(57)【要約】【課題】生体管腔に生じた狭窄部までは、できる限り細い状態で到達することができ、到達後に狭窄部を拡張する際には、その拡張を確実に行なうことができるバルーンカテーテルを提供すること。【解決手段】バルーンカテーテル１は、チューブ状をなし、可撓性を有するカテーテル本体２と、カテーテル本体２の外周部に設けられ、拡張収縮自在なバルーン３とを備えている。また、カテーテル本体２は、バルーン３の内側に臨んだ部分に、拡張可能な拡張部としての膜状部材４Ａを有している。そして、膜状部材４Ａは、未だ拡張していない状態での外径φｄ４が、カテーテル本体２の膜状部材４Ａよりに前側の外径φｄ２−１と、後側の外径φｄ２−２と同じとなっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ状をなし、可撓性を有するカテーテル本体と、
前記カテーテル本体の外周部に設けられ、拡張収縮自在なバルーンとを備え、
前記カテーテル本体は、前記バルーンの内側に臨んだ部分に、拡張可能な拡張部を有し、
前記拡張部は、未だ拡張していない状態での外径が、前記カテーテル本体の前記拡張部の前後の外径と同じかまたはそれよりも小さいものであることを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項２】
前記拡張部を拡張させる１次拡張と、該１次拡張に次いで前記バルーンを拡張させる２次拡張の順番で用いられる請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項３】
前記２次拡張では、前記バルーンは、前記１次拡張で拡張した前記拡張部に当接した部分から拡張し始める請求項２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項４】
前記２次拡張で拡張した前記バルーンは、前記１次拡張で拡張した前記拡張部から離間している請求項２または３に記載のバルーンカテーテル。
【請求項５】
前記カテーテル本体の外周部には、その外径が縮径した縮径部が形成されており、
前記拡張部は、前記縮径部に巻回して設けられ、伸縮自在な膜状部材で構成されている請求項１ないし４のいずれか１項に記載のバルーンカテーテル。
【請求項６】
前記カテーテル本体の外周部には、その外径が縮径した縮径部が形成されており、
前記拡張部は、前記縮径部に設けられ、拡張収縮自在な補助バルーンである請求項１ないし５のいずれか１項に記載のバルーンカテーテル。
【請求項７】
前記拡張部は、前記カテーテル本体の長手方向に沿って移動可能に支持されている請求項５または６に記載のバルーンカテーテル。
【請求項８】
前記拡張部は、前記バルーンよりも柔軟性が高いものである請求項１ないし７のいずれか１項に記載のバルーンカテーテル。
【請求項９】
前記バルーンに該バルーンを拡張させる作動流体を供給する第１の流路と、該第１の流路と独立して設けられ、前記拡張部に該拡張部を拡張させる作動流体を供給する第２の流路とを備える請求項１ないし８のいずれか１項に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１０】
前記カテーテル本体は、外径が異なる小径部と該小径部よりも基端側の大径部とを有し、
前記拡張部は、前記小径部に配されている請求項１ないし９のいずれか１項に記載のバルーンカテーテル。
【請求項１１】
前記バルーンに着脱自在に装着されるステントを備える請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のバルーンカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルーンカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＰＴＡ（経皮経管的脈管形成術）やＰＴＣＡ（経皮的冠状動脈拡張術）においては、拡張・収縮可能なバルーンを備えたバルーンカテーテルが使用されている（例えば、特許文献１参照）。そして、バルーンを狭窄部に挿通した状態で、当該バルーンを拡張することにより、狭窄部を広げることができる。
【０００３】
しかしながら、例えば狭窄部の形状や狭窄の程度によっては、バルーンの拡張時に、その拡張力で狭窄部を押圧すると、当該狭窄部からバルーンが反力を受け、そのバルーンが狭窄部からズレてしまうという問題が生じることがある。また、バルーンを狭窄部に挿通するまでは、バルーンを収縮した状態とするが、その収縮状態をできる限り小さく、すなわち、細くして、狭窄部に対する挿通を容易にしたいという要望もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１０／００９９０４号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、生体管腔に生じた狭窄部までは、できる限り細い状態で到達することができ、到達後に狭窄部を拡張する際には、その拡張を確実に行なうことができるバルーンカテーテルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的は、下記（１）〜（１１）の本発明により達成される。
