイントである。
【００１６】  突入した車両が車両乗り上げ部４０に乗り上げると、車両乗り上げ部４０が車両の自重により下方向に押し下げられる。この時、接続部材５０の両端直下に設置した弾性部材６０（実施例ではコイルスプリング）により、運転手に対する乗り上げ時の衝撃を緩和するように、弾性部材６０の働きによりゆっくりと下方向に押し下げられる。本発明のポイントは、弾性部材６０を設置したことにより、運転手は、（乗り上げ時の）衝突による衝撃が緩和され、咄嗟にブレーキ操作が出来ない様な衝撃を受けることなく、車両を止めるために素早いブレーキ操作をすることができるということにある。即ち、反応時間を短くすることにより空走距離（運転者が停止の必要を感じたときから、ブレーキ操作の開始を経て実際にブレーキが効き始めるまでに、その車両が走行した距離：反応時間×車速）を短くすることができる。
【００１７】＜車両強制停止装置の停止原理、及び使用方法＞
本発明に係る車両強制停止装置１０は、突入した車両との衝突に際して、車両乗り上げ部４０を車両の前部下面にもぐり込ませ（図２参照）、車両前部を押し上げたようになり（図２）、車両の自重によってベース部２０を路面に押しつけるため、仮に突入した車両が車両乗り上げ部４０を乗り越えて車両止め部３０を押し倒さない場合であっても、ベース部２０と道路面との摩擦抵抗を増幅させることができる。すなわち、車両と道路面との摩擦抵抗により車両を安全に停止させることができる。
【００１８】  また、高速で突入した車両が衝突した際には、車両は車両乗り上げ部４０を乗り越えて、車両止め部３０に衝突する。この際、車両乗り上げ部４０は浮き上がる（即ち、進行方法からの力をテコの原理を利用して車両の前輪を浮かせる）から、ベース部２０と道路面との摩擦抵抗を増幅させることができ、車両と道路面との摩擦抵抗により車両を安全に停止させることができる。即ち、車両の自重を使って、ベース部２０に設置したゴム板と道路面との摩擦抵抗、さらに爪部材７０が道路面を引っ掻くことによる摩擦抵抗を加えることにより確実に車両を停止させる。また、斜め方向からの衝突に対しても、道路面に固定されていないベース部２０は、車両の衝突方向に対面するようにフレキシブルに角度を変えることができるため、同様に車両停止効果がある。
【００１９】  図３は、車両強制停止装置１０の使用方法を説明するための図である。道路工事等で車線規制を行っている際に、誤って車両が突入してきた場合に備えて作業者等の安全を確保するために、本発明に係る車両強制停止装置１０を図３のような位置に設置する。即ち、作業用トラックから２０ｍ程度（普通車両が時速６０ｋｍ／ｈで突入した場合に必要な車両停止距離は１０ｍ程度であり、安全性を考慮した）の距離に、車両強制停止装置１０を２つ並べて設置し、さらに２０ｍ程度離して車両強制停止装置１０を２つ並べて設置する。この時、作業用トラックから２０ｍ程度の距離に設置する車両強制停止装置１０はセンターライン側に、さらに２０ｍ離して設置する車両強制停止装置１０は、道路端側に設置するようにすると良い（図３参照）。
【００２０】＜車両強制停止装置の効果＞
本発明に係る車両強制停止装置１０は、突入した車両の横転を防ぎ安全に停止させることができるとともに、衝突時に停止部材（鉄柵、セフティコーン、水ドラム、砂袋等）が弾き飛ばされて飛散することによる二次的・付随的なトラブルや事後処理を大幅に低減できる。さらに、本発明においては、弾性部材６０を設置したことにより、運転手は衝突による衝撃が緩和され、咄嗟にブレーキ操作が出来ないような衝撃を受けることなく、車両を止めるために素早いブレーキ操作をすることができるということがある。即ち、空走距離（車両の運転者が停止の必要を感じたときから、ブレーキ操作の開始を経て実際にブレーキが効き始めるまでに、その車両が走行した距離：反応時間×車速）を、即時にブレーキが効く状態にすることで短くすることができるという特徴がある。そして、ベース部２０にゴム板に加えて複数の爪部材７０を設置して、道路面との摩擦（引っ掻き）抵抗を増大させている。
