(57)【要約】【課題】薄型化が可能であり良好な色味の白色光を出力できるバックライトユニットおよびバックライトユニットを備えた液晶表示装置を提供する。【解決手段】励起光として青色光ＬＢを発する面発光部１０、青色光ＬＢが入射され、青色光よりも長波長側の光を発光し、かつ、青色光の一部を透過する波長変換層１５を備えたシート型波長変換部材１６と、再帰反射性部材群２０と、反射板１８とを備え、再帰反射性部材群２０における青色光の、下記式で定義される反射率Ｒが７０％超であるバックライトユニット。Ｒ＝∬∬Ir(θe,φe,θr,φr)／Ｉe（θe,φe）×ｃｏｓθe ｄθe ｄφe ｄθr ｄφr【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
青色光を面発光する面発光部と、
該面発光部から発せられた前記青色光が入射されることにより該青色光よりも長波長側の光を発光し、かつ、前記青色光の一部を透過する波長変換層を備えたシート型波長変換部材と、
該シート型波長変換部材を挟んで前記面発光部と対向配置される再帰反射性部材群と、
前記面発光部を挟んで前記シート型波長変換部材と対向配置される反射板とを備え、
前記再帰反射性部材群における前記青色光の、下記式で定義される反射率Ｒが７０％超であるバックライトユニット。
Ｒ＝∬∬Ir(θe,φe,θr,φr)／Ｉe（θe,φe）×ｃｏｓθe ｄθe ｄφe ｄθr ｄφr
ここで、Ｉe（θe,φe）は、再帰反射性部材群に対して入射角θe，φeで入射する入射光の強度であり、Ir(θe,φe,θr,φr)は入射角θe，φeで入射した入射光の、反射角θr，φrで拡散反射する拡散反射光の強度である。また、θe、θrは再帰反射性部材群の光入射面の法線からの角度であり、φe、φrは再帰反射性部材群の光入射面上の基準方向からの角度であり、積分範囲はθe，φe，θr，φr＝−９０°〜＋９０°である。
【請求項２】
前記波長変換層が、前記青色光で励起されて緑色光を発する蛍光体と、前記青色光で励起されて赤色光を発する蛍光体とを備えてなる請求項１記載のバックライトユニット。
【請求項３】
前記蛍光体が量子ドットからなる請求項２記載のバックライトユニット。
【請求項４】
前記波長変換層の厚みが８０μｍ以下１０μｍ以上である請求項１から３いずれか１項記載のバックライトユニット。
【請求項５】
前記再帰反射性部材群が、プリズムシート、反射型偏光板および前記青色光を選択的に反射する選択反射層を備えてなる請求項１から４いずれか１項記載のバックライトユニット。
【請求項６】
液晶セルと
請求項１から５いずれか１項記載のバックライトユニットを備えてなる液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に用いられるバックライトおよびそのバックライトを備えた液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、ＬＣＤとも言う）などのフラットパネルディスプレイは、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。液晶表示装置は、少なくともバックライトと液晶セルとから構成され、通常、更に、バックライト側偏光板、視認側偏光板などの部材が含まれる。
【０００３】
液晶表示装置においては、デザイン性の追求による各部材の薄手化の要求があり、各部材毎に薄手化を図るための施策が検討されている。
【０００４】
また、ＬＣＤ性能改善として、色再現性の向上が図られている。色再現性の高いバックライトユニットとして青色ＬＥＤと、青色光による励起により赤色を発する蛍光体および緑色を発する蛍光体を備えた波長変換部材とを備え、蛍光体を含む波長変換部材に励起光が入射すると、蛍光体が励起され、赤色光もしくは緑色光を発光させると共に、青色光の一部を透過させ、赤色、緑色および青色の各色光により白色を具現化することができる構成が主流となりつつある。より純度の高い光を発する蛍光材料を使用すべく、従来主流であったＬＥＤチップ上に蛍光体を纏うチップ型ではなく、シート型の波長変換部材が提案されている（非特許文献１）。チップ型の波長変換部材では、蛍光体に熱および光に対する耐久性が求められるが、シート型ではチップ型ほど熱および光に晒されないため、より多くの種類の蛍光体を適用することができる。
【０００５】
また、上記のようなシート型の波長変換部材を備えたバックライトユニットにおいては、蛍光体の発光効率を向上するために、バックライトユニット内において、励起光を再帰させて複数回波長変換部材内に入射させる構成が提案されている(特許文献１)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第７２０４６３１号明細書
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】J. F. Van Derlofske, “Illuminating the Value of Larger Color Gamuts for Quantum Dot Displays”, ＳＩＤ‘１４  １９．１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上述のバックライトの薄手化の要求に伴い、波長変換部材を薄手化しようとすると、蛍光体量が低下してしまうために励起光から蛍光への変換が十分に行われず、白色が得られなくなることがわかった。
【０００９】
本発明の課題は、シート型の波長変換部材を含む光源装置において、薄型かつ白色を実現する光源装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のバックライトユニットは、青色光を発する面発光部と、
面発光部から発せられた青色光が入射されることにより青色光よりも長波長側の光を発光し、かつ、前記青色光の一部を透過する波長変換層を備えたシート型波長変換部材と、
シート型波長変換部材を挟んで面発光部と対向配置される再帰反射性部材群と、
面発光部を挟んでシート型波長変換部材と対向配置される反射板とを備え、
再帰反射性部材群における青色光の、下記式で定義される反射率Ｒが７０％超であるバックライトユニット。
Ｒ＝∬∬Ir(θe,φe,θr,φr)／Ｉe（θe,φe）×ｃｏｓθe ｄθe ｄφe ｄθr ｄφr
ここで、Ｉe（θe,φe）は、再帰反射性部材群に対して入射角θe，φeで入射する入射光の強度であり、Ir(θe,φe,θr,φr)は入射角θe，φeで入射した入射光の、反射角θr，φrで拡散反射する拡散反射光の強度である。また、θe、θrは再帰反射性部材群の光入射面の法線からの角度であり、φe、φrは再帰反射性部材群の光入射面上の基準方向からの角度であり、積分範囲はθe，φe，θr，φr＝−９０°〜＋９０°である。
【００１１】
再帰反射性部材群とは、一つの再帰反射性部材からなるものであってもよいし、複数の再帰反射性部材からなるものであってもよいが、本発明においては、波長変換層とバックライトユニットのバックライト光の出射面との間に備えられ、青色光を反射する部材はすべて再帰反射性部材と看做し、すべての再帰反射性部材を総括して再帰反射性部材群と称している。
したがって、前述の拡散反射光は、再帰反射性部材群を構成するすべての部材からの拡散反射光の総和である。
【００１２】
前記波長変換層は、青色光で励起されて緑色光を発する蛍光体と、青色光で励起されて赤色光を発する蛍光体とを備えてなるものであることが好ましい。
【００１３】
本明細書中、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光を青色光と呼び、５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光を緑色光と呼び、６００〜６８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光を赤色光と呼ぶ。
【００１４】
波長変換層の厚みは８０μｍ以下１０μｍ以上とすることが好ましい。
【００１５】
蛍光体が量子ドットからなるものであることが好ましい。
【００１６】
再帰反射性部材群を、プリズムシート、反射型偏光板および青色光を選択的に反射する選択反射層を備えてなるものとすることができる。
【００１７】
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと上述のバックライトユニットを備えてなる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のバックライトユニットは、青色光が入射され、青色光よりも長波長側の光を発光し、かつ、青色光の一部を透過する波長変換層を備えたシート型波長変換部材と、再帰反射性部材群と、反射板とを備え、再帰反射性部材群における青色光の上述の式で定義される反射率Ｒが７０％超であるので、青色光がバックライトユニット内において従来よりも多くの回数再帰を繰り返して波長変換層における波長変換がなされるため、従来よりも波長変換層を薄くしても良好な白色光を得ることができる。すなわち、本発明のバックライトユニットによれば、ユニットの薄膜化と良好な色味の白色光の出力を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のバックライトユニットの構成例を示す模式図である。
