(57)【要約】【課題】搭載される機器部品の冷却を効率良く行なうことが可能な電子機器を提供する。【解決手段】この電子機器１００は、外部接続端子５に電気的に接続される接続端子３を含む機器部品１ａ，１ｂ，１ｃと、接続端子３が内部に位置するように機器部品１ａ，１ｂ，１ｃが複数個取り付けられる機器収容ボックス２と、接続端子３と外部接続端子５との接続部を覆うように設けられる放熱部材４，４Ａと、を備え、放熱部材４，４Ａは、機器収容ボックス２の外部に露出する領域を含む。【選択図】図２
2016208690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部接続端子に電気的に接続される接続端子を含む機器部品と、
前記接続端子が内部に位置するように前記機器部品が複数個取り付けられる機器収容ボックスと、
前記接続端子と前記外部接続端子との接続部を覆うように設けられる放熱部材と、
を備え、
前記放熱部材は、前記機器収容ボックスの外部に露出する領域を含む、
電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に搭載される機器部品の冷却構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器に搭載される機器部品の冷却構造に関するものとして、特開２００２−０８４６２７号公報（特許文献１）、特開２０１３−１９６８４０号公報（特許文献２）、特開２０１３−１４６１４４号公報（特許文献３）、特開２００４−２２７９８６号公報（特許文献４）、および、特開２０１３−２１９０４３号公報（特許文献５）等が挙げられる。
【０００３】
たとえば、特許文献１に開示される電気接続箱においては、電気接続箱にリレーを内蔵した場合の放熱を図るために、ケースに放熱リブを設け、この放熱リブにリレーを接触させることで、リレーの発熱をケースに伝えて放熱する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０８４６２７号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９６８４０号公報
【特許文献３】特開２０１３−１４６１４４号公報
【特許文献４】特開２００４−２２７９８６号公報
【特許文献５】特開２０１３−２１９０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ケースの熱伝導率が小さい場合には、放熱性が低下することが考えられる。また、リレーの発熱は、リレー本体からだけでなく、外部端子（バスバー）との接続部分においても発熱する。
【０００６】
この発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、電子機器に搭載される機器部品の冷却を効率良く行なうことが可能な電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この電子機器においては、外部接続端子に電気的に接続される接続端子を含む機器部品と、上記接続端子が内部に位置するように上記機器部品が複数個取り付けられる機器収容ボックスと、上記接続端子と上記外部接続端子との接続部を覆うように設けられる放熱部材と、を備え、上記放熱部材は、上記機器収容ボックスの外部に露出する領域を含む。
【０００８】
この電子機器によれば、電池機器部品の接続端子と外部接続端子との接続部で生じた局所的な発熱を、放熱部材に伝達しこの放熱部材から機器収容ボックスの外部に効率よく放出することができる。
【発明の効果】
【０００９】
この電子機器によれば、電子機器に搭載される機器部品の冷却を効率良く行なうことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態における電子機器の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図１中のＩＩ線矢視断面図である。
【図３】実施の形態における電子機器の接続端子と外部接続端子との接続状態を示す分解斜視図である。
【図４】実施の形態における電子機器におけるリレー、ヒューズ、および、制限抵抗等の機器部品を見上げた図である。
【図５】他の実施の形態における電子機器の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に基づいた一例における実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。実施の形態における構成を適宜組み合わせて用いることは当初から予定されていることである。図においては、実際の寸法比率では記載しておらず、構造の理解を容易にするために、一部比率を異ならせて記載している。
【００１２】
（実施の形態：電子機器１００）
図１から図４を参照して、電子機器１００について説明する。図１は、電子機器１００の外観構成を示す斜視図、図２は、図１中のＩＩ線矢視断面図、図３は、接続端子３と外部接続端子５との接続状態を示す分解斜視図、図４は、リレー１ａ、ヒューズ１ｂ、および、制限抵抗１ｃ等の機器部品を見上げた図である。
【００１３】
将来、ＨＶ、ＰＨＶ、ＥＶ等の車両においては、ＥＶ走行距離の拡大やモータのみでの走行が求められており、必要となる充放電量（電池パックの利用範囲）が拡大している。しかし、それを制御するための電池機器部品に大電流が流れると、機器部品自体や、ケースの発熱保護要件により、充放電量を制限しなければならない場合が考えられる。
