(57)【要約】【課題】サービスが対象商品以外の他の商品の販売登録時に読み取られた場合にも、他の商品に繰り返しそのサービスが付加される重複利用を自動的に判定できる情報処理装置及びプログラムを提供することである。【解決手段】実施形態の情報処理装置は、撮像画像を取り込む手段と、その画像から客の購入商品の商品情報及び商品のサービス情報を含むサービス表示情報を読み取る手段と、上記商品情報及び上記サービス表示情報を記憶する手段と、販売登録前の商品の商品情報と共に読み取られる第一のサービス表示情報と、販売登録済みの商品の第二のサービス表示情報とを比較し、それらの一致度から、上記販売登録前の商品に上記第一のサービス表示情報のサービス情報を付加するか判定する手段と、上記サービス情報を付加する判定により、上記サービス情報を付加した情報を上記販売登録処理する情報として出力する手段と、を備える。【選択図】図２
2016186732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段により撮像された画像を取り込む画像取込手段と、
前記画像取込手段により取り込まれた前記画像から客が購入する商品に係る商品情報及び商品のサービス内容を示すサービス情報を含むサービス表示情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた前記商品情報及び前記サービス表示情報を記憶する記憶手段と、
前記読取手段により販売登録前の商品の商品情報と共に読み取られる第一のサービス表示情報と、前記記憶手段により記憶されている販売登録済みの商品の第二のサービス表示情報とを比較し、前記第一のサービス表示情報と前記第二のサービス表示情報の一致度から、前記販売登録前の商品を販売登録処理する情報に前記第一のサービス表示情報が含むサービス情報を付加するかを判定するサービス情報付加判定手段と、
前記サービス情報付加判定手段により前記第一のサービス表示情報が含むサービス情報を付加すると判定されると、前記販売登録前の商品の前記記憶手段に記憶されている商品情報に前記第一のサービス表示情報に含まれるサービス情報を付加した情報を前記販売登録処理する情報として出力する情報出力手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記読取手段は、前記サービス表示情報として、前記サービス情報の他、前記画像取込手段に取り込まれた前記画像における前記サービス表示情報の位置情報を読み取り、
前記記憶手段は、前記サービス表示情報として前記サービス情報及び前記位置情報を記憶し、
前記サービス情報付加判定手段は、前記記憶手段に記憶される前記第一のサービス表示情報及び前記第二のサービス表示情報のそれぞれの位置情報又は前記サービス情報を比較し、前記位置情報又は前記サービス情報の一致度から前記第一のサービス表示情報が含むサービス情報を付加するかを判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記サービス情報を、商品の値引額金額を示す値引情報、商品の値引率を示す値引率情報、又はポイントの割増を示すポイント情報とする、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記サービス表示情報は、サービス表示ラベルに係る情報であり、
前記読取手段は、更に前記サービス表示情報として、前記画像取込手段に取り込まれた前記画像中の前記サービス表示ラベルの大きさ又は傾きを示す情報を読み取り、
前記記憶手段は、更に前記サービス表示情報として前記大きさ又は前記傾きを示す情報を記憶し、
前記サービス情報付加判定手段は、更に、前記記憶手段に記憶される前記第一のサービス表示情報及び前記第二のサービス表示情報のそれぞれの前記サービス表示ラベルの大きさ又は傾きを示す情報を比較し、前記大きさ又は傾きを示す情報の一致度から前記第一のサービス表示情報が含むサービス情報を付加するかを判定する、
請求項１乃至３の内の何れか一つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記サービス情報付加判定手段は、前記第一のサービス表示情報と前記第二のサービス表示情報が所定の一致度を満たす場合であっても、商品を販売登録処理する情報に前記第一のサービス表示情報が含むサービス情報を付加する回数を所定の回数まで許容し、前記販売登録前の商品を販売登録処理する情報に前記第一のサービス表示情報が含むサービス情報を付加すると判定する、
請求項１乃至４の内の何れか一つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
記憶部を有するコンピュータを、
撮像手段により撮像された画像を取り込む画像取込手段と、
客が購入する商品に係る商品情報及び商品のサービス内容を示すサービス情報を含むサービス表示情報を前記画像取込手段により取り込まれた前記画像から読み取って前記記憶部に格納する読取手段と、
前記読取手段により販売登録前の商品の商品情報と共に読み取られる第一のサービス表示情報と、前記記憶部に記憶されている販売登録済みの商品の第二のサービス表示情報とを比較し、前記第一のサービス表示情報と前記第二のサービス表示情報の一致度から、前記販売登録前の商品を販売登録処理する情報に前記第一のサービス表示情報が含むサービス情報を付加するかを判定するサービス情報付加判定手段と、
前記サービス情報付加判定手段により前記第一のサービス表示情報が含むサービス情報を付加すると判定されると、前記販売登録前の商品の前記記憶部に記憶されている商品情報に前記第一のサービス表示情報に含まれるサービス情報を付加した情報を前記販売登録処理する情報として出力する情報出力手段と、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケット等の小売店では、生鮮品の廃棄ロスを削減するために、閉店時間が近づくと商品を値引きして販売することがしばしば行われている。この場合、店側は、値引額や割引率などを表示した値引ラベルを商品に貼付して、顧客に値引商品であることを明示している。ＰＯＳ（Point  of  Sales）端末のオペレータは、客が購入する商品のバーコードと値引ラベルとをカメラで読み取り、商品の値引処理を自動的に行う。例えば、特許文献１には、ＰＯＳ端末のオペレータがカメラで商品のバーコードを撮像し、タイマーがタイムアウトするまでの間に撮像画像中に値引ラベルが検出されると、商品の値引処理が自動的に行われる技術が開示されている。
