(57)【要約】【課題】ベース部材の機械的強度を小さくして架台の重量および材料コストを低減することができる取付架台を提供すること。【解決手段】設備を載置するための取付架台１００は、ベース部材１１０ａ、１１０ｂと載置フレーム１３０ａ、１３０ｂとフレーム支持構造１２０ａ、１２０ｂとを備えている。フレーム支持構造１２０ａ、１２０ｂは、載置フレーム１３０ａ、１３０ｂの第１の所定の部分にかかる荷重が、ベース部材１１０ａ、１１０ｂの第１の基準部分にかかることなく、１以上の筋交い部材のうちの１つである第１の筋交い部材１２３ａ、１２３ｂを通してベース部材１１０ａ、１１０ｂの第１の近い部分にかかるように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備を取り付けるための取付架台であって、該取付架台は、
互いに隣接する第１の支持体および第２の支持体に跨るように該第１の支持体および該第２の支持体に固定されるベース部材と、
該設備を載置するための載置フレームと、
該ベース部材上で該載置フレームを支持するフレーム支持構造と
を備え、
該載置フレームは、第１の所定の部分を含み、
該ベース部材は、第１の基準部分と第１の近い部分とを含み、該第１の基準部分は、該載置フレームの第１の所定の部分から最短距離に位置する部分として定義され、該第１の近い部分は、該第１の基準部分より該第１の支持体に近い部分として定義され、
該フレーム支持構造は、１以上の筋交い部材を有し、
該フレーム支持構造は、該載置フレームの該第１の所定の部分にかかる荷重が、該ベース部材の該第１の基準部分にかかることなく、該１以上の筋交い部材のうちの１以上の第１の筋交い部材を通して該ベース部材の該第１の近い部分にかかるように構成されている、取付架台。
【請求項２】
前記載置フレームは、第２の所定の部分をさらに含み、
前記ベース部材は、第２の基準部分と第２の近い部分とをさらに含み、該第２の基準部分は、該載置フレームの第２の所定の部分から最短距離に位置する部分として定義され、該第２の近い部分は、該第２の基準部分より該第２の支持体に近い部分として定義され、
該フレーム支持構造は、該載置フレームの該第２の所定の部分にかかる荷重が、該ベース部材の該第２の基準部分にかかることなく、該１以上の筋交い部材のうちの他の１以上の第２の筋交い部材を通して該ベース部材の該第２の近い部分にかかるように構成されている、請求項１に記載の取付架台。
【請求項３】
前記フレーム支持構造は、１以上の柱材をさらに有する、請求項１または２に記載の取付架台。
【請求項４】
前記フレーム支持構造は、１以上の柱材をさらに有し、
該１以上の柱材には、前記第１の支持体に最も近い第１の端部柱材と、前記第２の支持体に最も近い第２の端部柱材と、該第１の支持体に対して該第１の端部柱材よりも遠くに位置する第１の中間柱材と、該第２の支持体に対して該第２の端部柱材よりも遠くに位置する第２の中間柱材とが含まれており、
該第１の端部柱材および該第２の端部柱材は、前記載置フレームと前記ベース部材との間に連結されており、
該第１の中間柱材は、該ベース部材に固定されずに該載置フレームおよび該第１の筋交い部材に固定されており、
該第２の中間柱材は、該ベース部材に固定されずに該載置フレームおよび該第２の筋交い部材に固定されている、請求項２に記載の取付架台。
【請求項５】
前記フレーム支持構造は、前記ベース部材と前記載置フレーム上に固定される垂木部材とを連結する斜材を有し、
前記載置フレームは、前記ベース部材上に前記複数の柱材に跨って位置し、該載置フレームには該複数の柱材の各々が固定されており、
該載置フレームの撓み、および前記ベース部材に固定されずに該載置フレームに固定された前記第１の中間柱材および前記第２の中間柱材の回転が抑制されるように、該載置フレームに固定された該第１の中間柱材および該第２の中間柱材と該斜材とが受け材により連結されている、請求項４に記載の取付架台。
【請求項６】
前記載置フレームおよび前記筋交い部材は、アングル鋼により構成されている、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の取付架台。
【請求項７】
前記ベース部材は、Ｃチャンネル鋼により構成されている、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の取付架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取付架台に関し、特に、太陽光パネルやアンテナなどの設備を取り付けるための架台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
設備の設置に用いられる架台には、従来から、地中に埋め込まれた杭やコンクリートの基礎などの複数の支持体上にＣチャンネル鋼などのベース部材を渡し、このベース部材上に、設備を載置するための枠体を組み立てた構造のものがある。例えば、特許文献１および特許文献２には、このような構造の架台として、太陽光パネルの設置に用いられる架台が開示されている。
【０００３】
太陽光パネルの設置に用いられる架台は、近年の太陽光パネルの普及に伴い、積雪量の多い地域での需要も高まってきている。積雪量の多い地域では、深く降り積もった雪に太陽光パネルが埋もれないように太陽光パネルを地面から高い位置に設置する必要がある。
【０００４】
このような積雪量の多い地域に適した太陽光パネルの載置面の高さが高い架台がすでに開発されている。
【０００５】
図１２は、このような積雪量の多い地域に適した一般的な太陽光パネルの架台を模式的に示す図である。
【０００６】
図１２に示す太陽光パネル架台１は、左右一対の支持体５に跨って設けられた前面側ベース部材１０ａと、左右一対の支持体６に跨って設けられた背面側ベース部材１０ｂとを有する。
【０００７】
前面側ベース部材１０ａ上には、太陽光パネルを支持する一対の前面側柱材４０２ａが配置され、背面側ベース部材１０ｂ上には、太陽光パネルを支持する一対の背面側柱材４０２ｂが配置されている。ここで、太陽光パネルの設置面が水平に対して傾斜した面となるように、背面側柱材４０２ｂは前面側柱材４０２ａより長くなっている。
【０００８】
