(57)【要約】【課題】表示モニタ付きの遠隔制御装置を用いて撮影指示を行った場合に、ユーザが遠隔制御装置を見ているか否かを選択することにより、ユーザの意図通りの時点の静止画を記録可能にする撮像システムを提供すること。【解決手段】撮像装置と遠隔制御装置を有する撮像システムであって、前記撮像装置は、映像を撮像する撮像手段と、一定期間分の動画を蓄積する動画蓄積手段と、前記動画蓄積手段が蓄積した蓄積動画から、所定の時点における映像を切り出して記録する映像記録手段を有し、前記遠隔制御装置は、前記撮像装置に対して、通信により撮像指示を送信する遠隔制御手段と、前記撮像装置が撮像した映像を、通信により受信し、随時表示する撮像映像表示手段を有し、前記映像記録手段は、前記蓄積動画から映像を切り出す時点を選択可能であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置と遠隔制御装置を有する撮像システムであって、
前記撮像装置は、
映像を撮像する撮像手段と、
一定期間分の動画を蓄積する動画蓄積手段と、
前記動画蓄積手段が蓄積した蓄積動画から、所定の時点における映像を切り出して記録する映像記録手段を有し、
前記遠隔制御装置は、
前記撮像装置に対して、通信により撮像指示を送信する遠隔制御手段と、
前記撮像装置が撮像した映像を、通信により受信し、随時表示する撮像映像表示手段を有し、
前記映像記録手段は、前記蓄積動画から映像を切り出す時点を選択可能であることを特徴とする撮像システム。
【請求項２】
前記映像記録手段により記録される映像とは静止画であることを特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
【請求項３】
前記映像記録手段により記録される映像とは動画であることを特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
【請求項４】
前記遠隔制御装置は、ユーザの視線方向を検出する視線方向検出手段と、ユーザの視線方向が前記撮像映像表示手段の方向を向いているかどうかを判定する視線方向判定手段を備え、
前記映像記録手段は、前記視線方向判定手段の判定結果によって、前記蓄積動画から映像を切り出す時点を選択することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の撮像システム。
【請求項５】
前記撮像装置は、
前記撮像映像表示手段と前記撮像手段との通信による第１のタイムラグと、
前記遠隔操作手段と前記撮像手段との通信による第２のタイムラグを記録するタイムラグ記録手段を備え、
前記映像記録手段は、
前記視線方向判定手段が、ユーザの視線方向が前記撮像映像表示手段の方向を向いていると判定した場合は、
前記蓄積動画から、撮像指示を受信した時点より前記第１のタイムラグと前記第２のタイムラグの和分遡った時点の映像を切り出して記録し、
前記視線方向判定手段が、ユーザの視線方向が前記撮像映像表示手段の方向を向いていないと判定した場合は、
前記蓄積動画から、撮像指示を受信した時点より前記第２のタイムラグ分遡った時点の映像を切り出して記録することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の撮像システム。
【請求項６】
前記撮像装置は、
前記蓄積動画手段が蓄積した動画と、前記撮像手段が撮像した動画を連結する動画連結手段を備え、
前記動画連結手段は、
ユーザが前記遠隔操作手段により動画記録開始指示及び動画記録終了指示を行う場合に、
前記視線方向判定手段が、ユーザの視線方向が前記撮像映像表示手段の方向を向いていると判定した場合は、
動画記録開始指示時点より前記第１のタイムラグと前記第２のタイムラグの和分遡った時点以降の前記蓄積動画と、前記撮像手段が撮像した動画を連結し、
前記視線方向判定手段が、ユーザの視線方向が前記撮像映像表示手段の方向を向いていないと判定した場合は、
動画記録開始指示時点より前記第２のタイムラグ分遡った時点以降の前記蓄積動画と、前記撮像手段が撮像した動画を連結し、
前記映像記録手段は、
前記動画連結手段が連結した動画を記録することを特徴とする請求項１、３、４、５の何れか一項に記載の撮像システム。
【請求項７】
