(57)【要約】【課題】溶媒を短時間で乾燥することができ、搬送中にフィルムにシワが発生しにくく、生産性に優れる光学フィルムの製造方法を提供すること、また、シワが少なく、かつ寸法安定性に優れる光学フィルムを提供すること。【解決手段】溶液製膜による光学フィルムの製造方法であって、ポリマーと溶媒を含むドープ組成物を、支持体上に流延し流延膜を形成し、上記溶媒を乾燥させる工程（１）、上記流延膜の全固形分に対する上記溶媒の含有量が５〜６０質量％の範囲内で上記流延膜を上記支持体から剥ぎ取り、上記剥ぎ取った流延膜の幅方向両端部をテンターにて把持する工程（２）、上記把持した流延膜を、光学フィルムのガラス転移温度Ｔｇに対して、Ｔｇ−３０℃〜Ｔｇ＋２０℃の温度で幅方向に９７％〜７０％まで収縮させる工程（３）、及び上記流延膜を、光学フィルムのガラス転移温度Ｔｇに対して、Ｔｇ＋６０℃〜Ｔｇ＋１２０℃の温度で熱処理して光学フィルムを得る工程（４）、を、この順に含む、光学フィルムの製造方法、及びこの方法により得られた光学フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液製膜による光学フィルムの製造方法であって、
ポリマーと溶媒を含むドープ組成物を、支持体上に流延し流延膜を形成し、前記溶媒を乾燥させる流延工程（１）、
前記流延膜の全固形分に対する前記溶媒の含有量が５〜６０質量％の範囲内で前記流延膜を前記支持体から剥ぎ取り、前記剥ぎ取った流延膜の幅方向両端部をテンターにて把持する剥離工程（２）、
前記把持した流延膜を、光学フィルムのガラス転移温度Ｔｇに対して、Ｔｇ−３０℃〜Ｔｇ＋２０℃の温度で幅方向に９７％〜７０％まで収縮させる予熱工程（３）、及び
前記流延膜を、光学フィルムのガラス転移温度Ｔｇに対して、Ｔｇ＋６０℃〜Ｔｇ＋１２０℃の温度で熱処理して光学フィルムを得る熱処理工程（４）、
を、この順に含む、光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記熱処理工程（４）の後に、更に、
光学フィルムのガラス転移温度Ｔｇに対して、Ｔｇ＋１０℃〜Ｔｇ＋１００℃かつ、前記工程（４）における熱処理温度より低い温度で、光学フィルムを幅方向に１０５％〜３００％まで延伸する延伸工程（５）
を含む、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記ポリマーが（メタ）アクリル系樹脂を含む請求項１又は２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記ドープ組成物が、ゴム弾性粒子を、前記ポリマー１００質量部に対して１〜５０質量部の割合で含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法で製造された光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムの製造方法、及び光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶テレビやパソコンの液晶ディスプレイ等の用途で、需要が拡大している。通常、液晶表示装置は、透明電極、液晶層、カラーフィルター等をガラス板で挟み込んだ液晶セルと、その両側に設けられた２枚の偏光板で構成されており、それぞれの偏光板は、偏光子（偏光膜、偏光フィルムともいう）が２枚の光学フィルム（偏光板保護フィルム）で挟まれた構成となっている。光学フィルムの材料としては種々のポリマーが用いられるが、たとえば、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡともいう）などのアクリル系樹脂が用いられている。
一方、光学フィルムの製膜方法として、溶液製膜法は、得られるフィルムの厚みムラや表面平滑性に優れているため、偏光板保護フィルムや位相差フィルムなど、様々な光学フィルムの製造方法として広範な分野で使用されている。溶液製膜法は、ポリマーと溶媒を含むドープ組成物を支持体上に流延して流延膜を形成し、溶媒を乾燥させる工程等を経てフィルムを形成する製膜法である。
特許文献１には、アクリル系樹脂を用いた光学フィルムの溶液製膜法による製造方法として、フィルムを高温で乾燥し、その後に延伸することで光学フィルムを得る方法が記載されている。また、特許文献２及び３にも、アクリル系樹脂フィルムを高温で乾燥して光学フィルムを得る方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１８２６６号公報
【特許文献２】国際公開第２００９／１５０９２６号
【特許文献３】特開２０１４−３８１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１〜３に記載された溶液製膜法による光学フィルムの製造方法では、溶媒を短時間で乾燥することができるものの、搬送中にフィルムにシワの発生による、生産性の低下が問題であった。また、得られた光学フィルムの寸法安定性にも改善の余地があった。
【０００５】
本発明の課題は、溶媒を短時間で乾燥することができ、搬送中にフィルムにシワが発生しにくく、生産性に優れる光学フィルムの製造方法を提供することにある。また、本発明の別の課題は、シワが少なく、かつ寸法安定性に優れる光学フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００７】
＜１＞
溶液製膜による光学フィルムの製造方法であって、
ポリマーと溶媒を含むドープ組成物を、支持体上に流延し流延膜を形成し、上記溶媒を乾燥させる工程（１）、
上記流延膜の全固形分に対する上記溶媒の含有量が５〜６０質量％の範囲内で上記流延膜を上記支持体から剥ぎ取り、上記剥ぎ取った流延膜の幅方向両端部をテンターにて把持する工程（２）、
上記把持した流延膜を、光学フィルムのガラス転移温度Ｔｇに対して、Ｔｇ−３０℃〜Ｔｇ＋２０℃の温度で幅方向に９７％〜７０％まで収縮させる工程（３）、及び
上記流延膜を、光学フィルムのガラス転移温度Ｔｇに対して、Ｔｇ＋６０℃〜Ｔｇ＋１２０℃の温度で熱処理して光学フィルムを得る工程（４）、
を、この順に含む、光学フィルムの製造方法。
＜２＞
上記工程（４）の後に、更に、
光学フィルムのガラス転移温度Ｔｇに対して、Ｔｇ＋１０℃〜Ｔｇ＋１００℃かつ、上記工程（４）における熱処理温度より低い温度で、光学フィルムを幅方向に１０５％〜３００％まで延伸する工程（５）
を含む、＜１＞に記載の光学フィルムの製造方法。
＜３＞
上記ポリマーが（メタ）アクリル系樹脂を含む＜１＞又は＜２＞に記載の光学フィルムの製造方法。
＜４＞
上記ドープ組成物が、ゴム弾性粒子を、上記ポリマー１００質量部に対して１〜５０質量部の割合で含む、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
