(57)【要約】【課題】無線通信を迅速に開始することができる無線通信装置および無線通信方法を提供する。【解決手段】第１、第２の無線部、チャンネル切換部、検出部及び制御部を備える。第１の無線部には、第１の無線通信システムの使用帯域のうちの第２の無線通信システムの使用帯域外の帯域に属する第１のチャンネルが設定される。第２の無線部には、第１の無線通信システムの使用帯域のうちの第２の無線通信システムの使用帯域内の第２の帯域に属するチャンネルが設定される。検出部は、前記通信信号の検出処理を実行する。制御部は、第１無線部を用いた第１のチャンネルでの無線通信を開始し、かつ、検出部に検出処理を実行させる。その後、制御部は、チャンネル切換部に、第２無線部のチャンネルを検出処理の結果に応じたチャンネルに切換えさせ、第１及び第２無線部を用いた無線通信に移行する。【選択図】図１
2016019192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信システムの使用帯域のうちの第２の無線通信システムの使用帯域外の第１の帯域に属する第１のチャンネルが設定される第１無線部と、
前記第１の無線通信システムの使用帯域のうちの前記第２の無線通信システムの使用帯域内の第２の帯域に属するチャンネルが設定される第２無線部と、
前記第２無線部に設定されたチャンネルの切換えを行うチャンネル切換部と、
前記第２無線部による前記第２の帯域に属するチャンネルにおける受信結果に基づいて、前記第２の無線通信システムによる通信信号の検出処理を実行する検出部と、
前記第１、第２無線部、前記チャンネル切換部及び前記検出部を制御して、前記第１の無線通信システムによる無線通信を実行する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第１無線部を用いた前記第１のチャンネルでの無線通信を開始し、かつ、前記検出部に前記検出処理を実行させ、その後、前記チャンネル切換部に、前記第２無線部に設定されたチャンネルを前記検出処理の結果に応じたチャンネルに切換えさせて、前記第１及び第２無線部を用いた無線通信に移行する、無線通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記検出処理の対象チャンネルの全てについて前記第２の無線通信システムによる通信信号が検出された場合には、前記チャンネル切換部に、前記第２無線部に設定されたチャンネルを前記第１のチャンネルに切換えさせて、前記第１及び第２無線部を用いた前記第１のチャンネルでの無線通信に移行する、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記検出処理によって前記第２の帯域内に前記第２の無線通信システムによる通信信号が不検出の第２のチャンネルが検知された場合には、前記チャンネル切換部に、前記第２無線部に設定されたチャンネルを前記第２のチャンネルに切換えさせて、前記第１及び第２無線部を用いた前記第１及び第２のチャンネルでの無線通信に移行する、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記チャンネル切換部は、前記第１無線部に設定されたチャンネルの切換えも実行し、
前記制御部は、前記検出処理によって前記第２の帯域内に前記第２の無線通信システムによる通信信号が不検出の第２のチャンネルが検知された場合には、前記チャンネル切換部に、前記第１及び第２無線部に設定されたチャンネルを前記第２のチャンネルに切換えさせて、前記第１及び第２無線部を用いた前記第２のチャンネルでの無線通信に移行する、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１及び第２無線部を用いた第１及び第２のチャンネルでの無線通信への移行後に、前記検出部に前記検出処理を実行させ、
前記制御部は、当該検出処理によって、前記第２のチャンネルについて前記第２の無線通信システムによる通信信号が検出され、かつ、前記第２の帯域内に前記第２の無線通信システムによる通信信号が不検出の第３のチャンネルが検知された場合には、前記チャンネル切換部に、前記第２無線部に設定されたチャンネルを前記第３のチャンネルに切換えさせて、前記第１及び第２無線部を用いた前記第１及び第３のチャンネルでの無線通信に移行する、請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１及び第２無線部を用いた第２のチャンネルでの無線通信への移行後に、前記検出部に前記検出処理を実行させ、
前記制御部は、当該検出処理によって、前記第２のチャンネルについて前記第２の無線通信システムによる通信信号が検出され、かつ、前記第２の帯域内に前記第２の無線通信システムによる通信信号が不検出の第３のチャンネルが検知された場合には、前記チャンネル切換部に、前記第１及び第２無線部に設定されたチャンネルを前記第３のチャンネルに切換えさせて、前記第１及び第２無線部を用いた前記第３のチャンネルでの無線通信に移行する、請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１及び第２無線部を用いた第１及び第２のチャンネルでの無線通信への移行後に、前記検出部に前記検出処理を実行させ、
前記制御部は、当該検出処理によって前記第２のチャンネルについて前記第２の無線通信システムによる通信信号が検出された場合には、前記第１無線部を用いた前記第１のチャンネルでの無線通信に移行する、請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１及び第２無線部を用いた第２のチャンネルでの無線通信への移行後に、前記検出部に前記検出処理を実行させ、