前記撮像装置は、前記第１のタイムラグ及び前記第２のタイムラグを計測するタイムラグ計測手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の撮像システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置と遠隔制御装置を有する撮像システムに関し、特に撮像装置と遠隔制御装置との通信タイムラグを軽減する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、遠隔制御装置を用いて撮像指示を行うことができる撮像装置が存在する。遠隔制御装置には、表示モニタが搭載されているものも存在する。表示モニタ付きの遠隔制御装置を用いることで、撮像装置により撮像されたライブビュー画像を遠隔制御装置上の表示モニタで確認しながら撮像指示を行うことができる。
【０００３】
しかしながら、撮像装置が生成したライブビュー画像が、遠隔制御装置上の表示モニタに表示されるまでには通信によるタイムラグが発生する。さらに、遠隔制御装置上でユーザが撮像指示を行ってから、撮像装置が撮像するまでにも通信によるタイムラグが発生する。そのため、遠隔制御装置上の表示モニタを見ながら撮像指示を行った場合、ユーザが意図した時点よりも遅延した時点で撮像が行われる場合が多い。
【０００４】
これに対し、特許文献１には、遠隔制御装置から連続撮影開始信号と撮影終了信号を撮像装置に送信し、連続撮影した複数の静止画のうち、撮影終了信号を受信した時点から、一定時間遡った時点の静止画を記録する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１０９６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図７（ａ）に示すように、ユーザが遠隔制御装置７０２に表示されるライブビュー画像を見ながら、撮像装置７０１に撮像指示を行う場合を考える。この時、図７（ｂ）に示すように、撮像装置７０１が生成したライブビュー画像が、遠隔制御装置７０２上の表示モニタに表示されるまでに、通信によるタイムラグ８０１が発生する。さらに、遠隔制御装置７０２上でユーザが撮像指示を行った時点Ｙから、撮像装置７０１が撮像指示を受信する時点Ｚまでに、通信によるタイムラグ８０２が発生する。この場合、特許文献１の技術を用いて、撮像装置７０１が撮像指示を受信する時点Ｚから、タイムラグ８０１と８０２の和分、遡るように設定することで、ユーザが意図するシャッターチャンス、すなわち時点Ｘの静止画を記録することができる。
【０００７】
一方、図８（ａ）に示すように、ユーザが遠隔制御装置７０２上の表示モニタを見ずに、被写体を直接見ながら、遠隔制御装置７０２で撮像指示を行う場合を考える。また、図７（ａ）に示す場合に対応して、上述のようにタイムラグ８０１と８０２の和分、遡って静止画を記録するように設定しているとする。この時、ユーザは遠隔制御装置７０２上の表示モニタを見ずに被写体を見ているため、撮像装置７０１が生成したライブビュー画像が、遠隔制御装置７０２上の表示モニタに表示されるまでのタイムラグ８０１は加味する必要がない。すなわち、この場合ユーザが意図するシャッターチャンスとは時点Ｙとなる。
【０００８】
しかし、図８（ｂ）に示すように、図７（ｂ）と同様、時点Ｙにおいて撮像指示が行われたとすると、撮像装置７０１が撮像指示を受信した時点Ｚから、タイムラグ８０１と８０２の和分、遡った時点Ｘの静止画が記録されてしまう。上述のように、ユーザが遠隔制御装置７０２上の表示モニタを見ながら撮像しているか否かによって、ユーザの意図するシャッターチャンスの時点が異なるため、一定時間遡るように設定している場合ではユーザの意図通りの時点の静止画を記録することはできない。
【０００９】
そこで、本発明では、遠隔制御装置を用いて撮像指示を行った場合に、ユーザが遠隔制御装置を見ているか否かを選択することにより、ユーザの意図通りの時点の静止画を記録可能にする撮像システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明は、
撮像装置と遠隔制御装置を有する撮像システムであって、
前記撮像装置は、
映像を撮像する撮像手段と、
一定期間分の動画を蓄積する動画蓄積手段と、
前記動画蓄積手段が蓄積した蓄積動画から、所定の時点における映像を切り出して記録する映像記録手段を有し、
前記遠隔制御装置は、
前記撮像装置に対して、通信により撮像指示を送信する遠隔制御手段と、
前記撮像装置が撮像した映像を、通信により受信し、随時表示する撮像映像表示手段を有し、