＜５＞
＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法で製造された光学フィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、溶媒を短時間で乾燥することができ、搬送中にフィルムにシワが発生しにくく、生産性に優れる光学フィルムの製造方法を提供することができる。また、本発明によれば、シワが少なく、かつ寸法安定性に優れる光学フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００１０】
＜光学フィルムの製造方法＞
本発明の光学フィルムの製造方法は、
溶液製膜による光学フィルムの製造方法であって、
ポリマーと溶媒を含むドープ組成物を、支持体上に流延し流延膜を形成し、上記溶媒を乾燥させる工程（１）、
上記流延膜の全固形分に対する上記溶媒の含有量が５〜６０質量％の範囲内で上記流延膜を上記支持体から剥ぎ取り、上記剥ぎ取った流延膜の幅方向両端部をテンターにて把持する工程（２）、
上記把持した流延膜を、光学フィルムのガラス転移温度Ｔｇに対して、Ｔｇ−３０℃〜Ｔｇ＋２０℃の温度で幅方向に９７％〜７０％まで収縮させる工程（３）、及び
上記流延膜を、光学フィルムのガラス転移温度Ｔｇに対して、Ｔｇ＋６０℃〜Ｔｇ＋１２０℃の温度で熱処理して光学フィルムを得る工程（４）、
を、この順に含む、光学フィルムの製造方法である。
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１２】
＜ドープ組成物＞
ドープ組成物は、少なくとも、ポリマーと溶媒とを含む組成物である。
【００１３】
＜ポリマー＞
ポリマーとしては、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂が好ましく、これらの樹脂及びこれら複数種の樹脂の混合樹脂から選ぶこともできる。
【００１４】
なお、（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル系樹脂とアクリル系樹脂の両方を含む概念である。また、（メタ）アクリル系樹脂には、アクリレート／メタクリレートの誘導体、特にアクリレートエステル／メタクリレートエステルの（共）重合体も含まれる。
【００１５】
ポリマーは（メタ）アクリル系樹脂を含むことが好ましく、ポリマーの全固形分に対して３０〜１００質量％の（メタ）アクリル系樹脂を含むことがより好ましく、６０〜１００質量％の（メタ）アクリル系樹脂を含むことが更に好ましく、１００質量％の（メタ）アクリル系樹脂からなることが特に好ましい。
【００１６】
＜（メタ）アクリル系樹脂＞
［（メタ）アクリル系樹脂の構成単位］
（メタ）アクリル系樹脂は、メチルメタクリレート単位（ａ）を含むものであることが好ましく、メチルメタクリレート単位（ａ）のみで構成されていてもよいし、メチルメタクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレート単位（ｂ）を含んでいてもよい。ただし、（メタ）アクリル系樹脂がメチルメタクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレート単位（ｂ）を含む場合、その割合は５質量％未満であることが好ましい。（メタ）アクリル系樹脂は、共重合可能な他の単量体を用いず、メチルメタクリレートのホモポリマーであってもよい。
【００１７】
（メタ）アクリル系樹脂がメチルメタクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレート単位（ｂ）を含む場合、そのアルキル（メタ）アクリレート単位（ｂ）としては、以下のものを挙げることができる。
【００１８】
（メチルメタクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレート単位（ｂ））
前述のメチルメタクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレート単位（ｂ）としては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレートなどのアクリル酸エステル（好ましくはアルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート）；エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレートなどのメタクリル酸エステル（好ましくはアルキル数の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート）；などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
（他の構成単位）
（メタ）アクリル系樹脂は、アルキル（メタ）アクリレート単位（ａ）、（ｂ）以外の構成単位も含んでいてもよい。そのような構成単位としては、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられる。  一方、他の構成単位として、セルロース系樹脂は含まれない。
これらの構成単位は、１種類単独で（メタ）アクリル系樹脂に導入されていてもよいし、２種類以上が組み合わされて（メタ）アクリル系樹脂に導入されていてもよい。
【００２０】
これらの中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
【００２１】
（メチルメタクリレート単位（ａ）の質量分率）
（メタ）アクリル系樹脂は、ガラス転移温度を上げて耐熱性を得る観点からは、メチルメタクリレート単位（ａ）の単独で構成されていることが最も好ましい。一方、（メタ）アクリル系樹脂を、メチルメタクリレート単位（ａ）と他の構成単位との共重合体にした場合には、メチルメタクリレート単位（ａ）が発現する特性以外の特性をアクリル樹脂に付与することができる。
前述の（メタ）アクリル系樹脂中、重合工程に供する単量体成分中のメチルメタクリレートの含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは９５〜１００質量％、より好ましくは９７〜１００質量％、更に好ましくは１００質量％である。
メチルメタクリレートの割合を９５質量％以上とすることで、耐熱性の高いアクリル樹脂を得ることができ、光学フィルムの耐熱性を高めることができる。
また、前述のアクリル樹脂は、メチルメタクリレート単位（ａ）を含み、メチルメタクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレート単位（ｂ）の質量分率が５質量％未満であることが好ましく、３質量％未満であることがより好ましく、０質量％であることが特に好ましい。
