(57)【要約】【課題】無線通信を迅速に開始することができる無線通信装置および無線通信方法を提供する。【解決手段】第１無線部、チャンネル切換部、制御部を備える。第１無線部は、第１の無線通信システムの規格に準拠した規格信号を受信する場合がある。規格信号の受信チャンネルは、第１の無線通信システムの使用帯域のうち第２の無線通信システムの使用帯域外の第１の帯域に属する場合がある。この場合、制御部は、チャンネル切換部に、第１無線部のチャンネルを第１の帯域に属する受信チャンネル以外のチャンネルに切換えさせる。そして、制御部は、無線通信装置を切換え後のチャンネルを使用するアクセスポイントとして動作させる。受信チャンネルが、第２の無線通信システムの使用帯域内の第２の帯域に属する場合、制御部はチャンネルを維持し、無線通信装置を、受信チャンネルを使用するアクセスポイントとして動作させる。【選択図】図１
2016019190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信システムのアクセスポイントとして動作可能な無線通信装置であって、
前記第１の無線通信システムの使用帯域に属するチャンネルが設定される第１無線部と、
前記第１無線部に設定されたチャンネルの切換えを行うチャンネル切換部と、
前記第１無線部によって前記第１の無線通信システムの規格に準拠した規格信号が受信された場合に、前記チャンネル切換部を制御して、前記無線通信装置を前記アクセスポイントとして動作させる制御部と、を備え、
前記制御部は、前記規格信号の受信チャンネルが、前記第１の無線通信システムの使用帯域のうちの第２の無線通信システムの使用帯域外の第１の帯域に属する場合には、前記チャンネル切換部に、前記第１無線部に設定されたチャンネルを、前記受信チャンネルから前記第１の帯域に属する前記受信チャンネル以外のチャンネルへと切換えさせて、前記無線通信装置を、切換え後のチャンネルを使用する前記アクセスポイントとして動作させ、
一方、前記制御部は、前記受信チャンネルが、前記第１の無線通信システムの使用帯域のうちの前記第２の無線通信システムの使用帯域内の第２の帯域に属する場合には、前記第１無線部に設定されたチャンネルを維持して、前記無線通信装置を、前記受信チャンネルを使用する前記アクセスポイントとして動作させる、無線通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記受信チャンネルが前記第２の帯域に属する場合であって、前記受信チャンネルが複数検知された場合には、前記チャンネル切換部に、前記第１無線部に設定されたチャンネルを、前記複数の受信チャンネルのうちの受信された前記規格信号の強さが最小の受信チャンネルに切換えさせる、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記受信チャンネルが前記第２の帯域に属する場合であって、前記受信チャンネルが複数検知された場合には、前記チャンネル切換部に、前記第１無線部に設定されたチャンネルを、前記複数の受信チャンネルのうちの受信された前記規格信号の強さが予め定めた範囲内にある受信チャンネルに切換えさせる、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第２の帯域に属するチャンネルが設定される第２無線部と、
前記第２無線部による前記第２の帯域に属するチャンネルにおける受信結果に基づいて、前記第２の無線通信システムによる通信信号の検出処理を行う検出部と、を更に備え、
前記制御部は、前記受信チャンネルが前記第２の帯域に属する場合には、前記無線通信装置を、前記受信チャンネルを使用するアクセスポイントとして動作させ、また、前記検出部に、前記受信チャンネルに対する前記検出処理を行わせ、その後、前記検出処理によって前記受信チャンネルについて前記第２の無線通信システムによる通信信号が検出された場合には、前記チャンネル切換部に、前記第１の無線部に設定されたチャンネルを、前記受信チャンネルから閾値以上の信号強度の前記第２の無線通信システムによる通信信号が存在しないチャンネルへと切換えさせる、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記チャンネル切換部に、前記第２の無線通信システムによる通信信号が存在しないチャンネルへの切換えとして、前記第２の帯域に属する前記第２の無線通信システムによる通信信号が不検出のチャンネルへの切換えを行わせる、請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記チャンネル切換部に、前記第２の無線通信システムによる通信信号が存在しないチャンネルへの切換えとして、前記第１の帯域に属するチャンネルへの切換えを行わせる、請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項７】