前記映像記録手段は、前記蓄積動画から映像を切り出す時点を選択可能である
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、表示モニタ付きの遠隔制御装置を用いて撮像指示を行う場合に、ユーザの意図通りの時点の静止画を記録することが可能な撮像システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態における撮像装置及び遠隔制御装置の構成を示すブロック図
【図２】第１の実施形態における撮像装置の動作の一例を示すフローチャート
【図３】第１の実施形態における第１のタイムラグと第２のタイムラグを示す図
【図４】第１の実施形態における表示部に表示されるライブビュー画像の一例を示す図
【図５】第２の実施形態における撮像装置及び遠隔制御装置の構成を示すブロック図
【図６】第２の実施形態における撮像装置の動作の一例を示すフローチャート
【図７】従来技術を利用した場合における操作例とタイムラグの説明図
【図８】従来技術を利用した場合における操作例とタイムラグの説明図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
［第１の実施形態］
以下、図１を参照して、本発明の第１の実施形態として、蓄積動画から、特定の時点の映像データを切り出し、静止画として記録することが可能な構成である撮像装置１００について説明する。なお以下の説明において、蓄積動画とは、静止画撮像指示よりも所定時間遡った時点から静止画撮像指示までの期間に撮像装置１００が記録した連続する映像データのこととする。
【００１５】
図１は本発明の第１の実施形態における撮像装置１００及び遠隔制御装置２００の構成を示すブロック図である。
【００１６】
１０１は撮像装置１００の全ての動作を統括し制御するＣＰＵである。１０２は被写体の光学像を電気信号に変換するためのＣＣＤやＣＭＯＳからなる撮像素子である。
１０３は撮像素子１０２から出力されるアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換回路である。１０４はＣＰＵ１０１により制御され、撮像素子１０２、Ａ／Ｄ変換回路１０３にクロック信号や制御信号を供給するタイミング発生回路である。
【００１７】
１０５はＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用される一時記録領域としてのＲＡＭである。ＲＡＭ１０５には撮像素子１０２により撮像された静止画や動画を信号化した映像データも格納され、所定時間分の映像データを格納するのに十分な容量を備えている。１０６は後述のフローチャート等で示される制御プログラムを格納するＲＯＭである。１０７は静止画信号処理回路である。１０８は動画信号処理回路である。１０９はユーザが静止画撮像指示を行うための静止画撮像スイッチである。
【００１８】
１１０はユーザが撮像装置１００の設定等を行うための操作部である。１１１は撮像装置１００の各種設定画面や撮像された静止画や動画を表示、再生するための表示部である。１１２はメモリカードやハードディスク等の外部記録装置とのＩ／Ｆ（インタフェース）、１１３はメモリカードやハードディスク等との外部記録装置と接続を行うコネクタである。
１１４は遠隔制御装置２００とのＩ／Ｆである。１２０はメモリカードやハードディスク等の外部記録装置であり、１２１は撮像装置１００との接続を行うコネクタ、１２２は撮像装置１００とのＩ／Ｆ、１２３は静止画や動画を記録する記録部である。
【００１９】
２０１は遠隔制御装置２００の全ての動作を統括し制御するＣＰＵである。２０２は、ユーザが撮像指示等を行うための操作部である。２０３はＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される一時記録領域としてのＲＡＭである。２０４は後述のフローチャート等で示される制御プログラムを格納するＲＯＭである。２０５は各種設定画面や撮像装置１００から受信した静止画や動画を表示、再生するための表示部である。２０６は撮像装置１００とのＩ／Ｆである。
【００２０】
本実施形態では、撮像装置１００は外部記録装置１２０を取り付けるＩ／Ｆ及びコネクタを一系統持つものとして説明しているが、外部記録装置１２０を取り付けるＩ／Ｆ及びコネクタは、単数或いは複数、いずれの系統数を備える構成としても構わない。また、異なる規格のＩ／Ｆおよびコネクタを組み合わせて備える構成としても構わない。
