(57)【要約】【課題】ネットワーク設置担当者の作業負担を増加させることなく、無線通信システムの設置先の空間における動線の制御を、当該無線通信システムを利用して実現する。【解決手段】通信線を用いてメインシステムにカスケード接続される複数の無線アクセスポイント装置の各々を無線通信のサービスエリア内に等間隔に配置して無線通信システムを設置する。複数の無線アクセスポイント装置の各々には、メインシステムから与えられる指示に応じて報知を行う報知手段を設ける。そして、メインシステムには、誘導対象者に対する誘導の開始位置から終了位置に至る経路上の無線アクセスポイント装置を当該無線通信システムのネットワークトポロジを参照して特定し、当該特定した無線アクセスポイント装置の報知手段を作動させる処理を実行させる。【選択図】  図８
2016208450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本無線通信システムの作動制御を行うためのメインシステムと、
前記メインシステムに直接または他の無線アクセスポイント装置を介して有線接続される複数の無線アクセスポイント装置であって、無線通信のサービスエリア内に各々等間隔に設置される複数の無線アクセスポイント装置と、を含み、
前記複数の無線アクセスポイント装置の各々は、
前記メインシステムから与えられる指示に応じて報知を行う報知手段を含み、
前記メインシステムは、
誘導対象者に対する誘導の開始位置から終了位置に至る経路上の無線アクセスポイント装置を前記複数の無線アクセスポイント装置の論理的な接続関係を示すネットワークトポロジを参照して特定し、当該特定した無線アクセスポイント装置の報知手段を作動させる
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記メインシステムは、
前記複数の無線アクセスポイント装置のうち、前記終了位置に対応する無線アクセスポイント装置に対しては、前記誘導対象者の使用する無線通信端末の接続を許容するフィルタリング設定を行う一方、他の無線アクセスポイント装置に対しては当該無線通信端末の接続を許容しないフィルタリング設定を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレット端末のように、無線ＬＡＮ（Local Area Network）などの無線通信ネットワークへのアクセス機能を備えた無線通信端末が一般に普及している。無線通信端末の普及に伴い、ホテルや喫茶店の店舗内に無線通信ネットワークへの接続サービスを提供するための無線通信システムを設置し、顧客等に対して無線通信サービスを提供することも一般に行われている。また、サッカー場や野球場などの競技施設やコンサートホール、展示会場等（以下、「イベント会場」と総称する）に無線通信システムを仮設し、各種案内などイベントに関する情報を無線通信ネットワーク経由で配信することも提案されている。なお、無線通信システムを仮設するとは、イベント終了後には速やかに無線通信システムを撤去できるように、その無線通信システムを構成する各機器（無線アクセスポイント装置やその作動制御を行うメインシステム等）を設置することを言う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１７３４２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１７５２９３号公報
【特許文献３】特開２００６−２５００３号公報
【特許文献４】特開２００４−１７９７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
イベント会場等への無線通信システムの設置は以下の要領で行われる。まず、無線通信システムの設置担当者（以下、ネットワーク設置担当者）は、無線通信システムの構成機器（無線アクセスポイント装置とメインシステム）と各機器を有線接続するための通信ケーブル（例えば、イーサネット（登録商標）ケーブル）をイベント会場等に搬入する。無線アクセスポイント装置は、イベント来場者の使用する無線通信端末を収容するためのものである。メインシステムには、各無線アクセスポイント装置の設定（例えば、無線通信チャネルの割り当て等）を行うためのコントローラや、上記無線通信システムをインターネットなどの他の通信網に接続するためのルータ、上記コントローラおよびルータと上記各無線アクセスポイント装置とを有線接続するためのスイッチングハブが含まれている。ネットワーク設置担当者は、イベント会場に搬入した複数の無線アクセスポイント装置の各々をそのイベント会場内の各所に設置し、各無線アクセスポイント装置とメインシステムとを有線接続する通信ケーブルを敷設する。そして、ネットワーク設置担当者は、各無線アクセスポイント装置およびコントローラの電源を投入し、コントローラを操作して各無線アクセスポイント装置に無線通信チャネルを割り当てる。これにより、無線通信システムの設置が完了する。
【０００５】
イベント会場等への無線通信システムの設置手順の概略は上記の通りであるが、実際に設置作業を行う際には様々な事項に留意し、注意を払う必要がある。まず、第１に、イベント会場内に無線通信ネットワークへのアクセスができない場所（以下、不感エリア）が発生しないように各無線アクセスポイント装置を設置しなければならない。具体的には、ネットワーク設置担当者は、イベント会場全体が各無線アクセスポイント装置のサービスエリアによって覆い尽くされるように、そのイベント会場の形状や広さに応じて各無線アクセスポイント装置の設置場所を適切に定めなければならない。第２に、各無線アクセスポイント装置とメインシステムとを接続する通信ケーブルの長さは無線アクセスポイント装置毎に異なるため、ネットワーク設置担当者は無線アクセスポイント装置毎にその無線アクセスポイント装置に対応する通信ケーブルであるか否かを確認しつつ配線作業を行わねばならない。そして、第３に、ネットワーク設置担当者は、互いに隣り合う無線アクセスポイント装置に異なる無線通信チャネルを割り当てられるように、各無線アクセスポイント装置に無線通信チャネルを割り当てなければならない。このように、イベント会場等への無線通信システムの設置の際には、少なくとも上記３点に注意を払わねばならず、その設置作業の実行には人的または時間的に多大なコストを要する。
【０００６】
このようにイベント会場等への無線通信システムの設置には多大な人的または時間的なコストを要するため、当該無線通信システムを他の目的にも利用できるとコストパフォーマンスが向上する。例えば、無線通信システムに含まれる各無線アクセスポイント装置は、イベント会場内の各所に配置されるため、メインシステムによる制御の下で各無線アクセスポイント装置に何らかの報知を行わせ、イベント会場内におけるイベント来場者の経路誘導、すなわち、イベント来場者の動線の制御に利用することが考えられる。イベント会場内におけるイベント来場者の動線とは、イベント来場者がイベント会場内を移動する際の移動軌跡のことをいう。無線通信システムの設置の際に、各無線アクセスポイント装置の位置情報を予め記録し、想定される経路に沿って無線アクセスポイント装置を予めグループ分けしておけば、経路誘導のための報知をグループ毎に行わせることで動線の制御を実現できるが、各無線アクセスポイント装置の位置情報の記録やグループ分けを行うようにすると、ネットワーク設置担当者の作業負担、すなわち人的コストがさらに増加する。
