(57)【要約】【課題】サーバー装置と画像形成装置との通信量を減らすと共に処理の最適化を図ることを目的とする。【解決手段】サーバー装置との次の同期処理実行時刻と画像形成装置の省電力移行時刻とに応じて、常時接続でサーバー装置と通信を実行するか、同期処理実行時刻にサーバー装置と通信を実行するかを決定する決定手段と、決定手段による決定に応じてサーバー装置と通信を実行する通信手段と、を有することによって課題を解決する。【選択図】図６
2016018324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバー装置との次の同期処理実行時刻と画像形成装置の省電力移行時刻とに応じて、常時接続でサーバー装置と通信を実行するか、前記同期処理実行時刻に前記サーバー装置と通信を実行するかを決定する決定手段と、
前記決定手段による決定に応じて前記サーバー装置と通信を実行する通信手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記サーバー装置との設定データの同期スケジュール情報に基づいて前記サーバー装置との次の同期処理実行時刻を特定する特定手段を更に有し、
前記決定手段は、前記特定手段により特定された前記サーバー装置との次の同期処理実行時刻と画像形成装置の省電力移行時刻とに応じて、常時接続でサーバー装置と通信を実行するか、前記同期処理実行時刻に前記サーバー装置と通信を実行するかを決定する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
省電力設定情報に基づいて、前記省電力移行時刻を予測する予測手段を更に有し、
前記決定手段は、前記サーバー装置との次の同期処理実行時刻と前記予測手段により予測された前記画像形成装置の省電力移行時刻とに応じて、常時接続でサーバー装置と通信を実行するか、前記同期処理実行時刻に前記サーバー装置と通信を実行するかを決定する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記予測手段により予測された前記省電力移行時刻を変更する変更手段を更に有する請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記変更手段は、シャットダウンスケジュール情報を取得し、シャットダウン予定時刻が前記省電力移行時刻より先にくる場合、前記省電力移行時刻を変更する請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記変更手段は、使用頻度情報を取得し、前記省電力移行時刻までに使用される確率を求め、前記確率が閾値以上である場合、前記省電力移行時刻を変更する請求項４記載の画像形成装置。
【請求項７】
サーバー装置との次の同期処理実行時刻に応じて、常時接続で前記サーバー装置と通信を実行するか、前記同期処理実行時刻に前記サーバー装置と通信を実行するかを決定する決定手段と、
前記決定手段による決定に応じて前記サーバー装置と通信を実行する通信手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置の省電力移行時刻に応じて、常時接続でサーバー装置と通信を実行するか、同期処理実行時刻に前記サーバー装置と通信を実行するかを決定する決定手段と、
前記決定手段による決定に応じて前記サーバー装置と通信を実行する通信手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項９】
画像形成装置が実行する情報処理方法であって、
サーバー装置との次の同期処理実行時刻と画像形成装置の省電力移行時刻とに応じて、常時接続でサーバー装置と通信を実行するか、前記同期処理実行時刻に前記サーバー装置と通信を実行するかを決定する決定ステップと、
前記決定ステップによる決定に応じて前記サーバー装置と通信を実行する通信ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１０】
画像形成装置が実行する情報処理方法であって、
サーバー装置との次の同期処理実行時刻に応じて、常時接続で前記サーバー装置と通信を実行するか、前記同期処理実行時刻に前記サーバー装置と通信を実行するかを決定する決定ステップと、
前記決定ステップによる決定に応じて前記サーバー装置と通信を実行する通信ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１１】
画像形成装置が実行する情報処理方法であって、
画像形成装置の省電力移行時刻に応じて、常時接続でサーバー装置と通信を実行するか、同期処理実行時刻に前記サーバー装置と通信を実行するかを決定する決定ステップと、
前記決定ステップによる決定に応じて前記サーバー装置と通信を実行する通信ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