【００２２】
（（メタ）アクリル系樹脂の製造方法）
本発明に用いることができる（メタ）アクリル系樹脂は市販品や公知の合成方法により入手可能である。
本発明に用いることができる（メタ）アクリル系樹脂の製造方法としては、乳化重合、溶液重合、塊状重合および懸濁重合が適用できる。これらの内、本発明の高分子量体を製造する上で、乳化重合および懸濁重合がより好ましい。
懸濁重合の開始剤としては通常の懸濁重合に使用されるものを用いることができ、有機過酸化物、アゾ化合物を挙げることができる。
懸濁安定剤としては通常用いられる公知のものを使用することができ、有機コロイド性高分子物質、無機コロイド性高分子物質、無機微粒子およびこれらと界面活性剤との組み合わせを挙げることができる。
【００２３】
（メタ）アクリル系樹脂は、メチルメタクリレート単位（ａ）を含み、メチルメタクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレート単位（ｂ）の質量分率が５質量％未満であって、重量平均分子量が２５万〜４００万であり、１４０℃で１時間加熱したときの重量減少量が０．５％以下であることが好ましい。このような構造単位の組成のアクリル樹脂において、高い重量平均分子量と、重量減少量の抑制を両立するために、特にアクリル樹脂の合成時に以下の方法を行うことが好ましい。
（メタ）アクリル系樹脂の合成時に含まれることが好ましい方法としては、（メタ）アクリル系樹脂を重合反応により得た後に反応液を懸濁液の状態においてろ過布によりろ過、メタノール洗浄した後に、ろ過物を乾燥させる方法を挙げることができる。ろ過布としては、例えばナイロン製のろ過布を挙げることができる。（メタ）アクリル系樹脂を重合反応により得た後に反応液をそのまま乾燥させないことで、過剰な重合開始剤などを取り除くことができ、高い重量平均分子量と、重量減少量の抑制を両立する（メタ）アクリル系樹脂を得ることができる。
【００２４】
[（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量]
本発明において「重量平均分子量」とは、ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定される重量平均分子量である。
（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量は、２５万〜４００万であることが好ましく、６０万〜４００万であることがより好ましく、８０万〜３００万であることが更に好ましく、１００万〜２００万であることが特に好ましい。（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量が２５万以上であることにより、例えば光学フィルムを溶液製膜法で製造する場合に、（メタ）アクリル系樹脂の濃度を低くしても比較的高い粘度の溶液（ドープ）を得ることができる。その結果、流延ダイからのドープの吐出時に表面にスジが出ることが抑えられ、表面形状の良好なフィルムを得ることができる。また、ドープの樹脂濃度を低くすること（溶媒の割合を多くすること）により、乾燥後のフィルムに溶媒成分が残留し、支持体からのフィルムの剥離を容易に行うことができるという効果が得られる。一方、（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量が４００万以下であることにより、（メタ）アクリル系樹脂を容易に合成または入手できるというメリットがある。
ここで、本発明における「重量平均分子量（Ｍｗ）」は、実施例の［測定方法］に記載される条件で測定することができる。具体的には以下のとおりである。
ゲル浸透クロマトグラフィーにより下記の条件で測定される重量平均分子量である。
溶媒              テトラヒドロフラン
装置名            ＴＯＳＯＨ  ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
カラム            ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈ（４．６ｍｍ×１５ｃｍ）を３本接続して使用。
カラム温度        ２５℃
試料濃度          ０．１質量％
流速              ０．３５ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線          ＴＯＳＯＨ製ＴＳＫ標準ポリスチレン  Ｍｗ＝２８０００００〜１０５０までの７サンプルによる校正曲線を使用。
【００２５】
＜セルロースエステル樹脂＞
ポリマーとしては、特に脆性の改善や耐熱性の向上、更には（メタ）アクリル系樹脂と混合された場合の透明性の観点から、セルロースエステル樹脂を含有させてもよい。（メタ）アクリル系樹脂と混合させるセルロースエステル樹脂の割合は、全固形分に対し、４０質量％以下が好ましい。また、セルロースエステル樹脂は、アシル基の総置換度（Ｔ）が２．０〜３．０、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２〜３．０であることが好ましい。即ち、セルロースエステル樹脂は炭素数が３〜７のアシル基により置換されたセルロースエステル樹脂であり、具体的には、プロピオニル、ブチリル等が好ましく用いられるが、特にプロピオニル基が好ましく用いられる。
【００２６】
セルロースエステル樹脂のアシル置換度は、総置換度（Ｔ）が２．０〜３．０であり、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２〜３．０であることが好ましく、炭素数が３〜７以外のアシル基、即ち、アセチル基や炭素数が８以上のアシル基の置換度の総計が１．３以下とされることがより好ましい。
【００２７】
本願において、「アシル基」とは、さらに置換基を有するものも包含する意味である。但し、アシル基の炭素数は、アシル基の置換基を包含するものである。
【００２８】
セルロースエステル樹脂が、芳香族アシル基を置換基として有する場合、芳香族環に置換する置換基Ｘの数は０〜５個であることが好ましい。この場合も、置換基を含めた炭素数が３〜７であるアシル基の置換度が１．２〜３．０となるように留意が必要である。例えば、ベンジル基は炭素数が７になる為、炭素を含む置換基を有する場合は、ベンジル基としての炭素数は８以上となり、炭素数が３〜７のアシル基には含まれないこととなる。
【００２９】