一対の前面側柱材４０２ａ上には、これらに跨るように太陽光パネルを載置するための前面側の載置フレーム４０３ａが配置され、一対の背面側柱材４０２ｂ上にも、これらに跨るように太陽光パネルを載置するための背面側の載置フレーム４０３ｂが配置されている。そして、それぞれの載置フレーム４０３ａおよび４０３ｂには太陽光パネルの載置面を形成する垂木部材４１１〜４１４が配置されている。
【０００９】
このように積雪量の多い地域に適した太陽光パネル架台では、太陽光パネルの設置位置が架台の高い位置に設定されていることから、架台の重心をできるだけ低くするため、ベース部材として用いるＣチャンネル鋼などの重量の重い部材は直接杭に取り付け、ベース部材上に比較的軽量なアングル鋼などを用いて載置フレームや垂木部材を構成している。
【００１０】
また、積雪量の多い地域に適した太陽光パネル架台では、積雪によって垂木部材にかかる荷重が大きくなるため、垂木部材からの荷重を受ける載置フレームや柱材は通常補強される。
【００１１】
図１３は、このような補強の方法を説明するための図であり、図１３(ａ)は、前面側の載置フレームおよび柱材を補強する構造を示し、図１３(ｂ)は、背面側の載置フレームおよび柱材を補強する構造を示している。このような補強は、例えば５０ｃｍ架台（５０ｃｍの積雪に耐え得る架台）に採用されている。
【００１２】
図１３（ａ）に示すように、前面側の載置フレーム４０３ａは、その両端部だけでなく中間部分でも、ベース部材４０１ａに取り付けられた２つの中間の柱材４１２ａにより支持されている。また、載置フレーム４０３ａとベース部材４０１ａとの間には筋交い部材４０４ａが設けられており、これにより載置フレーム４０３ａを支持する端部の柱材４０２ａおよび中間の柱材４１２ａが、ベース部材４０１ａの長手方向にかかる力に対しても耐えられるように補強されている。
【００１３】
なお、図１３（ｂ）に示すように、背面側の載置フレーム４０３ｂも、前面側の載置フレームと同様に中間の柱材４１２ｂにより補強され、さらに端部の柱材４０２ｂおよび中間の柱材４１２ｂは、前面側の柱材と同様に筋交い部材４０４ｂにより補強されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０１４−２００５８号公報
【特許文献２】特開２０１４−３４７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、上記のように、載置フレーム４０３ａ、４０３ｂを中間の柱材４１２ａ、４１２ｂにより補強すると、載置フレーム４０３ａ、４０３ｂにかかった荷重が、中間柱材４１２ａ、４１２ｂを介してベース部材４０１ａ、４０１ｂの中間部分にかかることとなる。ベース部材４０１ａ、４０１ｂの中間部分は支持体５、６により支持されていないので、この中間部分にかかる荷重に対処するためには、ベース部材４０１ａ、４０１ｂを頑丈な構造とする必要があり、架台の重量の増大やコストの増大につながるといった問題がある。
【００１６】
本発明は、設備を載置する載置フレームからの荷重を、支持体により支持されているベース部材の支持体から遠い部分にかけることなく、ベース部材の支持体から近い部分へ分散させることができ、これによりベース部材の機械的強度を小さくして架台の重量および材料コストを低減することができる取付架台を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係る取付架台は、設備を取り付けるための取付架台であって、該取付架台は、互いに隣接する第１の支持体および第２の支持体に跨るように該第１の支持体および該第２の支持体に固定されるベース部材と、該設備を載置するための載置フレームと、該ベース部材上で該載置フレームを支持するフレーム支持構造とを備え、該載置フレームは、第１の所定の部分を含み、該ベース部材は、第１の基準部分と第１の近い部分とを含み、該第１の基準部分は、該載置フレームの第１の所定の部分から最短距離に位置する部分として定義され、該第１の近い部分は、該第１の基準部分より該第１の支持体に近い第１の近い部分として定義され、該フレーム支持構造は、１以上の筋交い部材を有し、該フレーム支持構造は、該載置フレームの該第１の所定の部分にかかる荷重が、該ベース部材の該第１の基準部分にかかることなく、該１以上の筋交い部材のうちの１以上の第１の筋交い部材を通して該ベース部材の該第１の近い部分にかかるように構成されており、そのことにより上記目的が達成される。
【００１８】
本発明の１つの実施形態では、前記載置フレームは、第２の所定の部分をさらに含み、前記ベース部材は、第２の基準部分と第２の近い部分とをさらに含み、該第２の基準部分は、該載置フレームの第２の所定の部分から最短距離に位置する部分として定義され、該第２の近い部分は、該第２の基準部分より該第２の支持体に近い部分として定義され、該フレーム支持構造は、該載置フレームの該第２の所定の部分にかかる荷重が、該ベース部材の該第２の基準部分にかかることなく、該１以上の筋交い部材のうちの他の１以上の第２の筋交い部材を通して該ベース部材の該第２の近い部分にかかるように構成されていてもよい。
【００１９】
本発明の１つの実施形態では、前記フレーム支持構造は、１以上の柱材をさらに有していてもよい。
【００２０】
本発明の１つの実施形態では、前記フレーム支持構造は、１以上の柱材をさらに有し、該１以上の柱材には、前記第１の支持体に最も近い第１の端部柱材と、前記第２の支持体に最も近い第２の端部柱材と、該第１の支持体に対して該第１の端部柱材よりも遠くに位置する第１の中間柱材と、該第２の支持体に対して該第２の端部柱材よりも遠くに位置する第２の中間柱材とが含まれており、該第１の端部柱材および該第２の端部柱材は、前記載置フレームと前記ベース部材との間に連結されており、該第１の中間柱材は、該ベース部材に固定されずに該載置フレームおよび該第１の筋交い部材に固定されており、該第２の中間柱材は、該ベース部材に固定されずに該載置フレームおよび該第２の筋交い部材に固定されていてもよい。
【００２１】
本発明の１つの実施形態では、前記フレーム支持構造は、前記ベース部材と前記載置フレーム上に固定される垂木部材とを連結する斜材を有し、前記載置フレームは、前記ベース部材上に前記複数の柱材に跨って位置し、該載置フレームには該複数の柱材の各々が固定されており、該載置フレームの撓み、および前記ベース部材に固定されずに該載置フレームに固定された前記第１の中間柱材および前記第２の中間柱材の回転が抑制されるように、該載置フレームに固定された該第１の中間柱材および該第２の中間柱材と該斜材とが受け材により連結されてもよい。