【０００７】
本発明は以上に説明した課題に鑑みて為されたものであり、ネットワーク設置担当者の作業負担を増加させることなく、無線通信システムの設置先の空間における動線の制御を、当該無線通信システムを利用して実現する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は、本無線通信システムの作動制御を行うためのメインシステムと、前記メインシステムに直接または他の無線アクセスポイント装置を介して有線接続される複数の無線アクセスポイント装置であって、無線通信のサービスエリア内に各々等間隔に設置される複数の無線アクセスポイント装置と、を含み、前記複数の無線アクセスポイント装置の各々は、前記メインシステムから与えられる指示に応じて報知を行う報知手段を含み、前記メインシステムは、誘導対象者に対する誘導の開始位置から終了位置に至る経路上の無線アクセスポイント装置を前記複数の無線アクセスポイント装置の論理的な接続関係を示すネットワークトポロジを参照して特定し、当該特定した無線アクセスポイント装置の報知手段を作動させることを特徴とする無線通信システム、を提供する。
【０００９】
本発明によれば、上記報知手段による報知にしたがって誘導対象者を移動させることで、無線通信システムの設置先の空間内における誘導対象者の動線を制御することが可能になる。本発明においては、ネットワークトポロジを利用して誘導経路上の無線アクセスポイント装置が特定されるため、無線通信システムの設置の際に各無線アクセスポイント装置の位置情報を記録したり、想定される経路に沿って無線アクセスポイント装置をグループ分けしておく必要はなく、ネットワーク設置担当者の作業負担が増加することはない。加えて、本発明の無線通信システムにおいては、各無線アクセスポイント装置をサービスエリア内に等間隔に配置すれば良く、無線アクセスポイント装置毎にその配置場所を検討する手間を省くことができ、また、配線の際に特段の注意を払う必要もない。このため、無線アクセスポイント装置の設置作業や配線作業に要する人的或いは時間的なコストを従来よりも削減することが可能になる。
【００１０】
より好ましい態様としては、上記メインシステムには、複数の無線アクセスポイント装置の各々との通信により、それら複数の無線アクセスポイント装置の論理的な接続関係を示すネットワークトポロジを特定させる態様が考えられる。このような態様によれば、ネットワークトポロジをシステム設置担当者が特定し、その特定結果を示すデータをメインシステムに記憶させる態様に比較して無線通信システムの設置コストを低く抑えることが可能になる。なお、別の好ましい態様においては、上記ネットワークトポロジに基づいて各無線アクセスポイント装置に割り当てる無線通信チャネルをメインシステムに決定させるようにしても良い。このような態様によれば、無線通信システムの設置コストを一層削減することが可能になる。
【００１１】
複数の無線アクセスポイント装置のネットワークトポロジをメインシステムに特定させる具体的な方法としては、各無線アクセスポイント装置からＭＡＣ（Media Access Control）アドレステーブルをメインシステムに収集させ、それらＭＡＣアドレステーブルの格納内容の解析により上記ネットワークトポロジを特定させる方法が考えられる。また、複数の無線アクセスポイント装置の各々が、他の無線アクセスポイント装置またはメインシステムに自装置を有線接続するために設けられている複数の通信ポートの各々を一意に示すポート識別子（例えば、ポート番号）に対応付けてその接続先の機器（他の無線アクセスポイント装置またはメインシステムに含まれるスイッチングハブ）を示す機器識別子（例えば、ＭＡＣアドレス）を格納した隣接機器テーブルを記憶している場合には、メインシステムには、複数の無線アクセスポイント装置の各々との通信により各無線アクセスポイント装置から隣接機器テーブルを収集し、各無線アクセスポイント装置から収集した隣接機器テーブルを解析してネットワークトポロジを特定させても良い。なお、上記隣接機器テーブルの生成および収集については、特許文献１に開示の技術や特許文献２に開示の技術を用いれば良い。
【００１２】
特許文献３には、アクセスポイント装置（本願発明では無線アクセスポイント装置）の自動チャネル・アサイン技術が開示されている。しかし、特許文献３に開示の技術は、ネットワークトポロジを利用してチャネル割り当てを行う技術ではなく、無線通信システムを利用した動線制御については記載はおろか、示唆すらされていない。特許文献４には、無線ＬＡＮを設置する屋内の天井に漏洩同軸ケーブルを蛇行配設することで、不感エリアの発生を解消しつつ、符号間干渉やマルチパスの影響のない無線ＬＡＮの設置を可能にする技術が開示されているが、特許文献４に開示の技術もネットワークトポロジを利用して各無線アクセスポイント装置へのチャネル割り当てや動線制御を行う技術ではない。つまり、本願発明は、特許文献３或いは特許文献４に開示の技術とは全く異なる技術である。
【００１３】
より好ましい態様においては、無線アクセスポイント装置同士の有線接続、および前記メインシステムと前記メインシステムの最寄りの無線アクセスポイント装置（すなわち、他の無線アクセスポイント装置を介さずにメインシステムに直接接続されている無線アクセスポイント装置）との接続に、予め定められた長さの通信ケーブルが用いられること、すなわち、上記無線通信システムに含まれる通信ケーブルは全て同一の長さを有することを特徴とする。このような態様によれば、無線アクセスポイント装置毎に異なる長さの通信ケーブルを用いてメインシステムへの接続を行う態様に比較して、無線アクセスポイント装置間、および無線アクセスポイント装置とメインシステム間の有線接続の際にその接続に用いる通信ケーブルに注意を払う必要がなく、その接続に要する人的或いは時間的なコストを削減することが可能になる。
【００１４】
より好ましい態様においては、前記メインシステムは、前記複数の無線アクセスポイント装置のうち、前記終了位置に対応する無線アクセスポイント装置に対しては、前記誘導対象者の使用する無線通信端末の接続を許容するフィルタリング設定を行う一方、他の無線アクセスポイント装置に対しては当該無線通信端末の接続を許容しないフィルタリング設定を行うことを特徴とする。詳細については後述するが、このような態様によれば、誘導対象者の無線通信端末によるデータ通信のスループットを高く維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の一実施形態の無線通信システム１の構成例を示すブロック図である。
【図２】無線通信システム１においてメインシステム２０と最寄りの無線アクセスポイント装置１０−ｎの有線接続、或いは無線アクセスポイント装置１０−ｎ同士の有線接続に用いられるディフェンダ付通信ケーブル３００の一例を示す図である。
【図３】無線アクセスポイント装置１０−ｎの構成例を示す図である。
【図４】メインシステム２０の構成例を示す図である。
【図５】同無線通信システム１のネットワークトポロジおよび当該ネットワークトポロジから推定される接続形態の一例を示す図である。
【図６】同無線通信システム１の設置手順を示すフローチャートである。
【図７】同無線通信システム１の各構成機器の具体的な設置態様の一例を示す図である。
【図８】同無線通信システム１を利用した経路誘導手順を示すフローチャートである。
【図９】変形例（２）を説明するための図である。
