(57)【要約】【課題】新たな構造を有した電気泳動粒子を提供する。また、このような電気泳動粒子の製造方法、電気泳動粒子を有する分散液、電気泳動表示装置および電子機器を提供する。【解決手段】分散媒に分散して電気泳動表示装置に用いる分散液を構成する電気泳動粒子３１であって、重合性を有する染料化合物を含む色粒子３２と、色粒子３２の表面に結合し、水溶性を有する高分子化合物を含むシェル部３３と、を有する電気泳動粒子３１。【選択図】図３
2016018035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気泳動表示装置に用いる分散液を構成する電気泳動粒子であって、
重合性を有する染料化合物を含む色粒子と、
前記色粒子の表面に結合し、水溶性を有する高分子化合物を含むシェル部と、を有する電気泳動粒子。
【請求項２】
前記シェル部は、前記色粒子の表面を覆うシェルと、
前記シェルの表面を修飾する表面修飾部と、を有する請求項１に記載の電気泳動粒子。
【請求項３】
重合性を有する染料化合物を含む色粒子と、重合性官能基を有する酸ハロゲン化物とを反応させ、前記色粒子の表面にハロゲン化アシル基を結合させる工程と、
前記ハロゲン化アシル基と、水酸基を有する高分子化合物とを反応させ、前記色粒子の表面に前記高分子化合物のシェルを形成する工程と、を有する電気泳動粒子の製造方法。
【請求項４】
前記高分子化合物は、複数の前記水酸基を有し、
前記シェルを形成する工程の後に、前記高分子化合物が含む前記水酸基に、シェルの表面を修飾する高分子鎖を結合させる工程を有する請求項３に記載の電気泳動粒子の製造方法。
【請求項５】
請求項１または２に記載の電気泳動粒子と、
前記電気泳動粒子が分散する分散媒と、を備える分散液。
【請求項６】
一対の基板と、
前記一対の基板間に配置された電気泳動層と、を備え、
前記電気泳動層が請求項５に記載の分散液を含む電気泳動表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電気泳動表示装置を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動粒子、電気泳動粒子の製造方法、分散液、電気泳動表示装置および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気泳動粒子の材料として、無彩色の粒子（白色粒子、黒色粒子）のみならず、着色された粒子を用いることで、カラー表示が可能な電気泳動表示装置の研究開発がなされている。このような着色された粒子としては、重合性の染料を形成材料として用いた染料系粒子が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１７４３４号公報
【特許文献２】特表２０１３−５３５５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような電気泳動粒子は、重合時に生じる夾雑物を粒子の内部に包含していることがある。このような夾雑物は、電気泳動粒子を分散媒に分散させて電気泳動表示装置に用いる分散液とした際、粒子の内部から分散媒に溶出し、分散液全体の電気的な特性を変化させ、分散液を劣化させるおそれがある。そのため、原料として重合性染料を用いた電気泳動粒子において、夾雑物の溶出を抑制することができる技術が求められていた。
【０００５】
なお、上述の課題は、重合性染料を形成材料とする粒子であれば生じうる。そのため、着色された粒子に限らず、無彩色の粒子であっても同様に生じうる。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、新たな構造を有した電気泳動粒子を提供することを目的とする。また、このような電気泳動粒子の製造方法、電気泳動粒子を有する分散液、電気泳動表示装置および電子機器を提供することをあわせて目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の一態様は、電気泳動表示装置に用いる分散液を構成する電気泳動粒子であって、重合性を有する染料化合物を含む色粒子と、前記色粒子の表面に結合し、水溶性を有する高分子化合物を含むシェル部と、を有する電気泳動粒子を提供する。
この構成によれば、原料として重合性染料を用いた電気泳動粒子において、夾雑物の溶出を抑制することができ、分散液の劣化を抑制することが可能な電気泳動粒子を提供することができる。
【０００８】
本発明の一態様によれば、前記シェル部は、前記色粒子の表面を覆うシェルと、前記シェルの表面を修飾する表面修飾部と、を有する構成としてもよい。
この構成によれば、設計自由度が高い電気泳動粒子とすることができる。
【０００９】
また、本発明の一態様は、重合性を有する染料化合物を含む色粒子と、重合性官能基を有する酸ハロゲン化物とを反応させ、前記色粒子の表面にハロゲン化アシル基を結合させる工程と、前記ハロゲン化アシル基と、水酸基を有する高分子化合物とを反応させ、前記色粒子の表面に前記高分子化合物のシェルを形成する工程と、を有する電気泳動粒子の製造方法を提供する。
この方法によれば、夾雑物の溶出を抑制することができる電気泳動粒子を容易に製造することができる。
【００１０】
本発明の一態様によれば、前記高分子化合物は、複数の前記水酸基を有し、前記シェルを形成する工程の後に、前記高分子化合物が含む前記水酸基に、シェルの表面を修飾する高分子鎖を結合させる工程を有する製造方法としてもよい。
この方法によれば、電気泳動粒子の表面の性質を容易に改質することができる。
【００１１】
本発明の一態様は、上記の電気泳動粒子と、前記電気泳動粒子が分散する分散媒と、を備える分散液を提供する。
この構成によれば、上述の電気泳動粒子を含むため、劣化が抑制され信頼性の高いものとなる。
【００１２】
本発明の一態様は、一対の基板と、前記一対の基板間に配置された電気泳動層と、を備え、前記電気泳動層が上記の分散液を含む電気泳動表示装置を提供する。
この構成によれば、上述の分散液を含むため、信頼性の高い電気泳動表示装置を提供することができる。
【００１３】
本発明の一態様は、上記の電気泳動表示装置を備えた電子機器を提供する。
