(57)【要約】【課題】外壁材の大型化を図りつつ、地震等の外力による外壁材への影響を抑制することができる外壁材の取付構造を得る。【解決手段】、連結ブラケット４８の第１取付壁部４８Ａが外壁材４４の上部４４Ａに当該外壁材４４の厚さ方向を軸として回動可能に取り付けられている。また、連結ブラケット４８の第２取付壁部４８Ｂが梁２８に取付ブラケット５０を介して当該外壁材４４の厚さ方向を軸として回動可能に取り付けられている。このため、外壁材４４の上部４４Ａと梁２８とが建物上下方向に相対変位しても、連結ブラケット４８が当該上部４４Ａ及び当該梁２８に対して回動することで当該相対変位を吸収することができる。【選択図】図１
2016204960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚並べて配置されて建物の外壁を構成する外壁材の下部を当該建物の躯体を構成する柱の下部に対して支持する支持部と、
前記外壁材の上部に外壁材の厚さ方向を軸として回動可能に取り付けられた第１取付部と、前記柱の上部に支持されかつ当該上部の屋内側に配置された梁に直接又は部材を介して当該外壁材の厚さ方向を軸として回動可能に取り付けられた第２取付部と、を含んで構成され、当該梁と当該上部との間に配置された連結手段と、
前記梁又は前記部材の前記上部に沿う壁部に形成され、前記第２取付部と当該壁部とを連結する締結部材の軸部が挿通されると共に、当該壁部と当該軸部との前記梁の長手方向の相対変位を許容する相対変位手段と、
を有する外壁材の取付構造。
【請求項２】
前記第２取付部は、前記部材を介して前記梁に取り付けられている、
請求項１に記載の外壁材の取付構造。
【請求項３】
前記相対変位手段は、前記梁の長手方向に延びる長孔とされている、
請求項１又は請求項２に記載の外壁材の取付構造。
【請求項４】
前記長孔の建物高さ方向の寸法は、前記軸部の直径寸法よりも大きい寸法に設定されている、
請求項３に記載の外壁材の取付構造。
【請求項５】
前記連結手段は、前記上部に対向して配置された前記第１取付部としての第１取付壁部と、前記梁に対向しかつ当該第１取付壁部に対して建物高さ方向にずれた位置に配置された前記第２取付部としての第２取付壁部と、当該第１取付壁部と当該第２取付壁部とを前記外壁材の厚さ方向に繋ぐ連結壁部と、を含んで構成されている、
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の外壁材の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外壁材の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、壁パネルの取付構造に関する考案が開示されている。この壁パネルの取付構造では、建物高さ方向と直交する方向を長手方向とされた壁パネル（外壁材）が、建物高さ方向に沿って建物の柱に複数枚配置されている。詳しくは、建物の柱には、建物高さ方向に沿って複数箇所に取付プレートが設けられており、この取付プレートには、壁パネルの長手方向に延びる長孔が形成されている。そして、取付ボルトが屋内側から取付プレートの長孔に挿通されると共に、壁パネルに埋め込まれたアンカーナットに螺合されることで、壁パネルが建物の柱に取り付けられている。このため、地震等の外力によって建物の柱が壁パネルに対して傾斜しても、長孔内を取付ボルトの軸部が移動し、壁パネルと柱との相対変位が吸収される。
【０００３】
また、下記特許文献２には、梁下方の外壁パネルの取付構造に関する発明が開示されている。この梁下方の外壁パネルの取付構造では、建物高さ方向を長手方向とされた外壁パネル（外壁材）が、建物高さ方向と直交する方向に沿って複数枚配置されている。詳しくは、この外壁パネルは、その上部におけるその幅方向の２箇所が梁に対して建物上下方向に相対移動可能に支持されると共に、その下部におけるその幅方向の２箇所が基礎に対して建物上下方向に相対移動可能に支持されている。このため、建物躯体が地震等の外力によって変位しても、外壁パネルの支持部が建物躯体に対して相対変位し、外壁パネルが建物躯体に対して相対回転することで、外壁パネルは建物の層間変位に追従することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平３−２３５１４号公報（図５）
【特許文献２】特開平１０−１６９０５２号公報（図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示された先行技術による場合、建物高さ方向を長手方向とされた外壁パネルに適用すると、地震等の外力の影響を受けて外壁パネルに発生したモーメントによって取付ボルトに負荷がかかる。そして、取付プレートの長孔内における取付ボルトの軸部の円滑な移動が阻害され、ひいては外壁パネルと柱との相対変位を吸収することが困難となる。