【図２】本発明において定義する反射率Ｒの測定方法を説明するための図である。
【図３】バックライトユニット内の再帰反射性部材群の構成例を示す模式図である。
【図４】波長変換部材の製造装置１００の一例の概略構成図である。
【図５】図４に示す製造装置の部分拡大図である。
【図６】本発明のバックライトユニットを備えた液晶画像表示装置の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされるが、本発明は以下に記載の実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態のバックライトユニットの構成を示す模式図である。
本実施形態のバックライトユニット１は、励起光としての青色光ＬＢを面発光する面発光部１２を備えた励起光源部１０と、面発光部１２から発せられた青色光ＬＢが入射され、青色光ＬＢの一部を緑色光ＬＧおよび赤色光ＬＲに変換させ、青色光ＬＢの一部を透過するシート型波長変換部材１６と、シート型波長変換部材１６を挟んで面発光部１２と対向配置される再帰反射性部材群２０と、面発光部１２を挟んでシート波長変換部材１６と対向配置される反射板１８とを備えてなる。
【００２２】
再帰反射性部材群２０における青色励起光ＬＢの下記式（１）で定義される反射率Ｒが７０％超である。
式（１）
Ｒ＝∬∬Ir(θe,φe,θr,φr)／Ｉe（θe,φe）×ｃｏｓθe ｄθe ｄφe ｄθr ｄφr
ここで、Ｉe（θe,φe）は、再帰反射性部材群に対して入射角θe，φeで入射する入射光の強度であり、Ir(θe,φe,θr,φr)は入射角θe，φeで入射した入射光の、反射角θr，φrで拡散反射する拡散反射光の強度である。また、θe、θrは再帰反射性部材群の光入射面の法線からの角度であり、φe、φrは再帰反射性部材群の光入射面上の基準方向からの角度であり、積分範囲はθe，φe，θr，φr＝−９０°〜＋９０°である。
【００２３】
上記の反射率Ｒの測定方法について図２を参照して説明する。
【００２４】
上記の反射率Ｒの測定方法について図２を参照して説明する。
図２に示すように、再帰反射性部材群２０の光入射面に対し、入射角θeおよびφe（再帰反射性部材群の光入射面の法線ｎからの角度θe、および再帰反射性部材群の光入射面上の基準方向（図中ｙ軸）からの角度φe）で強度Ｉe(θe，φe)の光を入射させ、再帰反射性部材群の光入射面の法線ｎからの角度θrでかつ再帰反射性部材群の光入射面上の基準方向ｙからの角度φrへの拡散反射光の強度Ｉｒ(θe，φe，θr，φr)の入射角依存性をゴニオメーターで測定し、入射角θe，φe−９０°〜＋９０°、反射角θr，φr−９０°〜＋９０°の範囲で入射角度に対する重み付けして積分をし、上記式（１）で表される反射率Ｒを算出する。ここで、入射光としては、励起光と同等のもの、すなわち励起光のピーク波長にピーク波長を有する光を用いる、例えば、４５０ｎｍにピーク波長を有する青色光を光源に用いるバックライトユニットに適用する再帰反射性部材群２０の反射率を測定する場合には、４５０ｎｍにピーク波長を有する光を用いる。
再帰反射性部材群においては、基本的に入射光に対して鏡面反射ではなく、拡散反射が生じている。そこで、再帰反射性部材群による再帰反射の評価には、上記のように定義した反射率を用いることとした。
なお、以下において反射率Ｒとは、全て上記式で定義されたものをいい、面内５点の測定値の平均をとるものとする。
【００２５】
ここで、再帰反射性部材群２０とは、波長変換層１５よりも視認側に配置され、波長変換層１５を透過する青色光を波長変換層１５側に反射する機能を有する全ての再帰反射性部材を全て含むものであり、上記反射率は、全ての再帰反射性部材からの拡散反射光の総計により求められたものである。再帰反射性部材群が複数の再帰反射性部材からなるものである場合、上記再帰反射性部材群の光入射面とは、最も波長変換部材側に配置されている再帰反射性部材の波長変換部材側の面をいうものとする。
【００２６】
再帰反射性部材群２０は、既述の通り、青色光ＬＢに対する上記式（１）で定義される反射率Ｒが７０％超えである。励起光に対する再帰反射性部材全体の反射率Ｒを高めることにより望ましい白色光を出射するバックライトユニットを実現することができる。
再帰反射性部材全体の反射率Ｒの好ましい値の範囲は、７５％以上であり、さらには８０％以上１００％未満であることが好ましい。
反射率が７０％以下であると、波長変換部材の蛍光体が十分な蛍光を発生せず、好ましい白色が実現されず、また、反射率が１００％になってしまうと青色光が出射されず好ましい白色が実現されない。
再帰反射性部材全体の最適な反射率は、波長変換層の膜厚、蛍光体濃度やモル吸光係数および量子収率などのパラメタの影響を受ける。特に蛍光体濃度が一定の場合、波長変換層の膜厚が薄いほど、高い励起光反射率が必要とされる。
【００２７】
なお、本明細書において、バックライトユニットの好ましい白色とは、色温度が６５００℃以上１５０００℃未満の範囲にある白色を指す。ただし、液晶表示装置において表示される白色は、主にバックライトユニットの発光スペクトルおよびカラーフィルタの透過スペクトルの掛け合わせで決まるため、バックライトユニットの白色はこれに限定されない。
【００２８】
ここで、再帰反射性部材群２０とは、波長変換部材１５よりも視認側に配置され、波長変換部材１５を透過する青色光を波長変換部材１５側に反射する機能を有する全ての再帰反射性部材を全て含むものである。
再帰反射性部材としては、例えば、拡散シートやプリズムシート、反射偏光子などの各種光学シートを用いることができる。再帰反射性部材群２０は、１枚の再帰反射性部材のみで構成されていてもよいし、複数枚の再帰反射性部材を組み合わせて構成されていてもよい。複数枚の再帰反射性部材を組み合わせる際には、１種類の部材を複数枚使用してもよいし、複数種の部材を組み合わせて使用してもよい。
【００２９】
再帰反射性部材群２０は、塗布や接着など公知の方法で、複数のシートが統合されていてもよい。また塗布や接着など公知の方法で、波長変換部材１６と光学的に接触していてもよい。
【００３０】
再帰反射性部材群としては、従来、直交させた２枚のプリズムシートおよび反射偏光子をこの順に配置した構成が知られているが、青色光に対する上記反射率Ｒが７０％超であるとの条件を満たすものはなかった。
【００３１】
本発明のバックライトユニットにおいて用いられる再帰反射性部材群２０は、青色光に対する上記反射率Ｒが７０％超えを満たす構成であれば、特に制限はないが、例えば、図３に示すように、直交させた２枚のプリズムシート２１Ａ，２１Ｂ、青色コレステリック層２４および反射偏光子２２が波長変換部材側から順に配置された構成を好適に用いることができる。
プリズムシートおよび反射偏光子のみの場合と比較して青色コレステリック層を備えることにより選択的に青色光の反射率を上昇させることができる。
【００３２】
本実施形態において、面発光部１２を含む励起光源部１０は、エッジライト方式のバックライトであり、面発光部１２を構成するシート状の導光板と、導光板１２のエッジから励起光を入射させるように導光板１２のエッジ部に配置された青色光を発光する光源１１とから構成されている。
本構成の励起光源部１０においては、導光板１２のエッジ部に配置された光源１１から励起光である青色光ＬＢが出射されて導光板１２のエッジに入射され、青色光ＬＢは導光板１２を導波しつつその平面から出射される。
光源１１は、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色光を発光するものであり、例えば、青色光を発光する青色発光ダイオード（青色ＬＥＤ）を用いることができる。なお、発光ダイオードに替えてレーザー光源を使用することもできる。
また、導光板１２としては、公知のものを何ら制限なく使用することができる。
【００３３】
本実施形態においては、エッジライト方式のバックライトからなる光源部を備える例を示しているが、ＬＥＤ光源が等間隔で面状に配置されてなる直下型方式のバックライトからなる光源部を備えてもよい。直下型方式の場合には、導光板を備えず、面状に配置された複数のＬＥＤ光源が面発光部を構成することとなる。
【００３４】
反射部材１８としては特に制限は無く、公知のものを用いることができ、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特許４０９１９７８号、特許３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
【００３５】
シート型波長変換部材１６は、青色光ＬＢにより励起され赤色光ＬＲを発光する蛍光体１４Ｒと、青色光ＬＢにより励起され緑色光ＬＧを発光する蛍光体１４Ｇを、少なくとも含む波長変換層１５を備えており、導光板１２から出射された励起光（青色光ＬＢ）の一部が赤色光ＬＲに、一部が緑色光ＬＧに変換され、青色光ＬＢの一部は変換されることなく透過される。本実施形態のシート型変換部材１６は、波長変換層１５が透明基材１３Ａおよび１３Ｂに挟持されてなるものである。