【００１４】
しかし、電子機器において、電池機器部品の接続端子と外部接続端子との接続部で生じる局所的な発熱を効率よく放熱することで、電池の充放電量を拡大することが可能となる。
【００１５】
本実施の形態における電子機器１００は、金属製の機器収容ボックス２を有している。機器収容ボックス２には、リレー１ａ、ヒューズ１ｂ、および、制限抵抗１ｃ等の機器部品が収容される。これらの機器部品は、導通することで発熱する部品である。リレー１ａ、ヒューズ１ｂ、および、制限抵抗１ｃ等の機器部品は、外部接続端子５との接続部は、機器収容ボックス２の内部に位置している。制限抵抗１ｃ等の機器部品の一部は、冷却効率を高めるため、機器収容ボックス２の上面から露出するように配設される。
【００１６】
図２を参照して、たとえば、リレー１ａの機器収容ボックス２の内部に収容される領域には、複数の接続端子３が設けられている。後述の図４に示すように、機器収容ボックス２の長手方向に沿って延びる２つの接続端子３、および、機器収容ボックス２の短手方向に沿って延びる２つの接続端子３を有している。ヒューズ１ｂ、および、制限抵抗１ｃ等の機器部品についても、同様にそれぞれ複数の接続端子３が設けられているがここでの説明は省略する。
【００１７】
図３を参照して、機器部品側の接続端子３と外部接続端子５とは、雌−雌端子(以下、ＦＦ端子と称する。)を介在して電気的に導通するように接続されている。ここで、ＦＦ端子６は、一般的には接触抵抗が高い。その結果、リレー１ａが導通した場合、このＦＦ端子６において発熱する。そこで、本実施の形態においては、このＦＦ端子６を放熱部材４で覆う構成を採用している。放熱部材４には、絶縁性能および熱伝導率が高い、セラミックが用いられている。
【００１８】
図４を参照して、本実施の形態においては、さらに、それぞれのＦＦ端子６は、一つの放熱部材４Ａによって覆われている。このように、それぞれのＦＦ端子６を、一つの放熱部材４Ａによって覆うことで、表面積が増加するとともに、熱容量も増加する。その結果、電池機器部品の接続端子と外部接続端子との接続部で生じた局所的な発熱を、放熱部材４Ａに伝達しこの放熱部材４Ａから機器収容ボックス２の外部に効率よく放熱することができる。これにより、機器収容ボックス２内の温度上昇が回避され、電池の充放電量を拡大することが可能となる。
【００１９】
さらに、本実施の形態における放熱部材４Ａは、図１および図２に示すように、機器収容ボックス２の一側面に設けられた冷却面２Ａに接するように配置されている。冷却面２Ａには、複数のフィン２Ｆが設けられている。このフィン２Ｆには、自然対流または強制対流により空気が送り込まれることで放熱が促される。たとえば、別途設けられる電池パックの冷却に用いられた冷却後の排気風を、このフィン２Ｆに導くようにダクトおよびブロワを設けるようにしてもよい。
【００２０】
このように、フィン２Ｆを用いることにより、表面積が増大し効率良く放熱することができる。よって、フィン２Ｆは、放熱部材４Ａとともに放熱部材としての機能を有し、フィン２Ｆが、放熱部材として、機器収容ボックス２の外部に露出する領域を構成する。
【００２１】
放熱部材４Ａを設けずに、接続端子３と外部接続端子５との接続部を、直接的に強制冷却することも考えられる。しかし、この場合には、結露による他の端子との短絡発生の可能性、接続部の腐食等が発生しやすくなることが懸念される。一方、本実施の形態における構成によれば、そのような問題の発生も回避することができる。
【００２２】
上記実施の形態では、それぞれのＦＦ端子６は、一つの放熱部材４Ａによって覆われている構成を採用しているが、それぞれのＦＦ端子６に対して個別の放熱部材を設けてもよいし、リレー１ａ、ヒューズ１ｂ、および、制限抵抗１ｃの各機器部品ごとに、放熱部材を設けるようにしてもよい。
【００２３】
（他の実施の形態）
図５を参照して、他の実施の形態における電子機器１００Ａの構成について説明する。図５は、他の実施の形態における電子機器１００Ａの構成を示す斜視図である。上記実施の形態における電子機器１００では、機器収容ボックス２の一側面に設けられた冷却面２Ａに放熱部材４が接するように設けられているが、図５に示す電子機器１００Ａにおいては、機器収容ボックス２の一側面には開口２Ｈが設けられ、放熱部材４にフィン４Ｆが直接設けられる構成が採用されている。また、フィン４Ｆの一部は、開口２Ｈから機器収容ボックス２の外部に露出するように設けられている。
【００２４】
この構成によれば、フィン４Ｆから放熱が促されるとともに、開口２Ｈから機器収容ボックス２の内部の熱が容易に放出される。その結果、機器収容ボックス２内の温度上昇が回避され、電池の充放電量を拡大することが可能となる。このように、放熱部材４に直接設けられるフィン４Ｆは、放熱部材機能を有する。
【００２５】
以上、実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００２６】
１ａ  リレー、１ｂ  ヒューズ、１ｃ  制限抵抗、２  機器収容ボックス、２Ａ  冷却面、２Ｈ  開口、２Ｆ，４Ｆ  フィン、３  接続端子、４，４Ａ  放熱部材、５  外部接続端子、６  ＦＦ端子、１００，１００Ａ  電子機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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