(57)【要約】【課題】  従来の通気性包装材料に対して、耐酸性に優れ、食品衛生法の基準に沿った通気性包装材料を提供する。【解決手段】  有孔ナイロン層１１と、網状構造の強化材層１０と、有孔直鎖状低密度ポリエチレン層１３とが、この順に積層されてなる通気性包装材料１であって、前記強化材層は、互いに同一の方向に配列した複数の第１の繊維からなる第１の繊維層と、前記第１の繊維とは異なる方向にかつ互いに同一の方向に配列した複数の第２の繊維からなる第２の繊維層とが、積層されもしくは織成されてなる網状構造体である、通気性包装材料１。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有孔ナイロン層と、強化材層と、有孔直鎖状低密度ポリエチレン層とが、この順に積層されてなる通気性包装材料であって、
前記強化材層は、互いに同一の方向に配列した複数の第１の繊維からなる第１の繊維層と、前記第１の繊維とは異なる方向にかつ互いに同一の方向に配列した複数の第２の繊維からなる第２の繊維層とが、積層されもしくは織成されてなる網状構造体である、通気性包装材料。
【請求項２】
前記有孔ナイロン層の孔の直径が、１００〜５００μｍであり、
前記有孔直鎖状低密度ポリエチレン層の孔の直径が、４００〜１１００μｍである、請求項１に記載の通気性包装材料。
【請求項３】
前記網状構造体が、縦方向一軸延伸多層ポリオレフィンフィルムを割繊後、拡幅して得られた割繊維フィルムを、延伸方向が直交するように経緯積層してなる不織布である、請求項１または２に記載の通気性包装材料。
【請求項４】
前記網状構造体が、縦方向一軸延伸多層ポリオレフィンフィルムを割繊後、拡幅して得られた割繊維フィルムと、多層ポリオレフィンフィルムに、幅方向にスリットを形成した後、横方向に一軸延伸して得られた網状フィルムとを、延伸方向が直交するように積層してなる不織布である、請求項１または２に記載の通気性包装材料。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の通気性包装材料であって、食品衛生法による規格基準に基づく４％酢酸蒸発残留物が、１０μｇ／ｍｌ以下である通気性包装材料。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の通気性包装材料を少なくとも一部に用い、前記有孔ナイロン層を外側にして、乾燥剤、脱臭剤、防虫剤または芳香剤を収納した包装体。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の通気性包装材料を少なくとも一部に用い、前記有孔直鎖状低密度ポリエチレン層の両端が対向接触するように前記有孔直鎖状低密度ポリエチレン層を内側にして通気性包装材料を袋状にする工程と、
前記袋状の通気性包装材料に、乾燥剤、脱臭剤、防虫剤または芳香剤を収納する工程と、
前記袋状の通気性包装材料の周縁部を熱プレス法によりヒートシールする工程と
を含む、包装体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通気性包装材料に関する。本発明は、特には、食品衛生法等の基準を充足し、食品を含む多用途に使用可能な通気性包装材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
加工食品の腐敗、変質、劣化などを防止するために、脱酸素剤や乾燥剤などが多く用いられている。この種の脱酸素剤や乾燥剤は、小袋に包装されて、食品とともに収納されて用いられる。また、食品以外に、酸化や吸湿などによって品質が変化する内容物の包装においても同様のことが行われている。このような乾燥剤、脱酸素剤、鮮度保持剤等の包装材料には、脱酸素、乾燥または鮮度保持のための成分の蒸散のため、通気性が要求される。
【０００３】
本出願人らによる、ナイロン製の有孔フィルムと、網状構造の強化材層と、微多孔性透湿性フィルムとがこの順で積層されて形成されている通気性包装材料が知られている（例えば、特許文献１を参照）。この通気性包装材料は、機械的強度と十分な通気度を有し、かつ毛羽立ちなどの不都合も来さないものである。また、最内層の微多孔性透湿フィルムがヒートシール層として利用される。具体的には、微多孔性透湿フィルムの両端が対向接触するように微多孔性透湿フィルムを内側にして通気性包装材料を袋状に折り曲げ、脱酸素剤や乾燥剤などの機能性物品を包み、周縁部を熱プレス法によりヒートシールする。これにより、機能性物品が包装体の外部に放出されることがないように容易に密封することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１０５３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述の通気性包材の微多孔性透湿フィルムにおいて充填剤として使用される炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウムなどの無機充填剤は耐酸性が低いため、食品衛生法に基づく、食品、添加物等の規格基準（Ｓ３４厚生省告示第３７０号）における、４％酢酸溶出残渣試験をクリアできないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記課題を解決するためになされたものである。