第１の無線通信システムの使用帯域に属するチャンネルが設定される第１無線部と、前記第１無線部に設定されたチャンネルの切換えを行うチャンネル切換部と、を備えた無線通信装置において、前記第１の無線通信システムの規格に準拠した規格信号が前記第１無線部によって受信された場合に、前記チャンネル切換部を制御して、前記無線通信装置を前記第１の無線通信システムのアクセスポイントとして動作させ、その際に、
前記受信チャンネルが、前記第１の無線通信システムの使用帯域のうちの第２の無線通信システムの使用帯域外の第１の帯域に属する場合には、前記チャンネル切換部に、前記第１無線部に設定されたチャンネルを、前記受信チャンネルから前記第１の帯域に属する前記受信チャンネル以外のチャンネルに切換えさせて、前記無線通信装置を、切換え後のチャンネルを使用する前記アクセスポイントとして動作させ、
一方、前記受信チャンネルが、前記第１の無線通信システムの使用帯域のうちの前記第２の無線通信システムの使用帯域内の第２の帯域に属する場合には、前記第１無線部に設定されたチャンネルを維持して、前記無線通信装置を、前記受信チャンネルを使用する前記アクセスポイントとして動作させる、無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線通信装置および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮで使用可能な周波数帯域には、無線ＬＡＮ以外の無線通信システムによって使用される周波数帯域がある。例えば、５ＧＨｚ帯は、レーダ通信にも使用される。
【０００３】
無線ＬＡＮによる無線通信では、レーダとの干渉を回避することが義務付けられている。このため、無線ＬＡＮ通信装置には、ＤＦＳ(Dynamic Frequency Selection)と称される機能が搭載されている。ＤＦＳは、無線ＬＡＮによる無線通信がレーダに影響を与えないように、無線ＬＡＮで使用するチャンネルを動的に変更する機能である。
【０００４】
ＤＦＳでは、レーダの使用帯域に属するチャンネルの使用開始前に、そのチャンネルに対するレーダ波のモニタリングを少なくとも６０秒間行う。
【０００５】
しかし、このようなレーダ波のモニタリングにより、無線ＬＡＮによる無線通信の開始が遅延していた。
【０００６】
このため、無線通信装置では、無線通信を迅速に開始することが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３８２８５４６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本実施形態は、無線通信を迅速に開始することができる無線通信装置および無線通信方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本実施形態の無線通信装置は、第１無線部と、チャンネル切換部と、制御部とを備える。第１無線部には、第１の無線通信システムの使用帯域に属するチャンネルが設定される。チャンネル切換部は、第１無線部に設定されたチャンネルの切換えを行う。制御部は、第１無線部によって第１の無線通信システムの規格に準拠した規格信号が受信された場合に、チャンネル切換部を制御する。これにより、制御部は、無線通信装置を第１の無線通信システムのアクセスポイントとして動作させる。規格信号の受信チャンネルが、第２の無線通信システムの使用帯域外の第１の帯域に属する場合がある。この場合、制御部は、チャンネル切換部に、第１無線部に設定されたチャンネルを、第１の帯域に属する受信チャンネル以外のチャンネルに切換えさせる。これにより、制御部は、無線通信装置を、切換え後のチャンネルを使用するアクセスポイントとして動作させる。一方、規格信号の受信チャンネルが、第２の無線通信システムの使用帯域に属する場合がある。この場合、制御部は、第１無線部に設定されたチャンネルを維持して、無線通信装置を、受信チャンネルを使用するアクセスポイントとして動作させる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態の無線通信装置１０の構成例を示すブロック図である。
【図２】無線ＬＡＮの使用帯域を例示する模式図である。
【図３】第１の実施形態の無線通信装置１０の動作例を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施形態の無線通信装置１０の動作例を示すフローチャートである。