励起光が入射された波長変換部材１６からは赤色光ＬＲ、緑色光ＬＧおよび青色光ＬＢが出射され、再帰反射性部材群２０に入射される。この再帰反射性部材群２０を経て図示しない液晶セル側に出射される赤色光ＬＲ、緑色光ＬＧおよび青色光ＬＢにより白色光Ｌｗを具現化することができる。
【００３６】
波長変換部材１６を透過した青色光は再帰反射性部材群２０に入射され、再帰反射性部材群２０に入射した青色光ＬＢは、上記で定義された反射率Ｒで反射され、その他が透過する。再帰反射性部材群２０で反射された青色反射光ＬｒＢは、波長変換部材１６、導光板１２を経て反射板１８で再度反射され、さらに導光板１２、波長変換部材１６を経て再帰反射性部材群２０へと入射する。青色光ＬＢが波長変換部材１６を経る際には、再びその青色光ＬＢの一部は赤色光ＬＲもしくは緑色光ＬＧに変換される。この青色光ＬＢが反射板１８と再帰反射性部材群２０との間の何度も往復することにより、波長変換部材１６における波長変換効率を上昇させることができる。
【００３７】
薄手化の要請により、波長変換層を薄くした場合、従来の構成において単に波長変換層を薄くした場合、波長変換層内における青色から赤色、青色から緑色の変換が十分でないために、バックライト光として白色が得られない場合があるが、上述のように、再帰反射性部材群２０における青色光の反射率Ｒが７０％超として、青色光ＬＢを繰り返し波長変換部材１６を通過させることにより、蛍光発光量を増加させることができ、赤、青、緑の各色の光量のバランスの取れた良好な色味の白色光を具現化することできる。再帰反射性部材群２０における青色光の反射率Ｒが７０％以下であると、青色光ＬＢの再帰回数が十分なものとならず、バックライト光として青みの強い白色光が出力されることとなる。
【００３８】
波長変換層の厚みは、薄手化の要請から８０μｍ以下であることが好ましく、十分な波長変換効果を得るために１μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは１０〜７０μｍの範囲であり、さらに好ましくは１０〜５０μｍの範囲である。
【００３９】
ここで、波長変換層の薄手化および再帰反射性部材群２０による青色光に対する上記反射率Ｒを７０％超えとすることにより生じうる問題点とその解決手法を述べる。
【００４０】
通常のバックライトユニットにも用いることができ、本発明のバックライトユニットに適用可能な再帰反射性部材として一般に市販されているプリズムシートや反射偏光子は、出射光の色味付きを抑えるため各部材ごとの反射率の波長選択性が小さい。したがって、これらの一般的な再帰反射性部材を用いて青色光に対する反射率Ｒ７０％超を達成する場合、青色光以外の波長の光に対する反射率も青色光と同等となるために、青い光以外の波長の光も波長変換層を複数回通過することとなる。
波長変換層が、２種類以上の蛍光体を用いて複数の発光ピークを有する（例えば、５３０ｎｍに発光ピークを有する緑色蛍光体と、６３０ｎｍに発光ピークを有する蛍光体とを備えた）波長変換層である場合、より短波側に発光ピークを有する蛍光体が発した蛍光波長が、より長波側に発光ピークを有する蛍光体の吸収帯域にかかることがあり、短波側の蛍光が再帰反射することにより、この短波側の蛍光がより長波側にピークを有する蛍光に変換される現象が生じうる。
【００４１】
したがって、励起光に対する前述の反射率Ｒが７０％超であっても、再帰反射性部材として波長選択性が小さい一般的な部材からなる再帰反射性部材群を用い、２種以上の蛍光体を用いて複数の発光ピークを有する波長変換層を備えた構成のバックライトユニットでは、好ましい白色光を実現できない場合がある。
【００４２】
上記のような場合には、波長変換層における複数の蛍光体の組合せとして、蛍光の再吸収が少ない組合せを用いることにより、より好ましい白色光を得ることが可能である。また、上記の現象を踏まえた上で予め波長変換層においてより短波側に発光ピークを有する蛍光体を、より長波側に発光ピークを有する蛍光体に比べ多く配合しておくことにより上記問題を解消することもできる。
また、上記実施形態において説明したように、再帰反射性部材群に青色コレステリック液晶層などの選択反射層を備えることにより波長選択性を付与することも好ましい。すなわち、蛍光体の発光ピーク波長における再帰反射性部材全体の反射率に対し、励起光の発光ピーク波長に対する再帰反射性部材全体の反射率が相対的に大きい再帰反射性部材の組合せを用いることによっても好ましい白色光を実現することができる。
【００４３】
再帰反射性部材群に青色光の反射率を高める波長選択性を付与する方法としては、波長選択性の無い再帰反射性部材に、上述のように反射率が波長選択性を有する選択反射層を組み合わせてもよいし、プリズムシートや反射偏光子の光学設計を調整して、プリズムシートや反射偏光子そのものが反射率に波長選択性があるような設計として再帰反射性部材群を構成してもよい。
【００４４】
さらに、発明者の検討によれば、波長変換層の厚みを薄くするに従って、色味に対する反射率設計におけるロバストネスが小さくなることが明らかになった。すなわち、励起光に対する再帰反射性部材群の反射率Ｒおよび波長変換層の膜厚の、バックライトユニットの面内におけるばらつき、および個体ばらつき（バックライトユニット間におけるばらつき）に対する許容範囲が狭くなる可能性があることがわかった。具体的には本発明の再帰反射性部材群では、反射率を高めているため、反射率が一定量(例えば１％)変動した場合における波長変換層を励起光が通過する回数の変化が大きいため、反射率変動による色味の変化が大きい。また、本発明においては再帰反射性部材群の反射率を高め、励起光が波長変換層を通る回数を多くしているため、波長変換層の僅かな膜厚変動に対しての色味変化が大きいことがわかった。
【００４５】
このロバストネス低下に対しては、例えば、再帰反射性部材群の各部材ごとの性能誤差が小さくなるように厳しく管理する、あるいは、各部材の積層順を工夫することによってそのばらつきを低減することで対応することができる。
再帰反射性部材群の構成としては、例えば、プリズムを直交で２枚積層した上に反射偏光子を組み合わせた構成の他、プリズムを直交で２枚積層した上に、拡散シートおよび反射偏光子を組み合わせた構成、プリズム２枚を使用した構成、レンズシートと拡散シートおよび反射偏光子を組み合わせた構成、レンズシートと拡散シートを組み合わせた構成、プリズムシート１枚構成などを挙げることができる。これらの組合せについては、使用する個々の再帰反射性部材の特性および用いる波長変換部材の特性の組合せに応じて、適宜選択することができる。
【００４６】
また、本発明のバックライトユニットにおいては、その設計上、励起光の一部分が何度もバックライトユニット内で再帰反射を繰り返すことから、各部材の吸光度の影響が通常のバックライトユニットの設計に比較して増大しうるという問題がある。
従って、従来のバックライトユニットよりも各部材の吸光度は小さいことが好ましい。例えば、導光板、再帰反射性部材群を構成する各部材、波長変換層が形成される基材フィルム、波長変換層のマトリックス、反射板などにおける励起光（ここでは青色光）の吸収を減らすことが好ましい。
波長変換層の吸光度と、反射板、波長変換層が形成される基材フィルム、再帰反射性部材分など波長変換層以外のバックライト部材の吸光度の総和との比は、２：１以上であることが好ましく、３：１以上であることがより好ましく、５：１以上であることが更に好ましく、８：１以上であることが特に好ましい。波長変換層の薄手化が進むほど、他部材の吸収を抑制することの重要度が増す。
【００４７】
励起光の吸収の少ない基材フィルムの一例として、具体的には、ポリエチレンテレフタレートフィルム、環状オレフィン構造を有するポリマーからなるフィルム、およびポリスチレンフィルム等が、好ましい例として挙げられる。これらは、例えば再帰反射性部材の基材や、波長変換層を形成する基材フィルムとして使用できる。
【００４８】
本発明のバックライトユニットにおいては、再帰反射性部材群２０が青色光に対する上述の反射率Ｒが７０％超となるように設計され、従来よりも波長変換層の膜厚を低減し、これに伴い蛍光体の量が低減しても、従来よりも青色光が波長変換層に入射する回数が増えるため、従来と同等の波長変換を実現することができる。したがって、必然的に蛍光体が単位時間あたりに行なう光吸収・励起および蛍光発光の回数は増加することとなる。これは、蛍光体が励起状態にある時間が長くなり、蛍光体の劣化が従来に比べ加速されうることを意味するものである。
本発明のバックライトユニットにおいて生じうるこの蛍光体の劣化加速の問題については、蛍光体の劣化を抑制するための施策をとることにより対応することができる。例えば、波長変換層における蛍光体に対するバリア性能を上げる、波長変換層中に酸化防止剤を添加する、あるいは、波長変換層の作製工程における硬膜時の酸素封入を減らす（例えば、国際公開２０１４−０２４０６８号に記載の手法により、製膜時に系中に残存する酸素や酸化源の量を減らす）などにより、蛍光体の劣化を未然に防ぐ事ができる。
【００４９】
（バックライトユニットの発光波長）