（１）  チューブ状をなし、可撓性を有するカテーテル本体と、
前記カテーテル本体の外周部に設けられ、拡張収縮自在なバルーンとを備え、
前記カテーテル本体は、前記バルーンの内側に臨んだ部分に、拡張可能な拡張部を有し、
前記拡張部は、未だ拡張していない状態での外径が、前記カテーテル本体の前記拡張部の前後の外径と同じかまたはそれよりも小さいものであることを特徴とするバルーンカテーテル。
【０００７】
（２）  前記拡張部を拡張させる１次拡張と、該１次拡張に次いで前記バルーンを拡張させる２次拡張の順番で用いられる上記（１）に記載のバルーンカテーテル。
【０００８】
（３）  前記２次拡張では、前記バルーンは、前記１次拡張で拡張した前記拡張部に当接した部分から拡張し始める上記（２）に記載のバルーンカテーテル。
【０００９】
（４）  前記２次拡張で拡張した前記バルーンは、前記１次拡張で拡張した前記拡張部から離間している上記（２）または（３）に記載のバルーンカテーテル。
【００１０】
（５）  前記カテーテル本体の外周部には、その外径が縮径した縮径部が形成されており、
前記拡張部は、前記縮径部に巻回して設けられ、伸縮自在な膜状部材で構成されている上記（１）ないし（４）のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【００１１】
（６）  前記カテーテル本体の外周部には、その外径が縮径した縮径部が形成されており、
前記拡張部は、前記縮径部に設けられ、拡張収縮自在な補助バルーンである上記（１）ないし（５）のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【００１２】
（７）  前記拡張部は、前記カテーテル本体の長手方向に沿って移動可能に支持されている上記（５）または（６）に記載のバルーンカテーテル。
【００１３】
（８）  前記拡張部は、前記バルーンよりも柔軟性が高いものである上記（１）ないし（７）のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【００１４】
（９）  前記バルーンに該バルーンを拡張させる作動流体を供給する第１の流路と、該第１の流路と独立して設けられ、前記拡張部に該拡張部を拡張させる作動流体を供給する第２の流路とを備える上記（１）ないし（８）のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【００１５】
（１０）  前記カテーテル本体は、外径が異なる小径部と該小径部よりも基端側の大径部とを有し、
前記拡張部は、前記小径部に配されている上記（１）ないし（９）のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【００１６】
（１１）  前記バルーンに着脱自在に装着されるステントを備える上記（１）ないし（１０）のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、拡張部は、未だ拡張していない状態での外径が、カテーテル本体の拡張部の前後の外径と同じかまたはそれよりも小さいものである。これにより、収縮状態のバルーンの外径は、拡張部の分の増加が防止され、よって、できる限り細い状態とすることができる。そして、この状態のまま、バルーンを、生体管腔に生じた狭窄部まで到達させることができる。
【００１８】
また、狭窄部への到達後に当該狭窄部を拡張する際には、まず拡張部を拡張させて、バルーンの狭窄部に対する仮固定を行なうことができる。その後、バルーンを拡張させれば、狭窄部に対する本固定が行なわれて、狭窄部を確実に拡張することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明のバルーンカテーテルの第１実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図２は、図１に示すバルーンカテーテルの使用方法を順に示す縦断面図である。
【図３】図３は、図１に示すバルーンカテーテルの使用方法を順に示す縦断面図である。
【図４】図４は、図１に示すバルーンカテーテルの使用方法を順に示す縦断面図である。
【図５】図５は、本発明のバルーンカテーテル（第２実施形態）の使用方法を順に示す縦断面図である。
【図６】図６は、本発明のバルーンカテーテル（第２実施形態）の使用方法を順に示す縦断面図である。
【図７】図７は、本発明のバルーンカテーテル（第３実施形態）の使用方法を順に示す縦断面図である。
【図８】図８は、本発明のバルーンカテーテル（第３実施形態）の使用方法を順に示す縦断面図である。
【図９】図９は、本発明のバルーンカテーテル（第３実施形態）の使用方法を順に示す縦断面図である。
【図１０】図１０は、本発明のバルーンカテーテルの第４実施形態の使用状態の途中を示す縦断面図である。