この構成によれば、上述の電気泳動表示装置を含むので、良好な表示特性を有した信頼性の高い電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る電気泳動表示装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】セルマトリクスの構成例を示す平面図である。
【図３】実施形態の電気泳動粒子を示す模式図である。
【図４】電気泳動粒子の製造方法を示す模式図である。
【図５】電気泳動粒子の製造方法を示す模式図である。
【図６】電気泳動粒子の製造方法を示す模式図である。
【図７】電気泳動表示装置の製造工程を示す工程図である。
【図８】電気泳動表示装置の製造工程を示す工程図である。
【図９】本発明の電気泳動表示装置を適用した電子機器の具体例を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［電気泳動表示装置］
図１は、本実施形態に係る電気泳動表示装置の概略構成を示す断面図である。図に示すように、電気泳動表示装置１００は、素子基板１と、対向基板２と、素子基板１に設けられ、複数のセル１５を有するセルマトリクス４と、セル１５に収容される電気泳動層（分散液）１１と、電気泳動層１１およびセルマトリクス４を覆って設けられた封止膜５と、封止膜５上に配置され封止膜５と対向基板２とに挟持された対向電極６と、を備えている。素子基板１および対向基板２は、本発明の電気泳動表示装置における「一対の基板」に対応する。
【００１６】
素子基板１は、基材１Ａと、基材１Ａの電気泳動層１１側に設けられた複数の画素電極１２と、を含む。基材１Ａは、透明基板及び不透明基板のいずれも用いることができる。不透明基板としては、例えばアルミナ等のセラミックス、ステンレススチール等の金属シートに表面酸化などの絶縁処理を施したもの、また熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂、さらにはそのフィルム（プラスチックフィルム）などが挙げられる。透明基板としては、例えばガラス、石英ガラス、窒化ケイ素等の無機物や、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂等の有機高分子（樹脂）を用いることができる。また、光透過性を備えるならば、前記材料を積層または混合して形成された複合材料を用いることもできる。
【００１７】
画素電極１２は、セルマトリクス４が有する複数のセル１５に対応して、マトリクス状に複数設けられている。画素電極１２は、Ｃｕ箔上にニッケルめっきと金めっきとをこの順で積層したものや、Ａｌ、ＩＴＯ（インジウム錫酸化物）などにより形成された電極である。図示は省略しているが、画素電極１２と基材１Ａとの間には、走査線やデータ線などの配線、及び選択トランジスタなどが層構造を形成している。各配線やトランジスタは、適宜絶縁層で絶縁されている。これらの構成により、画素電極１２には、それぞれ独立して電位を印加可能である。
【００１８】
対向基板２は、上述の透明基材から構成されている。対向基板２の電気泳動層１１側には複数の画素電極１２と対向する平面形状の対向電極６が形成されている。対向電極６は、ＭｇＡｇ、ＩＴＯ、ＩＺＯ（インジウム・亜鉛酸化物、登録商標）などから形成された透明電極である。
【００１９】
セルマトリクス４は、基部１３と、基部１３上に配置された隔壁１４と、を有する。セルマトリクス４は、複数の画素電極１２の間の領域に配置された接着層２０を介して、素子基板１と貼り付けられている。
【００２０】
基部１３は、セルマトリクス４の底面を成すものであり、シート状（即ち、平板状）の部材で構成されている。基部１３の厚さに制限はなく、例えば数μｍ〜数十μｍ程度の薄膜であってもよい。
【００２１】
また、隔壁１４は、セルマトリクス４の側壁を成すものであり、電気泳動層１１を複数に分割するものである。この隔壁１４によって、素子基板１上は、画素電極１２に対応した複数のセル１５に区画され、これら複数のセル１５の各々に電気泳動層１１がそれぞれ配置されている。本実施形態において、隔壁１４は、断面構造が基部１３側と反対の先端側に向かうにつれて先細るテーパー形状を呈している。
【００２２】
隔壁１４の平面視による形状（以下、平面形状ともいう。）は、例えば、正方格子状、六角格子状、又は、三角格子状である。図２は、セルマトリクス４の構成例を示す平面図である。図２（ａ）に示すように、隔壁１４の平面形状が正方格子状の場合は、セル１５の平面形状は正方形である。また、図２（ｂ）に示すように、隔壁１４の平面形状が六角格子状の場合は、セル１５の平面形状は六角形となる。
【００２３】
セルマトリクス４は、基部１３と隔壁１４とを一体として形成することとしてもよく、隔壁１４と平板状の基部１３とを別々に形成しておき、平板状の基部１３の一方の面上に隔壁１４を固定するようにしてもよい。また、セルマトリクス４は、基部１３を省略して、隔壁１４のみで構成するようにしてもよい。その場合は、隔壁１４を素子基板１に直接取り付けるようにしてもよい。
【００２４】
セルマトリクス４において、基部１３と隔壁１４とが一体に形成されている場合は、基部１３と隔壁１４とが同一の材料で構成されている。また、基部１３と隔壁１４とが別々に形成されている場合は、基部１３と隔壁１４とが同一の材料で構成されていてもよいし、異なる材料で構成されていてもよい。
【００２５】
基部１３を構成する材料としては、可撓性を有するもの、硬質なものの何れであってもよく、例えば、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂等の各種樹脂材料や、シリカ、アルミナ、チタニア等の各種セラミックス材料が挙げられる。電気泳動表示装置１００に可塑性を付与する場合には、基部１３には可塑性を有する樹脂材料のものを選択することが好ましい。また、隔壁１４を構成する材料としては、例えば、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂等の各種樹脂材料や、シリカ、アルミナ、チタニア等の各種セラミックス材料が挙げられる。
【００２６】
