(57)【要約】【課題】濃度センサの校正に際して外乱などによって校正誤りが発生することを軽減した画像形成装置を提供すること。【解決手段】本発明の画像形成装置１は、ベルト８の表面８ａに光を照射する発光部及び表面８ａからの反射光を受光する受光部を有する濃度センサ３０を有し、濃度センサ３０の校正の際、発光部を動作発光電圧値で発光させて表面８ａに光を照射し、表面８ａからの反射光を受光部で受光して受光電圧値を取得し、受光電圧値が基準受光電圧値範囲の範囲外の場合は、動作発光電圧値の調整処理を行わない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の表面に光を照射する発光部及び前記表面からの反射光を受光する受光部を有するセンサを有し、
前記センサを校正する際、前記発光部を動作発光電圧値で発光させて前記表面に光を照射し、前記表面からの反射光を前記受光部で受光して受光電圧値を取得し、該取得した受光電圧値が基準受光電圧値範囲の範囲外の場合は、前記動作発光電圧値の調整処理を行わない、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記受光電圧値が前記基準受光電圧値範囲の範囲内の場合、前記受光部の前記受光電圧値が決められた受光電圧値になる前記発光部の発光電圧値を求め、該求めた発光電圧値を前記動作発光電圧値の調整のための校正用発光電圧値データとして採用し、一番古い前記校正用発光電圧値データを削除することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
複数の前記校正用発光電圧値データを用い平均化した平均発光電圧値を求め、該求めた平均発光電圧値を前記動作発光電圧値として採用することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記基準受光電圧値範囲、前記校正用発光電圧値データ及び前記動作発光電圧値を記憶する記憶部を備えることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
センサの発光部を動作発光電圧値で発光させ、像担持体の表面に光を照射するステップと、
前記表面からの反射光を前記センサの受光部で受光して受光電圧値を取得するステップと、
前記受光電圧値が基準受光電圧値範囲の範囲外の場合に前記動作発光電圧値の調整処理を行わずに終了するステップと、
を含むことを特徴とするセンサの校正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
濃度センサの校正に際して外乱などによって校正誤りが発生することを軽減した画像形成装置及び校正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタやコピー機などには、適正な画像が形成されるようにするためにトナーの付着量（濃度）を測定するための濃度センサが設けられている（例えば、特許文献１から３参照。）。
【０００３】
濃度センサは、画像を転写するベルトなど像担持体の表面に向けて発光部（例えばＬＥＤなど）から光を照射し、反射光の受光強度を受光部（例えば、受光素子など）で測定している。
例えば、ベルトなど像担持体の表面にトナーが付着していないときには、ベルトなど像担持体の表面は高い反射率を有しているので受光部の受光電圧が高くなる。
一方、ベルトなど像担持体の表面にトナーが付着した状態になると、トナーの付着量（濃度）に応じて光の吸収や散乱のために受光電圧が低下する。
【０００４】
そして、この受光電圧の変化に対応したトナーの付着量（濃度）の関係から画像形成に先立ちベルト（像担持体）の表面に、異なる濃度で印字された濃度パッチを形成して、トナーの付着量の測定を行い、この測定結果に基づき、適切なトナーの付着量となるようにトナーの付着状態の調節を行った後に画像形成が実行される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２６８５９１号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２７４５９号公報