高輝度かつ高い色再現性の実現の観点からは、バックライトユニットとして、多波長光源化されたものを用いることが好ましい。例えば、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光と、５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する緑色光と、６００〜６８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する赤色光とを発光することが好ましい。ここで、ピークの「半値幅」とは、ピーク高さ１/２におけるピークの幅のことをいう。
【００５０】
より一層の輝度および色再現性の向上の観点から、バックライトユニットが発光する青色光の波長帯域は、４３０〜４８０ｎｍであることが好ましく、４４０〜４６０ｎｍであることがより好ましい。
同様の観点から、バックライトユニットが発光する緑色光の波長帯域は、５２０〜５６０ｎｍであることが好ましく、５２０〜５４５ｎｍであることがより好ましい。
また、同様の観点から、バックライトユニットが発光する赤色光の波長帯域は、６００〜６８０ｎｍであることが好ましく、６１０〜６４０ｎｍであることがより好ましい。
【００５１】
また同様の観点から、バックライトユニットが発光する青色光、緑色光および赤色光の各発光強度の半値幅は、いずれも８０ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましく、４０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、３０ｎｍ以下であることが一層好ましい。これらの中でも、青色光の各発光強度の半値幅が２５ｎｍ以下であることが、特に好ましい。
【００５２】
以下、バックライトユニットの他の要素についての詳細に説明する。
【００５３】
［波長変換部材］
波長変換部材の詳細について説明する。本発明のバックライトユニットに用いられる波長変換部材は、シート型波長変換部材であり、青色光ＬＢにより励起され赤色光ＬＲを発光する蛍光体１４Ｒと、青色光ＬＢにより励起され緑色光ＬＧを発光する蛍光体１４Ｇを、少なくとも含む波長変換層１５を少なくとも備えている。図１に示す実施形態においては、波長変換層１５を挟持する基材フィルム１３Ａおよび１３Ｂが備えられている。
以下、蛍光体を備えた波長変換層について詳細に説明し、引き続き、波長変換部材に含まれてもよい基材その他の構成について説明する。
【００５４】
（波長変換層）
波長変換層１５は、一般に、蛍光体および有機マトリックスを含む層である。
有機マトリックスは重合体を含み、波長変換層は、蛍光体および重合性化合物を含む蛍光体含有重合性組成物から形成することができ、波長変換層は、蛍光体含有重合性組成物の硬化により得られた硬化層であればよい。
【００５５】
蛍光体としては、励起光により励起され所望の蛍光を発光するものであれば、何ら制限なく用いることができる。蛍光体は、有機蛍光体であっても無機蛍光体であってもよく、これらの一種以上を用いることができる。無機蛍光体としては、酸化物蛍光体、硫化物蛍光体、希土類蛍光体、量子ドット蛍光体、量子ロッド蛍光体等を挙げることができる。各種蛍光体の中で、量子ドットは、発光する蛍光の半値幅が他の蛍光体による蛍光と比べ小さいため、量子ドットの発光を利用して得られる白色光は色再現性に優れる点で、好ましい蛍光体であると言われており、上記波長変換層に含まれる蛍光体として好ましい。量子ドット（Quantum Dot、ＱＤ、量子点とも呼ばれる。）は、例えば、ナノオーダーのサイズを有する半導体結晶（半導体ナノ結晶）粒子、または半導体ナノ結晶表面が有機リガンドで修飾された粒子、もしくは半導体ナノ結晶表面がポリマー層で被覆された粒子である。量子ドットの発光波長は、通常、粒子の組成、サイズ、ならびに組成およびサイズにより調整することができる。量子ドットは、公知の方法で合成することができ、また市販品としても入手可能である。詳細については、例えばＵＳ２０１０／１２３１５５Ａ１、特表２０１２−５０９６０４号公報、米国特許第８４２５８０３号、特開２０１３−１３６７５４号公報、ＷＯ２００５／０２２１２０、特表２００６−５２１２７８号公報、特表２０１０−５３５２６２号公報、特表２０１０−５４０７０９号公報等を参照できる。
【００５６】
また蛍光体としては、セラミック蛍光体を挙げることもできる。セラミック蛍光体としては、例えば、イットリウム・アルミニウム・ガーネット（ＹＡＧ）等の無機結晶、金属酸化物または金属硫化物に金属元素を賦活剤として添加したセラミック蛍光体が挙げられる。具体例としては、以下のセラミック蛍光体を挙げることができる。以下において、「：」の後にカチオンとして表記されている金属種が、賦活剤として添加された金属元素である。セリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット（ＹＡＧ：Ｃｅ３＋）系蛍光体（ＹＡＧ系蛍光体）、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋、ＳｒＧａ２Ｓ４：Ｅｕ２＋、α−ＳｉＡｌＯＮ：Ｅｕ２＋、Ｃａ３Ｓｃ２Ｓｉ３Ｏ１２：Ｃｅ３＋、ＳｒＧａ２Ｓ４：Ｅｕ２＋、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）Ｓ：Ｅｕ２＋、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋、ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋等。また、例えばＹＡＧ系蛍光体は、イットリウム（Ｙ）の一部または全体が、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、ＧｄおよびＳｍからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素で置換されていてもよく、またアルミニウム（Ａｌ）の一部または全体が、ＧａおよびＩｎの少なくとも一方または両方で置換されていてもよい。更に、ＹＡＧ系蛍光体は、組成を変化させることにより、蛍光体の発光波長を調整することができる。例えば、ＹＡＧ系蛍光体のＹの一部または全体をＧｄで置換することにより、発光波長を長波長側にシフトすることができる。また、Ｇｄの置換量を増加することにより、発光波長が長波長側にシフトする。また例えば、ＹＡＧ系蛍光体のＡｌの一部をＧａで置換することにより、発光波長を短波長側にシフトすることができる。すなわち、この場合には、青みの強い黄色（緑色）の光を発光する蛍光体とすることができる。他のセラミック蛍光体についても、組成調整により発光波長を調整することができる。
【００５７】
マトリックスは、通常、重合性組成物を光照射等により重合させた重合体（有機マトリックス）である。波長変換層は、そのままでバックライトユニットに含まれていてもよく、後述するバリアフィルム等の一層以上の他の層との積層体として、バックライトユニットに含まれていてもよい。具体的には、蛍光体を含む重合性組成物（硬化性組成物）を適当な基材上に塗布し、次いで光照射等により硬化処理を施すことにより、波長変換層を得ることができる。
【００５８】
量子ドット、セラミック蛍光体等の蛍光体は、波長変換層を形成するための重合性組成物（塗布液）に粒子の状態で添加してもよく、溶媒に分散した分散液の状態で添加してもよい。分散液の状態で添加することが、蛍光体の粒子の凝集を抑制する観点から、好ましい。ここで使用される溶媒は、特に限定されるものではない。蛍光体は、上記塗布液の全量１００質量部に対して、例えば０．０１〜１０質量部程度添加することができる。
【００５９】
重合性組成物の調製に用いる重合性化合物は特に限定されるものではない。重合性化合物は、一種用いてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。重合性組成物全量に占める全重合性化合物の含有量は、１０〜９９．９９質量％程度とすることが好ましい。好ましい重合性化合物の一例としては、硬化後の硬化被膜の透明性、密着性等の観点からは、単官能または多官能（メタ）アクリレートモノマー、そのポリマー、プレポリマー等の単官能または多官能（メタ）アクリレート化合物を挙げることができる。なお本発明および本明細書において、「（メタ）アクリレート」との記載は、アクリレートとメタクリレートとの少なくとも一方、または、いずれかの意味で用いるものとする。「（メタ）アクリロイル」等も同様である。
【００６０】
単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、アクリル酸およびメタクリル酸、それらの誘導体、より詳しくは、（メタ）アクリル酸の重合性不飽和結合（（メタ）アクリロイル基）を分子内に１個有するモノマーを挙げることができる。それらの具体例については、ＷＯ２０１２／０７７８０７Ａ１段落００２２を参照できる。
【００６１】
上記（メタ）アクリル酸の重合性不飽和結合（（メタ）アクリロイル基）を１分子内に１個有するモノマーと共に、（メタ）アクリロイル基を分子内に２個以上有する多官能（メタ）アクリレートモノマーを併用することもできる。その詳細については、ＷＯ２０１２／０７７８０７Ａ１段落００２４を参照できる。また、多官能（メタ）アクリレート化合物として、特開２０１３−０４３３８２号公報段落００２３〜００３６に記載のものを用いることもできる。更に、特許第５１２９４５８号明細書段落００１４〜００１７に記載の一般式（４）〜（６）で表されるアルキル鎖含有（メタ）アクリレートモノマーを使用することも可能である。