【図１０】変形例（３）を説明するための図である。
【図１１】変形例（３）を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ、この発明の実施形態を説明する。
（Ａ：構成）
図１は、本発明の一実施形態の無線通信システム１の構成例を示すブロック図である。
無線通信システム１は、イベント会場等に仮設され、イベント来場者に対して５ＧＨｚ帯の通信電波を用いて無線通信サービスを提供するためのものである。無線通信システム１は、イベント会場内（すなわち、上記無線通信サービスの利用が可能な領域、以下、「無線通信のサービスエリア」）に各々等間隔に設置される無線アクセスポイント装置１０−ｎ（ｎ＝１〜Ｎ：Ｎは２以上の自然数、図１では、Ｎ＝９の場合について例示）とメインシステム２０とを含んでいる。
【００１７】
前述したように、無線通信システム１は、イベント来場者に対して無線通信サービスを提供するための通信システムであるが、本実施形態では無線アクセスポイント装置１０−ｎおよびメインシステム２０に本発明の特徴を顕著に示す処理を実行させることで、上記イベント会場内での経路誘導に利用でき、これが本実施形態の特徴の１つである。また、本実施形態の無線通信システム１は従来よりも少ないコスト（人的或いは時間的コスト）でイベント会場内に設置ができるように構成されており、この点も本実施形態の特徴の１つである。
【００１８】
図１（ａ）は、イベント会場等に仮設された無線通信システム１を上方から見た俯瞰図であり、図１（ｂ）は同無線通信システム１を斜め上方から見た斜視図である。図１（ｂ）に示すように無線アクセスポイント装置１０−ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）の各々は円錐状の筐体を有しており、１辺の長さがＬの正方形を為す格子（図１（ａ）および図１（ｂ）では点線で当該格子を表記）の格子点に１つずつ設置される。メインシステム２０は無線アクセスポイント装置１０−ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）を集中管理するためのコンピュータシステムである。メインシステム２０は、上記イベント会場で催されるイベントの運営管理を行うイベント本部席に設置される。本実施形態では、このイベント本部席も上記格子点の１つに設置される。
【００１９】
上記正方形状の格子の一辺の長さＬは、格子に沿って互いに隣り合う２つの無線アクセスポイント装置１０−ｎ（以下、互いに隣接する無線アクセスポイント装置１０−ｎ）の各々のサービスエリア（すなわち、無線アクセスポイント装置１０−ｎが無線通信端末を収容可能な領域）の少なくとも一部が重複する長さに予め定められている。上記イベント会場内に不感エリアが発生しないようにするためである。
【００２０】
図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、無線アクセスポイント装置１０−ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）の各々は、メインシステム２０に対して直接或いは１または複数の他の無線アクセスポイント装置１０−ｎを介して間接的に有線接続（すなわち、カスケード接続）される。本実施形態では、無線アクセスポイント装置１０−ｎとメインシステム２０の接続、および無線アクセスポイント装置１０−ｎ同士の接続には、長さＬの通信ケーブルが用いられる。つまり、無線通信システム１に含まれる複数の通信ケーブルは全て同じ長さを有しており、従来の無線通信システムにおけるもののように無線アクセスポイント装置１０−ｎ毎の区別はない。
【００２１】
メインシステム２０と最寄りの無線アクセスポイント装置１０−ｎとの接続、或いは無線アクセスポイント装置１０−ｎ同士の接続に用いられる通信ケーブル３１０は、無線アクセスポイント装置１０−ｎに動作電力を供給する電源ケーブル３２０とともに、上記イベント会場の床面に敷設される。本実施形態では、イベント来場者等によって踏まれることで通信ケーブル３１０や電源ケーブル３２０の断線が発生しないように、通信ケーブル３１０と電源ケーブル３２０は、図２に示すように防護部材（以下、ディフェンダ）３４０によって覆われている。以下では、ディフェンダ３４０によって覆われた通信ケーブル３１０のことを「ディフェンダ付通信ケーブル３００」と呼ぶ。
【００２２】
図２（ａ）はディフェンダ付通信ケーブル３００を上方から見た透視図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）におけるＸＸ´線に沿ったディフェンダ付通信ケーブル３００の断面図である。ディフェンダ３４０は、図２（ｂ）に示す断面形状を有し、かつその断面に垂直な方向の長さがＬの中空帯状の部材であり、例えば樹脂等で形成されている。ディフェンダ付通信ケーブル３００の両端には、内蔵されている通信ケーブル３１０および電源ケーブル３２０を接続先の機器に接続するためのコネクタ３３０が設けられている。コネクタ３３０は、通信ケーブルのコネクタと電源コネクタが、（ａ）ディフェンダ付通信ケーブル３００の延在方向に並ぶ態様と（ｂ）両コネクタがディフェンダ付通信ケーブル３００の延在方向と直交する方向に並ぶ態様の何れかを選択できるように、図２（ａ）における矢印方向に回動可能に構成されている。本実施形態では、図２（ａ）および図２（ｂ）に示すディフェンダ付通信ケーブル３００を、図１（ａ）における格子の各辺に沿ってイベント会場の床面等に設置し、当該ディフェンダ付通信ケーブル３００の両端のコネクタ３３０を、格子点に設置された各機器のソケットに接続することで、各機器の有線接続が実現される。
【００２３】
図３は、無線アクセスポイント装置１０−ｎの構成例を示す図である。
より詳細に説明すると、図３（ａ）は無線アクセスポイント装置１０−ｎの筐体（以下、「コーン」）１００の中心軸を含む平面による無線アクセスポイント装置１０−ｎの断面を示す断面図であり、図３（ｂ）は無線アクセスポイント装置１０−ｎをその底面側から見た底面図である。コーン１００は例えば半透明な樹脂等を用いて中空の円錐状に形成されている。コーン１００と底部１１０とにより区画された空間には、無線通信ユニット１２０、アンテナ１３０、スイッチングハブ１４０、電源タップ１５０、および報知部１６０が内蔵されている。
【００２４】
アンテナ１３０はイベント来場者の使用する無線通信端末と無線通信するためのものであり、アンテナケーブルを介して無線通信ユニット１２０に接続されている。スイッチングハブ１４０は通信ケーブルを介して無線通信ユニット１２０に接続されている。スイッチングハブ１４０は前述したカスケード接続を実現するためのものであり、通信ケーブル３１０を接続するための複数の通信ポート（本実施形態では、ポート番号＝１〜４の各々で一意に識別される４つの通信ポート）を有している。電源タップ１５０は電源ケーブル３２０を介して受け取った電力を、無線通信ユニット１２０やスイッチングハブ１４０に供給するためのものである。報知部１６０は、コーン１００の頂上部付近に内蔵されている。報知部１６０は、例えば赤、青、黄、および緑の各色を発光可能な多色発光の発光素子と、当該発光素子の発光制御を行う発光制御部とを含んでいる（図３では何れも図示略）。発光制御部は、無線通信ユニット１２０を介してメインシステム２０から与えられる発光指示に応じて上記発光素子の発光制御を行う。本実施形態では、上記発光素子の発光をコーン１００の外部から視認できるようにするためにコーン１００は半透明の樹脂で形成されているのである。報知部１６０をコーン１００の外部に設ける態様であればコーン１００を光透過性を有さない素材で形成しても良い。
