(57)【要約】【課題】本発明の課題は、屈曲時における偏光板のカールや保護フィルムの剥離が抑制され、光学特性が良好な偏光板、画像表示装置部材、画像表示装置及び偏光板の製造方法を提供することである。【解決手段】本発明の偏光板は、偏光子を挟持する保護フィルムＩおよびIIを有する偏光板であって、前記保護フィルムＩおよびIIにおけるカール量の差が、１０％以下であり、前記保護フィルムＩおよびIIは貼合角が、０〜１０°の範囲内であり、かつ、膜厚方向の直線上に位置する応力方向が異なるように配置されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子を挟持する保護フィルムＩおよびIIを有する偏光板であって、
前記保護フィルムＩおよびIIにおけるカール量の差が、１０％以下であり、
前記保護フィルムＩおよびIIは貼合角が、０〜１０°の範囲内であり、かつ、
膜厚方向の直線上に位置する応力方向が異なるように保護フィルムＩおよびIIが配置されていることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
前記保護フィルムＩおよびIIの主成分が、同一の樹脂成分であることを特徴とする請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の偏光板が、具備されていることを特徴とする画像表示装置部材。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の偏光板が、具備されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
偏光子を挟持する保護フィルムＩおよびIIを有する偏光板の製造方法であって、
カール量の差が、１０％以下である保護フィルムＩおよびIIを、貼合角が、０〜１０°の範囲内で、かつ、膜厚方向の直線上に位置する応力方向が異なるように偏光子へ貼合する工程を有することを特徴とする偏光板の製造方法。
【請求項６】
前記保護フィルムＩおよびIIが、溶液流延法で形成されることを特徴とする請求項５に記載の偏光板の製造方法。
【請求項７】
前記溶液流延法が、少なくともドープを調整する工程と、ドープを支持体上に流延する工程と、流延したドープをウェブとして乾燥する工程と、ウェブを支持体から剥離する工程と、を有し、
前記溶液流延法で形成された保護フィルムＩおよびIIの偏光子と貼合する面が、保護フィルムＩおよびIIともに、前記流延したドープをウェブとして乾燥する工程において支持体に接していたフィルム面、または、接していなかったフィルム面であることを特徴とする請求項６に記載の偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板、偏光板の製造方法、画像表示装置部材及び画像表示装置に関する。より詳しくは屈曲時における偏光板のカールや保護フィルムの剥離が抑制され、光学特性が良好な偏光板、前記偏光板の製造方法、前記偏光板を具備した画像表示装置部材及び前記偏光板を具備した画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像表示装置においての小型化や薄膜化、フレキシブル化の要望が強く、偏光板を含む各部材の高機能化の要求が更に強まっている。
例えば、有機エレクトロルミネッセンス素子（以下、有機ＥＬ素子とも言う。）を搭載する画像表示装置に組み合わせる偏光板としては、一般的に２つの保護フィルム間に偏光子（以下、偏光フィルムとも言う。）が配置された構成を有し、偏光板に反射防止機能を付加するために、有機ＥＬ素子側に位相差を付与した保護フィルムが用いられている。
【０００３】
位相差を付与する手法としては保護フィルムを延伸する手法が用いられており、例えば、保護フィルムを搬送するロールに周速差をつけることで、搬送方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を広げることで延伸する方法等が用いられている。また、延伸の種類には、縦延伸と横延伸と斜め延伸があり、それらを複数組み合わせ、順番に行う逐次延伸法と、一度に行う同時延伸法などが知られている。
【０００４】
しかし、一般的に、延伸した保護フィルムは、延伸軸の両端に応力がかかり易いという特徴を有するため、延伸した保護フィルムを用いた偏光板は、偏光板加工にて搬送での蛇行や貼合位置ずれ、気泡巻きこみによる光学特性低下が生じるという問題を抱えていた。
【０００５】
上記問題に対して、偏光板加工時において、延伸した保護フィルムに収縮応力よりも大きな張力を付与することで、気泡巻きこみを抑制し、光学特性や貼合強度を向上させる方法（例えば、特許文献１参照。）や、延伸した偏光子と延伸した保護フィルムの延伸軸を直交するように貼合することで、偏光板のカールを小さくする手法（例えば、特許文献２参照。）が提案されている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１または２に記載されている手法は、偏光板を屈曲した状態において効果が失われやすく、屈曲時に偏光板のカールや保護フィルムの剥離が生じ、光学特性が低下してしまうため、フレキシブルディスプレイなどの屈曲性が必要とされる用途には使用しがたいという問題が見出された。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−２１５８２１号公報
【特許文献２】特開２００９−１７５４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、屈曲時における偏光板のカールや保護フィルムの剥離が抑制され、光学特性が良好な偏光板、偏光板の製造方法、画像表示装置部材及び画像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、保護フィルムＩおよびII間に偏光子が配置された偏光板において、前記保護フィルムＩおよびIIのカール量の差が１０％以下であり、前記保護フィルムＩおよびIIの貼合角が０〜１０°の範囲でありかつ、前記保護フィルムＩおよびIIにおいて膜厚方向の直線上に位置する応力方向が異なるように配置することで上記課題を解決できることを知見し、本発明に至った。
すなわち、本発明の上記問題は、下記の手段により解決される。
【００１０】
１．偏光子を挟持する保護フィルムＩおよびIIを有する偏光板であって、
前記保護フィルムＩおよびIIにおけるカール量の差が、１０％以下であり、
前記保護フィルムＩおよびIIは貼合角が、０〜１０°の範囲内であり、かつ、
