(57)【要約】【課題】  従来の炭素系単独導電材料使用の電磁波ノイズ抑制シートの課題であった厚み変化に伴う抑制周波数領域の変化幅減少と、ノイズ制御量（吸収量）を増加し、ノイズ反射量を減少させ、低コストで環境・安全を考慮した、塗料の密着性に優れた薄型電磁波ノイズ抑制シートを提供する。【解決手段】  バインダー及び、炭素含有量９０質量％以上の鱗状黒鉛粉が均一分散した導電性塗料を、樹脂にて易接着処理したフィルム面に塗工して作製される薄型電磁波ノイズ抑制シート。バインダーが、水中に分散した非水溶性樹脂（ラテックス）又は水中に溶解した水溶性樹脂であると好ましく、非水溶性樹脂又は水溶性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以下であると好ましい。また、鱗状黒鉛粉の平均粒径が２〜２０μｍが好ましく、バインダー（固形分）と鱗状黒鉛粉の配合質量比率が、５／９５〜６０／４０であると好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダー及び、炭素含有量９０質量％以上の鱗状黒鉛粉が分散した導電性塗料を、樹脂にて易接着処理したフィルム面に塗工して作製される薄型電磁波ノイズ抑制シート。
【請求項２】
前記バインダーが、水中に分散した非水溶性樹脂（ラテックス）又は水中に溶解した水溶性樹脂である請求項１に記載の薄型電磁波ノイズ抑制シート。
【請求項３】
前記非水溶性樹脂又は水溶性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以下である請求項２に記載の薄型電磁波ノイズ抑制シート。
【請求項４】
前記鱗状黒鉛粉の平均粒径が２〜２０μｍである請求項１〜３のいずれか一項に記載の薄型電磁波ノイズ抑制シート。
【請求項５】
バインダー（固形分）と鱗状黒鉛粉の配合質量比率が、５／９５〜６０／４０である請求項１〜４のいずれか一項に記載の薄型電磁波ノイズ抑制シート。
【請求項６】
前記導電性塗料の粘度が、２５℃で１００〜２５００ｍＰａ・ｓである請求項１〜５のいずれか一項に記載の薄型電磁波ノイズ抑制シート。
【請求項７】
前記フィルムが、ポリエステルフィルムである請求項１〜６のいずれか一項に記載の薄型電磁波ノイズ抑制シート。
【請求項８】
前記薄型電磁波ノイズ抑制シートの導電性塗料側に両面接着層を有した絶縁フィルムを設けた請求項１〜７のいずれか一項に記載の薄型電磁波ノイズ抑制シート。
【請求項９】
磁性粉系電磁波ノイズ抑制シートと、請求項１〜８のいずれか一項に記載の薄型電磁波ノイズ抑制シートとを複合して使用することを特徴とする薄型電磁波ノイズ抑制シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近傍界におけるＧＨｚ帯電磁波ノイズによる装置の誤作動防止用の薄型電磁波ノイズ抑制シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信機器としての機能が充実し、小型・軽量化が進むスマホ・パソコン等は情報処理の増加に伴い使用する電波の周波数帯がＧＨｚに移行しつつある。
上記は、装置の小型化と高速での情報処理が要求されるため装置に内蔵される電子部品及び配線回路等が増加し、部品同士が高密度にセッテイングされるため、各電子部品や配線部等から発生する電磁波ノイズ同士の干渉が大きくなり装置の誤作動や通信時間の遅れなどを生じさせている。
また、自動車用部材に関しても交通事故の軽減を目的に安全走行システムが急速に整備されている。安全走行システムの一例として、走行中の衝突（歩行者・車・壁等）を回避するための車搭載型衝突防止機構（周囲警告・ＬＥＤの点灯・自動ブレーキ等）の普及が一般化している。