本発明者らは、従来の包装材料に対し、特定の構成とすることで、酸耐性を付与することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明は、一実施形態によれば、通気性包装材料であって、有孔ナイロン層と、強化材層と、有孔直鎖状低密度ポリエチレン層とが、この順に積層されてなり、前記強化材層は、互いに同一の方向に配列した複数の第１の繊維からなる第１の繊維層と、前記第１の繊維とは異なる方向にかつ互いに同一の方向に配列した複数の第２の繊維からなる第２の繊維層とが、積層されもしくは織成されてなる網状構造体である、通気性包装材料に関する。
【０００７】
前記通気性包装材料において、前記有孔ナイロン層の孔の直径が、１００〜５００μｍであり、前記有孔直鎖状低密度ポリエチレン層の孔の直径が、４００〜１１００μｍであることが好ましい。
【０００８】
前記通気性包装材料において、前記網状構造体が、縦方向一軸延伸多層ポリオレフィンフィルムを割繊後、拡幅して得られた割繊維フィルムを、延伸方向が直交するように経緯積層してなる不織布であることが好ましい。
【０００９】
前記通気性包装材料において、前記網状構造体が、縦方向一軸延伸多層ポリオレフィンフィルムを割繊後、拡幅して得られた割繊維フィルムと、多層ポリオレフィンフィルムに、幅方向にスリットを形成した後、横方向に一軸延伸して得られた網状フィルムとを、延伸方向が直交するように積層してなる不織布であることが好ましい。
【００１０】
前記通気性包装材料において、前記網状構造体が、縦方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープを積層してなる不織布もしくは織成してなる織布であることが好ましい。
【００１１】
前述のいずれかの通気性包装材料は、食品衛生法による規格基準に基づく４％酢酸蒸発残留物が、１０μｇ／ｍｌ以下であることが好ましい。
【００１２】
本発明は、別の実施形態によれば包装体であって、前述のいずれかの通気性包装材料を少なくとも一部に用い、前記有孔ナイロン層を外側にして、乾燥剤、脱臭剤、防虫剤または芳香剤を収納した包装体に関する。
【００１３】
本発明は、別の局面によれば、包装体の製造方法であって、前述のいずれかの通気性包装材料を少なくとも一部に用い、前記有孔直鎖状低密度ポリエチレン層の両端が対向接触するように前記有孔直鎖状低密度ポリエチレン層を内側にして通気性包装材料を袋状にする工程と、前記袋状の通気性包装材料に、乾燥剤、脱臭剤、防虫剤または芳香剤を収納する工程と、前記袋状の通気性包装材料の周縁部を熱プレス法によりヒートシールする工程とを含む。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、従来の機械的強度、通気度などの特性を十分に保持し、かつ、耐酸性に優れ、食品衛生法の基準に適合した通気性包装材料を得ることができる。特には、粒径の比較的大きい、乾燥剤、脱臭剤、防虫剤、または芳香剤などの包装用途に適している。また、本発明に係る通気性包装材料は、特にヒートシール性に優れ、ゆえにヒートシール法による成形に適しており、特に、乾燥剤等として用いられるシリカを内包するのに有効に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通気性包装材料の概念的な断面図である。
【図２】本発明に係る通気性包装材料における強化材層としての網状構造体を構成する割繊維フィルム（縦ウェブ）の部分斜視図である。
【図３】図２に示す割繊維フィルム（縦ウェブ）の製造に用いられる原反フィルムに割繊処理を施した部分斜視図である。
【図４】本発明に係る通気性包装材料における強化材層としての網状構造体を構成する網状フィルム（横ウェブ）の部分斜視図である。
【図５】図４に示す第１の網状フィルム（横ウェブ）の製造に用いられる原反フィルムにスリット処理を施した部分斜視図である。
【図６】本発明に係る通気性包装材料における強化材層としての網状構造体の別の例を示す概念図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る包装体の概念的な断面図である。
【００１６】
［第１実施形態：通気性包装材料］
本発明は、第１実施形態によれば、通気性包装材料に関する。図１に本発明の第１実施形態に係る通気性包装材料１の概念的な断面図を示す。当該通気性包装材料１は、有孔ナイロン層１１と、網状構造の強化材層１０と、有孔直鎖状低密度ポリエチレン層１３とが、この順に積層されてなる。以下に、通気性包装材料１を構成する各層について詳細に説明する。