膜厚方向の直線上に位置する応力方向が異なるように保護フィルムＩおよびIIが配置されていることを特徴とする偏光板。
【００１１】
２．前記保護フィルムＩおよびIIの主成分が、同一の樹脂成分であることを特徴とする第１項に記載の偏光板。
【００１２】
３．第１項または第２項に記載の偏光板が、具備されていることを特徴とする画像表示装置部材。
【００１３】
４．第１項または第２項に記載の偏光板が、具備されていることを特徴とする画像表示装置。
【００１４】
５．偏光子を挟持する保護フィルムＩおよびIIを有する偏光板の製造方法であって、
カール量の差が、１０％以下である保護フィルムＩおよびIIを、貼合角が、０〜１０°の範囲内で、かつ、膜厚方向の直線上に位置する応力方向が異なるように偏光子へ貼合する工程を有することを特徴とする偏光板の製造方法。
【００１５】
６．前記保護フィルムＩおよびIIが、溶液流延法で形成されることを特徴とする第５項に記載の偏光板の製造方法。
【００１６】
７．前記溶液流延法は、少なくともドープを調整する工程と、ドープを支持体上に流延する工程と、流延したドープをウェブとして乾燥する工程と、ウェブを支持体から剥離する工程と、を有し、
前記溶液流延法で形成された保護フィルムＩおよびIIの偏光子と貼合する面が、保護フィルムＩおよびIIともに、前記流延したドープをウェブとして乾燥する工程において支持体に接していたフィルム面、または、接していなかったフィルム面であることを特徴とする第６項に記載の偏光板の製造方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の上記手段により、屈曲時における偏光板のカールや保護フィルムの剥離が抑制され、光学特性が良好な偏光板、偏光板の製造方法、画像表示装置部材及び画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の偏光板の一実施形態を表す模式図
【図２】保護フィルムＩとIIの貼合を示した概略図（貼合角＝４５°）
【図３】保護フィルムＩとIIの貼合を示した概略図（貼合角＜４５°）
【図４】延伸軸αに対して長さＬの辺が直角または水平となるように切り出した保護フィルムの概略図
【図５】延伸軸α上に頂点を２点有する、長さがＬの辺から成る保護フィルムの概略図
【図６】テンターの概略図
【図７】本発明の偏光板の製造方法を表す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。また、本発明において、特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない限りにおいて、好ましい様態は任意に変更して実施しうる。
【００２０】
≪偏光板≫
図１に本発明の偏光板の一実施形態を表す模式図を示した。本発明の偏光板（１）は偏光子（２）を挟持する保護フィルムＩ（３Ａ）およびII（３Ｂ）を有し、前記保護フィルムＩおよびIIはカール量の差が１０％以下であり、前記保護フィルムＩおよびIIは、貼合角が０〜１０°の範囲内で、かつ、膜厚方向の直線上に位置する応力方向が異なるように配置されている特徴を有する。図１は、保護フィルムＩおよびIIの膜厚方向の直線上に位置する応力方向４が、それぞれ異なる方向であることを示している。
【００２１】
図２および３を用いて本発明に係る貼合角を説明する。
図２（ａ）および図３（ａ）は保護フィルムＩ（３Ａ）とII（３Ｂ）の貼合を示した概略図であり、図２（ｂ）および図３（ｂ）は保護フィルムＩの表面から観察した場合の保護フィルムＩの延伸軸５Ａおよび保護フィルムIIの延伸軸５Ｂを示した概略図である。
本発明に係る貼合角６とは、延伸軸５Ａおよび５Ｂからなる対頂角において９０°もしくは９０°以下の角度をいう。
【００２２】
本発明の偏光板は、保護フィルムＩおよびIIのカール量の差が１０％以下であり、前記保護フィルムＩおよびIIの貼合角が０〜１０°の範囲内で、かつ、膜厚方向の直線上に位置する応力方向が異なるように配置に配置することで、偏光板においてカールが生じる要因となる応力方向が、偏光板の面内方向および膜厚方向で均衡させることが期待され屈曲時における偏光板のカールや保護フィルムの剥離が抑制され、光学特性が良好な導電性フィルムを提供することができる。
【００２３】
偏光板の面内方向および膜厚方向で応力、応力方向を均衡させるという観点から、保護フィルムＩおよびIIのカール量の差が１０％以下であることが好ましく、６％以下であることが更に好ましく、３％以下であることが特に好ましい。貼合角においても同様の観点から、０〜５°がより好ましく、０〜３°が更に好ましく、０〜１°であることが特にこのましい。
【００２４】
上記の条件を満たすために、本発明に係る保護フィルムＩおよびIIは、同一延伸倍率のものを用いることが好ましく、主成分が同一樹脂材料、かつ、同一延伸倍率であると更に好ましく、同一組成、かつ、同一延伸倍率であると特に好ましい。
【００２５】
＜保護フィルム＞
本発明に係る保護フィルムは延伸軸を有し、その軸の両端に応力がかかり易いという特徴を有する。
前記応力の大きさは、応力が作用することで生じる、保護フィルムのカール量を測定することで求めることができる。カール量の測定方法について図４または５を用いて説明する。
【００２６】
図４は、延伸軸αに対して長さＬの辺が直角または水平となるように切り出した時の保護フィルムの概略図である。
一方、図５は延伸軸α上に頂点を２点有する、長さがＬの辺から成る保護フィルムの概略図である。
図４及び図５においてａ１、ｂ１、ｃ１、ｄ１はフィルム端部を表しており、ａ、ｂ、ｃ、ｄは保護フィルムをステージ面に対して水平に配置した場合のフィルム端部を表している。また、Ｈａはａ１−ａ、つまりａ１のステージ面からの高さを表しておりａからの変化量である。本発明においてカール量Ｃとは、保護フィルムの４つ角（ａ１、ｂ１、ｃ１、ｄ１）のステージ面からの高さ平均値をいい、下記の関係式でカール量Ｃが求められる。
Ｃ［％］＝［（Ｈａ＋Ｈｂ＋Ｈｃ＋Ｈｄ）／４］／Ｌ
Ｈａ、Ｈｂ、Ｈｃ、Ｈｄ：変化量［ｍｍ］
Ｌ：試料の長さ［ｍｍ］
【００２７】
また、本発明において、応力方向とは図４または５においてａからａ１への方向、ｂからｂ１への方向、ｃからｃ１への方向またはｄからｄ１への方向を意味し、換言するとフィルム端部に生じた浮き（カール）の方向を意味する。
【００２８】
（保護フィルムの組成）