電気泳動層１１は、分散媒３０と、この分散媒３０中に分散された複数の電気泳動粒子３１とを含んだ分散液から構成され、素子基板１と対向基板２との間に配置されている。電気泳動層１１は、本発明の分散液の一実施形態に係るものである。
【００２７】
分散媒３０は、例えば、ペンタン、ヘキサン、オクタン、パラフィン、イソパラフィン等の脂肪族炭化水素類；
シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ナフテン等の脂環式炭化水素類；
ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキシルベンゼン、ヘプチルベンゼン、オクチルベンゼン、ノニルベンゼン、デシルベンゼン、ウンデシルベンゼン、ドデシルベンゼン、トリデシルベンゼン、テトラデシルベンゼンのような長鎖アルキル基を有するベンゼン類（アルキルベンゼン誘導体）等の芳香族炭化水素類；
ピリジン、ピラジン、フラン、ピロール、チオフェン、メチルピロリドン等の芳香族復素環類；
酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、ギ酸エチル等のエステル類；
アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；
アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリル等のニトリル類；
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類；
カルボン酸塩；
又は
シリコーンオイル
などを用いることができる。これらは単独で用いることとしてもよく、混合物として用いることとしてもよい。
【００２８】
また、分散媒３０として用いることができる脂肪族炭化水素類としては、イソパラフィン系溶剤として市販されているものを用いることができ、このような市販品としてはアイソパー（登録商標）を挙げることができる。分散媒３０は、例えば、アイソパーＥ、アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ、アイソパーＭからなる群から選ばれる１種類もしくは２種類以上を混合した液体、またはこれらと上述した他の炭化水素類とを混合した液体を用いることができる。
【００２９】
本実施形態において、電気泳動粒子３１は、例えば白色粒子３１ａ及び黒色粒子３１ｂを含む帯電粒子である。白色粒子３１ａは、例えば負に帯電されて用いられる。黒色粒子３１ｂは、例えば正に帯電されて用いられる。
【００３０】
また、白色粒子３１ａ及び黒色粒子３１ｂに代えて、例えば赤色、緑色、青色などの各色を呈する色粒子を用いてもよい。この構成によれば、カラー表示を行うことができる電気泳動表示装置１００を提供できる。電気泳動粒子３１については、後に詳述する。
【００３１】
封止膜５は、セル１５内に電気泳動層１１を封止するための膜である。電気泳動層１１の表面には、当該表面に沿って一定の膜厚で封止膜５が形成されており、電気泳動層１１の表面の凹状は封止膜５の表面に現れている。封止膜５を構成する材料としては、例えば水溶性高分子が挙げられ、具体的には、ポリビニルアルコール（ＰＶＡともいう）、ゼラチン、アラビアガム、カルボキシメチルセルロース、カオチン化セルロースの何れか１種類、或いは、これらのうちの２種類以上を含むものである。本実施形態では、ＰＶＡを用いて封止膜５を形成した。
【００３２】
なお、分散媒３０として炭化水素系の分散媒（例えば、アイソパー）が選択され、封止膜５として水溶性高分子の膜（例えば、ＰＶＡ）が選択されている場合は、下記のような利点がある。すなわち、炭化水素系の分散媒（例えば、アイソパー）、及び、ＰＶＡは何れも安価である。
【００３３】
このため、電気泳動表示装置１００の製造コストの低減が可能である。また、封止膜５を無色透明に形成することができ、おおよそ９０％程度の光透過率を確保することができる。封止膜５による光の減衰が少ないため、封止膜５で覆われた画面（すなわち、複数のセル１５の集合体）に表示される文字、画像等の視認性を高めることができる。また、封止膜５と電気泳動層１１との相溶性が極めて低いため、電気泳動層１１をセル１５内に密閉性高く封止することができる。
【００３４】
このような構成に基づき、電気泳動表示装置１００では、例えば、画素電極１２と対向電極６との間に電圧を印加すると、これらの間に生じる電界にしたがって、電気泳動粒子３１（白色粒子３１ａ及び黒色粒子３１ｂ）はいずれかの電極（画素電極１２、対向電極６）に向かって電気泳動する。例えば、白色粒子３１ａが負荷電を有する場合、画素電極１２を正電位とすると、白色粒子３１ａは画素電極１２側（下側）に移動して集まり、黒表示となる。これにより、電気泳動表示装置１００は、所望の画像を表示することが可能となっている。
【００３５】
［分散液］
次いで、本実施形態の分散液について説明する。本実施形態の分散液は、上述したように電気泳動粒子３１と、電気泳動粒子３１を分散させる分散媒３０と、を備えている。また、本実施形態の分散液に含まれる電気泳動粒子３１は、複数の第１粒子と複数の第２粒子とを有する。例えば、上記説明において、正に帯電する黒色粒子３１ｂが第１粒子に該当し、負に帯電する白色粒子３１ａが本発明における第２粒子に該当する。
【００３６】
［電気泳動粒子］
図３は、本実施形態の電気泳動粒子３１を示す模式図である。図に示すように、電気泳動粒子３１は、色粒子３２と、色粒子３２の表面を覆うシェル部３３と、を有する。
【００３７】
（色粒子）
色粒子３２としては、重合性の染料を重合した高分子を形成材料とした粒子を例示することができる。
【００３８】
なお、本明細書において「重合性の染料」（「重合性染料」と略称することがある）とは、重合性の官能基を有する染料化合物のことを指す。重合性染料は、重合性染料同士で反応、または重合性染料と重合性の官能基を有する他の化合物と反応して共有結合を形成する。これにより、重合性染料を構成単位とする高分子化合物を形成する。
【００３９】