【０００３】
ところで、カメラで商品のバーコードを読み取る場合、カメラが撮像する撮像エリアの位置や範囲などの関係から、そのときの読取りの対象ではない商品が撮像エリアに映り込むことがある。例えば買い物かごに入れるなどした、販売登録前又は販売登録後の客が購入する商品である。そこで、その商品に値引ラベルが貼付されていると、これから販売登録を行う各商品のバーコードをカメラで読み取らせる度に上記値引ラベルも自動的に読み取られてしまう。この場合、本来値引の対象となっている商品に加え、別の商品までも値引の対象として登録され、２重、３重に値引されてしまうことになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、値引ラベルなどで示されるサービスが対象商品以外の他の商品の販売登録時に読み取られた場合でも、他の商品に繰り返しそのサービスが付加される重複利用を自動的に判定できる情報処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、撮像手段により撮像された画像を取り込む画像取込手段と、上記画像取込手段により取り込まれた上記画像から客が購入する商品に係る商品情報及び商品のサービス内容を示すサービス情報を含むサービス表示情報を読み取る読取手段と、上記読取手段により読み取られた上記商品情報及び上記サービス表示情報を記憶する記憶手段と、上記読取手段により販売登録前の商品の商品情報と共に読み取られる第一のサービス表示情報と、上記記憶手段により記憶されている販売登録済みの商品の第二のサービス表示情報とを比較し、上記第一のサービス表示情報と上記第二のサービス表示情報の一致度から、上記販売登録前の商品を販売登録処理する情報に上記第一のサービス表示情報が含むサービス情報を付加するかを判定するサービス情報付加判定手段と、上記サービス情報付加判定手段により上記第一のサービス表示情報が含むサービス情報を付加すると判定されると、上記販売登録前の商品の上記記憶手段に記憶されている商品情報に上記第一のサービス表示情報に含まれるサービス情報を付加した情報を上記販売登録処理する情報として出力する情報出力手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態に係るチェックアウトレーンシステムの概略斜視図である。
【図２】図２は、コード読取装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、サービス表示ラベルの一例を示す図である。
【図４】図４は、ラベル特徴テーブルの説明図である。
【図５】図５は、「サービス表示情報」のデータ構成例を示す図である。
【図６】図６は、コード読取装置の読取処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、カメラの撮像エリア内の撮像対象物についての説明図である。
【図８】図８は、変形例１に係る、画像データ内の大きさの異なるサービス表示ラベルについての説明図である。
【図９】図９は、画像データ内の回転角の異なるサービス表示ラベルについての説明図である。
【図１０】図１０は、「サービス表示情報」のデータ構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、コード読取装置の読取処理手順の一例を示すフローチャート（追加分）である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して情報処理装置及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。
（実施形態）
本実施形態では、係る情報処理装置として、チェックアウトレーンシステムのコード読取装置に対する適用例を示す。
図１は、実施形態のコード読取装置２を備えたチェックアウトレーンシステム４の構成を概略的に示す斜視図である。図１に示すように、チェックアウトレーンシステム４は、商品を入れた買い物かごを戴置するためのサッカー台１と、サッカー台１の略中央に立設されたコード読取装置２と、コード読取装置２と図示しない伝送路によって相互通信可能に接続されたＰＯＳ端末３とを備えている。
【０００８】
ＰＯＳ端末３は、客が購入する商品の販売登録を行うものである。図１に示すように、ＰＯＳ端末３には、キーボード３１、オペレータ用の表示器３２、客用の表示器３３、レシート印字等を行うプリンタ３４、現金等を収容するためのドロワ３５等が設けられている。キーボード３１には、商品代金の決済に必要な締めキー等が配設されている。ＰＯＳ端末３は、この種のチェックアウトレーンシステムで標準的に使用されているＰＯＳ端末と同様の構成と機能とを備えている。
【０００９】
コード読取装置２は、商品に貼付されたバーコードを読み取って、バーコードに含まれる商品情報をＰＯＳ端末３に出力するための装置である。図１に示すように、コード読取装置２は、読取窓２１と、キーボード２２と、ディスプレイ２３と、表示ＬＥＤ２４と、ブザー２５とを主に備えている。キーボード２２は、バーコードで登録不能な商品の登録を行う場合に、各種キーによる入力を受付ける。ディスプレイ２３は、登録された商品の品名や価格等を買い物客に対して表示する。表示ＬＥＤ２４は、商品に貼付されたバーコードが読み取られた場合に点灯して、バーコードが読み取られていることをオペレータに報知する。ブザー２５は、商品に貼付されたバーコードが読み取られた場合にブザー音を鳴らして、オペレータに報知する。読取窓２１が設けられたコード読取装置２の内部には、カメラ２０（図２参照）が内蔵されている。カメラ２０は、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）やＣＭＯＳ（Complementary  MOS）などのイメージセンサを備えている。
【００１０】
図２は、コード読取装置２の構成を示すブロック図である。コード読取装置２は、ＣＰＵ５０と、ＲＯＭ４２と、ＲＡＭ４３と、通信Ｉ／Ｆ４４と、出力ポート４６と、キーボードコントローラ４７と、表示コントローラ４８と、カメラコントローラ４９と、メモリ４５とを主に備えており、これらをアドレスバス、データバスなどのバスライン４１で接続して構成されている。