本発明に係る保護フィルムとして用いることができる樹脂材料は特に限定されないが、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、セルロースアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートフタレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム、セルローストリアセテート、セルロースナイトレート等のセルロースエステル類またはそれらの誘導体からなるフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、シンジオタクティックポリスチレン系フィルム、ポリカーボネートフィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム（例えば、ＡＲＴＯＮ（ＪＳＲ社製）、ゼオネックス、ゼオノア（日本ゼオン社製））、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルフォンフィルム、ポリスルホン系フィルム、ポリエーテルケトンイミドフィルム、ポリアミドフィルム、アクリルフィルム又はポリアクリレート系フィルムなどを挙げることができる。
本発明にはセルローストリアセテートフィルム（ＴＡＣフィルム）等のセルロースエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリエステルフィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム又はポリアクリルフィルムなどが挙げられる。これらの内、本発明においては延伸により複屈折性を発現する樹脂材料が好ましく、ナフタレンジカルボン酸ポリエステル（例えば、ポリエチレンナフタレート）、ポリカーボネートおよびアクリル系樹脂（例えば、ポリメチルメタクリレート）などが好ましく用いられる。
【００２９】
また、本発明に係る保護フィルムは、上記の樹脂材料を１種または複数の樹脂材料を組み合わせて用いることができる。複数の樹脂材料を組み合わせて用いる場合、主成分となる樹脂材料が７０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であると樹脂基材のヘイズや表面硬度、高温高湿における耐久性が優れる点からより好ましい。本発明において主成分とは、同一の樹脂材料が最も高い割合で含有されることを意味する。
【００３０】
本発明に用いられる保護フィルムは上記の樹脂材料からなる樹脂層が単層でも多層構造を有してもよく、また、塗布液の濡れ性や接着性を確保するために、表面処理を施すことや易接着層を設けてもよく、さらに機能性層などを１種または複数種組み合わせて積層構造を有してもよい。表面処理や易接着層については従来公知の技術を使用できる。例えば、表面処理としては、コロナ放電処理、アルカリケン化処理、火炎処理、紫外線処理、高周波処理、グロー放電処理、活性プラズマ処理、レーザー処理等の表面活性化処理を挙げることができる。
また、易接着層としては、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ビニル系共重合体、ブタジエン系共重合体、アクリル系共重合体、ビニリデン系共重合体、エポキシ系共重合体等を挙げることができる。易接着層は単層でもよいが、接着性を向上させるためには２層以上の構成にしてもよい。
【００３１】
また、本発明に係る保護フィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば特開平９−２２１５７７号公報、特開平１０−２８７７３２号公報、特開２０１４−１５９０８２号公報に記載されている、特定の炭化水素系樹脂、又は公知のゴム質重合体、特定の波長分散剤、界面活性剤、分散剤、糖エステル化合物、剥離促進剤、ゴム粒子、可塑剤などの添加剤や、特開２０１３−１８６１８０号公報に記載されている、酸化防止剤、微粒子、紫外線吸収剤などを含んでもよい。
【００３２】
添加剤としては、紫外線吸収剤を含有することが耐光性を向上する観点から好ましい。紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐光性を向上させることを目的としており、特に波長３７０ｎｍでの透過率が、０〜３０％の範囲内であることが好ましく、より好ましくは１〜２０％の範囲内、更に好ましくは１〜１０％の範囲内である。
【００３３】
本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤である。
また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平６−１４８４３０号記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。また、紫外線吸収剤は、ハロゲン基を有していないことが好ましい。
【００３４】
（保護フィルムの物性）
本発明に係る保護フィルムは、特に屋外で用いられる液晶表示装置において、明るい場所でも十分な輝度や高いコントラストが得られることが求められるため、ヘイズ値は１．０％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがさらに好ましい。
【００３５】
本発明に係る保護フィルムの厚さは、５〜１００μｍの範囲内であることが好ましい。より好ましくは１５〜６０μｍの範囲内である。
【００３６】
本発明に係る保護フィルムは、その全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、より好ましくは９３％以上である。
【００３７】
本発明に係る保護フィルムは、２５℃、相対湿度６０％における平衡含水率が３％以下であることが位相差変動やベンディングの観点で好ましく、１％以下であることがより好ましい。平衡含水率を３％以下とすることにより、湿度変化に対応しやすく、光学特性や寸法がより変化しにくく好ましい。
【００３８】
平衡含水率は、試料フィルムを２３℃、相対湿度２０％に調湿された部屋に４時間以上放置した後、２３℃・８０％ＲＨに調湿された部屋に２４時間放置し、サンプルを微量水分計（例えば三菱化学（株）製、ＣＡ−２０型）を用いて、温度１５０℃で水分を乾燥・気化させた後、カールフィッシャー法により定量する。
【００３９】
（保護フィルムの製造方法）
本発明に係る保護フィルムの方法としては、例えば、溶融押出法、溶液キャスト法（溶液流延法）、カレンダー法、圧縮成形法など公知の方法が挙げられる。