【０００６】
一方、上記特許文献２に開示された先行技術による場合、建物高さ方向と直交する方向に長い外壁パネルに適用すると、外壁パネルが建物躯体に対して相対回転したときの外壁パネルの支持部と建物躯体との相対変位量が大きくなる。このため、地震等の外力入力時に外壁パネルが建物躯体に対して相対回転すると、外壁パネルがその周囲の部材に干渉する等の影響を及ぼすことが考えられる。つまり、上述した２つの先行技術は、何れも適用し得る外壁材の形状が制限されており、外壁材の大型化を図ることが困難となる。
【０００７】
本発明は上記事実を考慮し、外壁材の大型化を図りつつ、地震等の外力による外壁材への影響を抑制することができる外壁材の取付構造を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の態様に係る外壁材の取付構造は、複数枚並べて配置されて建物の外壁を構成する外壁材の下部を当該建物の躯体を構成する柱の下部に対して支持する支持部と、前記外壁材の上部に外壁材の厚さ方向を軸として回動可能に取り付けられた第１取付部と、前記柱の上部に支持されかつ当該上部の屋内側に配置された梁に直接又は部材を介して当該外壁材の厚さ方向を軸として回動可能に取り付けられた第２取付部と、を含んで構成され、当該梁と当該上部との間に配置された連結手段と、前記梁又は前記部材の前記上部に沿う壁部に形成され、前記第２取付部と当該壁部とを連結する締結部材の軸部が挿通されると共に、当該壁部と当該軸部との前記梁の長手方向の相対変位を許容する相対変位手段と、を有している。
【０００９】
第１の態様に係る外壁材の取付構造では、外壁材が複数並べて配置されて建物の外壁を構成しており、支持部によって当該外壁材の下部が建物の躯体を構成する柱の下部に対して支持されている。一方、外壁材の上部の屋内側には、柱の上部に支持された梁が配置されており、当該上部と当該梁との間には、連結手段が配置されている。そして、連結手段を構成する第１取付部が外壁材の上部に取り付けられると共に、同じく連結手段を構成する第２取付部が直接又は部材を介して梁に取り付けられることで、当該上部と当該梁とが連結されている。
【００１０】
ところで、建物に地震等の外力が入力されると建物の躯体を構成する柱の下部が変位する一方で、梁は慣性でその位置に留まろうとするため、当該梁を支持する柱の上部と当該柱の下部とで変位量にずれが生じる。また、外壁材は柱の下部に追従して変位するため、梁に取り付けられた外壁材の上部と当該梁とが相対変位する。このため、外壁材の上部側と下部側とで相対変位が生じることとなり、当該外壁材に負荷がかかることが考えられる。
【００１１】
ここで、本態様では、梁又は部材における外壁材の上部に沿う壁部に相対変位手段が形成されており、連結手段の第２取付部と当該壁部とを連結する締結部材の軸部が相対変位手段に挿通されている。そして、相対変位手段が形成された壁部と締結部材の軸部との梁の長手方向の相対変位が相対変位手段によって許容されている。このため、相対変位手段が形成された壁部と連結手段とを梁の長手方向に相対変位させることができ、その結果、建物に地震等の外力が入力されて外壁材の上部と梁との間に梁の長手方向の相対変位が生じても当該相対変位を吸収することができる。
【００１２】
しかしながら、外壁材の上部と梁とが建物上下方向にも相対変位する場合、締結部材の軸部が相対変位手段の形成された壁部から負荷を受け、その結果、当該軸部と当該壁部との相対変位が阻害されることが考えられる。従って、この場合、外壁材の上部と梁との間の相対変位を吸収することが困難となる。
【００１３】
ここで、本態様では、連結手段の第１取付部が外壁材の上部に当該外壁材の厚さ方向を軸として回動可能に取り付けられると共に、当該連結手段の第２取付部が梁に直接又は部材を介して当該外壁材の厚さ方向を軸として回動可能に取り付けられている。このため、外壁材の上部と梁とが建物上下方向に相対変位しても、連結手段が当該上部及び当該梁に対して回動することで当該相対変位を吸収することができる。しかも、外壁材はその下部が建物の躯体に支持されることでその回動が抑制されているため、当該外壁材を大型化しても、地震等の外力入力時において、当該外壁材がその周囲の部材に及ぼす影響を抑制することができる。
【００１４】
第２の態様に係る外壁材の取付構造は、第１の態様に係る外壁材の取付構造において、前記第２取付部は、前記部材を介して前記梁に取り付けられている。
【００１５】
第２の態様に係る外壁材の取付構造では、第２取付部が部材を介して梁に取り付けられているため、梁の形状に関わらず、第２取付部を梁に取り付けることができる。
【００１６】