サーバー装置との次の同期処理実行時刻とコンピュータの省電力移行時刻とに応じて、常時接続でサーバー装置と通信を実行するか、前記同期処理実行時刻に前記サーバー装置と通信を実行するかを決定する決定ステップと、
前記決定ステップによる決定に応じて前記サーバー装置と通信を実行する通信ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータに、
サーバー装置との次の同期処理実行時刻に応じて、常時接続で前記サーバー装置と通信を実行するか、前記同期処理実行時刻に前記サーバー装置と通信を実行するかを決定する決定ステップと、
前記決定ステップによる決定に応じて前記サーバー装置と通信を実行する通信ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータに、
コンピュータの省電力移行時刻に応じて、常時接続でサーバー装置と通信を実行するか、同期処理実行時刻に前記サーバー装置と通信を実行するかを決定する決定ステップと、
前記決定ステップによる決定に応じて前記サーバー装置と通信を実行する通信ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信量を減らすと共に処理の最適化を図ることができる画像形成装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット上に存在するデータストレージサービス等の様々なサービスを活用するクラウドコンピューティングが一般化してきている。活用事例としては、例えば、機器の設定値をストレージサービス上にバックアップしたり、様々な機器から同一データへのアクセスを可能にしてデータ共有を実現したり、といったことがあげられる。一般的に、インターネット上のサービスとクライアントの機器との間にはファイアーウォールがあるため、クライアント機器からのみアクセスすることができる。そのため、データのバックアップや共有は全てクライアント機器からのアクションによって実行される。インターネット上のサービスは、複数のクライアント機器からの要求に応える必要があるため、大量の通信と処理とが発生する。
サーバーとクライアントとの間での通信におけるデータ通信量を削減するために、クライアントからの通信が一定量を超えた場合には、監視装置側から問い合わせるまで通知を止める技術が提案されている（特許文献１）。また、クライアントからサーバーへの問い合わせ回数を最適化するために、サーバーから問い合わせを行う間隔を指定する技術が開示されている（特許文献２）また、イベントに応じて問い合わせ間隔を変更する技術も開示されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−９１３９号公報
【特許文献２】特開２００６−３１９７０７号公報
【特許文献３】特開２００９−１３０４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術ではサーバー側の負荷状態のみで判断していたり、クライアント機器側が問い合わせ間隔を変更したりするのみで、最適化が十分であるとは言い難い。例えば、特許文献１で提案されている技術を用いた場合、監視装置（サーバー）側の負荷で監視対象（クライアント）機器との通信方法を変更する。また特許文献２で提案されている技術を用いた場合、サーバーからクライアントに対して通信方法を指示する。つまり、クライアント機器の状態を考慮していないため、例えば、クライアント機器が直後に動作を停止するような状態であっても通信方法を変更してしまい、変更処理が無駄になる可能性がある。また、特許文献３で提案されている技術を用いた場合、クライアント機器からの問い合わせ間隔の変更のみであるため、通信量を削減するのに合わせて、処理が遅延してしまう可能性もあり、最適化されているとは言い難い。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明の画像形成装置は、サーバー装置との次の同期処理実行時刻と画像形成装置の省電力移行時刻とに応じて、常時接続でサーバー装置と通信を実行するか、前記同期処理実行時刻に前記サーバー装置と通信を実行するかを決定する決定手段と、前記決定手段による決定に応じて前記サーバー装置と通信を実行する通信手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、サーバー装置と画像形成装置との通信量を減らすと共に処理の最適化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ネットワークシステムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】デジタル複合機のハードウェア構成等の一例を示す図である。
【図３】設定データ管理アプリケーションの機能構成の一例を示す図である。
