(57)【要約】【課題】電流を流す向きによらずに使用可能で、且つ遮断性能の信頼性の向上を図ることができる接点装置を提供することを目的とする。【解決手段】磁界発生源は、互いに異極性の第１磁極面７１１および第２磁極面７１２を有し、第２方向（左右方向）において第１磁極面７１１が可動接点３２と対向するように配置された永久磁石７１からなる。ヨーク１３は、第１方向および第２方向の両方に直交する第３方向（前後方向）において可動接点３２を挟んで対向する一対の側板１３１，１３２と、一対の側板１３１，１３２の間を連結する連結板１３３とを有している。連結板１３３は、第２方向において永久磁石７１を挟んで可動接点３２と対向する位置に配置され、永久磁石７１の第２磁極面７１２と磁気的に結合されている。【選択図】図１
2016072021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点と、
前記固定接点に接触する閉位置と前記固定接点から離れる開位置との間で、第１方向に沿って移動する可動接点と、
互いに異極性の第１磁極面および第２磁極面を有し、前記第１方向と直交する第２方向において前記第１磁極面が前記可動接点と対向するように配置された永久磁石からなる磁界発生源と、
前記磁界発生源の生じる磁束を通す磁路の一部を形成するヨークとを備え、
前記ヨークは、前記第１方向および前記第２方向の両方に直交する第３方向において前記可動接点を挟んで対向する一対の側板と、前記一対の側板の間を連結する連結板とを有し、
前記連結板は、前記第２方向において前記磁界発生源を挟んで前記可動接点と対向する位置に配置され、前記磁界発生源の前記第２磁極面と磁気的に結合されている
ことを特徴とする接点装置。
【請求項２】
固定接点と、
前記固定接点に接触する閉位置と前記固定接点から離れる開位置との間で、第１方向に沿って移動する可動接点と、
互いに異極性の第１磁極面および第２磁極面をそれぞれ有し、前記第１方向と直交する第３方向において前記第１磁極面同士が前記可動接点を挟んで対向するように配置された一対の永久磁石からなる磁界発生源と、
前記磁界発生源の生じる磁束を通す磁路の一部を形成するヨークとを備え、
前記ヨークは、前記第３方向において前記可動接点を挟んで対向する一対の側板と、前記一対の側板の間を連結する連結板とを有し、
前記連結板は、前記第１方向および前記第３方向の両方に直交する第２方向において前記可動接点と対向する位置に配置され、
前記一対の側板は、前記一対の永久磁石と一対一に対応しており、前記第３方向においてそれぞれ対応する永久磁石を挟んで前記可動接点と対向する位置に配置され、それぞれ対応する永久磁石の前記第２磁極面と磁気的に結合されている
ことを特徴とする接点装置。
【請求項３】
固定接点と、
前記固定接点に接触する閉位置と前記固定接点から離れる開位置との間で、第１方向に沿って移動する可動接点と、
互いに異極性の第１磁極面および第２磁極面をそれぞれ有し、前記第１方向と直交する第３方向において前記第１磁極面同士が前記可動接点を挟んで対向するように配置された第１永久磁石および第２永久磁石からなる一対の永久磁石と、前記第１方向および前記第３方向の両方に直交する第２方向において前記第２磁極面が前記可動接点と対向するように配置された第３永久磁石とを具備する磁界発生源と、
前記磁界発生源の生じる磁束を通す磁路の一部を形成するヨークとを備え、
前記ヨークは、前記第３方向において前記可動接点を挟んで対向する一対の側板と、前記一対の側板の間を連結する連結板とを有し、
前記一対の側板は、前記一対の永久磁石と一対一に対応しており、前記第３方向においてそれぞれ対応する永久磁石を挟んで前記可動接点と対向する位置に配置され、それぞれ対応する永久磁石の前記第２磁極面と磁気的に結合されており、
前記連結板は、前記第２方向において前記第３永久磁石を挟んで前記可動接点と対向する位置に配置され、前記第３永久磁石の前記第１磁極面と磁気的に結合されている
ことを特徴とする接点装置。
【請求項４】
非磁性材料からなり、少なくとも前記固定接点および前記可動接点を囲むケースをさらに備え、
前記磁界発生源は前記ケースの外側に配置されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項５】
少なくとも前記固定接点および前記可動接点を囲むケースをさらに備え、
前記磁界発生源は前記ケースの内側に配置されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の接点装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に接点装置に関し、より詳細には固定接点および可動接点を備える接点装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の接点装置として、固定接点の近傍に永久磁石が配置された接点装置（開閉装置）が提案されている（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の接点装置は、可動接点が固定接点から接触する際に生じたアーク（アーク電流）を、永久磁石の磁束で引き伸ばして遮断するように構成されている。この接点装置では、永久磁石は、固定接点を設けた固定部材（固定接点端子）における可動接点との対向面に組み付けられている。ここで、アークは、フレミングの左手の法則に基づいて磁場の向きと直交する方向に引き伸ばされるため、固定部材に沿って固定部材の短手方向に引き伸ばされることになる。
【０００４】
また、特許文献１には、電流を流す向きが逆向きになると、発生したアークが内方に引き伸ばされ、遮断することが困難となることが記載されている。そして、この不具合を解消すべく、固定部材の先端部に固定接点を配置し、固定接点の近傍に永久磁石を配置することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１８３２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載の接点装置は、一対の固定接点および可動接点に対して一個の永久磁石を突き合せるように配置することにより、アークを固定部材の短手方向に引き伸ばしている。そのため、特許文献１に記載の構成では、永久磁石の生じる磁界（磁場）の向きはとくに制御されておらず、アークに対して作用する磁界の向きも一意には定まらない。したがって、特許文献１では、アークの引き伸ばされる向きが定まらず、遮断性能の信頼性が低くなる可能性がある。
【０００７】
本発明は上記事由に鑑みて為されており、電流を流す向きによらずに使用可能で、且つ遮断性能の信頼性の向上を図ることができる接点装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の接点装置の第１の形態は、固定接点と、前記固定接点に接触する閉位置と前記固定接点から離れる開位置との間で、第１方向に沿って移動する可動接点と、互いに異極性の第１磁極面および第２磁極面を有し、前記第１方向と直交する第２方向において前記第１磁極面が前記可動接点と対向するように配置された永久磁石からなる磁界発生源と、前記磁界発生源の生じる磁束を通す磁路の一部を形成するヨークとを備え、前記ヨークは、前記第１方向および前記第２方向の両方に直交する第３方向において前記可動接点を挟んで対向する一対の側板と、前記一対の側板の間を連結する連結板とを有し、前記連結板は、前記第２方向において前記磁界発生源を挟んで前記可動接点と対向する位置に配置され、前記磁界発生源の前記第２磁極面と磁気的に結合されていることを特徴とする。
【０００９】
接点装置の第２の形態は、固定接点と、前記固定接点に接触する閉位置と前記固定接点から離れる開位置との間で、第１方向に沿って移動する可動接点と、互いに異極性の第１磁極面および第２磁極面をそれぞれ有し、前記第１方向と直交する第３方向において前記第１磁極面同士が前記可動接点を挟んで対向するように配置された一対の永久磁石からなる磁界発生源と、前記磁界発生源の生じる磁束を通す磁路の一部を形成するヨークとを備え、前記ヨークは、前記第３方向において前記可動接点を挟んで対向する一対の側板と、前記一対の側板の間を連結する連結板とを有し、前記連結板は、前記第１方向および前記第３方向の両方に直交する第２方向において前記可動接点と対向する位置に配置され、前記一対の側板は、前記一対の永久磁石と一対一に対応しており、前記第３方向においてそれぞれ対応する永久磁石を挟んで前記可動接点と対向する位置に配置され、それぞれ対応する永久磁石の前記第２磁極面と磁気的に結合されていることを特徴とする。
【００１０】