第３の態様に係る外壁材の取付構造は、第１の態様又は第２の態様に係る外壁材の取付構造において、前記相対変位手段は、前記梁の長手方向に延びる長孔とされている。
【００１７】
第３の態様に係る外壁材の取付構造では、相対変位手段が梁の長手方向に延びる長孔とされているため、相対変位手段で相対変位のみでなく組付誤差の吸収もすることができる。
【００１８】
第４の態様に係る外壁材の取付構造は、第３の態様に係る外壁材の取付構造において、前記長孔の建物高さ方向の寸法は、前記軸部の直径寸法よりも大きい寸法に設定されている。
【００１９】
第４の態様に係る外壁材の取付構造では、長孔の建物高さ方向の寸法が軸部の直径寸法よりも大きい寸法に設定されているため、当該軸部と当該長孔における当該軸部の建物上下方向側の周縁部との間は間隔があけられた状態となっている。
【００２０】
第５の態様に係る外壁材の取付構造は、第１の態様〜第４の態様の何れか１態様に係る外壁材の取付構造において、前記連結手段は、前記上部に対向して配置された前記第１取付部としての第１取付壁部と、前記梁に対向しかつ当該第１取付壁部に対して建物高さ方向にずれた位置に配置された前記第２取付部としての第２取付壁部と、当該第１取付壁部と当該第２取付壁部とを前記外壁材の厚さ方向に繋ぐ連結壁部と、を含んで構成されている。
【００２１】
第５の態様に係る外壁材の取付構造では、連結手段が外壁材の上部に対向して配置された第１取付壁部と、梁に対向しかつ当該第１取付壁部に対して建物高さ方向にずれた位置に配置された第２取付壁部と、を含んで構成されている。このため、連結手段によって外壁材を建物上下方向に支持することができる。また、連結手段は、第１取付壁部と第２取付壁部とを外壁材の厚さ方向に繋ぐ連結壁部を備えている。このため、連結手段が伸び変形することによっても外壁材の上部と梁との間の相対変位を吸収することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、第１の態様に係る外壁材の取付構造では、外壁材の大型化を図りつつ、地震等の外力による外壁材への影響を抑制することができるという優れた効果を有する。
【００２３】
第２の態様に係る外壁材の取付構造では、種々の形状の梁に対応することができるという優れた効果を有する。
【００２４】
第３の態様に係る外壁材の取付構造では、地震等の外力による外壁材への影響を抑制しつつ組立性を確保することができるという優れた効果を有する。
【００２５】
第４の態様に係る外壁材の取付構造では、外壁材の上部と梁との建物上下方向の相対変位が小さい場合には、長孔で当該相対変位を吸収することができるという優れた効果を有する。
【００２６】
第５の態様に係る外壁材の取付構造では、通常時において安定して外壁材を支持することができると共に、外壁材の上部と梁との相対変位の許容量を大きく設定することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施形態に係る外壁材の取付構造の構成を示す拡大断面図（図９の１−１線に沿って切断した状態を示す拡大断面図）である。
【図２】本実施形態に係り、１階側を構成する外壁材の基礎側の取付状態を示す拡大断面図（図１の２−２線に沿って切断した状態を示す拡大断面図）である。
【図３】本実施形態に係り、１階側を構成する外壁材の基礎側の取付状態を示す拡大正面図（図１の３方向矢視図）である。
【図４】本実施形態に係り、幅広の外壁材の基礎側の取付状態を示す拡大断面図（図１の２−２線に沿って切断した状態に相当する拡大断面図）である。
【図５】本実施形態に係り、２階側を構成する外壁材の梁側の取付状態を示す拡大断面図（図１の５−５線に沿って切断した状態を示す拡大断面図）である。
【図６】本実施形態に係り、１階側を構成する外壁材の梁側の取付状態を示す正面図（図１の３方向矢視図）である。
【図７】本実施形態に係り、１階側を構成する外壁材の梁側の取付状態を示す拡大正面図（図６の一点鎖線Ｘで囲まれた部分の拡大図）である。
【図８】本実施形態に係り、１階側を構成する外壁材の梁側の取付状態を示す拡大断面図（図７の８−８線に沿って切断した状態を示す断面図）である。
【図９】本実施形態に係る外壁材の取付構造が適用された建物を示す斜視図である。
【図１０】本実施形態に係り、（Ａ）は外力入力前の外壁材及び建物の躯体の定常状態を示す模式図であり、（Ｂ）は外力入力時の外壁材及び建物躯体の状態を示す模式図である。
【図１１】本実施形態に係り、（Ａ）は建物に水平方向の外力が入力されたときの１階側を構成する外壁材の梁側の取付状態を示す正面図であり、（Ｂ）は建物に水平方向及び垂直方向の外力が入力されたときの連結ブラケットの初期の挙動を示す正面図であり、（Ｃ）は連結ブラケットが回動した後の１階側を構成する外壁材の梁側の取付状態を示す正面図である。