【特許文献３】特開２０１２−１５９７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、濃度センサは、例えば、濃度パッチの測定を行う前などのタイミングで発光部の発光状態を調整する校正処理が実施されている。
これは、濃度センサの発光部が経時劣化すると同じ動作発光電圧にしても発光量が低下し、ベルトの表面に付着するトナーの付着量とは別に受光部の受光電圧が低下することになり、トナーの付着量（濃度）の測定に誤差が含まれることになるからである。
なお、ベルトの表面状態が傷などで劣化することでも同様にトナーの付着量（濃度）の測定に誤差が含まれることになる。
【０００７】
この校正処理は、トナーの付着していない状態のベルトの表面に対して光を照射し、受光部の受光電圧を測定し、この受光電圧が決められた受光電圧になるように発光部の動作発光電圧を調整するという方法で行われている。
【０００８】
しかしながら、この校正時に、外乱（例えば、ベルトの振動など）が発生したりすると、そのために反射光量が一時的に変化することになり、その結果正しく校正が行われなくなってしまう。即ち、外乱発生時に校正処理を行い、発光部の動作発光電圧を調整してしまうと、その後に外乱のない状態に戻った時には、受光部の受光電圧が、決められた受光電圧にならないような発光部の動作発光電圧になってしまう。
【０００９】
このような校正誤りが発生すると、例えば、発光部が明るく発光しすぎるような動作発光電圧に設定された場合、トナーの付着量の測定は、トナーの付着量が適正な付着量であったとしても、発光部の発光量が多い分、反射光量が多くなるので、あたかもトナーの付着量が不足しているかのような測定結果となり、逆に、発光部の発光量が不足していると、トナーの付着量が適正であっても、発光部の発光量が少ない分、反射光量が減るので、多くトナーが付着しているかのような測定結果となってしまう。
そして、このような誤った測定結果に基づいてトナーの付着状態の調節を実施して画像形成が行われると、適切な画像形成ができないという不具合を生じることになる。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、濃度センサの校正に際して外乱などによって校正誤りが発生することを軽減した画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するために以下の構成によって把握される。
（１）本発明の画像形成装置は、像担持体の表面に光を照射する発光部及び前記表面からの反射光を受光する受光部を有するセンサを有し、前記センサを校正する際、前記発光部を動作発光電圧値で発光させて前記表面に光を照射し、前記表面からの反射光を前記受光部で受光して受光電圧値を取得し、該取得した受光電圧値が基準受光電圧値範囲の範囲外の場合は、前記動作発光電圧値の調整処理を行わない。
【００１２】
（２）本発明の画像形成装置のセンサの校正方法は、センサの発光部を動作発光電圧値で発光させ、像担持体の表面に光を照射するステップと、前記表面からの反射光を前記センサの受光部で受光して受光電圧値を取得するステップと、前記受光電圧値が基準受光電圧値範囲の範囲外の場合に前記動作発光電圧値の調整処理を行わずに終了するステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、濃度センサの校正に際して外乱などによって校正誤りが発生することを軽減した画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の係るフルカラーの画像形成装置（プリンタ、装置本体）の内部構成を説明する断面図である。
【図２】本実施形態の濃度センサの校正処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態(以下、「実施形態」という)を、添付図面に基づいて詳細に説明する。
実施形態の説明では、全体を通じて同じ要素には同じ番号を付している。