接点装置の第３の形態は、固定接点と、前記固定接点に接触する閉位置と前記固定接点から離れる開位置との間で、第１方向に沿って移動する可動接点と、互いに異極性の第１磁極面および第２磁極面をそれぞれ有し、前記第１方向と直交する第３方向において前記第１磁極面同士が前記可動接点を挟んで対向するように配置された第１永久磁石および第２永久磁石からなる一対の永久磁石と、前記第１方向および前記第３方向の両方に直交する第２方向において前記第２磁極面が前記可動接点と対向するように配置された第３永久磁石とを具備する磁界発生源と、前記磁界発生源の生じる磁束を通す磁路の一部を形成するヨークとを備え、前記ヨークは、前記第３方向において前記可動接点を挟んで対向する一対の側板と、前記一対の側板の間を連結する連結板とを有し、前記一対の側板は、前記一対の永久磁石と一対一に対応しており、前記第３方向においてそれぞれ対応する永久磁石を挟んで前記可動接点と対向する位置に配置され、それぞれ対応する永久磁石の前記第２磁極面と磁気的に結合されており、前記連結板は、前記第２方向において前記第３永久磁石を挟んで前記可動接点と対向する位置に配置され、前記第３永久磁石の前記第１磁極面と磁気的に結合されていることを特徴とする。
【００１１】
接点装置の第４の形態としては、第１〜３のいずれかの形態において、非磁性材料からなり、少なくとも前記固定接点および前記可動接点を囲むケースをさらに備え、前記磁界発生源は前記ケースの外側に配置されていることが望ましい。
【００１２】
接点装置の第５の形態としては、第１〜３のいずれかの形態において、少なくとも前記固定接点および前記可動接点を囲むケースをさらに備え、前記磁界発生源は前記ケースの内側に配置されていることが望ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、ヨークが、一対の側板と連結片とで、可動接点、および磁界発生源としての永久磁石の周囲を囲むように配置されている。そのため、永久磁石の生じる磁界（磁場）の向きは、ヨークによって制御されることになり、アークに対して作用する磁界の向きが定まりやすくなる。したがって、アークの引き伸ばされる向きは定まりやすくなり、接点装置は、電流を流す向きによらずに使用可能で、且つ遮断性能の信頼性の向上を図ることができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１の接点装置の要部を示す概略平面図である。
【図２】実施形態１の接点装置を示す断面図である。
【図３】実施形態１の接点装置の要部を示す概略平面図である。
【図４】変形例１の接点装置の要部を示す概略平面図である。
【図５】実施形態２の接点装置の要部を示す概略平面図である。
【図６】実施形態２の接点装置の要部を示す概略平面図である。
【図７】変形例２の接点装置の要部を示す概略平面図である。
【図８】実施形態３の接点装置の要部を示す概略平面図である。
【図９】図９Ａは実施形態４の接点装置の要部を示す斜視図、図９Ｂは実施形態４の接点装置の要部を示す平面図である。
【図１０】実施形態４の接点装置の要部を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施形態１）
本実施形態の接点装置１は、図１および図２に示すように、固定接点３１と、可動接点３２と、磁界発生源（永久磁石７１）と、ヨーク１３とを備えている。
【００１６】
可動接点３２は、固定接点３１に接触する閉位置と固定接点３１から離れる開位置との間で、第１方向（上下方向）に沿って移動する。磁界発生源は、互いに異極性の第１磁極面７１１および第２磁極面７１２を有し、第１方向と直交する第２方向（左右方向）において第１磁極面７１１が可動接点３２と対向するように配置された永久磁石７１からなる。ヨーク１３は、磁界発生源（永久磁石７１）の生じる磁束を通す磁路の一部を形成する。
【００１７】
ここで、ヨーク１３は、第１方向および第２方向の両方に直交する第３方向（前後方向）において可動接点３２を挟んで対向する一対の側板１３１，１３２と、一対の側板１３１，１３２の間を連結する連結板１３３とを有している。連結板１３３は、第２方向において磁界発生源（永久磁石７１）を挟んで可動接点３２と対向する位置に配置され、磁界発生源（永久磁石７１）の第２磁極面７１２と磁気的に結合されている。
【００１８】
この構成によれば、ヨーク１３は、一対の側板１３１，１３２と連結板１３３とで、可動接点３２、および磁界発生源としての永久磁石７１の周囲を囲むように配置されている。そのため、磁界発生源としての永久磁石７１の生じる磁界（磁場）の向きは、ヨーク１３によって制御されることになり、固定接点３１と可動接点３２との間に生じるアークに対して作用する磁界の向きが定まりやすくなる。したがって、アークの引き伸ばされる向きは定まりやすくなる。結果的に、接点装置１は、電流を流す向きによらずに使用可能で、且つ遮断性能の信頼性の向上を図ることができる、という利点がある。
【００１９】
以下、本実施形態の接点装置１について詳しく説明する。以下に説明する接点装置１は、本発明の一例に過ぎず、本発明は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００２０】
本実施形態では、接点装置１が、図２に示すように電磁石装置６と共に電磁継電器（電磁リレー）１０を構成する場合を例として説明する。つまり、電磁継電器１０は、接点装置１と、接点装置１を開閉するように駆動する電磁石装置６とを備えている。ただし、接点装置１は、電磁継電器１０に限らず、たとえばブレーカ（遮断器）やスイッチ等に用いられていてもよい。本実施形態においては、電磁継電器１０が電気自動車（ＥＶ）に搭載され、走行用のバッテリから負荷（たとえばインバータ）への直流電力の供給路上に接点装置１が電気的に接続される場合を例とする。
【００２１】
＜接点装置の構成＞
本実施形態の接点装置１は、図２に示すように、固定端子（以下、「第１固定端子」ともいう）２１および固定接点３１が設けられた固定部材４と、可動接点３２が設けられた可動部材５とを備えている。ここでは、固定接点３１は可動接点３２と共に接点部３を構成している。また、本実施形態の接点装置１は、固定接点３１と可動接点３２との間に発生するアークを引き伸ばすための磁界を発生する磁界発生源としての永久磁石７１と、磁路の一部を形成するヨーク１３とを備えている。さらに本実施形態では、接点装置１は、第１固定端子２１と対を成す第２固定端子（以下、単に「固定端子」ともいう）２２が設けられた支持部材１１と、少なくとも接点部３を収納するケース１２とを備えている。
【００２２】
以下では、説明のために固定接点３１と可動接点３２との対向方向である第１方向（可動接点３２の移動方向）を上下方向と定義し、固定接点３１から見て可動接点３２側を上方と定義する。また、可動接点３２と永久磁石７１との対向方向である第２方向（第１方向と直交する方向）を左右方向と定義し、可動接点３２から見て永久磁石７１側を右方と定義する。さらに、一対の側板１３１，１３２の対向方向である第３方向（第１方向および第２方向の両方に直交する方向）を前後方向と定義し、一対の側板１３１，１３２のうち一方の側板（第１側板）１３１から見て他方の側板（第２側板）１３２側を後方と定義する。なお、図面には、これらの方向（上、下、左、右、前、後）を表す矢印を示すが、これらの矢印は、単に説明を補助する目的で記載しているに過ぎず、実体を伴わない。つまり、以下では、図２の上下左右を上下左右とし、図２の紙面に直交する方向を前後方向として説明する。ただし、これらの方向は接点装置１の使用形態を限定する趣旨ではない。
【００２３】
ここで、固定端子２１および固定接点３１はそれぞれ固定部材４に設けられていればよく、固定部材４に一体に設けられていてもよいし、固定部材４とは別体として設けられていてもよい。同様に、可動接点３２は可動部材５に設けられていればよく、可動部材５と一体に設けられていてもよいし、可動部材５とは別体として設けられていてもよい。すなわち、本実施形態においては、固定端子２１は固定部材４とは別部材からなり固定部材４に固定されているが、この構成に限らず、固定端子２１は固定部材４と一体に構成されていてもよい。第２固定端子２２と支持部材１１との関係についても同様である。また、固定接点３１は固定部材４と一体に構成されている（固定部材４の一部である）が、この構成に限らず、固定接点３１は固定部材４と別部材からなり固定部材４に固定されていてもよい。また、可動接点３２は可動部材５とは別部材からなり可動部材５に固定されているが、この構成に限らず、可動接点３２は可動部材５の一部が打ち出されるなどして可動部材５と一体に構成されていてもよい。
【００２４】