【図１１】図１１は、本発明のバルーンカテーテルの第５実施形態を示す縦断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明のバルーンカテーテルを添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明のバルーンカテーテルの第１実施形態を示す縦断面図である。図２〜図４は、それぞれ、図１に示すバルーンカテーテルの使用方法を順に示す縦断面図である。なお、以下では、説明の都合上、図１〜図４中（図５〜図１０についても同様）の右側を「基端」、左側を「先端」と言う。また、図１〜図４（図５〜図１０についても同様）では、理解を容易にするため、バルーンカテーテルの長さ方向を短縮し、バルーンカテーテルの径方向を誇張して模式的に図示しており、長さ方向と径方向の比率は実際とは大きく異なる。
【００２２】
図１〜図４に示すバルーンカテーテル１は、例えばＰＴＡ（経皮経管的脈管形成術）で血管（生体管腔）２０内に挿入して、当該血管２０の狭窄部２０１を拡張するのに用いられるカテーテルである。バルーンカテーテル１は、長尺なカテーテル本体２と、カテーテル本体２の先端部の外周側に設けられたバルーン３と、カテーテル本体２の基端部に設けられたハブ５とを備えている。以下、各部の構成について説明する。
【００２３】
カテーテル本体２は、可撓性を有するチューブで構成され、互いに独立して設けられたガイドワイヤ用ルーメン２１と、バルーン用ルーメン２２と、拡張部用ルーメン２３とを有している。ガイドワイヤ用ルーメン２１とバルーン用ルーメン２２とは、カテーテル本体２の内側から順に同心的に配置されている。また、拡張部用ルーメン２３は、バルーン用ルーメン２２よりも外側に偏心して配置されている。
【００２４】
ガイドワイヤ用ルーメン２１は、ガイドワイヤ（図示せず）が挿通するルーメンである。これにより、ガイドワイヤ用ルーメン２１にガイドワイヤを挿通した状態でカテーテル本体２を補強することができ、よって、バルーンカテーテル１を血管２０内で容易に押し進めることができる。
【００２５】
バルーン用ルーメン２２は、バルーン３に供給される作動流体ＷＦ３が通過するルーメン（第１の流路）である。これにより、バルーン３は、バルーン用ルーメン２２を介して作動流体ＷＦ３が供給されることによって確実に拡張することができ（図４参照）、また反対に、バルーン用ルーメン２２を介して作動流体ＷＦ３が吸引されることによって確実に収縮することができる。
【００２６】
拡張部用ルーメン２３は、後述する拡張部としての膜状部材４Ａに供給される作動流体ＷＦ４が通過するルーメン（第２の流路）である。これにより、膜状部材４Ａは、拡張部用ルーメン２３を介して作動流体ＷＦ４が供給されることによって確実に拡張することができ（図３参照）、また反対に、拡張部用ルーメン２３を介して作動流体ＷＦ４が吸引されることによって確実に収縮することができる。
【００２７】
なお、作動流体ＷＦ３および作動流体ＷＦ４としては、特に限定されず、例えば、生理食塩水、Ｘ線造影剤等の液体または空気、炭酸ガス等の気体等を用いることができる。
【００２８】
また、カテーテル本体２の全長は、血管２０や症例等に応じて適宜決定されるものであるが、通常、３００〜１５００ｍｍ程度が好ましい。また、カテーテル本体２の外径（平均外径）は、０．５〜３．０ｍｍ程度が好ましい。
【００２９】
また、カテーテル本体２は、所望の可撓性を有するものであり、その構成材料としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリイミド系樹脂等の各種熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂を用いることができる。具体的には、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、ポリスチレン系樹脂、フッ素系樹脂、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、フッ素ゴム系等の各種熱可塑性エラストマーが挙げられる。
【００３０】
図１に示すように、カテーテル本体２の基端部には、ハブ５が装着されている。ハブ５は、ハブ本体であるポート５１と、ハブ本体から分岐した第１の分岐部であるポート５２と、ハブ本体から分岐し、ポート５２の先端側に配置された第２の分岐部であるポート５３とを有している。ポート５１は、カテーテル本体２のガイドワイヤ用ルーメン２１に連通し、ポート５２は、バルーン用ルーメン２２に連通し、ポート５３は、拡張部用ルーメン２３に連通している。
【００３１】
ポート５１からガイドワイヤを挿入して、ガイドワイヤ用ルーメン２１内を挿通させることができる。
【００３２】
また、ポート５２には、例えばシリンジのような作動流体注入器具を接続することができる。そして、この状態で作動流体注入器具を操作して、作動流体ＷＦ３をバルーン用ルーメン２２を介してバルーン３内に送り込み、バルーン３の拡張操作を行なうことができる。
【００３３】
ポート５２と同様に、ポート５３にも作動流体注入器具を接続することができる。そして、この状態で作動流体注入器具を操作して、作動流体ＷＦ４を拡張部用ルーメン２３を介して膜状部材４Ａ内に送り込み、膜状部材４Ａの拡張操作を行なうことができる。
【００３４】