【００２１】  上記に記載した効果についてさらに詳細に説明すると、車両強制停止装置１０は突入した車両と一体となり、移動させながら道路面との摩擦により車両を停止させるため、即ち、車両の自重を利用して、制動面に設置している特殊なゴム板と道路面との摩擦抵抗、さらに爪部材７０が道路面を引っ掻くことによる摩擦抵抗を加えることにより安全に停止させることができる。即ち、運転者に対して大きな衝撃を与えることが無いし、第三者への二次被害を最小限にすることができる。
【００２２】  そして、弾性部材６０により、衝突時の衝撃を緩和させることができる。車両が乗り上げると、車両乗り上げ部４０が自重により下方向に押し下げられる。弾性部材６０を設置したことにより、運転手は衝突による衝撃が緩和され、咄嗟にブレーキ操作が出来ない様な衝撃を受けることなく、車両を止めるために素早いブレーキ操作をすることができるということがある。即ち、空走距離（車両の運転者が停止の必要を感じたときから、ブレーキ操作の開始を経て実際にブレーキが効き始めるまでに、その車両が走行した距離：反応時間×車速）を短くすることができる。
【００２３】  空走距離というのは，運転者が危険を感じて急ブレーキが必要と判断した時点から、アクセルペダルから足を動かし（反射時間０．５秒程度）、ブレーキペダルに足を乗せ（踏替え時間０．２秒）、これを踏み込んでブレーキが効き始める（踏込み時間０．２秒）時点までの距離である。この間の制動措置を取るまでに要する時間を「反応時間（空走時間）」といい、個人差はあるが、通常人の平均的な反応時間は０．７５秒とされている。空走距離は，「反応時間（秒）×車速（ｍ／秒）」で求められる。本発明においては、衝突時の衝撃を緩和することで、反応時間がほとんど無く、即時にブレーキが効く状態にできるということで、結果的に空走距離を短くしようとするものである。
【００２４】  本発明に係る車両強制停止装置１０は、ベース部２０にゴム板に加えて、複数の爪部材７０を設置して、道路面との摩擦抵抗を増大させている。具体的には、車速４０ｋｍ／ｈで衝突した場合において、本発明に係る車両強制停止装置１０を使用すれば、ブレーキを掛けた場合に、僅か４．５ｍで停止したという実験結果が得られている。交通警察実務の指導本には、停止距離の概数の算式として、「停止距離の概数＝速度の２乗／１００」とする式が示されており、これにより、時速４０ｋｍ／ｈの場合の停止距離は１６ｍ程度と計算上求めることができる。このことからも本発明に係る車両強制停止装置１０の効果を立証することができる。
【００２５】  また、本発明に係る車両強制停止装置１０は、収納性・運搬性を考慮し、コンパクトに折り畳むことが可能である。即ち、折り畳んだ結果、１１０８ｍｍ×６００ｍｍ×１８７ｍｍのコンパクトサイズを実現することができた。このサイズは普通車のトランク内に収まるものであり、設置場所への運搬のみならず、道路に設置する際にも取り扱いが容易になった。
【００２６】＜車両強制停止装置の変更例＞
本発明に係る車両強制停止装置１０は、上記実施形態の態様に何ら限定されるものではなく、ベース部２０、車両止め部３０、車両乗り上げ部４０、接続部材５０、弾性部材６０、爪部材７０等の構成を、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、必要に応じて適宜変更することができる。例えば、弾性部材５０として本実施例におけるコイルスプリング以外にも、ショックアブソーバー（自動車やオートバイ等に用いられているオイルダンパー等も含む）やクッション材等を使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】  本発明に係る車両強制停止装置は、上記の如く優れた効果を奏するものであるので、道路規制工事等において、誤って工事現場に突入した車両を安全に停止させる技術に関する分野で好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００２８】１０・・車両強制停止装置
２０・・ベース部
３０・・車両止め部
４０・・車両乗り上げ部
５０・・接続部材
６０・・弾性部材
７０・・爪部材
【図１】
2016125333.tif 000003
【図２】
2016125333.tif 000004
【図３】
2016125333.tif 000005