【図５】第３の実施形態の無線通信装置１０の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。以下の実施形態は、あくまで一例であって本発明を限定するものではない。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の無線通信装置１０の構成例を示すブロック図である。
【００１３】
図１に示すように、無線通信装置１０は、第１無線部１１、第２無線部１２、チャンネル切換部１３、レーダ検出部１４および制御部１５を備える。なお、レーダ検出部１４は、検出部の一例である。
【００１４】
また、図１に示すように、無線通信装置１０は、変復調部１６、チャンネル選択部１８、レーダ検出要否判定部１９およびチャンネル情報格納部２０を備える。
【００１５】
以上のような各構成部を備える本実施形態の無線通信装置１０は、第１の無線通信システムの一例としての無線ＬＡＮによる無線通信が可能とされている。
【００１６】
次に、第１無線部１１について詳述する。
【００１７】
図１に示すように、第１無線部１１には、第１アンテナ１１ａが接続されている。
【００１８】
第１無線部１１には、無線ＬＡＮの使用帯域に属するチャンネルが設定される。
【００１９】
ここで、無線ＬＡＮの使用帯域について説明する。
【００２０】
図２は、無線ＬＡＮの使用帯域を例示する模式図である。図２には、無線ＬＡＮの使用帯域として、５ＧＨｚ帯が示されている。
【００２１】
図２に示す５ＧＨｚ帯は、図示しない２．４ＧＨｚ帯に比べてチャンネル数が多く、無線ＬＡＮ同士の電波干渉が生じ難い帯域である。一方で、後述のように、５ＧＨｚ帯の中には、第２の無線通信システムの一例としてのレーダシステムの使用帯域が存在する。
【００２２】
図２に示すように、５ＧＨｚ帯は、Ｗ５２、Ｗ５３およびＷ５６の３つの帯域に区分される。
【００２３】
Ｗ５２は、５．１５ＧＨｚ〜５．２５ＧＨｚにわたる帯域である。図２に示すように、Ｗ５２には、３６ｃｈ、４０ｃｈ、４４ｃｈおよび４８ｃｈの４つのチャンネルが属している。
【００２４】
Ｗ５３は、５．２５ＧＨｚ〜５．３５ＧＨｚにわたる帯域である。図２に示すように、Ｗ５３には、５２ｃｈ、５６ｃｈ、６０ｃｈおよび６４ｃｈが属している。
【００２５】
Ｗ５６は、５．４７ＧＨｚ〜５．７２５ＧＨｚにわたる帯域である。図２に示すように、Ｗ５６には、１００ｃｈ、１０４ｃｈ、１０８ｃｈ、１１２ｃｈ、１１６ｃｈ、１２０ｃｈ、１２４ｃｈ、１２８ｃｈ、１３２ｃｈ、１３６ｃｈおよび１４０ｃｈが属している。
【００２６】
以上の３つの帯域Ｗ５２、Ｗ５３、Ｗ５６のうち、Ｗ５２は、レーダシステムの使用帯域外の帯域である。
【００２７】
すなわち、Ｗ５２は、第１の無線通信システムの使用帯域のうちの第２の無線通信システムの使用帯域外の第１の帯域の一例である。Ｗ５２は、無線ＬＡＮを屋内限定で使用可能な帯域である。
【００２８】
無線通信装置１０は、無線ＬＡＮをＷ５２に属するチャンネルで使用する場合には、ＤＦＳやＴＰＣ(Transmit Power Control)を動作させる必要がない。
【００２９】
一方、Ｗ５３およびＷ５６は、レーダシステムの使用帯域内の帯域である。すなわち、Ｗ５３およびＷ５６は、第１の無線通信システムの使用帯域のうちの第２の無線通信システムの使用帯域内の第２の帯域の一例である。
【００３０】
Ｗ５３は、無線ＬＡＮを屋内限定で使用可能な帯域である。また、Ｗ５６は、無線ＬＡＮを屋外でも使用可能な帯域である。
【００３１】
無線通信装置１０は、無線ＬＡＮをＷ５３またはＷ５６に属するチャンネルで使用する場合には、ＤＦＳやＴＰＣを動作させる必要がある。
【００３２】
図１に示される第１無線部１１は、第１アンテナ１１ａを介して、無線ＬＡＮによる通信信号を、設定されたチャンネルで送受信する。
【００３３】
第１無線部１１は、マルチキャリア無線伝送を行う構成であってもよい。このマルチキャリア無線伝送は、ＯＦＤＭ(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)などであってもよい。
【００３４】
第１無線部１１がＯＦＤＭによるマルチキャリア無線伝送を行う場合、第１の無線部１１において送受信される信号は、プリアンブル、ガードインターバルおよびデータシンボルを含んだフォーマットを有していてもよい。
【００３５】
ここで、プリアンブルは、信号の先頭位置を検出して同期を取るための信号である。データシンボルは、伝送したい情報を含んだ信号である。ガードインターバルは隣のシンボルとの間で発生する可能性のあるシンボル間干渉を抑制するための信号である。