なお、ハブ５の構成材料は、特に限定されず、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体等の樹脂材料または各種金属材料で構成することができる。
【００３５】
カテーテル本体２の外周部２４の先端側には、バルーン３がカテーテル本体２に対して同心的に設置されている。このバルーン３の内側は、バルーン用ルーメン２２と連通している。
【００３６】
バルーン３は、円筒状に成形された膜状の部材で構成され、その基端部および先端部がそれぞれカテーテル本体２の外周部２４に気密的に固着されている。この固着方法としては、例えば、融着（熱融着、高周波融着、超音波融着等）による方法、接着（接着剤や溶媒による接着）による方法等を用いることができる。
【００３７】
前述したように、バルーン３は、拡張収縮可能なバルーンである。そして、図４に示す最も拡張した状態では、例えば、両端がテーパー状で、中央の外径が一定の外径一定部（ストレート部）３３を有する状態となる。また、図１、図２に示す最も収縮した状態では、しぼんで畳まれ、カテーテル本体２の外周部２４に巻き付いている。
【００３８】
バルーン３は、硬質、すなわち、比較的弾性（伸び率）が小さい材料で構成されている圧力非追従性バルーンであることが好ましい。その構成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート等のポリエステル樹脂またはこれを含むポリエステルエラストマー、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂またはそれに架橋処理を施したもの（特に、電子線照射により架橋させたもの）、ポリウレタン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体またはこれらに架橋処理を施したもの、またはこれらのうちの少なくとも一種を含むポリマーブレンド、ポリマーアロイ等の材料が挙げられる。
【００３９】
さて、図１（図２〜図４についても同様）に示すように、カテーテル本体２は、その長手方向の途中に、拡張可能な拡張部としての膜状部材４Ａを有している。この膜状部材４Ａの設置箇所は、カテーテル本体２の外周部２４であって、バルーン３の内側に臨んだ部分である。そして、この部分には、外径が縮径した縮径部２４１が形成されている。
【００４０】
膜状部材４Ａは、伸縮自在な材料で構成されている。この構成材料としては、特に限定されず、例えば、バルーン３の構成材料として挙げたものを用いることができる。なお、膜状部材４Ａは、バルーン３よりも柔軟性が高いのが好ましい。これにより、屈曲病変通過時に、優れた血管追従性を示すという利点がある。このような柔軟性の大小関係を持たせるには、例えば、構成材料の選択等で可能となる。
【００４１】
膜状部材４Ａは、縮径部２４１に１周巻回して設けられ、先端部４１と基端部４２とがそれぞれ縮径部２４１に固定されている。この固定方法としては、特に限定されず、例えば、接着（接着剤や溶媒による接着）による方法、融着（熱融着、高周波融着、超音波融着等）による方法等が挙げられる。この膜状部材４Ａは、図１に示す未だ拡張していない状態で縮径部２４１に密着している。
【００４２】
また、縮径部２４１は、凹没した凹部となっており、その凹部の深さｕ２４１と、膜状部材４Ａの厚さｔ４とは、同じである。これにより、図１に示すように、未だ拡張していない状態での膜状部材４Ａの外径φｄ４は、カテーテル本体２の膜状部材４Ａよりも前側（先端側）の外径φｄ２−１と同じとなり、後側（基端側）の外径φｄ２−２とも同じとなる。なお、本実施形態では、カテーテル本体２は、外径φｄ２−１と外径φｄ２−２とが同じものとなっている。
【００４３】
ここで、仮に、縮径部２４１が省略され、その結果、外径φｄ４が外径φｄ２−１や外径φｄ２−２よりも大きくなってしまった場合を想定すると、収縮状態のバルーン３での外径は、膜状部材４Ａの厚さｔ４の分だけ、大きくなる。
【００４４】
これに対し、本実施形態では、外径φｄ４が外径φｄ２−１や外径φｄ２−２と同じとなっているため、前記厚さｔ４の分、外径の増加を防止することができ、収縮状態のバルーン３での外径をできる限り細い状態（以下、この状態を「細径化状態」と言う）とすることができる。これにより、バルーンカテーテル１は、細径化状態で狭窄部２０１まで到達して、当該狭窄部２０１を容易に通過することができる。
【００４５】
次に、バルーンカテーテル１の使用方法の一例について、図２〜図４を参照しつつ説明する。なお、バルーンカテーテル１の使用は、例えばＸ線透視下で行なうことができる。
【００４６】
［１］  図２に示すように、血管２０には、狭窄部２０１が生じており、血流を阻害している。そして、バルーンカテーテル１を細径化状態として、狭窄部２０１に到達するまで血管２０に挿入していく。
【００４７】
狭窄部２０１への到達後、バルーンカテーテル１をさらに押し進めて、当該狭窄部２０１を通過させる。このとき、バルーンカテーテル１は、細径化状態となっているため、バルーン３が狭窄部２０１を容易に通過することができる。そして、バルーン３が狭窄部２０１を広げるのに適した位置に来たときに、バルーンカテーテル１の押し込みを停止して、その位置で留置する。
