(57)【要約】      （修正有）【課題】効率的にアンテナの整合を行う無線通信装置、その制御方法及び制御プログラムを提供する。【解決手段】通信端末１の制御部１１は、基地局ＢＳによって送信電力の値が指定されたとき、整合パラメータを、複数の仮設定値の各々に切り替え、その後、整合パラメータを、送信電力の値が最も小さかったときの仮設定値に切り替える。基地局から指示される送信電力の値が最も小さくなる仮設定値が複数存在した場合、それらの複数の仮設定値のうち、当該進行波又は反射波の強度が最も小さくなる仮設定値に整合パラメータを切り替える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局によって送信電力が制御される無線通信装置であって、
アンテナと、
上記アンテナに接続され、可変な整合パラメータを有する可変整合部と、
上記基地局によって上記送信電力の値が指定されたとき、上記整合パラメータを切り替える制御部と、を備え、
上記制御部は、まず、複数の仮設定値の各々に上記整合パラメータを切り替えた後、上記基地局から指示された上記送信電力の値が最も小さかったときの上記仮設定値に上記整合パラメータを切り替えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
上記可変整合部を介して上記アンテナに接続され、送信信号を増幅する増幅部を備え、
上記制御部は、上記基地局によって上記送信電力の値が指定された後、上記整合パラメータを切り替える前に、指定された上記送信電力の値に応じて上記増幅部の増幅度を設定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
上記制御部は、上記増幅部の増幅度を設定した後、上記整合パラメータを切り替える前に、上記増幅部から上記可変整合部に向かう進行波および上記可変整合部から上記増幅部に向かう反射波の少なくとも一方の強度を検出し、
上記制御部は、上記基地局から指示される上記送信電力の値が最も小さくなる仮設定値が複数存在した場合、それらの複数の仮設定値のうち、当該進行波または反射波の強度が最も小さくなる仮設定値に上記整合パラメータを切り替えることを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
上記無線通信装置の使用状態および環境の少なくとも一方の変化を検知する検知部を備え、
上記制御部は、上記検知部が上記変化を検知したとき、再度、上記複数の仮設定値の各々に上記整合パラメータを切り替えることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
基地局によって送信電力が制御される無線通信装置の制御方法であって、
上記無線通信装置は、アンテナと、上記アンテナに接続され、可変な整合パラメータを有する可変整合部と、を備えており、
上記基地局によって上記送信電力の値が指定されたとき、上記整合パラメータを切り替える制御工程を複数回含み、
まず、複数の仮設定値の各々に上記整合パラメータを切り替える上記制御工程を行った後、上記基地局から指示された上記送信電力の値が最も小さかったときの上記仮設定値に上記整合パラメータを切り替える上記制御工程を行うことを特徴とする無線通信装置の制御方法。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか一項に記載の無線通信装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記制御部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信装置の制御方法、および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などの無線通信装置は、通常、無線信号が使用される周波数帯域において、送受信部とアンテナとの間で、インピーダンスが整合するように設計されている。ところが、アンテナの周囲の物体の影響によって、当該整合がずれる場合がある。そのため、自動的に整合を行う技術が開発されている。
【０００３】