車搭載型の衝突防止用システムは、センサとしてレーダ・レーザ・超音波・カメラなどを使用し各社各様の方法にて対応しているが、走行中の悪天候（雨や霧、雪）によるシステムの機能低下及び搭載価格等を考慮すると、レーダをセンサに使用するシステムが好ましい。
前記レーダシステムは、車の前方（９６.５ＧＨｚ:ミリ波）、後方・側面（２４ＧＨｚ:準ミリ波）にて対応している。
しかし、上記の電波は、送受信機内部の電子回路が他の通信機器から発生する電磁波ノイズとの干渉を起こし易く、レーダの誤作動を招く恐れがある。また、送受信機の小型化及び薄型化に伴う、実装部品の高密度化も誤作動の要因となっている。
【０００３】
上記した電磁波による誤作動を誘発する要因は、電磁波ノイズによる電子回路の異常作動が主原因であり、対策として送受信機内部のノイズ発生箇所の上部や周辺に発生電磁波ノイズを抑制するシートを貼り付け対応している。
電磁波ノイズ抑制シートの特徴は、シールド材料（電磁波反射）と異なり吸収した電磁波を熱に変換するため、シールド材料の様に反射した電磁波ノイズで二次的に電子部品の誤作動を招くことはない。
一般的に使用される電波ノイズ抑制シートは、磁性損失によるノイズ抑制シートで磁性金属粉と弾性樹脂を混合・シート化したものが使用されている。
上記ノイズ抑制シートは、高コスト・厚みが厚い・重い・使用磁性金属粉の変質（錆び）によるノイズ抑制効果の低減などの問題があり、低コストで薄く軽量で変質の少ない電磁波ノイズ抑制シートの開発が求められている。
特にシートの薄型化は、前記した様に通信機器の小型化・薄型化に伴い装置内部の空間部が減少しているため開発の重要なポイントとなっている。
【０００４】
一方、ノイズ抑制システムが誘電損失となる炭素系材料使用の電磁波ノイズ抑制材料は、低比重で薄型化が可能でまた使用炭素の劣化がほとんど無い特徴を有するが、厚みバラツキによりノイズ抑制の周波数帯が大きく変化してしまう欠点を有している。
また、電磁波ノイズ抑制シートの薄型化を可能とする炭素系導電性塗料と薄型フィルムの組み合わせ（フィルム基材面に塗工）は、塗料とフィルムの相性（塗料のハジキ・塗工性・塗料の密着性）から有機溶剤系樹脂に炭素材料を混合して使用するのが一般的であり、この有機溶剤−炭素材料塗料を用いた場合、作業中に有機溶剤が飛散するため安全対策設備や環境対策設備の導入などから製品のコストを引き上げている現状がある。
【０００５】
炭素系材料を使用した近傍界電磁波ノイズ抑制シートとして、例えば特許文献１があるが、これは導電性カーボン含有材料と磁性粉含有材料をそれぞれシート化し２層構造にしたもので、抑制できるノイズ周波数帯（低周波から高周波）を広げたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１７３１８８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の場合、使用材料コスト及び製造工程が煩雑となるため製造されるシートコストが高いものとなる。炭素系材料単独使用で、コスト・厚み・各特性を満足した近傍界用のＧＨｚ帯対応電磁波ノイズ抑制シートは現在のところ開発されていない。
【０００８】
本発明は、従来技術の炭素系単独導電材料使用の電磁波ノイズ抑制シートの課題であった厚み変化に伴う抑制周波数領域の変化幅の減少と、ノイズ制御量（吸収量）を増加させ、ノイズ反射量を減少させる低コストで環境・安全に考慮した密着性に優れ、ＧＨｚ帯送受信機内部に使用する薄型の電磁波ノイズ抑制シートを提供することを目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち本発明は、バインダー及び、炭素含有量９０質量％以上の鱗状黒鉛粉が分散した導電性塗料を、樹脂にて易接着処理したフィルム面に塗工して作製される薄型電磁波ノイズ抑制シートに関する。