さらに、芳香族環に置換する置換基の数が２個以上の時、互いに同じでも異なっていてもよいが、また、互いに連結して縮合多環化合物（例えばナフタレン、インデン、インダン、フェナントレン、キノリン、イソキノリン、クロメン、クロマン、フタラジン、アクリジン、インドール、インドリンなど）を形成してもよい。
【００３０】
セルロースエステル樹脂においては、置換もしくは無置換の炭素数３〜７の脂肪族アシル基の少なくとも１種を有する構造を有することが好ましい。
【００３１】
セルロースエステル樹脂の置換度は、アシル基の総置換度（Ｔ）が２．００〜３．００、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２〜３．０であることが好ましい。
【００３２】
また、炭素数が３〜７のアシル基以外、即ちアセチル基と炭素数が８以上のアシル基の置換度の総和が１．３以下であることが好ましい構造である。
【００３３】
セルロースエステル樹脂としては、特にセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましく、特にセルロースアセテートプロピオネート、セルロースプロピオネートがさらに好ましい。
【００３４】
これらの中で特に好ましいセルロースエステル樹脂は、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートであり、炭素原子数３または４のアシル基を置換基として有するものが好ましい。
【００３５】
アシル基で置換されていない部分は、通常水酸基として存在しているものである。これらは公知の方法で合成することができる。
【００３６】
なお、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めたものである。
【００３７】
セルロースエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に（メタ）アクリル系樹脂との相溶性、脆性の改善の観点から７５０００以上であり、７５０００〜３０００００の範囲であることが好ましく、１０００００〜２４００００の範囲内であることがさらに好ましく、１６００００〜２４００００のものが特に好ましい。
【００３８】
＜添加剤＞
本発明のドープ組成物には、本発明による効果を損なわない範囲で、添加剤が添加されていてもよい。
【００３９】
添加剤としては、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、脆性改良剤、光学発現剤、ゴム弾性粒子等を添加することができる。
可塑剤は、光学フィルムを製造する際に用いるドープ組成物の流動性や柔軟性を向上させる機能を有する。可塑剤としては、フタル酸エステル系、脂肪酸エステル系、トリメリット酸エステル系、リン酸エステル系、ポリエステル系、あるいはエポキシ系等が挙げられる。
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、２−ヒドロキシベンゾフェノン系またはサリチル酸フェニルエステル系のもの等が挙げられる。例えば、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２'−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類等が好ましい。
さらに、成形加工時の熱分解性や熱着色性を改良するために各種の酸化防止剤や、脆性改良剤、光学発現剤、ゴム弾性粒子等も添加剤として添加することができる。 
【００４０】
＜ゴム弾性粒子＞
本発明におけるドープ組成物には、特に脆性や耐衝撃性を改善するために、ゴム弾性粒子を含有することが好ましい。
すなわち、本発明の光学フィルムの製造方法において、ドープ組成物が、ゴム弾性粒子を、ポリマー１００質量部に対して、１〜５０質量部の割合で含むことが好ましく、３〜４０質量部の割合で含むことがより好ましく、５〜３０質量部の割合で含むことが更に好ましい。添加量が１質量部以上であれば、脆性や耐衝撃性について十分な改良効果を得ることができ、５０質量部以下であれば、光学フィルムの透明性が損なわれない。
ゴム弾性粒子としては、市販のものも使用することができ、例えば、三菱レイヨン社製メタブレンＷ−３４１（Ｃ２）、鐘淵化学工業社製“カネエース”、呉羽化学工業社製“パラロイド”、ロームアンドハース社製“アクリロイド”、ガンツ化成工業社製“スタフィロイド”およびクラレ社製“パラペットＳＡ”などが挙げられ、これらは、単独ないし２種以上を用いることができる。
本発明に好ましく用いられるゴム弾性粒子の粒子径については、特に限定されるものではないが、１０ｎｍ以上、１０μｍ以下であることが好ましく、さらに、２０ｎｍ以上、１μｍ以下であることがより好ましく、特に５０ｎｍ以上、４００ｎｍ以下であることが最も好ましい。
【００４１】
（溶媒）
ドープ組成物に含まれる溶媒としては有機溶媒が好ましい。
有機溶媒は、ポリマーと必要に応じて添加される添加剤を溶解するものであれば制限なく用いることが出来る。
【００４２】
例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることが出来、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン、メチルエチルケトンを好ましく使用し得る。
【００４３】
ドープ組成物には、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。ドープ組成物中のアルコールの比率が高くなると金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒系でのポリマーの溶解を促進する役割もある。
本発明において、複数の溶媒を用いる場合は、そのうち最も重量割合の高いものを 主溶媒と表記することがある。
【００４４】
炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓ−ブタノール、ｔ−ブタノールを挙げることが出来る。これらの内ドープ組成物の安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からメタノールが好ましい。
【００４５】
ドープ組成物の作製（溶解工程）
溶解工程では、ポリマーと、有機溶媒と、必要に応じて添加される添加剤とを混合、攪拌してドープ組成物を調製する。
【００４６】
ドープ組成物は、０℃以上の温度（常温又は高温）で処理することからなる一般的な方法で調製することができる。本発明のドープ組成物の調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープ組成物の調製方法及び装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特にジクロロメタン）とアルコール（特にメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール及びシクロヘキサノール）を用いることが好ましい。