溶液流延法に用いられる溶媒としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタンなどの塩素系溶媒；トルエン、キシレン、ベンゼン、及びこれらの混合溶媒などの芳香族系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノールなどのアルコール系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジオキサン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、酢酸エチル、ジエチルエーテル；などが挙げられる。これら溶媒は１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
溶液流延法にて本発明に係る保護フィルムを成形する実施形態の一つとしては、樹脂組成物（ドープ）を調整する工程、ドープをベルト状又はドラム状の支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程（第１乾燥工程）、支持体から剥離する工程、剥離したウェブを更に乾燥する工程（第２乾燥工程）、延伸する工程、仕上がった保護フィルムを巻き取る工程を有することを特徴とする。
【００４１】
（１）ドープ調整工程
少なくとも樹脂材料と、溶媒成分とをそれぞれ添加混合し、溶解することでドープを調整する工程である。溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、又は特開平９−９５５３８号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載されている高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができるが、特に溶媒成分の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
【００４２】
（２）流延工程
上記ドープ調整工程で得たドープを例えばステンレスベルト、又は回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。
液流延法では、ドープ中の樹脂材料の濃度は、濃度が高い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、樹脂材料の濃度が高すぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％の範囲内が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％の範囲内である。流延（キャスト）工程における支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト又は鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。キャストの幅は１〜４ｍの範囲内とすることができる。
【００４３】
（３）第１乾燥工程
ウェブ（流延用支持体上にドープを流延し、形成されたドープ膜をウェブと呼ぶ）を流延用支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる工程である。流延工程の支持体の表面温度は−５０℃以上沸騰して発泡しない温度以下に設定される。温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高すぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化したりする場合がある。
【００４４】
好ましい支持体温度としては０〜１００℃の範囲内で適宜決定され、５〜３０℃の範囲内が更に好ましい。又は、冷却することによってウェブをゲル化させて溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。
【００４５】
温風を用いる場合は溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度及び乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【００４６】
（４）剥離工程
支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。
保護フィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の溶媒量は１０〜１５０質量％の範囲内が好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％の範囲内又は６０〜１３０質量％の範囲内であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％の範囲内又は７０〜１２０質量％の範囲内である。
【００４７】
溶媒量は下記式で定義される。
ウェブを剥離する際の溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
なお、Ｍはウェブ又はフィルムを製造中又は製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。
【００４８】
（５）第２乾燥工程
支持体から剥離したウェブに含まれる溶媒を更に蒸発させる工程である。本発明においては、第２乾燥工程を経たウェブを延伸前の保護フィルムという。
第２乾燥工程では一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールにウェブを交互に通し乾燥させる方式）や特開２０１２−１３８２４号公報に記載されているテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【００４９】
テンターを行う場合の乾燥温度は、３０〜１８０℃の範囲内が好ましく、５０〜１７０℃の範囲内がさらに好ましい。また、フィルム搬送張力は温度にもよるが、１２０〜２００Ｎ／ｍの範囲内が好ましく、１４０〜２００Ｎ／ｍの範囲内が更に好ましく、１４０〜１６０Ｎ／ｍの範囲内が特に好ましい。
本発明の出来上がり（乾燥後）の保護フィルムの厚さは、使用目的によって異なるが、通常５〜５００μｍの範囲内であり、１０〜１５０μｍの範囲内が好ましく、デバイスの薄型化を考慮すると１００μｍ以下であることが、特に好ましい。
【００５０】
（６）延伸工程