ケース１２は、左右方向に長い中空の直方体状に形成され、接点部（固定接点３１および可動接点３２）３に加え、固定部材４、可動部材５、並びに支持部材１１を収納している。ケース１２は、上面が開口した箱状のボディ１２１と、矩形板状のカバー１２２とを備えている。カバー１２２は、ボディ１２１の上面を塞ぐようにボディ１２１に接合される。カバー１２２には、一対の固定端子２１，２２を通すための一対の開口孔が左右方向に並ぶように形成されている。一対の開口孔は、それぞれ円形状に形成されており、カバー１２２を厚み方向（上下方向）に貫通している。
【００２５】
ボディ１２１は、一例としてステンレス（ＳＵＳ３０４等）や４２アロイ（Ｆｅ−４２Ｎｉ）、コバールなどの金属製であり、カバー１２２はセラミックやガラスなどの絶縁性材料で形成されている。ただし、この例に限らず、たとえばカバー１２２は全体が絶縁性材料で形成されていなくてもよく、カバー１２２の一部のみが絶縁性材料で形成されていてもよい。また、ボディ１２１およびカバー１２２の両方が絶縁性材料で形成されていてもよい。また、詳しくは後述するが、本実施形態では、磁界発生源（永久磁石７１）がケース１２の外側に配置されるため、ケース１２は非磁性材料で形成される。
【００２６】
一対の固定端子２１，２２（第１固定端子２１および第２固定端子２２）は、ケース１２のカバー１２２に形成されている一対の開口孔を貫通した状態で、ケース１２に保持される。これにより、一対の固定端子２１，２２は、左右方向に並ぶように配置される。一対の固定端子２１，２２は、各々、導電性の金属材料から形成されており、接点部３に外部回路（バッテリおよび負荷）を接続するための端子として機能する。本実施形態では、一例として銅（Ｃｕ）で形成された固定端子２１，２２を用いることとするが、固定端子２１，２２を銅製に限定する趣旨ではなく、固定端子２１，２２は銅以外の導電性材料で形成されていてもよい。
【００２７】
一対の固定端子２１，２２の各々は、上下方向に直交する平面内での断面形状が円形状となる円柱状に形成されている。ここでは、一対の固定端子２１，２２の各々は、上端側を下端側の小径部に比べて外径の大きな拡径部とすることで、正面視がＴ字状となるように構成されている。第１固定端子２１の下端部はケース１２内で固定部材４に結合されており、第２固定端子２２の下端部はケース１２内で支持部材１１に結合されている。
【００２８】
固定部材４は、導電性の金属板から形成されており、固定端子（第１固定端子）２１と固定接点３１とを電気的に接続する。ここでは、固定部材４は、固定端子２１が設けられた端子片４１と、固定接点３１が設けられた接点片４２と、固定端子２１と固定接点３１とを電気的に接続するように端子片４１と接点片４２とを連結する連結片４３とを有している。本実施形態では、固定端子２１は固定部材４と別体、固定接点３１は固定部材４と一体に設けられているから、言い換えれば、端子片４１の上面には固定端子２１が取り付けられ、接点片４２の一部が固定接点３１となる。これにより、固定端子２１は、固定部材４を介して固定接点３１と電気的に接続されることになる。
【００２９】
さらに詳しく説明すると、端子片４１と接点片４２とは、第１方向における連結片４３の両端部から、第２方向に沿って同じ向きに突出している。本実施形態では、端子片４１は、連結片４３の上端部から左側に突出し、接点片４２は、連結片４３の下端部から左側へ突出している。端子片４１と接点片４２とは互いに略平行であって、それぞれ連結片４３とは略直交する。そのため、固定部材４は、全体として正面視が左側の開放された略Ｃ字状の形状を成す。
【００３０】
固定部材４は、固定端子２１が設けられる端子片４１の上面、および固定接点３１が設けられる接点片４２を除き、被覆部材１４によって覆われている。被覆部材１４は、電気絶縁性を有する絶縁材料、たとえば合成樹脂材料を用いて形成されており、固定部材４のうちの接点片４２以外の部位と、接点部３との間の絶縁距離を稼いでいる。これにより、接点部３の開極時に固定接点３１と可動接点３２との間にアークが生じても、アークが固定部材４のうちの接点片４２以外の部位に直接触れることを回避できる。なお、被覆部材１４は必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【００３１】
支持部材１１は、導電性の金属板から形成されており、固定端子（第２固定端子）２２と可動部材５とを電気的に接続する。ここでは、支持部材１１は、左右方向に長い矩形板状に形成されており、長手方向の一端部（右端部）に固定端子２２が設けられ、他端部（左端部）に可動部材５が設けられている。本実施形態では、固定端子２２および可動部材５はいずれも支持部材１１と別体として設けられているから、言い換えれば、支持部材１１の右端部の上面には固定端子２２が取り付けられ、支持部材１１の左端部の下面には可動部材５が取り付けられている。これにより、固定端子２２は、支持部材１１を介して可動部材５と電気的に接続されることになる。
【００３２】
可動部材５は、導電性の金属板から形成されており、支持部材１１と可動接点３２とを電気的に接続する。ここでは、可動部材５は、左右方向に長い帯状に形成されており、長手方向の一端部（左端部）が支持部材１１によって支持（保持）され、他端部（右端部）に可動接点３２が設けられている。本実施形態では、可動接点３２は可動部材５と別体として設けられているから、言い換えれば、可動部材５の右端部の下面には可動接点３２が取り付けられている。これにより、固定端子２２は、支持部材１１および可動部材５を介して可動接点３２と電気的に接続されることになる。さらに、固定端子２１は、第２方向において固定接点３１よりも連結片４３から離れた位置、つまり固定接点３１よりも左側の位置に配置されている。なお、可動部材５は、１枚の金属板で構成されていてもよいし、厚み方向に重ねた複数枚の金属板で構成されていてもよい。
【００３３】
可動部材５は、右端部の下面に設けられている可動接点３２を、固定部材４の接点片４２の上面に設けられている固定接点３１と対向させるように、固定部材４との位置関係が規定されている。言い換えれば、可動部材５は、その右端部に設けた可動接点３２を固定接点３１と対向させるような位置関係で、支持部材１１によってケース１２内に支持（保持）されている。
【００３４】
ここで、可動部材５は、可動接点３２を起点として第２方向に沿って連結片４３から離れる向き（左方）に延長された形状である。可動部材５は、長手方向の一端部（左端部）が支持部材１１に固定された片持ち梁であるから、自由端となる長手方向の他端部（右端部）を撓み量に応じて第１方向（上下方向）に移動させることができる。したがって、可動接点３２は、可動部材５の移動（変形）に伴って上述したように第１方向に沿って移動し、固定接点３１に接触する閉位置と固定接点３１から離れた開位置との間を移動する。
【００３５】
また、可動部材５は、板ばねとしても機能し、定常時には可動接点３２を固定接点３１から離れた開位置に保持する。可動部材５は、後述する電磁石装置６からの駆動力が作用することにより、自身のばね力に抗して撓むことで可動接点３２を固定接点３１に接触する閉位置に移動させる。可動部材５は、電磁石装置６からの駆動力がなくなると、自身のばね力によって可動接点３２を固定接点３１から離れた開位置に復帰させる。
【００３６】
磁界発生源としての永久磁石７１は、第１方向と直交する第２方向において、固定部材（連結片４３）４を挟んで可動接点３２と対向するように配置されている。本実施形態では、永久磁石７１はケース１２の外側に配置されている。具体的には、永久磁石７１は、接点部３の右側に位置するボディ１２１の右側壁の外表面（右側面）に取り付けられている。ここでは一例として、永久磁石７１は矩形板状のフェライト磁石であるが、永久磁石７１の形状や種類を限定する趣旨ではない。
【００３７】
ヨーク１３は、磁性材料を用いて形成されており、永久磁石７１の生じる磁束を通す磁路の一部を形成する。ヨーク１３に用いられる磁性材料（軟質磁性材料）としては、たとえば鉄、低炭素鋼、ステンレス鋼などがある。本実施形態では、ヨーク１３は、永久磁石７１と共にケース１２の外側に配置されており、その一部には永久磁石７１が取り付けられている。
【００３８】
永久磁石７１およびヨーク１３の詳細については、後の「本実施形態の特徴」の項で説明する。
【００３９】
なお、本実施形態では一例として、固定部材４、可動部材５、および支持部材１１はいずれも銅（Ｃｕ）製とするが、これらを銅製に限定する趣旨ではなく、銅以外の導電性材料で形成されていてもよい。ただし少なくとも、永久磁石７１と可動接点３２との間に位置する固定部材４については、非磁性材料を用いて構成されていることが望ましい。
【００４０】