ドープ組成物におけるポリマーの含有量は１０〜５０質量％であることが好ましく、１０〜４０質量％であることがより好ましく、１０〜３５質量％であることが更に好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
ドープ組成物は、ポリマーと有機溶媒と、必要に応じて添加物を攪拌することにより調製することができる。このとき、攪拌中の溶媒に各成分の混合物を添加して溶解させてもよいし、攪拌中の溶媒に各成分を順次添加して溶解させてもよいし、各成分の溶液を予め調製しておいてそれらの溶液を混合することによりドープ組成物を形成してもよい。ポリマーの溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、または特開平９−９５５３８号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載の如き高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができるが、特に主溶媒の沸点以上の温度で加圧して行う方法が好ましい。
【００４７】
ドープ組成物を調製する容器は攪拌できるように構成されている必要がある。また、この容器は窒素ガス等の不活性気体を注入して加圧できることが好ましい。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。
加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。
容器内部に攪拌翼を設けて、これを用いて攪拌することが好ましい。攪拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。攪拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。
容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶媒中に溶解する。調製したドープ組成物は冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。
【００４８】
本発明の光学フィルムの製造方法は、前述のように工程（１）〜（４）をこの順に有し、それぞれ、工程（１）を流延工程、工程（２）を剥離工程、工程（３）を予熱工程、工程（４）を熱処理工程と称する。また、工程（４）の後に工程（５）を有してもよく、工程（５）を延伸工程と称する。
【００４９】
工程（１）  流延工程
本発明の製造方法においては、流延工程を設ける。
流延工程では、溶解工程で調製したドープ組成物を、支持体上に流延して膜状とし、これを乾燥して流延膜を形成する。この流延工程は、ドープ組成物を、送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイに送液し、無限に移送する無端の金属ベルト（例えばステンレスベルト、あるいは回転する金属ドラム等の金属支持体）、あるいは工程フィルム等の支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープ組成物を流延する工程であることが好ましい。ダイとしては、ダイの口金部分のスリット形状を調整出来、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、何れも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に２基以上設け、ドープ組成物量を分割して重層してもよい。あるいは複数のドープ組成物を同時に流延する共流延法によって積層構造の流延膜を得ることも好ましい。
ドープ組成物を流延する際に、２種類以上のドープ組成物を同時積層共流延又は逐次積層共流延させることもできる。更にこの２つの共流延を組み合わせても良い。同時積層共流延を行う際には、フィードブロックを取り付けた流延ダイを用いても良いし、マルチマニホールド型流延ダイを用いても良い。共流延により多層からなるフィルムは、空気面側の層の厚さと支持体側の層の厚さとの少なくともいずれか一方が、フィルム全体の膜厚の０．５％〜３０％であることが好ましい。更に、同時積層共流延を行う場合には、ダイスリットから支持体にドープ組成物を流延する際に、高粘度ドープ組成物が低粘度ドープ組成物により包み込まれることが好ましい。
この流延工程において、逐次で共流延を行ってもよい。
【００５０】
流延ダイ、減圧チャンバ、支持体などの構造、共流延、剥離法、延伸、各工程の乾燥条件、ハンドリング方法、カール、平面性矯正後の巻取方法から、溶媒回収方法、フィルム回収方法まで、特開２００５−１０４１４８号公報の［０６１７］段落から［０８８９］段落に詳しく記述されている。
本発明の流延条件は、未延伸で光学フィルムを作製した場合に、光学フィルムの膜厚が１０〜８０μｍとなるような条件で行うことが好ましく、１５〜４０μｍとなるような条件とすることがさらに好ましい。この範囲より薄い膜厚では、流延膜の強度が低下し加工性が悪化する。一方、この範囲より厚い膜厚では、光学フィルムに溶媒が残存する可能性がある。
【００５１】
次に、こうして得た流延膜を乾燥する。その際、通常は流延膜金属支持体上で加熱し、金属支持体から流延膜が剥離可能になるまで溶媒を蒸発させる。溶媒を蒸発させるには、流延膜側から風を吹かせる方法及び／または金属支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱の方法が、乾燥効率がよく好ましい。またそれらを組み合わせる方法も好ましい。裏面液体伝熱の場合は、ドープ組成物に用いた主たる有機溶媒または最も低い沸点を有する有機溶媒の沸点以下で加熱するのが好ましい。
【００５２】
工程（２）  剥離工程
本発明の製造方法においては、剥離工程を設ける。
剥離工程では、流延工程で形成された流延膜を支持体から剥離する。剥離された流延膜は予熱工程に送られる。支持体上での流延膜の剥離時残留溶媒量は、乾燥条件や支持体の長さ等により設定されるが、本発明においては、５〜６０質量％の範囲で剥離する。さらには１０〜４０質量％の範囲で剥離することが好ましい。ここで残留溶媒量は下記の式で表されるように、流延膜の全固形分に対する溶媒の含有量である。
残留溶媒量（質量％）＝［（Ｍ−Ｎ）／Ｎ］×１００
ここで、Ｍは流延膜の任意時点での質量、Ｎは質量Ｍのものを１３０℃で３時間乾燥させた時の質量である。