【００１７】
（１）有孔ナイロン層
有孔ナイロン層１１は、通気性包装材料１において、一方の最表面層を構成し、通常、食品と接触する層として機能する。有孔ナイロン層１１には、無延伸ナイロンフィルムが用いられる。無延伸ナイロンフィルムは、例えば、５〜５０μｍ、典型的には、１０〜３０μｍ、一例では１５μｍ程度の厚みであってよいが、特定の厚みには限定されない。有孔ナイロン層１１には、一定間隔で細孔１１０が形成されている。細孔１１０の大きさとしては、典型的には、１００〜５００μｍであるが、これらには限定されない。また、細孔１１０の密度は、例えば、２〜１０ｍｍ間隔であり、典型的には、２．５〜５ｍｍ間隔であるが、これらには限定されない。
【００１８】
有孔ナイロン層１１を構成するナイロンフィルムは、当業者であれば適宜製造することもできるが、市販品の具体的な例としては、（株）興人製の「ボニール」（商品名）、東洋紡績（株）製の「ハーデン」（商品名）、ユニチカ（株）製の「エンブレム」（商品名）などが挙げられる。これらのフィルムに、上記の大きさ及び密度で細孔を形成することにより、有孔ナイロン層１１を得ることができる。
【００１９】
必要に応じて、有孔ナイロン層１１の最表面となる面に、所望の機能を付与する表面処理を施したものを用いることもできる。
【００２０】
有孔ナイロン層１１は、本実施形態に係る通気性包装材料１を用いて包装体を形成する場合には、通常、内包物に接触せず、最表層を構成する。最表層として有孔ナイロン層１１を用いることで、ナイロン層自体が通気度を持つため開孔度を低減できる、ポリエチレン製補強材との熱圧着が可能であるといった利点がある。
【００２１】
有孔ナイロン層１１の裏面、すなわち強化材層１０と面する面には、印刷を施すことができる。有孔ナイロン層１１には、鮮明な印刷が可能であり、また、表面側からでも印刷情報を鮮明に見ることができる。印刷は有孔ナイロン層１１の裏面に行われるため、印刷部は包装体の表面に露出せず、包装体を食品とともに収納しても、印刷用のインキが食品と接触することはない。従って、印刷には、印刷インキ工業連合会の制定する「食品包装材料印刷インキに関する自主規制」ＮＬ規制に適合する、包装材料への印刷に一般に使用されているインキを使用することができる。
【００２２】
（２）有孔直鎖状低密度ポリエチレン層
有孔直鎖状低密度ポリエチレン層１３は、有孔ナイロン層１１とは反対側の最表面を構成し、通気性包装材料１を包装体とする場合には、通常、内包物と接触する面として機能する。有孔直鎖状低密度ポリエチレン層１３は、直鎖状低密度ポリエチレンからなるフィルムである。メルトフローレートが、０．０１〜１００ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは、０．１〜５０ｇ／１０ｍｉｎの直鎖状低密度ポリエチレンを用いることができる。また、有孔直鎖状低密度ポリエチレン層１３は、直鎖状低密度ポリエチレンに、エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ樹脂）を、２〜１０質量％、例えば、５質量％程度含有させたものであってもよい。接着性を向上することができるためである。
【００２３】
有孔直鎖状低密度ポリエチレン層１３の厚みは、通気性包装材料１の目的及び用途に合わせて当業者が適宜決定することができる。例えば、５〜１００μｍ程度であり、典型的には、１０〜５０μｍであるが、これらには限定されない。また、特に後述する包装体として成形することを目的とする包装材料においては、有孔直鎖状低密度ポリエチレン層は、ヒートシール性が高く、ヒートシール製袋において非常に有利である。
【００２４】
有孔直鎖状低密度ポリエチレン層１３には、一定間隔で細孔１３０が形成されている。細孔１３０の大きさ及び密度は、包装体として用いる場合には、内包する機能性物品の形状及び大きさとの関係で決定することができる。細孔１３０の大きさとしては、４００〜１１００μｍであってよいが、特定の大きさには限定されない。また、細孔１３０の密度は、例えば、２〜１０ｍｍ間隔であり、典型的には、２．５〜５ｍｍ間隔であるが、特定の間隔には限定されない。本実施形態の通気性包装材料の特に好ましい用途であるシリカの包装においては、一例として、細孔１３０の大きさが６００μｍ程度、細孔１３０の密度が３ｍｍ間隔で設けられた有孔直鎖状低密度ポリエチレン層１３を用いることができる。
【００２５】
有孔直鎖状低密度ポリエチレン層１３を構成する直鎖状低密度ポリエチレン樹脂は、当業者であれば適宜製造することもできる。あるいは、有孔直鎖状低密度ポリエチレン層１３として用い得る市販品の樹脂の具体的な例としては、日本ポリエチレン株式会社製のノバテックＬＬ、ハーモレックス、カーネルなどの直鎖状低密度ポリエチレン樹脂が挙げられる。これらの樹脂から通常の方法に従ってフィルムを製造し、上記の大きさ及び密度で細孔を形成することにより、有孔直鎖状低密度ポリエチレン層１３を得ることができる。
