(57)【要約】      （修正有）【課題】用紙に対する印刷位置が左右にずれていたとしても、印刷位置を任意に変更することができ、印刷品質を向上させることが可能な画像形成装置及び用紙搬送装置を提供する。【解決手段】画像形成部に給紙する用紙の位置補正を行う用紙位置補正機構を備えた画像形成装置であって、用紙位置補正機構は、給紙カセットに収容された用紙を用紙搬送経路に給紙する給紙ローラ７を備え、給紙ローラは、用紙と直接接触し、回転に伴い用紙を用紙搬送経路に給紙するゴムローラ部材１と、ゴムローラ部材の軸心部分に挿通され、当該ゴムローラ部材を保持するボス部４と、ボス部材の両端に形成され、ゴムローラ部材の軸心部分の径を拡大させる拡径部材２，３とを備えた画像形成装置及び同機構を備えた用紙搬送装置。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部に給紙する用紙の位置補正を行う用紙位置補正機構を備えた画像形成装置であって、
前記用紙位置補正機構は、給紙カセットに収容された前記用紙を用紙搬送経路に給紙する給紙ローラを備え、
前記給紙ローラは、
前記用紙と直接接触し、回転に伴い前記用紙を前記用紙搬送経路に給紙するゴムローラ部材と、
前記ゴムローラ部材の軸心部分に挿通され、当該ゴムローラ部材を保持するボス部と、
前記ボス部材の両端に形成され、前記ゴムローラ部材の前記軸心部分の径を拡大させる拡径部材とを備えること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記拡径部材は、
前記ボス部材の両端側に延在して設けられ、表面にねじ溝構造を有する支持部と、
前記支持部が有する前記ねじ溝構造に勘合可能なねじ溝構造を有し、回転することで前記支持部上を移動するフランジ部とを備え、
前記フランジ部は、
前記ゴムローラ部材の軸心部分に進入することで当該軸心部分の径を拡径させるテーパ形状部を有すること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記拡径部材は、
前記ボス部材の両端側に延在して設けられ、前記ゴムローラ部材の軸心部分に進入することで当該軸心部分の径を拡径させる段差部を有すること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記給紙ローラにより給紙された前記用紙の前記画像形成部への搬送をガイドする搬送ガイド部材を備えること
を特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記給紙ローラにより給紙され前記用紙搬送経路を搬送された前記用紙の斜行を矯正し、当該用紙を前記画像形成部に搬送するレジストローラを備えること
を特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
給紙する用紙の位置補正を行う用紙位置補正機構を備えた用紙搬送装置であって、
前記用紙位置補正機構は、給紙カセットに収容された前記用紙を用紙搬送経路に給紙する給紙ローラを備え、
前記給紙ローラは、
前記用紙と直接接触し、回転に伴い前記用紙を前記用紙搬送経路に給紙するゴムローラ部材と、
前記ゴムローラ部材の軸心部分に挿通され、当該ゴムローラ部材を保持するボス部と、
前記ボス部材の両端に形成され、前記ゴムローラ部材の前記軸心部分の径を拡大させる拡径部材とを備えること
を特徴とする用紙搬送装置。
【請求項７】
前記拡径部材は、
前記ボス部材の両端側に延在して設けられ、表面にねじ溝構造を有する支持部と、
前記支持部が有する前記ねじ溝構造に勘合可能なねじ溝構造を有し、回転することで前記支持部上を移動するフランジ部とを備え、
前記フランジ部は、
前記ゴムローラ部材の軸心部分に進入することで当該軸心部分の径を拡径させるテーパ形状部を有すること
を特徴とする請求項６に記載の用紙搬送装置。
【請求項８】
前記拡径部材は、
前記ボス部材の両端側に延在して設けられ、前記ゴムローラ部材の軸心部分に進入することで当該軸心部分の径を拡径させる段差部を有すること
を特徴とする請求項６に記載の用紙搬送装置。
【請求項９】
前記給紙ローラにより給紙された前記用紙の搬送をガイドする搬送ガイド部材を備えること
を特徴とする請求項６乃至請求項８の何れか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項１０】
前記給紙ローラにより給紙され前記用紙搬送経路を搬送された前記用紙の斜行を矯正するレジストローラを備えること