【００１６】
図１は、本実施形態に係るフルカラーの画像形成装置（以下、単にプリンタ又は装置本体という）の内部構成を説明する断面図である。
図１に示すプリンタ１は、電子写真式で二次転写方式のタンデム型のカラー画像形成装置であり、画像形成部２、転写ベルトユニット３、トナー供給部４、給紙部５、ベルト式定着ユニット６、及び両面印刷用搬送ユニット７で構成されている。
【００１７】
画像形成部２は、転写ベルトユニット３の転写ベルト８の下部走行部の表面８ａに接して同図の右から左へ４個の現像装置９（９ｋ、９ｃ、９ｍ、９ｙ）を多段式に並設して構成される。この画像形成部２は、図１に示す印刷実行時位置から、それより下方の保守位置に、昇降可能にプリンタ１本体のフレームに保持されている。
【００１８】
４個の現像装置９のうち上流側（図の左側）の３個の現像装置９ｙ、９ｍ及び９ｃは、それぞれ減法混色の三原色であるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の色トナーによるモノカラー画像を形成し、現像装置９ｋは、主として文字や画像の暗黒部分等に用いられるブラック（Ｋ）トナーによるモノクロ画像を形成する。
【００１９】
各現像装置９は、画像を現像するトナーの色を除き全て同じ構成である。したがって、以下イエロー（Ｙ）のトナー用の現像装置９ｙを例にしてその構成を説明する。
【００２０】
現像装置９は、最上部に感光体ドラム１０を備えている。この感光体ドラム１０は、その周面が例えば有機光導電性材料で構成されている。この感光体ドラム１０の周面に接して又は近傍を取り巻いて、クリーナ１１、帯電ローラ１２、光書込ヘッド１３、及び現像器１４の現像ローラ１５が配置されている。
【００２１】
現像器１４は、外部を覆う筐体１６、内部に設けられた隔壁１７、現像ローラ１５、第１の攪拌搬送スクリュー１８、及び第２の攪拌搬送スクリュー１９を備えている。第１及び第２の攪拌搬送スクリュー１８及び１９は、スクリュー軸と、このスクリュー軸と一体に構成されて回転するフィンから成る。
【００２２】
この第１及び第２の攪拌搬送スクリュー１８及び１９内で、キャリアとトナーとからなる現像剤が混合撹拌されて電荷を与えられたトナーがキャリアの表面に一時的に付着してキャリアの表面を被覆する。
そして、現像ローラ１５は、現像剤のトナーのみを感光体ドラム１０に供給して、現像ローラ１５上に残る現像剤のキャリアは、再び、第１及び第２の攪拌搬送スクリュー１８及び１９へと戻る。
【００２３】
この現像器１４には、トナー供給部４の右から左に示す４個のトナーカートリッジ２０（２０ｋ、２０ｃ、２０ｍ、２０ｙ）から、同図にＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙで示すブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）のいずれかのトナーが供給される。
【００２４】
転写ベルトユニット３は、装置本体のほぼ中央で図の左右方向に扁平なループ状になって延在する無端状の上述した転写ベルト８と、この転写ベルト８を掛け渡されて転写ベルト８を図の矢印ａで示す反時計回り方向に循環移動させる駆動ローラ２１と従動ローラ２２を備えている。
【００２５】
転写ベルトユニット３は、更に、駆動ローラ２１の上方で転写ベルト８を掛け渡されている二次転写バックアップローラ２３を備えている。二次転写バックアップローラ２３には、転写ベルト８を介して二次転写ローラ２４が圧接して、ここに二次転写部２５を形成している。
【００２６】
また、上記の転写ベルト８には、一次転写ローラ２６がユニットと一体に組み込まれている。一次転写ローラ２６は感光体ドラム１０に対し転写ベルト８の循環移動方向下流側にややシフトした位置で転写ベルト８を挟むように配置されている。
【００２７】
一次転写ローラ２６は、循環移動する転写ベルト８の下部走行部の表面８ａに、トナー像を直接転写（一次転写）する。転写ベルト８は、そのトナー像を更に用紙に転写（二次転写）すべく、二次転写部２５まで搬送する。