【００２２】
本発明の１つの実施形態では、前記載置フレームおよび前記筋交い部材は、アングル鋼により構成されていてもよい。
【００２３】
本発明の１つの実施形態では、前記ベース部材は、Ｃチャンネル鋼により構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように、本発明によれば、設備を載置する載置フレームからの荷重を、支持体により支持されているベース部材の支持体から遠い部分にかけることなく、ベース部材の支持体に近い部分へ分散させることができる。これにより、ベース部材の機械的強度を小さくして架台の重量および材料コストを低減することができる取付架台を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の実施形態１による取付架台を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す取付架台に太陽光パネルを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、図１に示す取付架台をＡ方向から見た構造を示す平面図であり、図３（ａ）は、取付架台に太陽光パネルを取り付ける前の状態を示し、図３（ｂ）は取付架台に太陽光パネルを取り付けた状態を示す。
【図４】図４は、図１に示す取付架台をＢ方向から見た構造を示す平面図であり、図４（ａ）は、取付架台に太陽光パネルを取り付ける前の状態を示し、図４（ｂ）は取付架台に太陽光パネルを取り付けた状態を示す。
【図５】図５は、図１に示す取付架台をＣ方向から見た構造を示す平面図であり、図５（ａ）は、取付架台に太陽光パネルを取り付ける前の状態を示し、図５（ｂ）は取付架台に太陽光パネルを取り付けた状態を示す。
【図６】図６は、図１に示す取付架台をＤ方向から見た構造を示す平面図であり、図６（ａ）は、取付架台に太陽光パネルを取り付ける前の状態を示し、図６（ｂ）は取付架台に太陽光パネルを取り付けた状態を示す。
【図７】図７は、図１に示す取付架台のフレーム支持構造を説明するための図であり、図７（ａ）は、前側のフレーム支持構造を示し、図７（ｂ）は後側のフレーム支持構造を示す。
【図８】図８は、本発明の実施形態２による取付架台を示す斜視図である。
【図９】図９は、図８に示す取付架台をＤ方向から見た構造を示す平面図であり、図９（ａ）は、取付架台に太陽光パネルを取り付ける前の状態を示し、図９（ｂ）は取付架台に太陽光パネルを取り付けた状態を示す。
【図１０】図１０は、図８に示す取付架台のフレーム支持構造における補強部材を説明するための図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態３による取付架台を説明するための斜視図であり、実施形態３の取付架台を模式的に示している。
【図１２】図１２は、積雪量の多い地域に適した一般的な太陽光パネルの架台を模式的に示す図である。
【図１３】図１３は、太陽光パネル架台の補強の方法を説明するための図であり、図１３(ａ)は、前面側の載置フレームおよび柱材を補強する構造を示し、図１３(ｂ)は、背面側の載置フレームおよび柱材を補強する構造を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２７】
本発明の取付架台は、太陽光パネルやアンテナなどの設備を設置するのに用いられる架台であり、設置する設備は、太陽光パネルやアンテナに限定されるものではない。
【００２８】
本発明は、互いに隣接する２つの支持体に跨るようにこれらの支持体に固定されるベース部材を少なくとも備えた取付架台を前提とするものであり、従って、ベース部材は、隣接する支持体に跨って固定されるものであればどのようなものでもよい。
【００２９】
また、本発明の取付架台は、設備を載置するための載置フレームと、ベース部材上で載置フレームを支持するフレーム支持構造とを備えている。
【００３０】
ここで、載置フレームは、第１の所定の部分を含む。ベース部材は、第１の基準部分と第１の近い部分とを含み、第１の基準部分は、載置フレームの第１の所定の部分から最短距離に位置する部分として定義され、第１の近い部分は、第１の基準部分より第１の支持体に近い第１の近い部分として定義される。
【００３１】
また、載置フレームは、第２の所定の部分を含み、ベース部材は、第２の基準部分と第２の近い部分とをさらに含んでもよい。第２の基準部分は、載置フレームの第２の所定の部分から最短距離に位置する部分として定義され、第２の近い部分は、第２の基準部分より第２の支持体に近い部分として定義することができる。
【００３２】
ここで、載置フレームの第１の所定の部分と載置フレームの第２の所定の部分とは、載置フレームに荷重がかかる部分であって、これらの部分とベース部材との間で最短距離となるベース部材上の部分を定義するための部分である。
【００３３】
従って、載置フレームとベース部材とが平行である場合は、載置フレームの別々の部分に荷重がかかることになるから、載置フレームの第１の所定の部分と第２の所定の部分とを載置フレームの別々の部分として定義できる。これに対して、載置フレームとベース部材とが平行でない場合、特に、載置フレームとベース部材とが直交する場合は、載置フレームの単一の部分に荷重がかかることになるから、載置フレームの第１の所定の部分と第２の所定の部分とを載置フレームの同一の部分（単一の部分）として定義できる。
【００３４】
そして、本発明の取付架台では、フレーム支持構造を、載置フレームの第１の所定の部分にかかる荷重が、ベース部材の第１の基準部分にかかることなく、１以上の筋交い部材のうちの１以上の第１の筋交い部材を通してベース部材の第１の近い部分にかかるように構成することにより、載置フレームの第１の所定の部分にかかる荷重によりベース部材で生ずる曲げモーメントを低減することができる。
【００３５】
このように、本発明では、隣接する支持体間に１つの筋交い部材があればよいが、２つ以上の筋交い部材があってもよい。この場合、載置フレームの第２の所定の部分にかかる荷重が、ベース部材の第２の基準部分にかかることなく、１以上の筋交い部材のうちのもう１つの第２の筋交い部材を通してベース部材の第２の近い部分にかかるように構成することにより、載置フレームの第２の所定の部分にかかる荷重によりベース部材で生ずる曲げモーメントを低減することができる。