【００２６】
（３）強化材層
強化材層１０は、有孔ナイロン層１１と有孔直鎖状低密度ポリエチレン層１３との間に位置して、本実施形態による通気性包装材料１に機械的強度を付与するとともに、必要な通気性を確保する。強化材層１０は、互いに同一の方向に配列した複数の第１の繊維からなる第１の繊維層と、前記第１の繊維とは異なる方向にかつ互いに同一の方向に配列した複数の第２の繊維からなる第２の繊維層とが積層され、もしくは織成されて構成される網状構造体の層である。ここで、第１の繊維層と第２の繊維層という用語は、区別されることなく、互換的に使用されうる。特徴の異なる繊維層を、第１の繊維層、第２の繊維層として積層する場合、いずれの繊維層が有孔ナイロン層１１に接するかについては、特に限定されない。このような網状構造体としては、種々の態様が挙げられ、特に限定されるものではないが、一定の強度と、網状構造に由来する通気性とを備えるものが好ましい。
【００２７】
網状構造体は、好ましくは、第２の繊維が縦方向に配列した第２の繊維層と第１の繊維が横方向に配列した第１の繊維層とを積層させてなる。本明細書において、「縦方向」とは、不織布、ウェブ、積層体などを製造する際の機械方向すなわち送り方向を意味し、「横方向」とは、縦方向と直角な方向、すなわち不織布、ウェブ、積層体などの幅方向を意味する。以下に、強化材層１０として機能する網状構造体の具体的な構造及び製造方法を挙げて、説明する。
【００２８】
［第１の網状構造体：割繊維不織布］
ある実施形態においては、網状構造体は、縦方向一軸延伸多層ポリオレフィンフィルムを割繊後、拡幅して得られた割繊維フィルムを、延伸方向が略直交するように経緯積層してなる割繊維不織布である。すなわち、第１実施形態において、第１の繊維層及び第２の繊維層は、両方とも割繊維フィルムであり、その繊維の配列方向が概ね直交している。
【００２９】
図２は、本実施形態による第２の繊維層の一例である、繊維が縦方向に配列した割繊維フィルム（縦ウェブ）を示す。割繊維フィルム１０２は、その平面構造が、図２（ａ）に示すように、互いに並行に延びた複数の幹繊維１０２ｃと、幹繊維１０２ｃに対して交差して延び、隣接する幹繊維１０２ｃ同士を繋ぐ枝繊維１０２ｄとで構成される。枝繊維１０２ｄは幹繊維１０２ｃと比べて細く、割繊維フィルム１０２の機械的強度は主として幹繊維１０２ｃによって与えられる。割繊維フィルム１０２はその延伸方向に高い引張強度を有している。そして、図２（ｂ）に示すように、割繊維フィルム１０２は、第２の熱可塑性樹脂層１０２ｂと、第１の熱可塑性樹脂層１０２ａと、第２の熱可塑性樹脂層１０２ｂとを順に積層した三層構造を有する。
【００３０】
割繊維フィルム１０２において、第２の熱可塑性樹脂層１０２ｂの厚みは、第１の繊維層２全体の厚みの５０％以下、望ましくは４０％以下である。第１の繊維層と第２の繊維層との熱溶着時の接着強度等の諸物性を満足させるためには、第２の熱可塑性樹脂層１０２ｂの厚みは５μｍ以上であればよいが、好ましくは１０〜５０μｍの範囲から選択される。なお、ここでいう厚みは、延伸前の厚みである。
【００３１】
第１の熱可塑性樹脂層１０２ａ及び第２の熱可塑性樹脂層１０２ｂは、熱可塑性樹脂を主成分とする樹脂層である。熱可塑性樹脂としては、例えば、割繊性の良好な、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンおよびこれらの共重合体が挙げられる。また、第１の熱可塑性樹脂と第２の熱可塑性樹脂との融点の差は、製造上の理由から、５℃以上であることが必要であり、好ましくは１０〜５０℃である。
【００３２】
図示する割繊維フィルム１０２は、三層構造からなるが、単層もしくは二層であってもよい。あるいは、さらに多くの層を備えるものであってよく、例えば、四層、五層、あるいは六層構造であってもよい。
【００３３】
割繊維フィルム１０２の製造方法としては、例えば、以下に示すような方法が挙げられる。まず、各層を構成する樹脂を混練し、次いで、多層インフレーション法あるいは多層Ｔダイ法などの押出成形により、３層構造の原反フィルムを製造する。次いで、図３に示すように、この原反フィルム２００を縦方向（図中Ｌ方向）に延伸する。延伸倍率（配向倍率）は、１．１〜１５倍が好ましく、より好ましくは３〜１０倍である。延伸倍率が１．１倍未満では、機械的強度が十分でなくなるおそれがある。一方、延伸倍率が１５倍を超えると、通常の方法で延伸することが難しく、高価な装置を必要とするなどの問題が生じる場合がある。延伸は、多段で行うことが延伸むらを防止するために好ましい。次いで、延伸したフィルムを、スプリッターを用いて縦方向（図３に示すＬ方向）に千鳥掛けに割繊（スプリット処理）して多数の平行なスリット２００ａを形成する。さらにこれと直交する方向に拡幅する。これにより、図２（ａ）に示すような割繊維フィルム１０２が得られる。このようにして製造された割繊維フィルム１０２はその延伸方向に高い引張強度を有している。