【００１１】
ＣＰＵ５０は、コード読取装置２の動作全体を制御する制御部として機能する。ＲＯＭ４２は、本実施の形態にかかるプログラム（サービス情報付加判定プログラム）や、ＣＰＵ５０の動作を制御するその他のプログラム等を記憶している。ＲＡＭ４３は、ＣＰＵ５０がＲＯＭ４２の記憶する各種プログラムを展開する際にワークエリアとして機能するものである。また、ＲＡＭ４３は、カメラ２０によって撮像した画像データや、バーコードデータや、サービス表示データ（後述するサービス表示情報）などの各種データを格納する。
【００１２】
通信Ｉ／Ｆ４４は、バスを介して接続されたＰＯＳ端末３（図１参照）とのデータ通信を制御する。出力ポート４６は、ブザー２５と表示ＬＥＤ２４に駆動信号を出力する。キーボードコントローラ４７は、キーボード２２からキー信号を取り込む。表示コントローラ４８は、ディスプレイ２３に対するデータ表示を制御する。カメラコントローラ４９は、カメラ２０の撮像動作を制御する。
【００１３】
カメラ２０は、商品に付されたバーコードまたは二次元コード等のコードシンボルや、値引、値引率、ポイント付加等のサービスを表示したラベル（以下、サービス表示ラベルと呼ぶ）などを撮像する。
【００１４】
ここで、サービス表示ラベルの一例を示す。
図３は、そのサービス表示ラベルの一例を示す図である。
図３（ａ）は、「表示価格より１０円引き」の文字がプリントされた値引ラベルＬ１を一例として示したものである。
図３（ｂ）は、「表示価格より１０％引き」の文字がプリントされた値引ラベルＬ２を一例として示したものである。
図３（ｃ）は、「ポイント割増サービス１０ポイント」の文字がプリントされたポイント付与ラベルＬ３を一例として示したものである。
なお、図３において矩形のラベルを示しているが、ラベルの形状は適宜変形しても良い。
【００１５】
不揮発性のメモリ４５は、サービス表示ラベルの特徴と、サービス表示ラベルが示すサービスの内容を対応付けたラベル特徴テーブルＴを格納している。
【００１６】
図４は、ラベル特徴テーブルＴを説明する図である。図４に示すように、ラベル特徴テーブルＴは、サービス表示ラベルが含む文字やシンボルの特徴を示したラベル特徴データと、当該サービス表示ラベルによって商品に付与されるサービス情報とを対応付けて記憶している。
【００１７】
より詳細には、ラベル特徴データとは、サービス表示ラベルからＯＣＲ等の文字認識処理によって抽出される情報のことである。即ち、図３（ａ）に示す「表示価格より１０円引き」と記載された値引ラベルＬ１については、図４のラベル特徴テーブルＴのＮｏ.１のラベル特徴データに示す「１０、円、引」という情報が文字認識処理によって抽出される。同様に、図３（ｂ）（ｃ）に示すラベルＬ２、Ｌ３についても、図４のＮｏ．２、Ｎｏ．３のラベル特徴データに示す「１０、％、引」「１０、ポイント」という割引やポイント付与に関する情報が抽出される。
【００１８】
サービス情報とは、サービス表示ラベルから読み取った値引情報やポイント付与情報などのサービスに関する情報を、ＰＯＳ端末３の販売登録処理において使用できるよう英数値に変換した情報のことである。即ち、図４に示すように、ラベル特徴データ「１０、円、引」に対しては、１０円の値引を意味するサービス情報「−１０ＹＥＮ」が対応付けて記憶されている。また、ラベル特徴データ「１０、％、引」に対しては、１０％の割引を意味するサービス情報「−１０％」が対応付けて記憶されている。更に、ラベル特徴データ「１０、ポイント」に対しては、１０ポイントのポイント割増を意味するサービス情報「＋１０Ｐ」が対応付けて記憶されている。
【００１９】
次に、本実施の形態のコード読取装置２が有する主な機能について説明する。ＣＰＵ５０は、ＲＯＭ４２が記憶する各種プログラムをＲＡＭ４３に展開して実行することにより図２に示す機能を実現する。図２には、画像データ取込部５１と、バーコード読取部５２と、ラベル読取部５３と、サービス情報付加判定部５４と、情報出力部５５と、報知部５６を示している。
【００２０】
画像データ取込部５１は、カメラコントローラ４９に撮像オン信号を出力してカメラ２０に撮像動作を開始させる。画像データ取込部５１は、カメラ２０が撮像した撮像エリア７０内の画像データを取り込んで、ＲＡＭ４３の画像ワークエリアに格納する。
【００２１】
バーコード読取部５２は、画像データ取込部５１がＲＡＭ４３の画像ワークエリアに格納した画像データから、客が買い上げる商品に添付されたバーコードの画像を検出する。そして、検出したバーコードの画像から商品情報を読み取るバーコード読取処理を行う。
【００２２】
より詳細には、バーコード読取部５２は、ＲＡＭ４３の画像ワークエリアに格納された画像データを２値化し、２値化したデータ内のバーコードに関するデータ領域を検出する。バーコード読取部５２は、取り込んだ画像データにおいてバーコードに関するデータ領域を検出した場合に、バーコードをデコードしてバーコードデータ（ＪＡＮコード）を、商品の商品情報として読み取る。バーコードデータは、メーカーコードや、商品情報としての商品コードや、チェックデジット等を含んでいる。バーコード読取部５２は、読み取ったバーコードデータをＲＡＭ４３のバーコードワークエリアに格納する。
【００２３】
ラベル読取部５３は、画像データ取込部５１がＲＡＭ４３の画像ワークエリアに格納した画像データに対して、サービス表示ラベルの画像を検出するラベル読取処理を行う。ラベル読取部５３は、サービス表示ラベルの画像を検出すると、そのサービス表示ラベルの「サービス表示情報」を読み取る。「サービス表示情報」とは、サービス表示ラベルに係る情報のことを総称する用語である。ここでは、「サービス表示情報」として、画像データ上のサービス表示ラベルの「位置情報」やサービスコード（サービス情報（図４参照）をもつコード）を読み取る。
【００２４】
より具体的には、ラベル読取部５３は、タイマー５７を起動し、タイマー５７がタイムアウトするまでの一定期間、ＲＡＭ４３の画像ワークエリアに格納された画像データに対して、サービス表示ラベルの外形形状のパターン認識処理を行う。ラベル読取部５３は、そのパターン認識処理によりサービス表示ラベルを検出すると、画像データ上のサービス表示ラベルの位置情報をＲＡＭ４３のサービスワークエリアに格納する。
【００２５】