延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、又は縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法、斜め延伸等が挙げられる。
これらの方法は、複数組み合わせて用いてもよく、延伸操作を多段階に分割して実施してもよい。すなわち、製膜方向に対して横方向に延伸しても、縦方向に延伸しても、両方向に延伸しても良く、更に両方向に延伸する場合は同時延伸であっても、逐次延伸であってもよい。また、上記した第２乾燥工程と同時に行われもよい。数回に分けることによって、高倍率延伸でもより均一に延伸することができる。斜め延伸前に、横又は縦に幅方向の収縮を防止する程度の延伸を行ってもよい。
【００５１】
本発明においては斜め延伸することが、長手方向（ＭＤ方向）と面内の遅相軸との角度を調整することが可能である点で好ましい。ＭＤ方向と面内の遅相軸との角度が実質的に４５゜であるλ／４板は、ロール状の樹脂基材を、ＭＤ方向に対して実質的に４５゜の方向に延伸処理することにより製造することができる。
【００５２】
以下、４５°の方向に延伸する方法を説明する。
保護フィルムをＭＤ方向に対して実質的に４５゜の方向に斜め延伸するためには、例えば、図６で示されるテンターを用いることができる。図６は、テンターによる斜め延伸を示す模式図である。
【００５３】
このテンターは、フィルムロール（繰出しロール）から繰り出されるフィルムを、オーブンによる加熱環境下で、その進行方向（フィルム幅方向の中点の移動方向）に対して斜め方向に拡幅する装置である。このテンターは、オーブンと、フィルムを搬送するための把持具が走行する左右で一対のレールと、該レール上を走行する多数の把持具とを備えている。フィルムロールから繰り出され、テンターの入口部に順次供給されるフィルムの両端を、把持具で把持し、オーブン内にフィルムを導き、テンターの出口部で把持具からフィルムを開放する。把持具から開放されたフィルムは巻芯に巻き取られる。一対のレールは、それぞれ無端状の連続軌道を有し、テンターの出口部でフィルムの把持を開放した把持具は、外側を走行して順次入口部に戻されるようになっている。
【００５４】
なお、テンターのレール形状は、製造すべきフィルムに与える配向角、延伸倍率等に応じて、左右で非対称な形状となっており、手動で又は自動で微調整できるようになっている。本発明においては、長尺の熱可塑性樹脂フィルムを延伸し、配向角θが延伸後の巻取り方向に対して、４０〜８０°の範囲内で、任意の角度に設定できるようになっていることが好ましい。本発明においては、テンターの把持具は、前後の把持具と一定間隔を保って、一定速度で走行することが好ましい。
【００５５】
図６は、テンターのレールの軌道（レールパターン）を示している。熱可塑性樹脂フィルムの繰出し方向ＤＲ１は、延伸後のフィルムの巻取り方向ＤＲ２と異なっており、これにより、比較的大きな配向角をもつ延伸フィルムにおいても広幅で均一な光学特性を得ることが可能となっている。繰出し角度θｉは、延伸前のフィルムの繰出し方向ＤＲ１と延伸後のフィルムの巻取り方向ＤＲ２とのなす角度である。本発明においては、ｎｘが４０〜８０°の範囲内のフィルムを製造するためには、繰出し角度θｉは、１０°＜θｉ＜６０°、好ましくは１５°＜θｉ＜５０°で設定される。繰出し角度θｉを前記範囲とすることにより、得られるフィルムの幅方向の光学特性のバラツキが良好となる（小さくなる。）。
【００５６】
フィルムロール（繰出しロール）から繰出された熱可塑性樹脂フィルムは、テンター入口（符号ｅの位置）において、その両端（両側）を左右の把持具によって順次把持されて、把持具の走行に伴い走行される。テンター入口（符号ｅの位置）で、フィルム進行方向（繰り出し方向ＤＲ１）に対して略垂直な方向に相対している左右の把持具ＣＬ，ＣＲは、左右非対称なレール上を走行し、予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱固定ゾーンを有するオーブンを通過する。ここで、略垂直とは、前述の向かい合う把持具ＣＬ，ＣＲ同士を結んだ直線とフィルム繰出し方向ＤＲ１とがなす角度が、９０±１°以内にあることを示す。
【００５７】
予熱ゾーンとは、オーブン入口部において、両端を把持した把持具の間隔が一定の間隔を保ったまま走行する区間をさす。延伸ゾーンとは、両端を把持した把持具の間隔が開きだし、再び一定となるまでの区間をさす。また、冷却ゾーンとは、延伸ゾーンより後の把持具の間隔が再び一定となる期間において、ゾーン内の温度がフィルムを構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ℃以下に設定される区間をさす。
【００５８】
各ゾーンの温度は、熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇに対し、予熱ゾーンの温度はＴｇ＋５〜Ｔｇ＋２０℃の範囲内、延伸ゾーンの温度はＴｇ〜Ｔｇ＋２０℃の範囲内、冷却ゾーンの温度はＴｇ−３０〜Ｔｇ℃の範囲内に設定することが好ましい。
【００５９】
本発明にかかる保護フィルムの好ましい延伸倍率（Ｗ／Ｗ０）は１．１〜３．０、より好ましくは１．３〜２．５である。なお、Ｗ０は延伸前のフィルムの幅、Ｗは延伸後のフィルムの幅を表す。
【００６０】
本発明に係る保護フィルムの測定波長５８９ｎｍにおける下記式（ｉ）で定義される面内リターデーション値Ｒｏは、０〜２００ｎｍの範囲内であることが好ましく、更に好ましくはＲｏが、０〜２０ｎｍ又は４０〜２００ｎｍの範囲内が好ましい。
【００６１】
また、測定波長５８９ｎｍにおける下記式（ii）で定義される厚さ方向リターデーション値Ｒｔが０〜４００ｎｍの範囲内であることが好ましく、特に好ましくはＲｔが０〜７０ｎｍの範囲内又はＲｔが８０〜３００ｎｍの範囲内である。Ｒｔを好ましい範囲とすることで、偏光板を使用したときの視認性が改善される。
【００６２】
保護フィルムのリターデーション値は、樹脂材料の選択、製膜時の延伸倍率等で制御することができる。具体的には、縦方向、横方向の延伸倍率を適宜選択することにより、任意の値に制御することができる。ＲｏおよびＲｔは以下のように定義される。
【００６３】
式（ｉ）  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ii）  Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