【００２８】
また、転写ベルト８には、従動ローラ２２に掛け渡されている表面に当接するベルトクリーナ２７が配置されている。ベルトクリーナ２７の下方には、ベルトクリーナ２７が転写ベルト８から除去した廃トナーを収容する廃トナー回収容器２８が着脱自在に配置されている。
【００２９】
この廃トナー回収容器２８の上方に電装部２９が配設されている。電装部２９には、複数の電子部品からなる制御装置が搭載された回路基盤が装着されている。
【００３０】
トナー供給部４は、転写ベルト８の上部走行面の上方に配置されている前述した４個のトナーカートリッジ２０で構成される。これら４個のトナーカートリッジ２０は、図１では転写ベルトユニット３の向う側に隠れて見えないトナー供給路を介して、収容しているトナーの色に対応する現像装置９の現像器１４にトナーを供給する。
【００３１】
給紙部５は、上下２段に配置された２個の給紙カセット３１（３１ａ、３１ｂ）を備えている。２個の給紙カセット３１の給紙口（図の右方）近傍には、それぞれ用紙取出ローラ３２、給送ローラ３３、捌きローラ３４、待機搬送ローラ対３５が配置されている。
【００３２】
待機搬送ローラ対３５の用紙搬送方向（図の鉛直上方向）には、前述した二次転写部２５が形成されている。この二次転写部２５の下流（図では上方）側にはベルト式定着ユニット６が配置されている。
【００３３】
ベルト式定着ユニット６の更に下流側には、定着後の用紙をベルト式定着ユニット６から搬出する搬出ローラ対３６、及びその搬出される用紙を装置上面に形成されている排紙トレー３７に排紙する排紙ローラ対３８が配設されている。
【００３４】
両面印刷用搬送ユニット７は、外面（図の右方外側面）がプリンタ１の内部を側面から外部に開放又は遮蔽する開閉部材を兼ねている。
【００３５】
この両面印刷用搬送ユニット７は、排紙ローラ対３８の直前から図の右横方向に分岐する返送開始路３９ａ、それから下方に曲がる返送中間路３９ｂ、更に左横方向に曲がって最終的に返送用紙を反転させる返送終端路３９ｃを有する返送路３９を備えている。
【００３６】
また、返送路３９の途中には、５組の返送ローラ対４１（４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ、４１ｅ）が配置されている。上記返送終端路３９ｃの出口は、給紙部５の下方の給紙カセット３１ａに対応する待機搬送ローラ対３５への搬送路に合流している。
【００３７】
濃度センサ３０は、転写ベルト８の下部走行部の表面８ａの下方で、且つ、駆動ローラ２１に近い位置に配置されており、４個の現像装置９により転写ベルト８の下部走行部の表面８ａ（以降、単に、転写ベルト８の表面８ａと記載する。）に形成されるテストパッチパターン（濃度パッチ）の濃度を読み取るように配置されている。
【００３８】
より具体的には、濃度センサ３０は、転写ベルト８の表面８ａに光を照射するためのＬＥＤなどの光源で構成される発光部と、転写ベルト８の表面８ａで反射された光の強度を測定するためのフォトダイオードなどで構成される受光部とを備えている。
【００３９】
実際に、濃度センサ３０でトナーの付着量を測定するときには、先ず、発光部が適切な発光状態になるように発光部の校正処理を行う（以後、濃度センサの校正と記載する場合がある。）。
【００４０】
具体的には、現在、設定されている動作発光電圧値で発光部を発光させ、トナーが付着していない転写ベルト８の表面８ａに対して、光を照射する。
そして、この照射した光の反射光を受光部で受光し、受光部の受光電圧値が決められた基準受光電圧値の範囲（例えば、本例では４±０．２ｖ）内に入っていない場合には、外乱が発生している可能性が有るため発行部の動作発光電圧値の調整処理を行わず、受光部の受光電圧値が決められた基準受光電圧値の範囲内に入っている場合には、決められた受光電圧値（例えば、本例では４ｖ）が得られるように、発光部の動作発光電圧値を調整する。
この校正処理を定期的に行うようにすることで濃度センサ３０は、常に、同じ受光電圧値が得られる状態に校正される。
【００４１】