特許文献１には、アンテナを備えた情報機器に組み込まれた状態で基地局と通信を行い、該基地局から送信部の送信電力が制御される無線通信モジュールであって、前記アンテナに接続するアンテナ接続部と前記送信部の間に配置され、整合パラメータを変化させることによりインピーダンスを調整するインピーダンス可変整合部と、前記送信部で送信に要する送信電力を検出する送信電力検出部と、前記送信電力検出部により検出される前記送信部の送信電力の検出値が最小になるように、前記インピーダンス可変整合部の整合パラメータ調整を行う制御部とを備える無線通信モジュールが記載されている。前記制御部は、例えば、前記送信電力検出部により検出した前記送信部の送信電力が安定している場合に、前記インピーダンス可変整合部の整合パラメータ調整を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１２９３５８号公報（２００６年５月１８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、情報機器の持ち方が変化している場合など、外部環境が変化している状況においては、送信電力が安定しないため、送信部の送信電力の検出値が最小になるようにインピーダンス整合（アンテナの整合）を行わない。また、送信電力が安定するまでインピーダンス整合を行わないのでは効率が悪い。
【０００６】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、効率的にアンテナの整合を行う技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る無線通信装置は、基地局によって送信電力が制御される無線通信装置であって、アンテナと、上記アンテナに接続され、可変な整合パラメータを有する可変整合部と、上記基地局によって上記送信電力の値が指定されたとき、上記整合パラメータを切り替える制御部と、を備え、上記制御部は、まず、複数の仮設定値の各々に上記整合パラメータを切り替えた後、上記基地局から指示された上記送信電力の値が最も小さかったときの上記仮設定値に上記整合パラメータを切り替える。
【０００８】
また、本発明の一態様に係る無線通信装置の制御方法は、基地局によって送信電力が制御される無線通信装置の制御方法であって、上記無線通信装置は、アンテナと、上記アンテナに接続され、可変な整合パラメータを有する可変整合部と、を備えており、上記基地局によって上記送信電力の値が指定されたとき、上記整合パラメータを切り替える制御工程を複数回含み、まず、複数の仮設定値の各々に上記整合パラメータを切り替える上記制御工程を行った後、上記基地局から指示された上記送信電力の値が最も小さかったときの上記仮設定値に上記整合パラメータを切り替える上記制御工程を行う。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、効率的にアンテナの整合を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る通信端末の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係る通信システムの構成を示す構成図である。
【図３】実施形態１に係る通信システムが備えた記憶部に記憶される増幅度設定用テーブルの一例を示す図である。
【図４】実施形態１に係る通信システムが備えた記憶部に記憶される整合値設定用テーブルの一例を示す図である。
【図５】実施形態１に係る通信システムが備えた記憶部に記憶される通信状態記録テーブルの一例を示す図である。
【図６】実施形態１に係る通信システムが備えた制御部が実行する整合値設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】実施形態２に係る通信端末の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００１２】
（通信システム１００の構成）
図２を用いて、本実施形態に係る通信システム１００の構成を説明する。図２は、通信システム１００の構成を示す構成図である。図２に示すように、通信システム１００は、通信端末１（無線通信装置）および基地局ＢＳを備えている。なお、図２には、１つの通信端末１が示されているが、通信システム１００は、実際には、複数の通信端末１を備えている。複数の通信端末１は、基地局ＢＳを介して、無線信号を送受信することによって、無線通信（例えば、音声通話）を行う。