式中、Ｒｏはフィルム面内リターデーション値、Ｒｔは厚さ方向リターデーション値、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率、ｎｚはフィルムの厚さ方向の屈折率、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。
本発明においては、測定波長５８９ｎｍにおける面内リターデーション値Ｒｏ及び厚さ方向リターデーション値Ｒｔ、フィルム面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘは、２３℃・５５％ＲＨの環境下において、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃ社製のＡｘｏＳｃａｎを用いて測定することができる。
【００６４】
本発明に係る保護フィルムは、延伸工程にて延伸を加えることにより延伸軸に平行に分子鎖が配向するため、延伸方向に屈折率が増大する。すなわち、延伸方向は、保護フィルムにおいて面内の屈折率が最大になるｎｘ方向であり、本発明で規定する延伸軸とは、前述した延伸方向と平行な軸を意味する。また、前記延伸軸は、一軸延伸の場合は延伸の方向を意味し、二軸延伸または斜め延伸など複数の延伸軸を有する場合は、複数の延伸方向のうち延伸倍率の大きい方向を意味する。保護フィルムの屈折率は自動複屈折計「ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ」（王子計測機器（株）製）を用いて求めることができる。
【００６５】
（７）巻取り工程
上記工程を経て形成された保護フィルムを長尺ロール状に巻き取る工程である。巻き取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使い分ければよい。
【００６６】
巻き取る前に、製品となる幅に端部をスリットして裁ち落とし、巻き中の貼り付きや擦り傷防止のために、ナール加工（エンボッシング加工）を両端に施してもよい。ナール加工の方法は凸凹のパターンを側面に有する金属リングを加熱や加圧により加工することができる。
【００６７】
溶液流延法で形成した保護フィルムに生じるカールは、剥離工程以前の工程において支持体に接していたフィルム面（以下、Ｂ面という。）と、接していなかったフィルム面（以下、Ａ面という。）の一方に生じる。前記保護フィルムの組成や形状、延伸軸の配置が同一のフィルムである場合は特定の一方向にのみカールが生じる。つまり、保護フィルムＩ及びIIの同一面で偏光子へ貼り付け、偏光子に接する保護フィルムＩ及びIIの貼合面を同一とすることで応力方向が異なるよう配置することができる。
【００６８】
＜偏光子＞
本発明に係る偏光子は、ヨウ素系偏光膜、または二色染料を用いた染料系偏光膜でありうる。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸した後、ヨウ素または二色性染料で染色して得られたフィルムであってもよいし；ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素または二色性染料で染色した後、一軸延伸したフィルム（好ましくは、さらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよい。偏光子の吸収軸は、フィルムの延伸方向と平行である。ポリビニルアルコール系フィルムは、ポリビニルアルコール水溶液を製膜したものであってもよい。二色性染料の例には、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素およびアントラキノン系色素等が含まれる。
【００６９】
偏光子の厚さは、偏光板の厚さが後述する範囲となるように設定されればよく、例えば２５μｍ以下であり、好ましくは３〜２０μｍであり、より好ましくは３〜１５μｍでありうる。
また、特開２０１１−１００１６１号公報、特許第４６９１２０５号公報、特許第４７５１４８１号公報、特許第４８０４５８９号公報に記載の方法で、塗布型偏光子と貼り合わせて偏光板を作製することも好ましい。
【００７０】
＜機能性層＞
本発明に係る保護フィルムまたは偏光板を構成する構成層の一部として、特開２０１４−３８１８０号公報に記載されている帯電防止層、バックコート層、反射防止層、易滑性層、接着層、防眩層、バリアー層、ハードコート層、高屈折率層等の機能性層を設けることができる。これらの機能層は１種を単層または複数層設けてもよいし、複数種組み合わせて設けてもよい。またこれらの機能層は、適宜、塗布法、インクジェット法、コーティング法、ディップ法等のウェットプロセスを用いる方法や、蒸着法（抵抗加熱、ＥＢ法等）、スパッタ法、ＣＶＤ法等のドライプロセスを用いる方法等によって形成される。
【００７１】
（接着層）
接着層を偏光子と保護フィルム間に設けることで、偏光子と保護フィルムＩまたはIIとを接着することができる。接着層に用いられる材料は、特に制限されないが、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液；ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、水性高分子−イソシアネート系粘着剤、熱硬化型アクリル粘着剤、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液（水糊）などが含まれることが好ましい。活性エネルギー線硬化型接着剤を用いた場合は、偏光板に活性エネルギー線を照射することで活性エネルギー線硬化型接着剤が硬化した層となる。
【００７２】
＜偏光板の製造方法＞
本発明の偏光板を製造する方法としては、例えば、ロールｔｏロール方式やラミネート方式など公知の方法が挙げられる。
溶液流延法にて本発明に係る偏光板を成形する実施形態の一つとしては、前処理工程、接着剤塗布工程、貼合工程、硬化工程を有することを特徴とする。
【００７３】
（１）前処理工程
前処理工程では、偏光子と接着する保護フィルムの表面を易接着処理する。易接着処理の例には、コロナ処理やアルカリケン化処理などが含まれる。次の接着剤塗布工程では、易接着処理された表面が偏光子との接着面となる。
【００７４】
（２）接着剤塗布工程
接着剤塗布工程では、偏光子と保護フィルムの接着面のうち少なくとも一方に、前述の活性エネルギー線硬化型接着剤を塗布する。活性エネルギー線硬化型接着剤の塗布方法は、特に限定されず、例えばドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーター等でありうる。また、偏光子と光学フィルムの間に活性エネルギー線硬化型接着剤を流延させた後、ロール等で加圧して均一に押し広げる方法も利用できる。