【図１２】本実施形態に係り、（Ａ）は変形後の連結ブラケットの状態を示す正面図であり、（Ｂ）は変形後の連結ブラケットの状態を示す側面図（図１２（Ａ）のＢ方向矢視図）である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図１〜図１２を用いて、本発明の実施形態に係る外壁材の取付構造が適用された建物１０の一例について説明する。
【００２９】
まず、建物１０の概略構成について説明する。図９に示されるように、建物１０は、基礎１２、一階部分１４、二階部分１６及び屋根部分１８、２０を含んで、２階建住宅として構成されている。この建物１０は、図１及び図２にも示されるように、鉄骨軸組み工法により構築されており、当該建物１０の躯体２２は、柱２４、２６及び梁２８を含んで構成されている。詳しくは、柱２４は、基礎１２上に所定の間隔で立設されると共に、一階部分１４を構成している。また、梁２８は、柱２４の上部２４Ａ間に架け渡されると共に当該上部２４Ａに支持されており、当該梁２８上には、二階部分１６を構成する柱２６が所定の間隔で立設されている。
【００３０】
柱２４は、建物上下方向に延在する四角筒状の本体部３０と、平面視で矩形の板状とされると共に当該本体部３０の上端部及び下端部に溶接等の接合手段で接合されたベースプレート３２と、を含んで構成されている。ベースプレート３２の長手方向両端部における中央部には、図示しない挿通孔が形成されており、当該ベースプレート３２の四隅には雌ねじ部３４が形成されている。
【００３１】
上記のように構成された柱２４は、ベースプレート３２の長手方向が梁２８の長手方向とされた状態で基礎１２上に載置されている。そして、柱２４は、ベースプレート３２の挿通孔に基礎１２から建物上方側に突出されたアンカーボルト３６が挿通されると共に、当該アンカーボルト３６に建物上方側からナット３８が二つ螺合されること（ダブルナット）により基礎１２に取り付けられている。
【００３２】
一方、梁２８は、Ｉ型鋼で構成されると共に、その建物上方側を構成する上側フランジ部２８Ａと、その建物下方側を構成する下側フランジ部２８Ｂと、上側フランジ部２８Ａと下側フランジ部２８Ｂとを繋ぐウェブ部２８Ｃと、を備えている。なお、ウェブ部２８Ｃには、図示しない円形の貫通孔が梁２８の長手方向に適宜形成されている。
【００３３】
また、図５にも示されるように、上側フランジ部２８Ａ及び下側フランジ部２８Ｂには、梁２８の短手方向に間隔をあけて当該梁２８の長手方向に延びる２本の直線上に所定のピッチで挿通孔４０が形成されている。さらに、梁２８は、下側フランジ部２８Ｂの挿通孔４０と柱２４の建物上方側のベースプレート３２の雌ねじ部３４とが位置合わせされた状態で配置されている。そして、ベースプレート３２の建物上方側から図示しないボルトが雌ねじ部３４に螺合されることで、梁２８が柱２４に取り付けられている。
【００３４】
ここで、本実施形態では、支持部としての支持ブラケット４６、連結手段としての連結ブラケット４８及び部材としての取付ブラケット５０を含んで、建物１０の外壁４２を構成する外壁材４４の取付構造が構成されている。以下、本実施形態の要部である外壁材４４の取付構造について詳細に説明する。
【００３５】
図１及び図２に示されるように、外壁材４４は、矩形の板状に形成されると共に、一例として、軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）で構成されており、当該外壁材４４が梁２８の長手方向に複数枚並べて配置されることで外壁４２の一階部分１４側が構成されている。この外壁材４４の上部４４Ａにおける梁２８の長手方向に離間した２箇所及び当該外壁材の下部４４Ｂにおける梁２８の長手方向に離間した２箇所には、それぞれ図示しないアンカーナットが埋設されている。そして、これらのアンカーナットを用いて外壁材４４の上部４４Ａに後述するように連結ブラケット４８が取り付けられると共に、当該外壁材４４の下部４４Ｂに支持ブラケット４６が取り付けられている。なお、外壁材４４は、押出成形セメント板等で構成されていてもよい。
【００３６】
図３にも示されるように、支持ブラケット４６は、支持部材５２と、取付部材５４と、水切下地材５６と、を含んで構成されている。支持部材５２は、梁２８の長手方向に延在すると共に当該長手方向から見てＬ字状に形成されている。詳しくは、支持部材５２は、外壁材４４の屋内側の面４４Ｃに沿って配置された矩形板状の側壁部５２Ａと、当該側壁部５２Ａの下端部から屋外側に延出した矩形板状の底壁部５２Ｂと、を含んで構成されている。また、側壁部５２Ａの建物上方側の部分には、外壁材４４のアンカーナットに対応する挿通孔５８が側壁部５２Ａの長手方向に間隔をあけて２つ形成されている。そして、外壁材４４の下面部４４Ｄが底壁部５２Ｂに載置された状態で、ボルト６０が屋内側から挿通孔５８に挿通されると共に外壁材４４のアンカーナットに螺合されることで外壁材４４の下部４４Ｂに支持ブラケット４６が取り付けられている。