【図４】設定画面の一例を示す図である。
【図５】設定画面の一例を示す図である。
【図６】設定データの同期処理実行時の情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】設定データの同期処理実行時の情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】設定画面の一例を示す図である。
【図９】省電力移行時刻の変更処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】設定データ管理アプリケーションの機能構成の一例を示す図である。
【図１１】省電力移行時刻の変更処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【０００９】
＜実施形態１＞
図１は、デジタル複合機とデジタル複合機の設定データを管理するサーバーとを含むネットワークシステムのシステム構成の一例を示す図である。デジタル複合機１１０、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）１２０は、ネットワーク１００を介して通信を行うことができる。サーバー１４０は、インターネット上に存在し、Ｆｉｒｅｗａｌｌ１３０を介してデジタル複合機１１０やＰＣ１２０との通信を行う。
サーバー１４０には、デジタル複合機１１０の設定データが保持されている。保持している設定データは、例えば、オートスリープの設定に係る電力制御情報や、ＩＰアドレスフィルタ、ＭＡＣアドレスフィルタ等のフィルタ情報等である。管理者ユーザーは、ＰＣ１２０からサーバー１４０にアクセスして、これらの設定データを変更することができる。デジタル複合機１１０は、設定されたタイミングでサーバー１４０から設定データを取得して、自らの設定データを変更する。このことで、管理者ユーザーが設定した設定データが、各デジタル複合機１１０に反映される。また、管理者ユーザーがデジタル複合機１１０に対して設定変更を行った場合には、変更された設定データをデジタル複合機１１０がサーバー１４０に通知する。このことで、デジタル複合機１１０とサーバー１４０との設定データが同期する。デジタル複合機は、画像形成装置の一例である。
【００１０】
図２は、デジタル複合機１１０のハードウェア構成等の一例を示す図である。デジタル複合機１１０は、コントローラユニット２００、操作部２２０、スキャナ２３０、プリンタ２４０を含んでいる。コントローラユニット２００には、操作部２２０が接続されると共に、画像入力デバイスであるスキャナ２３０や画像出力デバイスであるプリンタ２４０が接続される。
コントローラユニット２００は、より具体的には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０２を有する。ＣＰＵ２０２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０６に格納されているブートプログラムによりＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を立ち上げる。コントローラユニット２００は、このＯＳ上で、記憶装置（本実施形態ではＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）を例に説明する）２０５に格納されているアプリケーションプログラムを実行し、これによって各種処理を実行する。このＣＰＵ２０２の作業領域としてはＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３が用いられる。ＲＡＭ２０３は、作業領域を提供すると共に、画像データを一時記憶するための画像メモリ領域を提供する。ＨＤＤ２０５は、上記アプリケーションプログラムや画像データを格納する。
【００１１】
ＣＰＵ２０２には、システムバス２１０を介して、ＲＯＭ２０６及びＲＡＭ２０３と共に、操作部Ｉ／Ｆ２０１、デバイスＩ／Ｆ２０４、Ｎｅｔｗｏｒｋ２０７、画像処理２０８が接続される。
操作部Ｉ／Ｆ２０１は、タッチパネルを有する操作部２２０とのインタフェースであり、操作部２２０に表示すべき画像データを操作部２２０に対して出力する。また、操作部Ｉ／Ｆ２０１は、操作部２２０において管理者ユーザーにより入力された情報をＣＰＵ２０２に送出する。デバイスＩ／Ｆ２０４には、スキャナ２３０及びプリンタ２４０が接続され、デバイスＩ／Ｆ２０４は、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。Ｎｅｔｗｏｒｋ２０７は、ネットワーク１００に接続され、ネットワーク１００を介して各装置との間でデータ通信を行う。画像処理２０８では、スキャナからの入力画像処理やプリンタへの出力画像処理、画像回転、画像圧縮、解像度変換、色空間変換、階調変換等の処理を行う。