【００４８】
［２］  次に、図３に示すように、留置状態のまま、作動流体ＷＦ４を供給して、膜状部材４Ａのみを拡張させる１次拡張を行なう。これにより、膜状部材４Ａは、バルーン３を展開させつつ、当該バルーン３ごと狭窄部２０１を押圧することができる。この押圧により、狭窄部２０１には、拡張した膜状部材４Ａがバルーン３を介して若干食い込む。これにより、バルーン３の狭窄部２０１に対する仮固定がなされる。
【００４９】
［３］  次に、図４に示すように、バルーン３を拡張させる２次拡張を行なう。２次拡張では、バルーン３は、１次拡張で拡張した膜状部材４Ａに当接した当接部３１から拡張し始めることとなる。このように、バルーン３は、当接部３１が２次拡張時の起点（拡張開始点）として定まっているため、当該起点から狭窄部２０１をさらに押圧して、変形させることができる（本固定）。これにより、拡張したバルーン３の拡張力で狭窄部２０１を押圧して、当該狭窄部２０１からバルーン３が反力を受けても、バルーン３が狭窄部２０１からズレてしまうのを確実に防止することができ、よって、狭窄部２０１を確実に広げることができる。
【００５０】
また、２次拡張で拡張したバルーン３は、１次拡張で拡張した膜状部材４Ａから離間しているのが好ましい。このように拡張したバルーン３により、狭窄部２０１をより大きく変形させることができ、よって、当該狭窄部２０１をできる限り消失させることができる。
【００５１】
＜第２実施形態＞
図５および図６は、それぞれ、本発明のバルーンカテーテル（第２実施形態）の使用方法を順に示す縦断面図である。
【００５２】
以下、これらの図を参照して本発明のバルーンカテーテルの第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００５３】
本実施形態は、カテーテル本体の形状が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００５４】
図５に示すように、本実施形態では、縮径部２４１を構成するカテーテル本体２の壁部（管壁）２４２は、１次拡張を行なったときの膜状部材４Ａの内側の圧力の増加により、窪むように変形する程度の薄肉部となっている。
【００５５】
なお、バルーン３は、所望の可撓性（柔軟性）および所望の圧力追従性（弾性）を有するものであり、その構成材料としては、例えば、スチレン系（ポリスチレン系）、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリブタジエン系、フッ素ゴム系等の各種熱可塑性エラストマーを用いることができる。
【００５６】
そして、２次拡張をしてから作動流体ＷＦ３および作動流体ＷＦ４を吸引すると、図６に示すように、再度膜状部材４Ａおよびバルーン３が収縮するとともに、壁部２４２が窪んだ状態も維持される。特に、バルーン３は、窪んだ、すなわち、さらに縮径した縮径部２４１内に畳まれて収納され易くなる。これにより、バルーン３での外径を、初期状態（図１、図２に示す状態）のときよりも細くすることができ、よって、バルーンカテーテル１の血管２０からの抜去操作を容易に行なうことができる。
【００５７】
＜第３実施形態＞
図７〜図９は、それぞれ、本発明のバルーンカテーテル（第３実施形態）の使用方法を順に示す縦断面図である。
【００５８】
以下、これらの図を参照して本発明のバルーンカテーテルの第３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、拡張部の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００５９】
図７〜図９に示すように、本実施形態では、カテーテル本体２は、縮径部２４１に設けられ、拡張可能な拡張部としての補助バルーン４Ｂを有している。この補助バルーン４Ｂは、作動流体ＷＦ４の出入りにより拡張収縮自在に構成されている。収縮状態、すなわち、未だ拡張していない状態の補助バルーン４Ｂは、膜状部材４Ａと同様、外径φｄ４が、カテーテル本体２の膜状部材４Ａよりも前側の外径φｄ２−１と同じとなり、後側の外径φｄ２−２とも同じとなっている（図７参照）。また、拡張状態の補助バルーン４Ｂは、浮き輪状をなす（図８、図９参照）。
【００６０】
また、拡張部用ルーメン２３は、カテーテル本体２とは別体のチューブ２５で構成されており、カテーテル本体２の外周側に配されている。なお、チューブ２５は、バルーン３を挿通しており、その挿通部３２では、シール部材（図示せず）により気密性が維持されている。
【００６１】
そして、図８に示す状態から図９に示すように、チューブ２５を基端方向に向かって引張ると、補助バルーン４Ｂは、カテーテル本体２の長手方向に沿って、同方向に移動する、すなわち、縮径部２４１上を摺動することができる。これにより、例えば狭窄部２０１の状態等により、補助バルーン４Ｂの位置を調整することができ、狭窄部２０１に対する確実な拡張に寄与する。
【００６２】
＜第４実施形態＞
図１０は、本発明のバルーンカテーテルの第４実施形態の使用状態の途中を示す縦断面図である。