これにより、導電性塗料の厚みが変化した場合でも、抑制周波数領域の変化幅を減少し、ノイズの反射を抑制し吸収量を増加させることができ、フィルムと導電性塗料層との密着性に優れた電磁波ノイズ抑制シートを提供することができる。
また、本発明は、使用する前記のバインダーが、水中に分散した非水溶性樹脂(ラテックス)又は水中に溶解した水溶性樹脂であると好ましい上記の薄型電磁波ノイズ抑制シートに関する。
これにより上記に加え、溶剤を用いないので、低コストで環境・安全に配慮した電磁波ノイズ抑制シートを提供することができる。
また、本発明は、前記非水溶性樹脂又は水溶性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以下であると好ましい上記の薄型電磁波ノイズ抑制シートに関する。
また、本発明は、使用する鱗状黒鉛粉の平均粒径が２〜２０μｍであると好ましい上記の薄型電磁波ノイズ抑制シートに関する。
また、本発明は、液状バインダー樹脂（固形分）と鱗状黒鉛粉の配合質量比率が、５／９５〜６０／４０であると好ましい上記薄型電磁波ノイズ抑制シートに関する。
また、本発明は、前記導電性塗料の粘度が、２５℃で１００〜２５００ｍＰａ・ｓであると好ましい上記薄型電磁波ノイズ抑制シートに関する。
また、本発明は、前記フィルムが、ポリエステルフィルムであると好ましい上記薄型電磁波ノイズ抑制シートに関する。
また、本発明は、上記電磁波ノイズ抑制シートの導電性塗料側に両面接着層を有した絶縁フィルムを設けた薄型電磁波ノイズ抑制シートに関する。
更に、本発明は、磁性粉系電磁波ノイズ抑制シートと、上記の薄型電磁波ノイズ抑制シートとを複合して使用することを特徴とする電磁波ノイズ抑制シートに関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、従来の炭素系単独導電材料使用の際に課題であった厚み変化に伴う抑制周波数領域の変化幅を減少でき、ノイズ制御量（吸収量）を増加させ、ノイズ反射量を減少させた薄型電磁波ノイズ抑制シートを提供することができる。そして、低コストで環境・安全に考慮した導電性塗料層とフィルムとの密着性に優れたＧＨｚ帯送受信機内部に使用することができる薄型の電磁波ノイズ抑制シートを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１２】
（導電性塗料）
本発明になる導電性塗料は、基本的に（１）バインダーと（２）鱗状黒鉛粉とから構成されるが、必要に応じ（３）添加剤（分散剤・難燃材・レベリング剤等）が使用される。
【００１３】
（バインダー）
本発明で使用するバインダーは、水中に分散した非水溶性樹脂（ラテックス）又は水中に溶解した水溶性樹脂であることが好ましい。
水中に分散した非水溶性樹脂（ラテックス）として、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル系樹脂、アクリル−ウレタン系樹脂、フェノール樹脂、高分子量飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、クマロン・インデン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等が挙げられ、これに必要によりイソシアネート、メラミン、エポキシ樹脂等を硬化剤として配合したもの、酢酸ビニル系樹脂、ゴム系樹脂等の非水溶性弾性樹脂などが挙げられる。
非水溶性樹脂は、その中でも非水溶性弾性樹脂であることが好ましく、非水溶性弾性樹脂は、ラテックスの形態、すなわち水に分散されたゴム微粒子の形態で提供されるものが好適である。ゴム粒子は、５０〜７００ｎｍの平均粒径を有しており、通常分散剤と共に水に分散されている。
【００１４】