【００３６】
また、第１無線部１１へのチャンネルの設定は、第１無線部１１が、チャンネル切換部１３などから、設定されるチャンネルに対応する発振信号を受信することで行ってもよい。
【００３７】
なお、第１無線部１１は、上記機能を有するのであれば、具体的な構造は限定されない。例えば、第１無線部１１は、送信系統および受信系統のそれぞれの電子部品群を備えてもよい。
【００３８】
第１無線部１１を、送信系統および受信系統のそれぞれの電子部品群によって構成する場合、送信系統の電子部品群は、図示しないデジタル／アナログ変換器、フィルタ、ミキサ、電力増幅器および送受信切換スイッチなどを含んでもよい。
【００３９】
ここで、デジタル／アナログ変換器は、変復調部１６から出力されたデジタルの送信信号をアナログ信号へと変換し、変換後の送信信号をフィルタに出力する。
【００４０】
このフィルタは、デジタル／アナログ変換器から出力された送信信号の不要周波数成分を除去し、不要周波数成分除去後の送信信号をミキサに出力する。
【００４１】
このミキサには、設定されるチャンネルに対応する周波数の発振信号と、フィルタから出力された送信信号とが入力される。そして、ミキサは、入力された発振信号と送信信号とを混合して送信信号のアップコンバートを行い、アップコンバート後の送信信号を電力増幅器に出力する。
【００４２】
この電力増幅器は、ミキサによるアップコンバート後の送信信号を増幅し、増幅後の送信信号を、送受信切換スイッチを介して第１アンテナ１１ａから送出する。
【００４３】
一方、受信系統の電子部品群は、図示しない送受信切換スイッチ、低雑音増幅器、ミキサ、フィルタおよびアナログ／デジタル変換器などを含んでもよい。
【００４４】
ここで、低雑音増幅器には、第１アンテナ１１ａが受信した受信信号が、送受信切換スイッチを介して入力される。この低雑音増幅器は、入力された受信信号を増幅し、増幅後の受信信号をミキサに出力する。
【００４５】
このミキサには、低雑音増幅器から出力された受信信号と、設定されるチャンネルに対応する周波数の発振信号とが入力される。そして、ミキサは、入力された受信信号と発振信号とを混合して受信信号のダウンコンバートを行い、ダウンコンバート後の受信信号をフィルタに出力する。
【００４６】
このフィルタは、ミキサから出力された受信信号の不要周波数成分を除去し、不要周波数成分の除去後の受信信号を変復調部１６に出力する。
【００４７】
次に、図１に示される第２無線部１２について詳述する。
【００４８】
図１に示すように、第２無線部１２には、第２アンテナ１２ａが接続されている。
【００４９】
第２無線部１２には、第２の帯域に属するチャンネルが設定される。
【００５０】
第２無線部１２は、第２アンテナ１２ａを介して、レーダシステムの通信信号を、第２無線部１２に設定された第２の帯域に属するチャンネルで受信する。
【００５１】
第２無線部１２へのチャンネルの設定や第２無線部１２の具体的な構造は、第１無線部１１と同様である。
【００５２】
次に、図１に示されるチャンネル切換部１３について詳述する。
【００５３】
チャンネル切換部１３は、第１無線部１１に設定されたチャンネルを切換える。なお、チャンネル切換部１３は、第２無線部１２に設定されたチャンネルを、第２の帯域の中で切り替えてもよい。
【００５４】
チャンネル切換部１３は、上記機能を有するのであれば、具体的な構造は限定されない。例えば、チャンネル切換部１３は、第１無線部１１に設定すべきチャンネルに対応する発振信号を第１無線部１１に出力し、第２無線部１２に設定すべきチャンネルに対応する発振信号を第２無線部１２に出力する発振回路を含んでもよい。
【００５５】
この発振回路は、制御部１５からの制御信号にしたがった発振信号を出力してもよい。具体的には、発振回路は、基準発振信号を生成し、生成した基準発振信号を制御部１５からの制御信号にしたがった逓倍率で逓倍して無線部１１、１２に出力してもよい。
【００５６】
また、上記の発振回路は、ＰＬＬ(phase locked loop)などを備えてもよい。
【００５７】
次に、図１に示されるレーダ検出部１４について詳述する。
【００５８】
レーダ検出部１４には、第２無線部１２による第２の帯域に属するチャンネルにおける受信結果が入力される。レーダ検出部１４は、入力された受信結果に基づいて、レーダシステムによる通信信号の検出処理を実行する。
【００５９】
なお、レーダ検出部１４による検出処理の対象信号は、レーダシステムによる通信信号のうち、閾値以上の信号強度を有する信号であってもよい。このように、検出処理の対象信号について信号強度の閾値を設ける場合、第２無線部１２によって閾値未満の通信信号が受信されても、レーダ検出部１４による検出処理の結果は不検出となる。