【００３６】
また筋交い部材は、筋交いとして機能するもの、つまり、取付架台にベース部材の長手方向の力が作用したときに、この力により取付架台が変形するのを抑制する機能を持つものであればどのようなものでもよく、形状や材質が限定されるものではない。
【００３７】
また、フレーム支持構造を、載置フレームの第１の所定の部分にかかる荷重がベース部材の第１の基準部分にかかることがないようにする構成は特に限定されるものではないが、例えば、載置フレームの第１の所定の部分に固定された柱材がベース部材の第１の基準部分に固定されず、切り離されている構造が挙げられる。
【００３８】
さらに、本発明の取付架台では、載置フレームの長手方向とベース部材の長手方向が平行であってもよいが、平行でなくてもよい。例えば、載置フレームとベース部材とは所定の角度（例えば９０度）で交差するように配置されていてもよい。
【００３９】
以下、このような取付架台の具体的な例として、互いに隣接する２つの支持体の中間部分で載置フレームに作用する荷重が、２つの筋交い部材を通してベース部材の両端部に近い部分にかかるようにした取付架台を実施形態１として説明する。実施形態１では、設備は太陽光パネルとし、支持体は、地面に埋設された杭（支持杭）を用いた基台とし、１つのベース部材上に２つの筋交い部材が設けられている場合について説明する。
【００４０】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１による取付架台を示す斜視図であり、図２はこの取付架台に太陽光パネルを取り付けた状態を示している。図３〜図６はそれぞれ、図１のＡ〜Ｄの方向から見た取付架台の構造を示す。図３（ａ）〜図６（ａ）は、太陽光パネルを取り付ける前の取付架台を示している。
【００４１】
以下、図３（ａ）〜図６（ａ）を参照して実施形態１の取付架台１００を説明する。
【００４２】
取付架台１００は、図２に示すように太陽光パネルＳを取り付けるための取付架台である。取付架台１００は、太陽光パネルＳの設置領域にほぼ長方形の各頂点に位置するように配置された４つの基台５０ａ、６０ａ、５０ｂ、６０ｂに取り付けられている。
【００４３】
〔ベース部材１１０ａ、１１０ｂ〕
ここで、取付架台１００は、取付架台１００の前側に位置する隣接する基台５０ａ（第１の支持体）および基台６０ａ（第２の支持体）に跨るように基台５０ａ、６０ａに固定されるベース部材１１０ａと、取付架台１００の後側に位置する隣接する基台５０ｂ（第１の支持体）および基台６０ｂ（第２の支持体）に跨るように基台５０ｂ、６０ｂに固定されるベース部材１１０ｂとを有する。ベース部材にはＣチャンネル鋼を用いることが可能であるが、これに限定されない。例えば、ベース部材にＨ鋼やアングル鋼を用いることも可能である。
【００４４】
基台５０ａ、６０ａ、５０ｂ、６０ｂは、それぞれ、地面に埋設された支持杭５１ａ、６１ａ、５１ｂ、６１ｂと、支持杭の頭部に固定された取付器具５２ａ、６２ａ、５２ｂ、６２ｂとを含む。支持杭および取付器具は特に限定されるものではなく、種々の構造のものが用いられ得る。
【００４５】
前側のベース部材１１０ａの一端はボルトナット（図示せず）により基台５０ａに固定され、前側のベース部材１１０ａの他端はボルトナット（図示せず）により基台６０ａに固定されている。また、後側のベース部材１１０ｂの一端はボルトナット（図示せず）により基台５０ｂに固定され、後側のベース部材１１０ｂの他端はボルトナット（図示せず）により基台６０ｂに固定されている。
【００４６】
〔載置フレーム１３０ａ、１３０ｂ〕
取付架台１００は、太陽光パネルＳを載置するための前側の載置フレーム１３０ａと、前側のベース部材１１０ａ上で前側の載置フレーム１３０ａを支持するフレーム支持構造１２０ａとを有する。取付架台１００は、太陽光パネルＳを載置するための後側の載置フレーム１３０ｂと、後側のベース部材１１０ｂ上で後側の載置フレーム１３０ｂを支持するフレーム支持構造１２０ｂとを有する。
【００４７】
ここで、前側の載置フレーム１３０ａは、前側のベース部材１１０ａの上方にベース部材１１０ａに対向するように配置されている。後側の載置フレーム１３０ｂは、後側のベース部材１１０ｂの上方にベース部材１１０ｂに対向するように配置されている。また、後側の載置フレーム１３０ｂは、前側の載置フレーム１３０ａよりも高い位置に支持されている。これらの載置フレーム１３０ａおよび載置フレーム１３０ｂに跨って垂木部材１５１〜１５４が配置されており、これらの垂木部材１５１〜１５４の表面が太陽光パネルの載置面となっている。なお、載置フレーム１３０ａ、１３０ｂにはアングル鋼が用いられている。ただし、載置フレームには他の長尺鋼材を用いてもよい。
【００４８】
〔フレーム支持構造１２０ａ、１２０ｂ〕
前側のフレーム支持構造１２０ａは、４つの柱材１２１ａ、１２２ａ、１３１ａ、１３２ａと、２つの筋交い部材１２３ａ、１２４ａとを有している。ここで、柱材および筋交い部材にはアングル鋼が用いられている。ただし、柱材および筋交い部材にはアングル鋼以外の鋼材を用いてもよい。
【００４９】
柱材１２１ａは、基台５０ａに近接する位置に配置されている。柱材１２１ａを構成するアングル鋼の下端は、ベース部材１１０ａを構成するＣチャンネル鋼にボルトナットにより固定されている。柱材１２１ａを構成するアングル鋼の上端は、載置フレーム１３０ａを構成するアングル鋼の一端にボルトナットにより固定されている。また、柱材１２２ａは、基台６０ａに近接する位置に配置されており、柱材１２２ａを構成するアングル鋼の下端は、ベース部材１１０ａを構成するＣチャンネル鋼の他端にボルトナットにより固定され、柱材１２２ａを構成するアングル鋼の上端は、載置フレーム１３０ａを構成するアングル鋼の他端にボルトナットにより固定されている。
【００５０】