更に、ラベル読取部５３は、パターン認識処理によりサービス表示ラベルを検出すると、サービス表示ラベルのエリアを対象にＯＣＲ（Optical  Character  Reader）等の文字認識処理を行う。続いて、ラベル読取部５３は、文字認識処理により得られたサービス表示ラベルが含む文字や絵やシンボル等の特徴と、ラベル特徴テーブルＴのラベル特徴データ（図４参照）とを照合する。一致するラベル特徴データを抽出した場合、該当するサービス情報をラベル特徴テーブルＴから読み取る。その後、ラベル読取部５３は、読み取ったサービス情報をコード化してサービスコード（サービスコードデータ）を生成し、ＲＡＭ４３のサービスコードワークエリアに格納する。サービスコードは、例えば値引額や値引率や付与ポイント数など提供されるサービスの種類を設定するフラグと、提供されるサービスの値（「−１０ＹＥＮ」等）を示すデータなどで構成することができる。
【００２６】
ここで、ＲＡＭ４３のサービスワークエリアで記憶する「サービス表示情報」の構成について示す。
図５は、ＲＡＭ４３のサービスワークエリアで記憶する「サービス表示情報」のデータ構成の一例を示す図である。データ部Ｄは、サービス表示ラベルの検出によって読み取られる「サービス表示情報」のデータ構成例を示すものである。本例では位置情報部ｄ１、サービスコード部ｄ２、及びカウント部ｄ３を有する構成となる。
【００２７】
位置情報部ｄ１には、ラベル読取部５３がパターン認識処理で検出する、画像データ上のサービス表示ラベルの位置情報が入る。
サービスコード部ｄ２には、ラベル読取部５３が文字認識処理等で取得するサービスコードが入る。
カウント部ｄ３には、次に説明するサービス情報付加判定部５４の判定にて用いられるサービス使用回数の値（カウント値）が入る。
客が購入する商品の一点をカメラ２０で撮像し、その画像データからラベル読取部がサービス表示ラベルを検出するごとに、データ部Ｄで示す一件分のデータが追加生成される。また、締めの処理により、客の一取引分の販売登録において生成されたデータ部Ｄ（０〜複数件）が全てクリアされる。
【００２８】
図３の説明に戻り、続きを説明する。
サービス情報付加判定部５４は、ラベル読取部５３が検出し、ＲＡＭ４３のサービスワークエリアに格納した販売登録中の商品のサービス表示情報を、その取引内で発生した他のサービス表示情報と比較する。サービス情報付加判定部５４は、この比較により、ラベル読取部５３が読み取ったサービス表示ラベルのサービスコードを、販売登録中の商品を販売登録処理するための情報に付加するかを判定する。
【００２９】
より具体的に、一取引内の商品登録処理において、ラベル読取部５３では各商品の商品登録処理の度にサービス表示ラベルの検出処理が行われる。そこで、サービス表示ラベルが検出されると、ラベル読取部５３により、サービス表示情報の位置情報とサービスコードがそれぞれデータ部Ｄ（図５参照）の位置情報部ｄ１とサービスコード部ｄ２としてＲＡＭ４３のサービスワークエリアに格納される。
【００３０】
サービス情報付加判定部５４は、ラベル読取部５３が新たに読み取ったサービス表示ラベルの位置情報と、データ部Ｄとして残っているサービス表示ラベルの位置情報（登録済み商品のもの）の距離を算出する。例えば中心位置や重心位置の距離などを算出する。更に、サービス情報付加判定部５４は、その距離を予め定めた閾値と比較する。そして、その距離が閾値以内である場合に、新たに読み取られたサービス表示ラベルは既に別の商品で値引処理されたものと同一性が高いと判定する。また、サービス情報付加判定部５４は、閾値以内の距離のものが無かった場合、その同一性は低いと判定し、販売登録中の商品にサービスコードを付加する判定を行う。
【００３１】
また、サービス情報付加判定部５４は、位置情報の比較により同一性が高いと判定したデータ部Ｄの位置情報部ｄ１の対応するサービスコード部ｄ２に対して次の処理を行う。サービス情報付加判定部５４は、ラベル読取部５３が読み取った上記サービスコードと、データ部Ｄの上記サービスコードｄ２の値を比較する。そして、サービス情報付加判定部５４は互いのサービスコードが一致する場合に、新たに読み取られたサービス表示ラベルは既に別の商品で値引処理されたものであると判定する。また、サービス情報付加判定部５４は、互いにサービスコードが一致するものがなかった場合に、同一性は低いと判定し、販売登録中の商品にサービスコードを付加する判定を行う。
【００３２】
更に、本実施形態においてサービス情報付加判定部５４は、新たに読み取られたサービス表示ラベルが既に別の商品で値引処理されたものであっても、それによる所定回数までの重複値引を許容する。
【００３３】
そこで、サービス情報付加判定部５４は、同一サービス表示ラベルにより複数の商品に渡って重複して値引きした回数をカウントする。そして、その使用回数が上限値（本例では１度の重複を許容する２回とする）に達するまで、販売登録中の商品に同一サービス表示ラベルのサービスコードを付加する判定を行う。サービス情報付加判定部５４はカウント値が上限値に達すると、その旨をオペレータに報知し、ＲＡＭ４３の画像ワークエリア、バーコードワークエリアのデータをクリアする。
【００３４】
サービス情報付加判定部５４はカウント値の設定や読取にデータ部Ｄ（図５参照）のカウント部ｄ３を利用する。サービス情報付加判定部５４は、位置情報及びサービスコードが一致する場合、データ部Ｄ３の該当データのカウント部ｄ３の値をインクリメントする。本例ではデフォルトでカウント部ｄ３に値「０」が設定されるものとし、そこから「１」ずつ増加させる。なお、新たに読み取った方のデータは重複データとなるため削除する。
【００３５】
情報出力部５５は、サービス情報付加判定部５４の判定が「販売登録中の商品にサービスコードを付加する判定」であった場合に、当該サービスコードをバーコードデータに結合して複合コードを生成する。そして、その複合コードを、販売登録中の商品の販売登録処理するための情報としてＰＯＳ端末３に出力する。複合コードは、例えばスタートコードで始まり、バーコードデータと、サービスコードと、サービスコードのチェックデジットと、複合コードのチェックデジットとを含み、ストップコードで終わるコードなどである。
【００３６】