【００２５】
図３（ａ）に示すように、スイッチングハブ１４０と電源タップ１５０は底部１１０に設けられている。底部１１０は、無線アクセスポイント装置１０−ｎをイベント会場の床面等に設置した場合に当該床面から離間するように上げ底状に形成されている。これはイベント会場等が屋外の場合を考慮し、雨水等による浸水に備えたものである。図３（ｂ）に示すように、底部１１０には、ディフェンダ付通信ケーブル３００のコネクタ３３０と嵌合するソケットが設けられている。図３（ｂ）におけるソケット１４０−ｍ（ｍ＝１〜４）の各々は、スイッチングハブ１４０におけるポート番号ｍの通信ポートに対応する。そして、コーン１００の底部１１０周辺には、各々９０°の角度を為すようにソケット１４０−ｍ（ｍ＝１〜４）の各々に対応する切り欠きが設けられている。無線アクセスポイント装置１０−ｎにディフェンダ付通信ケーブル３００を接続し易くするためである。
【００２６】
本実施形態では、無線アクセスポイント装置１０−ｎに対して最大で４本のディフェンダ付通信ケーブル３００を接続することができ、通信ポート毎に通信ケーブルの引き出し方向が予め定められている。例えば、ポート番号＝１の通信ポートに通信ケーブルを接続する場合には、ソケット１４０−１に対応する切り欠き部分を介してディフェンダ付通信ケーブル３００を装着し、そのコネクタ３３０をソケット１４０−１と当該ソケット１４０−１と対になる電源ソケットに接続するといった具合である。このため、無線アクセスポイント装置１０−ｎに対して２本のディフェンダ付通信ケーブル３００を接続する場合は、ソケット１４０−ｍ（ｍ＝１〜４）のうちの何れを使うかによって図３（ｃ）の接続態様と図３（ｄ）の接続態様の何れかの接続態様となる。
【００２７】
例えば、ソケット１４０−１とソケット１４０−４を使用した場合（或いはソケット１４０−２とソケット１４０−３）を使用した場合は、図３（ｃ）の接続態様（以下、「Ｉ」字型の接続態様）となり、ソケット１４０−１とソケット１４０−２（或いはソケット１４０−３）を使用した場合は、図３（ｄ）の接続態様（以下、「Ｌ」字型の接続態様）となる。同様に、ソケット１４０−４とソケット１４０−２（或いはソケット１４０−３）を使用した場合もＬ字型の接続態様となる。そして、無線アクセスポイント装置１０−ｎに対して３本のディフェンダ付通信ケーブル３００を接続する場合は、図３（ｅ）に示すＴ字型の接続態様となる。なお、切り欠きとソケットとの対応を一目で把握できるようにするために、図３（ｆ）に示すように、ソケット１４０−ｍ（ｍ＝１〜４）の各々を対応する切り欠きに近傍に設けても良く、図３（ｇ）に示すように、ソケット１４０−ｍ（ｍ＝１〜４）を対応する切り欠きに結び付けるガイド線を底部１１０に印刷等しておいても良い。
【００２８】
スイッチングハブ１４０は、複数の通信ポートの各々を示すポート識別子（本実施形態では、ポート番号）に対応付けて、通信ケーブル３１０を介してその通信ポートに接続されている機器（本実施形態では、メインシステム２０或いは他の無線アクセスポイント装置１０−ｎ）を一意に示す機器識別子（本実施形態では、ＭＡＣアドレス）を格納した隣接機器テーブルを記憶しており、メインシステム２０からの送信指示に応じて当該隣接機器テーブルをメインシステム２０へ返信する。隣接機器テーブルを無線アクセスポイント装置１０−ｎに記憶させる方法（すなわち、自装置に直接接続されている他の機器を無線アクセスポイント装置１０−ｎに検出させる方法）については特許文献１或いは特許文献２に開示の技術を用いるようにすれば良い。本実施形態において、メインシステム２０に、無線アクセスポイント装置１０−ｎの各々から隣接機器テーブルを収集させる理由については後に明らかにする。
【００２９】
図４は、メインシステム２０の構成例を示す図である。
図４に示すように、メインシステム２０は、コントローラ２１０、ルータ２２０、およびスイッチングハブ２３０を含んでいる。コントローラ２１０は、無線アクセスポイント装置１０−ｎを集中制御するためのコンピュータ装置である。ルータ２２０は無線通信システム１をインターネット（図示略）等の他の通信ネットワークに接続するための中継装置である。スイッチングハブ２３０は、コントローラ２１０およびルータ２２０を最寄りの無線アクセスポイント装置１０−ｎ（本実施形態では、無線アクセスポイント装置１０−１）に接続するための中継装置である。
【００３０】
コントローラ２１０は、例えばパーソナルコンピュータであり、ネットワーク設置担当者や無線通信システム１の運用管理者はコントローラ２１０の操作部（例えば、キーボードやマウス等）を操作することで、無線アクセスポイント装置１０−ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）を集中制御するための各種コマンドを入力することができる。このコマンドの一例としては、無線アクセスポイント装置１０−ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）の各々に対する無線通信チャネルの割り当てを指示するチャネル割り当てコマンドが挙げられる。コントローラ２１０は、チャネル割り当てコマンドを入力されると、まず、各無線アクセスポイント装置１０−ｎの各々から隣接機器テーブルを収集し、メインシステム２０配下のネットワークトポロジを特定する。
【００３１】
ネットワークトポロジとは、通信システムに含まれる各ネットワーク機器の論理的な接続関係のことを言う。ネットワーク機器の論理的な接続関係とは、通信システムをインターネットに接続するルータにスイッチングハブＡとスイッチングハブＢが接続されており、スイッチングハブＡにはスイッチングハブＣが、スイッチングハブＢにはスイッチングハブＤが接続されている、といった具合に、各ネットワーク機器間の距離や設置位置を捨象し、カスケード接続されている複数のネットワーク機器の接続の階層関係を表す概念である。なお、以下では当該階層関係においてルータ側を「上流側」と呼び、ルータから遠ざかる方向を「下流側」と呼ぶ。
【００３２】
例えば、無線アクセスポイント装置１０−ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）の各々が図１（ａ）に示すようにイベント会場内に設置され、同図１（ａ）にて実線で示すようにディフェンダ付通信ケーブル３００で接続されているとする。この場合、メインシステム２０配下のネットワークトポロジは、無線アクセスポイント装置１０−ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）の各々に対応する図像（図５（ａ）では、黒く塗りつぶされた●印：以下、当該図像を「ノード」と呼ぶ）を、ディフェンダ付通信ケーブル３００に対応する線分（以下、「リンク」と呼ぶ）で接続して得られる所謂木構造グラフを用いて図５（ａ）のように表される。
【００３３】