ゴム粒子を構成するゴム成分としては、例えば、スチレン・ブタジエン系ゴム、ポリブタジエン系ゴム、アクリロニトリル・ブタジエン系ゴム等が挙げられる。これらのゴム粒子は、１種類のみ又は２種類以上を混合して用いることができる。なお、ゴム成分としては、カルボキシル基で変性されたものも採用でき、このようなゴム成分は親水性、混合性、密着性等に優れる。
【００１５】
非水溶性樹脂として、ガラス転移温度（Ｔｇ）が低いゴム粒子を選択することにより、弾性率が低く（柔らかい）、併用部材と密着性の強い導電性塗料を設計できるが、耐熱性が低くなる課題も残る。
そこで所望する機械的強度・密着性及び耐熱性は、Ｔｇの異なるゴム粒子をブレンドしたり、硬化剤により硬化させることで機能分担調整が可能となる。
【００１６】
導電性塗料と易接着処理したフィルム面との密着性を考慮すると、非水溶性樹脂のＴｇは、−３０〜８０℃であることが好ましく、−１０〜６０℃であることがより好ましい。
Ｔｇが−３０℃未満の非水溶性樹脂を使用した場合、機器内部にて発生する熱による変形が著しくなり、電磁波ノイズ抑制効果が低減する。また、Ｔｇが８０℃を超える非水溶性樹脂を使用した場合、弾性が高まり（硬くなる）導電性塗料と易接着処理したフィルム面との密着性が低下し、ノイズ抑制効果が低減する。
【００１７】
上記の観点から使用できるラテックスとしては、Ｎｉｐｏｌ ＬＸ４３０（含有ゴム粒子平均粒径：１５０ｎｍ、Ｔｇ：１２℃、カルボキシル化スチレン・ブタジエンゴム（中スチレン））、Ｎｉｐｏｌ ＬＸ４３３Ｃ（含有ゴム粒子平均粒径：１００ｎｍ、Ｔｇ：５０℃、カルボキシル化スチレン・ブタジエンゴム（中スチレン））、Ｎｉｐｏｌ ２５０７Ｈ（含有ゴム粒子平均粒径：２５０ｎｍ、Ｔｇ：５８℃、スチレン・ブタジエンゴム（ハイスチレン））、Ｎｉｐｏｌ ＬＸ３０３Ａ（含有ゴム粒子平均粒径：１６０ｎｍ、Ｔｇ：１００℃、スチレン・ブタジエンゴム）、Ｎｉｐｏｌ ＬＸ４１６（含有ゴム粒子平均粒径：１１０ｎｍ、Ｔｇ：５０℃、変性スチレン・ブタジエンゴム（高スチレン））、Ｎｉｐｏｌ １５７１Ｈ（含有ゴム粒子平均粒径：１２０ｎｍ、Ｔｇ：−８℃、高ニトリル・カルボキシル変性アクリロニトリル・ブタジエンゴム）（以上、日本ゼオン株式会社製、「Ｎｉｐｏｌ」は登録商標。）等単独及び混合物が使用できる。
【００１８】
また上記ラテックスの使用形態は、併用する燐状黒鉛粉の粒径・形状・配合量などにより、また易接着処理したフィルムへの塗工性を考慮し、水にて希釈して使用する。
ラテックスを水で希釈して使用する場合は、予めラテックスと水を混合し均一分散したものを使用することが好ましい。
また、必要に応じて上記配合中に添加剤（分散剤・難燃剤・レベリング剤・有機溶剤（少量））が使用される。
【００１９】
（水溶性樹脂）
水溶性樹脂は、前記した水中に均一分散した非水溶性樹脂とは形態が異なり、水中に樹脂が完全に溶解したものを指す。ポリビニルアルコール(ＰＶＡ)等の熱可塑型の樹脂が使用できる。水溶性樹脂は、２５℃で、水９９ｇ中に水溶性樹脂１ｇ入れて撹拌し、２５℃で２４時間放置した後、分離・析出せずに水中で樹脂が完全に溶解可能なものである。水溶性樹脂としては、前記の通り水溶性を示す樹脂であれば特に限定されるものではないが、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリビニルピロリドン、水溶性ポリエステル、カルボキシメチルセルロース等の多糖類の樹脂を含む高分子化合物、ポリエチレンイミン、ポリエチレンオキシド、ポリビニルアミン、ポリアリルアミン、スチレン−マレイン酸共重合物、ポリＮ−ビニルホルムアミド、ポリオキサゾリン、メラミン樹脂、尿素樹脂、アルキッド樹脂、スルホンアミド、カルボンアミド等が挙げられる。また、水溶性スチレン−アクリル共重合体樹脂のように、水溶性とするに足りる量のスチレン−アクリル樹脂中のアクリル酸単位を水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等の水酸化アルカリ金属類、アンモニア、又はアルキルアミンやアルカノールアミンのような有機アミン類にて塩構造とすることによって水溶性としたもの、同様にアクリル樹脂を水溶化したものが挙げられる。