【００３４】
次に、得られた割繊維フィルム１０２を、幹繊維が互いに略直交するように２枚重ね合せ、これを加熱して溶着する。この際、２枚のうち一方の割繊維フィルムは、連続して、インラインで、機械方向にそのまま供給することができる。他方の割繊維フィルムは、前述のように製造され、巻き取られたロール状の割繊維フィルムを、インラインで供給される割繊維フィルムの幅と同じ長さに切断してタイル状として間欠的に供給して、重ね合わせる。熱溶着に際しては、重ね合わせた２枚の割繊維フィルムを、対向配置された一対の加熱シリンダ間に供給し、幅方向の収縮が生じないように固定しながら、しかも表面層の延伸効果が失われないように、内層を構成する熱可塑性樹脂の融点以下で、かつ表面層を構成する熱可塑性樹脂の融点以上の温度で熱溶着を行う。これにより、網状構造体を得ることができる。なお、網状構造体の製造方法における熱溶着に替えて、接着材等のほかの任意の接着手段を用いて一体化することもできる。
【００３５】
このように構成された割繊維不織布からなる強化材層１０自体は網目構造であり、一定の開口率を備えているため、通気性を有することになる。このような割繊維不織布の代表的な市販品の例としては、ＪＸ日鉱日石エネルギー製、ワリフ（登録商標）Ｓ２４Ｌ、ＳＳ２８Ｌなどが挙げられるが、これらには限定されない。
【００３６】
［第２の網状構造体：網状不織布］
他の実施形態においては、網状構造体は、縦方向一軸延伸多層ポリオレフィンフィルムを割繊後、拡幅して得られた割繊維フィルムと、多層ポリオレフィンフィルムに、幅方向にスリットを形成した後、横方向に一軸延伸して得られた網状フィルムとを、延伸方向が略直交するように積層してなる網状不織布である。すなわち、第２実施形態において、第１の繊維層は、割繊維フィルムであり、第２の繊維層は、網状フィルムである。
【００３７】
第１の繊維層を構成する割繊維フィルムの形状、構造、並びに製造方法は、前述のとおりである。
【００３８】
図４は、本実施形態による第２の繊維層の一例である、繊維が横方向に配列した網状フィルム（横ウェブ）を示す。図４（ａ）に示すように、網状フィルム１０３は、平面が、略菱形の網目状に形成されている。そして、図４（ｂ）に示すように、網状フィルム１０３は、第２の熱可塑性樹脂層１０３ｂと、第１の熱可塑性樹脂層１０３ａと、第２の熱可塑性樹脂層１０３ｂとを順に積層した三層構造を有している。
【００３９】
網状フィルム１０３全体の厚みと第２の熱可塑性樹脂からなる層１０３ｂの厚みとの関係は、上述した割繊維フィルム１０２についての説明と同じであり、また、網状フィルム１０３を構成する樹脂材料についても、上述した割繊維フィルム１０２と実質的に同じ材料を用いることができ、その詳細な説明は省略する。
【００４０】
網状フィルム１０３の製造方法は、まず３層構造の原反フィルムを製造し、図５に示すように、この原反フィルム３００に対して横方向（図５に示すＴ方向）に千鳥掛けにスリット処理を施して多数の平行なスリット３００ａを形成する。その後、原反フィルム３００を横方向（図５に示すＴ方向）に延伸する。このように原反フィルム３００に、先にスリットを形成した後に、これを横方向に延伸することにより、菱形の網目が形成された網状フィルム１０３が得られる。横方向のスリット３００ａは、円筒の外周面上に軸方向に直線状の突起が形成された回転ローラとこれに対向する外周面が平坦な回転ローラ間に、原反フィルムを通過搬送することにより形成することができる。
【００４１】
最後に、割繊維フィルム１０２と、網状フィルム１０３とを延伸方向が略直交するように重ね合わせ、これを加熱溶着することにより、網状不織布からなる網状構造体が得られる。この場合、熱溶着もしくは接着の態様は、第１実施形態と同様であってよい。
【００４２】
網状不織布からなる網状構造体を、強化材層１０として、図１に示す有孔ナイロン層１１、有孔直鎖状低密度ポリエチレン層１３と積層する際には、割繊維フィルム１０２側が有孔ナイロン層１１に接するように積層してもよいし、網状フィルム１０３側が有孔ナイロン層１１に接するように積層してもよい。
【００４３】
このように構成された網状不織布からなる強化材層１０自体は網目構造であり、一定の開口率を備えているため、通気性を有することになる。このような網状不織布の代表的な市販品の例としては、ＪＸ日鉱日石エネルギー製、ＣＬＡＦ（登録商標）ＳＳ（Ｔ）ＥＬ、３Ｓ（Ｔ）、Ｓ（Ｆ）ＥＬが挙げられるが、これらには限定されない。
【００４４】
［第３の網状構造体：縦方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープからなる不織布・織布］