コントローラ２１０は、各無線アクセスポイント装置１０−ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）の各々から収集した隣接機器テーブルを参照し、無線アクセスポイント装置１０−ｎの各々について直接接続されている他の機器を特定して前述した木構造を表すトポロジデータを生成する。これにより、メインシステム２０配下のネットワークトポロジが特定される。本実施形態では、各無線アクセスポイント装置１０−ｎから収集した隣接機器テーブルの格納内容を解析することで、メインシステム２０配下のネットワークトポロジを特定したが、無線アクセスポイント装置１０−ｎの各々のスイッチングハブ１４０に記憶されているＭＡＣアドレステーブルを収集し、これらＭＡＣアドレステーブルの格納内容に基づいてネットワークトポロジを特定しても勿論良い。
【００３４】
コントローラ２１０は、メインシステム２０配下のネットワークトポロジの特定を完了すると、無線アクセスポイント装置１０−ｎの各々から収集した隣接機器テーブルの格納内容を参照して各無線アクセスポイント装置１０−ｎにおける通信ケーブルの引き出し態様（すなわち、ディフェンダ付通信ケーブル３００の接続態様）を特定する。
【００３５】
より詳細に説明すると、コントローラ２１０には、無線アクセスポイント装置１０−ｎからの通信ケーブルの引き出しパターン（前述した、Ｉ字型、Ｌ字型、Ｔ字型等）の各々を示すパターン識別子に対応付けて、そのパターン識別子の引き出しパターンにおいて使用される通信ポートの組み合わせを示す情報を格納した引き出しパターンテーブルが予め記憶されている。コントローラ２１０は、無線アクセスポイント装置１０−ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）の各々について、その無線アクセスポイント装置１０−ｎから収集した隣接機器テーブルに現れている通信ポートの組み合わせと上記引き出しパターンテーブルの格納内容とから当該無線アクセスポイント装置１０−ｎにおけるケーブルの引き出し態様を特定する。
【００３６】
次いで、コントローラ２１０は、メインシステム２０配下のネットワークトポロジと上記の要領で特定した各無線アクセスポイント装置１０−ｎにおける通信ケーブルの引き出し態様とから、無線通信システム１における各無線アクセスポイント装置１０−ｎの実際の位置関係を特定する。なお、ネットワークトポロジと上記の要領で特定した各無線アクセスポイント装置１０−ｎにおける引き出し態様とから、無線通信システム１における各無線アクセスポイント装置１０−ｎの実際の位置関係を特定する具体的な方法については重複を避けるため動作例において明らかにする。
【００３７】
メインシステム２０配下のネットワークトポロジに加えて、各無線アクセスポイント装置１０−ｎにおける引き出し態様を参照するのは、ネットワークトポロジだけでは無線通信システム１における各無線アクセスポイント装置１０−ｎの実際の位置関係を一意に特定することはできないからである。例えば、無線アクセスポイント装置１０−ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）が図５（ｂ）のように配置されている場合も、メインシステム２０配下のネットワークトポロジは図５（ａ）のように表される。
【００３８】
上記の要領で各無線アクセスポイント装置１０−ｎの実際の位置関係の特定が完了すると、コントローラ２１０は、互いに隣接する無線アクセスポイント装置１０−ｎ（通信ケーブルを介して互いに直接接続されているか否かは問わない）の無線通信チャネルが重複しないように、４色塗り分け問題等の多色塗り分け問題の解法アルゴリズムを利用して各無線アクセスポイント装置に割り当てる無線通信チャネルを決定し、その割り当て結果にしたがって各無線アクセスポイント装置１０−ｎに無線通信チャネルを割り当てる。
【００３９】
また、コントローラ２１０は、イベント来場者データベース２１０ａと指定席データベース２１０ｂの２種類のデータベースを有している。なお、図４では「データベース」という用語は「ＤＢ」と略記されている。イベント来場者データベース２１０ａには、イベント来場者を一意に示す識別情報（ユーザＩＤ＆ＰＷＤ、或いはイベント来場者の使用する無線通信端末の機器識別子（ＭＡＣアドレス等））に対応付けてそのイベント来場者の購入した席（或いは席のランク）を示す指定席情報が格納されている（図４では図示略）。指定席データベース２１０ｂには、イベント会場に設置された各指定席の設置位置を示す指定席位置情報が格納されている（図４では図示略）。この指定席位置情報としては、イベント会場の入口等を座標原点とする二次元座標系における各指定席の座標を示す情報を用いるようにすれば良い。詳細については動作例において明らかにするが、イベント来場者データベース２１０ａおよび指定席データベース２１０ｂは、イベント来場者をイベント会場の入口から当該イベント来場者の購入席への経路誘導の際に利用される。
以上が無線通信システム１の構成である。
【００４０】
（Ｂ：無線通信システム１の設置手順）
次いで無線通信システム１の設置手順を、図面を参照しつつ説明する。
図６は、無線通信システム１の設置手順の流れを示すフローチャートである。なお、無線通信システム１の設置先となる空間内への無線アクセスポイント装置１０−ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）、メインシステム２０およびディフェンダ付通信ケーブル３００の搬入については従来と特段に変わるところがないため、図６では省略されている。図６に示すように、無線通信システム１の設置手順は以下のＳＴＥＰ０１〜ＳＴＥＰ０３の３つの工程に大別される。
【００４１】
ＳＴＥＰ０１は、無線通信システム１の設置先となる空間内に、無線通信システム１の構成機器（無線アクセスポイント装置１０−ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）およびメインシステム２０）を設置し、各機器をディフェンダ付通信ケーブル３００を用いて有線接続する工程である。ＳＴＥＰ０１では、ネットワーク設置担当者は、まず、無線アクセスポイント装置１０−ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）の各々を、図１（ａ）に示す要領で正方形状の格子の各格子点に１つずつ設置する。また、ネットワーク設置担当者は、メインシステム２０を構成する各機器（すなわち、コントローラ２１０、ルータ２２０およびスイッチングハブ２３０）をイベント本部席に設置する。前述したように各無線アクセスポイント装置１０−ｎの配置間隔は、隣接する他の無線アクセスポイント装置１０−ｎのサービスエリアの少なくとも一部が重なり合うように定められている。このため、ネットワーク設置担当者は、無線アクセスポイント装置１０−ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）の各々を正方形状の格子の各格子点に１つずつ設置するといった単純な作業を機械的に行うだけで、イベント会場全体を隙間なく覆うサービスエリアを形成することできる。
【００４２】
次いで、ネットワーク設置担当者は、メインシステム２０を構成する各機器を有線接続するとともに、メインシステム２０と最寄りの無線アクセスポイント装置１０−ｎ（本実施形態では、無線アクセスポイント装置１０−１）とをディフェンダ付通信ケーブル３００を用いて有線接続し、無線アクセスポイント装置１０−ｎ（ｎ＝２〜９）の各々を図１（ａ）に示す要領で有線接続する。前述したように本実施形態では、複数のディフェンダ付通信ケーブル３００の各々は全て同じ長さに形成されており、互いに区別はない。このため、ネットワーク設置担当者は、メインシステム２０と最寄りの無線アクセスポイント装置１０−ｎとの接続、或いは無線アクセスポイント装置１０−ｎ同士の接続の際に上記複数のディフェンダ付通信ケーブル３００のうちの任意のものを用いれば良く、特段の注意を払う必要はない。このため、ＳＴＥＰ０１の工程では、従来の無線通信システムの機器の設置工程および配線工程に比較して人的或いは時間的なコストを削減することができる。