【００７５】
（３）貼合工程
偏光子または保護フィルム上に前記接着層形成液を塗布した後、互いを貼合し積層体を形成する。得られた積層体はロール等で挟んで加圧して貼り合わせる。ロールの材質は、金属やゴム等を用いることが可能である。両面に配置されるロールは、同じ材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。
本発明に係る保護フィルムＩおよびIIの偏光子への貼合工程は逐次行ってもよいし、同時に行ってもよい。本発明においては、保護フィルムＩおよびIIの貼合角は０〜１０°の範囲内となるように貼合することを特徴としている。
【００７６】
（４）硬化工程
硬化工程では、前述で貼り合わせた積層体に活性エネルギー線を照射して、活性エネルギー線硬化型接着剤の接着層を硬化させる。それにより、偏光子と保護フィルムが、活性エネルギー線硬化型接着剤が硬化した接着層を介して接着させる。活性エネルギー線の照射は、偏光子または光学フィルムの積層物の片面または両面から行うことができる。
【００７７】
活性エネルギー線としては、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等を用いることができるが、取扱いが容易で硬化速度も十分であることから、一般には紫外線が好ましく用いられる。活性エネルギー線の光源は、特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ、ＬＥＤランプ等を用いることができる。
【００７８】
活性エネルギー線の照射強度は、目的とする組成物毎に決定されるものであって、やはり特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が、ＵＶ−Ｂ（２８０〜３２０ｎｍの中波長域紫外線）として１〜３，０００ｍＷ／ｃｍ２の範囲内となるように調整することが好ましい。照射強度が１ｍＷ／ｃｍ２を下回ると、反応時間が長くなりすぎ、照射強度が３，０００ｍＷ／ｃｍ２を超えると、ランプから輻射される活性エネルギー線硬化型接着剤の重合時の発熱によって、光硬化性接着剤の黄変や偏光子の劣化を生じる可能性がある。
【００７９】
活性エネルギー線の照射時間は、硬化する組成物毎に制御されるものであって、特に限定されないが、照射強度と照射時間の積で表される積算光量が１０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内となるように設定されることが好ましい。積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ２を下回ると、重合開始剤に由来する活性種の発生が十分でなく、接着剤層の硬化が不十分となる可能性がある。一方、積算光量が５０００ｍＪ／ｃｍ２を超えると、照射時間が非常に長くなり、生産性向上には不利なものとなる。
活性エネルギー線の照射条件は、偏光子の偏光度、透過率、色相、保護フィルムの透明性などを低下させない範囲にすることが好ましい。
【００８０】
以上のようにして得られた偏光板において、活性エネルギー線硬化型接着剤が硬化した接着層の厚さは、特に限定されないが、通常、５０μｍ以下であり、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以下である。
【００８１】
＜偏光板の用途＞
本発明の偏光板は、画像表示装置に使用することで、光学特性に優れた性能が発揮される点で好ましい。画像表示装置としては、反射型、透過型、半透過型液晶表示装置又は、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＶＡ型、ＩＰＳ型、ＥＣＢ型等の各種駆動方式の液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置やプラズマディスプレイ等が挙げられる。
また、画像表示装置部材としては、本発明の偏光板に偏光機能以外の光学機能を示す光学層を積層した積層光学部材やタッチパネル等が挙げられる。特に、タッチパネルに本発明の偏光板を用いた場合、光学特性に優れる点で好ましい。偏光板に積層する光学層としては、たとえば、位相差フィルム、集光シート、輝度向上フィルムのほか、反射防止層、防眩層等の表面処理層などを挙げることができる。
【００８２】
本発明の偏光板は、特に、基板としてプラスチック等の可撓性樹脂を用いた画像表示装置（フレキシブルディスプレイ）に好ましく用いることができる。フレキシブルディスプレイとして例えば、有機ＥＬ素子を搭載した画像表示装置などが知られており、前記有機ＥＬ素子を搭載した画像表示装置の構成としては、特開２０１５−１１８２４号公報に記載の構成や部材を採用することができる。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。
【００８４】
樹脂材料としては、以下のいずれかを主成分として含有する。
１）（メタ）アクリル樹脂
ＡＣ：ＭＭＡ／ラクトン環共重合体（ＭＭＡ／ラクトン環＝８０／２０）
２）セルロースエステル
ＣＥ：セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基置換度０．２０、プロピオ
ニル基置換度２．５５、アシル基総置換度２．７５、Ｍｗ＝２０万）
３）環状オレフィン樹脂
ＣＯ：ノルボルネン樹脂（ＪＳＲ（株）社製アートンＲ５０００）
【００８５】
≪実施例１≫
＜保護フィルムＡの作製＞
溶液製膜法（キャスト法）により保護フィルムＡを作製した。下記成分を加熱しながら十分に溶解して、ドープを得た。
〔ドープの組成〕
（メタ）アクリル樹脂ＡＣ                    １００質量部
メチレンクロライド                          ３００質量部
エタノール                                    ４０質量部
【００８６】
得られたドープを、無端ベルト流延装置のステンレスベルト支持体上に、温度２２℃、幅２０００ｍｍで均一に流延させた。ステンレスベルト支持体で、ドープ膜の残留溶媒量が１００％になるまで溶媒を蒸発させた後、温度３５℃、剥離張力１６２Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体からドープ膜を剥離した。剥離して得られたウェブを１．５ｍ幅にスリットした。