本発明においては、この金属支持体上の剥離位置における温度を−５０〜４０℃とするのが好ましく、０〜４０℃とするのがより好ましく、１０〜３０℃とするのが最も好ましい。
【００５３】
工程（３）  予熱工程
本発明の製造方法においては、予熱工程を設ける。
剥離工程後、流延膜の両端を把持して搬送するテンター装置を用いて、予熱工程にて流延膜を加熱することが好ましい。加熱の手段は高分子フィルムの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロ波を当てて加熱する手段もある。
予熱工程におけるフィルムの表面温度は光学フィルムのＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋２０℃であることが好ましく、Ｔｇ−２０〜Ｔｇ＋１０℃であることがさらに好ましく、Ｔｇ−１０〜Ｔｇ＋５℃であることが特に好ましい。また、予熱工程において、フィルム両端を把持するクリップの間隔を調整することで、フィルムの幅方向を９７％〜７０％まで収縮させる。９５％〜７５％まで収縮させることがより好ましく、９０％〜８０％まで収縮させることが更に好ましい。
ここで収縮率は、以下の式により求められるものを意味する。
収縮率（％）＝１００×  収縮後の幅／収縮前の幅
このような予熱工程を設けることで、寸法安定性が優れたフィルムを得ることができる。また、シワの発生が少なく、良好な面状のフィルム、および良好な巻姿のロールフィルムを得ることができる。
【００５４】
工程（４）  熱処理工程
本発明の製造方法において、予熱処理工程の後段階として、熱処理工程を設ける。
予熱工程の後に実施される熱処理工程における流延膜の表面温度は、光学フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対して、Ｔｇ＋６０℃〜Ｔｇ＋１２０℃の範囲であることが好ましく、光学フィルムのＴｇ＋７０〜Ｔｇ＋１００℃の範囲であることがさらに好ましい。熱処理温度をこの範囲内に設定することで溶媒の乾燥を十分に行え、寸法安定性に優れる流延膜および光学フィルムを製造することができ、更には流延膜の搬送適性に優れる。
また、上記熱処理は、１０秒以上施されることが好ましい。処理時間をこの範囲内に設定することで溶媒の乾燥を十分に行え、寸法安定性に優れる流延膜および光学フィルムを製造することができ、光学フィルムの生産性の観点からは、熱処理時間は短い方が好ましく、３００秒以内であることが好ましい。
【００５５】
工程（５）  延伸工程
熱処理工程を経て得られた光学フィルムは、幅方向に延伸されることが好ましい。このとき、流延膜の残留溶媒量は１％未満となっていることが好ましい。
延伸倍率は、１０５％〜３００％であることが好ましく、１１０％〜２００％であることがさらに好ましい。延伸倍率が１０５％以上であれば良好な面状が得られ、３００％以下であれば光学フィルムが破断する可能性が少ない。
ここで、「延伸倍率（％）」とは、以下の式により求められるものを意味する。
延伸倍率（％）＝１００×  延伸後の幅／延伸前の幅
また、延伸工程における光学フィルムの表面温度は、熱処理工程での温度より低く、かつ、光学フィルムのＴｇ＋１０℃〜Ｔｇ＋１００℃であることが好ましく、Ｔｇ＋２０〜Ｔｇ＋６０℃であることがさらに好ましい。光学フィルムのＴｇ＋１０℃以上であれば光学フィルムの寸法安定性が悪化しないほか、光学フィルムの透明性も良好なものが得られやすい。
光学フィルムのＴｇ＋１００℃以下であればテンター離脱後にシワが発生しにくく、ロールの巻き姿が悪化しにくい。
延伸工程は、熱処理工程を行った後、一度光学フィルムをロール状に巻き取ってから、オフラインにて延伸工程をロールから巻きだした光学フィルムに対して行ってもよい。
延伸工程の後、光学フィルムがテンターから離脱するまでの間に、フィルムの表面温度はＴｇ以下に冷却されていることが好ましい。
また、フィルムのテンター把持部への融着を防止するため、把持部の温度はＴｇ以下に冷却されていることが好ましい。
【００５６】
延伸工程を経て得られたフィルムの両側端部は、耳切装置によりその両縁が切断される。両側端部を切断除去されたフィルムの両縁には、エンボス加工でナーリングを付与することが好ましい。ナーリングは、少なくとも片端に付与するのが好ましく、両端に付与するのがより好ましい。ナーリングの幅は３ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは５ｍｍ〜３０ｍｍ、高さは０．５〜５００μｍが好ましく、より好ましくは１〜２００μｍである。これは片押しであっても両押しであってもよい。
最後に、フィルムを巻き取る。この際には、プレスローラで所望のテンションを付与しつつ巻き取ることが好ましい。なお、テンションは巻取開始時から終了時まで徐々に変化させることがより好ましい。巻き取られるフィルムは、長手方向（流延方向）に少なくとも１００ｍ以上とすることが好ましく、１００〜１００００ｍとすることがより好ましく、５００〜７０００ｍとすることがさらに好ましく、１０００〜６０００ｍとすることがさらにより好ましい。また、フィルムの幅が６００ｍｍ以上であることが好ましく、１１００ｍｍ以上２９００ｍｍ以下であることがより好ましく、１８００ｍｍ以上であることが更に好ましい。また、５０００ｍｍ以下が好ましく、３０００ｍｍ以下がより好ましく、２５００ｍｍ以下が更に好ましい。
【００５７】
［ガラス転移温度］
本明細書中において「ガラス転移温度Ｔｇ」とは、フィルム試料を、動的粘弾性測定器（ＤＭＡ）にて測定した値である。周波数１Ｈｚ、昇温速度５℃／分、測定温度範囲３０〜２４０℃、チャック間距離５０ｍｍの条件で、５ｍｍ×５０ｍｍの試験片に引張負荷を掛けて動的粘弾性を測定した。このとき、貯蔵弾性率Ｅ’の変曲点の値を「ガラス転移温度Ｔｇ」とした。
本発明の光学フィルムは、ガラス転移温度が９０〜２００℃であることが好ましく、１００〜１９０℃であることがより好ましく、１１０〜１８０℃であることがさらに好ましい。
【００５８】
［光学フィルムに付加される構成］
本発明の光学フィルムは、その用途に応じて付加的な構成を有していてもよい。そのような構成としては、光学フィルムの表面に施される表面処理や光学フィルムの表面に設けられる機能層等を挙げることができる。以下、この表面処理および機能層について説明する。
【００５９】
（表面処理）
本発明の光学フィルムは、場合により表面処理を行うことによって、光学フィルムと他の層（例えば、偏光子、下塗層及びバック層）との接着性の向上を達成することができる。例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸又はアルカリ処理を用いることができる。ここでいうグロー放電処理とは、１０-3〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。プラズマ励起性気体とは上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などがあげられる。これらについては、詳細が発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３０頁〜３２頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【００６０】