この濃度センサ３０の校正の後、現像装置９は、転写ベルト８の表面８ａに濃度パッチを印字し、この濃度パッチに対して、発光部は光を照射し、受光部は反射されてきた光の受光強度に応じた受光電圧値を出力する。
なお、各色（ＹＭＣＫ）毎にトナーの付着量（トナー濃度）を変えた複数の濃度パッチが印字され、各色毎に適正なトナー濃度が得られるかがチェックされる。
【００４２】
プリンタ１には、例えば、電装部２９に設けられる記憶装置などにトナーの付着量（トナー濃度）と受光電圧値の関係が記憶されており、このデータに基づいてトナーの付着量が求められる。
【００４３】
そして、この求めたトナーの付着量が適正でなければ、適正なトナーの付着量が得られるように、例えば、現像装置９を調整し、適正なトナーの付着量が得られる状態とし、それから画像形成が開始される。
【００４４】
ここで、濃度センサ３０でトナーの付着量の測定を行う際に、先ず、濃度センサ３０の校正を実施するのは、転写ベルト８の表面８ａの状態の変化（傷や汚れや経時劣化など）や発光部の経時劣化に伴う発光量の低下などによる反射光量の変化の影響をキャンセルし、トナーの付着量の測定を開始する前に、濃度センサ３０の受光部が受ける転写ベルト８の表面８ａからの反射光量が、常に一定の状態とすることで、トナーの付着量の測定開始時の状態を適切な状態に保つためである。
【００４５】
しかしながら、濃度センサ３０の校正を実施するときに、運悪く、転写ベルト８が振動するなどの要因で光の反射状態が適切な状態でない状況で校正が行われると、かえって不適切な状態に校正（動作発光電圧値の調整処理）を行ってしまう場合がある。
そこで、校正処理を以下で詳細に説明するような処理とすることで、このような不適切な校正を行うことを回避するようにした。
【００４６】
図２は、主に、濃度センサ３０の校正処理の流れを示したフローチャートである。
まず、転写ベルト８が新品であるか否かを判定する（ステップＳ１）。本実施例における転写ベルト８は、傷や経時変化などでベルトの表面が劣化することを考慮して、ある一定の時間（例えば、１年など）が経過した後、及び／又は、ある一定の枚数（例えば、１０万枚）を印刷するための画像形成を行った後に、例えばユニット交換するように作られており、その際の時間経過や枚数（画像形成回数）を計測するために、新品検知（計測リセット）する機能が設けられている。従って、この新品検知機能に基づいて転写ベルト８が新品であるか否かを判定する。
ステップＳ１でＹｅｓ、つまり、新品の転写ベルト８であると判定された場合、発光部の動作発光電圧値を求める処理に入る。
【００４７】
初めに、初期値として設定されている初期設定発光電圧値Ｈ０で発光部を発光させて転写ベルト８の表面８ａに光を照射し、転写ベルト８の表面８ａからの反射光を受光部で受光して受光電圧値を取得する（ステップＳ２）。
【００４８】
取得した受光電圧値が決められた受光電圧値である４ｖである場合には、初期設定発光電圧値Ｈ０を動作発光電圧値の校正用発光電圧値Ｈｎデータとして採用し、４ｖでなかった場合には、初期設定発光電圧値Ｈ０をＸ軸上の値とし、取得した受光電圧値をＹ軸上の値として、このＸＹ座標（初期設定発光電圧値Ｈ０、取得した受光電圧値）の点とＸＹ座標の原点とを通る一次式を求め、この一次式から受光電圧値が４ｖとなる発光電圧値を求め、この求めた発光電圧値を校正用発光電圧値Ｈｎデータとして採用する（ステップＳ３）。
【００４９】
次に、校正用発光電圧値Ｈｎデータの値で発光部を発光させて転写ベルト８の表面８ａに光を照射し、転写ベルト８の表面８ａからの反射光を受光部で受光して受光電圧値を取得する（ステップＳ４）。
【００５０】
ステップＳ３と同様に、取得した受光電圧値が決められた受光電圧値である４ｖである場合には、校正用発光電圧値Ｈｎデータの値を校正用発光電圧値Ｈｎ＋１データとして採用し、４ｖでなかった場合には、原点とを通る一次式を求め、この一次式から受光電圧値が４ｖとなる発光電圧値を求め、この求めた発光電圧値を校正用発光電圧値Ｈｎ＋１データとして採用する（ステップＳ５）。
【００５１】