を特徴とする請求項６乃至請求項９の何れか１項に記載の用紙搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙位置補正行う用紙位置補正機構を備えた画像形成装置及び用紙搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録媒体たる用紙に画像を形成する画像形成装置には、用紙を画像形成部に搬送するための搬送装置が設けられている。このような搬送装置には、媒体搬送方向上流側から下流側へと用紙搬送方向に平行に用紙を搬送する搬送ローラが設けられていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３４２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、用紙に対する印刷位置が左右にずれている場合、搬送装置の位置を物理的に左右に移動させる移動機構が別途必要となり、この場合、装置機構が複雑となるとともに、装置製造に係るコストが高価となる。これに対して、画像形成部が備える印字ヘッドに送る印字データを変更する、すなわち、印字データで指定された印刷位置を左右に変更する方法があるが、この場合、印字ヘッドの左右マージンは用紙の位置合わせに使用されてしまうため、その他の要因で印刷位置を変更することができなかった。
【０００５】
本発明はこのような実状に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、用紙に対する印刷位置が左右にずれていたとしても、印刷位置を任意に変更することができ、印刷品質を向上させることが可能な画像形成装置及び用紙搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、画像形成部に給紙する用紙の位置補正を行う用紙位置補正機構を備えた画像形成装置であって、前記用紙位置補正機構は、給紙カセットに収容された前記用紙を用紙搬送経路に給紙する給紙ローラを備え、前記給紙ローラは、前記用紙と直接接触し、回転に伴い前記用紙を前記用紙搬送経路に給紙するゴムローラ部材と、前記ゴムローラ部材の軸心部分に挿通され、当該ゴムローラ部材を保持するボス部と、前記ボス部材の両端に形成され、前記ゴムローラ部材の前記軸心部分の径を拡大させる拡径部材とを備えることを特徴としている。
【０００７】
また、本発明に係る用紙搬送装置は、給紙する用紙の位置補正を行う用紙位置補正機構を備えた用紙搬送装置であって、前記用紙位置補正機構は、給紙カセットに収容された前記用紙を用紙搬送経路に給紙する給紙ローラを備え、前記給紙ローラは、前記用紙と直接接触し、回転に伴い前記用紙を前記用紙搬送経路に給紙するゴムローラ部材と、前記ゴムローラ部材の軸心部分に挿通され、当該ゴムローラ部材を保持するボス部と、前記ボス部材の両端に形成され、前記ゴムローラ部材の前記軸心部分の径を拡大させる拡径部材とを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、紙に対する印刷位置が左右にずれていたとしても、印刷位置を任意に変更することができ、印刷品質を向上させることが可能な画像形成装置及び用紙搬送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る用紙位置補正機構を備えたプリンタ５の外観を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る用紙搬送装置の構成を説明する図である。
【図３】第１の実施形態に係る用紙位置補正機構が備えるピックアップローラ７の実装状態を説明する斜視図である。
【図４】第１の実施形態に係るピックアップローラ７の構造を説明するための詳細図である。
【図５】第１の実施形態に係る用紙位置補正機構を用いた用紙位置補正時の状態遷移を説明する図である。
【図６】第１の実施形態に係るピックアップローラ７により用紙Ｐが中間搬送ローラ８、レジストローラ９に給紙されるまでの状態を説明する模式図である。
【図７】第２の実施形態に係る用紙位置補正機構を用いた用紙位置補正時の状態遷移を説明する図である。
【図８】比較例としてのピックアップローラ１０７の構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、本発明は以下の記述に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００１１】
［第１の実施形態］