上記構成により、接点装置１は、可動部材５の移動（変形）に伴って接点部（固定接点３１および可動接点３２）３が開閉する。ここで、固定接点３１は固定部材４を介して固定端子２１と電気的に接続され、可動接点３２は支持部材１１および可動部材５を介して固定端子２２と電気的に接続されている。したがって、可動接点３２が閉位置にあるとき、つまり接点部３が閉じた状態（以下、「閉状態」という）では、一対の固定端子２１，２２間は、固定部材４、接点部３、可動部材５、および支持部材１１を介して導通する。そのため、接点装置１は、バッテリおよび負荷の一方に固定端子２１を電気的に接続し、他方に固定端子２２を電気的に接続することで、閉状態においてバッテリからの負荷への直流電力の供給路を形成する。一方、可動接点３２が開位置にあるとき、つまり接点部３が開いた状態（以下、「開状態」という）では、一対の固定端子２１，２２間は非導通となる。このように、接点装置１は、接点部３の開閉に伴い一対の固定端子２１，２２間の導通と非導通とが切り替わることになる。
【００４１】
ところで、本実施形態の接点装置１においては、ケース１２の内部空間が気密空間となるように、一対の固定端子２１，２２はケース１２のカバー１２２に気密接合されている。また、ケース１２の内部空間にはたとえば水素を含む消弧性ガスが封入されていることが望ましい。これにより、ケース１２内に収納されている接点部３が開極する際にアークが発生したとしても、アークは消弧性ガスによって急速に冷却され迅速に消弧可能になる。ただし、ケース１２の内部空間が気密空間であることは必須の構成ではなく、ケース１２内に消弧性ガスが封入されていることも必須の構成ではない。
【００４２】
なお、接点装置１は、本実施形態では固定接点３１と可動接点３２とを１つずつ備えた一点切りの構成であるが、この例に限らない。すなわち、接点装置は、たとえば一対の固定接点と、一対の固定接点に対向して配置された一対の可動接点とを備えた、二点切りの構成であってもよい。また、接点装置は、たとえば固定接点と可動接点との組を２組以上備えた多極の接点装置であってもよい。
【００４３】
＜電磁石装置の構成＞
電磁石装置６は、図２に示すように、励磁コイル６１と、コイルボビン６２と、継鉄６３と、一対の磁極板６４，６５と、アマチュア６６と、保持ばね６７とを備えている。電磁石装置６は、励磁コイル６１への通電時に励磁コイル６１で生じる磁束によって一対の磁極板６４，６５にアマチュア６６を吸引し、アマチュア６６を第１の位置（図２に示す位置）から第２の位置へ移動させる。さらに本実施形態では、電磁石装置６は、アマチュア６６を接点装置１の可動部材５と機械的に連結して、電磁石装置６で発生した駆動力を接点装置１へ伝達するために、連結部材６８および接圧ばね６９を備えている。
【００４４】
コイルボビン６２は、電気絶縁性を有する絶縁材料、たとえば合成樹脂材料を用いて、左右方向に長い中空の円筒状に形成されている。励磁コイル６１は、コイルボビン６２の外周面に巻き付けられた電線によって構成されている。
【００４５】
継鉄６３は、その中間部がコイルボビン６２の中空部に挿し通されている。継鉄６３のうち、コイルボビン６２の左右方向の両端面から突出した部位はそれぞれ上方に延びており、継鉄６３は全体として正面視が略Ｃ字状となるように構成されている。継鉄６３の一端部は一対の磁極板６４，６５のうちの一方の磁極板（第１磁極板）６４に結合され、継鉄６３の他端部は一対の磁極板６４，６５のうちの他方の磁極板（第２磁極板）６５に結合されている。
【００４６】
一対の磁極板６４，６５は、それぞれ矩形板状に形成されており、ボディ１２１の底板に取り付けられている。これにより、電磁石装置６は、励磁コイル６１とコイルボビン６２と継鉄６３と一対の磁極板６４，６５とが、ケース１２に対して定位置（ケース１２の下方）に固定されることになる。
【００４７】
アマチュア６６は、ケース１２内に収納されている。アマチュア６６は、左右方向に長い矩形板状に形成されており、長手方向の一端部（左端部）が第１磁極板６４に対向し、他端部（右端部）が第２磁極板６５に対向するような位置に配置されている。アマチュア６６は、継鉄６３および一対の磁極板６４，６５と共に、励磁コイル６１の通電時に生じる磁束が通る磁路を形成する。そのため、継鉄６３と一対の磁極板６４，６５とアマチュア６６とは、いずれも磁性材料から形成されている。
【００４８】
保持ばね６７は、正面視でＬ字状に形成された板ばねからなり、一端部がケース１２に固定され、他端部がアマチュア６６の左端部に固定されている。これにより、アマチュア６６は、保持ばね６７を介してケース１２に支持され、第１磁極板６４と対向する側の端部を支点にして回転可能になる。
【００４９】
励磁コイル６１に通電されていない通常時には、アマチュア６６は、右端部がボディ１２１の底板から離れた第１の位置（図２に示す位置）に、保持ばね６７によって保持されている。対して、励磁コイル６１に通電されると、アマチュア６６は、一対の磁極板６４，６５に吸引され、保持ばね６７を撓ませながら、右端部がボディ１２１の底板に接触する第２の位置に移動する。このように、電磁石装置６は、励磁コイル６１の通電状態の切り替えによりアマチュア６６に作用する吸引力を制御し、アマチュア６６の右端部を上下方向に移動させることにより、接点装置１の接点部３の開状態と閉状態とを切り替えるための駆動力を発生する。
【００５０】
連結部材６８は、アマチュア６６の右端部の上面に取り付けられている。接圧ばね６９は、左右方向に長い板ばねであって、長手方向の一端部（左端部）が連結部材６８に結合され、他端部（右端部）が可動部材５における可動接点３２側の端部（右端部）に結合されている。ここでは、接圧ばね６９は、左端部における前後方向の両端縁からそれぞれ下方に突出した一対の結合片を有しており、一対の結合片間に連結部材６８を挟むような形で連結部材６８に結合されている。可動部材５は、一対の結合片間を通すことで接圧ばね６９の下方に配置されている。
【００５１】
これにより、アマチュア６６の動き、すなわち電磁石装置６で発生する駆動力は、連結部材６８および接圧ばね６９を介して可動部材５へと伝達されることになる。
【００５２】
＜電磁継電器の動作＞
次に、上述した構成の接点装置１および電磁石装置６を備えた電磁継電器１０の動作について簡単に説明する。
【００５３】
励磁コイル６１に通電されていないとき（非通電時）には、アマチュア６６は、一対の磁極板６４，６５との間に磁気吸引力が生じないため、第１の位置に位置する。このとき、可動部材５には電磁石装置６からの駆動力は作用しないため、可動部材５は、図２に示すように可動接点３２を固定接点３１から離れた開位置に位置させる。この状態では、接点装置１は接点部３が開状態にあるので、一対の固定端子２１，２２間は非導通である。
【００５４】
一方、励磁コイル６１に通電されると、アマチュア６６は、一対の磁極板６４，６５との間に磁気吸引力が生じるため、第２の位置に移動する。このとき、可動部材５には連結部材６８および接圧ばね６９を介して電磁石装置６からの駆動力が作用し、可動部材５における可動接点３２側の端部（右端部）が下方へ移動する。これにより、可動部材５は、可動接点３２を固定接点３１に接触する閉位置へ移動させる。この状態では、接点装置１は接点部３が閉状態にあるので、一対の固定端子２１，２２間は導通する。
【００５５】
なお、適切なオーバトラベルが設定されていれば、接点装置１は、アマチュア６６と可動部材５との間に介在する接圧ばね６９により、閉状態において固定接点３１と可動接点３２との間の接圧（接触圧）を確保できる。
【００５６】
＜本実施形態の特徴＞
次に、本実施形態の接点装置１における特徴について、図１を参照して詳しく説明する。なお、図１では、接点装置１のうちの接点部（固定接点３１および可動接点３２）３、固定部材４、磁界発生源（永久磁石７１）、およびヨーク１３を図示し、その他の図示を省略している（以降の図でも適宜省略する）。
【００５７】
磁界発生源としての永久磁石７１は、図１に示すように、互いに異極性の第１磁極面７１１と第２磁極面７１２とを有している。本実施形態では一例として、第１磁極面７１１を「Ｎ極」、第２磁極面７１２を「Ｓ極」として説明するが、この構成に限らず、Ｎ極とＳ極とは反対の関係であってもよい。
【００５８】
ここでは、永久磁石７１は、接点部３の右方に、接点部３とは所定の間隔を空けて配置されており、接点部３側をＮ極としている。つまり、永久磁石７１は、第１方向（上下方向）と直交する第２方向（左右方向）において、第１磁極面７１１が可動接点３２と対向するように配置されている。
【００５９】
ヨーク１３は、第１方向および第２方向の両方に直交する第３方向（前後方向）において可動接点３２を挟んで対向する一対の側板１３１，１３２と、一対の側板１３１，１３２の間を連結する連結板１３３とを有している。さらに詳しく説明すると、一対の側板１３１，１３２は、第３方向における連結板１３３の両端部から、第２方向に沿って同じ向きに突出している。本実施形態では、一対の側板１３１，１３２のうちの一方の側板（「第１側板」ともいう）１３１は、連結板１３３の前端部から左側に突出し、他方の側板（「第２側板」ともいう）１３２は、連結板１３３の後端部から左側へ突出している。一対の側板１３１，１３２は互いに略平行であって、それぞれ連結板１３３とは略直交する。そのため、ヨーク１３は、全体として左側の開放された略Ｃ字状の形状を成す。