引き続き、校正用発光電圧値Ｈｎ＋１データの値で発光部を発光させ、ステップ４及びステップ５と同じ処理をステップ６及びステップ７として行う。
この処理を、ステップ８及びステップ９、ステップ１０及びステップ１１と繰り返すことで、５つの校正用発光電圧値データ（Ｈｎ、Ｈｎ+１、Ｈｎ＋２、Ｈｎ＋３、Ｈｎ＋４）を取得し、記憶部に記憶する（ステップＳ１２）。
【００５２】
さらに、この取得した複数の校正用発光電圧値データを平均化して平均発光電圧値を求め、求めた平均発光電圧値を動作発光電圧値Ｈｍとして記憶部に記憶する（ステップＳ１３）。以上、転写ベルト８が新品であると判定された場合の上記処理が、濃度センサ３０によるトナーの付着量の測定を実施する際の発光部を発光させる動作発光電圧値の調整処理である。
【００５３】
このように、複数回、校正用発光電圧値データを求めるのは、何らかの外乱の影響で正確な測定ができていない場合の影響を軽減することを目的とするものであり、この意味からすれば、回数が多いほどよいといえるが、あまり回数が多いと動作発光電圧値を定めるまでに長い時間を要することになるので、これらのことを考慮して適切な回数を設定すればよく、このため、５回の測定に限定されるものではない。
【００５４】
そして、ステップ１３で記憶した動作発光電圧値Ｈｍを、発光部を発光させるときの発光電圧値として濃度センサ３０によるトナーの付着量の測定を実施する（ステップＳ１４）。
【００５５】
一方、ステップＳ１でＮｏ、つまり、新品の転写ベルト８でないと判定された場合、濃度センサ３０の校正のタイミングであるか否かを判定する（ステップＳ１５）。
このステップＳ１５の判定は、濃度センサ３０の校正を画像形成時に毎回行う場合は、基本的にＹｅｓとなる。
【００５６】
濃度センサ３０の校正は、前述したように、転写ベルト８の表面８ａの状態の変化や発光部の経時劣化の影響をキャンセルするものであり、時間的にゆっくりと徐々に変化していくものであることから、例えば、濃度センサ３０の校正のタイミングを一週間に１回とか、一カ月に一回のように設定してもよく、この場合、ステップＳ１５がＮｏの場合があり、ステップＳ１５がＮｏのときには、既に記憶部に記憶されている動作発光電圧値Ｈｍを用いて発光部を発光させるようにして濃度センサ３０によるトナーの付着量の測定を実施する（ステップＳ１４）。この校正のタイミングは、上記のように時間経過や画像形成回数などの一定の間隔を空けて行うようにしてもよいし、プリンタ１の電源投入時の毎回としてもよいし、その他の任意のタイミングとしてもよく、このような形態に限定されるものではない。
【００５７】
一方、濃度センサ３０の校正のタイミングである場合（ステップＳ１５、Ｙｅｓ）、既に記憶部に記憶されている動作発光電圧値Ｈｍで発光部を発光させ、転写ベルト８の表面８ａに光を照射し、転写ベルト８の表面８ａからの反射光を受光部で受光して受光電圧値を取得する（ステップＳ１６）。
【００５８】
次に、取得した受光電圧値が、予め記憶部に記憶されている基準受光電圧値範囲の範囲内にあるか否かを判定する（ステップＳ１７）。
例えば、本実施形態では、記憶部に基準受光電圧値範囲として４±０．２ｖが登録されている。
【００５９】
上述したように、濃度センサ３０の校正は、時間的にゆっくりと徐々に変化していく影響をキャンセルしていると考えられることから、４.２ｖを超える受光電圧値や３．８ｖ未満の受光電圧値のように、大幅に４ｖから外れた受光電圧値となることは少ないと考えられる。
【００６０】
適切なタイミングで濃度センサ３０の校正を行っているにも関わらず、４ｖから大幅に外れた受光電圧値となる場合、外乱（例えば、転写ベルトの振動の発生など）が作用して正しい測定ができていない可能性が高いと考えられる。
このことから、ステップ１７でＮｏの場合は、濃度センサ３０の動作発光電圧値の調整処理を行わずに校正処理を終了し、既に記憶部に記憶されている動作発光電圧値Ｈｍを用いて発光部を発光させるようにして濃度センサ３０によるトナーの付着量の測定を実施する（ステップＳ１４）。
【００６１】