ＰＯＳ端末３は、コード読取装置２から受け取った上記複合コードに基づいて、客の購入対象とする商品にサービスコードの示すサービスを付与した販売登録を行う。具体的に、ＰＯＳ端末３は、ＰＯＳ端末３または店舗内のホスト端末（不図示）が保持する商品マスタ等を参照して、複合コードのバーコードデータに対応する商品の価格を読み込む。更に、ＰＯＳ端末３は、複合コードのサービスコードに基づいて、読み込んだ価格から１０円値引や１０％値引きなどのサービス処理をして、商品の販売登録を行う。
【００３７】
報知部５６は、バーコード読取部５２がバーコードを読み取った場合に、バーコードが検出された状態にあることをオペレータに報知するため、バーコードオン信号を出力して表示ＬＥＤ２４を発光させる。また、報知部５６は、情報出力部５５がＰＯＳ端末３に対して複合コード、或いはバーコードデータを出力した場合に、バーコードオフ信号を出力して表示ＬＥＤ２４を消灯する。
【００３８】
更に、報知部５６は、情報出力部５５がＰＯＳ端末３にバーコードデータを出力した場合には、ブザー２５を駆動して、バーコードラベルのみが読み取られ、サービス表示ラベルは読み取られなかったことを示す第１のブザー音（例えば“ピッ”）を鳴らす。
【００３９】
また、報知部５６は、情報出力部５５がＰＯＳ端末３に複合データを出力した場合には、ブザー２５を駆動して、バーコードラベル及びサービス表示ラベルの双方が読み取られたことを示す第２のブザー音（例えば“ピッ、ピッ”）を鳴らす。
【００４０】
更に、報知部５６は、サービス情報付加判定部５４が報知信号を出力した場合には、撮像エリア外に登録済みの商品を移動させることをオペレータに促す第３のブザー音（例えば、“ピー”）を所定時間鳴らす。
【００４１】
次に、コード読取装置２が行う商品の販売登録処理について説明する。
図６は、コード読取装置２による、バーコード及びサービス表示ラベルの読取処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートには、サービス情報付加判定などの処理が含まれている。
【００４２】
コード読取装置２のＣＰＵ５０は、ＰＯＳ端末３からのコマンドにより業務起動が指令されると、読取処理を開始する。
先ず、画像データ取込部５１は、カメラコントローラ４９に撮像オン信号を出力し、カメラ２０による撮像動作を開始させる（ステップＳ１）。
【００４３】
続いて、画像データ取込部５１は、カメラ２０が撮像した画像データをＲＡＭ４３の画像ワークエリアに取り込む（ステップＳ２）。
【００４４】
バーコード読取部５２は、画像データがＲＡＭ４３の画像ワークエリアに取り込まれるとバーコード読取処理を開始する（ステップＳ３）。
【００４５】
続いて、バーコード読取部５２は、バーコード読取処理の結果に基づきバーコードを検出したか否かを判断する（ステップＳ４）。バーコード読取部５２がバーコードを検出しない場合（ステップＳ４：Ｎｏ）、バーコード取込部５１によるカメラ２０からの画像データの取り込みが続けられる（ステップＳ２）。
【００４６】
一方、バーコード読取部５２がバーコードを検出すると（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、ラベル読取部５３がラベル読取処理を時間制限するタイマー５７を起動する（ステップＳ５）。更に、報知部５６がバーコードオン信号を出力する（ステップＳ６）。この出力により、表示ＬＥＤ２４が点灯し、バーコードの検出をオペレータが認識する。
【００４７】
次に、バーコードが検出された画像データを対象に、ラベル読取部５３がラベル読取処理を開始する（ステップＳ７）。
【００４８】
続いて、ラベル読取部５３は上記ラベル読取処理によりサービス表示ラベルを検出したか否かを判断する（ステップＳ８）。
【００４９】
ここで、ラベル読取部５３がサービス表示ラベルを検出しないと判断したとする（ステップＳ８：Ｎｏ）。その場合、ラベル読取部５３は、ステップＳ５で起動したタイマー５７がタイムアウトしているか否かを判断する（ステップＳ９）。
【００５０】
タイマー５７がタイムアウトしていない場合（ステップＳ９：Ｎｏ）、ラベル読取部５３は画像データ取込部５１を制御して、画像データの取り込みを新たに行わせる（ステップＳ１０）。その新たに取り込まれた画像に対して、ラベル読取部５３がラベル読取処理を行う（ステップＳ７）。
【００５１】
一方、タイマー５７がタイムアウトしたとする（ステップＳ９：Ｙｅｓ）。その場合には、情報出力部５５がＲＡＭ４３のバーコードワークエリアに格納されているバーコードデータを、通信インタフェース４４を介してＰＯＳ端末３に伝送する（ステップＳ１１）。これに続いて報知部５６はブザー２５を駆動して第１のブザー音を鳴らし（ステップＳ１２）、更にバーコードオフ信号を出力してＬＥＤ等の表示器を消灯する（ステップＳ１３）。
【００５２】
その後、ＣＰＵ５０は、ＰＯＳ端末３からのコマンドにより業務終了が指令されたか否かを判断する（ステップＳ１４）。業務終了が指令されていない場合には（ステップＳ１４：Ｎｏ）、ステップＳ２に戻り、次の商品を対象とする販売登録の処理を開始する。なお、業務終了が指令された場合には（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、カメラコントローラ４９に撮像オフ信号を出力し（ステップＳ１５）、カメラ２０による撮像動作を終了する。
【００５３】
ステップＳ８においてラベル読取部５３がサービス表示ラベルを検出したと判断した場合には（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ５０は次に示す動作を行う。
先ず、ラベル読取部５３が画像データ上のサービス表示ラベルの位置情報を取得し、その位置情報とサービスコードとをＲＡＭ４３のサービスラベルワークエリアにデータ部Ｄ（図５参照）として格納する（ステップＳ１６）。
【００５４】
続いて、サービス情報付加判定部５４が、ステップＳ１６において格納したデータ部の位置情報部の値（第一の位置情報）と、一取引内の商品登録処理において生成された他のデータ部の位置情報部の値（第二の位置情報）とを比較し、同一性を判定する（ステップＳ１７）。この判定で、サービス情報付加判定部５４は、第一の位置情報と第二の位置情報の相互距離を算出する。そして、算出結果から所定の閾値（近接範囲を設定した値）以内にあるものを検出した場合に、同一性が高いものと判定する（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）。一方、各相互距離が近接範囲を示す閾値を超えている場合に、同一性無しと判定する（ステップＳ１７：Ｎｏ）。