【００６２】
多官能（メタ）アクリレートモノマーの使用量は、重合性組成物に含まれる重合性化合物の全量１００質量部に対して、塗膜強度の観点からは、５質量部以上とすることが好ましく、組成物のゲル化抑制の観点からは、９５質量部以下とすることが好ましい。また、同様の観点から、単官能（メタ）アクリレートモノマーの使用量は、重合性組成物に含まれる重合性化合物の全量１００質量部に対して、５質量部以上、９５質量部以下とすることが好ましい。
【００６３】
好ましい重合性化合物としては、エポキシ基、オキセタニル基等の開環重合可能な環状エーテル基等の環状基を有する化合物も挙げることができる。そのような化合物としてより好ましくは、エポキシ基を有する化合物（エポキシ化合物）を有する化合物を挙げることができる。エポキシ化合物については、特開２０１１−１５９９２４号公報段落００２９〜００３３を参照できる。
【００６４】
上記重合性組成物は、重合開始剤として、公知のラジカル重合開始剤やカチオン重合開始剤を含むことができる。重合開始剤については、例えば、特開２０１３−０４３３８２号公報段落００３７、特開２０１１−１５９９２４号公報段落００４０〜００４２を参照できる。重合開始剤は、重合性組成物に含まれる重合性化合物の全量の０．１モル％以上であることが好ましく、０．５〜５モル％であることがより好ましい。
【００６５】
波長変換層は、以上記載した成分、および任意に添加可能な公知の添加剤を含む層であれば、形成方法は特に限定されるものではない。以上説明した成分、および必要に応じて添加される一種以上の公知の添加剤を、同時または順次混合して調製した組成物を、適当な基材上に塗布した後に光照射、加熱等の重合処理を施し重合硬化させることにより、マトリックス中に蛍光体を含む波長変換層を形成することができる。添加剤の使用量は特に限定されるものではなく、適宜設定可能である。また、組成物の粘度等のために、必要に応じて溶媒を添加してもよい。この場合に使用される溶媒の種類および添加量は、特に限定されるものではない。例えば溶媒として、有機溶媒を一種または二種以上混合して用いることができる。
【００６６】
上記重合性組成物を、適当な基材上に塗布し、必要に応じて乾燥させ溶媒を除去するとともに、その後、光照射等により重合硬化させて、波長変換層を得ることができる。塗布方法としてはカーテンコーティング法、ディップコーティング法、スピンコーティング法、印刷コーティング法、スプレーコーティング法、スロットコーティング法、ロールコーティング法、スライドコーテティング法、ブレードコーティング法、グラビアコーティング法、ワイヤーバー法等の公知の塗布方法が挙げられる。また、硬化条件は、使用する重合性化合物の種類や重合性組成物の組成に応じて、適宜設定することができる。
【００６７】
上記重合性組成物の重合処理は、どのような方法により行ってもよいが、一態様として、重合性組成物を２枚の基材フィルム間に挟持した状態で行うことができる。かかる重合処理を含む波長変換部材の製造工程の一態様については後述する。
【００６８】
（バリア層）
波長変換部材は、酸素バリア性を有するバリア層を有していることが好ましい。この場合、バリア層は基材フィルムの表面に設けられていてもよい。バリア層は酸素を遮断するガスバリア機能に加え、水蒸気を遮断する機能を有していることも好ましい。
波長変換部材は、基材フィルム、バリア層、および波長変換層がこの順となるように含まれていてもよい。また、バリア層と波長変換層との間に密着性向上のために中間層を含んでいてもよい。
【００６９】
バリア層は無機層を含んでいることが好ましく、無機層１層と少なくとも１層の有機層とを含むバリア積層構造を有するものであってもよい。このように複数の層を積層することは、より一層バリア性を高めることができるため、耐光性向上の観点からは好ましい。バリア層が積層構造を有数ものである場合、波長変換部材において、波長変換層に隣接しているのは、無機層でも有機層でもよく、特に限定されない。
バリア層の酸素透過度は１．００ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることが好ましい。ここで、上記酸素透過度は、測定温度２３℃、相対湿度９０％の条件下で、酸素ガス透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製、ＯＸ−ＴＲＡＮ ２／２０：商品名）を用いて測定した値である。バリア層の酸素透過度は、より好ましくは、０．１０ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下、さらに好ましくは、０．０１ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下である。
【００７０】
「無機層」とは、無機材料を主成分とする層であり、好ましくは無機材料のみから形成される層である。これに対し、「有機層」とは、有機材料を主成分とする層であって、好ましくは有機材料が５０質量％以上、更には８０質量％以上、特に９０質量％以上を占める層を言うものとする。
【００７１】
−無機層−
無機層を構成する無機材料としては、特に限定されるものではなく、例えば、金属、または無機酸化物、窒化物、酸化窒化物等の各種無機化合物を用いることができる。無機材料を構成する元素としては、ケイ素、アルミニウム、マグネシウム、チタン、スズ、インジウムおよびセリウムが好ましく、これらを一種または二種以上含んでいてもよい。無機化合物の具体例としては、酸化ケイ素、酸化窒化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化スズ、酸化インジウム合金、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化チタンを挙げることができる。また、無機層として、金属膜、例えば、アルミニウム膜、銀膜、錫膜、クロム膜、ニッケル膜、チタン膜を設けてもよい。
【００７２】
上記の材料の中でも、窒化ケイ素、酸化ケイ素、または酸化窒化ケイ素が特に好ましい。これらの材料からなる無機層は、有機層との密着性が良好であることから、無機層にピンホールがある場合でも、有機層がピンホールを効果的に埋めることができ、バリア性をより一層高くすることができるからである。
また、バリア層における光の吸収を抑制する観点からは、窒化ケイ素がもっとも好ましい。
【００７３】
無機層の形成方法としては、特に限定されず、例えば成膜材料を蒸発ないし飛散させ被蒸着面に堆積させることができる各種成膜方法を用いることができる。
無機層の形成方法の例としては、無機酸化物、無機窒化物、無機酸化窒化物、金属等の無機材料を、加熱して蒸着させる真空蒸着法；無機材料を原料として用い、酸素ガスを導入することにより酸化させて蒸着させる酸化反応蒸着法；無機材料をターゲット原料として用い、アルゴンガス、酸素ガスを導入して、スパッタリングすることにより蒸着させるスパッタリング法；無機材料にプラズマガンで発生させたプラズマビームにより加熱させて蒸着させるイオンプレーティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ ＶａｐｏｒＤｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法）、酸化ケイ素の蒸着膜を成膜させる場合は、有機ケイ素化合物を原料とするプラズマ化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｖａｐｏｒ Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法）等が挙げられる。蒸着は、基材フィルム、波長変換層、有機層などを支持体としてその表面に行えばよい。
【００７４】
無機層の厚さは、１ｎｍ〜５００ｎｍであればよく、５ｎｍ〜３００ｎｍであることが好ましく、特に１０ｎｍ〜１５０ｎｍのであることが好ましい。隣接無機層の膜厚が、上述した範囲内であることにより、良好なバリア性を実現しつつ、無機層における光の吸収を抑制することができ、光透過率がより高い波長変換部材を提供することができるからである。
【００７５】
−有機層−
有機層としては、特開２００７−２９０３６９号公報段落００２０〜００４２、特開２００５−０９６１０８号公報段落００７４〜０１０５を参照できる。なお有機層は、カルドポリマーを含むことが好ましい。これにより、有機層と隣接する層との密着性、特に、無機層とも密着性が良好になり、より一層優れたガスバリア性を実現することができるからである。カルドポリマーの詳細については、上述の特開２００５−０９６１０８号公報段落００８５〜００９５を参照できる。有機層の膜厚は、０．０５μｍ〜１０μｍの範囲内であることが好ましく、中でも０．５〜１０μｍの範囲内であることが好ましい。有機層がウェットコーティング法により形成される場合には、有機層の膜厚は、０．５〜１０μｍの範囲内、中でも１μｍ〜５μｍの範囲内であることが好ましい。また、ドライコーティング法により形成される場合には、０．０５μｍ〜５μｍの範囲内、中でも０．０５μｍ〜１μｍの範囲内であることが好ましい。ウェットコーティング法またはドライコーティング法により形成される有機層の膜厚が上述した範囲内であることにより、無機層との密着性をより良好なものとすることができるからである。