【００６０】
ここで、ヨーク１３は、可動接点３２、および磁界発生源としての永久磁石７１の周囲を囲むように配置されている。言い換えれば、接点部（固定接点３１および可動接点３２）３、および永久磁石７１はヨーク１３の内側に配置されている。
【００６１】
また、連結板１３３は、第２方向において磁界発生源（永久磁石７１）を挟んで可動接点３２と対向する位置に配置され、磁界発生源（永久磁石７１）の第２磁極面７１２と磁気的に結合されている。つまり、磁界発生源としての永久磁石７１は、可動接点３２と連結板１３３との間に配置されており、第２磁極面７１２を連結板１３３に向けた状態で連結板１３３と磁気的に結合されている。本実施形態では、永久磁石７１は連結板１３３における可動接点３２側の面（左側面）に直接取り付けられている。ただし、永久磁石７１が連結板１３３に直接的に接していることは必須の構成ではなく、永久磁石７１と連結板１３３との間に別部材が介在してもよいし、永久磁石７１と連結板１３３との間にギャップが形成されていてもよい。
【００６２】
このように、本実施形態では、ヨーク１３は永久磁石７１の第２磁極面７１２が磁気的に結合されているので、可動接点３２に対して第３方向の両側に位置する一対の側板１３１，１３２は、永久磁石７１の第１磁極面７１１から見て異極性の磁極として機能する。これにより、磁界発生源としての永久磁石７１の生じる磁束Ｂ１は、図１に示すように、第１磁極面７１１から一対の側板１３１，１３２に向かうように制御される。そのため、永久磁石７１の生じる磁束Ｂ１は、接点部３を第２方向に沿って真っ直ぐに通過する直線、および第２方向において接点部３に近づくに従って第３方向の外側に逸れるように湾曲した曲線を描くことになる。
【００６３】
したがって、接点部３の開極時に固定接点３１と可動接点３２との間に生じるアークＡ１は、ローレンツ力により斜め右方へ引き伸ばされることになる。図１において矢印「Ｍ１」は、第１固定端子２１から第２固定端子２２に向かう電流（以下、「順方向電流」という）が流れている場合のアークＡ１の引き伸ばされる向きを表している。図１において矢印「Ｍ２」は、第２固定端子２２から第１固定端子２１に向かう電流（以下、「逆方向電流」という）が流れている場合のアークＡ１の引き伸ばされる向きを表している。すなわち、順方向電流が流れている場合、アークＡ１は、固定接点３１から可動接点３２に向けて流れる電流であるから、右前方（Ｍ１の向き）に引き伸ばされることになる。一方、逆方向電流が流れている場合、アークＡ１は、可動接点３２から固定接点３１に向けて流れる電流であるから、右後方（Ｍ２の向き）に引き伸ばされることになる。
【００６４】
また、順方向電流と逆方向電流とのいずれであっても、引き伸ばされたアークＡ１は、第３方向において接点部３から離れるに従って右方（連結板１３３側）に逸れるように湾曲した曲線を描くことになる。したがって、アークＡ１は、可動接点３２の右方に位置する連結片４３を避けて引き伸ばされることになる。
【００６５】
なお、ヨーク１３は、一対の側板１３１，１３２と連結板１３３とを有していればよく、上述したような略Ｃ字状の形状には限らず、たとえば一対の側板１３１，１３２における連結板１３３とは反対側の端部同士が連結され矩形枠状に形成されていてもよい。
【００６６】
＜効果＞
以上説明した本実施形態の接点装置１は、ヨーク１３が、第３方向（前後方向）において可動接点３２を挟んで対向する一対の側板１３１，１３２と、一対の側板１３１，１３２の間を連結する連結板１３３とを有している。連結板１３３は、第２方向（左右方向）において磁界発生源（永久磁石７１）を挟んで可動接点３２と対向する位置に配置され、磁界発生源（永久磁石７１）の第２磁極面７１２と磁気的に結合されている。すなわち、ヨーク１３は、一対の側板１３１，１３２と連結板１３３とで、可動接点３２、および磁界発生源としての永久磁石７１の周囲を囲むように配置されている。そのため、磁界発生源としての永久磁石７１の生じる磁界（磁場）の向きは、ヨーク１３によって制御されることになり、固定接点３１と可動接点３２との間に生じるアークに対して作用する磁界の向きが定まりやすくなる。したがって、アークの引き伸ばされる向きは定まりやすくなる。
【００６７】
また、接点装置１は、上述したように順方向電流と逆方向電流とのいずれであっても、接点部３に対して第２方向の同じ側（本実施形態では右側）にアークを引き伸ばすことができる。したがって、接点装置１は通電方向にかかわらず同等の遮断性能を実現可能である。
【００６８】
要するに、本実施形態の接点装置１は、電流を流す向きによらずに使用可能で、且つ遮断性能の信頼性の向上を図ることができる、という利点がある。
【００６９】
さらに、本実施形態の接点装置１によれば、磁界発生源としての永久磁石は１個でよいので、部品点数を抑えることができる。しかも、接点装置１は、ヨーク１３を備えることで、ヨーク１３が無い場合に比べて、同一の永久磁石でも強い磁場をアークに作用させることができ、高い遮断性能を実現することができる。
【００７０】
＜磁界発生源とケースとの位置関係＞
ところで、上述したように、本実施形態の接点装置１は、少なくとも固定接点３１および可動接点３２を囲むケース１２を備えている。ここでは、ケース１２は非磁性材料からなるため、磁界発生源としての永久磁石７１の配置としてはケース１２の内と外とのいずれも考えられる。本実施形態では、図３に示すように磁界発生源（永久磁石７１）はケース１２の外側に配置されている。ただし、ケース１２は、全体が非磁性材料からなることは必須ではなく、少なくとも磁界発生源およびヨーク１３に対応する部位（本実施形態ではボディ１２１）が非磁性材料であればよい。
【００７１】
永久磁石７１は、上述したようにボディ１２１の右側面に取り付けられているため、連結板１３３とケース１２との間に挟まれるように配置される。なお、ヨーク１３の一対の側板１３１，１３２とケース１２との間には、図３に示すように隙間があってもよいし、この隙間はなくてもよい。
【００７２】
接点装置１は、このように磁界発生源がケース１２の外側に配置されることにより、ケース１２が壁となってアークの熱による磁界発生源へのダメージを低減でき、磁束密度が低減しにくくなる。
【００７３】
＜変形例１＞
次に、本実施形態の変形例となる接点装置１について、図４を参照して説明する。
【００７４】
変形例の接点装置１は、磁界発生源（永久磁石７１）がケース１２の内側に配置されている点で、本実施形態の接点装置１と相違する。本変形例では、ヨーク１３は、ケース１２の内周面に沿う形状および寸法に形成されており、永久磁石７１と共にケース１２の内側に配置されている。本変形例では、ケース１２は非磁性材料で形成されていてもよいが、ケース１２が非磁性材料からなることは必須ではない。なお、ヨーク１３とケース１２との間には、隙間があってもよいし、図４に示すように隙間がなくてもよい。
【００７５】
接点装置１は、このように磁界発生源がケース１２の内側に配置されることにより、磁界発生源がケース１２の外側に配置される場合に比べて、磁界発生源を接点部３の近傍に配置でき、強い磁場をアークに作用させることができる。したがって、接点装置１は比較的高い遮断性能を実現することができる。
【００７６】
また、磁界発生源がケース１２の内側に配置される場合にあっては、磁界発生源としての永久磁石７１は、第２方向（左右方向）において、固定部材（連結片４３）４と可動接点３２との間に配置されていてもよい。これにより、接点装置１は、永久磁石７１と可動接点３２との間に固定部材４が位置する場合に比べ、磁界発生源を接点部３のより近傍に配置でき、強い磁場をアークに作用させることができる。
【００７７】
（実施形態２）
本実施形態に係る接点装置１は、図５に示すように、磁界発生源として一対の永久磁石７２，７３を備えている点で、実施形態１の接点装置１とは相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００７８】
一対の永久磁石７２，７３は、互いに異極性の第１磁極面７２１，７３１および第２磁極面７２２，７３２をそれぞれ有している。一対の永久磁石７２，７３は、第１方向（上下方向）と直交する第３方向（前後方向）において第１磁極面７２１，７３１同士が可動接点３２を挟んで対向するように配置されている。つまり、一対の永久磁石７２，７３のうちの一方の永久磁石（以下、「第１永久磁石」ともいう）７２と、他方の永久磁石（以下、「第２永久磁石」ともいう）７３とは、第３方向において同極性の磁極面（第１磁極面）が互いに対向するように配置されている。
【００７９】