前記制御部は、当該検出処理によって前記第２のチャンネルについて前記第２の無線通信システムによる通信信号が検出された場合には、前記第１無線部を用いた前記第１のチャンネルでの無線通信に移行する、請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項９】
第１の無線通信システムの使用帯域のうちの第２の無線通信システムの使用帯域外の第１の帯域に属する第１のチャンネルが設定される第１無線部と、前記第１の無線通信システムの使用帯域のうちの前記第２の無線通信システムの使用帯域内の第２の帯域に属するチャンネルが設定される第２無線部と、前記第２無線部に設定されたチャンネルの切換えを行うチャンネル切換部と、前記第２無線部による前記第２の帯域に属するチャンネルにおける受信結果に基づき前記第２の無線通信システムによる通信信号の検出処理を実行する検出部と、を含む無線通信装置によって、前記第１の無線通信システムによる無線通信を行う際に、
前記第１無線部を用いた前記第１のチャンネルでの無線通信を開始し、かつ、前記検出部に前記検出処理を実行させ、その後、前記チャンネル切換部に、前記第２無線部に設定されたチャンネルを前記検出処理の結果に応じたチャンネルに切換えさせて、前記第１及び第２無線部を用いた無線通信に移行する、無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線通信装置および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮで使用可能な周波数帯域には、無線ＬＡＮ以外の無線通信システムによって使用される周波数帯域がある。例えば、５ＧＨｚ帯は、レーダ通信にも使用される。
【０００３】
無線ＬＡＮによる無線通信では、レーダとの干渉を回避することが義務付けられている。このため、無線ＬＡＮ通信装置には、ＤＦＳ(Dynamic Frequency Selection)と称される機能が搭載されている。ＤＦＳは、無線ＬＡＮによる無線通信がレーダに影響を与えないように、無線ＬＡＮで使用するチャンネルを動的に変更する機能である。
【０００４】
ＤＦＳでは、レーダの使用帯域に属するチャンネルの使用開始前に、そのチャンネルに対するレーダ波のモニタリングを少なくとも６０秒間行う。
【０００５】
しかし、このようなレーダ波のモニタリングにより、無線ＬＡＮによる無線通信の開始が遅延していた。
【０００６】
このため、無線通信装置では、無線通信を迅速に開始することが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１２００３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本実施形態は、無線通信を迅速に開始することができる無線通信装置および無線通信方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本実施形態の無線通信装置は、第１の無線部と、第２の無線部と、チャンネル切換部と、検出部と、制御部とを備える。第１の無線部には、第１の無線通信システムの使用帯域のうちの第２の無線通信システムの使用帯域外の第１の帯域に属する第１のチャンネルが設定される。第２の無線部には、第１の無線通信システムの使用帯域のうちの第２の無線通信システムの使用帯域内の第２の帯域に属するチャンネルが設定される。チャンネル切換部は、第２無線部に設定されたチャンネルの切換えを行う。検出部は、第２無線部による第２の帯域に属するチャンネルにおける受信結果に基づいて、第２の無線通信システムによる通信信号の検出処理を実行する。制御部は、第１、第２無線部、チャンネル切換部及び検出部を制御して、第１の無線通信システムによる無線通信を実行する。制御部は、第１無線部を用いた第１のチャンネルでの無線通信を開始し、かつ、検出部に検出処理を実行させる。その後、制御部は、チャンネル切換部に、第２無線部に設定されたチャンネルを検出処理の結果に応じたチャンネルに切換えさせる。そして、制御部は、第１及び第２無線部を用いた無線通信に移行する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態の無線通信装置１０の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】無線ＬＡＮの使用帯域を例示する模式図である。
【図３】無線ＬＡＮで使用可能なチャンネル幅を例示する模式図である。Ａは２０ＭＨｚ、Ｂは４０ＭＨｚ、Ｃは８０ＭＨｚ、Ｄ〜Ｈは１６０ＭＨｚを示す模式図である。
【図４】図３Ｅ〜Ｈのチャンネル幅での無線通信についての概念図である。
【図５】第１の実施形態の無線通信装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態の無線通信装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】第３の実施形態の無線通信装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】第４の実施形態の無線通信装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。以下の実施形態は、あくまで一例であって本発明を限定するものではない。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の無線通信装置１０の構成の一例を示すブロック図である。
【００１３】
図１に示すように、無線通信装置１０は、第１無線部１１、第２無線部１２、チャンネル切換部１３、レーダ検出部１４および制御部１５を備える。なお、レーダ検出部１４は、検出部の一例である。