【００６０】
レーダ検出部１４は、上記機能を有するのであれば、具体的な構造は限定されない。例えば、レーダ検出部１４は、半導体集積回路であってもよい。
【００６１】
この半導体集積回路は、ＭＡＣ(Media Access Control)部およびＢＢＰ(Baseband Processor)部を備えた信号処理回路によって具現化してもよい。
【００６２】
この信号処理回路は、通信信号の送受信の機能を兼ねてもよい。具体的には、信号処理回路は、無線部１１との間での通信信号の送受信や、通信信号の誤り検出などを行ってもよい。
【００６３】
次に、図１に示される制御部１５について詳述する。
【００６４】
制御部１５は、第１無線部１１によって無線ＬＡＮ規格すなわちＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した信号（以下、規格信号と称する）が受信されたことを検知する。
【００６５】
規格信号は、無線ＬＡＮの基地局すなわち他のアクセスポイントから送信されたビーコンであってもよい。ビーコンは、ＳＳＩＤ(Service Set ID)、伝送速度、セキュリティ方式、ｑｏＳ(Quality of Service)およびケーパビリティ情報などの各種のパラメータを含んでいてもよい。
【００６６】
制御部１５は、第１無線部１１の受信信号のフレームフォーマットを解析して、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したフレームを検出することによって、規格信号の受信を検知してもよい。
【００６７】
制御部１５は、規格信号の受信が検知された場合に、チャンネル切換部１３を制御して、無線通信装置１０を、無線ＬＡＮのアクセスポイントとして動作させる。
【００６８】
ここで、規格信号の受信チャンネル（以下、単に受信チャンネルともいう）すなわち規格信号の受信時に第１無線部１１に設定されているチャンネルが、第１の帯域に属する場合がある。
【００６９】
このように、受信チャンネルが第１の帯域に属する場合に、制御部１５は、チャンネル切換部１３に、第１無線部１１に設定されたチャンネルを、受信チャンネルから第１の帯域に属する受信チャンネル以外のチャンネルへと切換えさせる。
【００７０】
この受信チャンネル以外のチャンネルへの切換えにより、制御部１５は、無線通信装置１０を、切換え後のチャンネルを使用するアクセスポイントとして動作させる。
【００７１】
一方、受信チャンネルが、第２の帯域に属する場合がある。このように、受信チャンネルが第２の帯域に属する場合、制御部１５は、第１無線部１１に設定されたチャンネルを受信チャンネルに維持する。
【００７２】
この受信チャンネルの維持により、制御部１５は、無線通信装置１０を、受信チャンネルを使用するアクセスポイントとして動作させる。
【００７３】
更に、制御部１５は、無線通信装置１０を、受信チャンネルを使用するアクセスポイントとして動作させる場合には、レーダ検出部１４に、受信チャンネルに対する検出処理を行わせる。その後、検出処理によって受信チャンネルについてレーダシステムによる通信信号が検出される場合がある。
【００７４】
レーダシステムによる通信信号が検出された場合、制御部１５は、チャンネル切換部１３に、第１無線部１１に設定されたチャンネルを、受信チャンネルから閾値以上の信号強度のレーダシステムによる通信信号が存在しないチャンネルへと切換えさせる。
【００７５】
このレーダシステムによる通信信号が存在しないチャンネルの第１の例としては、第２の帯域に属するレーダシステムによる通信信号が不検出のチャンネルを挙げることができる。このレーダシステムによる通信信号が不検出のチャンネルへの切換えを行うために、制御部１５は、レーダ検出部１４に、受信チャンネル以外の第２の帯域に属するチャンネルを対象とした検出処理を行わせてもよい。
【００７６】
この検出処理は、レーダシステムによる通信信号が不検出のチャンネルを探索することを目的とした検出処理である。
【００７７】
制御部１５は、レーダ検出部１４に、レーダシステムによる通信信号が不検出のチャンネルを探索することを目的とした検出処理を、受信チャンネルに近い周波数のチャンネルから優先的に行わせてもよい。この受信チャンネルに近い周波数のチャンネルからの優先的な検出処理により、レーダシステムによる通信信号が不検出のチャンネルをいちはやく検知することが可能となる。
【００７８】
あるいは、制御部１５は、レーダシステムによる通信信号が不検出のチャンネルを複数検知し、検知された複数のチャンネルの中から、最も受信状態（例えば、受信強度など）が好適なチャンネルを決定してもよい。このチャンネルの決定により、通信品質を可及的に良好に確保することができる。