ＣＰＵ２０２が、ＲＯＭ２０６又はＨＤＤ２０５に記憶されているプログラムに基づき処理を実行することによって、後述する機能及びフローチャートの処理が実現される。
【００１２】
図３は、デジタル複合機の設定データ管理アプリケーションの機能構成の一例を示す図である。設定データ管理アプリケーション３００は、設定データを管理する設定データ管理部３１０、操作部２２０等への情報表示を処理する表示部３２０、Ｎｅｔｗｏｒｋ２０７を介してデータ通信を行う通信制御部３３０を含む。設定データ管理部３１０が管理する設定データ３１１は、ＨＤＤ２０５やＲＡＭ２０３、ＲＯＭ２０６等に保存される。通信制御部３３０は、通信制御部３３０の全体を制御する制御部３３１、設定データの同期スケジュールを管理するスケジュール管理部３３２、Ｎｅｔｗｏｒｋ２０７を介した通信処理を行う通信処理部３３３を含む。
通信制御部３３０は、スケジュール管理部３３２の管理する同期処理実行時刻になったことを検知したら、制御部３３１から通信処理部３３３に対して、サーバー１４０への設定データの差分データの取得要求を行う。
【００１３】
通信処理部３３３は、設定データ管理部３１０の管理する設定データ３１１と、サーバー１４０で管理する設定データと、に差分があるかどうかをサーバー１４０に問い合わせる。ここで、差分があった場合には、通信処理部３３３は、差分データを取得する。
制御部３３１は、差分データがあった場合、設定データ管理部３１０に対して、差分データの反映を指示する。
設定データ管理部３１０は、受け取った差分データを設定データ３１１に上書きする。
サーバー１４０に問い合わせた結果、差分データが無かった場合、設定データ管理アプリケーション３００は、何も処理を実行しない。
次回も同期スケジュールによる設定データの同期処理を実行する場合、制御部３３１は、スケジュール管理部３３２に次回の同期タイミングのタイマーイベントをセットしておくことで、次の同期処理に備える。
【００１４】
通信処理部３３３は、サーバー１４０に対して差分データの問い合わせを行った後、サーバー１４０と長時間にわたってコネクションを維持する場合がある。通信処理部３３３は、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔのような接続を長時間維持するプロトコル等を利用することで、サーバー１４０とコネクションをはった状態にしておき、このコネクションを管理しておく。そして、通信処理部３３３は、維持されているコネクションを介して、サーバー１４０からの設定データ変更を受信した場合には、制御部３３１に設定データ変更を通知する。
表示部３２０は、表示に必要な設定データを設定データ管理部３１０から取得して表示を行う。通信処理部３３３は設定データの変更を指示された場合には、変更内容を設定データ管理部３１０に伝える。そして、設定データ管理部３１０が設定データ３１１に変更を反映する。
また、設定データ管理部３１０は、この設定データの反映を確定する前に、設定データの変更内容を通信制御部３３０に伝える。通信制御部３３０は、変更内容を、通信処理部３３３を介してサーバー１４０に送信する。このことで、表示部３２０から実施された設定データの変更がサーバー１４０に伝えられる。設定データ管理部３１０は、通信制御部３３０に変更を伝えることに成功したら、設定データ３１１の変更を確定する。
【００１５】
図４は、設定データをサーバー１４０と同期するタイミングの設定画面の一例を示す図である。管理者ユーザーは、デジタル複合機１１０の操作部２２０から設定データの同期タイミングを設定する。図４の画面の例では、一定時間間隔で実施するのか、時刻指定４０１で実施するのかを選択する。時刻指定４０１の場合、管理者ユーザーは、曜日／時／分４０２を指定する。また、管理者ユーザーは、追加ボタン４０３を押下することで、指定する時刻を追加することができる。ここで設定された設定データの同期設定情報は、設定データ管理アプリケーション３００の表示部３２０を介して、設定データ管理部３１０の設定データ３１１に保存される。また合わせて通信制御部３３０からサーバー１４０に対しても同期設定情報が通知される。なお、同期設定情報はスケジュール管理部３３２が管理するようにしてもよい。
【００１６】
図５は、省電力設定の一つであるオートスリープ移行時間の設定画面の一例を示す図である。管理者ユーザーは、デジタル複合機１１０の操作部２２０から、デジタル複合機１１０のスリープ状態に移行するまでの時間５０１を設定する。図５の画面の例では、管理者ユーザーは、５分〜４時間の間の選択肢から選択ボタン５０２を押下することでスリープ状態に移行するまでの時間を指定することができる。ここで設定されたオートスリープ移行時間は、設定データ管理アプリケーション３００の表示部３２０を介して、設定データ管理部３１０において設定データ３１１に含まれる省電力設定情報として管理される。また合わせて通信制御部３３０からサーバー１４０に対しても省電力設定情報が通知される。