【００６３】
以下、この図を参照して本発明のバルーンカテーテルの第４実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、ステントをさらに備えること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００６４】
図１０に示すように、本実施形態では、バルーンカテーテル１は、バルーン３に着脱自在に装着されるステント６をさらに備えている。
【００６５】
そして、図１０に示す１次拡張により、ステント６は、バルーン３とともに仮固定される。この仮固定後、２次拡張を行なうことにより、バルーン３は、拡張の起点である当接部３１から拡張し始めることとなり、その拡張にステント６も追従して拡張することができる。これにより、ステント６がバルーン３とともに狭窄部２０１からズレてしまうのを確実に防止することができ、よって、ステント６で狭窄部２０１を確実に広げることができる。また、拡張したステント６は、狭窄部２０１が広がった状態を維持することができる。
【００６６】
＜第５実施形態＞
図１１は、本発明のバルーンカテーテルの第５実施形態を示す縦断面側面図である。
【００６７】
以下、この図を参照して本発明のバルーンカテーテルの第５実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００６８】
本実施形態は、カテーテル本体の外形形状が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００６９】
図１１に示すように、本実施形態では、カテーテル本体２は、その長手方向の途中で外径が異なっており、先端側の小径部２６と、基端側の大径部２７とに分けることができる。この場合、例えば、カテーテル本体２は、内管と外管とを有する二重管構造となっており、外管を大径部２７とし、内管の外管から先端方向に突出した部分を小径部２６とすることができる。
【００７０】
また、膜状部材４Ａは、小径部２６に配されており、バルーン３は、小径部２６と大径部２７とをまたぐように配されている。
【００７１】
以上のような構成により、カテーテル本体２は、小径部２６で柔軟となり、よって、血管追従性が向上する。
【００７２】
以上、本発明のバルーンカテーテルを図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、バルーンカテーテルを構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【００７３】
また、本発明のバルーンカテーテルは、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【００７４】
また、バルーンカテーテルは、前記各実施形態では血管に挿入して用いられているが、これに限定されず、例えば、消化管、気管、胆管、尿管、鼻腔等のその他の生体管腔にも用いることができる。
【００７５】
また、未だ拡張していない状態での拡張部の外径φｄ４は、前記各実施形態ではカテーテル本体の前側の外径φｄ２−１および後側の外径φｄ２−２とも同じとなっているが、これに限定されず、外径φｄ２−１および外径φｄ２−２よりも小さくてもよい。
【００７６】
また、カテーテル本体は、前記各実施形態では外径φｄ２−１と外径φｄ２−２とが同じものとなっているが、これに限定されず、例えば、外径φｄ２−１が外径φｄ２−２よりも小さくてもよい。
【００７７】
また、カテーテル本体の拡張部の前後には、それぞれ、Ｘ線透視下で視認可能なマーカが付されていてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１            バルーンカテーテル
２            カテーテル本体
２１          ガイドワイヤ用ルーメン
２２          バルーン用ルーメン
２３          拡張部用ルーメン
２４          外周部
２４１        縮径部
２４２        壁部（管壁）
２５          チューブ
２６          小径部
２７          大径部
３            バルーン
３１          当接部
３２          挿通部
３３          外径一定部（ストレート部）
４Ａ          膜状部材
４Ｂ          補助バルーン
４１          先端部
４２          基端部
５            ハブ
５１、５２、５３  ポート
６            ステント
２０          血管（生体管腔）
２０１        狭窄部
φｄ２−１、φｄ２−２、φｄ４  外径
ｔ４          厚さ
ｕ２４１      深さ
ＷＦ３、ＷＦ４  作動流体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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