更に別の実施形態においては、網状構造体は、縦方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープを経緯積層してなる不織布もしくは織成してなる織布である。すなわち、第１の繊維層、第２の繊維層とも、複数の縦方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープ群から構成される。そして、不織布の場合には、複数の縦方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープ群が、延伸方向が概ね直交するように経緯積層され、溶着もしくは接着されている。織布の場合には、複数の縦方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープ群が経糸、複数の縦方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープ群が緯糸になるように（緯糸になるように配置した結果、ポリオレフィンテープの配向方向は、経糸に対して直角の方向になっている）、任意の織り方で織成され、溶着もしくは接着されている。
【００４５】
縦方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープは、第１実施形態において説明した割繊維フィルムと同様に、多層インフレーション法あるいは多層Ｔダイ法などの押出成形により３層構造の原反フィルムを製造し、縦方向に、１．１〜１５倍、好ましくは３〜１０倍に一軸延伸した後、延伸方向に沿って、例えば、２ｍｍ〜７ｍｍの幅で裁断することにより製造することができる。あるいは、同様に、３層構造の原反フィルムを製造し、機械方向に沿って、同様の幅で裁断した後に、縦方向に、１．１〜１５倍、好ましくは３〜１０倍に一軸延伸することにより製造することができる。
【００４６】
不織布から構成される網状構造体の一例を図６に示す。図６において、網状構造体４０は、経糸に該当する複数の一軸延伸多層テープを第１の繊維層４０２として一定の間隔をあけて平行に並べ、それに対し一軸延伸多層テープの長手方向が略直交するように、緯糸に該当する別の複数の一軸延伸多層テープを第２の繊維層４０３として積層したものである。そして、経糸と緯糸との接触面を加熱溶着することにより、網状構造体が得られる。この場合、熱溶着もしくは接着の態様は、前述の実施形態と同様である。織布については、複数の一軸延伸多層テープを、積層することに替えて、織成したこと以外は、同様にして製造することができる。
【００４７】
このような不織布の市販品の例としては、積水フィルム（株）製のソフ（商品名）ＨＮ５５、ＨＮ６６が利用できる。織布の市販品の例としては、萩原工業（株）製のメルタック（商品名）なども利用できる。
【００４８】
［第４の網状構造体：各種積層体］
また、強化材層１０は、前述の割繊維フィルム（縦ウェブ）、または網状フィルム（横ウェブ）と、縦方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープとを延伸方向が略直交、あるいは斜交するように積層した積層体や、熱可塑性樹脂から紡糸され延伸されたフィラメントを延伸方向が略直交するように組み合わせた織布や不織布を用いることもできる。要するに、複数の網状体層が、延伸方向が概ね直交し、あるいは斜交し、且つ通気性を有するように一体化された構成であればよい。
【００４９】
［第５の網状構造体：ネット状物］
強化材層のさらにまた別の例としては、ポリエチレンあるいはポリプロピレンからなるネット状物を用いることもできる。ネット状物としては、クラボウ社製のクレネット（商品名）、コンウェッド社製のコンウェッドネット、Thermanet（商品名）などが挙げられる。
【００５０】
［通気性包装材料の製造方法］
次に、本実施形態に係る通気性包装材料を、製造方法の観点から説明する。通気性包装材料の製造方法は、有孔ナイロン層１１と、強化材層１０と、有孔直鎖状低密度ポリエチレン層１３とを、熱圧着法によって接合する工程を含む。これらの層の接合は、それぞれの層を個別に製造した後、熱圧着法によって一気に行うことができ、かかる工程により、本発明に係る通気性包装材料１を得ることができる。この場合、熱圧着の条件は、例えば、１２０〜１４０℃、好ましくは、１２５〜１４０℃の温度条件で、例えば線圧１５０〜２６０Ｎ／ｃｍ、好ましくは、線圧２００〜２５０Ｎ／ｃｍの圧力条件とすることができる。具体的な熱圧着の方法は、スチーム加熱ロールや誘電加熱ロールにより実施することができるが、これらの方法には限定されない。
【００５１】