【００１４】
また、図１に示すように、無線通信装置１０は、第１変復調部１６、第２変復調部１７、チャンネル選択部１８、レーダ検出要否判定部１９およびチャンネル情報格納部２０を備える。
【００１５】
以上のような各構成部を備える本実施形態の無線通信装置１０は、第１の無線通信システムの一例としての無線ＬＡＮによる無線通信すなわちＩＥＥＥ８０２．１１規格に基づく無線通信を行う。
【００１６】
次に、第１無線部１１について詳述する。
【００１７】
図１に示すように、第１無線部１１には、第１アンテナ１１ａが接続されている。
【００１８】
第１無線部１１には、無線ＬＡＮの使用帯域のうちのレーダシステムの使用帯域外の第１の帯域に属する第１のチャンネルが設定される。なお、レーダシステムは、第２の無線通信システムの一例である。
【００１９】
ここで、無線ＬＡＮの使用帯域について説明する。
【００２０】
図２は、無線ＬＡＮの使用帯域を例示する模式図である。図２には、無線ＬＡＮの使用帯域として、５ＧＨｚ帯が示されている。
【００２１】
図２に示す５ＧＨｚ帯は、図示しない２．４ＧＨｚ帯に比べて無線ＬＡＮの利用者が少なく、無線ＬＡＮ同士の電波干渉が生じ難い帯域である。一方で、後述のように、５ＧＨｚ帯の中には、レーダシステムの使用帯域が存在する。
【００２２】
図２に示すように、５ＧＨｚ帯は、Ｗ５２、Ｗ５３およびＷ５６の３つの帯域に区分される。
【００２３】
Ｗ５２は、５．１５ＧＨｚ〜５．２５ＧＨｚにわたる帯域である。図２に示すように、Ｗ５２には、３６ｃｈ、４０ｃｈ、４４ｃｈおよび４８ｃｈの４つのチャンネルが属している。
【００２４】
Ｗ５３は、５．２５ＧＨｚ〜５．３５ＧＨｚにわたる帯域である。図２に示すように、Ｗ５３には、５２ｃｈ、５６ｃｈ、６０ｃｈおよび６４ｃｈが属している。
【００２５】
Ｗ５６は、５．４７ＧＨｚ〜５．７２５ＧＨｚにわたる帯域である。図２に示すように、Ｗ５６には、１００ｃｈ、１０４ｃｈ、１０８ｃｈ、１１２ｃｈ、１１６ｃｈ、１２０ｃｈ、１２４ｃｈ、１２８ｃｈ、１３２ｃｈ、１３６ｃｈおよび１４０ｃｈが属している。
【００２６】
以上の３つの帯域Ｗ５２、Ｗ５３、Ｗ５６のうち、Ｗ５２は、レーダシステムの使用帯域外の帯域である。
【００２７】
すなわち、Ｗ５２は、第１の帯域の一例である。前述した第１のチャンネルは、Ｗ５２に属するいずれのチャンネルであってもよく、または、２．４ＧＨｚ帯に属するチャンネルであってもよい。
【００２８】
無線通信装置１０は、無線ＬＡＮをＷ５２に属するチャンネルで使用する場合には、ＤＦＳやＴＰＣ(Transmit Power Control)を動作させる必要がない。
【００２９】
一方、Ｗ５３およびＷ５６は、レーダシステムの使用帯域内の帯域である。
【００３０】
なお、Ｗ５３は、無線ＬＡＮを屋内限定で使用可能な帯域である。また、Ｗ５６は、無線ＬＡＮを屋外でも使用可能な帯域である。
【００３１】
無線通信装置１０は、無線ＬＡＮをＷ５３またはＷ５６に属するチャンネルで使用する場合には、ＤＦＳやＴＰＣを動作させる必要がある。
【００３２】
図１に示される第１無線部１１は、第１アンテナ１１ａを介して、無線ＬＡＮによる通信信号を、第１のチャンネルで送受信する。
【００３３】
第１無線部１１は、マルチキャリア無線伝送を行う構成であってもよい。このマルチキャリア無線伝送は、ＯＦＤＭ(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)などであってもよい。
【００３４】
第１無線部１１がＯＦＤＭによる無線伝送を行う場合、第１の無線部１１において送受信される信号は、プリアンブル、ガードインターバルおよびデータシンボルを含んだフォーマットを有していてもよい。
【００３５】
ここで、プリアンブルは、信号の先頭位置を検出して同期を取るための信号である。データシンボルは、伝送したい情報を含んだ信号である。ガードインターバルは隣のシンボルとの間で発生する可能性のあるシンボル間干渉を抑制するための信号である。
【００３６】
また、第１無線部１１への第１のチャンネルの設定は、第１無線部１１が、チャンネル切換部１３などから第１のチャンネルに対応する発振信号を受信することで行ってもよい。
【００３７】
なお、第１無線部１１は、上記機能を有するのであれば、具体的な構造は限定されない。例えば、第１無線部１１は、送信系統および受信系統のそれぞれの電子部品群を備えてもよい。
【００３８】
第１無線部１１を、送信系統および受信系統のそれぞれの電子部品群によって構成する場合、送信系統の電子部品群は、図示しないデジタル／アナログ変換器、フィルタ、ミキサ、電力増幅器および送受信切換スイッチなどを含んでもよい。
【００３９】
ここで、デジタル／アナログ変換器は、第１変復調部１６から出力されたデジタルの送信信号をアナログ信号へと変換し、変換後の送信信号をフィルタに出力する。
【００４０】
このフィルタは、デジタル／アナログ変換器から出力された送信信号の不要周波数成分を除去し、不要周波数成分除去後の送信信号をミキサに出力する。
【００４１】
このミキサには、第１のチャンネルに対応する周波数の発振信号と、フィルタから出力された送信信号とが入力される。そして、ミキサは、入力された発振信号と送信信号とを混合して送信信号のアップコンバートを行い、アップコンバート後の送信信号を電力増幅器に出力する。
【００４２】
この電力増幅器は、ミキサによるアップコンバート後の送信信号を増幅し、増幅後の送信信号を、送受信切換スイッチを介して第１アンテナ１１ａから送出する。
【００４３】
一方、受信系統の電子部品群は、図示しない送受信切換スイッチ、低雑音増幅器、ミキサ、フィルタおよびアナログ／デジタル変換器などを含んでもよい。