【００５５】
ここで、ステップＳ１７で同一性無しと判定されたとする。この場合、情報出力部５５は、ＲＡＭ４３のバーコードデータとサービスコードとから、複合コードを生成する（ステップＳ１８）。そして、情報出力部５５は、生成した複合コードを通信インタフェース４４を介してＰＯＳ端末３に伝送する（ステップＳ１９）。これに続いて報知部５６はブザー２５を駆動して第２のブザー音を鳴らし（ステップＳ２０）、更にバーコードオフ信号を出力してＬＥＤ等の表示器を消灯する（ステップＳ２１）。
【００５６】
ステップＳ２１の後は、ステップＳ１４の処理に移行し、ＣＰＵ５０が業務終了か否かの判定を行う。業務終了ではない場合、（ステップＳ１４：Ｎｏ）、ステップＳ２に戻り、次の商品を対象とする販売登録の処理を開始する。
【００５７】
一方、ステップＳ１７で同一性が高いものとして判定されたとする（Ｙｅｓ）。その場合、サービス情報付加判定部５４は、ステップＳ１６において格納したデータ部のサービスコード部の値（第一のサービスコード）と、一取引内の商品登録処理において生成された他のデータ部のサービスコード部の値（第二のサービスコード）とを比較し、同一性を判定する（ステップＳ２２）。この判定で、サービス情報付加判定部５４はサービスコードが一致するかを判定する。
【００５８】
ステップＳ２２で、サービスコードが不一致となり、同一性が無いと判定されたとする（ステップＳ２２：Ｎｏ）。その場合、ステップＳ１８に処理が移行し、上述したように複合コードが生成され、ＰＯＳ端末３へ複合コードの伝送などが行われる。
【００５９】
一方、ステップＳ２２で、サービスコードが一致し、同一性があると判定されたとする（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）。その場合、サービス情報付加判定部５４は、サービスコードが一致するデータ部のカウンタの値をインクリメントし、値「０」から値「１」にする（Ｓ２３）。ステップＳ１６において格納したサービスコードや位置情報を含むデータは、ＲＡＭ４３のサービスラベルワークエリアから消去する。
【００６０】
次に、サービス情報付加判定部５４はステップＳ２３でインクリメントしたカウント値が上限値（本例ではカウント値「２」）に達したか否かを判定する（Ｓ２４）。
【００６１】
サービス情報付加判定部５４がステップＳ２４で上限値未満と判定したとする（ステップＳ２４：Ｎｏ）。その場合、ステップＳ１８に処理が移行し、ステップＳ１８からの処理として上述したように複合コードの生成や伝送などが行われる。
【００６２】
一方、サービス情報付加判定部５４がステップＳ２４で上限値に達したと判定したとする（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）。その場合、報知部５６がブザー２５を駆動して第３のブザー音を鳴らす（Ｓ２５）。この報知は、新たに読み取られたサービス表示ラベルは既に別の商品で値引処理されたものであることを示すものである。この報知により、登録処理を終えた商品に添付されているサービス表示ラベルが撮像エリアに映り込んだままになっていることにオペレータは気が付くことができる。オペレータは、その報知により、撮像エリア内の登録済みの商品を撮像エリア外へ移動するなどして、上限値を超えたサービス表示ラベルの繰り返しの使用を回避する。
【００６３】
ステップＳ２５の処理後、サービス情報付加判定部５４は、ＲＡＭ４３の画像ワークエリア及びバーコードワークエリアのデータをクリアし（ステップＳ２６）、ステップＳ２１の処理に移行する。
【００６４】
移行後は、ステップＳ１４でＮｏ判定となり、ステップＳ２に処理が移行し、新たにカメラ２０による撮像が行われることになる。そして、上述したステップＳ１６〜Ｓ２６の過程を経て、販売登録処理中にサービス表示ラベルの使用が上限値に達したことにより消去された商品の販売登録情報を再び生成する。そして、生成した販売登録情報をＰＯＳ端末に出力する。
【００６５】
次に、上記サービス情報付加判定の処理について、カメラ２０の撮像エリアの撮像対象物の変化の点から説明する。
図７は、カメラ２０の撮像エリア内の撮像対象物を示す図である。商品のバーコードを読み取らせるときの撮像オン状態時の３ショット（図７（ａ）、図７（ｂ）、図７（ｃ））を示している。図中に示す矩形線で囲むエリア７０ａがカメラ２０の撮像エリアである。
【００６６】
図７（ａ）に示す撮像エリア７０ａには、サッカー台上に載置された買い物かごＰ１の一部が映り込んでいる。買物かごＰ１の中には直前に商品登録を終え、買い物かごＰ１に移された値引ラベル付きの商品（本例では「１０円引」の値引ラベルＬ１０が貼付された牛乳パックＭ１）が収められている。図７（ａ）に示す配置では、牛乳パックＭ１の上部に添付された値引ラベルＬ１０が撮像エリア７０ａに映り込んだままになってしまっている。
【００６７】
図７（ｂ）は、オペレータが次に登録を行う商品のバーコード（本例ではカップ麺Ｍ２のバーコードＢ１）を撮像エリア７０ａにかざしたときの状態を示している。カップ麺Ｍ２の背景には登録済みの牛乳パックＭ１の値引ラベルＬ１０が映り込んだままとなっている。
【００６８】
図７（ｃ）は、オペレータがカップ麺Ｍ２の次に登録を行う商品のバーコード（本例では菓子ケースＭ３のバーコードＢ２）を撮像エリア７０ａにかざしたときの状態を示している。菓子ケースＭ３の背景には図７（ｂ）と同様に登録済みの牛乳パックＭ１の値引ラベルＬ１０が映り込んだままとなっている。
【００６９】
図７（ａ）の状態では、商品のバーコードが検出されないため、バーコード読取部５２がステップＳ２〜ステップＳ４（Ｎｏ）を繰り返す待機状態となる。
【００７０】
図７（ｂ）の状態では、バーコード読取部５２がカップ麺Ｍ２のバーコードＢ１を読み取ることができるので、続いてラベル読取部５３がサービス表示ラベルの検出を行う（Ｓ４：Ｙｅｓ）。
【００７１】
図７（ｂ）の状態において、カップ麺Ｍ２の背景に牛乳パックＭ１の値引ラベルＬ１０が映り込んでいる。このため、ラベル読取部５３は、値引ラベルＬ１０を検出し、値引ラベルの位置情報とサービスコードを読み取る（ステップＳ７、ステップＳ８：Ｙｅｓ）。
【００７２】