さらに詳しく説明すると、第１永久磁石７２は、互いに異極性の第１磁極面７２１および第２磁極面７２２を有し、第２永久磁石７３は、互いに異極性の第１磁極面７３１および第２磁極面７３２を有している。本実施形態では一例として、第１磁極面７２１，７３１を「Ｎ極」、第２磁極面７２２，７３２を「Ｓ極」として説明するが、この構成に限らず、Ｎ極とＳ極とは反対の関係であってもよい。第１永久磁石７２は、接点部３の前方に、接点部３とは所定の間隔を空けて配置されており、接点部３側にＮ極（つまり第１磁極面７２１）を向けている。第２永久磁石７３は、可動接点３２の後方に、接点部３とは所定の間隔を空けて配置されており、接点部３側にＮ極（つまり第１磁極面７３１）を向けている。ここでは、一対の永久磁石７２，７３としては同一特性の磁石が用いられており、各々から接点部３までの距離は等距離に設定されている。
【００８０】
また、ヨーク１３は、実施形態１と同様に、第３方向において可動接点３２を挟んで対向する一対の側板１３１，１３２と、一対の側板１３１，１３２の間を連結する連結板１３３とを有している。ここで、連結板１３３は、第１方向および第３方向の両方に直交する第２方向（左右方向）において可動接点３２と対向する位置に配置されている。
【００８１】
一対の側板１３１，１３２は、一対の永久磁石７２，７３と一対一に対応している。一対の側板１３１，１３２は、第３方向においてそれぞれ対応する永久磁石７２，７３を挟んで可動接点３２と対向する位置に配置されている。また、一対の側板１３１，１３２は、それぞれ対応する永久磁石７２，７３の第２磁極面７２２，７３２と磁気的に結合されている。本実施形態では、第１側板１３１は第１永久磁石７２に対応し、第２側板１３２は第２永久磁石７３に対応している。つまり、第１永久磁石７２は、第１側板１３１と可動接点３２との間に配置されており、第２磁極面７２２を第１側板１３１に向けた状態で第１側板１３１と磁気的に結合されている。第２永久磁石７３は、第２側板１３２と可動接点３２との間に配置されており、第２磁極面７３２を第２側板１３２に向けた状態で第２側板１３２と磁気的に結合されている。
【００８２】
本実施形態では、第１永久磁石７２は第１側板１３１における可動接点３２側の面（背面）に直接取り付けられており、第２永久磁石７３は第２側板１３２における可動接点３２側の面（前面）に直接取り付けられている。ただし、永久磁石７２，７３が側板１３１，１３２に直接的に接していることは必須ではなく、永久磁石７２，７３と側板１３１，１３２との間に別部材が介在してもよいし、永久磁石７２，７３と側板１３１，１３２との間にギャップが形成されていてもよい。
【００８３】
また、本実施形態においては、第２方向における一対の永久磁石７２，７３の中心線Ｃ２は、接点部３の中心線Ｃ１に対して、連結片４３とは反対側（左側）にオフセットしている。
【００８４】
このように、本実施形態では、ヨーク１３は一対の永久磁石７２，７３の第２磁極面７２２，７３２と磁気的に結合されている。そのため、ヨーク１３のうち、可動接点３２に対して第２方向の一方（右方）に位置する連結板１３３は、一対の永久磁石７２，７３の第１磁極面７２１，７３１から見てそれぞれ異極性の磁極として機能する。これにより、磁界発生源としての一対の永久磁石７２，７３の生じる磁束Ｂ２，Ｂ３は、図５に示すように、第１磁極面７２１，７３１から連結板１３３に向かうように制御される。そのため、一対の永久磁石７２，７３の生じる磁束Ｂ２，Ｂ３は、第３方向において接点部３に近づくに従って第２方向の外側（中心線Ｃ２から離れる向き）に逸れるように湾曲した曲線を描くことになる。
【００８５】
したがって、接点部３の開極時に固定接点３１と可動接点３２との間に生じるアークＡ１は、ローレンツ力により斜め右方へ引き伸ばされることになる。図５において矢印「Ｍ３」は、順方向電流が流れている場合のアークＡ１の引き伸ばされる向きを表している。図５において矢印「Ｍ４」は、逆方向電流が流れている場合のアークＡ１の引き伸ばされる向きを表している。すなわち、順方向電流が流れている場合、アークＡ１は、固定接点３１から可動接点３２に向けて流れる電流であるから、右後方（Ｍ３の向き）に引き伸ばされることになる。一方、逆方向電流が流れている場合、アークＡ１は、可動接点３２から固定接点３１に向けて流れる電流であるから、右前方（Ｍ４の向き）に引き伸ばされることになる。
【００８６】
＜効果＞
以上説明した本実施形態の接点装置１によれば、ヨーク１３は、実施形態１と同様に、一対の側板１３１，１３２と連結板１３３とで、可動接点３２、および磁界発生源としての一対の永久磁石７２，７３の周囲を囲むように配置されている。そのため、磁界発生源としての一対の永久磁石７２，７３の生じる磁界（磁場）の向きは、ヨーク１３によって制御されることになり、固定接点３１と可動接点３２との間に生じるアークに対して作用する磁界の向きが定まりやすくなる。したがって、アークの引き伸ばされる向きは定まりやすくなる。
【００８７】
また、接点装置１は、上述したように順方向電流と逆方向電流とのいずれであっても、接点部３に対して第２方向の同じ側（本実施形態では右側）にアークを引き伸ばすことができる。したがって、接点装置１は通電方向にかかわらず同等の遮断性能を実現可能である。
【００８８】
要するに、本実施形態の接点装置１は、電流を流す向きによらずに使用可能で、且つ遮断性能の信頼性の向上を図ることができる、という利点がある。
【００８９】
さらに、本実施形態の接点装置１によれば、接点部３から見て連結板１３３側、つまり接点部３の右方には、永久磁石を配置する必要がない。したがって、この構成の接点装置１は、アークＡ１を引き伸ばす先に永久磁石が存在しないため、アークＡ１を引き伸ばすためのスペースを有効に利用できる。
【００９０】
＜磁界発生源とケースとの位置関係＞
ところで、本実施形態においても、実施形態１と同様に、磁界発生源としての一対の永久磁石７２，７３の配置としてはケース１２の内と外とのいずれも考えられる。本実施形態では、図６に示すように磁界発生源（一対の永久磁石７２，７３）はケース１２の外側に配置されている。ただし、ケース１２は、全体が非磁性材料からなることは必須ではなく、少なくとも磁界発生源およびヨーク１３に対応する部位（本実施形態ではボディ１２１）が非磁性材料であればよい。
【００９１】
第１永久磁石７２は、ケース１２の前面に取り付けられるため、第１側板１３１とケース１２との間に挟まれるように配置される。第２永久磁石７３は、ケース１２の背面に取り付けられるため、第２側板１３２とケース１２との間に挟まれるように配置される。なお、ヨーク１３の連結板１３３とケース１２との間には、図６に示すように隙間があってもよいし、この隙間はなくてもよい。
【００９２】
接点装置１は、このように磁界発生源がケース１２の外側に配置されることにより、ケース１２が壁となってアークの熱による磁界発生源へのダメージを低減でき、磁束密度が低減しにくくなる。
【００９３】
＜変形例２＞
次に、本実施形態の変形例となる接点装置１について、図７を参照して説明する。
【００９４】
本変形例の接点装置１は、磁界発生源（一対の永久磁石７２，７３）がケース１２の内側に配置されている点で、本実施形態の接点装置１と相違する。本変形例では、実施形態１の変形例（変形例１）と同様に、ヨーク１３は、ケース１２の内周面に沿う形状および寸法に形成されており、一対の永久磁石７２，７３と共にケース１２の内側に配置されている。本変形例では、ケース１２は非磁性材料で形成されていてもよいが、ケース１２が非磁性材料からなることは必須ではない。なお、ヨーク１３とケース１２との間には、隙間があってもよいし、図７に示すように隙間がなくてもよい。
【００９５】
接点装置１は、このように磁界発生源がケース１２の内側に配置されることにより、磁界発生源がケース１２の外側に配置される場合に比べて、磁界発生源を接点部３の近傍に配置でき、強い磁場をアークに作用させることができる。したがって、接点装置１は比較的高い遮断性能を実現することができる。
【００９６】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【００９７】
（実施形態３）
本実施形態に係る接点装置１は、図８に示すように、磁界発生源として、一対の永久磁石７２，７３に加えて、第３永久磁石７４を備えている点で、実施形態２の接点装置１とは相違する。以下、実施形態２と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００９８】
すなわち、本実施形態においては、第１永久磁石７２および第２永久磁石７３からなる一対の永久磁石７２，７３と第３永久磁石７４との計３個の永久磁石７２，７３，７４が、磁界発生源として用いられている。これら３個の永久磁石７２，７３，７４は、互いに異極性の第１磁極面７２１，７３１，７４１および第２磁極面７２２，７３２，７４２をそれぞれ有している。