【００１７】
図６は、デジタル複合機１１０の設定データの同期処理実行時の情報処理の一例を示すフローチャートである。
制御部３３１は、設定データの同期のためにサーバー１４０との通信が必要かどうかを判断する（Ｓ６０１）。制御部３３１は、設定データの同期のためにサーバー１４０との通信が必要であると判断した場合、Ｓ６０２に進み、必要でないと判断した場合、図６に示すフローチャートの処理を終了する。
Ｓ６０２において、通信処理部３３３は、サーバー１４０にリクエストを送信して、設定データの差分データをサーバー１４０から取得する。
次に、制御部３３１は、設定データ管理部３１０から同期設定情報を取得し、取得した同期設定情報に基づき、次の同期処理実行時刻を特定する（Ｓ６０３）。なお、スケジュール管理部３３２が同期設定情報を管理する構成の場合、制御部３３１は、スケジュール管理部３３２から同期設定情報を取得する。以下の実施形態においても同様である。同期設定情報は、同期スケジュール情報の一例である。
【００１８】
そして、制御部３３１は、設定データ管理部３１０から省電力設定情報を取得し、次にオートスリープ状態（省電力状態）に移行する時刻（省電力移行時刻）を予測する（Ｓ６０４）。ここで、省電力設定情報には、図５で示したオートスリープ移行時間以外に、オートスリープするかどうかの設定も含まれるものとする。
ここで、例えば、省電力設定情報に図５のオートスリープ移行時間が含まれていた場合、制御部３３１は、タイマー等から取得した現在時刻と、オートスリープ移行時間と、に基づいて、省電力移行時刻を予測する。
制御部３３１は、Ｓ６０３で取得した次の同期処理時刻までの時間と、Ｓ６０４で予測した省電力移行時刻と、を比較して、どちらが先にくるかを判断する（Ｓ６０５）。ここで、制御部３３１は、省電力に移行するよりも次の同期処理時刻が先にくる場合には、Ｓ６０６へ進み、省電力に移行する方が次の同期処理時刻より先にくる場合には、Ｓ６０７へ進む。Ｓ６０５の処理は、サーバー１４０との通信方法を決定する処理の一例である。
【００１９】
Ｓ６０６では、制御部３３１から指示を受けた通信処理部３３３が、サーバー１４０に対してコネクションの作成を要求して、常時接続状態にする。そして、サーバー１４０からの変更通知を受信可能な状態で、通信処理部３３３は、待機状態となって、図６に示すフローチャートの処理を終了する。この後、通信処理部３３３は、設定データ変更通知を受信した場合、制御部３３１に、次回の同期処理実行が必要であることを通知する。制御部３３１は、この通知を受信していた場合、次回のＳ６０１の実行時に設定データの同期のためにサーバー１４０との通信が必要だと判断する。
Ｓ６０７では、制御部３３１は、次回のＳ６０１の実行時に設定データの同期のためにサーバー１４０との通信が必要だと判断できるように、情報をセットして、図６に示すフローチャートの処理を終了する。
【００２０】
なお、省電力設定情報に何曜日の何時何分に省電力状態に移行するのかを示す省電力移行時刻及び何時何分に自動復帰するのかを示す省電力復帰時刻が含まれていた場合、制御部３３１は、以下のようにＳ６０５の判定を行ってもよい。即ち、制御部３３１は、省電力移行時刻と、省電力復帰時刻と、次の同期処理実行時刻と、に基づいてＳ６０５の判定を行ってもよい。
図６のフローチャートで示した処理は、スケジュール管理部３３２が制御部３３１に設定データの同期処理の実行タイミングであることを通知した場合に実行される。スケジュール管理部３３２は、設定データ管理部３１０に設定されている設定データの同期設定情報と、デジタル複合機１１０のシステムの時刻情報と、から設定データ同期処理の実行タイミングを判断して通知を行う。
【００２１】
以上説明したように、本実施形態の処理等によれば、デジタル複合機１１０の省電力設定情報と、サーバー１４０との設定データの同期処理タイミングとによって、デジタル複合機１１０とサーバー１４０との通信方法を変更することができる。通信方法を変更することによって、省電力状態に移行する前にサーバー１４０と通信を行う可能性がある場合には、事前に常時接続状態にすることで、設定データの同期処理を実施すべきかどうかを事前に判断できる。そのため、差分データが無い場合に無駄な問い合わせをサーバー１４０に行う必要が無い。更に、サーバー１４０から差分があることの通知を受信していた場合には、デジタル複合機１１０は、確実に必要なタイミングで設定データの差分データの取得処理を実行できる。更に、次の設定データの同期処理よりも先に省電力状態に移行する可能性がある場合には、デジタル複合機１１０は、無駄に常時接続のコネクションを生成しなくてよい。また、サーバー１４０も、差分を通知しても、省電力状態に移行して差分データを取得に来ない可能性のあるデジタル複合機１１０と無駄なコネクションを生成しなくてよくなる。
【００２２】