一方、取得した受光電圧値が、予め記憶部に記憶されている基準受光電圧値範囲の範囲内であり、ステップＳ１７がＹｅｓの場合、その取得した受光電圧値が決められた受光電圧値である４ｖであれば、動作発光電圧値Ｈｍを、そのまま校正用発光電圧値Ｈｍ＋１データとして採用し、４ｖでなかった場合には、前述したのと同様に、原点を通る一次式を求め、この一次式から受光電圧値が４ｖとなる発光電圧値を求め、この求めた発光電圧値を校正用発光電圧値Ｈｍ＋１データとして採用する（ステップＳ１８）。
なお、この新しい校正用発光電圧値Ｈｍ＋１データを記憶部に記憶させる際に、一番古い校正用発光電圧値Ｈｎデータを削除するようにする。
【００６２】
このフローチャートを用いた説明では、校正用発光電圧値Ｈｎデータは、校正用発光電圧値Ｈｎ＋１〜Ｈｎ＋４データとほとんど変わらない時期に取得されたデータであるが、実際は、この濃度センサ３０の校正が繰り返し行われていくことになるので、記憶部に記憶されている５つの校正用発光電圧値データは、時間的に異なるときに取得されたデータに順に置き換わることになる。
【００６３】
そして、あまりに古くなったデータは現状の状態（転写ベルト８の表面８ａの状態や発光部の状態）と異なる状態のときに取得されたデータであるため、この古いデータを、動作発光電圧値を求める計算に含めると誤差の原因になるので削除するようにすることが好ましい。
【００６４】
次に、記憶部に記憶されている５つの校正用発光電圧値データを平均化して平均発光電圧値を求め、この求めた平均発光電圧値を動作発光電圧値Ｈｍ＋２として記憶部に記憶させる。以上、転写ベルト８が新品ではない場合において、校正のタイミングとなった際の上記処理が、濃度センサ３０によるトナーの付着量の測定を実施する際の発光部を発光させる動作発光電圧値の調整処理である。
【００６５】
なお、最新の校正用発光電圧値データを、そのまま動作発光電圧値とせずに、いくらか昔の校正用発光電圧値データも含めて平均化しているのは、ステップ１７がＹｅｓの状態であったとしても、この最新の校正用発光電圧値データが、たまたま転写ベルト８の表面８ａの傷や汚れが多い箇所の測定結果である場合など、転写ベルト８の全周の表面状態と必ずしも一致していない可能性があるため、このような場合の影響を緩和し、より安定的に正確な動作発光電圧値を得るためである。
【００６６】
そして、ステップ１９で記憶した動作発光電圧値Ｈｍ＋２を、発光部を発光させるときの発光電圧値として濃度センサ３０によるトナーの付着量の測定を実施する（ステップＳ１４）。
【００６７】
以上のような濃度センサ３０の校正処理とすることで外乱（例えば、転写ベルトの振動の発生など）が作用して正しい測定ができていない可能性が高いと考えられる場合、動作発光電圧値の調整処理を行わないようにすることができるので、濃度センサの校正に際して外乱などによって校正誤りが発生することを軽減した画像形成装置及び濃度センサの校正方法を実現することができる。
【００６８】
上記では、具体的な実施形態を基に本発明を説明してきたが、本発明は上記具体的な実施形態に限定されるものではない。
例えば、受光部の決められた受光電圧値が必ずしも４ｖである必要はない。
この値は、プリンタ１内に記憶させている受光電圧値とトナーの付着量との関係が、受光電圧値を何ボルトに設定した時のデータであるのかによって決まるものであり、３ｖが基準となっていれば、当然、受光部の決められた受光電圧値は３ｖとされるものである。
【００６９】
また、基準受光電圧値範囲も４±０．２ｖに限定されるものではなく、外乱（例えば、転写ベルトの振動の発生など）が作用して正しい測定ができていない可能性が高いと考えられる場合が除外できるのであれば、４±０．２ｖよりも大きい（又は小さい）値の範囲であってもよい。
【００７０】
さらに、本実施形態では、プリンタ１として二次転写方式のベルトの場合について説明してきたが、現像装置９がベルトで搬送されてくる記録媒体（例えば、紙）に、直接、画像を形成する一次転写方式のプリンタであってもよいし、ベルトではなく転写ローラであってもよく、発光した光が反射されて受光する形態のセンサを使用できる像担持体であれば、この形態に限定されるものではない。
【００７１】