【００３７】
一方、取付部材５４は、支持部材５２の長手方向の両端部に設けられており、屋内側から見てＬ字状に形成されている。詳しくは、取付部材５４は、梁２８の長手方向を板厚方向とされた矩形板状の縦壁部５４Ａと、縦壁部５４Ａの下端部から支持部材５２の端部側に延出されると共に支持部材５２の底壁部５２Ｂよりも建物下方側に配置された底壁部５４Ｂと、を含んで構成されている。この取付部材５４は、支持部材５２の側壁部５２Ａの屋内側に配置されると共に、縦壁部５４Ａの屋外側の端部が側壁部５２Ａの屋内側の面に溶接等の接合手段で接合されることにより、支持部材５２に取り付けられている。一方、底壁部５４Ｂの屋内側の端部には、柱２４のベースプレート３２の雌ねじ部３４に対応する挿通孔６２が形成されている。また、支持ブラケット４６は、挿通孔６２が屋外側の雌ねじ部３４に位置合わせされた状態で、隣り合う柱２４のベースプレート３２に架け渡されている。そして、ボルト６４が建物上方側から挿通孔６２に挿通されると共に、雌ねじ部３４に螺合されることでベースプレート３２に支持ブラケット４６が取り付けられている。つまり、外壁材４４の下部４４Ｂは、支持ブラケット４６によって柱２４の下部２４Ｂに対して支持されている。なお、図３では支持ブラケット４６の構成が理解し易いように、ボルト６０、６４を図示していない。
【００３８】
また、水切下地材５６は、Ｌ型アングル材で構成されると共に、支持部材５２の底壁部５２Ｂにおける長手方向中央部及び長手方向両端部の建物下方側の面に設けられており、当該水切下地材５６に図示しない水切材が設けられている。
【００３９】
一方、柱２４同士の間隔が広い箇所では、図４に示されるように、支持ブラケット４６の固定に支持プレート６６が用いられる。この支持プレート６６は、矩形板状に形成されており、その中央部にアンカーボルト３６が挿通される図示しない挿通孔が形成されると共に、その長手方向の両端部に雌ねじ部３４が形成されている。上記構成の支持プレート６６は、その挿通孔にアンカーボルト３６が挿通されると共に長手方向を梁２８の長手方向と直交する方向とされて基礎１２上に載置されており、当該アンカーボルト３６に建物上方側からナット３８が二つ螺合されることより固定されている。そして、支持ブラケット４６は、柱２４のベースプレート３２と当該ベースプレート３２と隣り合う支持プレート６６に架け渡されると共に、ボルト６４によってベースプレート３２及び支持プレート６６に取り付けられている。
【００４０】
図１に戻り、外壁４２における二階部分１６側を構成する外壁材６８の下部６８Ａは、支持部としての支持ブラケット７０で梁２８の上側フランジ部２８Ａに支持されている。つまり、二階部分１６側では、外壁材６８の下部６８Ａが、支持ブラケット７０及び梁２８を介して、柱２６の下部２６Ａに対して支持された状態となっている。また、図５にも示されるように、支持ブラケット７０は、支持部材７２及び取付部材７４を含んで、基本的に支持ブラケット４６と同様の構成とされているものの、支持部材７２の長手方向の長さが支持部材５２の長手方向の長さよりも短い長さに設定されている。そして、支持部材７２がボルト６０で外壁材６８の下部６８Ａに取り付けられると共に、取付部材７４が梁２８の上側フランジ部２８Ａにおける屋外側の列の挿通孔４０にボルト６４及びナット３８によって取り付けられている。この状態において、隣り合う外壁材６８の境界部における隣り合う支持部材７２の間隔は、隣り合う外壁材４４の境界部における隣り合う支持部材５２の間隔よりも広くなっている。これにより、隣り合う外壁材６８の境界部において隣り合う支持部材７２の間に、耐火目地材７６の一部や止水役物７８の一部を配置し、これらの部材を外壁材４４と外壁材６８とによって挟持できるようになっている。
【００４１】
図６〜図８に示されるように、外壁材４４の上部４４Ａは、それぞれ１つずつで組とされた連結ブラケット４８及び取付ブラケット５０によって梁２８の長手方向の２箇所で梁２８の下側フランジ部２８Ｂに取り付けられている。つまり、外壁材４４が梁２８に取り付けられた状態において、梁２８は外壁材４４の上部４４Ａの屋内側に配置された状態となる。
【００４２】