【００４３】
ＳＴＥＰ０２は、メインシステム２０配下のネットワークトポロジをコントローラ２１０に特定させる工程である。ＳＴＥＰ０１の工程を完了すると、ネットワーク設置担当者は、メインシステム２０に含まれる各機器および無線アクセスポイント装置１０−ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）の電源（図示略）を投入し、チャネル割り当てコマンドをコントローラ２１０の操作部を操作して入力する。これによりＳＴＥＰ０２の工程の開始がコントローラ２１０に指示される。チャネル割り当てコマンドを入力されたコントローラ２１０は、無線アクセスポイント装置１０−ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）の各々と通信して隣接機器テーブルを収集し、スイッチングハブ２３０より下流側のネットワークトポロジを示すトポロジデータを生成する。これにより、メインシステム２０配下のネットワークトポロジが特定され、ＳＴＥＰ０２の工程が完了する。ＳＴＥＰ０２の工程を完了すると、コントローラ２１０はＳＴＥＰ０３の工程を開始する。
【００４４】
ＳＴＥＰ０３は、ＳＴＥＰ０２にて特定したネットワークトポロジと各無線アクセスポイント装置１０−ｎにおける通信ケーブルの引き出し態様とから、各無線アクセスポイント装置１０−ｎの位置関係を特定し、互いに隣接する無線アクセスポイント装置１０−ｎに異なる無線通信チャネルが割り当てられるように、各無線アクセスポイント装置１０−ｎに無線通信チャネルを割り当てる工程である。前述したように本実施形態では、互いに隣接する無線アクセスポイント装置１０−ｎ間の間隔は全て等しい。このため、ネットワークトポロジに含まれる各ノードから引き出されるリンクの長さを全て等しくし、さらにノードからのリンクの引き出し方向がそのノードに対応する無線アクセスポイント装置１０−ｎにおける通信ケーブルの引き出し方向となるようにネットワークトポロジを変形させると、その変形後のネットワークトポロジは各無線アクセスポイント装置１０−ｎの実際の位置関係を示すグラフと相似形になる。
【００４５】
本動作例において無線アクセスポイント装置１０−１から収集した隣接機器テーブルの格納内容は、無線アクセスポイント装置１０−４に接続される通信ケーブルとメインシステム２０に接続される通信ケーブルとがＩ字型となり、無線アクセスポイント装置１０−２に接続される通信ケーブルがこれらと直交するように引き出されていること（すなわち、無線アクセスポイント装置１０−１におけるケーブルの引き出し態様がＴ字型であること）を表している。コントローラ２１０は、メインシステム２０、無線アクセスポイント装置１０−１、および無線アクセスポイント装置１０−４が一直線上に並び、かつこれらと直交する方向に無線アクセスポイント装置１０−２が無線アクセスポイント装置１０−１と並ぶように上記ネットワークトポロジを変形する。
【００４６】
また、本動作例において無線アクセスポイント装置１０−２から収集される隣接機器テーブルの格納内容は、無線アクセスポイント装置１０−３に接続される通信ケーブルと無線アクセスポイント装置１０−１に接続される通信ケーブルとがＩ字型となり、無線アクセスポイント装置１０−５に接続される通信ケーブルがこれらと直交するように引き出されていること（すなわち、無線アクセスポイント装置１０−２におけるケーブルの引き出し態様がＴ字型であること）を表している。このため、コントローラ２１０は、無線アクセスポイント装置１０−１、１０−２および１０−３が一直線上に並び、これと直交する方向に無線アクセスポイント装置１０−５が無線アクセスポイント装置１０−２と並ぶように上記ネットワークトポロジを変形する。ｎ＝３以降の各無線アクセスポイント装置１０−ｎについてもコントローラ２１０が同様の処理を繰り返すことで上記ネットワークトポロジは、図１（ａ）に示す接続形態の相似形に変形される。
【００４７】
本実施形態では、トポロジデータの表すネットワークトポロジを上記の要領でコントローラ２１０に変形させることで、各無線アクセスポイント装置１０−ｎの実際の位置関係が特定される。このようにして各無線アクセスポイント装置１０−ｎの実際の位置関係の特定が完了すると、コントローラ２１０は、４色塗り分け問題等の多色塗り分け問題の解法アルゴリズムを利用して、互いに隣接する無線アクセスポイント装置１０−ｎの無線通信チャネルが重複しないように各無線アクセスポイント装置１０−ｎに無線通信チャネルを割り当てる。このため、本実施形態では、ネットワーク設置担当者が、無線アクセスポイント装置１０−ｎの各々への無線通信チャネルの割り当てに注意を払う必要はなく、人的或いは時間的なコストを削減することができる。
【００４８】
（Ｃ：イベント来場者に対する経路誘導手順）
次いで、上記設置手順にしたがって、無線通信システム１の各構成機器が図７に示すように、イベント会場内に設置された場合を例にとって、イベント来場者に対する経路誘導手順を説明する。前述したように無線通信システム１では、互いに隣り合う無線アクセスポイント装置の配置間隔はＬである。図７に示すように、イベント会場の入口近傍にはイベント本部席が設けられており、このイベント本部席にはメインシステム２０が配置されている。イベント会場の入口近傍には無線アクセスポイント装置１０−１が配置されている。このイベント会場には、公演毎に観客の入れ替えが行われるイベント（例えば、コンサート）が催されるステージが設けられており、この公演を鑑賞するための指定席が設けられている。指定席には、Ｓ、Ａ、ＢおよびＣの４つのランクがあり、イベント来場者に事前に前売りされている。図７に示すように、無線アクセスポイント装置１０−９はＳ席の近傍に、無線アクセスポイント装置１０−１０はＡ席の近傍に、無線アクセスポイント装置１０−１１はＢ席の近傍に、無線アクセスポイント装置１０−１２はＣ席の近傍に夫々設けられている。
【００４９】
本動作例では、無線アクセスポイント装置１０−１〜１０−１２の各々に対して、コントローラ２１０による無線通信チャネルの割り当てが完了している。無線通信チャネルの割り当て過程において、コントローラ２１０は無線アクセスポイント装置１０−１〜１０−１２の実際の位置関係を特定済である。本動作例では、無線アクセスポイント装置１０−ｎ（ｎ＝１〜１２）の各々の配置位置を表す位置情報として、イベント会場の入口近傍に設置された無線アクセスポイント装置１０−１の設置位置を座標原点とし、当該入口からＳ席に向かう方向をＹ軸方向、Ｓ席からＣ席に向かう方向をＸ軸方向とする二次元座標系に、前述の変形を施したネットワークトポロジの各ノードを写像することで得られた座標情報（Ｘ，Ｙ）が用いられている。
【００５０】