【００７９】
レーダシステムによる通信信号が存在しないチャンネルの第２の例としては、第１の帯域に属するチャンネルを挙げることができる。この第１の帯域に属するチャンネルへの切換えを行う場合には、レーダ検出部１４による検出処理を要しないので、チャンネル切換部１３によるチャンネルの切換えをすみやかに行うことができる。
【００８０】
次に、図１に示される変復調部１６について詳述する。
【００８１】
変復調部１６は、第１無線部１１が受信した無線ＬＡＮによる通信信号を復調する。また、変復調部１６は、第１無線部１１が送信しようとしている無線ＬＡＮによる通信信号を変調する。
【００８２】
変復調部１６は、上記機能を有するのであれば、具体的な構造は限定されない。例えば、変復調部１６は、前述したＭＡＣ／ＢＢＰ部を備えた信号処理回路などによって具現化してもよい。
【００８３】
次に、図１に示されるチャンネル選択部１８について詳述する。
【００８４】
チャンネル選択部１８は、第１無線部１１に設定されるチャンネルを選択する。チャンネル選択部１８の選択結果は、チャンネル切換部１３によるチャンネルの切換え動作に反映される。
【００８５】
チャンネル選択部１８は、例えば、乱数を用いることで、第１無線部１１のチャンネルを全チャンネルからランダムに選択してもよい。
【００８６】
また、チャンネル選択部１８は、これまでに使用したチャンネルについて統計データを蓄積してこの統計データに基づいて、全てのチャンネルの使用率が平均化されるようにチャンネルを選択してもよい。
【００８７】
チャンネル選択部１８は、上記機能を有するのであれば、具体的な構造は限定されない。例えば、チャンネル選択部１８は、演算処理装置によって具現化してもよい。この演算処理装置は、制御部１５を兼ねてもよい。
【００８８】
次に、図１に示されるレーダ検出要否判定部１９について詳述する。
【００８９】
レーダ検出要否判定部１９は、チャンネル選択部１８が選択したチャンネルがレーダ検出を必要とするか否かを判定する。レーダ検出要否判定部１９は、チャンネル選択部１８が第２の帯域に属するチャンネルを選択した場合には、レーダ検出が必要であると判定する。
【００９０】
レーダ検出要否判定部１９の判定結果は、レーダ検出部１４による検出処理の有無に反映される。
【００９１】
レーダ検出要否判定部１９は、上記機能を有するのであれば、具体的な構造は限定されない。例えば、レーダ検出要否判定部１９は、演算処理装置によって具現化してもよい。
【００９２】
この演算処理装置は、制御部１５を兼ねてもよい。
【００９３】
次に、図１に示されるチャンネル情報格納部２０について詳述する。
【００９４】
チャンネル情報格納部２０には、チャンネルが属する周波数帯域、周波数帯域に含まれるチャンネルの種類、および、周波数帯域ごとのＤＦＳの要否などを示すチャンネル情報が格納されている。チャンネル情報は、チャンネル選択部１８によるチャンネル選択や、レーダ検出部１９による検出処理などに利用される。
【００９５】
チャンネル情報格納部２０は、ＲＯＭなどの記憶装置によって具現化してもよい。
【００９６】
次に、本実施形態の無線通信装置１０の動作例を、図３を参照して説明する。以下の動作例は、無線通信方法の一実施形態である。
【００９７】
図３は、第１の実施形態の無線通信装置１０の動作例を示すフローチャートである。
【００９８】
図３では、まず、第１のステップ（Ｓ１）において、制御部１５による第１無線部１１の制御により、無線通信装置１０をアクセスポイントとして動作させるための受信処理を行う。受信処理においては、制御部１５が、第１の無線部１１の受信信号に基づいて、規格信号の検出を行う。
【００９９】
第１のステップ（Ｓ１）の際に、第１の無線部１１には、制御部１５によるチャンネル切換部１３の制御によって、無線ＬＡＮの使用帯域に属するチャンネルが順次設定される。このとき設定されるチャンネルは、ランダムに、または、一定の秩序（例えば、チャンネル番号順）にしたがって選択されてもよい。
【０１００】
次いで、第２のステップ（Ｓ２）において、制御部１５により、規格信号が受信されたか否かを判定する。
【０１０１】
そして、第２のステップ（Ｓ２）において肯定的な判定結果が得られた場合には、第３のステップ（Ｓ３）に進む。一方、第２のステップ（Ｓ２）において否定的な判定結果が得られた場合には、第１のステップ（Ｓ１）に戻る。
【０１０２】
次いで、第３のステップ（Ｓ３）において、制御部１５により、受信チャンネルが第１の帯域および第２の帯域のいずれに属するかを判定する。
【０１０３】