本実施形態では、設定データの同期のスケジュール設定時に実行することを例に説明したが、デジタル複合機１１０の起動時や省電力状態から復帰した場合、管理者ユーザーがデジタル複合機１１０にログインした場合や指示した場合等に実施してもよい。
また、Ｓ６０５で省電力移行時刻と次の同期処理実行時刻とが同じ値だった場合には、Ｓ６０７へと進んでもよいし、Ｓ６０６へ進むようにしてもよい。同じ値の場合にＳ６０６へ進むようにした場合には、省電力状態の移行する直前に設定データの同期処理を行うべきかどうかを判断できるようになる。事前に判断できる場合には、設定データの同期処理が完了するまで、省電力状態に移行するのを待たせることが可能となり、省電力状態移行時の設定データの同期処理を確実に実行できるようになる。
【００２３】
本実施形態では、デジタル複合機１１０の省電力設定情報と、サーバー１４０との設定データの同期処理タイミングとによって、デジタル複合機１１０とサーバー１４０との通信方法を変更する例を示した。しかし、他の設定値内容によって常時接続状態にするのか、デジタル複合機１１０からの問い合わせをするのか、を切り替えてもよい。更に、省電力設定情報と同期処理タイミングとの関係で選択する接続方法が、実施形態で示したものに限定されるわけではない。例えば、実施形態で示した判断内容と逆でもよいし、省電力設定情報や同期処理タイミングのみで判断するようにしてもよい。つまり、設定データの同期処理タイミングが閾値より短ければ常時接続状態にすることで問い合わせ回数を減らし、設定データの同期処理タイミングが閾値より長ければ、問い合わせ回数が少ないので常時接続にはしない、と判断するようにしてもよい。
【００２４】
＜実施形態２＞
実施形態２では、実施形態１と比べて、図６で示した、デジタル複合機１１０の設定データの同期処理実行時の処理順序が異なる。本実施形態では実施形態１と異なる点を主に説明する。
図７は、デジタル複合機１１０の設定データの同期処理実行時の情報処理の一例を示すフローチャートである。
制御部３３１は、設定データの同期のためにサーバー１４０との通信が必要かどうかを判断する（Ｓ７０１）。制御部３３１は、設定データの同期のためにサーバー１４０との通信が必要であると判断した場合、Ｓ７０２に進み、必要でないと判断した場合、図７に示すフローチャートの処理を終了する。
Ｓ７０２において、制御部３３１は、設定データ管理部３１０から同期設定情報を取得し、取得した同期設定情報に基づき、次の同期処理実行時刻を特定する。
そして、制御部３３１は、設定データ管理部３１０から省電力設定情報を取得し、次に省電力状態に移行する時刻（省電力移行時刻）を予測する（Ｓ７０３）。
【００２５】
制御部３３１は、Ｓ７０２で取得した次の同期処理時刻までの時間と、Ｓ７０３で予測した省電力移行時刻と、を比較して、どちらが先にくるかを判断する（Ｓ７０４）。ここで、制御部３３１は、省電力に移行するよりも次の同期処理時刻が先にくる場合には、Ｓ７０５へ進み、省電力に移行する方が次の同期処理時刻より先にくる場合には、Ｓ７０７へ進む。
Ｓ７０５において、通信処理部３３３は、サーバー１４０に対して、設定データの差分データの取得要求とコネクションの作成要求とを送信する。
そして、通信処理部３３３は、サーバー１４０から差分データと共にコネクションの作成要求に対する応答を受信し、サーバー１４０とのコネクションを作成して、常時接続状態にする（Ｓ７０６）。そして、サーバー１４０からの変更通知を受信可能な状態で、通信処理部３３３は、待機状態となって、図７に示すフローチャートの処理を終了する。この後、通信処理部３３３は、設定データ変更通知を受信した場合、制御部３３１に、次回の同期処理実行が必要であることを通知する。制御部３３１は、この通知を受信していた場合、次回のＳ７０１の実行時に設定データの同期のためにサーバー１４０との通信が必要だと判断する。
【００２６】
一方、Ｓ７０７において、通信処理部３３３は、サーバー１４０にリクエストを送信して、設定データの差分データをサーバー１４０から取得する。
次に制御部３３１は、次回のＳ７０１の実行時の設定データの同期のためにサーバー１４０との通信が必要だと判断できるように、情報をセット（Ｓ７０８）して、図７に示すフローチャートの処理を終了する。
以上説明したように、本実施形態の処理等によれば、差分データの取得要求前に常時接続を行うかどうかを判断することによって、より少ない通信量でサーバー１４０との常時接続状態を作成できる。
【００２７】
実施形態１と同様に、本実施形態でもＳ７０４で同じ値だった場合には、Ｓ７０５に進むようにしてもよいし、Ｓ７０７へ進むようにしてもよい。