【００９９】
ここで、一対の永久磁石７２，７３は、第１方向（上下方向）と直交する第３方向（前後方向）において第１磁極面７２１，７３１同士が可動接点３２を挟んで対向するように配置されている。第３永久磁石７４は、第１方向および第３方向の両方と直交する第２方向（左右方向）において、第２磁極面７４２が可動接点３２と対向するように配置されている。
【０１００】
さらに詳しく説明すると、第３永久磁石７４は、第１永久磁石７２および第２永久磁石７３と同様に、互いに異極性の第１磁極面７４１および第２磁極面７４２を有している。本実施形態では一例として、第１磁極面７２１，７３１，７４１を「Ｎ極」、第２磁極面７２２，７３２，７４２を「Ｓ極」として説明するが、この構成に限らず、Ｎ極とＳ極とは反対の関係であってもよい。第１永久磁石７２は、接点部３の前方に、接点部３とは所定の間隔を空けて配置されており、接点部３側にＮ極（つまり第１磁極面７２１）を向けている。第２永久磁石７３は、可動接点３２の後方に、接点部３とは所定の間隔を空けて配置されており、接点部３側にＮ極（つまり第１磁極面７３１）を向けている。ここでは、一対の永久磁石７２，７３としては同一特性の磁石が用いられており、各々から接点部３までの距離は等距離に設定されている。第３永久磁石７４は、接点部３の右方に、接点部３とは所定の間隔を空けて配置されており、接点部３側にＳ極（つまり第２磁極面７４２）を向けている。
【０１０１】
ヨーク１３は、実施形態２と同様に、第３方向において可動接点３２を挟んで対向する一対の側板１３１，１３２と、一対の側板１３１，１３２の間を連結する連結板１３３とを有している。一対の側板１３１，１３２は、一対の永久磁石７２，７３と一対一に対応している。一対の側板１３１，１３２は、第３方向においてそれぞれ対応する永久磁石７２，７３を挟んで可動接点３２と対向する位置に配置されている。また、一対の側板１３１，１３２は、それぞれ対応する永久磁石７２，７３の第２磁極面７２２，７３２と磁気的に結合されている。
【０１０２】
なお、本実施形態においては、実施形態２と同様に、第２方向における一対の永久磁石７２，７３の中心線Ｃ２は、接点部３の中心線Ｃ１に対して、連結片４３とは反対側（左側）にオフセットしている。
【０１０３】
また、連結板１３３は、第２方向において第３永久磁石７４を挟んで可動接点３２と対向する位置に配置され、第３永久磁石７４の第１磁極面７４１と磁気的に結合されている。つまり、第３永久磁石７４は、可動接点３２と連結板１３３との間に配置されており、第１磁極面７４１を連結板１３３に向けた状態で連結板１３３と磁気的に結合されている。本実施形態では、第３永久磁石７４は連結板１３３における可動接点３２側の面（左側面）に直接取り付けられている。ただし、第３永久磁石７４が連結板１３３に直接的に接していることは必須の構成ではなく、第３永久磁石７４と連結板１３３との間に別部材が介在してもよいし、第３永久磁石７４と連結板１３３との間にギャップが形成されていてもよい。
【０１０４】
このように、本実施形態では、ヨーク１３は、第１永久磁石７２および第２永久磁石７３の第２磁極面７２２，７３２と磁気的に結合され、且つ第３永久磁石７４の第１磁極面７４１と磁気的に結合されている。そのため、ヨーク１３は、一対の永久磁石７２，７３の第２磁極面７２２，７３２と第３永久磁石７４の第１磁極面７４１との間を磁気的に結合するように機能する。言い換えれば、第１永久磁石７２、第２永久磁石７３、第３永久磁石７４、およびヨーク１３は、２つの第１磁極面７２１，７３１と１つの第２磁極面７４２とを持つ単一の永久磁石とみなすことができる。よって、可動接点３２に対して第２方向の一方（右方）に位置する第３永久磁石７４の第２磁極面７４２は、一対の永久磁石７２，７３の第１磁極面７２１，７３１から見てそれぞれ異極性の磁極として機能する。
【０１０５】
これにより、磁界発生源（一対の永久磁石７２，７３および第３永久磁石７４）が生じる磁束Ｂ４，Ｂ５は、図８に示すように、一対の永久磁石７２，７３の第１磁極面７２１，７３１から第３永久磁石７４の第２磁極面７４２に向かうように制御される。そのため、一対の永久磁石７２，７３および第３永久磁石７４の生じる磁束Ｂ４，Ｂ５は、一対の永久磁石７２，７３から第３方向において接点部３に近づくに従って第２方向の外側（中心線Ｃ２から離れる向き）に逸れるように湾曲した曲線を描くことになる。
【０１０６】
したがって、接点部３の開極時に固定接点３１と可動接点３２との間に生じるアークＡ１は、ローレンツ力により斜め右方へ引き伸ばされることになる。図８において矢印「Ｍ５」は、順方向電流が流れている場合のアークＡ１の引き伸ばされる向きを表している。図８において矢印「Ｍ６」は、逆方向電流が流れている場合のアークＡ１の引き伸ばされる向きを表している。すなわち、順方向電流が流れている場合、アークＡ１は、固定接点３１から可動接点３２に向けて流れる電流であるから、右後方（Ｍ５の向き）に引き伸ばされることになる。一方、逆方向電流が流れている場合、アークＡ１は、可動接点３２から固定接点３１に向けて流れる電流であるから、右前方（Ｍ６の向き）に引き伸ばされることになる。
【０１０７】
＜効果＞
以上説明した本実施形態の接点装置１によれば、ヨーク１３は、実施形態２と同様に、一対の側板１３１，１３２と連結板１３３とで、可動接点３２、および磁界発生源としての３個の永久磁石７２，７３，７４の周囲を囲むように配置されている。そのため、磁界発生源としての一対の永久磁石７２，７３および第３永久磁石７４の生じる磁界（磁場）の向きは、ヨーク１３によって制御されることになり、固定接点３１と可動接点３２との間に生じるアークに対して作用する磁界の向きが定まりやすくなる。したがって、アークの引き伸ばされる向きは定まりやすくなる。
【０１０８】
また、接点装置１は、上述したように順方向電流と逆方向電流とのいずれであっても、接点部３に対して第２方向の同じ側（本実施形態では右側）にアークを引き伸ばすことができる。したがって、接点装置１は通電方向にかかわらず同等の遮断性能を実現可能である。
【０１０９】
要するに、本実施形態の接点装置１は、電流を流す向きによらずに使用可能で、且つ遮断性能の信頼性の向上を図ることができる、という利点がある。
【０１１０】
さらに、本実施形態の接点装置１によれば、３個の永久磁石７２，７３，７４を磁界発生源として用いることで、永久磁石７２，７３，７４の各々の小型化を図ることができる。
【０１１１】
＜磁界発生源とケースとの位置関係＞
ところで、本実施形態においても、実施形態２と同様に、磁界発生源としての一対の永久磁石７２，７３および第３永久磁石７４の配置としてはケース１２の内と外とのいずれも考えられる。本実施形態では、磁界発生源（一対の永久磁石７２，７３および第３永久磁石７４）はケース１２（図６参照）の外側に配置されている。ただし、ケース１２は、全体が非磁性材料からなることは必須ではなく、少なくとも磁界発生源およびヨーク１３に対応する部位（本実施形態ではボディ１２１）が非磁性材料であればよい。
【０１１２】
第１永久磁石７２は、ケース１２の前面に取り付けられるため、第１側板１３１とケース１２との間に挟まれるように配置される。第２永久磁石７３は、ケース１２の背面に取り付けられるため、第２側板１３２とケース１２との間に挟まれるように配置される。第３永久磁石７４は、ケース１２の右側面に取り付けられるため、連結板１３３とケース１２との間に挟まれるように配置される。
【０１１３】
接点装置１は、このように磁界発生源がケース１２の外側に配置されることにより、ケース１２が壁となってアークの熱による磁界発生源へのダメージを低減でき、磁束密度が低減しにくくなる。
【０１１４】
＜変形例３＞
次に、本実施形態の変形例となる接点装置１について説明する。
【０１１５】
本変形例の接点装置１は、磁界発生源（一対の永久磁石７２，７３および第３永久磁石７４）がケース１２（図７参照）の内側に配置されている点で、本実施形態の接点装置１と相違する。本変形例では、実施形態２の変形例（変形例２）と同様に、ヨーク１３は、ケース１２の内周面に沿う形状および寸法に形成されており、一対の永久磁石７２，７３および第３永久磁石７４と共にケース１２の内側に配置されている。本変形例では、ケース１２は非磁性材料で形成されていてもよいが、ケース１２が非磁性材料からなることは必須ではない。なお、ヨーク１３とケース１２との間には、隙間があってもよいし、隙間がなくてもよい。
【０１１６】
接点装置１は、このように磁界発生源がケース１２の内側に配置されることにより、磁界発生源がケース１２の外側に配置される場合に比べて、磁界発生源を接点部３の近傍に配置でき、強い磁場をアークに作用させることができる。したがって、接点装置１は比較的高い遮断性能を実現することができる。
【０１１７】