（機能層）
また本発明の光学フィルムは、少なくとも一方の表面に、膜厚０．１〜２０μｍの機能層を積層してもよい。この機能層の種類は、ハードコート層、反射防止層（低屈折率層、中屈折率層、高屈折率層など屈折率を調整した層）、防眩層、帯電防止層、紫外線吸収層、透湿度低減層などが挙げられる。
前述の機能層は、１層であっても良いし、複数層設けても良い。前述の機能層の積層方法は、本発明の偏光板保護フィルムとの共流延、あるいは、本発明の偏光板保護フィルム上に塗設して設けることが好ましい。
機能層を塗布・乾燥にて形成する場合には、バインダーとしてエチレン性不飽和基をもつモノマーを用いることが好ましい。このモノマーは、単官能であっても多官能であっても良い。なかでも重合性の多官能モノマーを用いることが好ましく、光重合性多官能モノマーを用いることがより好ましく、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーを含有した塗布液を用いることが特に好ましい。
【００６１】
また、機能層として反射防止層（低屈折率層、中屈折率層、高屈折率層など屈折率を調整した層）、防眩層、帯電防止層、紫外線吸収層、透湿度低減層とするために、各種添加物を添加しても良い。
【００６２】
前述の機能層の厚みは、０．０１〜１００μｍであることがより好ましく、０．０２〜５０μｍであることが特に好ましい。さらに、透湿度を低減する機能層としては、厚み０．１〜２０μｍであることがより特に好ましい。
【００６３】
＜偏光板＞
本発明の光学フィルムは偏光板保護フィルムとして用いることができる。
偏光板は、一般的な方法で作製することができる。本発明の偏光板保護フィルムをアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号公報、特開平６−１１８２３２号公報に記載されているような易接着加工を施してもよい。また前述のような表面処理を行ってもよい。
偏光板保護フィルム処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
偏光板保護フィルムと偏光子は、その他の接着剤や粘着剤で貼り合わされていてもよいし、接着剤や粘着剤を介さずに直接積層されていてもよい。
偏光板は偏光子及びその少なくとも一方の面を保護する偏光板保護フィルムで構成されていることが好ましい。
液晶表示装置には通常２枚の偏光板の間に液晶セルを含む基板が配置されているが、本発明の光学フィルムは、２枚の偏光板のいずれの保護フィルムとして用いることができる。本発明の光学フィルムは、各偏光板の２枚の偏光板保護フィルムのうち、偏光子に対して液晶セルから遠い側に配置される偏光板保護フィルムとして用いられることが好ましい。
【００６４】
＜液晶表示装置＞
液晶表示装置は、液晶セルと、この液晶セルの少なくとも一方に配置された偏光板とを含み、前述の偏光板中に含まれる本発明の偏光板保護フィルムの最も視認側の層となるように配置されたことがより好ましい。
【００６５】
（一般的な液晶表示装置の構成）
液晶表示装置は、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光板、及び必要に応じてこの液晶セルと偏光板との間に少なくとも一枚の光学補償フィルムを配置した構成を有していることが好ましい。
液晶セルの液晶層は、通常は、二枚の基板の間にスペーサーを挟み込んで形成した空間に液晶を封入して形成する。透明電極層は、導電性物質を含む透明な膜として基板上に形成する。液晶セルには、更にガスバリアー層、ハードコート層あるいは（透明電極層の接着に用いる）アンダーコート層（下塗り層）を設けてもよい。これらの層は、通常、基板上に設けられる。液晶セルの基板は、一般に５０μｍ〜２ｍｍの厚さを有する。
【００６６】
（液晶表示装置の種類）
偏光板保護フィルムは、様々な表示モードの液晶セルに用いることができる。ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ
Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、及びＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードが提案されている。また、上記表示モードを配向分割した表示モードも提案されている。偏光板保護フィルムは、いずれの表示モードの液晶表示装置においても有効である。また、透過型、反射型、半透過型のいずれの液晶表示装置においても有効である。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明は以下の実施例に限定され制限されるものではない。なお、以下の記載において「ＭＭＡ」はメチルメタクリレートを表し、「ＭＡ」はメチルアクリレートを表す。
【００６８】
＜実施例１＞
（アクリル樹脂）
実施例及び比較例で用いる重量平均分子量１３０万、ＭＭＡ比率１００％のアクリル樹脂（ＰＭＭＡ樹脂）を、以下の方法で合成した。
メカニカルスターラー、温度計、冷却管をつけた１Ｌの三ツ口フラスコにイオン交換水３００ｇ、ポリビニルアルコール（ケン化度８０％、重合度１７００）０．６ｇを加えて攪拌し、ポリビニルアルコールを完全に溶解した後、メチルメタクリレート１００ｇ、アゾビスイソブチロニトリル０．１５ｇを添加し、８５℃で６時間反応させた。得られた懸濁液をナイロン製ろ過布によりろ過、メタノール洗浄し、ろ過物を５０℃で終夜乾燥することで、目的のポリマーをビーズ状で得た。
【００６９】
［光学フィルムの作製］
（溶解工程：ドープ組成物の調製）
下記に記載の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、ドープ組成物を調製した。
【００７０】
（ドープ組成１）
ＰＭＭＡ樹脂                          １００質量部
ゴム弾性粒子                            １０質量部
酸化防止剤                            ０．１質量部
ジクロロメタン                        ３８３質量部
メタノール                              ５７質量部