本実施形態により得られる通気性包装材料は、通常、１００〜３００μｍ程度、好ましくは、１００〜２００μｍ程度の膜厚を有する可撓性を有するフィルムの形態である。本実施形態に係る通気性包装材料１は、上記の層構成を備えることで、食品衛生法に基づく、食品、添加物等の規格基準（Ｓ３４厚生省告示第３７０号）における、４％酢酸溶出残渣試験に適合している。具体的には、本実施形態による通気性包装材料１は、上記規格基準が定める、蒸発残留物「３０μｇ／ｍｌ以下」を満たしている。本実施形態による通気性包装材料１の蒸発残留物量は、より好ましくは１０μｇ／ｍｌ以下であり、さらに好ましくは、５μｇ／ｍｌ以下である。この基準に適合することにより、従来技術では不可能だった、例えば、食品包装に内包される乾燥剤等の包材に用いることができる。
【００５２】
また、上記のような強化材層１０を備えることで、従来技術と同様の引張強度などの機械強度に優れた通気性包装材料１とすることができ、かつ、有孔ナイロン層１１および有孔直鎖状低密度ポリエチレン層１３の開孔数により調節されうる所望の通気度を備える。さらに、強化材層として網状不織布を用いることで、縦方向と横方向での強度バランスにも優れ、しかも引張強度及び通気度をより向上させることができる。さらに、本実施形態の通気性包装材料１は、有孔ナイロン層１１と、強化材層１０と、有孔直鎖状低密度ポリエチレン層１３とを熱圧着法によって一気に接合することで製造できるため、製造コストの面からも有利である。
【００５３】
［第２実施形態：包装体］
本発明は、第２実施形態によれば、包装体であって、第１実施形態による通気性包装材料１を少なくとも一部に用い、前記有孔ナイロン層１１を外側にして、乾燥剤、脱臭剤、防虫剤、または芳香剤を収納してなる。
【００５４】
図７に、本実施形態による包装体の概念的な断面図を示す。第２実施形態による包装体６は、第１実施形態による通気性包装材料１を、有孔直鎖状低密度ポリエチレン層１３が内側になるように袋状に成形し、内部に機能性物品５を収納してなる。なお、図７においては、有孔ナイロン層１１及び有孔直鎖状低密度ポリエチレン層１３の細孔の表示を省略している。
【００５５】
通気性包装材料１から包装体６を作る際には、有孔直鎖状低密度ポリエチレン層１３がヒートシール層として利用される。具体的には、有孔直鎖状低密度ポリエチレン層１３の両端が対向接触するように有孔直鎖状低密度ポリエチレン層１３を内側にして通気性包装材料１を袋状に折り曲げ、機能性物品５を包み、周縁部を熱プレス法によりヒートシールする。これにより、機能性物品５が包装体の外部に放出されることがないように密封する。
【００５６】
本実施形態において、有孔直鎖状低密度ポリエチレン層１３に接する機能性物品５は、粒径が、６００μｍ以上であることが好ましく、１０００μｍ以上であることが特に好ましい。一例として、本実施形態による通気性包装材料が好ましく用いられる包装対象であるシリカゲルの大きさは、通常、７〜１２メッシュ（粒径２．８３〜１．４０ｍｍ）、あるいは、５〜８メッシュ（粒径４．００〜２．３６ｍｍ）であるが、これらの大きさには限定されない。有孔直鎖状低密度ポリエチレン層１３の孔から外部へ放出されることを防止するためである。具体的な機能性物品５としては、シリカ、ゼオライト、活性炭が挙げられ、特には乾燥剤としてのシリカが好ましいがこれらには限定されない。
【００５７】
以上説明したように、通気性包装材料１の機械的強度が優れていることにより、通気性包装材料１を用いて包装体６を形成したとき、内部に収納された機能性物品５による損傷も生じにくく、乾燥剤以外に、活性炭や木炭など重量の大きな機能性物品５を収納する大型の包装材料としても有効に利用できる。また、包装体６の表層は有孔ナイロン層１１となるので、従来のように紙粉は発生せず衛生的である。さらに、包装体６を形成する際のヒートシール層となる有孔直鎖状低密度ポリエチレン層１３は、ヒートシール性に優れる、すなわち比較的低温で融着するため、ヒートシール時間を短縮することができ、これに伴って機能性物品５の充填速度を上げることができるので、包装体６の生産性を向上させることができる。
【００５８】
本発明の通気性包装材料は、乾燥剤の包装に好適に利用できるが、芳香剤、消臭剤、防虫剤などの機能性物品５の包装にも好適に利用できる。これらの機能性物品５を収納する包装体は、機能性物品５が機能すればどのような形態でもよい。包装体が袋の形態である場合には、通気性包装材料は、その袋の一部分、片面、または全体に使用される。包装体を形成するための、通気性包装材料のヒートシール方法には、加熱シールバーによる熱プレス法が一般に用いられる。従って、包装体が袋の形態である場合には、シート材から袋を形成する一般的な製袋包装機を用いることができる。また、本発明の通気性包装材料は、前述したように、引張強度に優れているので、大型の包装体やシート状の包装体としても利用することができる。
【実施例】
【００５９】
以下に、本発明の代表的な実施例について比較例とともに説明する。以下の実施例は本発明を例示する目的であって、本発明を限定するものではない。
【００６０】
（実施例）