【００２１】
また、撮像装置１００と遠隔制御装置２００は、Ｉ／Ｆ１１４、及びＩ／Ｆ２０６を介して無線通信を行う構成とするが、ＵＳＢケーブルなどを用いた有線通信を行う構成としてもよい。
【００２２】
次に、上記構成を有する撮像装置１００と遠隔制御装置２００を用いた撮像方法について図２に示すフローチャートを用いて説明する。
図２に示すフローチャートは、撮像装置１００と遠隔制御装置２００の主電源スイッチがＯＮかつ、無線通信可能な状態であるときに実行される。
【００２３】
まずステップＳ３０１において、ユーザが操作部１１０を操作することにより、撮像装置１００を静止画遠隔撮像モードに設定することで、処理が開始される。ここで、静止画遠隔撮像モードとは、撮像装置１００が遠隔制御装置２００から静止画撮像指示信号を受信した時に静止画を記録するモードである。また、静止画遠隔撮像モードにおいて、遠隔制御装置２００上で行う撮像指示のことを遠隔撮像指示と呼ぶ。
【００２４】
ステップＳ３０２では、遠隔制御装置２００上の表示部２０５を見ながら遠隔撮像指示を行うかどうかをユーザが選択する。
【００２５】
表示部２０５を見ながら遠隔撮像指示を行う場合（Ｓ３０３）、想定タイムラグｔを第１の想定タイムラグｔ１と第２の想定タイムラグｔ２の和とする。表示２０５を見ないで遠隔撮像指示を行う場合（Ｓ３０４）、想定タイムラグｔを第２の想定タイムラグｔ２と同値とする。想定タイムラグｔ、第１の想定タイムラグｔ１及び第２の想定タイムラグｔ２の詳細については後述する。次に、ＣＰＵ１０１は、予め設定された期間、蓄積動画をＲＡＭ１０５にバッファリングする（Ｓ３０５）。
【００２６】
ステップＳ３０６において、ＣＰＵ１０１は遠隔撮像指示が検出されたかどうか、すなわち、撮像装置１００が遠隔制御装置２００から遠隔撮像指示信号を受信したかどうかを判別する。遠隔撮像指示が検出されていない場合は、ステップＳ３０６を繰り返し、遠隔撮像指示が検出されるのを待つ。遠隔撮像指示が検出された場合は、ステップＳ３０７に進む。
【００２７】
ステップＳ３０７では、ＣＰＵ１０１は蓄積動画のバッファリングを停止させ、ステップＳ３０８に進む。
【００２８】
ステップＳ３０８では、撮像装置１００が遠隔撮像指示信号を受信した時点より想定タイムラグｔ遡った時点の映像データを、蓄積動画から切り出す。
【００２９】
ステップＳ３０９では、ステップＳ３０８で切り出した映像データを静止画として外部記録装置１２０に記録し、静止画遠隔撮像モードを終了する（Ｓ３１０）。
【００３０】
上述した想定タイムラグｔについて、図３及び図４を用いて説明する。図３において、横軸は時間の経過を示す。
【００３１】
図３に示す４０１、４０２、４０３は、それぞれ時刻Ａ、Ｂ、Ｃにおいて撮像装置１００が撮像素子１０２を介して取り込んだ映像データを示し、４０４は、時刻Ｄにおいて遠隔制御装置２００上の表示部２０５に表示されるライブビュー画像を示す。
【００３２】
図４（ａ）（ｂ）（ｃ）は、それぞれ、図３上の時刻Ａ、Ｂ、Ｃにおいて撮像装置１００が撮像素子１０２を介して取り込んだ映像データ、すなわち映像データ４０１、４０２、４０３を示す。
【００３３】
ここで、撮像装置１００が取り込んだ映像データが、遠隔制御装置１００上の表示部２０５にライブビュー画像として表示されるまでの間に、通信により発生するタイムラグを第１のタイムラグとする。また、遠隔制御装置１００上で遠隔撮像指示が行われてから、撮像装置１００が遠隔撮像指示を受信し、撮像が行われるまでの間に、通信により発生するタイムラグを第２のタイムラグとする。さらに、第１のタイムラグとして想定される値としてユーザが予め設定する値を第１の想定タイムラグｔ１、第２のタイムラグとして想定される値としてユーザが予め設定する値を第２の想定タイムラグｔ２とする。
【００３４】
図３において、時刻Ａで撮像装置１００が取り込んだ映像データが、表示部２０５にライブビュー画像として表示される時刻は、時刻Ａより第１のタイムラグ後の時刻Ｄとなる。また、時刻Ｄでユーザにより撮像指示が行われた場合、撮像装置１００により撮像が行われるのは、時刻Ｄより第２のタイムラグ後の時刻Ｃとなる。
【００３５】
遠隔制御装置２００を使用しない、通常の静止画撮像モードにおいて、ユーザが撮像装置１００上の静止画撮像スイッチ１０９を操作することにより、時刻Ａにおいて撮像指示を行う場合を考える。この場合、通信によるタイムラグは発生しないため、撮像装置１００が撮像を行うのは時刻Ａとなる。