本発明で用いる水溶性樹脂は、物性・密着性・含浸性・耐熱性などを考慮し、最適な分子量を有した樹脂の選択が必要となる。また、水による希釈が可能であるため、前記水中に分散した非水溶性樹脂と同様の考え方で使用できる。また、必要に応じて上記配合中に添加剤（分散剤・難燃剤・レベリング剤・有機溶剤（少量））が使用される。
【００２０】
（燐状黒煙粉）
バインダー（水系バインダー）と混合して使用する導電材料は、燐状黒煙粉が使用される。使用する燐状黒鉛粉に制限はないが、炭素含有量が９０質量％以上のものが好ましく平均粒径で２〜２０μｍが好ましい。
炭素含有量が９０質量％未満の燐状黒鉛粉を使用した場合、含有不純物が多くなるため電磁波ノイズの抑制効果が低下する。
また、平均粒径が２μｍ未満の燐状黒鉛粉の場合、コストが急激に高くなること、また、２０μｍを超える場合、沈降等により塗料化が悪化し、所望する電磁波ノイズ抑制シートの特性に変化が生じる。
平均粒径は、燐状黒鉛粉を適宜水で希釈した水分散液をサンプルとして、光回折散乱式粒度分布計（例えば、ＣＯＵＬＴＥＲ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社製「ＣＯＵＬＴＥＲ  Ｎ４ＳＤ」）で測定できる。例えば、光回折散乱式粒度分布計の測定条件は、測定温度２５℃、溶媒屈折率１．３３３（水の屈折率に相当）、粒子屈折率Ｕｎｋｎｏｗｎ（設定）、溶媒粘度０．８９０ｍＰａ・ｓ（水の粘度に相当）、Ｒｕｎ  Ｔｉｍｅ２００ｓｅｃ、レーザ入射角９０°とする。また、Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ（散乱強度、濁度に相当）が５×１０４〜４×１０５の範囲に入るようにして水分散液を得た後、測定する。
【００２１】
使用する鱗状黒鉛としては、ＵＦ−２（炭素分９９質量％、平均粒径；５.２μｍ）、ＢＦ−３Ａ（炭素分９９質量％、平均粒径；３.０μｍ）、ＢＦ−８Ａ（炭素分９９質量％、平均粒径；８.０μｍ）、ＢＦ−２０Ａ（炭素分９９質量％、平均粒径；２０μｍ）（以上、富士黒鉛工業株式会社製）等が使用できる。
【００２２】
（導電性塗料の調整）
導電性塗料の製造方法に制限は無いが、バインダー（水系バインダー樹脂）と鱗状黒鉛粉（導電材料）及び必要に応じて使用する添加剤を容器に配合し、一般的なモータに攪拌羽根を取り付け攪拌混合する方法や、ホモジナイザーや超音波による分散混合が可能である。混合方法の選択は作製される混合物の粘度により選択される。
バインダー（水系バインダー樹脂）（固形分）と鱗状黒鉛粉の配合質量比率は、バインダー（水系バインダー樹脂）（固形分）／鱗状黒鉛粉＝５／９５〜６０／４０とすることが好ましい。５／９５〜２０／８０とすることがより好ましく、５／９５〜１５／８５とすることが更に好ましい。鱗状黒鉛粉の含有量が多いほど電磁波ノイズの抑制効果に優れる。
導電性塗料の粘度は、塗工する膜厚により調整する。例えば塗工の膜厚が１０〜１００μｍ（乾燥前）で易接着処理したフィルム面に塗工する場合、２５℃（室温）で１００〜２５００ｍＰａ・ｓが好ましい。
粘度が１００Ｐａ・ｓ未満の場合、配合された鱗状黒鉛粉の沈降が著しくなり、更に厚塗り塗工ができなくなる恐れがある。
粘度が２５００ｍＰａ・ｓを超える場合は、粘度が高くなり均一塗工が難しくなる恐れがある。