【００１３】
（通信端末１の構成）
図１および図２を用いて、通信端末１の構成を説明する。図１は、通信端末１の構成を示すブロック図である。
【００１４】
図１および図２に示すように、通信端末１は、通信モデム１０（ＲＦＩＣ；Radio Frequency Integrated Circuit）、第１アンプ（増幅部）２０Ａおよび第２アンプ（増幅部）２０Ｂ、カプラー３０、チューナブルデバイス（可変整合部）４０、およびアンテナ５０を備えている。これらの部材は、この順番で、伝送線路を介して電気的に接続されている。通信モデム１０は、制御部１１および記憶部１２を含んでいる。なお、第１アンプ２０Ａは、通信モデム１０に搭載されている。
【００１５】
アンテナ５０は、基地局ＢＳに対して送信信号の送信を行うと共に、基地局ＢＳからの受信信号の受信を行うためのアンテナである。
【００１６】
通信端末１は、基地局ＢＳによって送信レベル（送信電力）が制御されるようになっており、基地局ＢＳは、通信端末１の送信電力を制御するために、通信端末１の送信レベルを指定する送信レベル指示信号を通信端末１に送信する。すなわち、基地局ＢＳは、基地局ＢＳにおいて受信する通信端末１からの電力レベルが一定になるように、周期的に、もしくは必要に応じて通信端末１の送信レベルを指定する送信レベル指示信号を通信端末１に送信するようになっている。
【００１７】
通信モデム１０の制御部１１は、基地局ＢＳによって指定される送信レベルの値に応じて、第１の増幅度および第２の増幅度を決定する。第１アンプ２０Ａは、第１の増幅度で、通信モデム１０が生成した電気信号（送信信号）を増幅し、第２アンプ２０Ｂに出力する。第２アンプ２０Ｂは、第２の増幅度で電気信号（送信信号）を増幅し、チューナブルデバイス４０に出力する。
【００１８】
制御部１１は、また、チューナブルデバイス４０に対して、整合パラメータを調整するための制御信号を出力する。制御部１１が、チューナブルデバイス４０の整合パラメータを、最適な整合値に設定する整合値設定処理の詳細な流れについては後述する。
【００１９】
図１に示すように、制御部１１は、指示取得部１１１、増幅度設定部１１２、整合値仮設定部１１３、通信状態記録テーブル作成部１１４、および整合値設定部１１５を含んでいる。制御部１１の各部による処理の詳細は、後述する整合値設定処理とともに説明する。
【００２０】
通信モデム１０の記憶部１２には、制御部１１が、第１の増幅度、第２の増幅度、および整合値を設定するために参照する、増幅度設定用テーブル、整合値設定用テーブル、データなどが記憶される。なお、記憶部１２に記憶されるデータの具体例は後述する。
【００２１】
カプラー３０は、第２アンプ２０Ｂとチューナブルデバイス４０との間に連結されている。カプラー３０は、第２アンプ２０Ｂとチューナブルデバイス４０との間で、第２アンプ２０Ｂからチューナブルデバイス４０へ向かう電気信号の強度（進行波レベル）と、チューナブルデバイス４０から第２アンプ２０Ｂへ向かう電気信号の強度（反射波レベル）とを検出する。そして、カプラー３０は、進行波レベルおよび反射波レベルの各検出結果を制御部１１に送信する。
【００２２】
チューナブルデバイス４０は、アンテナ５０に接続されており、可変な整合パラメータを有している。チューナブルデバイス４０は、例えば、可変インダクタ、可変キャパシタ、整合トランス、スイッチと固定インダクタ、固定キャパシタとの組み合わせ等からなる可変整合回路を備えている。そして、チューナブルデバイス４０は、制御部１１からの指示に従って、自らの整合パラメータを調整する。
【００２３】
チューナブルデバイス４０は、第２アンプ２０Ｂから入力された電気信号をアンテナ５０に出力する。チューナブルデバイス４０からアンテナ５０に入力された電気信号は、アンテナ５０によって放射されて、基地局ＢＳへ送信される。
【００２４】
（記憶部１２に記憶されるデータの具体例）
図３に、記憶部１２に記憶される増幅度設定用テーブルの一例を示す。図３に示す増幅度設定用テーブルには、基地局ＢＳが通信端末１に対して指定する送信レベルと、当該送信レベルに応じた、第１アンプ２０Ａに設定する第１の増幅度の値と、第２アンプ２０Ｂに設定する第２の増幅度の値とが対応付けられている。