サービス情報付加判定部５４は値引ラベルＬ１０のサービス情報を付加するかの判定を行う。サービス情報付加判定部５４は、ＲＡＭ４３のデータ部Ｄ（図５参照）を調べ、この例では牛乳パックＭ１の商品登録時に生成したデータの位置情報がラベル読取部５３で読み取った位置情報に近接すると判定する（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）。
【００７３】
サービス情報付加判定部５４は更に、データ部Ｄの牛乳パックＭ１の商品登録時に生成したデータのサービスコードとラベル読取部５３で読み取ったサービスコードとを比較する。そして、この例では一致と判定する（ステップＳ１８）。
【００７４】
続いてサービス情報付加判定部５４は、データ部Ｄの牛乳パックＭ１の商品登録時に生成したデータのカウント値をインクリメントし、値「０」から値「１」にする（ステップＳ２３）。このとき、カウント値は上限値「２」に達していない。そのため、サービス情報付加判定部５４はカップ麺Ｍ２の商品登録処理として牛乳パックＭ１の値引ラベルＬ１０の「１０円値引き」を許可する判定を行う（Ｓ２４：Ｎｏ）。
【００７５】
図７（ｃ）の状態では、バーコード読取部５２が菓子ケースＭ３のバーコードＢ２を読み取るため、ラベル読取部５３がサービス表示ラベルの検出を行う（Ｓ４：Ｙｅｓ）。
【００７６】
図７（ｃ）の状態でも、図７（ｂ）の状態の手続きと同様に菓子ケースＭ３の背景に牛乳パックＭ１の値引ラベルＬ１０が映り込んでいる。このため、ラベル読取部５３は、値引ラベルＬ１０を検出し、値引ラベルの位置情報とサービスコードを読み取る（ステップＳ７、ステップＳ８：Ｙｅｓ）。
【００７７】
サービス情報付加判定部５４は値引ラベルＬ１０のサービス情報を付加するかの判定を行う。ここでも、図７（ｂ）の状態の手続きと同様に、位置情報が近接し、サービスコードが一致すると判定する（ステップＳ１７：Ｙｅｓ、ステップＳ１８：Ｙｅｓ）。従って、図７（ｂ）の状態の手続きと同様に、サービス情報付加判定部５４は、データ部Ｄの牛乳パックＭ１の商品登録時に生成したデータのカウント値をインクリメントし、値「１」から値「２」にする（ステップＳ２３）。このとき、カウント値は上限値「２」に達している。そのため、サービス情報付加判定部５４は菓子ケースＭ３の商品登録処理として牛乳パックＭ１の値引ラベルＬ１０の「１０円値引き」を許可しない判定を行う（Ｓ２４：Ｙｅｓ）。これにより、報知部５６がブザーを制御して第３の警報音を鳴らす。
【００７８】
この報知により、オペレータは、撮像エリア７０ａ内の登録済みの牛乳パックＭ１（値引ラベルＬ１０）を撮像エリア７０ａの外へ移動する。その結果、残りの商品の登録処理では、撮像エリア７０ａ内に登録済みの牛乳パックＭ１（値引ラベルＬ１０）が含まれなくなる。牛乳パックＭ１に添付された値引ラベルＬ１０による他の商品での値引きを上限回数を超えて繰り返すことを回避することができる。
【００７９】
なお、本実施形態では、同一のサービス表示ラベルにより複数の商品に渡って重複して値引きすることを許容し、その上限を２回とした。しかし、上限回数は適宜設定して良い。その回数を増やしても良いし、重複して値引する回数を０にし、重複の値引きを禁止しても良い。
【００８０】
また、本実施形態では、係る情報処理装置として、チェックアウトレーンシステムのコード読取装置に対する適用例を示した。しかし、係る情報処理装置をコード読取装置に限定するものではない。例えば、コード読取装置のカメラで撮像した画像データをＰＯＳ端末に出力し、ＰＯＳ端末側で、図２に示す画像データ取込部５１と、バーコード読取部５２と、ラベル読取部５３と、サービス情報付加判定部５４と、情報出力部５５と、報知部５６の機能を実現して上述した一連の処理を行っても良い。また、セルフＰＯＳでそれらの機能を実現して上述した一連の処理を行っても良い。
【００８１】
また、報知部５６がブザー２５を制御して鳴らす第３のブザー音に代わり、登録済みの商品を撮像エリア外に移動させることをオペレータに対して促す警告画面を表示画面に表示しても良い。
【００８２】
また、本実施形態では、サービス表示情報として位置情報とサービスコードを使用し、サービス表示ラベルの一致度を判定した。しかし、サービス表示ラベルの一致度の判定にその他のサービス表示情報を使用しても良い。
【００８３】
（変形例１）
変形例１では、サービス表示ラベルの一致度の判定に使用するサービス表示情報としてサービス表示ラベルの大きさや傾きを示す情報を適用する例を示す。
【００８４】
ラベル読取部５３（図２参照）は、サービス表示ラベルを検出すると、サービス表示ラベルの位置情報とサービスコードの読み取り処理を行う。変形例１では、ラベル読取部（不図示）は更にサービス表示ラベルの大きさ情報と角度情報の読取処理を行う。
【００８５】
変形例１のラベル読取処理は、先ず、ラベル読取部５３と同様にＲＡＭ４３の画像ワークエリアに格納された画像データに対し、サービス表示ラベルの外形形状のパターン認識処理を行う。変形例１のラベル読取部は、そのパターン認識処理によりサービス表示ラベルを検出すると、そのサービス表示ラベルの画像を対象に例えば横幅（又は縦幅）の画素数や面積などを算出する。
【００８６】
図８は、上記画像データに含まれるサービス表示ラベルの大きさの違いを示す図である。図８（ａ）は、サービス表示ラベルが小さい場合の例で、図８（ｂ）は大きい場合の例を示している。図８（ａ）に示すサービス表示ラベルＬ２０の横幅Ｅ１（又は縦幅Ｅ２）は、図８（ｂ）に示すサービス表示ラベルＬ２１の横幅Ｅ３（又は縦幅Ｅ４）よりも画素数が少ない。また、サービス表示ラベルＬ２０の面積Ａ１はサービス表示ラベルＬ２１の面積Ａ２よりも小さい。実施形態に示す牛乳パックＭ１（図６参照）のような例では、サービス表示ラベルの大きさは一定となる。従って、牛乳パックＭ１に示すようなものの判定にはサービス表示ラベルの大きさ情報が有効となる。
変形例１のラベル読取部は、横幅（又は縦幅）の画素数や面積などの算出値を大きさ情報としてＲＡＭ４３のサービスワークエリアに格納する。
【００８７】
更に、変形例１のラベル読取部は、サービス表示ラベルの上記画像を対象に、例えば画像データ上に設定した所定の基準線からのサービス表示ラベルの回転角を算出する。
図９は、上記画像データに含まれるサービス表示ラベルの回転角を示す図である。
図９に示すサービス表示ラベルＬ３０は、設定した基準線Ｚから回転角θだけ傾いている。