図１は、本実施形態に係る用紙位置補正機構を備えた画像形成装置としてのプリンタ５の外観を示す斜視図である。図２（ａ）は、図１矢印Ａ方向から見た用紙搬送装置の構成を説明する図であり、図２（ｂ）は、図１矢印Ｂ方向から見た用紙搬送装置の構成を説明する図である。図３は、本実施形態に係る用紙位置補正機構が備える給紙ローラとしてのピックアップローラ７の実装状態を説明する斜視図である。
【００１２】
プリンタ５は、用紙Ｐを積層した状態で収容する用紙カセット１０と、用紙カセット１０から給紙された用紙Ｐに画像を形成する画像形成部１１ａを内部に収容するプリンタ本体部１１とを備え、プリンタ本体部１１の上部には、画像形成部１１ａにより画像が形成された用紙Ｐが排出される用紙スタッカ１２が形成されている。
【００１３】
プリンタ５は、例えば、画像形成部１１ａとして電子写真方式等の印刷エンジンを備え、用紙カセット１０から給紙された用紙Ｐに画像を形成し、画像形成後の用紙Ｐを用紙スタッカ１２に排出することで一連の画像形成動作を完了するように構成された画像形成装置である。
【００１４】
用紙カセット１０に収容された用紙Ｐは、図示せぬ付勢手段によりピックアップローラ７側に付勢されている。そして、用紙Ｐは、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、用紙Ｐの進行方向に対して平行に配置されたピックアップローラ７によりその最上部から１枚ずつ分離され、中間搬送ローラ８、レジストローラ９を有する用紙搬送経路を経て画像形成部１１ａ内部に搬送される。
【００１５】
ピックアップローラ７は、図２（ａ）及び図３に示されるように、シャフト７１の先端に取り付けられている。シャフト７１は、図示せぬモータとギアとに係合している。図示せぬ制御部の指示に基づいてモータが回転し、その駆動がシャフトを介してピックアップローラ７に伝達され、当該ピックアップローラ７は回転動作を行う。
【００１６】
図４は、本実施形態に係るピックアップローラ７の構造を説明するための詳細図である。ピックアップローラ７は、ボス部４と、フランジ（Ｒ）２、フランジ（Ｌ）３と、ゴムローラ部１とを備える。ボス部４は、中央部にゴムローラ部１を保持する円筒状の胴部４ａを有し、当該胴部４ａの両端側には、胴部外側に向けて拡径部材たるフランジ（Ｒ）２、フランジ（Ｌ）３を勘合して支持するオスねじ構造４ｃが表面に形成された拡径部材としてのフランジ支持部４ｂが設けられている。
【００１７】
フランジ（Ｒ）２、フランジ（Ｌ）３は同構成であるため、以下の説明では、例えば、フランジ部２ａ（３ａ）といったように、フランジ（Ｒ）２を説明の主体とし、フランジ（Ｌ）３の部材は対応する符号をカッコ内に表記して説明する。フランジ（Ｒ）２は、操作者による手動によってフランジ本体を回動させるフランジ部２ａ（３ａ）を備え、当該フランジ部２ａ（３ａ）から連続してテーパ形状部２ｂ（３ｂ）、基底部２ｃ（３ｃ）が形成されている。そして、フランジ（Ｒ）２の内部には、フランジ部２ａ（３ａ）上面から基底部２ｃ（３ｃ）下面にかけてフランジ支持部４ｂの表面に形成されたオスねじ構造４ｃと勘合可能なメスねじ構造２ｄ（３ｄ）が連通して形成されている。フランジ支持部４ｂのオスねじ構造４ｃとフランジ（Ｒ）２のメスねじ構造２ｄ（３ｄ）とが勘合することにより、フランジ（Ｒ）２は、フランジ支持部４ｂにおける挿抜両方向に対して移動可能となる。
【００１８】
ゴムローラ部１の本体部１ａは、例えば、ニトリル、クロロプレン、エチレンプロピレン、シリコーン、ブチル、スチレン、又はウレタン等の各種ゴム材から構成することができ、内部にボス部４を挿通することができるように、中心部分が中空の円筒形状となるように構成されている。中空部分１ｂの短手方向長さ（円直径）は、ボス部４の短手方向長さ（円直径）よりも僅かに小さくなるように構成され、ボス部４の胴部４ａはゴムローラ部１の本体部１ａ内壁に対して圧接した状態で挿入されている。
【００１９】
次に、上記構成を備えたプリンタ５の動作について説明する。まず、図示せぬ制御部からの印刷開始指示に基づき、ピックアップローラ７、中間搬送ローラ８は回転を開始する。前述したように、用紙カセット１０に収容されている用紙Ｐは図示せぬ付勢手段によりピックアップローラ７側に付勢されており、当該ピックアップローラ７の回転により１枚ずつ給紙される。
【００２０】
用紙Ｐは進行することにより、中間搬送ローラ８に到達する。中間搬送ローラ８に到達した用紙Ｐはさらに搬送され、レジストローラ９に到達する。レジストローラ９は用紙Ｐの斜行を矯正するとともに、図示せぬ制御部からの画像形成開始指示に応じて当該用紙Ｐを画像形成部１１ａ内部に搬送する。用紙Ｐ上に画像が形成され、画像形成後の用紙Ｐが用紙スタッカ１２に排出されることで一連の画像形成動作は終了する。