柱材１３１ａは、載置フレーム１３０ａの中間部分に、一対の基台５０ａ、６０ａの間の中点位置よりも若干基台５０ａ側寄りに位置するように配置されている。柱材１３１ａは、載置フレーム１３０ａの端部に位置する柱材１２１ａに比べて極端に短く、他のアングル鋼の端部を接続可能な程度の長さしか有していない。この柱材１３１ａはボルトナットにより載置フレーム１３０ａに固定されているが、ベース部材１１０ａには固定されていない。また、柱材１３２ａは、載置フレーム１３０ａの中間部分に、一対の基台５０ａ、６０ａの間の中点位置よりも若干基台６０ａ側寄りに位置するように配置されている。柱材１３２ａは、載置フレーム１３０ａの端部に位置する柱材１２２ａに比べて極端に短く、他のアングル鋼の端部を接続可能な程度の長さしか有していない。この柱材１３２ａはボルトナットにより載置フレーム１３０ａに固定されているが、ベース部材１１０ａには固定されていない。
【００５１】
また、筋交い部材１２３ａは、ベース部材１１０ａと載置フレーム１３０ａとの間に、ベース部材１１０ａの中央に対して基台５０ａ側に位置するように設けられている。筋交い部材１２３ａを構成するアングル鋼の下端は、柱材１２１ａのアングル鋼の下端にボルトナットにより固定され、筋交い部材１２３ａを構成するアングル鋼の上端は、柱材１３１ａおよび載置フレーム１３０ａにボルトナットにより固定されている。
【００５２】
また、柱材１２２ａ、柱材１３２ａ、および筋交い部材１２４ａはそれぞれ、フレーム支持構造１２０ａにおいて、上述した柱材１２１ａ、柱材１３１ａ、および筋交い部材１２３ａと全く同じ働きを有するものである。
【００５３】
従って、このような構成の前側のフレーム支持構造１２０ａによりベース部材１１０ａ上で載置フレーム１３０ａを支持する場合、載置フレーム１３０ａの第１の所定の部分は、例えば、載置フレーム１３０ａの、柱材１３１ａが固定された部分として定義され、ベース部材１１０ａの第１の近い部分は、例えば、筋交い部材１２３ａの下端が柱材１２１ａに固定された部分として定義され、ベース部材１１０ａの第１の基準部分は、例えば、柱材１３１ａが載置フレーム１３０ａに固定された部分の直下に位置する部分（載置フレーム１３０ａの柱材１３１ａが固定された部分から最短距離に位置する部分）として定義されることが可能である。
【００５４】
この場合、載置フレーム１３０ａの、柱材１３１ａが固定された部分にかかる荷重は、柱材１３１ａが載置フレーム１３０ａに固定された部分の直下に位置する、ベース部材１１０ａの部分（第１の基準部分）に柱材１３１ａを通してかかることなく、筋交い部材１２３ａを通してベース部材１１０ａの、筋交い部材１２３ａの下端が固定された部分（第１の近い部分）にかかる。
【００５５】
また、載置フレーム１３０ａの第２の所定の部分は、例えば、載置フレーム１３０ａの、柱材１３２ａが固定された部分として定義され、ベース部材１１０ａの第２の近い部分は、例えば、筋交い部材１２４ａの下端が柱材１２２ａに固定された部分の直下の部分として定義され、ベース部材１１０ａの第２の基準部分は、柱材１３２ａが載置フレーム１３０ａに固定された部分の直下に位置する部分（載置フレーム１３０ａの柱材１３２ａが固定された部分から最短距離に位置する部分）として定義されることが可能である。
【００５６】
この場合、載置フレーム１３０ａの、柱材１３２ａが固定された部分にかかる荷重は、柱材１３２ａが載置フレーム１３０ａに固定された部分の直下に位置する、ベース部材１１０ａの部分に柱材１３２ａを通してかかることなく、筋交い部材１２４ａを通してベース部材の、筋交い部材１２４ａの下端が固定された部分にかかる。
【００５７】
また、後側のフレーム支持構造１２０ｂは、４つの柱材１２１ｂ、１２２ｂ、１３１ｂ、１３２ｂと、２つの筋交い部材１２３ｂ、１２４ｂとを有しているが、これらの部材は、前側のフレーム支持構造１２０ａにおける４つの柱材１２１ａ、１２２ａ、１３１ａ、１３２ａおよび２つの筋交い部材１２３ａ、１２４ａとは長さが異なるだけで同じ働きをするものである。
【００５８】
このようにベース部材１１０ａ上でフレーム支持構造１２０ａにより支持された載置フレーム１３０ａと、ベース部材１１０ｂ上でフレーム支持構造１２０ｂにより支持された載置フレーム１３０ｂとに跨るように垂木部材１５１〜１５４を配置することにより、載置フレーム１３０ａ、１３０ｂ上には、前方下がりの傾斜を有する太陽光パネルの載置面が形成される。ここで、水平面に対する載置面の傾斜角は例えば２０度である。ただし、水平面に対する載置面の傾斜角はこの角度に限定されるものではなく、太陽光発電システムの仕様や設置場所などによって適宜選択される。
【００５９】
ここで、載置フレーム１３０ａ、１３０ｂの一端側に配置された垂木部材１５１の上端は、後側のフレーム支持構造１２０ｂの柱材１２１ｂの上端にボルトナットにより固定され、垂木部材１５１の下端は、前側のフレーム支持構造１２０ａの柱材１２１ａの上端にボルトナットにより固定される。同様に、載置フレーム１３０ａ、１３０ｂの他端側に配置された垂木部材１５４も、後側のフレーム支持構造１２０ｂの柱材１２２ｂと前側のフレーム支持構造１２０ａの柱材１２２ａに固定される。
【００６０】
また、載置フレーム１３０ａ、１３０ｂの中間部分にその一端側寄りに配置された垂木部材１５２は、載置フレーム１３０ｂに固定された柱材１３１ｂにボルトナットにより固定される。載置フレーム１３０ａ、１３０ｂの中間部分に他端側寄りに配置された垂木部材１５３も、垂木部材１５２と同様に載置フレーム１３０ｂに固定された柱材１３２ｂに固定される。
【００６１】
さらに、取付架台１００に対する補強対策として、各垂木部材１５１〜１５４と前側のベース部材１１０ａとの間、および各垂木部材１５１〜１５４と後側のベース部材１１０ｂとの間には斜材が連結されている。
【００６２】
具体的には、垂木部材１５１〜１５４と前側のベース部材１１０ａとの間には、ベース部材１１０ａの一端側から他端側にかけて前側の４つの斜材１４１ａ〜１４４ａが設けられている。ここで、ベース部材１１０ａの一端側に位置する斜材１４１ａの下端部は、柱材１２１ａの下端部にボルトナットにより固定され、斜材１４１ａの上端部は、ベース部材１１０ａの一端側の垂木部材１５１の中間部分にボルトナットにより固定されている。ベース部材１１０ａの他端側に位置する斜材１４４ａも、ベース部材１１０ａの一端側の斜材１４１ａと同様にベース部材１１０ａの他端側の柱材１２２ａとベース部材１１０ａの他端側の垂木部材１５４に固定されている。
【００６３】