【００３６】
一方、ユーザが表示部２０５でライブビュー画像を確認しながら、時刻Ｄにおいて遠隔制御装置２００上で遠隔撮像指示を行う場合を考える。この場合、撮像装置１００が撮像を行うのは時刻Ｃとなるが、ユーザが記録したい映像データは、時刻Ｄにおいて表示部２０５に表示されるライブビュー画像、すなわち時刻Ａにおいて撮像装置１００が取り込んだ、図４（ａ）に示す映像データである。しかし、想定タイムラグｔを設定しない場合、すなわちｔ＝０の場合、時刻Ｃにおいて撮像装置１００が取り込んだ、図４（ｃ）に示す映像データが記録されてしまう。そのため、想定タイムラグｔ＝第１の想定タイムラグｔ１＋第２の想定タイムラグｔ２と設定し、時刻Ｃよりｔ遡った時刻Ａにおいて撮像装置１００が撮像した映像データを記録するのが望ましい。
【００３７】
また、ユーザが被写体を直視しながら、時刻Ａにおいて遠隔制御装置２００上で遠隔撮像指示を行う場合を考える。この場合、撮像装置１００が撮像を行うのは時刻Ｂとなるが、ユーザが記録したい映像データは、時刻Ａにおいて撮像装置１００が取り込んだ、図４（ａ）に示す映像データである。しかし、想定タイムラグｔを設定しない場合、すなわちｔ＝０の場合、時刻Ｂにおいて撮像装置１００が取り込んだ、図４（ｂ）に示す映像データが記録されてしまう。そのため、想定タイムラグｔ＝第２の想定タイムラグｔ２と設定し、時刻Ｂよりｔ遡った時刻Ａにおいて撮像装置１００が取り込んだ映像データを記録するのが望ましい。
【００３８】
上述によれば、遠隔制御装置２００を用いて遠隔撮影指示を行う場合に、ユーザが表示部２０５を見ながら撮像指示を行うかどうかを選択することで、どの時点の映像データを記録するかを選択可能にすることができる。これにより、遠隔制御装置２００と撮像装置１００の通信によるタイムラグが発生する場合であっても、ユーザの意図通りの時点に撮像された映像データを静止画として記録することができる。
【００３９】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、撮像指示前にユーザが予め、表示部２０５を見ながら撮像指示を行うかどうかを選択する構成とした。
【００４０】
しかし、第１の実施形態では、ユーザが被写体を見ながら撮像するか、遠隔制御装置２００上の表示部２０５を見ながら撮像するかを変更する度に、ユーザが設定を変更しなければならないため、設定を頻繁に変更する場合には面倒となる。
【００４１】
そこで、第２の実施形態では、撮像指示が行われた時点でのユーザの視線方向によって、想定タイムラグを自動で選択する構成とした撮像装置について説明する。
【００４２】
なお、第１の実施形態で説明したものと同一のものについては、同一符号を付して、その説明を省略する。
【００４３】
図５は本発明の第２の実施形態における撮像装置１００及び遠隔制御装置２００の構成を示すブロック図である。図５中の１００〜１２３及び２００〜２０６は図１と同じであるため説明を省略する。
【００４４】
撮像素子２０８、Ａ／Ｄ変換回路２０９、タイミング発生回路２１０はそれぞれ、撮像素子１０２、Ａ／Ｄ変換回路１０３、タイミング発生回路１０４と同じ構造であるため、説明は省略する。
【００４５】
視線検出部２０７は、映像データからユーザの視線方向を検出し、ユーザが遠隔制御装置２００上の表示部２０５を見ているかどうかを判別する。視線検出部２０７は、視線方向検出部２０７１と視線方向判定部２０７２を備えている。
【００４６】
視線方向検出部２０７１は、例えば撮像素子２０８を介して取得した映像データからユーザの顔の向き及び目の位置を検出し、ユーザの視線方向を検出する。
【００４７】
視線方向判定部２０７２は、視線方向検出部２０７１が検出した視線方向が、遠隔制御装置２００上の表示部２０５上にあるかどうか、すなわち、ユーザが表示部２０５を見ているかどうかを判定する。
【００４８】
次に、上記構成を有する撮像装置１００と遠隔制御装置２００を用いた撮像方法について図６に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４９】
図６に示すフローチャートは、撮像装置１００と遠隔制御装置２００の主電源スイッチがＯＮかつ、無線通信可能な状態であるときに実行される。
【００５０】
まずステップＳ６０１において、ユーザが操作部１１０を操作することにより、撮像装置１００を静止画遠隔撮像モードに設定することで、処理が開始される。