【００４４】
ここで、低雑音増幅器には、第１アンテナ１１ａが受信した受信信号が、送受信切換スイッチを介して入力される。
【００４５】
低雑音増幅器は、入力された受信信号を増幅し、増幅後の受信信号をミキサに出力する。
【００４６】
このミキサには、低雑音増幅器から出力された受信信号と、第１のチャンネルに対応する周波数の発振信号とが入力される。そして、ミキサは、入力された受信信号と発振信号とを混合して受信信号のダウンコンバートを行い、ダウンコンバート後の受信信号をフィルタに出力する。
【００４７】
このフィルタは、ミキサから出力された受信信号の不要周波数成分を除去し、不要周波数成分の除去後の受信信号を第１変復調部１６に出力する。
【００４８】
次に、図１に示される第２無線部１２について詳述する。
【００４９】
図１に示すように、第２無線部１２には、第２アンテナ１２ａが接続されている。
【００５０】
第２無線部１２には、無線ＬＡＮの使用帯域のうちのレーダシステムの使用帯域内の第２の帯域に属するチャンネルが設定される。前述したＷ５３およびＷ５６は、第２の帯域の一例である。
【００５１】
第２無線部１２は、第２アンテナ１２ａを介して、レーダシステムの通信信号を、第２無線部１２に設定された第２の帯域に属するチャンネルで受信する。
【００５２】
第２無線部１２へのチャンネルの設定や第２無線部１２の具体的な構造は、第１無線部１１と同様である。
【００５３】
次に、図１に示されるチャンネル切換部１３について詳述する。
【００５４】
チャンネル切換部１３は、第２無線部１２に設定されたチャンネルを切換える。
【００５５】
なお、チャンネル切換部１３は、第１無線部１１に設定されたチャンネルを、第１の帯域の中において切り替えてもよい。
【００５６】
チャンネル切換部１３は、上記機能を有するのであれば、具体的な構造は限定されない。例えば、チャンネル切換部１３は、無線部１１、１２に設定すべきチャンネルに対応する発振信号を無線部１１、１２に出力する図示しない発振回路を含んでもよい。
【００５７】
この発振回路は、制御部１５からの制御信号にしたがった発振信号を出力してもよい。具体的には、発振回路は、基準発振信号を生成し、生成した基準発振信号を制御部１５からの制御信号にしたがった逓倍率で逓倍して無線部１１、１２に出力してもよい。
【００５８】
また、上記の発振回路は、ＰＬＬ(phase locked loop)などを備えてもよい。
【００５９】
次に、図１に示されるレーダ検出部１４について詳述する。
【００６０】
レーダ検出部１４には、第２無線部１２による第２の帯域に属するチャンネルにおける受信結果が入力される。レーダ検出部１４は、入力された受信結果に基づいて、レーダシステムによる通信信号の検出処理を実行する。
【００６１】
なお、レーダ検出部１４による検出処理の対象信号は、レーダシステムによる通信信号のうち、閾値以上の信号強度を有する信号であってもよい。このように、検出処理の対象信号について信号強度の閾値を設ける場合、第２無線部１２によって閾値未満の通信信号が受信されても、レーダ検出部１４による検出処理の結果は不検出となる。
【００６２】
レーダ検出部１４は、上記機能を有するのであれば、具体的な構造は限定されない。例えば、レーダ検出部１４は、半導体集積回路であってもよい。
【００６３】
この半導体集積回路は、ＭＡＣ(Media Access Control)部およびＢＢＰ(Baseband Processor)部を備えた信号処理回路によって具現化してもよい。
【００６４】
この信号処理回路は、通信信号の送受信の機能を兼ねてもよい。具体的には、信号処理回路は、無線部１１、１２との間での通信信号の送受信や、通信信号の誤り検出などを行ってもよい。
【００６５】
次に、図１に示される制御部１５について詳述する。
【００６６】
制御部１５は、第１無線部１１、第２無線部１２、チャンネル切換部１３およびレーダ検出部１４を制御する。
【００６７】
具体的には、制御部１５は、第１無線部１１を用いた第１のチャンネルでの無線通信を開始し、かつ、レーダ検出部１４に検出処理を実行させる。
【００６８】
ここで、第１無線部１１を用いた第１のチャンネルでの無線通信は、ＳＩＳＯ(single-input and single-output)モードでの無線通信であってもよい。
【００６９】
ＳＩＳＯモードを採用することで、無線通信装置１０に少なくとも２つの無線部すなわちアンテナを備えれば済むので、部品点数を抑えることができる。
【００７０】
一方、第１無線部１１を複数設ける場合、第１無線部１１を用いた第１のチャンネルでの無線通信は、ＭＩＭＯ(multiple-input and multiple-output)モードでの無線通信であってもよい。ＭＩＭＯモードは、マルチユーザＭＩＭＯモードであってもよい。
【００７１】
ＭＩＭＯモードを採用することで、伝送速度を上げることができる。
【００７２】
制御部１５は、レーダ検出部１４による検出処理の際に、チャンネル切換部１３に、第２無線部１２に設定されたチャンネルを、第２の帯域の中で切換えさせてもよい。この第２の帯域の中でのチャンネル切換えにあたり、制御部１５は、チャンネル切換部１３に、チャンネルの切換えを第２の帯域内の全チャンネルにわたって順次に行わせてもよい。
【００７３】
この全チャンネルにわたる順次のチャンネル切換えにより、レーダ検出部１４は、検出処理を、第２の帯域内の全チャンネルに対して順次に実行する。
【００７４】
あるいは、制御部１５は、チャンネル切換部１３に、第２無線部１２に設定されたチャンネルの切換えを、後述の第２のチャンネルが最初に検知されるまで順次に実行させてもよい。この第２のチャンネルが最初に検知されるまでの順次のチャンネル切換えにより、レーダ検出部１４は、検出処理を、第２のチャンネルが最初に検知されるまで実行する。