取付ブラケット５０は、梁２８の長手方向を長手方向とされると共に、上壁部５０Ａと壁部としての側壁部５０Ｂとを含んで、梁２８の長手方向から見てＬ字状に形成されている。上壁部５０Ａは、建物上下方向を板厚方向とされた矩形板状とされると共に下側フランジ部２８Ｂの下面に当接されており、梁２８の長手方向の２箇所に下側フランジ部２８Ｂの挿通孔４０と同じピッチで挿通孔８０が形成されている。また、側壁部５０Ｂは、上壁部５０Ａの屋外側の端部から建物下方側に延出されると共に長手方向を梁２８の長手方向とされた矩形板状とされており、当該側壁部５０Ｂには屋外側から見て梁２８の長手方向に延びる相対変位手段としての長孔８２が形成されている。そして、挿通孔８０が下側フランジ部２８Ｂの挿通孔４０に位置合わせされた状態で、ボルト６４が建物下方側から挿通孔４０、８０に挿通されると共に、当該ボルト６４に建物上方側からナット３８が螺合されている。これにより、取付ブラケット５０が下側フランジ部２８Ｂに取り付けられている。なお、取付ブラケット５０は、下側フランジ部２８Ｂに取り付けられた状態において、側壁部５０Ｂが外壁材４４の上部４４Ａに沿うように配置されている。
【００４３】
一方、連結ブラケット４８は、第１取付部としての第１取付壁部４８Ａと、第２取付部としての第２取付壁部４８Ｂと、連結壁部４８Ｃと、を含んで、２箇所が屈曲された板材で構成されている。詳しくは、第１取付壁部４８Ａは、矩形の板状とされると共にその一端部に挿通孔８４が形成されており、第２取付壁部４８Ｂは、第１取付壁部４８Ａの長手方向に延在すると共にその一端部に挿通孔８６が形成されている。そして、第１取付壁部４８Ａの他端部と第２取付壁部４８Ｂの他端部とが、第１取付壁部４８Ａ及び第２取付壁部４８Ｂに直交して延在する連結壁部４８Ｃによって繋がれている。
【００４４】
上記構成の連結ブラケット４８は、第１取付壁部４８Ａが建物上方側でかつ屋外側とされた状態で配置されており、当該第１取付壁部４８Ａは、外壁材４４の上部４４Ａに対向して当接されている。そして、第１取付壁部４８Ａの挿通孔８４と外壁材４４の上部４４Ａ側のアンカーナットとが位置合わせされた状態で、ボルト６０が屋内側から当該挿通孔８４に挿通されると共に当該アンカーナットに螺合されている。これにより、第１取付壁部４８Ａが外壁材４４の上部４４Ａに外壁材４４の厚さ方向を軸として回動可能に取り付けられている。
【００４５】
一方、第２取付壁部４８Ｂは、第１取付壁部４８Ａに対して建物下方側にずれた位置に配置されて、取付ブラケット５０の側壁部５０Ｂに対向して当接されている。なお、上述したように、取付ブラケット５０は、梁２８に取り付けられているため、第２取付壁部４８Ｂは、梁２８に対向して配置されていると捉えることもできる。そして、第２取付壁部４８Ｂの挿通孔８６が取付ブラケット５０の長孔８２の中央部に位置合わせされた状態で、締結部材としてのボルト８８の軸部８８Ａが屋外側から挿通孔８６及び長孔８２に挿通されると共に、当該軸部８８Ａに屋内側からナット９０が螺合されている。これにより、第２取付壁部４８Ｂは、梁２８に取付ブラケット５０を介して外壁材４４の厚さ方向を軸として回動可能に取り付けられている。また、長孔８２の建物高さ方向の寸法（幅寸法）は、ボルト８８の軸部８８Ａの直径寸法よりも大きい寸法に設定されており、軸部８８Ａと長孔８２の建物上下方向側の周縁部８２Ａとの間には所定の隙間が設けられた状態となっている。このため、長孔８２が形成された範囲において、取付ブラケット５０の側壁部５０Ｂとボルト８８の軸部８８Ａとの梁２８の長手方向の相対変位が許容されると共に、側壁部５０Ｂと軸部８８Ａとの建物上下方向の所定量の相対変位が許容されている。なお、外壁材６８の図示しない上部も外壁材４４の上部４４Ａと同様に建物１０の躯体２２に取り付けられている。
【００４６】
＜本実施形態の作用及び効果＞
次に、本実施形態の作用並びに効果を説明する。
【００４７】
本実施形態では、図１に示されるように、外壁材４４が複数並べて配置されて建物１０の外壁４２を構成しており、支持ブラケット４６によって外壁材４４の下部４４Ｂが建物１０の躯体２２を構成する柱２４の下部２４Ｂに対して支持されている。一方、外壁材４４の上部４４Ａの屋内側には、柱２４の上部２４Ａに支持された梁２８が配置されており、上部４４Ａと梁２８との間には、連結ブラケット４８が配置されている。そして、連結ブラケット４８を構成する第１取付壁部４８Ａが外壁材４４の上部４４Ａに取り付けられると共に、同じく連結ブラケット４８を構成する第２取付壁部４８Ｂが取付ブラケット５０を介して梁２８に取り付けられている。これにより、外壁材４４の上部４４Ａと梁２８とが連結されている。
【００４８】
ところで、建物１０は、図１０（Ａ）に示される定常状態において、地震等の外力が入力されると、建物１０の躯体２２を構成する柱２４の下部２４Ｂが建物１０を支持する基礎１２に追従して変位する。一方で、梁２８は慣性でその位置に留まろうとするため、図１０（Ｂ）に示されるように、梁２８を支持する柱２４の上部２４Ａと当該柱２４の下部２４Ｂとで変位量にずれが生じる。また、外壁材４４は柱２４の下部２４Ｂに追従して変位するため、梁２８に取り付けられた外壁材４４の上部４４Ａと当該梁２８とが相対変位する。このため、外壁材４４の上部４４Ａ側と下部４４Ｂ側とで相対変位が生じることとなり、当該外壁材４４に負荷がかかることが考えられる。なお、図１０は、外力入力時における各部材の挙動が理解しやすいように、各部材の変位量を実際よりも大きくして図示している。