さらに、ベース部材１１０ａの中間部分より一端側寄りに位置する斜材１４２ａの下端部は、ベース部材１１０ａの、柱材１３１ａの直下に位置する部分にボルトナットで固定された短尺のアングル鋼（図示せず）にボルトナットで固定されている。斜材１４２ａの上端部は、垂木部材１５２の中間部分にボルトナットにより固定されている。同様に、ベース部材１１０ａの中間部分より他端側寄りに位置する斜材１４３ａは、斜材１４２ａと同様に、ベース部材１１０ａおよび垂木部材１５３の中間部分に固定されている。
【００６４】
また、垂木部材１５１〜１５４と後側のベース部材１１０ｂとの間には、ベース部材１１０ｂの一端側から他端側にかけて後側の４つの斜材１４１ｂ〜１４４ｂが、前側の斜材１４１ａ〜１４４ａと同様に設けられている。なお、ベース部材１１０ｂの、柱材１３１ｂ、１３２ｂの直下に位置する部分には、ボルトナットで短尺のアングル鋼１１１ｂ、１１２ｂが固定されており、これらのアングル鋼１１１ｂ、１１２ｂには、斜材１４２ｂ、１４３の下端部がボルトナットにより固定されている。
【００６５】
このような構造の取付架台上には、図２、図３（ｂ）〜図６（ｂ）に示すように太陽光パネルＳがマトリクス状に配置される。
【００６６】
次に本実施形態１の作用効果について説明する。
【００６７】
図７は、図１に示す取付架台で載置フレームにかかる荷重がベース部材の両端部に分散される様子を説明するための図であり、図７（ａ）は、前側のフレーム支持構造での荷重分散を示し、図７（ｂ）は、後側のフレーム支持構造での荷重分散を示している。
【００６８】
例えば、図７（ａ）に示すように、垂木部材１５１〜１５４から載置フレーム１３０ａにそれぞれ荷重Ｗｆ１ａ〜Ｗｆ４ａがかかっている場合、前側のフレーム支持構造１２０ａでは、載置フレーム１３０ａの端部からの荷重Ｗｆ１ａ、Ｗｆ４ａが、柱材１２１ａおよび１２２ａにより直接ベース部材１１０ａにかかる。しかし、柱材１２１ａおよび１２２ａからの荷重は、基台５０ａ、６０ａ（支持体）に近いベース部材１１０ａの端部にかかるので、ベース部材１１０ａに働く曲げモーメントは小さく、ベース部材１１０ａの変形はほとんど生じない。
【００６９】
また、柱材１３１ａおよび１３２ａからの荷重Ｗｆ２ａ、Ｗｆ３ａは、基台５０ａ、６０ａから離れた載置フレーム１３０ａの中間部分（第１および第２の所定の部分Ｒｆａ３、Ｒｆａ４）にかかるが、載置フレーム１３０ａの中間部分に配置されている柱材１３１ａおよび１３２ａは、ベース部材１１０ａに固定されずに筋交い部材１２３ａおよび１２４ａに固定されている。このため、載置フレーム１３０ａの中間部分にかかった荷重Ｗｆ２ａ、Ｗｆ３ａは、ベース部材１１０ａの中間部分（載置フレームの第１の所定の部分から最短距離に位置する第１、第２の基準部分Ｒｆａ１、Ｒｆａ２）にかかることはなく、筋交い部材１２３ａおよび１２４ａを介してベース部材１１０ａの両端部（第１、第２の基準部分Ｒｆａ１、Ｒｆａ２より基台５０ａ、６０ａに近い第１、第２の近い部分Ｒｎａ１、Ｒｎａ２）にかかることとなる。このため、載置フレーム１３０ａの中間部分Ｒｆａ３、Ｒｆａ４に垂木部材から荷重がかかっても、ベース部材１１０ａに大きな曲げモーメントが生ずることはない。
【００７０】
また、後側のフレーム支持構造１２０ｂでも、前側のフレーム支持構造１２０ａと同様に、柱材１３１ｂおよび１３２ｂからの荷重Ｗｆ２ｂ、Ｗｆ３ｂは、基台５０ｂ、６０ｂから離れた載置フレーム１３０ｂの中間部分（第１および第２の所定の部分Ｒｆｂ３、Ｒｆｂ４）にかかるが、載置フレーム１３０ｂの中間部分に配置されている柱材１３１ｂおよび１３２ｂは、ベース部材１１０ｂに固定されずに筋交い部材１２３ｂおよび１２４ｂに固定されている。このため、載置フレーム１３０ｂの中間部分にかかった荷重Ｗｆ２ｂ、Ｗｆ３ｂは、ベース部材１１０ｂの中間部分（載置フレーム１３０ｂの第１、第２の所定の部分Ｒｆｂ３、Ｒｆｂ４から最短距離に位置する第１、第２の基準部分Ｒｆｂ１、Ｒｆｂ２）にかかることはなく、筋交い部材１２３ｂおよび１２４ｂを介してベース部材１１０ｂの両端部（第１、第２の基準部分Ｒｆｂ１、Ｒｆｂ２より基台５０ｂ、６０ｂに近い第１および第２の近い部分Ｒｎｂ１、Ｒｎｂ２）にかかることとなる。このため、載置フレーム１３０ｂの中間部分に垂木部材から荷重Ｗｆ２ｂ、Ｗｆ３ｂがかかっても、ベース部材１１０ｂに大きな曲げモーメントが生ずることはない。なお、後側のフレーム支持構造１２０ｂでも、前側のフレーム支持構造１２０ａと同様に、載置フレーム１３０ｂの端部からの荷重Ｗｆ１ｂ、Ｗｆ４ｂが、柱材１２１ｂおよび１２２ｂにより直接ベース部材１１０ａにかかるが、これらの柱材１２１ｂおよび１２２ｂからの荷重は、基台５０ｂ、６０ｂ（支持体）に近いベース部材１１０ｂの端部にかかるので、ベース部材１１０ｂに働く曲げモーメントは小さく、ベース部材１１０ｂの変形はほとんど生じない。
【００７１】
その結果、太陽光パネルＳを載置する載置フレーム１３０ａ、１３０ｂからの荷重を、基台５０ａ、６０ａ、５０ｂ、６０ｂにより支持されているベース部材１１０ａ、１１０ｂの基台から遠い部分にかけることなく、ベース部材１１０ａ、１１０ｂの基台に近い部分に分散させることができる。これにより、ベース部材の機械的強度を小さくできる。例えば、ベース部材などの断面を小さくすることができる。具体的には、９９ｃｍ架台（９９ｃｍの積雪に耐え得る架台）では、ベース部材１１０ａ、１１０ｂを構成するＣチャンネル鋼を、Ｃ−１８４×７５×２０×ｔ３．２（８．８８ｋｇ／ｍ）のものから、Ｃ−１５０×７５×２０×ｔ２．３（６．２６ｋｇ／ｍ）のものに変更することができる。
【００７２】
また、取付架台１００のベース部材の長手方向の中間に位置する柱材１３１ａ、１３２ａ、１３１ｂ、１３２ｂはベース部材１１０ａ、１１０ｂに固定する必要がなく、従って短くすることができる。
【００７３】
これにより架台の重量および材料コストを低減することができる。
【００７４】
また、本実施形態１の取付架台１００では、ベース部材１１０ａ、１１０ｂ以外の部材にはアングル鋼を用いているので、部材と部材とのボルトナットによる固定を電動工具を用いて行うことができる。
【００７５】
また、ベース部材１１０ａ、１１０ｂとしてＣチャンネル鋼を用いることで、比較的軽量な鋼材により高い機械的強度の取付架台を実現することができる。
【００７６】
なお、上記実施形態１では、取付架台として、太陽光パネルを４段２列で配置するものを示したが、取付架台はこのような構成のものに限定されず、太陽光パネルを配置するときの段数や列数は実施形態１で示したものに限定されない。
【００７７】