【００２５】
例えば、これに限定するものではないが、増幅度設定用テーブルの一例では、送信レベル２０ｄＢｍに対して、第１の増幅度として５ｄＢ、第２の増幅度として１５ｄＢが対応付けられ、送信レベル１９ｄＢｍに対して、第１の増幅度として５ｄＢ、第２の増幅度として１４ｄＢが対応付けられている。
【００２６】
図４に、記憶部１２に記憶される整合値設定用テーブルの一例を示す。図４に示す整合値設定用テーブルには、整合パラメータの仮設定値が、各々にインデックス（index）が付された状態で記載されている。整合値設定用テーブルの仮設定値は、後述する整合値設定処理において、整合値仮設定部１１３がチューナブルデバイス４０の整合パラメータを切り換える際に参照される。
【００２７】
例えば、これに限定するものではないが、整合値設定用テーブルの一例では、インデックスＡに対して、Ｃ１＝１ｐＦ（Ｃ１というキャパシタの容量を１ｐＦに設定する）という仮設定値が、インデックスＢに対して、Ｃ１＝２ｐＦ（Ｃ１というキャパシタの容量を２ｐＦに設定する）という仮設定値が設定されている。
【００２８】
図５に、記憶部１２に記憶される通信状態記録テーブルの一例を示す。図５に示す通信状態記録テーブルには、各インデックスに対して、整合パラメータの仮設定値と、基地局ＢＳから指定された送信レベルの値と、進行波レベルと、反射波レベルとが対応付けられて記載されている。詳細には、チューナブルデバイス４０がインデックスを切り替えるごとに、基地局ＢＳによって指定された送信レベルの値と、指定された送信レベルに応じて、第１アンプ２０Ａおよび第２アンプ２０Ｂの増幅度を調整したときの進行波レベルおよび反射波レベルとが、対応付けられている。
【００２９】
（整合値設定処理）
図６を用いて、制御部１１が実行する整合値設定処理の流れを説明する。図６は、整合値設定処理の流れを示すフローチャートである。
【００３０】
図６に示すように、整合値設定処理では、まず、指示取得部１１１は、基地局ＢＳから、送信レベルを指定する送信レベル指示信号を、アンテナ５０から取得する（Ｓ１０１）。指示取得部１１１は、取得した送信レベルの情報を、増幅度設定部１１２および整合値仮設定部１１３に通知する。
【００３１】
増幅度設定部１１２は、記憶部１２の増幅度設定用テーブル（図３参照）に含まれる増幅度の組（第１の増幅度および第２の増幅度）の中から、指示取得部１１１が取得した送信レベルに対応する増幅度の組を選択する。そして、増幅度設定部１１２は、第１アンプ２０Ａおよび第２アンプ２０Ｂによる無線信号の増幅度（第１の増幅度および第２の増幅度）を、増幅度設定部１１２が選択した増幅度の組に設定する（Ｓ１０２）。増幅度設定部１１２は、送信レベルの規定値の情報、および、増幅度の組の設定値の情報を、通信状態記録テーブル作成部１１４に通知する。
【００３２】
次に、通信状態記録テーブル作成部１１４は、カプラー３０から、進行波レベルおよび反射波レベルの各検出値を取得し、整合値設定部１１５から、チューナブルデバイス４０の整合パラメータの設定値の情報を取得し、増幅度設定部１１２から、第１の増幅度および第２の増幅度の各設定値の情報を取得する。そして、通信状態記録テーブル作成部１１４は、整合パラメータの設定値、基地局ＢＳから指示された送信レベル、進行波レベルの検出値、および反射波レベルの検出値を示す各データを、通信状態記録テーブルとして、記憶部１２に記録する（Ｓ１０３）。
【００３３】
その後、整合値仮設定部１１３は、記憶部１２の整合値設定用テーブル（図４参照）を参照して、その時点におけるインデックス（例えば、最初はＡであり、以降、Ｂ、Ｃと進んでいく）と対応付けられた整合パラメータの仮設定値を選択する。そして、チューナブルデバイス４０の整合パラメータを、整合値仮設定部１１３が選択した仮設定値に切り替える（Ｓ１０４）。
【００３４】
このように、制御部１１は、基地局ＢＳによって送信レベルが指定されたとき、そのときのチューナブルデバイス４０の整合パラメータの仮設定値と、指定された送信レベルとを対応付けると共に、整合パラメータを切り替えるようになっている。また、制御部１１は、進行波レベルおよび反射波レベルの少なくとも一方を検出し、検出した進行波レベルおよび反射波レベルの少なくとも一方をそのときのチューナブルデバイス４０の整合パラメータの仮設定値にさらに対応付けている。