【００７５】
また、制御部１５は、第１無線部１１を用いた第１のチャンネルでの無線通信およびレーダ検出部１４による検出処理の開始後、チャンネル切換部１３に、第２無線部１２に設定されたチャンネルを、検出処理の結果に応じたチャンネルに切換えさせる。
【００７６】
この検出処理の結果に応じたチャンネル切換えにより、制御部１５は、第１無線部１１を用いた第１のチャンネルでの無線通信から、第１無線部１１および第２無線部１２を用いた無線通信に移行する。
【００７７】
具体的には、検出処理によって、検出処理の対象チャンネルの全てすなわち第２の帯域に属する全チャンネルについて、レーダシステムによる通信信号が検出される場合がある。
【００７８】
このように、第２の帯域に属する全チャンネルについてレーダシステムによる通信信号が検出される場合、制御部１５は、チャンネル切換部１３に、第２無線部１２に設定されたチャンネルを、第１のチャンネルに切換えさせる。
【００７９】
この第１のチャンネルへのチャンネル切換えにより、制御部１５は、第１無線部１１および第２無線部１２を用いた第１のチャンネルでの無線通信に移行する。
【００８０】
この第１及び第２無線部１１、１２を用いた第１のチャンネルでの無線通信は、ＭＩＭＯモードでの無線通信であってもよい。
【００８１】
一方、検出処理によって、第２の帯域内に、レーダシステムによる通信信号が不検出の第２のチャンネルが検知される場合がある。
【００８２】
このように、第２の帯域内に第２のチャンネルが検知される場合、制御部１５は、チャンネル切換部１３に、第２無線部１２に設定されたチャンネルを第２のチャンネルに切換えさせる。
【００８３】
この第２のチャンネルへのチャンネル切換えにより、制御部１５は、第１無線部１１および第２無線部１２を用いた第１のチャンネルおよび第２のチャンネルでの無線通信に移行する。
【００８４】
この第１及び第２無線部１１、１２を用いた第１及び第２のチャンネルでの無線通信は、以下で説明する、８０＋８０ＭＨｚ  Ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓモード（図３Ｅ〜Ｈ参照）での無線通信であってもよい。
【００８５】
図３は、無線ＬＡＮで使用可能なチャンネル幅を例示する模式図である。Ａは２０ＭＨｚ、Ｂは４０ＭＨｚ、Ｃは８０ＭＨｚ、Ｄ〜Ｈは１６０ＭＨｚを示す模式図である。
【００８６】
図３Ｅ〜Ｈに示すように、８０＋８０ＭＨｚ  Ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓモードでは、１６０ＭＨｚの伝送として、不連続な２つの８０ＭＨｚ帯を用いた並列伝送を行うことができる。すなわち、８０＋８０ＭＨｚ  Ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓモードでは、連続した１６０ＭＨｚ帯が確保できない場合においも、１６０ＭＨｚと同等の伝送速度を実現することができる。
【００８７】
図４は、図３Ｅ〜Ｈのチャンネル幅での無線通信についての概念図である。図４に示すように、チャンネル（図４に示す例では、U-NII Worldwideのチャンネル）の中程がレーダ通信に使用されていることで、連続した１６０ＭＨｚ帯が確保できない場合がある。
【００８８】
しかし、連続した１６０ＭＨｚ帯が確保できない場合でも、８０＋８０ＭＨｚ  Ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓモードによって２つの８０ＭＨｚ（図４に示す例では、U-NII WorldwideおよびU-NII 3のそれぞれのチャンネル）を併用することで、１６０ＭＨｚの伝送を実現することができる。
【００８９】
制御部１５は、上記機能を有するのであれば、具体的な構造は限定されない。例えば、制御部１５は、演算処理装置および記憶装置を備えてもよい。
【００９０】
制御部１５が演算処理装置を備える場合、この演算処理装置は、ＣＰＵやＭＰＵなどであってもよい。また、制御部１５が記憶装置を備える場合、この記憶装置は、ＲＯＭおよびＲＡＭを含んでもよい。
【００９１】
この記憶装置は、上記の演算処理装置が実行すべきプログラムが記憶されている。また、この記憶装置には、上記の演算処理装置の演算結果が一時的に保存される。
【００９２】
次に、図１に示される第１変復調部１６および第２変復調部１７について詳述する。
【００９３】
第１変復調部１６は、第１無線部１１が受信した無線ＬＡＮによる通信信号を復調する。また、第１変復調部１６は、第１無線部１１が送信しようとしている無線ＬＡＮによる通信信号を変調する。
【００９４】
第２変復調部１７は、第２無線部１２が受信した無線ＬＡＮによる通信信号を復調する。また、第２変復調部１７は、第２無線部１２が送信しようとしている無線ＬＡＮによる通信信号を変調する。
【００９５】
変復調部１６、１７は、上記機能を有するのであれば、具体的な構造は限定されない。例えば、変復調部１６、１７は、前述したＭＡＣ／ＢＢＰ部を備えた信号処理回路などによって具現化してもよい。
【００９６】
次に、図１に示されるチャンネル選択部１８について詳述する。
【００９７】
チャンネル選択部１８は、無線ＬＡＮの無線通信に用いられるチャンネルが特定のチャンネルに偏らないように、無線部１１、１２に設定されるチャンネルを満遍なく選択する。チャンネル選択部１８の選択結果は、制御部１５を介してチャンネル切換部１３によるチャンネルの切換え動作に反映される。
【００９８】
チャンネル選択部１８は、例えば、乱数を用いることで、第１無線部１１のチャンネルを第１の帯域の全チャンネルからランダムに選択し、第２無線部１２のチャンネルを第２の帯域の全チャンネルからランダムに選択してもよい。