作製した導電性塗料の配合の確認には、加熱による質量減少率（加熱により揮発除去される含有水分及び他配合物質）の測定により、水分を含む溶媒成分と固形分（バインダー、鱗状黒鉛粉）との比率を測定することで確認できる。
混合性に関しては、塗料の粘度を数回測定し、測定値のバラツキ度合いにより判断が可能であり、バラツキ度合いが少ないほど混合性が良好である。
【００２３】
（易接着処理したフィルム）
本発明で使用する易接着処理したフィルムに制限はないが、処理剤の安定性・コスト・塗料との接着性を考慮するとポリエステルフィルム等のフィルムに、樹脂（アクリル樹脂・ポリウレタン樹脂等）を極薄にコートしたものが好ましい。また使用する易接着処理したフィルムの厚みに制限はなく所望の厚みに塗工できる。
用いるフィルムは、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（１,４−シクロへキシレンジメチレンテレフタレート）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート等のポリエステル、ポリプロピレン等の耐熱性を有する重合体フィルム等が挙げられる。この中でも、機械的特性、耐熱性、耐薬品性に優れるポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）が好ましい。フィルムの厚みは５〜５００μｍの範囲が好ましく、１８〜２５０μｍがより好ましい。
樹脂にて易接着処理したフィルムの易接着性の樹脂として、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられ、フィルム面に厚み０．０１〜０．３μｍ、好ましくは０．０２〜０.２５μｍの範囲となるように設けるのが好ましい。
【００２４】
アクリル樹脂として、アクリル系エマルジョンを例に説明すると、アクリル粒子の平均粒子径が、０．６μｍ以下となるよう、（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーと、ヒドロキシ基を有するヒドロキシ基含有重合性モノマーと他の共重合させるモノマー（スチレン、アクリロニトリル等）を、過硫酸塩等の重合開始剤の存在下に重合させて得ることができる。
【００２５】
ポリウレタン樹脂として、例えば、湿気硬化型ウレタンプレポリマーは、ポリオール類と有機ジイソシアネート類の反応に於いてＮＣＯ／ＯＨの当量比を平均１．２以上、２．０以下で反応させて得ることができる。ポリオール類としては、１分子中に水酸基数２から３個を有する多価アルコール類例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールＡ、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン等にアルキレンオキサイド例えばプロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイドを単独又は混合して重合した共重合体のポリアルキレンエーテルポリオールの平均分子量が好ましくは２００〜８００のものが使用できる。また、有機ジイソシアネート類は通常のウレタン樹脂に用いるジイソシアネート類が使用出来る。例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４／２，６異性体比６５／３５（質量比）トリレンジイソシアネート、２，４／２，６異性体比８０／２０（質量比）トリレンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、フェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、水添加トリレンジイソシアネート、水添加４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の単独又は混合物であって、好ましくは室温（２５℃）で、液状で取り扱いの容易なものが好適である。