また、上記実施形態１では、取付架台として、ベース部材にＣチャンネル鋼を用い、取付架台のベース部材以外の部材にはアングル鋼を用いたものを示しているが、取付架台を構成する部材の材質や構造は、特に限定されるものではない。
【００７８】
例えば、本実施形態１の取付架台の部材としては、アングル材、Ｃチャンネル材、Ｈ型材、Ｉ型材、チャンネル材（断面コ字型の部材）を用いることができ、これらの部材の材質としては、例えば、鋼材、アルミなどが用いられる。さらに、本実施形態１の取付架台の部材として、押出し成型材（断面形状は不特定）、コラム材（断面四角形のパイプ）、丸パイプ、レール材などを用いることもできる。
【００７９】
（実施形態２）
図８は、本発明の実施形態２による取付架台を示す斜視図である。図９は、図８に示す取付架台をＤ方向から見た構造を示す平面図であり、図９（ａ）は、取付架台に太陽光パネルを取り付ける前の状態を示し、図９（ｂ）は取付架台に太陽光パネルを取り付けた状態を示す。
【００８０】
この実施形態２の取付架台２００は、実施形態１の取付架台１００において、前側載置フレーム１３０ａの撓み、およびベース部材１１０ａに固定されずに載置フレーム１３０ａに固定された柱材１３１ａ（第１の中間柱材）および柱材１３２ａ（第２の中間柱材）の回転が抑制されるように、載置フレーム１３０ａに固定された柱材１３１ａと斜材１４２ａとを受け材１３３ａにより連結し、かつ載置フレーム１３０ａに固定された柱材１３２ａと斜材１４３ａとを受け材１３４ａにより連結したものである。
【００８１】
この実施形態２の取付架台２００におけるその他の構成は、実施形態１の取付架台１００におけるものと同一である。
【００８２】
このような構成の実施形態２の取付架台２００では、以下の効果が得られる。
【００８３】
図１０は、この実施形態２の取付架台２００の受け材の働きを説明するための図である。
【００８４】
図１０には、ベース部材１１０ａの中間部分に配置されている斜材１４２ａと、ベース部材１１０aの中間部分に配置されている柱材１３１ａとが受け材１３３ａにより連結された構造が示されている。
【００８５】
実施形態１の取付架台１００では、載置フレーム１３０ａの中間部分に配置されている柱材１３１ａおよび１３２ａは、ベース部材１１０ａには固定されていないので、前方が低くなるように傾斜した載置面に取り付けた太陽光パネルＳ上に雪が積もった場合など、載置フレーム１３０ａの中間部分に水平方向Ｐｘの大きな荷重がかかった場合、載置フレーム１３０ａが水平方向に撓み、柱材１３１ａおよび１３２ａが回転する場合もある。
【００８６】
これに対し、本実施形態２では、受け材１３３ａにより柱材１３１ａの下端部が斜材１４２ａに固定され、受け材１３４ａにより柱材１３２ａの下端部が斜材１４３ａに固定されている。このため、垂木部材１５２および１５３に固定されている、柱材１３１ａおよび１３２ａの上端部を中心とするこれらの部材の回転を抑制することができる。
【００８７】
なお、実施形態１あるいは実施形態２では、取付架台として、フレーム支持構造が２つの柱材と２つの筋交い部材とを有するものを示したが、フレーム支持構造は１つ以上の柱材と１つ以上の筋交い部材とを有するものでもよいし、フレーム支持構造は、柱材を有さないものでもよい。
【００８８】
また、実施形態１あるいは実施形態２では、取付架台として、載置フレームとベース部材とが平行であるものを示したが、載置フレームとベース部材とは平行ではなく、所定の角度を持って交差するように配置されていてもよい。以下、実施形態３の取付架台として、載置フレームとベース部材とが９０度の交差角で交差した構造の取付架台を説明する。
【００８９】
（実施形態３）
図１１は、本発明の実施形態３による取付架台を説明するための斜視図であり、実施形態３の取付架台を模式的に示している。
【００９０】
この取付架台３００は、左右一対のベース部材３１０ａおよび３１０ｂと、太陽光パネル（図示せず）を載置するための前後一対の載置フレーム３３０ａおよび３３０ｂと、一方のベース部材３１０ａ上で載置フレーム３３０ａの一端部および載置フレーム３３０ｂの一端部を支持するフレーム支持構造３２０ａと、他方のベース部材３１０ｂ上で載置フレーム３３０ａの他端部および載置フレーム３３０ｂの他端部を支持するフレーム支持構造３２０ｂとを有する。
【００９１】
ここで、ベース部材３１０ａは前後に並ぶ基台（支持体）５０ａおよび５０ｂに跨るようにこれらの基台５０ａおよび５０ｂに固定されており、ベース部材３１０ｂは前後に並ぶ基台（支持体）６０ａおよび６０ｂに跨るようにこれらの基台６０ａおよび６０ｂに固定されている。前後一対の載置フレーム３３０ａおよび３３０ｂは、左右一対のベース部材３１０ａおよび３１０ｂとは９０度の交差角で交差している。これらの載置フレーム３３０ａおよび３３０ｂ上にはこれらに跨るように垂木部材３５１〜３５４が配置されている。ここで、前側の載置フレーム３３０ａは、後側の載置フレーム３３０ｂに比べて高い位置に支持されているので、垂木部材３５１〜３５４は前方が後方に比べて高くなるように傾斜した太陽光パネルの載置面を形成している。
【００９２】
さらに、フレーム支持構造３２０ａは、前側の載置フレーム３３０ａの一端部（紙面右側端部）を支持する２つの筋交い部材３２１ａおよび３２２ａと、後側の載置フレーム３３０ｂの一端部（紙面右側端部）を支持する１つの筋交い部材３２３ａとを有する。
【００９３】
ここで、筋交い部材３２１ａの上端部は、載置フレーム３３０ａの一端部に固定され、筋交い部材３２１ａの下端部は、支持体５０ａの近傍に位置するベース部材３１０ａの前端部に固定されている。筋交い部材３２２ａの上端部は、載置フレーム３３０ａの一端部に固定され、筋交い部材３２２ａの下端部は、支持体５０ｂの近傍に位置するベース部材３１０ａの部分に固定されている。筋交い部材３２３ａの上端部は、載置フレーム３３０ｂの一端部に固定され、筋交い部材３２３ａの下端部は、支持体５０ｂの近傍に位置するベース部材３１０ａの部分に固定されている。
【００９４】
なお、フレーム支持構造３２０ｂは、フレーム支持構造３２０ａと同様に、フレーム支持構造３２０ａの２つの筋交い部材３２１ａおよび３２２ａに相当する筋交い部材３２１ｂおよび３２２ｂと、フレーム支持構造３２０ａの筋交い部材３２３ａに相当する筋交い部材３２３ｂとを有する。
【００９５】