【００３５】
そして、チューナブルデバイス４０の整合パラメータが仮設定値に変更された結果、アンテナ５０と第２アンプ２０Ｂとの間の整合が変化し、通信端末１から放射される無線信号の強度が変化する。その結果、基地局ＢＳが通信端末１から受信する無線信号の強度が変化する。ここで、基地局ＢＳにおいて、通信端末１から受信する無線信号の強度の適切な範囲が、第１の閾値以上第２の閾値以下であるとすると、基地局ＢＳは、通信端末１から受信した無線信号の強度が第１の閾値よりも低い場合、送信レベルを増大（up）させるように、前より大きい送信レベルを指定した送信レベル指示信号を通信端末１に送信する。また、基地局ＢＳは、通信端末１から受信した無線信号の強度が第２の閾値よりも大きい場合、送信レベルを低下（down）させるように、前より小さい送信レベルを指定した送信レベル指示信号を通信端末１に送信する。また、通信端末１から受信した無線信号の強度が第１の閾値以上であり、かつ、第２の閾値以下である場合、送信レベルを維持するように、前と同じ送信レベルを指定した送信レベル指示信号を通信端末１に送信する。
【００３６】
指示取得部１１１は、送信レベルが指定され、送信レベルの変更（up or down）または維持を指示する送信レベル指示信号を、基地局ＢＳから受信する（Ｓ１０５）。
【００３７】
続いて、増幅度設定部１１２は、増幅値設定用テーブル（図３参照）に参照して、基地局ＢＳから指示された新たな送信レベルに基づいて、無線信号の増幅度（第１の増幅度および第２の増幅度）を再設定する（Ｓ１０６）。
【００３８】
次に、通信状態記録テーブル作成部１１４は、増幅度設定部１１２から、基地局ＢＳによって指定された送信レベルの規定値の情報、および、増幅度（第１の増幅度および第２の増幅度）の設定値の情報を取得する。また、整合値仮設定部１１３から、チューナブルデバイス４０の整合パラメータの仮設定値（およびそのインデックス）の情報を取得する。さらに、カプラー３０から、進行波レベルおよび反射波レベルの各情報を取得する。あるいは、通信状態記録テーブル作成部１１４は、増幅度設定部１１２から送信レベルの情報を取得せずに、記憶部１２の増幅度設定用テーブルから取得してもよい。逆に、通信状態記録テーブル作成部１１４は、増幅度設定部１１２から増幅度の設定値の情報を取得せずに、記憶部１２の増幅度設定用テーブルから取得してもよい。
【００３９】
そして、通信状態記録テーブル作成部１１４は、仮設定値（およびそのインデックス）、送信レベル、進行波レベル、および反射波レベルを示す各データを対応付けることによって、送信記録テーブルを作成する。通信状態記録テーブル作成部１１４は、作成した通信状態記録テーブルを記憶部１２に記録する（Ｓ１０７）。
【００４０】
その後、通信状態記録テーブル作成部１１４は、整合値設定用テーブルに記載された全てのインデックスについて、通信状態記録テーブルを作成および記録したかどうかを判定する（Ｓ１０８）。通信状態記録テーブル作成部１１４が、整合値設定用テーブルに記載された全ての仮設定値について、通信状態記録テーブルを作成および記録していない場合（Ｓ１０８でＮＯ）、整合値設定用テーブルのインデックスを１つ進めて（Ｓ１０９）、整合値設定処理は、Ｓ１０４に戻る。
【００４１】
以降、通信端末１が基地局ＢＳから送信レベルの増減または維持の指示を受けるごとに、整合値仮設定部１１３は、記憶部１２の整合値設定用テーブルに記載されたインデックスの順番に、各インデックスに対応する仮設定値を、伝送線路のインピーダンスとして設定する。整合値仮設定部１１３は、整合値設定用テーブルに含まれる１つの仮設定値を、伝送線路のインピーダンスとして設定するごとに、その仮設定値を、通信状態記録テーブル作成部１１４に通知する。通信状態記録テーブル作成部１１４は、整合値仮設定部１１３から通知された仮設定値を、（後述するように、他の情報と対応付けて）通信状態記録テーブルとして記憶部１２に記録する。
【００４２】