重合の種類としては、例えば、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合を挙げることができる。「重合性の官能基」とは、これらの種類の重合反応を生じうる官能基を指す。ラジカル重合性の官能基とは、活性種であるラジカルの存在下、重合可能な炭素−炭素二重結合を含む基を指す。アニオン重合性の官能基とは、活性種であるアニオンの存在下、重合可能な炭素−炭素二重結合を含む基を指す。カチオン重合性の官能基とは、活性種であるカチオンの存在下、重合可能な炭素−炭素二重結合を含む基を指す。
【００４０】
このような重合性染料としては、通常知られた化合物を用いることができる。また、重合性染料と重合可能な他の化合物としては、例えば、炭素−炭素二重結合を有するスチレンなどのビニル化合物、アクリル酸エステルなどのアクリル化合物、メタクリル酸エステルなどのメタクリル化合物、などを挙げることができる。さらに、重合性染料と重合可能な他の化合物として、分子内に２以上の炭素−炭素二重結合を有する架橋剤を用いることも可能である。
【００４１】
重合性染料の重合方法としては、通常知られた方法を採用することができる。中でも、重合方法は乳化重合や懸濁重合が好ましい。これらの重合方法によれば、得られた重合体を色粒子３２として用いる際に、色粒子３２の粒径制御が容易となる。また、例えば塊状重合により得られた重合性染料の重合体を粉砕して、所望の粒径を有する色粒子３２を調整することとしてもよい。
【００４２】
（シェル部）
シェル部は、色粒子３２の表面を覆うシェル３３ａと、シェル３３ａの表面を修飾する高分子鎖（表面修飾部）３３ｂと、を有する。
【００４３】
シェル３３ａは、色粒子３２の表面を覆い、色粒子３２の表面の改質を行う。これにより、分散液に用いる分散媒に対する電気泳動粒子３１の分散性の改質を行う。また、色粒子３２の表面をシェル３３ａが覆うことにより、色粒子３２の内部からの夾雑物の溶出を抑制することができる。
【００４４】
シェル３３ａは、色粒子３２の表面の少なくとも一部を覆っていればよい。すなわち、色粒子３２の表面においては、シェル３３ａで覆われている部分と、色粒子３２の表面が露出する部分との両方があってもよく、色粒子３２の表面全面がシェル３３ａで覆われていてもよい。
【００４５】
シェル３３ａの形成材料としては、水溶性を有する高分子化合物を好適に用いることができる。このような材料としては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、アラビアガム、アラビアゴム、アルギン酸誘導体、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース誘導体、ゼラチン、ポリビニルフェノール（ＰＶＰ）など、複数の水酸基を有する高分子化合物を挙げることができる。
【００４６】
シェル３３ａの形成材料は、分子量が１０００〜１００００００程度であることが好ましい。また、シェル３３ａの量は、色粒子３２に対し５質量％〜２０質量％程度（色粒子１００質量部に対してシェル層５質量部〜２０質量部）であると好ましく、８質量％〜１５質量％程度であるとより好ましい。シェル３３ａが少ないと、シェル３３ａを付加することにより得られる効果が少ないため、色粒子３２の内部からの夾雑物の溶出量によっては電気泳動表示装置の製品寿命が短くなるおそれがある。また、シェル３３ａが多いと、電気泳動粒子３１に含まれる色粒子３２が相対的に少なくなるため、同量の電気泳動粒子３１を用いた電気泳動表示装置において発色が悪くなるおそれがある。
【００４７】
シェル３３ａを色粒子３２の表面に付する方法は、通常知られた重合方法を採用することができる。
【００４８】
例えば、上述したシェル３３ａの形成材料に対応するモノマーを、色粒子３２の共存化で重合させて、色粒子３２の表面に付加させる（結合させる）こととしてもよい。色粒子３２を乳化重合や懸濁重合で重合する場合、色粒子３２の重合に引き続いて色粒子３２の表面にシェル３３ａを結合させる重合を行うこととしてもよい。
【００４９】
また、色粒子３２の表面に重合性官能基を有する酸ハロゲン化物を重合させて、色粒子３２の表面に酸ハロゲン化物を導入し、当該酸ハロゲン化物に対して、上述した「水酸基を有する高分子化合物」の水酸基を反応させることで、色粒子３２の表面に付加させることとしてもよい。色粒子３２の表面に酸ハロゲン化物を重合させる際には、スチレンなど水酸基と反応する官能基を有さないモノマーを共重合させることとしてもよい。
【００５０】
また、色粒子３２の表面に水溶性の高分子化合物を付加させた後、更に高分子化合物同士を架橋させてもよい。
【００５１】
シェル３３ａの形成材料が水溶性の高分子化合物であるため、電気泳動粒子を上述したような分散媒３０中に分散させた場合、シェル３３ａは分散媒３０で膨潤しにくく、色粒子３２の周囲で広がりが抑えられ、色粒子３２の表面に付き回ることが予想される。そのため、本実施形態のシェル３３ａを有する電気泳動粒子３１では、色粒子３２の内部から夾雑物が溶出しにくくなると考えられる。
【００５２】
また、シェル３３ａの形成材料が水酸基を有する高分子化合物である場合、水酸基同士が水素結合することにより、強固なシェル３３ａを形成する。そのため、本実施形態のシェル３３ａを有する電気泳動粒子３１では、色粒子３２の内部から夾雑物が溶出しにくくなると考えられる。
【００５３】
（表面修飾部、高分子鎖）
高分子鎖（表面修飾部）３３ｂは、シェル３３ａの表面を修飾し、シェル３３ａの表面の改質を行う。これにより、分散液に用いる分散媒に対する電気泳動粒子３１の分散性の改質を行う。高分子鎖３３ｂとしては、分散媒と親和性の高いものを選択する。親和性が高いとは、高分子鎖と分散媒が相分離することなく、相溶性に優れていることを意味している。このような高分子鎖は、分散媒中で広がりを持つことによって、粒子間の凝集を防止する立体排除効果を発現する。
【００５４】
用いる分散媒が炭化水素系溶媒である場合、高分子鎖３３ｂはポリオレフィン鎖のような炭化水素鎖を含むものが好ましい。ポリオレフィン鎖は、直鎖型であってもよく分岐していてもよいが、直鎖型であることが好ましい。直鎖型のものの方が、上記立体排除効果を発現する際に有利となる。
【００５５】