本発明の第１実施形態に係る通気性包装材料を製造した。層厚が１５μｍの無延伸ナイロンフィルムを用いた。このナイロンフィルムに、縦横の間隔３ｍｍにて、直径が０．３ｍｍの針を突き刺すことにより、径が３００μｍの細孔を形成し、有孔ナイロン層（有孔ナイロンとも指称する）を得た。その片面に、グラビア印刷によって商品ロゴなど必要な印刷を施した。強化材層としては、ポリエチレン製の網状不織布である「ＣＬＡＦ」(ＪＸ日鉱日石エネルギー社製、商品名、登録商標)の品番ＳＳ(Ｔ)ＥＬ（目付量２０ｇ／ｍ２、交点の厚み１１０μｍ、縦ウェブの厚み４０μｍ、横ウェブの厚み７０μｍ）を用いた。有孔直鎖状低密度ポリエチレン層としては、日本ポリエチレン株式会社製のノバテックＬＬ（樹脂）を用い、厚みが３０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを製造した。かかるフィルムに、縦横の間隔２ｍｍにて、直径が０．５ｍｍの針を突き刺すことにより、径が５００μｍの細孔を形成し、有孔直鎖状低密度ポリエチレン層（有孔ＬＬフィルムとも指称する）を得た。
【００６１】
有孔ナイロン層の印刷層を内側にして、強化材層にコロナ処理を施しながら、印刷層と接触するように、さらに有孔直鎖状低密度ポリエチレン層を同時に繰出し、３層を同時に熱ロールに通過させ、通気性包装材料を作製した。積層条件は、熱ロールの温度が１３０℃、線圧が２００Ｎ／ｃｍ、送り速度が２０ｍ／ｍｉｎ.とした。熱ロールに接触するのは、有孔ナイロン層側とした。コロナ処理は、１００Ｗ／（ｍ２・ｍｉｎ.）の出力にて行った。
【００６２】
（比較例）
比較例でも、実施例の有孔ナイロン層と同様のものを用いた（有孔ナイロン、孔数通常品）。併せて、厚み１５μｍの無延伸ナイロンフィルムを用意し、縦横の間隔６ｍｍにて、直径が０．３ｍｍの針を突き刺すことにより細孔を形成した（有孔ナイロン層、孔数低減品）。また、実施例の有孔直鎖状低密度ポリエチレン層に代えて、微多孔性フィルム（ＭＰＦとも指称する）を用いた。微多孔性フィルムとしては、無機フィラーを含有した延伸ポリエチレン透湿性フィルムである、「ポーラム」（（株）トクヤマ製、商品名）を用い、厚みは３５μｍを選択した。それ以外は実施例と同様にして、比較例１の包装材料を得た。なお、この構成は、本出願人らによる特許第５０７０５６０号の実施例１と同一である。
【００６３】
実施例、比較例１の包装材料について、耐酸性を評価した。耐酸性の評価は、食品衛生法、食品、添加物等の規格基準(S34厚生省告示第370号)に基づいた。具体的には、「油脂及び脂肪性食品並びに酒類以外の食品」に接触して使用する、ポリエチレン及びポリプロピレンを主成分とする合成樹脂製の器具又は容器包装の試験方法である、４％酢酸を浸出用液として用いて作った試験溶液について、溶出試験（蒸発残留物の測定）を実施した。
【００６４】
操作法としては、包装材料試験体のナイロンフィルム側を上部にして治具で固定し、４％酢酸２００〜３００ｍｌを上から導入し、６０℃で浸出した液を下部から回収し試験溶液とした。試験溶液を、あらかじめ１０５℃で乾燥した重量既知の白金製、石英製又は耐熱ガラス製の蒸発皿に採り、水浴上で蒸発乾固した。次いで、１０５℃で２時間乾燥した後、デシケーター中で放冷した。放冷後、秤量して蒸発皿の前後の質量差ａ（ｍｇ）を求め、次式により蒸発残留物の量を求めた。
蒸発残留物（μｇ／ｍｌ）＝（（ａ−ｂ）×１，０００）／試験溶液の採取量（ｍｌ）
ただし、ｂ：試験溶液と同量の浸出用液について得た空試験値（ｍｇ）である。
【００６５】
結果を以下の表１に示す。表１より、本発明に係る通気性包装材料は、４％酢酸溶出残渣試験の基準に適合し、食品に接触する包装用途で使用することができることがわかった。
【００６６】
【表１】
2016043514.tif 000003
＊１  食品衛生法、食品、添加物等の規格基準 (S34厚生省告示第370号)
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明に係る通気性包装材料は、食品と直に接する包装材料として有用である。
【符号の説明】
【００６８】
１        通気性包装材料
５        機能性物品
６        包装袋
１０      強化材層
１１      有孔ナイロン層
１１０    細孔
１３      有孔直鎖状低密度ポリエチレン層
１３０    細孔
４０      網状構造体
１０２    割繊維フィルム（縦ウェブ）
１０３    網状フィルム（横ウェブ）
【図１】
2016043514.tif 000004
【図２】
2016043514.tif 000005
【図３】
2016043514.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
2016043514.tif 000009
【図７】
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