なお、ゴム弾性粒子としては、カネエースＭ−２１０（株式会社 カネカ製）を用いた。酸化防止剤としては、スミライザーＧＳ（住友化学株式会社製）を用いた。
【００７１】
（ガラス転移温度の測定）
前述の調製したドープ組成物から得られるフィルムのガラス転移温度を測定するため、得られたドープ組成物をガラス板上に流延し、得られた流延膜を１４０℃で４０分乾燥することで、厚さ４０μｍのフィルムを作製した。
次に、得られたフィルムについて、ガラス転移温度（Ｔｇ）を、動的粘弾性測定器（アイティー計測制御株式会社製ＤＶＡ−２２５）にて、以下の条件で測定した。周波数１Ｈｚ、昇温速度５℃／分、測定温度範囲３０〜２４０℃、チャック間距離５０ｍｍの条件で、５ｍｍ×５０ｍｍの試験片に引張負荷を掛けて動的粘弾性を測定した。このとき、貯蔵弾性率Ｅ’の変曲点の値を「ガラス転移温度Ｔｇ」とした。
【００７２】
（流延工程、剥離工程）
前述の調製したドープ組成物をステンレス製のバンド（流延支持体）に流延ダイから均一に流延した。流延膜中の残留溶媒量が２０質量％になった時点で流延支持体から流延膜として剥離した。剥ぎ取った流延膜の幅方向両端部をテンターにて把持した。
【００７３】
（予熱工程、熱処理工程、延伸工程）
剥離された流延膜に対して、表１に記載の条件で、予熱工程（表１の温度で幅方向に収縮）、テンターにて熱処理工程（表１の温度で熱処理）、および延伸工程（表１の温度で幅方向に延伸）を行った。得られたフィルムのロール外観評価結果、および各種物性を表１に記載した。
なお、ここで記載した温度は、各工程におけるフィルムの表面温度である。
各工程において、予め表面にＥ熱電対を貼り付けたＰＥＴフィルムを搬送し、その表面温度をキーエンス社製ＮＲ−１０００を用いて測定した。
【００７４】
＜ロール外観評価＞
得られたフィルムを３９００ｍのロールとして巻き取り、そのロール外観を目視評価した。
Ａ：シワ発生なし
Ｂ：端部にシワが発生
Ｃ：シワを起点とした折れが発生
【００７５】
＜８５℃、相対湿度８５％、２４時間経時前後の寸法変化＞
得られたフィルムについて、８５℃、相対湿度８５％、２４時間経時前後の寸法変化率、すなわち（Ｌ’−Ｌ０）／Ｌ０｝×１００％の値を、フィルムの幅方向について求めた。ここで、前述のＬ０は８５℃、相対湿度８５％で２４時間経過させる前のフィルム長さ（単位：ｍｍ）を表し、前述のＬ’は８５℃、相対湿度８５％で２４時間経過させた後、２５℃、相対湿度６０％環境下にてさらに２時間経過した後のフィルム長さ（単位：ｍｍ）を表す。また、用いたサンプルフィルムは３０ｍｍ×１２０ｍｍのものを用い、その他の条件は以下のとおりとした。
２５℃、相対湿度６０％の雰囲気下で２時間以上調湿後、自動ピンゲージ（新束科学（株）製）にて、フィルムの１２０ｍｍ辺に平行になるように直径６ｍｍの穴を１００ｍｍ間隔に開け、間隔の原寸（Ｌ０）を最小目盛り１／１０００ｍｍまで測定する。そして、８５℃、相対湿度８５％で２４時間経過した後に、２５℃、相対湿度６０％の雰囲気下で２時間調湿後、パンチの間隔の寸法Ｌ’を測定した。
【００７６】
＜ヘイズ＞
ヘイズメータ（日本電色工業社製 ＮＤＨ２０００）を用いて、ヘイズを測定した。なお、測定に関しては、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に基づいて測定を行った。
【００７７】
＜実施例２〜１２、比較例１〜６＞
予熱工程、熱処理工程、延伸工程で下記表１に示す条件を用いたこと以外は実施例１と同様にして、光学フィルムを作製し、各評価項目を実施例１と同様にして測定した。
比較例６においては、光学フィルムが破断したため、評価できなかった。
【００７８】
＜実施例１３＞
ドープ組成を以下に変更した以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを作成した。なお、以下のドープ組成２〜６において、ＰＭＭＡ樹脂としては、いずれもドープ組成１と同じものを用い、ゴム弾性粒子としては、いずれもカネエースＭ−２１０（株式会社 カネカ製）を用い、酸化防止剤としては、いずれもスミライザーＧＳ（住友化学株式会社製）を用いた。
（ドープ組成２）
ＰＭＭＡ樹脂                          １００質量部
酸化防止剤                            ０．１質量部
ジクロロメタン                        ４２６質量部
メタノール                              ６４質量部
【００７９】
＜実施例１４＞
ドープ組成を以下に変更した以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを作成した。
（ドープ組成３）
ＰＭＭＡ樹脂                          １００質量部
可塑剤                                  ２０質量部
ゴム弾性粒子                          １０質量部
酸化防止剤                            ０．１質量部
ジクロロメタン                        ４２６質量部
メタノール                              ６４質量部
なお、可塑剤としてＢｉｓＰ−ＴＭＣ（本州化学工業株式会社製）を用いた。
【００８０】
＜実施例１５＞
ドープ組成を以下に変更した以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを作成した。
（ドープ組成４）
ＰＭＭＡ樹脂                            ７０質量部
ＣＡＰ                                  ３０質量部
酸化防止剤                            ０．１質量部
ジクロロメタン                        ３４８質量部
メタノール                              ５２質量部
なお、ＣＡＰとして、ＣＡＰ４８２−２０（イーストマンケミカル社製）を用いた。
【００８１】
＜実施例１６＞
ドープ組成を以下に変更した以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを作成した。
（ドープ組成５）
ポリスチレン                          １００質量部
酸化防止剤                            ０．１質量部
ジクロロメタン                        ２３４質量部
なお、ポリスチレンとして、ＰＳＪ−ポリスチレンＧ９５０４（ＰＳジャパン株式会社製）を用いた。
【００８２】
【表１】
2016043494.tif 000002