ポリオレフィン鎖に対応するモノマーとしては、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン等が挙げられる。ポリオレフィン鎖は、これらのモノマーのホモポリマーであってもよく、これらのモノマーが２種以上重合して得られる共重合体であってもよい。
【００５６】
また、用いる分散媒がシリコーンオイルである場合、高分子鎖３３ｂはポリシロキサン鎖を含むものが好ましい。ポリシロキサン鎖は、側鎖にメチル基、エチル基、プロピル基など炭素数１〜３のアルキル基を有していてもよい。また、高分子鎖３３ｂは、ポリシロキサン鎖を主鎖に含んでいてもよく、側鎖に含んでいてもよいが、ポリシロキサン鎖が主鎖に含まれる直鎖型であることが好ましい。直鎖型のものの方が、上記立体排除効果を発現する際に有利となる。
【００５７】
高分子鎖３３ｂは、適宜分散媒３０における電気泳動粒子３１の帯電を制御する帯電制御基を有することとしてもよい。帯電制御基としては、電子が偏在した主骨格を有する分極基や、イオン対を形成する主骨格を有する帯電基が挙げられる。これらの基を有することで、高分子鎖３３ｂは電気的な偏りや電荷が変化することとなるため、帯電制御基の種類や量を制御することで、電気泳動粒子３１全体の帯電性を制御することができる。
本実施形態の分散液は、以上のような構成となっている。
【００５８】
［電気泳動粒子の製造方法］
図４〜６は、上述した電気泳動粒子３１の製造方法を示す模式図である。
【００５９】
図４（ａ）に示すように、例えば、乳化重合により炭素−炭素二重結合を有する重合性染料を重合し、所望の粒子径の色粒子３２を用意しておく。粒子径の制御は、乳化重合における通常知られた方法を用いることができる。
【００６０】
次いで、色粒子３２に対して、炭素−炭素二重結合を有する酸ハロゲン化物を重合させ、色粒子３２の表面にハロゲン化アシル基を結合させる。図では、メタクリロイルクロリドを重合させることとして示している。なお、図では、色粒子３２の表面の１か所のみメタクリロイルクロリドの重合体が付加することとして示しているが、色粒子３２の表面の複数箇所において当該重合体の付加反応が進行することは言うまでもない。
【００６１】
次いで、図４（ｂ）に示すように、色粒子３２の表面のハロゲン化アシル基と、水酸基を有する高分子化合物とを反応させる。図では、ポリビニルアルコールを反応させることとして示している。これにより、色粒子３２の表面に水酸基を有する高分子化合物を導入し、図４（ｃ）に示すようなシェル３３ａを形成することができる。反応時の溶媒としては、種々の有機溶媒を用いることができ、例えばＨＭＰＡ（ヘキサメチルリン酸トリアミド）を例示することができる。
【００６２】
シェル３３ａに対して高分子鎖３３ｂを結合させる方法としては、種々の方法を採用することができるが、例えば図５，６に示す２つの方法を示すことができる。
【００６３】
まず、図５（ａ）に示すように、シェル３３ａが有する水酸基と反応可能な官能基を有する高分子化合物３３Ｘを反応させ、シェル３３ａに高分子鎖３３ｂを結合させることとしてもよい。高分子化合物３３Ｘは、高分子鎖３３ｂと、水酸基と反応可能な官能基３３ｙと、を有している。図に示す高分子化合物３３Ｘは、高分子鎖３３ｂとしてシリコーン鎖を有し、官能基３３ｙとしてハロゲン化アシル基を有する酸ハロゲン化物である。
【００６４】
なお、図５（ａ）に示すように、高分子鎖３３ｂがシリコーン鎖である場合には、官能基３３ｙとしてケイ素原子に直接結合したハロゲン原子を採用することもできる。
【００６５】
シェル３３ａの水酸基と反応させる高分子化合物３３Ｘとしては、１種のみ用いることとしてもよく、２種以上を併用することとしてもよい。高分子化合物３３Ｘを２種以上併用する場合、２種以上の高分子化合物３３Ｘの混合物を反応系に添加し、シェル３３ａの水酸基と反応させてもよく、１種ずつ段階的に反応させてもよい。
【００６６】
高分子化合物３３Ｘを２種以上併用する場合、高分子鎖３３ｂの種類や高分子鎖３３ｂの分子量を適宜選択することで、高分子鎖３３ｂに由来する種々の機能を電気泳動粒子３１に付与することができる。
【００６７】
また、図６に示すように、ＡＴＲＰ（原子移動ラジカル重合）により、シェル３３ａに高分子鎖３３ｂを付加することとしてもよい。
【００６８】
まず、図６（ａ）に示すように、重合性官能基を有する有機ハロゲン化物と、シェル３３ａの水酸基とを反応させ、シェル３３ａに原子移動ラジカル重合開始基を導入する。図では、有機ハロゲン化物として、下式（１）に示す２−ブロモイソブチリルブロミド（２−Bromoisobutyryl Bromide：以下、ＢＩＢＢと称す）を用いることとしている。
【００６９】
【化１】
2016018035.tif 000003
【００７０】
シェル３３ａに導入されたＢＩＢＢに対応する基は、ＡＴＲＰの原子移動ラジカル重合開始基として機能する。以下の説明では、「ＢＩＢＢに対応する基」のことを、単に「イニシエータ」と称することがある。
【００７１】
次いで、図６（ｂ）に示すように、イニシエータを出発点として、ＡＴＲＰを進めることにより、表面に鎖長の揃った高分子鎖３３ｂを形成する。ＡＴＲＰは、不活性ガス雰囲気下、遷移金属錯体を触媒とし、有機ハロゲン化物を重合開始剤とするリビングラジカル重合法である。上述のイニシエータに生じるラジカル種が重合開始剤として機能し、イニシエータから高分子鎖が成長することで、シェル３３ａの表面に、分子量制御された高分子鎖３３ｂを付加することができる。図は、モノマーとしてメタクリル酸を選択し、高分子鎖３３ｂとしてポリメタクリル酸を付加した電気泳動粒子３１を製造することとして示している。
【００７２】
反応溶媒としては、シェル３３ａを有する色粒子３２が分散し、且つシェル３３ａや色粒子３２が不溶であれば特に限定されない。例えば、水、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、アセトニトリル、ピリジン、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、シクロヘキサノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、イソプロピルセロソルブ、ブチルセロソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピオン酸エチル、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、トリオキサン、テトラヒドロフラン、ペンタン、シクロペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、メトキシベンゼン等を使用することができる。これらは単独で使用してもよいし、又は２種以上を併用してもよい。