【００７６】
無機層、有機層のその他詳細については、上述の特開２００７−２９０３６９号公報、特開２００５−０９６１０８号公報、更にＵＳ２０１２／０１１３６７２Ａ１の記載を参照できる。
【００７７】
(基材フィルム)
波長変換部材は、波長変換層の少なくとも一方の主表面が基材フィルムによって支持されていることが好ましい。ここで、「主表面」とは、波長変換部材使用時に視認側またはバックライト側に配置される波長変換層の表面（おもて面、裏面）をいう。
基材フィルムは、透明性を有するフィルムであればよく、特に限定されるものではないが、ポリエチレンテレフタレートフィルム、環状オレフィン構造を有するポリマーからなるフィルムおよびポリスチレンフィル等が好ましい例として挙げられる。
【００７８】
−マット層−
波長変換部材に用いられる上記基材フィルムは、マット層を有していることが好ましい。マット層とは、表面粗さを有する層であり、基材フィルムがマット層を有していると、基材フィルムのブロッキング性、他のフィルムと張り合わせる際の滑り性を改良することができ、またニュートンリング耐性を付与できるため、好ましい。マット層は粒子を含有する層であることが好ましい。粒子としては、シリカ、アルミナ、酸化金属等の無機粒子、あるいは架橋高分子粒子等の有機粒子等が挙げられる。また、マット層は、基材フィルムの波長変換層とは反対側の表面に設けられることが好ましいが、両面に設けられていてもよい。
【００７９】
[光散乱機能の付与]
波長変換部材は、量子ドットなどの蛍光体からの蛍光を効率よく外部に取り出すために光散乱機能を有していてもよい。光散乱機能は、波長変換層内部に設けられていてもよいし、光散乱層として光散乱機能を有する層を別途設けられていてもよい。
例えば、波長変換層内部に散乱粒子を添加することにより光散乱機能を付与することができる。また、基材フィルムの波長変換層とは反対側の主表面に光散乱層を設けることも好ましい。光散乱層は、波長変換部材において、波長変換層より出射側に設けてもよく、光源側に設けてもよく、いずれか一方に設けてもよく、両方に設けてもよい。光散乱層においては、散乱粒子を備えることによって光散乱機能を付与してもよいし、層の表面に凹凸を形成することによって光散乱機能を付与してもよい。
【００８０】
次に、波長変換層が２枚の基材フィルム間に挟持されてなる波長変換部材の製造工程の一態様を、図面を参照して以下に説明する。
【００８１】
図４は、波長変換部材の製造装置１００の一例の概略構成図であり、図５は、図４に示す製造装置の部分拡大図である。
図４、５に示す製造装置１００を用いる波長変換部材の製造工程は、連続搬送される第一の基材（以下、「第一のフィルム」とも記載する。）の表面に、蛍光体を含有する重合性組成物を塗布し塗膜を形成する工程と、塗膜の上に、連続搬送される第二の基材（以下、「第二のフィルム」とも記載する。）をラミネートし（重ねあわせ）、第一のフィルムと第二のフィルムとで塗膜を挟持する工程と、第一のフィルムと第二のフィルムとで塗膜を挟持した状態で、第一のフィルム、および第二のフィルムの何れかをバックアップローラに巻きかけて、連続搬送しながら光照射し、塗膜を重合硬化させて波長変換層（硬化層）を形成する工程とを少なくとも含む。第一の基材、第二の基材のいずれか一方として酸素や水分に対するバリア性を有するバリアフィルムを用いることにより、片面がバリアフィルムにより保護された波長変換部材を得ることができる。また、第一の基材および第二の基材として、それぞれバリアフィルムを用いることにより、波長変換層の両面がバリアフィルムにより保護された波長変換部材を得ることができる。
【００８２】
より詳しくは、まず、図示しない送出機から第一のフィルム１３Ａが塗布部１２０へと連続搬送される。送出機から、例えば、第一のフィルム１３Ａが１〜５０ｍ／分の搬送速度で送り出される。但し、この搬送速度に限定されない。送出される際、例えば、第一のフィルム１３Ａには、２０〜１５０Ｎ／ｍの張力、好ましくは３０〜１００Ｎ／ｍの張力が加えられる。
【００８３】
塗布部１２０では、連続搬送される第一のフィルム１３Ａの表面に蛍光体を含有する重合性組成物（以下、「塗布液」とも記載する。）が塗布され、塗膜１５Ｍ（図５参照）が形成される。塗布部１２０では、例えば、ダイコーター１２４と、ダイコーター１２４に対向配置されたバックアップローラ１２６とが設置されている。第一のフィルム１３Ａの塗膜１５Ｍの形成される表面と反対の表面をバックアップローラ１２６に巻きかけて、連続搬送される第一のフィルム１３Ａの表面にダイコーター１２４の吐出口から塗布液が塗布され、塗膜１５Ｍが形成される。ここで塗膜１５Ｍとは、第一のフィルム１３Ａ上に塗布された重合処理前の塗布液をいう。
【００８４】
本実施の形態では、塗布装置としてエクストルージョンコーティング法を適用したダイコーター１２４を示したが、これに限定されない。例えば、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法またはロールコーティング法等、種々の方法を適用した塗布装置を用いることができる。
【００８５】
塗布部１２０を通過し、その上に塗膜１５Ｍが形成された第一のフィルム１３Ａは、ラミネート部１３０に連続搬送される。ラミネート部１３０では、塗膜１５Ｍの上に、連続搬送される第二のフィルム１３Ｂがラミネートされ、第一のフィルム１３Ａと第二のフィルム１３Ｂとで塗膜１５Ｍが挟持される。
【００８６】
ラミネート部１３０には、ラミネートローラ１３２と、ラミネートローラ１３２を囲う加熱チャンバー１３４とが設置されている。加熱チャンバー１３４には第一のフィルム１３Ａを通過させるための開口部１３６、および第二のフィルム１４Ｂを通過させるための開口部１３８が設けられている。
【００８７】
ラミネートローラ１３２に対向する位置には、バックアップローラ１６２が配置されている。塗膜１５Ｍの形成された第一のフィルム１３Ａは、塗膜１５Ｍの形成面と反対の表面がバックアップローラ１６２に巻きかけられ、ラミネート位置Ｐへと連続搬送される。ラミネート位置Ｐは第二のフィルム１３Ｂと塗膜１５Ｍとの接触が開始する位置を意味する。第一のフィルム１３Ａはラミネート位置Ｐに到達する前にバックアップローラ１６２に巻きかけられることが好ましい。仮に第一のフィルム１３Ａにシワが発生した場合でも、バックアップローラ１６２によりシワがラミネート位置Ｐに達するまでに矯正され、除去できるからである。したがって、第一のフィルム１３Ａがバックアップローラ１６２に巻きかけられた位置（接触位置）と、ラミネート位置Ｐまでの距離Ｌ１は長い方が好ましく、例えば、３０ｍｍ以上が好ましく、その上限値は、通常、バックアップローラ１６２の直径とパスラインとにより決定される。
【００８８】
本実施の形態では重合処理部１６０で使用されるバックアップローラ１６２とラミネートローラ１３２とにより第二のフィルム１３Ｂのラミネートが行われる。即ち、重合処理部１６０で使用されるバックアップローラ１６２が、ラミネート部１３０で使用するローラとして兼用される。ただし、上記形態に限定されるものではなく、ラミネート部１３０に、上述のバックアップローラ１６２と別に、ラミネート用のローラを設置し、バックアップローラ１６２を兼用しないようにすることもできる。
【００８９】
重合処理部１６０で使用されるバックアップローラ１６２をラミネート部１３０で使用することで、ローラの数を減らすことができる。また、バックアップローラ１６２は、第一のフィルム１３Ａに対するヒートローラとしても使用できる。
【００９０】
図示しない送出機から送出された第二のフィルム１３Ｂは、ラミネートローラ１３２に巻きかけられ、ラミネートローラ１３２とバックアップローラ１６２との間に連続搬送される。第二のフィルム１３Ｂは、ラミネート位置Ｐで、第一のフィルム１３Ａに形成された塗膜１５Ｍの上にラミネートされる。これにより、第一のフィルム１３Ａと第二のフィルム１３Ｂとにより塗膜１５Ｍが挟持される。ラミネートとは、第二のフィルム１３Ｂを塗膜１５Ｍの上に重ねあわせ、積層することをいう。
【００９１】
ラミネートローラ１３２とバックアップローラ１６２との距離Ｌ２は、第一のフィルム１３Ａと、塗膜１５Ｍを重合硬化させた波長変換層（硬化層）１５と、第二のフィルム１３Ｂと、の合計厚みの値以上であることが好ましい。また、Ｌ２は第一のフィルム１３Ａと塗膜１５Ｍと第二のフィルム１３Ｂとの合計厚みに５ｍｍを加えた長さ以下であることが好ましい。距離Ｌ２を合計厚みに５ｍｍを加えた長さ以下にすることより、第二のフィルム１３Ｂと塗膜１５Ｍとの間に泡が侵入することを防止することができる。ここでラミネートローラ１３２とバックアップローラ１６２との距離Ｌ２とは、ラミネートローラ１３２の外周面とバックアップローラ１６２の外周面との最短距離をいう。
【００９２】
ラミネートローラ１３２とバックアップローラ１６２の回転精度は、ラジアル振れで０．０５ｍｍ以下、好ましくは０．０１ｍｍ以下である。ラジアル振れが小さいほど、塗膜１５Ｍの厚み分布を小さくすることができる。
【００９３】