このような構成の取付架台３００のフレーム支持構造３２０ａでは、載置フレーム３３０ａの第１の所定の部分Ｐｓａ（載置フレーム３３０ａの一端部）にかかる荷重Ｗｆ３１、Ｗｆ３２は、第１、第２の所定の部分Ｐｓａ１、Ｐｓａ２から最短距離に位置するベース部材３１０ａの部分Ｒｆｃ１、Ｒｆｃ２（第１、第２の基準部分）よりも基台５０ａ、５０ｂに近い部分Ｒｎｃ１、Ｒｎｃ２に、筋交い部材３２１ａ、３２２ａにより分散される。また、フレーム支持構造３２０ａでは、載置フレーム３３０ｂの一端部（第１の所定の部分）Ｐｓｄ１にかかる荷重Ｗｆ３３は、第１の所定の部分Ｐｓｄ１から最短距離に位置するベース部材３１０ａの部分（第１の基準部分）Ｒｆｄ１よりも基台５０ｂに第１の近い部分Ｒｎｄ１に、筋交い部材３２３ａによりかけられる。
【００９６】
また、フレーム支持構造３２０ｂでは、フレーム支持構造３２０ａと同様に、載置フレーム３３０ａの他端部にかかる荷重が、筋交い部材３２１ｂ、３２２ｂにより、ベース部材３１０ｂの基台６０ａ、６０ｂに近い部分に分散され、載置フレーム３３０ｂの他端部にかかる荷重は、筋交い部材３２３ｂにより、ベース部材３１０ｂの支持体６０ｂに近い部分にかけられる。
【００９７】
このため、載置フレーム３３０ａ、３３０ｂからベース部材３１０ａ、３１０ｂに大きな荷重がかかってもベース部材３１０ａ、３１０ｂに大きな曲げモーメントが生ずるのを抑制することができる。
【００９８】
なお、上記各実施形態では、取付架台は、載置フレームの第１の所定の部分にかかる荷重が、１つの筋交い部材により、載置フレームの第１の所定の部分からの最短距離に位置するベース部材の第１の基準部分にかかることなく、ベース部材の第１の基準部分より１つの基台（第１の支持体）に近い１つの第１の近い部分にかかるように構成しているが、取付架台は、載置フレームの第１の所定の部分にかかる荷重が２つ以上の筋交い部材のそれぞれにより、載置フレームの第１の所定の部分からベース部材の第１の基準部分にかかることなく、ベース部材の第１の基準部分より１つの基台（第１の支持体）に近い２以上の第１の近い部分のそれぞれにかかるように構成してもよい。この場合、取付架台は、さらに、載置フレームの第２の所定の部分にかかる荷重が、２つ以上の筋交い部材により、最短距離に位置するベース部材の第２の基準部分にかかることなく、ベース部材の第２の基準部分よりもう一つの基台（第２の支持体）に近い２以上の第２の近い部分のそれぞれにかかるようにしてもよい。
【００９９】
あるいは、上記各実施形態の取付架台は、載置フレームの第１の所定の部分にかかる荷重が２つ以上の筋交い部材により、ベース部材の第１の基準部分にかかることなく、ベース部材の第１の基準部分より１つの基台（第１の支持体）に近い単一の第１の近い部分にかかるように構成してもよい。この場合、上記各実施形態の取付架台は、さらに、載置フレームの第２の所定の部分にかかる荷重が、２つ以上の筋交い部材により、ベース部材の第２の基準部分にかかることなく、ベース部材の第２の基準部分よりもう１つの基台（第２の支持体）に近い単一の第２の近い部分にかかるように構成してもよい。
【０１００】
また、上記各実施形態では、ベース部材を支持する一対の基台（支持体）間の中点位置の一方側で載置フレームの第１の所定の部分にかかる荷重が、中点位置の一方側に位置するベース部材の第１の近い部分にかかるようにしているが、ベース部材を支持する一対の基台（支持体）間の中点位置の他方側で載置フレームの第１の所定の部分にかかる荷重が、中点位置の一方側に位置するベース部材の第１の近い部分にかかるようにしてもよい。さらにこの場合、ベース部材を支持する一対の基台（支持体）間の中点位置の他方側で載置フレームの第２の所定の部分にかかる荷重が、中点位置の他方側に位置するベース部材の第２の近い部分にかかるようにするのではなく、中点位置の一方側で載置フレームの第２の所定の部分にかかる荷重が、中点位置の他方側に位置するベース部材の第２の近い部分にかかるようにしてもよい。
【０１０１】
以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。本明細書において引用した特許、特許出願および文献は、その内容自体が具体的に本明細書に記載されているのと同様にその内容が本明細書に対する参考として援用されるべきであることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、取付架台の分野において、設備を載置する載置フレームからの荷重を、支持体により支持されているベース部材の支持体から遠い部分にかけることなく、ベース部材の支持体に近い部分へ分散させることができ、これによりベース部材の機械的強度を小さくして架台の重量および材料コストを低減することができる取付架台を提供できるものとして有用である。
【符号の説明】
【０１０３】
Ｓ  太陽光パネル
１００、２００、３００  取付架台
５０ａ、５０ｂ  第１の支持体
６０ａ、６０ｂ  第２の支持体
１１０ａ、１１０ｂ、３１０ａ、３１０ｂ  ベース部材
１２０ａ、１２０ｂ、３２０ａ、３２０ｂ  フレーム支持構造
１２１ａ、１２１ｂ、１２２ａ、１２２ｂ  柱材
１２３ａ、１２３ｂ、１２４ａ、１２４ｂ、３２１ａ、３２１ｂ、３２２ａ、３２２ｂ、３２３ａ、３２３ｂ  筋交い部材
１３０ａ、１３０ｂ、３３０ａ、３３０ｂ  載置フレーム
Ｒｎａ１、Ｒｎｂ１、Ｒｎｃ１、Ｒｎｄ１  ベース部材の第１の近い部分
Ｒｆａ１、Ｒｆｂ１、Ｒｆｃ１、Ｒｆｄ１  ベース部材の第１の基準部分
Ｒｎａ２、Ｒｎｂ２、Ｒｎｃ２  ベース部材の第２の近い部分
Ｒｆａ２、Ｒｆｂ２、Ｒｆｃ２  ベース部材の第２の基準部分
Ｒｆａ３、Ｒｆｂ３、Ｐｓａ１、Ｐｓｄ１  載置フレームの第１の所定の部分
Ｒｆａ４、Ｒｆｂ４、Ｐｓａ２  載置フレームの第２の所定の部分
【図１】
2016208571.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１３】
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【図１１】
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【図１２】
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