実施形態１と同様に、本実施形態では、デジタル複合機１１０の省電力設定情報と、サーバー１４０との設定データの同期処理タイミングとによって、サーバー１４０への要求を変更する例を示した。しかし、他の設定値の内容によって常時接続の要求を含めた要求にするかどうかを判断してもよい。更に、省電力設定情報と同期処理のタイミングとの関係で判断する要求内容が、実施形態で示したものに限定されるわけではない。例えば、実施形態で示した内容と逆でもよし、省電力設定情報や同期処理のタイミングのみで判断するようにしてもよい。また、Ｓ７０５の要求内容を常時接続要求のみにして、Ｓ７０６でサーバー１４０とのコネクションを作成した後に、そのコネクションを使用して差分データの取得を要求してもよいし、更に差分データを受信してもよい。
【００２８】
＜実施形態３＞
実施形態３では、実施形態１や実施形態２と比べて、Ｓ６０４及びＳ７０３で示した省電力移行時刻の予測処理が異なる。本実施形態では実施形態１や実施形態２と異なる点を主に説明する。
図８は、シャットダウン時刻の設定画面の一例を示す図である。管理者ユーザーは、デジタル複合機１１０の操作部２２０から、デジタル複合機１１０のシャットダウンを自動実行する時刻８０１を入力する。そして、管理者ユーザーは、曜日のボタン８０２を押下することで、その曜日の入力時刻に自動でシャットダウン処理を実行することを指示する。ここで設定されたシャットダウン設定情報は、設定データ管理アプリケーション３００の表示部３２０を介して、設定データ管理部３１０の設定データ３１１に保存される。また合わせて通信制御部３３０からサーバー１４０に対してもシャットダウン設定情報が通知される。なお、シャットダウン設定情報は、スケジュール管理部３３２が管理するようにしてもよい。シャットダウン設定情報は、シャットダウンスケジュール情報の一例である。
【００２９】
図９は、省電力移行時刻の変更処理の一例を示すフローチャートである。
Ｓ９０１では、制御部３３１は、設定データ管理部３１０等から省電力設定情報を取得し、次に省電力状態に移行する時刻（省電力移行時刻）を予測する。
次に、制御部３３１は、設定データ管理部３１０等からシャットダウン設定情報を取得し、シャットダウン時刻を取得する（Ｓ９０２）。
そして、制御部３３１は、Ｓ９０１で予測した省電力移行時刻と、Ｓ９０２で取得したシャットダウン時刻と、を比較する（Ｓ９０３）。制御部３３１は、比較の結果、省電力移行よりもシャットダウン時刻が先にくる場合、Ｓ９０４に進む。
Ｓ９０４では、制御部３３１は、Ｓ９０１で求めた省電力移行時刻を、シャットダウン時刻に応じて変更して、図９に示すフローチャートの処理を終了する。例えば、制御部３３１は、省電力移行時刻をシャットダウン時刻で上書きして、省電力移行時刻を変更する。
シャットダウン時刻は、シャットダウン予定時刻の一例である。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態の処理等によれば、省電力状態へ移行する時刻だけでなく、デジタル複合機１１０の自動シャットダウンの時刻も考慮して、デジタル複合機１１０とサーバー１４０の通信方法を変更することができる。省電力状態への移行よりも先にシャットダウンされるような場合であっても、シャットダウンされる時刻と同期処理のタイミングと、によって、通信方法を適切に選択することができる。
【００３１】
＜実施形態４＞
実施形態４では、実施形態１や実施形態２、実施形態３と比べて、デジタル複合機１１０の使用状況を記録して、使用頻度を加味して省電力移行時刻の予測処理を実行する点が異なる。本実施形態では実施形態１や実施形態２、実施形態３と異なる点を主に説明する。
図１０は、デジタル複合機の設定データ管理アプリケーションの機能構成の一例を示す図である。設定データ管理アプリケーション３００は、実施形態１で説明した設定データ管理部３１０、表示部３２０、通信制御部３３０に加えて、デジタル複合機１１０の使用状況を記録する使用状況記録部３４０を含む。
使用状況記録部３４０は、イベント検知部３４１と、処理内容判断部３４２と、使用履歴データ管理部３４３と、履歴データ３４４と、を含む。イベント検知部３４１は、デジタル複合機１１０内で発生する各種処理のイベントを検知する。処理内容判断部３４２は、イベントの内容からデジタル複合機１１０で実行された処理内容を判断する。使用履歴データ管理部３４３は、履歴データ３４４を管理する。履歴データ３４４は、デジタル複合機１１０の使用履歴データである。使用履歴データ管理部３４３が管理する履歴データ３４４は、ＨＤＤ２０５やＲＡＭ２０３、ＲＯＭ２０６等に保存される。
【００３２】
イベント検知部３４１は、例えば、デジタル複合機１１０に対する管理者ユーザーのログイン処理イベントや、画面操作イベント、プリントジョブの受信イベント、ＦＡＸジョブ受信イベント等の各種イベントを検知する。イベント検知部３４１で検知したイベントは、処理内容判断部３４２に通知される。処理内容判断部３４２は、通知されたイベントの内容を判断して、デジタル複合機１１０で実行された日時情報と共に処理内容を使用履歴データ管理部３４３に登録依頼する。使用履歴データ管理部３４３は、依頼されたデータを履歴データとして、履歴データ３４４に保存する。