そして、第３のステップ（Ｓ３）において、受信チャンネルが第１の帯域に属すると判定された場合には、第４ａのステップ（Ｓ４ａ）に進む。一方、第３のステップ（Ｓ３）において、受信チャンネルが第２の帯域に属すると判定された場合には、第４ｂのステップ（Ｓ４ｂ）に進む。
【０１０４】
ここで、第４ａのステップ（Ｓ４ａ）に進んだ場合には、制御部１５により、チャンネル切換部１３に、第１無線部１１に設定されたチャンネルを、受信チャンネルから第１の帯域に属する受信チャンネル以外のチャンネルへと切換させる。そして、続く第５ａのステップ（Ｓ５ａ）において、制御部１５により、無線通信装置１０を、切換え後のチャンネルを使用するアクセスポイントとして動作すなわち始動させる。
【０１０５】
無線通信装置１０を切換え後のチャンネルを使用するアクセスポイントとして動作させる場合には、制御部１５は、切換え後のチャンネルを介して無線ＬＡＮ端末すなわちステーションとの無線通信を行うための各種の信号処理を行う。
【０１０６】
一方、第４ｂのステップ（Ｓ４ｂ）に進んだ場合には、制御部１５により、第１無線部１１に設定されたチャンネルを維持する。そして、続く第５ｂのステップ（Ｓ５ｂ）において、制御部１５により、無線通信装置１０を、受信チャンネルを使用するアクセスポイントとして動作すなわち始動させる。
【０１０７】
第５ｂのステップ（Ｓ５ｂ）の後は、第６のステップ（Ｓ６）に進む。
【０１０８】
次いで、第６のステップ（Ｓ６）において、制御部１５により、レーダ検出部１４に、受信チャンネルに対する検出処理を行わせる。
【０１０９】
次いで、第７のステップ（Ｓ７）において、制御部１５により、第６のステップ（Ｓ６）の検出処理によって受信チャンネルについてレーダシステムによる通信信号が検出されたか否かを判定する。
【０１１０】
そして、第７のステップ（Ｓ７）において肯定的な判定結果が得られた場合には、第８のステップ（Ｓ８）に進む。一方、第７のステップ（Ｓ７）において否定的な判定結果が得られた場合には、第６のステップ（Ｓ６）に戻る。
【０１１１】
次いで、第８のステップ（Ｓ８）において、制御部１５により、チャンネル切換部１３に、第１無線部１１に設定されたチャンネルを、受信チャンネルから閾値以上の信号強度のレーダシステムによる通信信号が存在しないチャンネルへと切換えさせる。
【０１１２】
以上のように、本実施形態の無線通信装置１０によれば、無線通信装置１０を、第１の帯域に属する受信チャンネル以外のチャンネルを使用するアクセスポイントとして動作させる場合には、無線通信の迅速な開始および良好な通信品質の確保が可能となる。
【０１１３】
具体的には、第１の帯域に属するチャンネルでの無線通信は、ＤＦＳを条件としないため、無線通信を迅速に開始することができる。また、受信チャンネル以外のチャンネルを使用することで、受信チャンネルを使用している他の無線通信装置との混信すなわち電波干渉を回避することができるので、通信品質を良好に確保することができる。
【０１１４】
ここで、受信チャンネル以外のチャンネルとしては、受信チャンネルの隣接チャンネル以外のチャンネルを選択してもよい。このようにすることで、受信チャンネルを使用する他の無線通信装置との混信を更に有効に回避することができる。
【０１１５】
また、本実施形態の無線通信装置１０によれば、無線通信装置１０を、第２の帯域に属する受信チャンネルを使用するアクセスポイントとして動作させる場合にも、無線通信の迅速な開始が期待できる。
【０１１６】
具体的には、受信チャンネルが第２の帯域に属している場合は、レーダシステムではない他の無線通信装置が、当該受信チャンネルを、無線ＬＡＮ通信に使用している。従って、当該受信チャンネルを、継続して無線ＬＡＮ通信に使用することができる。
【０１１７】
また、無線通信装置１０が、屋外での５ＧＨｚ帯を用いた無線ＬＡＮ通信を禁じる目的で、入力操作にしたがって５ＧＨｚ帯での無線ＬＡＮ通信を有効とするか又は無効とするかを設定する機能（以下、有効／無効設定機能という）を備えていたとする。
【０１１８】
この場合、Ｗ５２またはＷ５３に属する受信チャンネルが検知されなければ有効／無効設定機能が有効に設定されないように構成すれば、屋外において有効／無効設定機能が有効に設定するような不正な入力操作が行われることを防止することができる。
【０１１９】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態を説明する。本実施形態の説明にあたり、第１の実施形態に対応する構成部については第１の実施形態と同一の符号を用いて重複した説明は省略する。
【０１２０】
本実施形態の無線通信装置１０では、受信チャンネルが第２の帯域に属する場合に、受信チャンネルが複数検知される場合がある。