【００２６】
ポリエステル樹脂は、主としてジカルボン酸とジオールから合成して得られるポリエステルが挙げられ、市販されているものを使用することができる。これらには、有機溶剤溶解タイプと水分散タイプがあり、分子末端の水酸基をメラミン樹脂、ブロックイソシアネート、エポキシ樹脂等の硬化剤で硬化させ強靭で密着性に優れた被膜とすることができる。市販品は、多数あり、熱可塑性飽和ポリエステル樹脂の有機溶剤溶液であるペスレジンＳシリーズ、熱可塑性飽和ポリエステル樹脂の水分散体であるペスレジンＡシリーズ（商品名、高松油脂株式会社製）、水分散型高分子量共重合ポリエステルであるバイナロール（商品名、東洋紡株式会社製）、非晶性ポリエステル樹脂であるバイロン（商品名、東洋紡株式会社製）等を挙げることができる。
本発明で用いる樹脂にて易接着処理フィルムとして、市販品を用いることができ、コスモシャインＡ４１００（片面易接着処理、ポリウレタン樹脂）、コスモシャインＡ４３００（両面易接着処理、ポリウレタン樹脂）（東洋紡株式会社製、「コスモシャイン」は登録商標。）等が使用できる。
【００２７】
（電磁波ノイズ抑制シートの加工）
導電性塗料を、樹脂にて易接着処理したフィルム面に塗工、乾燥して作製した電磁波ノイズ抑制シートは、両面に接着層を設けた両面接着層を有した絶縁性フィルムを用い、その片面の接着層を電磁波ノイズ抑制シートの導電性塗料側に貼り付け接着層付薄型電磁波ノイズ抑制シートを作製することができる。この接着層付薄型電磁波ノイズ抑制シートの接着層を電磁波ノイズ発生箇所やその周辺部に貼れるよう加工することができる。
上記により導電性塗料層の表面から発生する導電性ダストの飛散による悪影響も解決できる。また、導電性塗料層は、導電性があるので露出した回路、部品等の短絡（ショート）を、接着層を有した絶縁性フィルムを介することで回避することができる。前記の加工部材（接着層付薄型電磁波ノイズ抑制シート）は、使用機器内部の電磁波ノイズ発生箇所の大きさに切断加工し使用される。
【００２８】
本発明になる電磁波ノイズ抑制シートは、単独使用にて広範囲のＧＨｚ帯の周波数帯ノイズを抑制することが可能であるが、更なる低周波領域（１ＧＨｚ以下）でのノイズ抑制効果を求める場合は、磁性粉使用のノイズ抑制シート（磁性粉系電磁波ノイズ抑制シート）との複合化が可能である。
【００２９】
複合化する方法に制限はなく、既存の磁性粉系ノイズ抑制シートの上部又は下部に本発明になる薄型電磁波ノイズ抑制シートを貼り付ける方法等がある。これにより、より広範囲の周波数帯ノイズを抑制することができる。
【実施例】
【００３０】
以下本発明を実施例及び比較例にて説明する。
（実施例１）
（導電性塗料の作製）
（１）液状バインダーの調整
液状バインダーとして、ラテックスゴムＮｉｐｏｌ ＬＸ４３０（カルボキシル化スチレン・ブタジエン系ラテックス、Ｔg１２℃、ゴム平均粒子径：１５０ｎｍ、固形分濃度４９質量％：日本ゼオン株式会社製商品名）１０ｇに純水２１３ｍｌを加え、アニオン系界面活性剤１質量％水溶液を１ｍｌの使い捨てスポイトにて数滴添加した。これに超音波振動を加えて５分間処理し、樹脂分濃度が２.２質量％の液状バインダーを作製した。
【００３１】
（２）導電性塗料の調整
前記（１）のバインダーに鱗状黒鉛粉ＵＦ−２（平均粒径５.２μｍ、炭素含有量９９質量％：富士黒鉛工業株式会社製商品名）４４ｇを少量ずつ入れながら超音波ホモジナイザーを使用し分散・配合し、投入終了後、さらに１０分間均一混合し導電性塗料を作製した。得られた導電性塗料のバインダー／鱗状黒鉛粉の質量比率は、１０／９０で、固形分（バインダーと鱗状黒鉛粉量）濃度が１８.２質量％である。また得られた塗料の粘度は、２５℃で３２０ｍＰａ・sであった。