通信制御部３３０は、使用状況記録部３４０の使用履歴データ管理部３４３に対して、デジタル複合機１１０の使用頻度情報の問い合わせを行う。使用履歴データ管理部３４３は履歴データ３４４を分析することで、デジタル複合機１１０の使用頻度を求めて、通信制御部３３０に返答する。
【００３３】
図１１は、省電力移行時刻の変更処理の一例を示すフローチャートである。
Ｓ１１０１では、制御部３３１は、設定データ管理部３１０等から省電力設定情報を取得し、次に省電力状態に移行する時刻（省電力移行時刻）を予測する。
次に、制御部３３１は、予測した省電力移行時刻と、タイマー等から取得した現在時刻と、を使用履歴データ管理部３４３に渡し、使用頻度情報の取得を要求する。使用履歴データ管理部３４３は、渡された情報等に基づき、履歴データ３４４を検索して、使用頻度情報を求め、制御部３３１に返す（Ｓ１１０２）。例えば、使用履歴データ管理部３４３は、渡された情報が、何曜日の何時から何時等の情報の場合、同じ曜日の同じ時間帯の履歴データを検索し、使用頻度を求め、使用頻度情報として制御部３３１に返す。
制御部３３１は、Ｓ１１０３で取得した使用頻度情報から、デジタル複合機１１０が使用されて省電力状態に移行するまでの時間が延長される確率を求める（Ｓ１１０３）。
【００３４】
制御部３３１は、Ｓ１１０３で求めた確率が閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ１１０４）。制御部３３１は、前記確率が閾値以上であると判定された場合、Ｓ１１０５に進み、前記確率が閾値以上でないと判定された場合、図１１に示すフローチャートの処理を終了する。
Ｓ１１０５では、制御部３３１は、Ｓ１１０１で求めた省電力移行時刻を変更する。例えば、Ｓ１１０１で省電力移行予測時刻として現在の時刻から１０分後の時刻が求められていたが、１０分の間に閾値以上の確率でデジタル複合機１１０が使用されると予測される場合、制御部３３１は、以下の処理を実行する。即ち、制御部３３１は、使用された時点から省電力移行時間の経過が必要となるため、１５分後の時刻に省電力移行時刻を変更する。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態の処理等によれば、デジタル複合機１１０の使用頻度が高い就業時間中であれば、省電力状態へ移行する確率が小さくなることを考慮して、デジタル複合機１１０とサーバー１４０との通信方法を変更することができる。省電力設定情報等から求められた省電力移行時刻が次の同期処理時刻よりも先にくる場合であっても、使用頻度が高い時間帯であれば省電力移行時刻を省電力設定情報から求めた値よりも長く（遅く）することができる。したがって、実情にあった形で常時接続を行うべきかどうかを判断することができる。
【００３６】
本実施形態では、使用頻度情報を、省電力移行時刻を変更する処理で使用する例を示した。しかしながら、例えば、制御部３３１は、使用頻度情報を実施形態１のＳ６０５で比較するときの条件として使用してもよい。より具体的には、制御部３３１は、省電力移行時刻と次の同期処理時刻とが等しかった場合に、使用頻度情報を利用して判断することで、どちらがより大きくなる可能性があるかを判断することができる。
本実施形態では、制御部３３１は、使用頻度情報を、使用状況記録部３４０がデジタル複合機１１０の使用状況を記録した履歴データ３４４を用いて求めたが、これ以外の方法で求めてもよい。例えば、予め各曜日の時刻の使用頻度情報を静的な値として保持しておき、制御部３３１は、これを取得するようにしてもよい。また、制御部３３１は、使用頻度情報に曜日と時刻とだけではなく、日付や年度等の情報も加えて求めてもよい。
【００３７】
＜その他の実施形態＞
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読み出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００３８】
以上、上述した各実施形態によれば、サーバー装置とクライアント装置との通信量を減らすと共に処理の最適化を図ることができる。
【符号の説明】
【００３９】
１１０  デジタル複合機、２０２  ＣＰＵ
【図１】
2016018324.tif 000003
【図２】
2016018324.tif 000004
【図３】
2016018324.tif 000005
【図４】
2016018324.tif 000006
【図５】
2016018324.tif 000007
【図６】
2016018324.tif 000008
【図７】
2016018324.tif 000009
【図８】
2016018324.tif 000010
【図９】
2016018324.tif 000011
【図１０】
2016018324.tif 000012
【図１１】
2016018324.tif 000013