また、第一のフィルム１３Ａと第二のフィルム１３Ｂとで塗膜１５Ｍを挟持した後の熱変形を抑制するため、重合処理部１６０のバックアップローラ１６２の温度と第一のフィルム１３Ａの温度との差、およびバックアップローラ１６２の温度と第二のフィルム１３Ｂの温度との差は３０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１５℃以下、最も好ましくは同じである。
【００９４】
バックアップローラ１６２の温度との差を小さくするため、加熱チャンバー１３４が設けられている場合には、第一のフィルム１３Ａ、および第二のフィルム１３Ｂを加熱チャンバー１３４内で加熱することが好ましい。例えば、加熱チャンバー１３４には、図示しない熱風発生装置により熱風が供給され、第一のフィルム１３Ａ、および第二のフィルム１３Ｂを加熱することができる。
【００９５】
第一のフィルム１３Ａが、温度調整されたバックアップローラ１６２に巻きかけられることにより、バックアップローラ１６２によって第一のフィルム１３Ａを加熱してもよい。
【００９６】
一方、第二のフィルム１３Ｂについては、ラミネートローラ１３２をヒートローラとすることにより、第二のフィルム１３Ｂをラミネートローラ１３２で加熱することができる。
ただし、加熱チャンバー１３４、およびヒートローラは必須ではなく、必要に応じで設けることができる。
【００９７】
次に、第一のフィルム１３Ａと第二のフィルム１３Ｂとにより塗膜１５Ｍが挟持された状態で、重合処理部１６０に連続搬送される。図面に示す態様では、重合処理部１６０における重合処理は光照射により行われるが、塗布液に含まれる重合性化合物が加熱により重合するものである場合には、温風の吹き付け等の加熱により、重合処理を行うことができる。
【００９８】
重合処理部１６０においては、バックアップローラ１６２に対向する位置に、光照射装置１６４が設けられている。バックアップローラ１６２と光照射装置１６４との間を、塗膜１５Ｍを挟持した第一のフィルム１３Ａと第二のフィルム１３Ｂとが連続搬送される。光照射装置１６４により照射される光は、塗布液に含まれる光重合性化合物の種類に応じて決定すればよく、一例としては、紫外線が挙げられる。紫外線を発生する光源として、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。光照射量は塗膜の重合硬化を進行させ得る範囲に設定すればよく、例えば、一例として１００〜１００００ｍＪ／ｃｍ２の照射量の紫外線を塗膜１５Ｍに向けて照射することができる。
【００９９】
重合処理部１６０では、第一のフィルム１３Ａと第二のフィルム１３Ｂとにより塗膜１５Ｍを挟持した状態で、第一のフィルム１３Ａをバックアップローラ６２に巻きかけて、連続搬送しながら光照射装置１６４から光照射を行い、塗膜１５Ｍを硬化させて波長変換層（硬化層）１５を形成することができる。
【０１００】
本実施の形態では、第一のフィルム１３Ａ側をバックアップローラ１６２に巻きかけて、連続搬送したが、第二のフィルム１３Ｂをバックアップローラ１６２に巻きかけて、連続搬送させることもできる。
【０１０１】
バックアップローラ１６２に巻きかけるとは、第一のフィルム１３Ａおよび第二のフィルム１３Ｂの何れかが、あるラップ角でバックアップローラ１６２の表面に接触している状態をいう。したがって、連続搬送される間、第一のフィルム１３Ａおよび第二のフィルム１３Ｂはバックアップローラ１６２の回転と同期して移動する。バックアップローラ１６２へ巻きかけは、少なくとも紫外線が照射されている間であればよい。
【０１０２】
バックアップローラ１６２は、円柱状の形状の本体と、本体の両端部に配置された回転軸とを備えている。バックアップローラ１６２の本体は、例えば、φ２００〜１０００ｍｍの直径を有している。バックアップローラ１６２の直径φについて制限はない。カール変形と、設備コストと、回転精度とを考慮すると直径φ３００〜５００ｍｍであることが好ましい。バックアップローラ１６２の本体に温度調節器を取り付けることにより、バックアップローラ１６２の温度を調整することができる。
【０１０３】
バックアップローラ１６２の温度は、光照射時の発熱と、塗膜１５Ｍの硬化効率と、第一のフィルム１３Ａと第二のフィルム１３Ｂのバックアップローラ１６２上でのシワ変形の発生と、を考慮して、決定することができる。バックアップローラ１６２は、例えば、１０〜９５℃の温度範囲に設定することが好ましく、１５〜８５℃であることがより好ましい。ここでローラに関する温度とは、ローラの表面温度をいうものとする。
【０１０４】
ラミネート位置Ｐと光照射装置１６４との距離Ｌ３は、例えば３０ｍｍ以上とすることができる。
【０１０５】
光照射により塗膜１５Ｍは硬化層１５となり、第一のフィルム１３Ａと硬化層１５と第二のフィルム１３Ｂとを含む波長変換部材１６が製造される。波長変換部材１６は、剥離ローラ１８０によりバックアップローラ１６２から剥離される。波長変換部材１６は、図示しない巻取機に連続搬送され、次いで巻取機により波長変換部材１６はロール状に巻き取られる。
【０１０６】
以上、波長変換部材の製造工程の一態様について説明したが、波長変換部材の製造工程は上記態様に限定されるものではない。例えば、蛍光体を含む重合性組成物を基材上に塗布し、その上に更なる基材をラミネートすることなく、必要に応じて行われる乾燥処理の後、重合処理を施すことにより波長変換層（硬化層）を作製してもよい。作製された波長変換層には、一層以上の他の層を、公知の方法により積層することもできる。
【０１０７】
［液晶表示装置］
上述のバックライトユニットは液晶表示装置に応用することができる。液晶表示装置は上述のバックライトユニットと液晶セルとを少なくとも含む構成とすればよい。
【０１０８】
（液晶表示装置の構成）
液晶セルの駆動モードについては特に制限はなく、ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等の種々のモードを利用することができる。これらのうち、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード、またはＴＮモードであることが好ましいが、これらに限定されるものではない。ＶＡモードの液晶表示装置の構成としては、特開２００８−２６２１６１号公報の図２に示す構成が一例として挙げられる。ただし、液晶表示装置の具体的構成には特に制限はなく、公知の構成を採用することができる。
【０１０９】
液晶表示装置の一実施形態では、対向する少なくとも一方に電極を設けた基板間に液晶層を挟持した液晶セルを有し、この液晶セルは２枚の偏光板の間に配置して構成される。
液晶表示装置は、上下基板間に液晶が封入された液晶セルを備え、電圧印加により液晶の配向状態を変化させて画像の表示を行う。さらに必要に応じて偏光板保護フィルムや光学補償を行う光学補償部材、接着層などの付随する機能層を有する。また、カラーフィルター基板、薄層トランジスタ基板、レンズフィルム、拡散シート、ハードコート層、反射防止層、低反射層、アンチグレア層等とともに（またはそれに替えて）、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層等の表面層が配置されていてもよい。
【０１１０】
図６に、本発明の一態様にかかる液晶表示装置の一例を示す。図６に示す液晶表示装置５０は、バックライトユニット１と液晶セル２を備え、さらに液晶セル２のバックライト１側の面にバックライト側偏光板３を、バックライト１側の面とは反対側の面に表示側偏光板４を有する。
【０１１１】
バックライト側偏光板３は、バックライト側偏光子３２が、２枚の偏光板保護フィルム３１および３３で挟まれた構成である。バックライト側偏光子３２のバックライト側の表面に、偏光板保護フィルム３１を含んでいても、含んでいなくてもよいが、含んでいることが好ましい。
バックライト側偏光板３は、液晶セル側の偏光板保護フィルム３３として、位相差フィルムを有していてもよい。このような位相差フィルムとしては、公知のセルロースアシレートフィルム等を用いることができる。
【０１１２】
表示側偏光板４は、偏光子４２が、２枚の偏光板保護フィルム４１および４３で挟まれた構成である。
【０１１３】
液晶表示装置５０が有するバックライトユニット１については、先に記載した通りである。
【０１１４】
液晶表示装置を構成する液晶セル、偏光板、偏光板保護フィルム等については特に限定はなく、公知の方法で作製されるものや市販品を、何ら制限なく用いることができる。また、各層の間に、接着層等の公知の中間層を設けることも、もちろん可能である。
【０１１５】
以上説明した液晶表示装置は、赤色光、緑色光、青色光のバランスのよい白色光を発光するバックライトユニットを備えているため、高輝度かつ高い色再現性を実現することができる。
【実施例】
【０１１６】
以下、本発明の実施例および比較例を説明する。
【０１１７】
[波長変換部材ＱＤ１の作製]
１．バリアフィルムの作製
バリアフィルムとは、基材フィルム上にバリア層が設けられてなるフィルムをいう。
基材フィルムとしてポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム、東洋紡社製、商品名：コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００、厚さ５０μｍ）を用い、その片面側に以下の手順で有機層および無機層を順次形成しバリア層を形成した。