【００５１】
次に、ＣＰＵ１０１は、予め設定された期間、蓄積動画をＲＡＭ１０５にバッファリングする（Ｓ６０２）。
【００５２】
ステップＳ６０３では、視線方向検出部２０７１がユーザの視線方向を検出する。
【００５３】
ステップＳ６０４において、ＣＰＵ１０１は遠隔撮像指示が検出されたかどうか、すなわち遠隔制御装置２００から遠隔撮像指示信号を受信したかどうかを判別する。遠隔撮像指示が検出されていない場合は、ステップＳ６０３に戻る。遠隔撮像指示が検出された場合は、ステップＳ６０５に進む。
【００５４】
ステップＳ６０５では、ＣＰＵ１０１は蓄積動画のバッファリングを停止させ、ステップＳ６０６に進む。
【００５５】
ステップＳ６０６では、視線方向判定部２０７２が、ステップＳ６０３で検出したユーザの視線方向が表示部２０５方向と一致するかどうかを判定する。
【００５６】
ユーザの視線方向が表示部２０５方向と一致すると判定した場合は、想定タイムラグｔは第１の想定タイムラグｔ１と第２の想定タイムラグｔ２の和とする（Ｓ６０７）。ユーザの視線方向が表示部２０５方向と一致しないと判定した場合は、想定タイムラグｔを第２の想定タイムラグｔ２と同値とする（Ｓ６０８）。
【００５７】
次に、ステップＳ６０９では、撮像装置１００が遠隔撮像指示信号を受信した時点より想定タイムラグｔ遡った時点の映像データを、蓄積動画から切り出す。
【００５８】
ステップＳ６１０では、ステップＳ６０９で切り出した映像データを静止画として記録し、静止画遠隔撮像モードを終了する（Ｓ６１１）。
【００５９】
上述によれば、遠隔制御装置２００を用いて遠隔撮像指示を行った場合に、遠隔撮像指示を行った時点のユーザの視線方向によって想定タイムラグｔを自動で選択することができる。これにより、ユーザの意図通りの時点に撮像された映像データを静止画として、より簡単に記録することができる。
【００６０】
上述した実施形態ではいずれも、蓄積動画から切り出した映像データを静止画として記録するとしたが、蓄積動画から一定期間分の連続した映像データを切り出すようにし、切り出した映像データを動画として記録しても良い。
【００６１】
上述した実施形態ではいずれも、遠隔制御装置２００により静止画の遠隔撮像指示を行う場合について説明したが、遠隔制御装置２００により動画の遠隔撮像開始指示及び遠隔撮像終了指示を行うとしても良い。その場合、記録される動画は、遠隔撮像開始指示を撮像装置１００が受信した時点より想定タイムラグｔ遡った時点以降に蓄積された蓄積動画と、遠隔撮像開始指示時点から遠隔撮像終了指示時点までに撮像された動画を連結した動画とする。
【００６２】
上述した第２の実施形態では、第１の想定タイムラグｔ１及び第２の想定タイムラグｔ２はユーザによって予め設定されているとしたが、これに限定しない。例えば、プレ撮像を行うことで、プレ撮像時の実際の第１のタイムラグと第２のタイムラグを計測し、計測した値を、次回以降の静止画遠隔撮像モードにおける撮像において、それぞれ第１の想定タイムラグｔ１、第２の想定タイムラグｔ２と設定しても良い。
【００６３】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１００  撮像装置、１０１  ＣＰＵ、１０２  撮像素子、１０３  Ａ／Ｄ変換回路、
１０４  タイミング発生回路、１０５  ＲＡＭ、１０６  ＲＯＭ、
１０７  静止画信号処理回路、１０８  動画信号処理回路、
１０９  静止画撮像スイッチ、１１０  操作部、１１１  表示部、
１１２  外部記録装置とのインタフェース、１１３  外部記録装置とのコネクタ、
１１４  遠隔制御装置とのインタフェース、１２０  外部記録装置、
１２１  撮像装置とのコネクタ、１２２  撮像装置とのインタフェース、
１２３  記録部、２００  遠隔制御装置、２０１  ＣＰＵ、２０２  操作部、
２０３  ＲＡＭ、２０４  ＲＯＭ、２０５  表示部、
２０６  撮像装置とのインタフェース、２０７  視線検出部、
２０７１  視線方向検出部、２０７２  視線方向判定部、２０８  撮像素子、
２０９  Ａ／Ｄ変換回路、２１０  タイミング発生回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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