【００４９】
ここで、本実施形態では、取付ブラケット５０における外壁材４４の上部４４Ａに沿う側壁部５０Ｂに長孔８２が形成されており、連結ブラケット４８の第２取付壁部４８Ｂと側壁部５０Ｂとを連結するボルト８８の軸部８８Ａが長孔８２に挿通されている。そして、長孔８２が形成された側壁部５０Ｂと軸部８８Ａとの梁２８の長手方向の相対変位が長孔８２によって許容されている。このため、図１１（Ａ）に示されるように、側壁部５０Ｂと連結ブラケット４８とを梁２８の長手方向に相対変位させることができる。その結果、建物１０に地震等の外力が入力されて外壁材４４の上部４４Ａと梁２８との間に梁２８の長手方向の相対変位が生じても当該相対変位を吸収することができる。
【００５０】
しかしながら、外壁材４４の上部４４Ａと梁２８とが建物上下方向にも相対変位する場合、ボルト８８の軸部８８Ａが長孔８２の形成された側壁部５０Ｂから負荷を受け、その結果、軸部８８Ａと側壁部５０Ｂとの相対変位が阻害されることが考えられる。従って、この場合、外壁材４４の上部４４Ａと梁２８との間の相対変位を吸収することが困難となる。
【００５１】
ここで、本実施形態では、連結ブラケット４８の第１取付壁部４８Ａが外壁材４４の上部４４Ａに当該外壁材４４の厚さ方向を軸として回動可能に取り付けられている。また、連結ブラケット４８の第２取付壁部４８Ｂが梁２８に取付ブラケット５０を介して当該外壁材４４の厚さ方向を軸として回動可能に取り付けられている。このため、外壁材４４の上部４４Ａと梁２８とが建物上下方向に相対変位しても、図１１（Ｂ）に示されるように、連結ブラケット４８が当該上部４４Ａ及び当該梁２８に対して回動することで当該相対変位を吸収することができる。そして、図１１（Ｃ）に示されるように、連結ブラケット４８が回動すると、側壁部５０Ｂと連結ブラケット４８との梁２８の長手方向の相対変位が許容される状態が維持される。しかも、外壁材４４はその下部４４Ｂが建物１０の躯体２２に支持されることでその回動が抑制されているため、当該外壁材４４を大型化しても、地震等の外力入力時において、当該外壁材４４がその周囲の部材に及ぼす影響を抑制することができる。従って、本実施形態では、外壁材４４の大型化を図りつつ、地震等の外力による外壁材４４への影響を抑制することができる。
【００５２】
また、本実施形態では、第２取付壁部４８Ｂが取付ブラケット５０を介して梁２８に取り付けられているため、梁２８の形状に関わらず、第２取付壁部４８Ｂを梁２８に取り付けることができる。具体的には、梁２８をＩ型鋼以外で構成しても取付ブラケット５０の形状を梁２８の形状に合わせて適宜変更することで、第２取付壁部４８Ｂを梁２８に取り付けることが可能となる。このため、本実施形態では、種々の形状の梁に対応することができる。
【００５３】
また、本実施形態では、相対変位手段が梁２８の長手方向に延びる長孔８２とされているため、相対変位のみでなく組付誤差の吸収もすることができる。従って、本実施形態では、地震等の外力による外壁材４４への影響を抑制しつつ組立性を確保することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、長孔８２の建物高さ方向の寸法がボルト８８の軸部８８Ａの直径寸法よりも大きい寸法に設定されているため、軸部８８Ａと長孔８２における軸部８８Ａの建物上下方向側の周縁部８２Ａとの間は間隔があけられた状態となっている。従って、本実施形態では、外壁材４４の上部４４Ａと梁２８との建物上下方向の相対変位が小さい場合には、長孔８２で当該相対変位を吸収することができる。つまり、本実施形態では、外壁材４４の上部４４Ａと梁２８との３自由度の相対変位が許容されている。
【００５５】
加えて、本実施形態では、連結ブラケット４８が外壁材の上部４４Ａに対向して配置された第１取付壁部４８Ａと、梁２８に対向しかつ第１取付壁部４８Ａに対して建物高さ方向にずれた位置に配置された第２取付壁部４８Ｂと、を含んで構成されている。このため、連結ブラケット４８によって外壁材４４を建物上下方向に支持することができる。
【００５６】
ところで、外壁材４４の上部４４Ａと梁２８との相対変位が、連結ブラケット４８の側壁部５０Ｂとボルト８８の軸部８８Ａとの相対変位及び連結ブラケット４８の回動で吸収しきれない場合も考えられる。ここで、本実施形態では、連結ブラケット４８が第１取付壁部４８Ａと第２取付壁部４８Ｂとを外壁材４４の厚さ方向に繋ぐ連結壁部４８Ｃを備えている。このため、連結ブラケット４８が伸び変形することによっても外壁材４４の上部４４Ａと梁２８との間の相対変位を吸収することができる。
【００５７】