一次転写方式のベルトの場合も転写ローラの場合も、濃度センサ３０は、現像装置９によって像担持体（搬送用ベルトや転写ローラ）上に形成された濃度パッチのトナーの付着量を測定しており、濃度センサ３０の校正処理も基本的に上記実施形態と同様であるので本発明は有効である。
このように、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００７２】
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
＜請求項１＞
像担持体の表面に光を照射する発光部及び前記表面からの反射光を受光する受光部を有するセンサを有し、
前記センサを校正する際、前記発光部を動作発光電圧値で発光させて前記表面に光を照射し、前記表面からの反射光を前記受光部で受光して受光電圧値を取得し、該取得した受光電圧値が基準受光電圧値範囲の範囲外の場合は、前記動作発光電圧値の調整処理を行わない、
ことを特徴とする画像形成装置。
＜請求項２＞
前記受光電圧値が前記基準受光電圧値範囲の範囲内の場合、前記受光部の前記受光電圧値が決められた受光電圧値になる前記発光部の発光電圧値を求め、該求めた発光電圧値を前記動作発光電圧値の調整のための校正用発光電圧値データとして採用し、一番古い前記校正用発光電圧値データを削除することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
＜請求項３＞
複数の前記校正用発光電圧値データを用い平均化した平均発光電圧値を求め、該求めた平均発光電圧値を前記動作発光電圧値として採用することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
＜請求項４＞
前記基準受光電圧値範囲、前記校正用発光電圧値データ及び前記動作発光電圧値を記憶する記憶部を備えることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
＜請求項５＞
センサの発光部を動作発光電圧値で発光させ、像担持体の表面に光を照射するステップと、
前記表面からの反射光を前記センサの受光部で受光して受光電圧値を取得するステップと、
前記受光電圧値が基準受光電圧値範囲の範囲外の場合に前記動作発光電圧値の調整処理を行わずに終了するステップと、
を含むことを特徴とするセンサの校正方法。
【符号の説明】
【００７３】
１      フルカラー画像形成装置（プリンタ、装置本体）
２      画像形成部
３      転写ベルトユニット
４      トナー供給部
５      給紙部
６      ベルト式定着ユニット
７      両面印刷用搬送ユニット
８      転写ベルト
８ａ    下部走行部の表面
９（９ｍ、９ｃ、９ｙ、９ｋ）  現像装置
１０    感光体ドラム
１１    クリーナ
１２    帯電ローラ
１３    光書込ヘッド
１４    現像器
１５    現像ローラ
１６    筐体
１７    隔壁
１８    第１の攪拌搬送スクリュー
１９    第２の攪拌搬送スクリュー
２０    トナーカートリッジ
２１    駆動ローラ
２２    従動ローラ
２３    二次転写バックアップローラ
２４    二次転写ローラ
２５    二次転写部
２６    一次転写ローラ
２７    ベルトクリーナ
２８    廃トナー回収容器
２９    電装部
３０    濃度センサ
３１（３１ａ、３１ｂ）  給紙カセット
３２    用紙取出ローラ
３３    給紙ローラ
３４    捌きローラ
３５    待機搬送ローラ対
３６    搬出ローラ対
３７    排紙トレー
３８    排紙ローラ対
３９    返送路
３９ａ  返送開始路
３９ｂ  返送中間路
３９ｃ  返送終端路
４１（４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ、４１ｅ）  返送ローラ対
【図１】
2016018052.tif 000003
【図２】
2016018052.tif 000004