【００３２】
（３）電磁波ノイズ抑制シートの作製
ポリウレタン樹脂で易接着処理した厚み３８μｍのＰＥＴフィルム（コスモシャインＡ４３００、商品名 東洋紡株式会社製）を用い、塗工ギャップを５０μｍにした塗工用コータを用い（２）で調整した導電性塗料を、易接着処理面に塗工し、１２０℃の乾燥機に入れ２０分間処理し薄型電磁波ノイズ抑制シートを作製した。得られた導電性塗料の厚みは約１０μｍであった。
【００３３】
（実施例２）
塗工ギャップを３０μｍにした塗工用コータを使用し塗工した以外は、実施例１と同じ導電性塗料及びＰＥＴフィルムを使用し同方法にて薄型電磁波ノイズ抑制シートを作製した。
得られた導電性塗料層の厚みは約６μｍであった。
【００３４】
（比較例１）
コロナ処理（塗工面）したＰＥＴフィルム（Ｅ５１００−３８（厚み３８μｍ）、商品名 東洋紡株式会社製）に替えた以外は、実施例１と同じ導電性塗料及び方法にて電磁波ノイズ抑制シートを作製した。
得られた導電性塗料層の厚みは約１０μｍであった。
【００３５】
実施例及び比較例に示す測定値の測定方法を説明する。
【００３６】
・作製導電性塗料の粘度
ポリ容器に入れた導電性塗料を２５℃に調整した水槽に入れ、塗料温度を２５℃にしＢＬ型回転粘度計（３０回転/分（ｍｉｎ−１））で測定した。
・導電性塗料層の厚み
上下式マイクロメータ（ＩＤ-Ｃ１１２Ｃ:低測定力デジマチックインジケータ、株式会社ミツトヨ製）にて測定した。
【００３７】
（１）伝送減衰率（測定周波数：０．０４ 〜６ＧＨｚ：マイクロストリップライン法）
近傍界電磁波ノイズ抑制効果の確認として、国際規格（ＩＥＣ６２３３３）に準じ伝送減衰率を測定した。
ネットワークアナライザ（アンリツ株式会社製：ＭＳ４６２４Ｂ）とマイクロストリップライン（キーコム社製）を接続し、各周波数での電波反射量及び吸収量を測定計算し各周波数帯での伝送減衰率を求めた。
（２）伝送減衰率（測定周波数：３ＧＨｚ〜３０ＧＨｚ：マイクロストリップライン法）
近傍界電磁波ノイズ抑制効果の確認として、国際規格（ＩＥＣ６２３３３）に準じ伝送減衰率を測定した。
ベクトルネットワークアナライザ（Ｗｉｌｔｒｏｎ社製：３７１６９Ａ）とマイクロストリップライン（キーコム社製）を接続し、各周波数での電波反射量及び吸収量を測定し各周波数帯での伝送減衰率を求めた。
・測定試料サイズ：縦５０ｍｍ、横１００ｍｍ
【００３８】
導電性塗料層のＰＥＴフィルムに対する密着性
導電性塗料層面に粘着テープを貼り、粘着テープを剥がした際の塗料の剥がれ具合で判定した。粘着テープ上を指にて軽く擦り粘着テープを剥がした際の粘着テープ接着剤面を目視観察し、粘着テープの粘着層に導電性塗料が付かない場合を「○」として、粘着テープの粘着層に塗料が大量に付着した場合を「×」として塗料密着性を評価した。
【００３９】
表１に、実施例１，２及び比較例１の測定結果を示した。
【００４０】
【表１】
2016111257.tif 000002
【００４１】
実施例１の導電性塗料層の厚み１０μｍと実施例２の厚み６μｍでの伝送減衰率は、大差なく厚み変化による抑制周波数領域の変化幅が少なく、またノイズ制御量（吸収量）を増加させ、ノイズ反射量の減少をもたらす。そして、有機溶剤を用いず水分散したバインダーを用いているため環境や作業者の安全に配慮することができ、鱗状黒鉛粉を多量に配合した導電性塗料層とフィルムとの密着性に優れる。比較例１のコロナ処理したフィルムでは、導電性塗料層とフィルムとの密着性が悪く、容易にはがれ、作業性が悪化し、また、飛散した破片による短絡（ショート）を生じる恐れがあるが、本発明の薄型電磁波ノイズ抑制シートは、密着性に優れるので作業性や信頼性を改善することができる。