具体的には、図１２（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、連結ブラケット４８は、地震等の外力の入力によって、連結壁部４８Ｃが第１取付壁部４８Ａ及び第２取付壁部４８Ｂの長手方向に沿うように変形する。その結果、屋外側から見て第１取付壁部４８Ａの挿通孔８４と第２取付壁部４８Ｂの挿通孔８６との距離が長くなる。すなわち、挿通孔８４と挿通孔８６との距離の延長分が外壁材４４の上部４４Ａと梁２８との相対変位の吸収代となる。この場合、取付ブラケット５０は変形するものの、外壁材４４への地震等の外力による影響は抑制されるため、外壁４２の補修は連結ブラケット４８の交換のみを行えばよい。従って、本実施形態では、通常時において安定して外壁材４４を支持することができると共に、外壁材４４の上部４４Ａと梁２８との相対変位の許容量を大きく設定することができる。なお、上述した本実施形態の作用並びに効果は、外壁４２における二階部分１６側を構成する外壁材６８であっても同様である。
【００５８】
＜上記実施形態の補足説明＞
（１）  上述した実施形態では、Ｉ型鋼で構成された梁２８に取り付けられた取付ブラケット５０に長孔８２を形成したが、これに限らない。一例として、梁２８を溝型鋼で構成し、梁２８の外壁材４４の上部４４Ａに沿うウェブ部に長孔８２を形成する構成としてもよい。つまり、本発明の適用対象は、鉄骨軸組み工法で構築された建物に限らず、建物躯体の梁を溝型鋼で構成するユニット工法等で構築された建物も含まれる。
【００５９】
（２）  また、上述した実施形態では、連結ブラケット４８が屈曲された板材で構成されていたが矩形の板材で構成してもよい。すなわち、連結ブラケット４８を第１取付壁部４８Ａと第２取付壁部４８Ｂとで構成してもよい。このような構成によっても、連結壁部４８Ｃによる作用並びに効果を除き、上述した実施形態と同様の作用並びに効果を奏する。また、連結ブラケット４８と取付ブラケット５０との取付や連結ブラケット４８と外壁材４４との取付に適宜リベット等を用いてもよい。
【００６０】
また、連結ブラケット４８を当該連結ブラケット４８と同様に屈曲された丸棒材で構成すると共に、丸棒材で構成された連結ブラケット４８をゴム製のブシュによって取付ブラケット５０及び外壁材４４に取り付ける構成としてもよい。
【００６１】
（３）  さらに、上述した実施形態では、連結ブラケット４８を第１取付壁部４８Ａと第２取付壁部４８Ｂとが建物高さ方向にずれた位置になるように配置したが、これに限らない。すなわち、連結ブラケット４８を第１取付壁部４８Ａと第２取付壁部４８Ｂとが梁２８の長手方向にずれた位置となるように配置してもよい。このような構成とすることで、外壁材４４の上部４４Ａと梁２８との種々の方向の相対変位に対して連結ブラケット４８を円滑に回動させることが可能となる。
【００６２】
（４）  加えて、上述した実施形態では、相対変位手段を長孔８２で構成したが、これに限らない。一例として、円形の挿通孔を形成すると共に、当該挿通孔から梁２８の長手方向に延びる脆弱部を形成する構成としてもよい。
【００６３】
（５）  更に補足すると、下記のような構成によっても、上述した実施形態と同様の作用並びに効果を奏し得る。すなわち、梁２８を溝型鋼で構成し、梁２８のウェブ部に挿通孔が形成された構成とする。また、外壁材４４の上部４４Ａに当該上部４４Ａに沿いかつ長孔８２が形成された壁部を有するブラケットを配置する。そして、このブラケットの長孔８２に連結ブラケット４８の第１取付壁部４８Ａを外壁材４４の厚さ方向を軸として回動可能に取り付けると共に、梁２８のウェブ部の挿通孔に第２取付壁部４８Ｂを外壁材４４の厚さ方向を軸として回動可能に取り付ける。なお、この構成は、現在の本発明の範囲には含まれていない。
【符号の説明】
【００６４】
１０      建物
２２      躯体
２４      柱
２４Ａ    上部
２４Ｂ    下部
２６      柱
２６Ａ    下部
２８      梁
４２      外壁
４４      外壁材
４４Ａ    上部
４４Ｂ    下部
４６      支持ブラケット（支持部）
４８      連結ブラケット（連結手段）
４８Ａ    第１取付壁部（第１取付部）
４８Ｂ    第２取付壁部（第２取付部）
４８Ｃ    連結壁部
５０      取付ブラケット（部材）
５０Ｂ    側壁部（壁部）
７０      支持ブラケット（支持部）
８２      長孔（相対変位手段）
８８      ボルト（締結部材）
８８Ａ    軸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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