【０１２１】
このように、第２の帯域に属する受信チャンネルが複数検知される場合に、制御部１５は、チャンネル切換部１３に、第１無線部１１に設定されたチャンネルを、複数の受信チャンネルのうちの受信された規格信号の強さが最小の受信チャンネルに切換えさせる。規格信号の強さは、信号の電力値であってもよい。
【０１２２】
次に、本実施形態の無線通信装置１０の動作例を、図４を参照して説明する。以下の動作例は、無線通信方法の一実施形態である。
【０１２３】
図４は、第２の実施形態の無線通信装置１０の動作例を示すフローチャートである。
【０１２４】
図４では、図３で説明した第３のステップ（Ｓ３）において、受信チャンネルが第２の帯域に属すると判定された場合に、図３のように第４ｂのステップ（Ｓ４ｂ）に進むのではなく、図４の第９のステップ（Ｓ９）に進む。
【０１２５】
第９のステップ（Ｓ９）では、制御部１５により、受信チャンネルが複数存在するか否かを判定する。
【０１２６】
そして、第９のステップ（Ｓ９）において肯定的な判定結果が得られた場合には、第４ｃのステップ（Ｓ４ｃ）に進む。一方、第９のステップ（Ｓ９）において否定的な判定結果が得られた場合には、図３で説明した第４ｂのステップ（Ｓ４ｂ）に進む。
【０１２７】
第４ｃのステップ（Ｓ４ｃ）では、制御部１５により、チャンネル切換部１３に、第１無線部１１に設定されたチャンネルを、複数の受信チャンネルのうちの受信された規格信号の強さが最小の受信チャンネルに切換えさせる。第４ｃのステップ（Ｓ４ｃ）の後は、図３で説明した第５ｂのステップ（Ｓ５ｂ）に進む。
【０１２８】
本実施形態の無線通信装置１０によれば、受信チャンネルを使用する他の無線通信装置との混信を最も効果的に回避することができる。
【０１２９】
第２の実施形態のその他の動作は、第１の実施形態と同様である。したがって、第２の実施形態は、第１の実施形態の効果をも得ることができる。
【０１３０】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態を説明する。本実施形態の説明にあたり、第１の実施形態に対応する構成部については第１の実施形態と同一の符号を用いて重複した説明は省略する。
【０１３１】
本実施形態の無線通信装置１０は、第２の実施形態に対して、第２の帯域に属する受信チャンネルが複数検知された場合における制御部１５の構成が相違する。
【０１３２】
具体的には、制御部１５は、チャンネル切換部１３に、第１無線部１１に設定されたチャンネルを、複数の受信チャンネルのうちの受信された規格信号の強さが予め定めた範囲内にある受信チャンネルに切換えさせる。予め定めた範囲は、信号の強さについての上限値および下限値を規定した範囲である。
【０１３３】
次に、本実施形態の無線通信装置１０の動作例を、図５のフローチャートを参照して説明する。以下の動作例は、無線通信方法の一実施形態である。
【０１３４】
図５は、第３の実施形態の無線通信装置１０の動作例を示すフローチャートである。
【０１３５】
図５は、図４に対して、第４ｃのステップ（Ｓ４ｃ）の替わりにステップ４ｄ（Ｓ４ｄ）を実行する点が異なる。
【０１３６】
ステップ４ｄ（Ｓ４ｄ）では、制御部１５により、チャンネル切換部１３に、第１無線部１１に設定されたチャンネルを、複数の受信チャンネルのうちの受信された規格信号の強さが予め定めた範囲内にある受信チャンネルに切換えさせる。
【０１３７】
本実施形態の無線通信装置１０によれば、受信チャンネルを使用する他の無線通信装置との混信を有効に回避することができる。
【０１３８】
また、レーダシステムではなく他の無線通信装置が使用している、ある程度の強さの規格信号が検知された受信チャンネルを選択することができる。
【０１３９】
第３の実施形態のその他の動作は、第２の実施形態と同様である。したがって、第３の実施形態は、第２の実施形態の効果をも得ることができる。
【０１４０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や趣旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１４１】
１０  無線通信装置
１１  第１無線部
１２  第２無線部
１３  チャンネル切換部
１４  レーダ検出部
１５  制御部
【図１】
2016019190.tif 000003
【図２】
2016019190.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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