【００２１】
次に、図５の状態遷移図を用いて本実施形態に係る用紙位置補正機構について説明する。本実施形態に係る用紙位置補正機構は、所望の印刷位置に応じ、ピックアップローラ７のフランジ支持部４ｂにおけるフランジ（Ｒ）２、（Ｌ）３の支持位置を調整することで、ゴムローラ部１に対する圧接状態を変化させることにより、ピックアップローラ７の左右での用紙搬送量を調整するものである。以下に詳細に説明する。
【００２２】
図５（ａ）で示す状態は、用紙Ｐに対し印刷位置が指定通りの場合を表し、ピックアップローラ７のゴムローラ部１の本体部１ａは、ボス部４の胴部４ａを賄う形状で円筒形状を維持している。この場合、フランジ（Ｒ）２、（Ｌ）３のそれぞれの基底部２ｃ（３ｃ）のみがゴムローラ部１の中空部分１ｂ内部に位置している。
【００２３】
図５（ｂ）に示す状態は、用紙Ｐに対し印刷位置を右にずらしたい場合を表している。この場合、操作者は手動によりフランジ（Ｌ）３のフランジ部３ａをボス部４のフランジ支持部４ｂに対して回転させることで、そのねじ構造によりフランジ（Ｌ）３を図中右方向に移動させる。この際、フランジ（Ｌ）３のテーパ形状部３ｂは、中空部分１ｂの短手方向長さ（円直径）を拡径しながら内部に侵入することになるため、ゴムローラ部１の本体部１ａは左側端部が太った形状となる。この状態で用紙Ｐを給紙することにより、用紙Ｐは左方向に移動しながら搬送されることになる。そして、レジストローラ９により斜行が矯正された後、画像形成部１１ａ内部に導かれる用紙位置が左にずれることにより、印刷位置が相対的に右にずれる結果となる。
【００２４】
図５（ｃ）に示す状態は、用紙Ｐに対し印刷位置を左にずらしたい場合を表している。この場合、操作者は手動によりフランジ（Ｒ）２のフランジ部２ａをボス部４のフランジ支持部４ｂに対して回転させることで、そのねじ構造によりフランジ（Ｒ）２を図中左方向に移動させる。この際、フランジ（Ｒ）２のテーパ形状部２ｂは、中空部分１ｂの短手方向長さ（円直径）を拡径しながら内部に侵入することになるため、ゴムローラ部１の本体部１ａは右側端部が太った形状となる。この状態で用紙Ｐを給紙することにより、用紙Ｐは右方向に移動しながら搬送されることになる。そして、レジストローラ９により斜行が矯正された後、画像形成部１１ａ内部に導かれる用紙位置が右にずれることにより、印刷位置が相対的に左にずれる結果となる。
【００２５】
図６は、本実施形態に係るピックアップローラ７により用紙Ｐが中間搬送ローラ８、レジストローラ９に給紙されるまでの状態を説明する模式図である。ここで説明する例は、図５（ｂ）で示した印刷位置を右にずらしたい場合の状態を表している。図６（ａ）に示す給紙開始時から、ピックアップローラ７の回転に伴い、用紙Ｐは左方向に移動しながら搬送される。そして、用紙Ｐは、搬送経路左右に設けられた搬送ガイド１３Ｒ又は１３Ｌ（この例では搬送ガイド１３Ｌ）に当接する（図６（ｂ））。さらに、ピックアップローラ７の回転により、用紙Ｐは、搬送ガイド１３Ｌに当接した状態を維持しながら、中間搬送ローラ８、レジストローラ９に進行する。
【００２６】
以上のように、第１の実施形態によれば、フランジのフランジ部をボス部のフランジ支持部に対して回転させることで、ゴムローラ部の本体部の直径を左右で変化させ、用紙を印刷位置に対して相対的に移動させることができる。また、この調整は、工場出荷時に各部品のばらつきによる印刷位置変動を調整することが出来ることに加え、操作者が用紙に対する印刷位置の調整を印刷データ自体を変更することなく一時的に、または恒久的に移動させることができるため、利便性を向上させることができる。そして、これらの効果を実現することで、安価で高性能な装置の提供が可能となる。
【００２７】
［第２の実施形態］
第１の実施形態においては、ボス部のフランジ支持部表面にねじ構造を形成し、当該ねじ構造に勘合可能なねじ溝を内側に形成したフランジを勘合させ、当該フランジの移動によりゴムローラ部の直径を変化させる構成であったが、本実施形態では、ボス部の左右両端に段差部が形成されたフランジ部を備えた構成について説明する。
【００２８】
図７の状態遷移図を用いて本実施形態に係る用紙位置補正機構について説明する。本実施形態に係る用紙位置補正機構は、所望の印刷位置に応じ、拡径部材としてのボス部の左右両端に形成された段差部をゴムローラ部の中空部分に圧入することにより、ピックアップローラの左右での用紙搬送量を調整するものである。以下に詳細に説明する。
【００２９】