【００７３】
不活性ガスとしては、窒素ガスやアルゴンガスを使用することができる。
【００７４】
反応触媒である遷移金属錯体の金属種としては、原子番号２２番のＴｉから３０番のＺｎまでの遷移金属が好ましく、更に、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕが好ましい。
【００７５】
遷移金属錯体を構成する配位子としては、用いる遷移金属に配位可能であれば、ＡＴＲＰに使用可能である配位子として知られた種々の化合物を用いることができる。例えば、２，２’−ビピリジル、４，４’−ジ−（ｎ−ヘプチル）−２，２’−ビピリジル、２−（Ｎ−ペンチルイミノメチル）ピリジン、（−）−スパルテイン、トリス（２−ジメチルアミノエチル）アミン、エチレンジアミン、ジメチルグリオキシム、１，４，８，１１−テトラメチル−１，４，８，１１−テトラアザシクロテトラデカン、１，１０−フェナントロリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン、ヘキサメチル（２−アミノエチル）アミン等を使用することができる。
【００７６】
ＡＴＲＰの実施に際しては、遷移金属錯体を反応系中に添加することとしてもよく、反応系中で遷移金属を有するハロゲン化物と配位子とを反応させ、遷移金属錯体を生じさせてもよい。ハロゲン化物としては、塩化第一銅、臭化第一銅が好ましい。
【００７７】
遷移金属錯体の添加量は、高分子鎖となるモノマーに対して、０．００１から１０質量％、好ましくは０．０５から５質量％である。
【００７８】
重合温度は、４０から１００℃の範囲が好ましく、２０から７０℃の範囲がより好ましい。
【００７９】
重合を行う際、モノマー種を適宜選択することで、得られる高分子鎖３３ｂに種々の機能を付与し、色粒子３２の表面を改質することができる。
【００８０】
例えば、分散媒と親和性の高い高分子鎖３３ｂとなるようにモノマーを選択し、高分子鎖３３ｂに分散性を付与することができる。親和性が高いとは、高分子鎖３３ｂと分散媒が相分離することなく、相溶性に優れていることを意味している。このような高分子鎖３３ｂは、分散媒中で広がりを持つことによって、粒子間の凝集を防止する立体排除効果を発現する。
【００８１】
用いる分散媒が炭化水素系溶媒である場合、高分子鎖３３ｂはポリオレフィン鎖のような炭化水素鎖を含むものが好ましい。ポリオレフィン鎖は、直鎖状であってもよく分岐していてもよい。ポリオレフィン鎖に対応するモノマーとしては、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン等が挙げられる。ポリオレフィン鎖は、これらのモノマーのホモポリマーであってもよく、これらのモノマーが２種以上重合して得られる共重合体であってもよい。
また、高分子鎖３３ｂに電気的な偏りを制御することで、高分子鎖３３ｂの帯電性を制御することができる。
帯電機能を有する高分子鎖となるモノマーとしては、塩基性を有し正に帯電する（プラス帯電性の）モノマー、酸性を有し負に帯電する（マイナス帯電性の）のモノマー、フッ素系のモノマーを使用することができる。
【００８２】
プラス帯電性のモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アミノメチル、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、４−ビニルピリジン等を挙げることができる。また、粒子分散性向上のためにプラス帯電性モノマーを、分散性を有するモノマーとランダムもしくはブロック共重合してもよい。
【００８３】
一方、マイナス帯電性のモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、２−ブテン酸（クロトン酸）、３−ブテン酸（ビニル酢酸）、３−メチル−３−ブテン酸、３−ペンテン酸、４−ペンテン酸、４−メチル−４−ペンテン酸、４−ヘキセン酸、５−ヘキセン酸、５−メチル−５−ヘキセン酸、５−ヘプテン酸、６−ヘプテン酸、６−メチル−６−ヘプテン酸、６−オクテン酸、７−オクテン酸、７−メチル−７−オクテン酸、７−ノネン酸、８−ノネン酸、８−メチル−８−ノネン酸、８−デセン酸、９−デセン酸、３−フェニル−２−プロペン酸（ケイ皮酸）、カルボキシメチル（メタ）アクリレート、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ビニル安息香酸、ビニルフェニル酢酸、ビニルフェニルプロピオン酸、マレイン酸、フマル酸、メチレンコハク酸（イタコン酸）、ヒドロキシスチレン、スチレンスルホン酸、ビニルトルエンスルホン酸、ビニルスルホン酸、スルホメチル（メタ）アクリレート、２−スルホエチル（メタ）アクリレート、２−プロペン−１−スルホン酸、２−メチル−２−プロペン−１−スルホン酸、３−ブテン−１−スルホン酸等を挙げることができる。また、粒子分散性向上のためにマイナス帯電性モノマーを、分散性を有するモノマーとランダムもしくはブロック共重合してもよい。
【００８４】
フッ素系のモノマーからなる高分子鎖は、電気陰性度の大きなフッ素原子を有することによって粒子にマイナス帯電を付与することができる。
【００８５】
フッ素系のモノマーからなる高分子鎖は、電気泳動分散媒に対してあまり親和性が高くないので、分散機能を有する高分子鎖をフッ素系高分子鎖にブロック共重合しておくことが好ましい。
【００８６】