【００９９】
また、チャンネル選択部１８は、これまでに使用したチャンネルについて統計データを蓄積してこの統計データに基づいて、全てのチャンネルの使用率が平均化されるようにチャンネルを選択してもよい。
【０１００】
チャンネル選択部１８は、上記機能を有するのであれば、具体的な構造は限定されない。例えば、チャンネル選択部１８は、演算処理装置によって具現化してもよい。
【０１０１】
この演算処理装置は、制御部１５を兼ねてもよい。
【０１０２】
次に、図１に示されるレーダ検出要否判定部１９について詳述する。
【０１０３】
レーダ検出要否判定部１９は、チャンネル選択部１８が選択したチャンネルがレーダ検出を要するか否かを判定する。レーダ検出要否判定部１９は、チャンネル選択部１８が第２の帯域に属するチャンネルを選択した場合には、レーダ検出が必要であると判定する。
【０１０４】
レーダ検出要否判定部１９の判定結果は、レーダ検出部１４による検出処理の有無に反映される。
【０１０５】
レーダ検出要否判定部１９は、上記機能を有するのであれば、具体的な構造は限定されない。例えば、レーダ検出要否判定部１９は、演算処理装置によって具現化してもよい。
【０１０６】
この演算処理装置は、制御部１５を兼ねてもよい。
【０１０７】
次に、図１に示されるチャンネル情報格納部２０について詳述する。
【０１０８】
チャンネル情報格納部２０には、チャンネルが属する周波数帯域、周波数帯域に含まれるチャンネルの種類、および、周波数帯域ごとのＤＦＳの要否などを示すチャンネル情報が格納されている。チャンネル情報は、チャンネル選択部１８によるチャンネル選択や、レーダ検出部１９による検出処理などに利用される。
【０１０９】
チャンネル情報格納部２０は、ＲＯＭなどの記憶装置によって具現化してもよい。
【０１１０】
次に、本実施形態の無線通信装置１０の動作の一例を、図５を参照して説明する。以下の動作の一例は、無線通信方法の一実施形態である。
【０１１１】
図５は、第１の実施形態の無線通信装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１１２】
本実施形態では、まず、第１ａのステップ（Ｓ１ａ）において、制御部１５による第１無線部１１の制御により、第１無線部１１を用いた第１のチャンネルでの無線通信を開始する。このとき、第１ｂのステップ（Ｓ１ｂ）において、制御部１５によるレーダ検出部１４の制御により、第２の帯域に属するチャンネルに対して、レーダ検出部１４による検出処理を行う。
【０１１３】
次いで、第２のステップ（Ｓ２）において、制御部１５により、第１ｂのステップ（Ｓ１ｂ）の検出処理によって、レーダシステムによる通信信号が不検出の第２のチャンネルが検出されたか否かを判定する。
【０１１４】
そして、第２のステップ（Ｓ２）において肯定的な判定結果が得られた場合には、第４ａのステップ（Ｓ４ａ）に進む。一方、第２のステップ（Ｓ２）において否定的な判定結果が得られた場合には、第３のステップ（Ｓ３）に進む。
【０１１５】
ここで、第４ａのステップ（Ｓ４ａ）に進んだ場合には、制御部１５により、スイッチ切換部１３に、第２無線部１２に設定されたチャンネルを第２のチャンネルに切換えさせる。この第２のチャンネルへの切換えにより、第１の無線部１１および第２の無線部１２を用いた第１のチャンネルおよび第２のチャンネルでの無線通信に移行する。
【０１１６】
一方、第３のステップ（Ｓ３）に進んだ場合には、制御部１５により、第２の帯域に属する全チャンネルについての検出処理が済んだか否かを判定する。
【０１１７】
そして、第３のステップ（Ｓ３）において肯定的な判定結果が得られた場合には、第５のステップ（Ｓ５）に進む。一方、第３のステップ（Ｓ３）において否定的な判定結果が得られた場合には、第１ｂのステップ（Ｓ１ｂ）に戻る。
【０１１８】
次いで、第５のステップ（Ｓ５）において、制御部１５により、スイッチ切換部１３に、第２無線部１２に設定されたチャンネルを第１のチャンネルに切換えさせる。この第１のチャンネルへの切換えにより、第１の無線部１１および第２の無線部１２を用いた第１のチャンネルでの無線通信に移行する。
【０１１９】
以上のように、本実施形態の無線通信装置１０によれば、ＤＦＳを動作させることが不要な第１のチャンネルを用いて、第１無線部１１を用いた無線通信を速やかに開始させることができる。
【０１２０】
また、本実施形態によれば、第１無線部１１を用いた第１のチャンネルでの無線通信の開始後に、第２の帯域の検出処理に応じたチャンネル切換を行うことで、レーダ波との干渉を回避しつつ伝送速度を上げることができる。
【０１２１】
例えば、第１及び第２無線部１１、１２を用いた第１のチャンネルでの無線通信に移行することで、第２の帯域が全てレーダ通信に使用されている場合でも、伝送速度を上げることができる。また、第１及び第２無線部１１、１２を用いた第１及び第２のチャンネルでの無線通信に移行することで、第２の帯域内にレーダ通信の使用チャンネルがある場合でも、１６０ＭＨｚ伝送を実現することができる。
【０１２２】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態を説明する。本実施形態の説明にあたり、第１の実施形態に対応する構成部については第１の実施形態と同一の符号を用いて重複した説明は省略する。
【０１２３】
本実施形態の無線通信装置１０では、第１及び第２無線部１１、１２を用いた無線通信への移行の際に、第１無線部１１に設定されたチャンネルが切換えられる場合がある。
【０１２４】
具体的には、レーダ検出部１４による検出処理によって、第２の帯域内に、上述の第２のチャンネルすなわちレーダシステムによる通信信号が不検出のチャンネルが検知される場合がある。