例えば、無線アクセスポイント装置１０−１の位置情報は（０，０）であり、無線アクセスポイント装置１０−９の位置情報は（０，２Ｌ）であり、無線アクセスポイント装置１０−１０の位置情報は（１Ｌ，２Ｌ）であり、無線アクセスポイント装置１０−１１の位置情報は（２Ｌ，２Ｌ）であり、無線アクセスポイント装置１０−１２の位置情報は（３Ｌ，２Ｌ）である。また、本動作例では、Ｓ、Ａ、ＢおよびＣの各指定席の位置を示す指定席位置情報として最寄りの無線アクセスポイント装置１０の位置情報が用いられている。このため、コントローラ２１０の指定席データベース２１０ｂには、Ｓ席の指定席位置情報として（０，２Ｌ）が、Ａ席の指定席位置情報として（１Ｌ，２Ｌ）が、Ｂ席の指定席位置情報として（２Ｌ，２Ｌ）が、Ｃ席の指定席位置情報として（３Ｌ、２Ｌ）が格納されている。
【００５１】
図８は無線通信システム１を利用した経路誘導手順の流れを示すフローチャートである。イベント来場者（以下、誘導対象者）は、イベント会場の入口に到着すると自身の無線通信端末（以下、誘導対象端末）を操作し、イベントポータルサイトにアクセスする。メインシステム２０に含まれるコントローラ２１０は、このアクセスの過程で当該誘導対象者の識別情報を取得し、この識別情報をキーとしてイベント来場者データベース２１０ａを検索して当該誘導対象者の購入席を特定するとともに、指定席データベース２１０ｂを検索して当該購入席についての指定席位置情報を取得する（ＳＴＥＰ１０）。これにより経路誘導の終了位置が特定される。
【００５２】
ＳＴＥＰ１０に後続するＳＴＥＰ２０では、コントローラ２１０は、ＳＴＥＰ１０にて取得した指定席位置情報と無線アクセスポイント装置１０−ｎ（ｎ＝１〜１２）の各々の位置情報とを比較して誘導対象者の購入席の最寄りの無線アクセスポイント装置を特定する。これにより、経路誘導の終了位置の最寄りの無線アクセスポイント装置が特定される。例えば、上記誘導対象者の席がＢ席であった場合には、その最寄りの無線アクセスポイント装置として無線アクセスポイント装置１０−１１が特定される。なお、図８では「無線アクセスポイント装置」という用語は「無線ＡＰ」と略記されている。
【００５３】
次いで、コントローラ２１０はイベント会場の入口（すなわち、経路誘導の開始位置）から誘導対象者の購入席（すなわち、経路誘導の終了位置）に至る誘導経路として、ネットワークトポロジに沿った経路を特定する（ＳＴＥＰ３０）。より詳細に説明すると、このＳＴＥＰ３０では、コントローラ２１０は、まず、ＳＴＥＰ２０にて特定し無線アクセスポイント装置からメインシステム２０に至るまでネットワークトポロジを上流側に辿って上記誘導経路上の無線アクセスポイント装置を順次特定する。次いで、コントローラ２１０は、このようにして特定した各無線アクセスポイント装置を逆順、すなわち、上流側から下流側の順に並べることで、上記誘導対象者に対する誘導経路を特定する。例えば、上記ＳＴＥＰ１０にて無線アクセスポイント装置１０−１１が特定されていた場合、無線アクセスポイント装置１０−１、１０−２、１０−３、１０−７および１０−１１の並びが上記誘導経路となる。本動作例では、経路誘導の始点はイベント会場の入口に固定されており、この始点に最寄の無線アクセスポイント装置は無線アクセスポイント装置１０−１だからである。
【００５４】
ＳＴＥＰ３０に後続するＳＴＥＰ４０では、コントローラ２１０は、ＳＴＥＰ３０にて特定した誘導経路上の各無線アクセスポイント装置に対して発光素子を所定の発光色で発光させる指示を与える一方、上記所定の発光色により示される経路に沿って移動する旨の報知を誘導対象端末に行わせる。例えば誘導対象者の購入席がＢ席であった場合には、コントローラ２１０は黄色による発光を無線アクセスポイント装置１０−１、１０−２、１０−３、１０−７および１０−１１の各々に指示するとともに、黄色の光で示される経路に沿って移動することを促すメッセージを誘導対象端末に表示または音声出力させる。誘導対象者は上記メッセージにしたがってイベント会場内を移動することで、スムーズに自身の購入席へ行くことができる。なお、各無線アクセスポイント装置１０−ｎにおける発光素子の発光については、一定時間経過後に消灯させるようにしても良く、また、誘導対象者からの誘導終了指示を待って消灯させても良い。誘導対象者（或いは誘導対象端末）の位置を特定可能であれば、購入席への到達、すなわち誘導終了位置への到達を契機として消灯させても良い。本動作例では、イベント開演前の経路誘導への適用例について説明したが、また、イベント終了後の退場の際の経路誘導に適用しても勿論良い。
【００５５】
以上説明したように本実施形態によれば、イベント会場等に無線通信システム１を仮設する際の人的或いは時間的コストを削減することが可能になる。加えて、本実施形態によれば、メインシステム２０による制御の下で行われる無線アクセスポイント装置１０−ｎによる報知によって、各イベント来場者をイベント会場の入口から各自の購入席へ誘導すること、すなわち、イベント会場内におけるイベント来場者の動線を制御することが可能になる。本実施形態では、無線通信システム１の設置の際に、各無線アクセスポイント装置１０−ｎの設置位置の記録や想定される誘導経路毎のグループ分けを行う必要はなく、ネットワーク設置担当者の作業負担が増加することはない。
【００５６】
つまり、本実施形態によれば、ネットワーク設置担当者の作業負担を増加させることなく、無線通信システム１の設置先の空間における動線の制御を、当該無線通信システムを利用して実現できる。なお、本実施形態では、イベント会場等に無線通信システム１を仮設する場合への本発明の適用例を説明したが、オフィスや工場等に常設される無線通信システムの設置に本発明を適用しても勿論良い。このような常設の無線通信システムに関しても、その設置に要する人的或いは時間的コストを削減できることが好ましいことには変わりはなく、当該無線通信システムの設置先の空間内における従業者等の動線の制御に当該無線通信システムを利用できることが好ましいことに変わりはないからである。
【００５７】
（Ｄ：変形）
以上本発明の一実施形態について説明したが、この実施形態を以下のように変形しても勿論良い。
（１）上記実施形態では、メインシステム２０はコントローラ２１０とルータ２２０とスイッチングハブ２３０により構成されていたが、コントローラ２１０としてルータ（或いはスイッチングハブ）の機能を備えたものを用いても良く、この場合はルータ２２０（或いはスイッチングハブ２３０）を省略可能である。また、コントローラ２１０としてルータとスイッチングハブの機能を備えたものを用いれば、コントローラ２１０のみでメインシステム２０を構成することができる。無線アクセスポイント装置１０−ｎについても同様に、無線通信ユニット１２０がアンテナを有していればアンテナ１３０を省略可能であり、スイッチングハブ機能を有していればスイッチングハブ１４０を省略可能である。また、無線アクセスポイント装置１０−ｎの筐体の形状は中空円錐状には限定されず、他の形状であっても良い。さらに、無線アクセスポイント装置１０−ｎの設置場所に関し浸水の虞が無い場合には、無線アクセスポイント装置１０−ｎの底部１１０を上げ底にする必要はない。
【００５８】
（２）上記実施形態では無線アクセスポイント装置１０−ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）の各々を正方形の格子の各格子点に配置する場合について説明したが、無線アクセスポイント装置１０−ｎをサービスエリアに配置する際の配置態様は上記態様に限定される訳ではない。例えば、図９に示すように、正三角形上の格子の各格子点に配置される態様であっても良い。特に無線アクセスポイント装置１０−ｎと無線通信端末間の通信に２．４ＧＨｚ帯を使用する場合には各無線アクセスポイント装置１０−ｎに割り当て可能な無線通信チャネルは３つ（図９における括弧付の数字１，６，１１の各々により表される３種類のチャネル）しかないため、図９に示す配置はこのような場合に好適である。