Ｓ１０８において、通信状態記録テーブル作成部１１４が、整合値設定用テーブルに記載された全ての仮設定値について、通信状態記録テーブルの作成および記録を完了した場合（Ｓ１０８でＹＥＳ）、整合値設定部１１５は、記憶部１２の通信状態記録テーブル（図５参照）に含まれる仮設定値の中から、所定の条件に基づいて、第２アンプ２０Ｂとアンテナ５０との間のインピーダンスが整合する１つの仮設定値（整合値）を選択する。そして、整合値設定部１１５は、チューナブルデバイス４０の整合パラメータを、選択した整合値に設定する（切り替える）。
【００４３】
具体的には、整合値設定部１１５は、以下の条件（ｘ）〜（ｚ）に基づいて、通信状態記録テーブルに含まれる仮設定値の中から、１つの整合値を選択する。
（ｘ）通信状態記録テーブル中、最小の送信レベルに対応付けられている仮設定値。
（ｙ）通信状態記録テーブルには、上記（ｘ）の条件を満たす複数の仮設定値が含まれる場合、それらの仮設定値のうち、最小の進行波レベルと対応付けられている仮設定値。
（ｚ）通信状態記録テーブルには、上記（ｙ）の条件を満たす複数の仮設定値が含まれる場合、それらの仮設定値のうち、最小の反射波レベルと対応付けられている仮設定値。
【００４４】
伝送線路のインピーダンスが、上記条件（ｘ）、（ｘ）および（ｙ）、または、（ｘ）〜（ｚ）を満たす仮設定値に設定された場合、第１アンプ２０Ａおよび第２アンプ２０Ｂにおいて増幅された電気信号が、アンテナ５０から最も効率的に放射されていると言え、第２アンプ２０Ｂとアンテナ５０との間のインピーダンスが最も良好に整合されていると言える。
【００４５】
整合値設定部１１５は、このようにして選択した設定値（整合値）を、チューナブルデバイス４０の整合パラメータとして設定する（Ｓ１１０）。
【００４６】
以上で、整合値設定処理は終了する。
【００４７】
このように、制御部１１は、まず、複数の仮設定値の各々にチューナブルデバイス４０の整合パラメータを切り替えた（ステップＳ１０４）後、当該複数の仮設定値のうち最も小さい送信レベルの値に対応付けられた仮設定値にチューナブルデバイス４０整合パラメータを切り替える（ステップＳ１０９）ようになっている。
【００４８】
以上により、送信レベルが安定することを待たず、基地局ＢＳから送信レベルの指定を受けたときに、指定された送信レベルと整合パラメータの仮設定値とを対応付け、送信アンプの増幅度と共に整合パラメータの仮設定値を直ぐに切り替えることにより、最も効率的な送信アンプの増幅度と整合値を決定することが出来る。
【００４９】
また、最小の送信レベルに対応付けられた仮設定値が複数存在した場合、対応付けられた進行波レベルまたは反射波レベルがより小さい仮設定値に、チューナブルデバイス４０の整合パラメータを切り替えるようになっている。これにより、より効率的な整合値を決定することができる。
【００５０】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図７に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００５１】
前記実施形態１では、通信端末１の利用状況（通信端末１の環境や、ユーザによる通信端末１の使用状態）が変化しない場合を想定した。このような場合、通信状態記録テーブル（図５参照）として記録されている仮設定値、送信レベル、進行波レベル、および反射波レベルの対応関係が変化することはない。
【００５２】
しかしながら、通信端末１の利用状況が変化した場合（例えば、ユーザが通信端末１の持ち手を替えた場合）、通信端末１から基地局ＢＳに入力される無線信号の強度が変化する。その結果、基地局ＢＳが通信端末１に要求する送信レベルも変化する場合がある。増幅度設定部１１２は、送信レベルの変化に合わせて、第１の増幅度および第２の増幅度を変更するので、カプラー３０が検出する進行波レベルおよび反射波レベルも変化する。さらには、進行波レベルおよび反射波レベルから算出されるＶＳＷＲ（Voltage Standing Wave Ratio）も変化する可能性もある。
【００５３】
その結果、通信状態記録テーブル（図５参照）として記録されている仮設定値、送信レベル、進行波レベル、および反射波レベルの対応関係は成り立たなくなる。したがって、前記実施形態１で説明した整合値設定処理において、整合値設定部１１５は、通信状態記録テーブルを参照して、送信レベルが最も低くなる仮設定値を適切に選択することができない。