変形例１のラベル読取部は、図９に示すような回転角θを算出し、その算出値を角度情報としてＲＡＭ４３のサービスワークエリアに格納する。
【００８８】
図１０は、ＲＡＭ４３のサービスワークエリアで記憶する「サービス表示情報」のデータ構成の一例を示す図である。
変形例１のデータ部Ｄ１０は、データ部Ｄ（図５参照）に大きさ情報部ｄ１０と角度情報部ｄ１１を追加したものである。
【００８９】
大きさ情報部ｄ１０には、変形例１のラベル読取部が読み取った、サービス表示ラベルの大きさ情報（横幅、縦幅、面積等）が入る。
角度情報部ｄ１１には、変形例１のラベル読取部が読み取った、サービス表示ラベルの角度情報（基準線からの回転角の値など）が入る。
【００９０】
サービス情報付加判定部５４（図２参照）は、ラベル読取部５３（図２参照）が新たに読み取ったサービス情報を商品登録中の商品に付加するかを、位置情報とサービスコードで判定した。変形例１のサービス情報付加判定部は、その判定を、更に大きさ情報と角度情報で行う。具体的に、変形例１のサービス情報付加判定部は、変形例１のラベル読取部が新たに読み取った大きさ情報と角度情報を、それぞれデータ部Ｄ１０（図１０参照）の大きさ情報と角度情報（登録済み商品のもの）と比較する。更に、それぞれ、差分を求め、差分が所定の閾値以内である場合に、同一性ありと判定する。
【００９１】
図１１は、変形例１のサービス情報付加判定部の追加のフローチャートを示す図である。図１１に示すフローチャートは、図６のフローチャートのステップＳ１７（Ｙｅｓ）とステップＳ２２の間に挿入される。
【００９２】
ステップＳ１７の位置情報の判定で、変形例１のサービス情報付加判定部が、サービス表示ラベルがその一取引内の商品登録処理において既に他の商品で使用されたものと同一性が高いと判定するとする（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）。
【００９３】
すると、変形例１のサービス情報付加判定部は、ステップＳ１６において格納されたデータ部の大きさ情報部の値（第一の大きさ情報）と、一取引内の商品登録処理において生成された他のデータ部の大きさ情報部の値（第二の大きさ情報）とを比較し、同一性を判定する（ステップＳ１７−１）。
【００９４】
ステップＳ１７−１で、大きさが所定値を超えて異なり、同一性が無いと判定されたとする。その場合、ステップＳ１８に処理が移行し、上述したように複合コードが生成され、ＰＯＳ端末３へ複合コードの伝送などが行われる。
【００９５】
一方、ステップＳ１７−１で同一性が高いと判定されたとする。すると、変形例１のサービス情報付加判定部は、ステップＳ１６において格納されたデータ部の角度情報部の値（第一の角度情報）と、一取引内の商品登録処理において生成された他のデータ部の角度情報部の値（第二の角度情報）とを比較し、同一性を判定する（ステップＳ１７−２）。
【００９６】
ステップＳ１７−２で、角度が所定値を超えて異なり、同一性が無いと判定されたとする。その場合、ステップＳ１８に処理が移行し、上述したように複合コードが生成され、ＰＯＳ端末３へ複合コードの伝送などが行われる。
【００９７】
一方、ステップＳ１７−２で同一性が高いと判定されたとする。すると、変形例１のサービス情報付加判定部は、ステップＳ２２の判定に進み、サービスコードが一致するかを判定する。
その後の処理は、図６のフローチャートと同様であるため、説明を省略する。
【００９８】
変形例１では、サービス表示ラベルの一致度の判定において、位置情報、大きさ情報、角度情報、そしてサービスコードの順にサービス表示情報を比較した。しかしながら、その順序は一例であり、適宜変形しても良い。また、位置情報、大きさ情報、角度情報については、その内の何れか一つ、又は何れか二つをサービスコードに組み合わせて判定に使用しても良い。
【００９９】
また、角度情報として、サービス表示ラベルが矩形の場合の例を示したが、円形のようにサービス表示ラベルの角度がエッジから検出できないものもある。その場合は、サービス表示ラベルの表示内容（値引情報やマーク）から角度を求めるようにする。
【０１００】
以上のように、本実施形態及び変形例の情報処理装置では、値引ラベルなどで示されるサービスが対象商品以外の他の商品の販売登録時に読み取られた場合であっても、他の商品に繰り返しサービスが付加される重複利用を自動判定できる。
【０１０１】
本実施形態及び変形例の情報処理装置で使用する各種プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供し、情報処理装置のフラッシュＲＯＭなどのメモリに読み込ませて実行してもよい。
【０１０２】
また、当該プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。
【０１０３】
以上の実施形態及び変形例において、情報処理装置及びプログラムについての構成を説明したが、この実施形態及び変形例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態及び変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０４】
２    コード読取装置
２０  カメラ
２５  ブザー
４９  カメラコントローラ
５０  ＣＰＵ
５１  画像データ取込部  
５２  バーコード読取部
５３  ラベル読取部
５４  サービス情報付加判定部
５５  情報出力部
５６  報知部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０５】
【特許文献１】特開２０１２−１３３８２３号公報
【図１】
2016186732.tif 000003
【図２】
2016186732.tif 000004
【図３】
2016186732.tif 000005
【図４】
2016186732.tif 000006
【図５】
2016186732.tif 000007
【図６】
2016186732.tif 000008
【図７】
2016186732.tif 000009
【図８】
2016186732.tif 000010
【図９】
2016186732.tif 000011
【図１０】
2016186732.tif 000012
【図１１】
2016186732.tif 000013