その他の構成および機能は実施形態２と同様である。
【０１１８】
（実施形態４）
本実施形態に係る接点装置１は、図９Ａおよび図９Ｂに示すように、固定部材４の形状が実施形態１の接点装置１と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１１９】
固定部材４は、固定端子２１が設けられた端子片４１と、固定接点３１が設けられた接点片４２と、固定端子２１と固定接点３１とを電気的に接続するように端子片４１と接点片４２とを連結する一対の連結片４３１，４３２とを有している。一対の連結片４３１，４３２は、第１方向（上下方向）と直交する第３方向（前後方向）に所定の間隔を空けて並んでいる。
【０１２０】
ここで、端子片４１と接点片４２とは、第１方向における一対の連結片４３１，４３２の両端部から、第１方向および第３方向の両方に直交する第２方向（左右方向）に沿って突出している。本実施形態では、端子片４１は、一対の連結片４３１，４３２の上端部から左右両側に突出し、接点片４２は、一対の連結片４３１，４３２の下端部から右側へ突出している。
【０１２１】
さらに、端子片４１は、一対の連結片４３１，４３２の間を連結する第１小片４１１と、固定端子２１が設けられた第２小片４１２と、第１小片４１１と第２小片４１２とを連結する第３小片４１３とを有している。第１小片４１１は、一対の連結片４３１，４３２に対し、第２方向において接点片４２と同じ側に位置する。第２小片４１２は、一対の連結片４３１，４３２に対し、第２方向において接点片４２と反対側に位置する。要するに、本実施形態では、第１小片４１１は一対の連結片４３１，４３２に対して右側に位置し、第２小片４１２は一対の連結片４３１，４３２に対して左側に位置する。
【０１２２】
端子片４１と接点片４２とは互いに略平行であって、それぞれ一対の連結片４３１，４３２とは略直交する。そのため、固定部材４は、端子片４１と一対の連結片４３１，４３２とで正面視がＴ字状の形状を成し、接点片４２と一対の連結片４３１，４３２とで正面視がＬ字状の形状を成す。固定端子２１は第２小片４１２の上面に取り付けられている。固定接点３１は、接点片４２の上面のうち可動接点３２と対向する部位である。
【０１２３】
また、可動接点３２は、第１方向の位置が端子片４１と接点片４２との間の範囲内で、且つ第３方向の位置が一対の連結片４３１，４３２の間の範囲内となるように配置されている。言い換えれば、可動接点３２は、第１方向に直交する平面であって端子片４１を含む第１平面と、第１方向に直交する平面であって接点片４２を含む第２平面との間に配置されている。さらに、可動接点３２は、第３方向に直交する平面であり一対の連結片４３１，４３２のうちの一方の連結片（第１連結片）４３１を含む第３平面と、第３方向に直交する平面であり他方の連結片（第２連結片）４３２を含む第４平面との間に配置されている。
【０１２４】
さらに、可動部材５は、可動接点３２を起点として一対の連結片４３１，４３２の間を通して第２方向に沿って延長された形状である。本実施形態では、可動部材５は、接点片４２に設けた固定接点３１と対向する可動接点３２を起点として、一対の連結片４３１，４３２の間を通って左方に延長された形状である。言い換えれば、一対の連結片４３１，４３２の間を可動部材５が貫通するように固定部材４と可動部材５とが組み合わされている。そのため、一対の連結片４３１，４３２の間隔は、可動部材５の第３方向の寸法より大きく設定される。
【０１２５】
ここで、図９Ｂにおいては、接点部３の開極時に固定接点３１と可動接点３２との間に生じるアークＡ１の引き伸ばされる向きを、実施形態１と同様に矢印Ｍ１，Ｍ２で表している。
【０１２６】
なお、本実施形態の接点装置１では、図９Ｂに示すように、可動部材５および可動接点３２の右端部は、幅方向（前後方向）の中央部が右方に向けて凸となる先細り形状を採用している。これにより、接点部３から右方に引き伸ばされたアークＡ１は、先細り形状の先端に集中することになり、接点装置１は、アークＡ１の発生位置を制御しやすくなる。この構成は、実施形態１ないし実施形態３のいずれにも適用可能である。
【０１２７】
＜効果＞
以上説明した本実施形態の接点装置１は、一対の連結片４３１，４３２間に隙間があるため、この隙間を利用し、固定部材４の短手方向（第３方向）にアークＡ１を引き伸ばさなくても、固定部材４との干渉を避けてアークＡ１を引き伸ばすことができる。可動部材５が一対の連結片４３１，４３２の間を貫通した構成では、接点装置１は、第２方向に沿って一対の連結片４３１，４３２から離れる向きにアークＡ１を引き伸ばすことで、固定部材４との干渉を避けてアークＡ１を引き伸ばすことができる。
【０１２８】
要するに、本実施形態の構成によれば、接点部３から見て一対の連結片４３１，４３２と反対側、つまり接点部３の右方には、図９Ａおよび図９Ｂに示すように、固定部材４が存在しない開けた空間が形成されることになる。言い換えれば、この構成の接点装置１は、アークＡ１を引き伸ばす先に電路が存在しないため、アークＡ１と電路との間の電気的な絶縁を考慮しなくとも、アークＡ１と電路との接触を回避できる。したがって、接点装置１は、図９Ａおよび図９Ｂに例示するように、接点部３から右方にアークＡ１を引き伸ばすことによって、固定部材４との接触を避けつつアークＡ１を十分に引き伸ばすことが可能である。結果的に、接点装置１は、省スペースで比較的高い遮断性能を実現でき、小型化を図りながらも、大電流に対しての遮断性能を向上させることができる、という利点がある。
【０１２９】
また、本実施形態の接点装置１の構成によれば、接点部３の閉状態において、固定部材４の端子片４１を流れる電流と、可動部材５を流れる電流との間に斥力が作用する。すなわち、接点装置１は、図１０に示すように、可動接点３２が閉位置にある状態（接点部３の閉状態）において一対の固定端子２１，２２に電流が流れると、互いに対向し且つ略平行の関係にある端子片４１と可動部材５とに逆向きの電流が流れる。つまり、端子片４１を流れる電流Ｉ１と可動部材５を流れる電流Ｉ２とは互いに逆向きの関係になる。逆向きの平行電流（電流Ｉ１および電流Ｉ２）の間には斥力Ｆ１が働き、この斥力Ｆ１は、端子片４１から可動部材５を引き離す向き、つまり可動部材５を下方に押し下げる向きに作用する。言い換えれば、可動接点３２は斥力Ｆ１によって固定接点３１に押し付けられることになる。
【０１３０】
したがって、接点装置１は、たとえば短絡電流などの大電流が接点部３を流れた際に、可動接点３２を固定接点３１から引き離す向きの力（電磁反発力）が生じたとしても、上記斥力Ｆ１により、可動接点３２が固定接点３１に接触した状態を維持しやすくなる。とくに、固定接点３１と可動接点３２とを１つずつ備えた一点切りの構成においては、電磁反発力の影響は大きくなるが、本実施形態の接点装置１は、斥力Ｆ１を利用することで接点部３の閉状態を維持しやすい。その結果、本実施形態の接点装置１は、短絡耐量（閉状態を維持できる短絡電流の上限値）が向上するという利点がある。
【０１３１】
なお、図１０では、順方向電流を想定しているため、端子片４１を流れる電流Ｉ１は右向き、可動部材５を流れる電流Ｉ２は左向きである。逆方向電流を想定すると、端子片４１を流れる電流Ｉ１は左向き、可動部材５を流れる電流Ｉ２は右向きとなる。
【０１３２】
また、本実施形態の構成において、第３小片４１３は、図９Ｂに示すように、第２方向（左右方向）において所定の長さ寸法を持つことが好ましい。これにより、接点装置１は、端子片４１のうち可動部材５と対向する部位の第２方向の寸法を、第３小片４１３の分だけ長く確保でき、端子片４１と可動部材５との間に生じる斥力Ｆ１が大きくなる。したがって、接点装置１は短絡耐量のさらなる向上を図ることができる。
【０１３３】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。また、本実施形態の構成は、実施形態２または実施形態３の構成とも組み合わせ可能である。
【符号の説明】
【０１３４】
１  接点装置
１２  ケース
１３  ヨーク
１３１，１３２  側板
１３３  連結板
３１  固定接点
３２  可動接点
７１  永久磁石
７２  第１永久磁石
７３  第２永久磁石
７４  第３永久磁石
【図１】
2016072021.tif 000003
【図２】
2016072021.tif 000004
【図３】
2016072021.tif 000005
【図４】
2016072021.tif 000006
【図５】
2016072021.tif 000007
【図６】
2016072021.tif 000008
【図７】
2016072021.tif 000009
【図８】
2016072021.tif 000010
【図９】
2016072021.tif 000011
【図１０】
2016072021.tif 000012