【０１２５】
このように、第２の帯域内に第２のチャンネルが検知された場合、制御部１５は、チャンネル切換部１３に、第１無線部１１に設定されたチャンネルを第２のチャンネルに切換えさせる。この第２のチャンネルへの切換えにより、制御部１５は、第１無線部１１および第２無線部１２を用いた第２のチャンネルでの無線通信に移行する。
【０１２６】
この第１及び第２無線部１１、１２を用いた第２のチャンネルでの無線通信は、ＭＩＭＯモードでの無線通信であってもよい。
【０１２７】
次に、本実施形態の無線通信装置１０の動作の一例を、図６を参照して説明する。以下の動作の一例は、無線通信方法の一実施形態である。
【０１２８】
図６は、第２の実施形態の無線通信装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１２９】
図６に示すように、本実施形態では、図５で説明した第４ａのステップ（Ｓ４ａ）に替わり、第４ｂのステップ（Ｓ４ｂ）を実行する。第４ｂのステップ（Ｓ４ｂ）では、制御部１５により、スイッチ切換部１３に、第１無線部１１に設定されたチャンネルを第２のチャンネルに切換えさせる。
【０１３０】
この第２のチャンネルへの切換えにより、第１の無線部１１および第２の無線部１２を用いた第２のチャンネルでの無線通信に移行する。
【０１３１】
本実施形態の無線通信装置１０によれば、無線通信をすみやかに開始した後に、レーダ波が不検出のチャンネルを用いて伝送速度を上げることができる。
【０１３２】
第２の実施形態のその他の動作は、第１の実施形態と同様である。したがって、第２の実施形態は、さらに第１の実施形態の効果をも得ることができる。
【０１３３】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態を説明する。本実施形態の説明にあたり、第１の実施形態に対応する構成部については第１の実施形態と同一の符号を用いて重複した説明は省略する。
【０１３４】
本実施形態の無線通信装置１０は、第１及び第２無線部１１、１２を用いた第１及び第２のチャンネルでの無線通信への移行後に、レーダ検出部１４が当該第２のチャンネルに対する検出処理を行う。検出処理は、制御部１５がレーダ検出部１４を制御することによって行う。
【０１３５】
この第２のチャンネルに対する検出処理によって、第２のチャンネルについてレーダシステムによる通信信号が検出される場合がある。
【０１３６】
このように、第２のチャンネルについてレーダシステムによる通信信号が検出された場合、制御部１５は、レーダ検出部１４に、第２のチャンネル以外の第２の帯域内のチャンネルを対象とした検出処理を実行させる。この検出処理は、レーダシステムによる通信信号が不検出の第３のチャンネルを探索することを目的とした検出処理である。
【０１３７】
制御部１５は、レーダ検出部１４に、第３のチャンネルの探索を目的とした検出処理を、第２のチャンネルに近い周波数のチャンネルから優先的に実行させてもよい。この第２のチャンネルに近い周波数のチャンネルからの優先的な検出処理により、第３のチャンネルをいちはやく検知することができる。
【０１３８】
あるいは、制御部１５は、レーダシステムによる通信信号が不検出のチャンネルを複数検知し、検知された複数のチャンネルの中から、最も受信状態（例えば、受信強度など）が良好なチャンネルを第３のチャンネルに決定してもよい。この第３のチャンネルの決定により、無線通信の通信品質を可及的に良好にすることができる。
【０１３９】
第３のチャンネルの探索を目的とした検出処理によって第３のチャンネルが検知された場合に、制御部１５は、チャンネル切換部１３に、第２無線部１２に設定されたチャンネルを第３のチャンネルに切換えさせる。
【０１４０】
この第３のチャンネルへの切換えにより、制御部１５は、第１及び第２無線部１１、１２を用いた第１及び第３のチャンネルでの無線通信に移行する。
【０１４１】
一方、第３のチャンネルの探索を目的とした検出処理によって第３のチャンネルが検知されない場合もある。第３のチャンネルが検知されない場合、制御部１５は、チャンネル切換部１３に、第２無線部１２に設定されたチャンネルを第１のチャンネルに切換えさせる。
【０１４２】
この第１のチャンネルへの切換えにより、制御部１５は、第１及び第２無線部１１、１２を用いた第１のチャンネルでの無線通信に移行する。
【０１４３】
次に、本実施形態の無線通信装置１０の動作の一例を、図７を参照して説明する。以下の動作の一例は、無線通信方法の一実施形態である。
【０１４４】
図７は、第３の実施形態の無線通信装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１４５】
図７に示すように、本実施形態では、図５の第４ａのステップ（Ｓ４ａ）の後、第６のステップ（Ｓ６）を実行する。第６のステップ（Ｓ６）では、制御部１５により、レーダ検出部１４に、第２のチャンネルに対する検出処理を実行させる。
【０１４６】
次いで、第７のステップ（Ｓ７）において、制御部１５により、第６のステップ（Ｓ６）の検出処理によって第２のチャンネル内にレーダシステムによる通信信号が検出されたか否かを判定する。
【０１４７】
そして、第７のステップ（Ｓ７）において肯定的な判定結果が得られた場合には、第８のステップ（Ｓ８）に進む。一方、第７のステップ（Ｓ７）において否定的な判定結果が得られた場合には、第６のステップ（Ｓ６）に戻る。
【０１４８】
次いで、第８のステップ（Ｓ８）において、制御部１５により、レーダ検出部１４に、第３のチャンネルすなわちレーダシステムによる通信信号が不検出のチャンネルの探索を目的とした第２の帯域に対する検出処理を実行させる。
【０１４９】