フッ素系のモノマーとしては、トリフルオロメチル（メタ）アクリレート、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、ペンタフルオロエチル（メタ）アクリレート、ヘプタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、３，３，３−トリフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ノナフルオロブチル（メタ）アクリレート、３，３，４，４，４−ペンタフルオロブチル（メタ）アクリレート、ウンデカフルオロペンチル（メタ）アクリレート、４，４，５，５，５−ペンタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、トリデカフルオロヘキシル（メタ）アクリレート、ペンタデカフルオロヘプチル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００８７】
このような帯電性の高分子鎖に、酸性添加剤または塩基性添加剤を添加すると、高分子鎖と添加剤との間で酸−塩基相互作用が働き、粒子にプラス帯電またはマイナス帯電を付与することができる。また、帯電性のモノマーと添加剤の種類や添加量を調整することによって、帯電機能を有する高分子鎖が分散機能も兼ね備えることができるので、このような場合には、分散機能を有する高分子鎖を粒子にグラフト化しなくても良い。
【００８８】
酸性添加剤としては、電気泳動分散媒に溶解する酸性物質が好ましく、例えば、ロジン酸、ロジン酸エステル、ロジン酸誘導体、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリイソブチレンコハク酸無水物等を使用することができる。
【００８９】
酸性添加剤の添加量は、その種類によって適宜決められるが、電気泳動分散媒に対して、０．００１質量％〜１０質量％が好ましく、更には、０．０１質量％〜５質量％の範囲が好ましい。
【００９０】
塩基性添加剤としては、電気泳動分散媒に溶解する塩基性物質が好ましく、例えば、ポリイソブチレンコハク酸イミド、ポリビニルピリジン、ピリジン、レシチン、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレンオキシド、ポリメチルメタクリレート、ポリデシルメタクリレート、ポリドデシルメタクリレート、ポリオクタデシルメタクリレート、ポリアクリルアミド、ポリエステル、ポリエーテル等を使用することができる。
【００９１】
塩基性添加剤の添加量は、その種類によって適宜決められるが、電気泳動分散媒に対して、０．００１質量％〜１０質量％が好ましく、更には、０．０１質量％〜５質量％の範囲が好ましい。
【００９２】
ＡＴＲＰにおいては、上述のモノマーを１種のみ用いることとしてもよく、２種以上を併用することとしてもよい。モノマーを２種以上併用する場合、２種以上のモノマーを反応系に添加して高分子鎖３３ｂをランダム重合体としてもよく、１種ずつ段階的に反応させて高分子鎖３３ｂをブロック重合体としてもよい。
【００９３】
モノマーを２種以上併用する場合、モノマーの種類や得られる高分子鎖３３ｂの分子量を適宜選択することで、高分子鎖３３ｂに由来する種々の機能を電気泳動粒子３１に付与することができる。
【００９４】
また、重合を行う際、粒子に固定化されていないフリーな有機ハロゲン化物を添加することが好ましい。フリーな有機ハロゲン化物から生成するフリーポリマーは、粒子にグラフト化された高分子鎖の分子量及び分子量分布の指標とすることができる。
【００９５】
反応終了後、生成した粒子を洗浄、ろ過、デカンテーション、遠心分離等の適当な方法によって回収し、乾燥、分級を行って、シェル３３ａに高分子鎖３３ｂが結合した電気泳動粒子３１を得ることができる。
【００９６】
なお、上述した電気泳動粒子３１を製造する工程においては、必要に応じて反応系の溶媒または分散媒を選択するとよい。例えば、色粒子３２を重合した後に、色粒子３２の表面にシェル３３ａを付す場合、色粒子３２を重合したときに用いた溶媒または分散媒をそのまま用いてシェル３３ａを付す反応を行ってもよく、反応系の溶媒または分散媒を交換することとしてもよい。シェル３３ａに高分子鎖３３ｂを付す反応においても同様に、色粒子３２にシェル３３ａを付した反応と同じ分散媒を用いてもよく、他の分散媒に交換することとしてもよい。
【００９７】
［電気泳動表示装置の製造方法］
続いて、上述のように形成した電気泳動粒子３１を用いて電気泳動表示装置１００を製造する方法について図７、８を参照して説明する。図７、８は、電気泳動表示装置１００の製造工程を示す断面図である。
【００９８】
まず、図７（ａ）に示すように、まず、セルマトリクス４を用意する。本実施形態では、予めセルマトリクス４の基部１３側の面に接着層２０を介して素子基板１が貼り付けられたものを用いる。
【００９９】
次に、図７（ｂ）に示すように、セルマトリクス４の各セル１５内に電気泳動層１１を供給する。本実施形態では、複数の電気泳動粒子３１と分散媒３０とを有する分散液を各セル１５内に配置する。
【０１００】
なお、各セル１５内への電気泳動層１１の供給は、例えば、ディスペンサを用いた滴下法、インクジェット法（液滴吐出法）、スピンコート法、ディップコート法、スプレーコート法等の各種塗布法が挙げられるが、これらの中でも、滴下法、又はインクジェット法を用いるのが好ましい。滴下法、又はインクジェット法によれば、電気泳動層１１を目的とする収容部に対して選択的に供給することができることから、セル１５内に無駄なく、且つより確実に供給することができる。
【０１０１】
次に、図７（ｃ）に示すように、電気泳動層１１が供給されたセルマトリクス４の開口部側を封止膜５の形成材料であるＰＶＡで覆って、セルマトリクス４の各セル１５内に電気泳動層１１を封じ込める。本実施形態では、セル１５内に電気泳動層１１を供給した後で、一定の待機時間を設けた後、上記封止工程を行うようにしている。これにより、セル１５の中心部において電気泳動層１１の表面（即ち、液面）を低下させることができ、その断面視による形状を凹状にすることができる。
【０１０２】
封止膜５の成膜方法は、例えば下記の通りである。すなわち、ＰＶＡを例えば水、又は親水性の液体（一例として、メタノール又はエタノール）に溶かして液状にし、封止液を作成する。例えば、ＰＶＡを水に溶かして３質量％〜４０質量％の封止液を作成する。次に、この封止液５Ａをセルマトリクス４の開口部側に塗布する。電気泳動層１１は親油性であり、封止液５Ａは親水性であり、電気泳動層１１と封止液５Ａは混和しない。