【００５９】
（３）上記実施形態では、無線アクセスポイント装置１０−ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）を図１（ａ）に示すように矩形形状に配置し、当該矩形の隅の１つにメインシステム２０を接続する場合について説明したが、図１０に示すようにイベント来場者の動線を妨げないように各機器を配置しても勿論良い。なお、図１０では、各無線アクセスポイント装置１０−ｎがアルファベット１文字により表されている（後述の図１１においても同様）。また、各無線アクセスポイント装置１０−ｎの配置に何らかの制約が設けられており、その制約を示すデータがコントローラ２１０に記憶されているのであれば、ネットワークトポロジのみに基づいて各無線アクセスポイント装置の実際の位置関係を特定することが可能である。例えば、図１１に示すように、無線アクセスポイント装置１０−ｎの配列が長方形状に限定されており、かつ、メインシステム２０の接続位置が当該長方形の隅に限定されており、かつ、メインシステム２０が接続されている隅から延びる一辺のみから分枝が伸び得る配置に予め限定されているのであれば、ネットワークトポロジのみに基づいて各無線アクセスポイント装置１０−ｎの実際の位置関係を特定することができる。この場合、各無線アクセスポイント装置１０−ｎにおける通信ケーブルの接続態様をコントローラ２１０に特定させる必要はない。
【００６０】
（４）互いに隣接する無線アクセスポイント装置１０−ｎであっても、図１（ａ）における無線アクセスポイント装置１０−４と無線アクセスポイント装置１０−５のように有線接続する必要のない無線アクセスポイント装置間にディフェンダ付通信ケーブル３００を敷設する必要がないことは勿論である。しかし、イベント会場内を歩く来場者との接触により本来の設置位置からのズレが生じないように、互いに有線接続する必要のない無線アクセスポイント装置１０−ｎ間にディフェンダ３４０のみを設置することで、本来の設置位置からのズレを規制しても勿論良い。
【００６１】
（５）上記実施形態では、イベント来場者の誘導経路として、イベント会場の入口に最寄りの無線アクセスポイント装置からネットワークトポロジに沿って誘導対象のイベント来場者の購入席に最寄りの無線アクセスポイント装置に至る経路、すなわち、無線通信システム１のネットワークトポロジに沿った経路が採用されていたが、ネットワークトポロジに沿った経路でなくても良い。例えば、イベント会場の入口とイベント来場者の購入席とを結ぶ直線（線分）に沿った経路であっても良い。具体的には、図８のＳＴＥＰ３０において、上記二次元座標系のＹ軸方向に並んだ無線アクセスポイント装置の列毎に上記直線の最寄りの無線アクセスポイント装置をネットワークトポロジ（或いは、ネットワークトポロジから求まる実際の配置位置）に基づいて特定し、それら無線アクセスポイント装置の配列（入口からの距離が近い順に並べた配列）を誘導経路とすれば良い。このような態様であれば、複数の誘導経路が互いに重なる（一部のみ重なる場合も含む）ことはなく、イベント来場者の移動がスムーズになると期待される。例えば、上記動作例にて説明した態様では無線アクセスポイント装置１０−１と１０−２間では３つの誘導経路（入口からＡ席への誘導経路、同Ｂ席への誘導経路および同Ｃ席への誘導経路）が重なり、無線アクセスポイント装置１０−２と１０−３間では２つの誘導経路（入口からＢ席への誘導経路および同Ｃ席への誘導経路）が重なるため、これらの箇所で混雑が発生する虞があるが、本態様によればこのような事態は発生しない。
【００６２】
（６）上記実施形態では、経路誘導の開始位置がイベント会場の入口に固定されていたが、誘導対象者に経路誘導の開始位置を指定させても良く、経路誘導の終了位置についても誘導対象者に指定させるようにしても良い。例えば、イベント会場内に複数の目印（例えば、各々異なる番号が描画された複数の立て看板等）を設置しておくとともに、それら目印の各々の位置を示す位置情報をコントローラ２１０に予め記憶させておく。そして、誘導対象者には、経路誘導の開始位置および終了位置の各々に対応する目印を指定させ、コントローラ２１０には、誘導対象者により指定された各目印の最寄りの無線アクセスポイント装置１０を特定させるとともにそれらを結ぶ直線経路上の無線アクセスポイント装置をネットワークトポロジ（或いは、ネットワークトポロジから求まる実際の配置位置）に基づいて特定させるようにすれば良い。
【００６３】
（７）上記実施形態では、経路誘導のための報知を行う報知手段として、多色発光の発光素子を１つだけ有する報知部１６０が無線アクセスポイント装置１０−ｎに設けられていた。しかし、多色発光の複数の発光素子を有する報知部１６０を上記報知手段として用いても良い。例えば、各無線アクセスポイント装置１０−ｎの報知部１６０にＮ（２以上の自然数）個の発光素子を設ける態様であれば、誘導対象者毎に発光色を異ならせることでＮ人の誘導対象者に対する経路誘導を同時に行うことが可能になる。また、経路誘導のための報知は、光等の視覚に訴える報知には限定されず、音声メッセージの出力等、聴覚に訴える報知であっても良く、この場合は、報知手段として、スピーカと音源よりなる音声出力装置を用いれば良い。また、視覚に訴える報知と聴覚に訴える報知とを併用しても勿論良い。
【００６４】
（８）図７に示すように無線通信システム１の構成機器がイベント会場内に設置されている状況下で誘導対象者をＳ席に誘導する場合、Ｓ席の最寄りの無線アクセスポイント装置１０−９を除く他の無線アクセスポイント装置１０−ｎ（ｎ＝１〜８、１０〜１２）に対して、誘導対象端末の接続を拒否するフィルタリング設定を行っても良い。一般に無線通信端末は、遠方の無線アクセスポイント装置と接続するほど通信のスループットが低下する傾向にある。このため、最も近い無線アクセスポイント装置に無線通信端末が接続されるようにすれば、通信のスループットを高く維持することができる。これを実現するには、コントローラ２１０に以下の処理を行わせれば良い。すなわち、誘導対象端末の識別子(ＭＡＣアドレス等)と誘導終了位置の最寄りの無線アクセスポイント装置を特定した後、当該最寄りの無線アクセスポイント装置に対しては誘導対象端末の接続を許容する設定(ＭＡＣアドレスフィルタ等)をコントローラ２１０に行わせるとともに、その他の無線アクセスポイント装置に対しては当該誘導対象端末の接続を拒否する設定(ＭＡＣアドレスフィルタ等)をコントローラ２１０に行わせるのである。
【符号の説明】
【００６５】
１…無線通信システム、１０−ｎ…無線アクセスポイント装置、１００…コーン、１１０…底部、１２０…無線通信ユニット、１３０…アンテナ、１４０…スイッチングハブ、１５０…電源タップ、１６０…報知部、２０…メインシステム、２１０…コントローラ、２１０ａ…イベント来場者データベース、２１０ｂ…指定席データベース、２２０…ルータ、２３０…スイッチングハブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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