次いで、第９のステップ（Ｓ９）において、制御部１５により、第８のステップ（Ｓ８）の検出処理によって第３のチャンネルが検出されたか否かを判定する。
【０１５０】
そして、第９のステップ（Ｓ９）において肯定的な判定結果が得られた場合には、第１０ａのステップ（Ｓ１０ａ）に進む。一方、第９のステップ（Ｓ９）において否定的な判定結果が得られた場合には、第１０ｂのステップ（Ｓ１０ｂ）に進む。
【０１５１】
ここで、第１０ａのステップ（Ｓ１０ａ）に進んだ場合には、制御部１５により、スイッチ切換部１３に、第２無線部１２に設定されたチャンネルを第３のチャンネルに切換えさせる。
【０１５２】
この第３のチャンネルへの切換えにより、第１及び第２の無線部１１、１２を用いた第１及び第３のチャンネルでの無線通信に移行する。
【０１５３】
一方、第１０ｂのステップ（Ｓ１０ｂ）に進んだ場合には、制御部１５により、スイッチ切換部１３に、第２無線部１２に設定されたチャンネルを第１のチャンネルに切換えさせる。
【０１５４】
この第１のチャンネルへの切換えにより、第１及び第２の無線部１１、１２を用いた第１のチャンネルでの無線通信に移行する。
【０１５５】
本実施形態によれば、第２のチャンネルを用いた無線通信への移行後に、第２のチャンネルにレーダが検知された場合においても、ＭＩＭＯまたは８０＋８０ＭＨｚ  Ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓモードに移行して伝送速度を確保することができる。
【０１５６】
第３の実施形態のその他の動作は、第１の実施形態と同様である。したがって、第３の実施形態は、さらに第１の実施形態の効果をも得ることができる。
【０１５７】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態を説明する。本実施形態の説明にあたり、第１の実施形態に対応する構成部については第１の実施形態と同一の符号を用いて重複した説明は省略する。
【０１５８】
本実施形態の無線通信装置１０は、第２の実施形態の無線通信装置１０に対して、第１及び第２無線部１１、１２を用いた第２のチャンネルでの無線通信への移行後における処理を実行する構成が追加されている。
【０１５９】
すなわち、本実施形態の無線通信装置１０は、第１及び第２無線部１１、１２を用いた第２のチャンネルでの無線通信への移行後に、制御部１５が、レーダ検出部１４に、当該第２のチャンネルに対する検出処理を実行させる。
【０１６０】
この第２のチャンネルに対する検出処理によって、第２のチャンネルについてレーダシステムによる通信信号が検出された場合、レーダ検出部１４は、第３の実施形態と同様に、第３のチャンネルの探索を目的とした検出処理を行う。
【０１６１】
この第３のチャンネルの探索を目的とした検出処理によって第３のチャンネルが検知された場合に、制御部１５は、チャンネル切換部１３に、第１無線部１１および第２無線部１２に設定されたチャンネルを第３のチャンネルに切換えさせる。
【０１６２】
この第３のチャンネルへの切換えにより、制御部１５は、第１及び第２無線部１１、１２を用いた第３のチャンネルでの無線通信に移行する。
【０１６３】
一方、第３のチャンネルの探索を目的とした検出処理によって第３のチャンネルが検知されない場合、制御部１５は、チャンネル切換部１３に、第１無線部１１および第２無線部１２に設定されたチャンネルを第１のチャンネルに切換えさせる。
【０１６４】
この第１のチャンネルへの切換えにより、制御部１５は、第１及び第２無線部１１、１２を用いた第１のチャンネルでの無線通信に移行する。
【０１６５】
次に、本実施形態の無線通信装置１０の動作の一例を、図８を参照して説明する。以下の動作の一例は、無線通信方法の一実施形態である。
【０１６６】
図８は、第４の実施形態の無線通信装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１６７】
図８に示すように、本実施形態では、図７で説明した第１０ａのステップ（Ｓ１０ａ）に替わり、第１１のステップ（Ｓ１１）を実行する。第１１のステップ（Ｓ１１）では、制御部１５により、スイッチ切換部１３に、第１無線部１１および第２の無線部１２に設定されたチャンネルを第３のチャンネルに切換えさせる。
【０１６８】
この第３のチャンネルへの切換えにより、第１の無線部１１および第２の無線部１２を用いた第３のチャンネルでの無線通信に移行する。
【０１６９】
本実施形態によれば、第２のチャンネルを用いた無線通信への移行後に、第２のチャンネルにレーダが検知された場合においても、ＭＩＭＯモードに移行して伝送速度を確保することができる。
【０１７０】
第４の実施形態のその他の動作は、第２の実施形態と同様である。したがって、第３の実施形態は、さらに第２の実施形態の効果をも得ることができる。
【０１７１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や趣旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１７２】
１０  無線通信装置
１１  第１無線部
１２  第２無線部
１３  チャンネル切換部
１４  レーダ検出部
１５  制御部
【図１】
2016019192.tif 000003
【図２】
2016019192.tif 000004
【図３】
2016019192.tif 000005
【図４】
2016019192.tif 000006
【図５】
2016019192.tif 000007
【図６】
2016019192.tif 000008
【図７】
2016019192.tif 000009
【図８】
2016019192.tif 000010