なお、封止液５Ａの塗布工程では、例えば、スキージ１７を用いてセルマトリクス４の開口部側の全面に封止液５Ａを一様に塗布する。また、封止液５Ａの塗布方法は、これ以外の方法でもよく、例えば、ダイコーターやコンマコーターを用いた塗布方法が挙げられる。
【０１０３】
なお、封止液５Ａに架橋剤を添加するようにしてもよい。架橋剤としては、例えば、ホウ酸水溶液を添加する。ホウ酸水溶液にはホウ酸イオンが含まれている。封止液５Ａにおいて、ホウ酸イオンはＰＶＡの分子同士を連結（即ち、ゲル化）させる。このゲル化は多点の分子間力（水素結合、配位結合、共有結合など）によるものである。これにより、封止液５Ａの粘度を例えば１０００ｍＰａ・ｓ以上にすることができ、ゲル状のＰＶＡ水溶液を得ることができる。これにより、封止液５Ａの取り扱いが容易となり、製造工程を簡便化することができる。
【０１０４】
次に、図８（ａ）に示すように、塗布した封止液５Ａを乾燥して硬化させる。例えば、封止液５Ａを室温〜５０℃程度の温度環境下に放置して、これを乾燥させて硬化させる。
乾燥処理の所要時間は、封止液５Ａの厚さにもよるが、例えば数分から数時間程度である。封止液５Ａの膜中におけるＰＶＡの濃度が高いため、封止液５Ａの乾燥を自然乾燥、又は比較的低温で行うことができる。以上により、セル１５内に供給された電気泳動層１１の露出部分上に封止膜５が形成される。これにより、電気泳動層１１がセル１５内に密閉性高く封止されることとなる。この乾燥処理では、封止液５Ａに含まれる水分が揮発（すなわち、蒸発）するため、封止膜５の厚さが塗布直後と比較して薄くなる（図７（ｃ）、図８（ａ）参照）。
【０１０５】
次に、図８（ｂ）に示すように、対向電極６を有する対向基板２を用意する。本実施形態では、電気泳動表示装置１００に可撓性を付与するため、対向基板２として可撓性を有する樹脂基板を選択した。そして、対向基板２を不図示の接着層を用いてセルマトリクス４に貼り付ける。その後、対向基板２の外周を囲むように不図示のシール材を配置する。
以上の工程を経て、図１に示した電気泳動表示装置１００が完成する。
【０１０６】
以上のような構成の電気泳動粒子によれば、原料として重合性染料を用いた電気泳動粒子において、夾雑物の溶出が抑制されているため、分散液の劣化を抑制することが可能となる。
【０１０７】
以上のような構成の電気泳動粒子の製造方法によれば、夾雑物の溶出を抑制することができる電気泳動粒子を容易に製造することができる。
【０１０８】
以上のような構成の分散液によれば、上述の電気泳動粒子を含むため、劣化が抑制され信頼性の高いものとなる。
【０１０９】
また、以上のような構成の電気泳動表示装置によれば、上述の分散液を含むため、高いコントラストの画像表示が可能であり、高品質の表示性能を有するものとなる。
【０１１０】
なお、本実施形態においては、電気泳動粒子３１のシェル部３３はシェル３３ａと高分子鎖３３ｂとを含み、シェル３３ａの表面が高分子鎖３３ｂにより修飾されていることとしたが、これに限らない。シェル部３３が高分子鎖３３ｂを有さず、シェル３３ａのみである電気泳動粒子３１であっても、色粒子３２の内部に包含された夾雑物の溶出を抑制でき、分散液の劣化を抑制することが可能となる。
【０１１１】
［電子機器］
次に、本発明の電子機器の実施形態について説明する。
図９は、本発明の電気泳動表示装置を適用した電子機器の具体例を説明する斜視図である。
図９（ａ）は、電子機器の一例である電子ブックを示す斜視図である。この電子ブック（電子機器）４００は、ブック形状のフレーム４０１と、このフレーム４０１に対して回動自在に設けられた（開閉可能な）カバー４０２と、操作部４０３と、本発明の電気泳動表示装置によって構成された表示部４０４と、を備えている。
【０１１２】
図９（ｂ）は、電子機器の一例である腕時計を示す斜視図である。この腕時計（電子機器）５００は、本発明の電気泳動表示装置によって構成された表示部５０１を備えている。
【０１１３】
図９（ｃ）は、電子機器の一例である電子ペーパーを示す斜視図である。この電子ペーパー（電子機器）６００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体部６０１と、本発明の電気泳動表示装置によって構成された表示部６０２を備えている。
【０１１４】
以上の電子ブック４００、腕時計５００及び電子ペーパー６００によれば、本発明に係る電気泳動表示装置が採用されているので、信頼性が高く、高品質の表示が可能な電子機器となる。
【０１１５】
なお、上記の電子機器は、本発明に係る電子機器を例示するものであって、本発明の技術範囲を限定するものではない。例えば、携帯電話、携帯用オーディオ機器などの電子機器の表示部や、マニュアル等の業務用シート、教科書、問題集、情報シート等にも、本発明に係る電気泳動表示装置は好適に用いることができる。
【０１１６】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施の形態例について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【０１１７】
例えば、上記実施形態では、電気泳動表示装置１００として、素子基板１と対向基板２との間に設けられたセル１５内に電気泳動層（分散液）１１が収容された構造を例に挙げたが、これに限定されず、分散液を収容したマイクロカプセルを素子基板１と対向基板２との間に配置した構成を採用してもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１…素子基板、１１…電気泳動層（分散液）、３０…分散媒、３１…電気泳動粒子、３２…色粒子、３３…シェル部、３３ａ…シェル、３３ｂ…高分子鎖（表面修飾部）、１００…電気泳動表示装置、４００…電子ブック（電子機器）、５００…腕時計（電子機器）、６００…電子ペーパー（電子機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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