図７（ａ）で示す状態は、用紙Ｐに対し印刷位置が指定通りの場合を表し、ピックアップローラ７'のゴムローラ部１'の本体部１ａ'は、ボス部４'の胴部４ａ'を賄う形状で円筒形状を維持している。この場合、胴部４ａ'のそれぞれの両側に形成された段差部２ｅ'（３ｅ'）は中空部分１ｂ'内部に達していない。
【００３０】
図７（ｂ）に示す状態は、用紙Ｐに対し印刷位置を右にずらしたい場合を表している。この場合、操作者は手動によりフランジ部３ａ'を図中矢印方向に寄せることにより、段差部３ｅ'を中空部分１ｂ'内部に圧入することにより、中空部分１ｂ'の短手方向長さ（円直径）を拡径させる。これにより、ゴムローラ部１'の本体部１ａ'は左側端部が太った形状となる。この状態で用紙Ｐを給紙することにより、用紙Ｐは左方向に移動しながら搬送されることになる。そして、レジストローラ９により斜行が矯正された後、画像形成部１１ａ内部に導かれる用紙位置が左にずれることにより、印刷位置が相対的に右にずれる結果となる。
【００３１】
図７（ｃ）に示す状態は、用紙Ｐに対し印刷位置を左にずらしたい場合を表している。この場合、操作者は手動によりフランジ部２ａ'を図中矢印方向に寄せることにより、段差部２ｅ'を中空部分１ｂ'内部に圧入することにより、中空部分１ｂ'の短手方向長さ（円直径）を拡径させる。これにより、ゴムローラ部１'の本体部１ａ'は右側端部が太った形状となる。この状態で用紙Ｐを給紙することにより、用紙Ｐは左方向に移動しながら搬送されることになる。そして、レジストローラ９により斜行が矯正された後、画像形成部１１ａ内部に導かれる用紙位置が右にずれることにより、印刷位置が相対的に左にずれる結果となる。
【００３２】
以上のように、第２の実施形態によれば、用紙を移動させたい方向に応じて、ゴムローラに対するボス（フランジ部）の位置を可変させることによって、よりシンプルな構造で安価に用紙位置の調整が可能となる。
【００３３】
図８は比較例として、一般的な用紙搬送装置に用いられるピックアップローラ１０７の構成を説明する図である。図８左図に示すように、ピックアップローラ１０７は、左右にフランジ部１０２、１０３を備えたボス部１０４にゴムローラ部１０１が装着された構成となっている。このような構成を備えたピックアップローラ１０７は、図８右図に示されるように、用紙Ｐに対して平行に配置され用紙Ｐを進行方向に対する左右のずれが発生しないように回転・給紙することができるものとされている。
【００３４】
しかしながら、このような比較例では、前述したように、用紙に対する印刷位置が左右にずれていた場合、印刷位置を任意に変更するはできず、印刷品質を向上させることができなかった。これに対して、第１の実施形態又は第２の実施形態に係る本発明では、用紙に対する印刷位置が左右にずれていたとしても、用紙を印刷位置に対して相対的に移動させることができる。また、この調整は、工場出荷時に各部品のばらつきによる印刷位置変動を調整することが出来ることに加え、操作者が用紙に対する印刷位置の調整を印刷データ自体を変更することなく一時的に、または恒久的に移動させることができるため、利便性を向上させることができる。そして、これらの効果を実現することで、安価で高性能な装置の提供が可能となる。
【００３５】
本発明の説明においては、用紙位置補正機構を備える画像形成装置の一例としてプリンタを例にして説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、単票用紙を使用する複写機、ＦＡＸ等にも適用可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１、１'、１０１  ゴムローラ部
１ａ、１ａ'  本体部
１ｂ、１ｂ'  中空部分
２  フランジ（Ｒ）
２ａ、２ａ'、１０２  フランジ部
２ｂ  テーパ形状部
２ｃ  基底部
２ｄ  メスねじ構造
２ｅ'  段差部
３  フランジ（Ｌ）
３ａ、３ａ'、１０３  フランジ部
３ｂ  テーパ形状部
３ｃ  基底部
３ｄ  メスねじ構造
３ｅ'  段差部
４、１０４  ボス部
４ａ  胴部
４ｂ  フランジ支持部
５  プリンタ
７、７'、１０７  ピックアップローラ
８  中間搬送ローラ
９  レジストローラ
１０  用紙カセット
１１  プリンタ本体部
１１ａ  画像形成部
１２  用紙スタッカ
１３Ｒ、１３Ｌ  搬送ガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2016204126.tif 000008
【図７】
2016204126.tif 000009
【図８】
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