【００５４】
そこで、本実施形態では、通信端末の利用状況を検知し、利用状況の変化に応じて、通信状態記録テーブルが更新される構成を説明する。
【００５５】
（通信端末２の構成）
図７を用いて、通信端末２の構成を説明する。図７は、通信端末２の構成を示すブロック図である。図７に示すように、本実施形態に係る通信端末２（通信モデム１０´、制御部１１´）は、前記実施形態１に係る通信端末１（図１参照）の構成に加えて、利用状況判定部１１６（検知部）をさらに備えている。
【００５６】
利用状況判定部１１６は、通信端末２の利用状況（例えば、通信端末２の外部環境、ユーザによる通信端末２の使用状態）が変化したか否かを判定する。具体的には、利用状況判定部１１６は、カプラー３０から進行波レベルおよび反射波レベルを取得し、進行波レベルおよび反射波レベルが所定値を超えた場合、通信端末２の利用状況が変化したと判定する。
【００５７】
あるいは、通信端末２が形状変化する構造（例えば、折り畳み式の構造またはスライド式の構造）を有する場合、利用状況判定部１１６は、通信端末２が形状変化したことを検出するセンサを備えていてもよい。この構成では、利用状況判定部１１６は、通信端末２の形状変化をセンサが検出した場合、通信端末２の利用状況が変化したと判定してもよい。
【００５８】
また、前記実施形態１で説明した整合値設定処理（図６参照）において、Ｓ１０１〜Ｓ１０８までの各工程（ステップ）が終了するごとに、利用状況判定部１１６は、通信端末２の利用状況が変化したか否かを判定する。そして、通信端末２の利用状況が変化していた場合、利用状況判定部１１６は、記憶部１２に記録されている通信状態記録テーブル（図５参照）を削除するように、通信状態記録テーブル作成部１１４に指示する。通信状態記録テーブル作成部１１４は、利用状況判定部１１６からの指示にしたがって、通信状態記録テーブルを削除する（これまで行った対応付けを取り消す）。
【００５９】
その後、前記実施形態１で説明した整合値設定処理において、制御部１１は、インデックスの最初から仮設定値をチューナブルデバイス４０の整合パラメータとして設定し、通信状態記録テーブル作成部１１４は、通信状態記録テーブルを再び作成する（図６のＳ１０７）。これにより、整合値設定部１１５は、通信端末２の利用状況が変化した後に作成された新たな通信状態記録テーブルを参照して、基地局ＢＳから要求される送信レベルに対応する整合値の設定値を適切に選択することができる（図６のＳ１０９）。
【００６０】
なお、利用状況判定部１１６以外の通信端末２の構成は、前記実施形態１の通信端末１の構成と同じである。そのため、本実施形態では、利用状況判定部１１６以外の通信端末２の構成の説明を省略する。
【００６１】
〔ソフトウェアによる実現例〕
通信端末１、２の制御部１１、１１´は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００６２】
後者の場合、通信端末１、２は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００６３】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る無線通信装置（１、２）は、基地局（ＢＳ）によって送信電力が制御される無線通信装置であって、アンテナ（５０）と、上記アンテナに接続され、可変な整合パラメータを有する可変整合部（チューナブルデバイス４０）と、上記基地局によって上記送信電力の値が指定されたとき、上記整合パラメータを切り替える制御部（１１）と、を備え、上記制御部は、まず、複数の仮設定値の各々に上記整合パラメータを切り替えた後、上記基地局から指示された上記送信電力の値が最も小さかったときの上記仮設定値に上記整合パラメータを切り替える。
【００６４】
上記の構成によれば、整合パラメータは、基地局から指示された送信電力の値が最も小さかったときの仮設定値に切り替えられる。換言すれば、整合パラメータは、基地局が指定する送信電力の値が最も小さくなるように設定される。このとき、アンテナと、可変整合部とが最もよく整合している。
【００６５】