【００８７】
得られたウェブを、テンターを用いて、１２０℃で幅方向に１．５倍に延伸した。延伸開始時のウェブの残留溶媒量は１０質量％であった。テンターで延伸後のウェブを１３０℃で５分間緩和させた後、多数のロールで搬送させながら、１２０℃で乾燥させた。その後、得られたウェブの両端部を裁ち落として、厚さ４０μｍの保護フィルムＡを得た。
【００８８】
【表１】
2016186551.tif 000003
【００８９】
＜保護フィルムＢ〜Ｉの作製＞
樹脂成分および延伸倍率を表１に示したように変更した以外は保護フィルムＡと同様に保護フィルムＢ〜Ｉを作製した。
【００９０】
＜保護フィルムの評価＞
（カール量）
作製した保護フィルムを、二辺は延伸軸と平行方向に切断したときの切断面となるように３０ｃｍ×３０ｃｍの大きさに切り出して、保護フィルム試料を得た。得られた保護フィルム試料を、２３℃・５５％ＲＨ下に３０分間曝した後、保護フィルム試料の凸側の面がステージ面（図４または図５参照）に向くように配置した。保護フィルムの４つ角（ａ１、ｂ１、ｃ１、ｄ１）のステージ面からの高さをそれぞれ測定し、下記の関係式でカール量Ｃが求めた。
Ｃ［％］＝［（Ｈａ＋Ｈｂ＋Ｈｃ＋Ｈｄ）／４］／Ｌ
Ｈａ、Ｈｂ、Ｈｃ、Ｈｄ：変化量［ｍｍ］
Ｌ：試料の長さ［ｍｍ］
【００９１】
得られたカール量を次のようにランクをつけて評価し、結果を表１に示した。
◎◎：０％以上３％未満
◎：３％以上６％未満
○：６％以上１０％未満
×：１０％以上
【００９２】
≪実施例２≫
＜偏光板１０１の作製＞
（偏光子の作製）
厚さ１２０μｍの長尺ロールポリビニルアルコールフィルムをヨウ素１質量部、ホウ酸４質量部を含む水溶液１００質量部に浸漬し、５０℃で、搬送方向の延伸倍率６倍に延伸して、厚さ３５μｍの偏光子を得た。
【００９３】
保護フィルムＩおよびIIを用意し、以下に示される条件でアルカリケン化処理した後、水洗、中和および水洗した。
ケン化工程    ２Ｍ−ＮａＯＨ    ５０℃    ９０秒
水洗工程      水                ３０℃    ４５秒
【００９４】
次いで、図７に示されるような１対のロールを用いて、偏光子（１６）を挟持するように保護フィルムＩ（１２Ａ）と保護フィルムII（１２Ｂ）と偏光子とを配置した。このとき、保護フィルムＩとIIの貼合角が０°となるように配置した。このとき、作製する偏光板の膜厚方向の直線上に位置する保護フィルムＩとIIの応力方向が、前記偏光板の膜厚方向に対して同一方向となるように配置した。
そして、ロール１４Ａおよびロール１４Ｂの搬送方向と、偏光子の吸収軸の方向とを一致させ、対向する一対のロール１４Ａとロール１４Ｂでこれらを挟みながら貼合して、積層体を得た。
貼合は、２３℃・５５％ＲＨ下で行った。図７の１８Ａおよび１８Ｂではアルカリケン化処理した保護フィルムＩとIIの偏光子との貼合面に接着剤として完全ケン化型ポリビニルアルコール５％水溶液を塗布した。また、ロール１４Ａとロール１４Ｂによるニップ圧を０．１ＭＰａとした。得られた積層体を乾燥させて偏光板１０１（２０）を得た。
【００９５】
＜偏光板１０２〜１２５の作製＞
保護フィルムと貼合角を表２に示したように変更した以外は偏光板１０１と同様に偏光板１０２〜１２５を作製した。表２に示したとおり、偏光板の膜厚方向の直線上に位置する保護フィルムＩとIIの応力方向が、作製する偏光板の膜厚方向に対して同一方向となる場合は応力方向の列において同一と表記し、逆方向となる場合は逆と表記した。
【００９６】
【表２】
2016186551.tif 000004
【００９７】
＜偏光板の評価＞
（カール量差）
実施例１と同様にして、各作製した偏光板に用いる保護フィルムＩ及び保護フィルムIIのカール量を求め、２枚の保護フィルムにおけるカール量差を下記の基準に従ってランク分けし、結果を表２に示した。
◎◎：保護フィルムＩとIIのカール量差が、０％以上、３％以下
◎：保護フィルムＩとIIのカール量差が、３％より大きく、６％以下
○：保護フィルムＩとIIのカール量差が、６％より大きく、１０％以下
×：保護フィルムＩとIIのカール量差が、１０％超過
【００９８】
（接着性）
得られた偏光板を、３０ｃｍ×３０ｃｍの大きさに切り出して、偏光板試料を得た。得られた偏光板試料を、２３℃・５５％ＲＨ下に３０分間曝した後、偏光板試料を水平なステージ面に配置し、偏光板試料の形状を目視観察し、接着性を評価した。これを保護フィルムの剥離を評価する尺度として下記の基準に従って評価し、結果を表２に示した。
◎：何らの変化もなかった
○：偏光板にカールがあるが、剥離は実用上問題ない
△：偏光板にカールがあり、実用上問題がある
×：偏光板の構成層間で剥離があり、実用上問題がある
【００９９】
（光学特性）
上記した耐屈曲性評価後の偏光板において４隅の４点における偏光度Ｉを測定した。また、製造直後の偏光板についても、同様の測定を行って偏光度IIとして求めた。次いで、偏光板４隅の各位置において偏光度Ｉ−偏光度IIを求め、４点の平均値を継時における光学特性のバラツキとし、これを屈曲時における光学特性を評価する尺度として下記の基準に従って評価し、結果を表２に示した。バラツキ増大幅が○以上であれば実用上問題ない。
なお、偏光度ＩおよびIIは、自動偏光フィルム測定装置  ＶＡＰ−７０７０（日本分光株式会社製）及び専用プログラムを用いて測定した。
【０１００】
◎：バラツキ増大幅が、１．０未満である
○：バラツキ増大幅が、１．０以上、２．０未満である
×：バラツキ増大幅が、２．０以上である
【０１０１】
以上の結果から、本発明の偏光板は、屈曲時における偏光板のカールや保護フィルムの剥離が抑制され、光学特性が良好であることがわかった。
【符号の説明】
【０１０２】
１  偏光板
２  偏光子
３Ａ  保護フィルムＩ
３Ｂ  保護フィルムII
４  応力方向
５、５Ａ、５Ｂ  延伸軸
６  貼合角
１２Ａ  保護フィルムＩ
１２Ｂ  保護フィルムII
１４Ａ、１４Ｂ  ロール
１６  偏光子
１８Ａ、１８Ｂ  接着剤塗布
２０  偏光板
【図１】
2016186551.tif 000005
【図２】
2016186551.tif 000006
【図３】
2016186551.tif 000007
【図４】
2016186551.tif 000008
【図５】
2016186551.tif 000009
【図６】
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【図７】
2016186551.tif 000011