本発明の態様２に係る無線通信装置は、上記態様１において、上記可変整合部を介して上記アンテナに接続され、送信信号を増幅する増幅部（第１アンプ２０Ａ、第２アンプ２０Ｂ）を備え、上記制御部は、上記基地局によって上記送信電力の値が指定された後、上記整合パラメータを切り替える前に、指定された上記送信電力の値に応じて上記増幅部の増幅度を設定してもよい。
【００６６】
上記の構成によれば、増幅部によって、基地局に指定された送信電力の値に応じた値まで、増幅度を増幅することができる。
【００６７】
本発明の態様３に係る無線通信装置は、上記態様２において、上記制御部は、上記増幅部の増幅度を設定した後、上記整合パラメータを切り替える前に、上記増幅部から上記可変整合部に向かう進行波および上記可変整合部から上記増幅部に向かう反射波の少なくとも一方の強度を検出し、上記制御部は、上記基地局から指示される上記送信電力の値が最も小さくなる仮設定値が複数存在した場合、それらの複数の仮設定値のうち、当該進行波または反射波の強度が最も小さくなる仮設定値に上記整合パラメータを切り替えてもよい。
【００６８】
上記の構成によれば、整合パラメータは、基地局から指示される送信電力の値が最も小さくなる複数の仮設定値のうち、進行波または反射波の強度が最も小さくなる仮設定値に設定される。そのため、アンテナは、送信電力を最も効率的に無線信号に変換することができる。
【００６９】
本発明の態様４に係る通信装置は、上記態様１〜３のいずれかにおいて、上記無線通信装置の使用状態および環境の少なくとも一方の変化を検知する検知部（利用状況判定部１１６）を備え、上記制御部は、上記検知部が上記変化を検知したとき、再度、上記複数の仮設定値の各々に上記整合パラメータを切り替えてもよい。
【００７０】
無線通信装置の使用状態または環境が変化したとき、無線通信装置が放射する無線信号の強度が変化することによって、整合パラメータの値と送信電力の値との対応関係がずれる場合がある。
【００７１】
上記の構成によれば、上記の場合、改めて、複数の仮設定値の各々に整合パラメータが切り替えられる。その後、整合パラメータは、送信電力が最も小さくなる仮設定値に切り替えられる。そのため、無線通信装置の使用状態または環境が変化した場合であっても、アンテナと、可変整合部とが最もよく整合するように、整合パラメータを設定することができる。
【００７２】
本発明の態様５に係る制御方法は、基地局によって送信電力が制御される無線通信装置の制御方法であって、上記無線通信装置は、アンテナと、上記アンテナに接続され、可変な整合パラメータを有する可変整合部と、を備えており、上記基地局によって上記送信電力の値が指定されたとき、上記整合パラメータを切り替える制御工程を複数回含み、まず、複数の仮設定値の各々に上記整合パラメータを切り替える上記制御工程を行った後、上記基地局から指示された上記送信電力の値が最も小さかったときの上記仮設定値に上記整合パラメータを切り替える上記制御工程を行う。
【００７３】
上記の構成によれば、態様１に係る無線通信装置と同様の効果を奏することができる。
【００７４】
本発明の各態様に係る信号源装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記信号源装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記信号源装置をコンピュータにて実現させる信号源装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００７５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、無線通信を行う携帯電話機などの通信装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１、２  通信端末（無線通信装置）
１１    制御部
２０Ａ  第１アンプ（増幅部）
２０Ｂ  第２アンプ（増幅部）
４０    チューナブルデバイス（可変整合部）
５０    アンテナ
１１６  利用状況判定部（検知部）
ＢＳ    基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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