【０１１８】
トリメチロールプロパントリアクリレート（ダイセルサイテック社製ＴＭＰＴＡ）および光重合開始剤（ランベルティ社製、ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＴＯ４６）を用意し、質量比率として、前者：後者＝９５：５となるように秤量し、これらをメチルエチルケトンに溶解させ、固形分濃度１５％の塗布液とした。この塗布液を、ダイコーターを用いてロールトウロールにて上記ＰＥＴフィルム上に塗布し、５０℃の乾燥ゾーンを３分間通過させた。その後、窒素雰囲気下で紫外線を照射（積算照射量約６００ｍＪ／ｃｍ２）し、紫外線硬化にて硬化させ、巻き取った。支持体上に形成された第一有機層の厚さは、１μｍであった。
【０１１９】
次に、ロールトウロールのＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition）装置を用いて、第一有機層の表面に無機層（窒化ケイ素層）を形成した。原料ガスとして、シランガス（流量１６０ｓｃｃｍ（２．６７×１０−６ｍ３／ｓ））、アンモニアガス（流量３７０ｓｃｃｍ（６．１７×１０−６ｍ３／ｓ））、水素ガス（流量５９０ｓｃｃｍ（９．８４×１０−６ｍ３／ｓ））、および窒素ガス（流量２４０ｓｃｃｍ（４．００×１０−６ｍ３／ｓ））を用いた。電源として、周波数１３．５６ＭＨｚの高周波電源を用いた。成膜圧力は４０Ｐａ、到達膜厚は５０ｎｍであった。このようにして第一有機層の表面に無機層が積層されたバリア層を形成し、バリアフィルムを作製した。
【０１２０】
（光散乱層付バリアフィルムの作製）
得られたバリアフィルムの無機層表面に保護フィルム（サンエー科研製ＰＡＣ２−３０−Ｔ）を貼り合せて保護した後、裏面のＰＥＴフィルム表面に、以下の方法で光散乱層を形成した。
【０１２１】
−光散乱層形成用重合性組成物の調製−
光散乱粒子として、シリコーン樹脂粒子（モメンティブ社製トスパール１２０、平均粒子サイズ２．０μｍ）１５０ｇおよびＰＭＭＡ粒子  （積水化学社製テクポリマー、平均粒子サイズ８μｍ）４０ｇをメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）５５０ｇでまず１時間ほど攪拌し、分散させて分散液を得た。
得られた分散液に、アクリレート系化合物（大阪有機合成社製Ｖｉｓｃｏａｔ７００ＨＶ）５０ｇ、アクリレート系化合物（大成ファインケミカル社製８ＢＲ５００）４０ｇを加え、更に攪拌した。光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製イルガキュア（登録商標）８１９）１．５ｇおよびフッ素系界面活性剤（３Ｍ社製ＦＣ４４３０）０．５ｇを更に添加して塗布液（光散乱層形成用重合性組成物）を作製した。
【０１２２】
−光散乱層形成用儒合成組成物の塗布および硬化−
上記のバリアフィルムのＰＥＴフィルム表面が塗布面になるように、送り出しをセットし、ダイコーターまで搬送し、塗布を行った。湿潤（Ｗｅｔ）塗布量を送液ポンプで調整し、塗布量２５ｃｃ／ｍ２で塗布を行った（乾燥膜で１２μｍ程度になるように厚みを調整した）。６０℃の乾燥ゾーンを３分間で通過させた後に３０℃に調整したバックアップロールに巻き付け６００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線で硬化した後に巻き取った。こうしてバリアフィルムと光散乱層との積層フィルムを得た。
【０１２３】
２．量子ドット含有重合性組成物の調製
量子ドット含有重合性組成物として、下記の量子ドット分散液Ａを調製し、孔径０．２μｍのポリプロピレン製フィルタでろ過した後、３０分間減圧乾燥して塗布液として用いた。以下の各トルエン分散液中の量子ドット濃度は、１質量％であった。
量子ドット１は青色光の照射により緑色光を発光する蛍光体であり、量子ドット２は青色光の照射により赤色光を発光する蛍光体である。
＜量子ドット分散液Ａ＞
量子ドット１のトルエン分散液（発光極大：５２０ｎｍ）              １０質量部
量子ドット２のトルエン分散液（発光極大：６３０ｎｍ）                １質量部
ラウリルメタクリレート                                        ８０．８質量部
トリメチロールプロパントリアクリレート                        １８．２質量部
光重合開始剤（イルガキュア８１９（ＢＡＳＦ社製））                  １質量部
【０１２４】
３．波長変換部材の作製
上述した手順で作製した積層フィルムを第一、第二のフィルムとして使用し、図５および図６を参照し説明した製造工程により、波長変換部材Ａを得た。具体的には、第一のフィルムとしてバリアフィルムを用意し、１ｍ／分、６０Ｎ／ｍの張力で連続搬送しながら、無機層面上に量子ドット含有重合性組成物をダイコーターにて塗布し、５０μｍの厚さの塗膜を形成した。次いで、塗膜の形成されたバリアフィルムをバックアップローラに巻きかけ、塗膜の上に第２のバリアフィルムとして別のバリアフィルムを無機層面が塗膜に接する向きでラミネートし、その後、２枚のバリアフィルム（第一、第二のフィルム）で塗膜を挟持した状態でバックアップローラに巻きかけ、連続搬送しながら紫外線を照射した。バックアップローラの直径はφ３００ｍｍであり、バックアップローラの温度は５０℃であった。紫外線の照射量は２０００ｍＪ／ｃｍ２であった。また、Ｌ１は５０ｍｍ、Ｌ２は１ｍｍ、Ｌ３は５０ｍｍであった。
【０１２５】
上記紫外線の照射により塗膜を硬化させて硬化層（波長変換層）を形成し、波長変換部材を製造した。このようにして、量子ドットからなる蛍光体を含む波長変換層の両表面上にそれぞれバリアフィルムを有する波長変換部材ＱＤ１を得た。このときの波長変換部材ＱＤ１の波長変換層の厚みは約５０μｍであった。
【０１２６】
[波長変換部材ＱＤ２〜ＱＤ４の作製]
波長変換部材ＱＤ１と同様の手法により、但し、量子ドット含有重合性組成物をダイコーターにて塗布する塗膜厚みを変化させて、波長変換層の厚みが２５μｍの波長変換部材ＱＤ２、波長変換層の厚みが１０μｍの波長変換部材ＱＤ３、および、波長変換層の厚みが１００μｍの波長変換部材ＱＤ４を作製した。
【０１２７】
[コレステリック液晶層１（Ｃｈ層１）の作製]
配向層用の塗布液としてサンエバーＳＥ−１３０（日産化学社製）をＮ−メチルピロリドンに溶解して溶液を作製した。この作製した溶液の濃度および塗布量を乾燥膜厚が０．５μｍになるように調整して、コーニング社製ガラス７０５９上にバー塗布して得た塗布膜を１００℃で５分間加熱し、さらに２５０℃で１時間加熱した。その後、塗布膜表面をラビング処理して配向層を得た。
続いて下記の組成の溶質を、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）に溶解し、円盤状液晶化合物を含む第一のコレステリック液晶層形成用の塗布液を調製した。この塗布液を、濃度および塗布量を下記膜厚となるように調整して、上記の配向層上にバー塗布して、７０℃、２分間保持して溶媒を気化させた後に１００℃で４分間加熱熟成を行って、均一な配向状態を得た。
その後この塗布膜を４５℃に保持し、これに窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて紫外線照射して、コレステリック液晶層１を形成した。得られたコレステリック液晶層の膜厚は、２．４μｍであった。
ＡＸＯＭＥＴＲＩＸ社のＡＸＯＳＣＡＮを用いてコレステリックのピッチを計測した結果、反射波長は４５０ｎｍであった。
得られたコレステリック層の励起光反射率は、３０％であった。
【０１２８】
＜コレステリック液晶層１形成用の塗布液の溶質組成＞
円盤状液晶化合物１                ５６質量部
円盤状液晶化合物２                １４質量部
配向助剤（化合物３）                １質量部
配向助剤（化合物４）                １質量部
重合開始剤（化合物５）              ３質量部
キラル剤（化合物６）            ４．３質量部
【０１２９】
【化１】
2016072153.tif 000002
【０１３０】
【化２】
2016072153.tif 000003
【０１３１】
【化３】
2016072153.tif 000004
【０１３２】
【化４】
2016072153.tif 000005
【０１３３】
【化５】
2016072153.tif 000006
【０１３４】
【化６】
2016072153.tif 000007
【０１３５】
[コレステリック液晶層２（Ｃｈ層２）の作製]
Ｃｈ層２は、上記で得られたＣｈ層１の上に、下記の手法で作製するＣｈ層１とは螺旋方向が逆巻のＣｈ層１−２が形成されてなる積層体である。
下記の組成の溶質を、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）に溶解し、円盤状液晶化合物を含む逆まきのＣｈ層１−２用の塗布液を調製した。この塗布液の濃度および塗布量を下記膜厚となるように調整して、上記のＣｈ層１の上にバー塗布して、７０℃、２分間保持して溶媒を気化させた後に１００℃で４分間加熱熟成を行って、均一な配向状態を得た。
その後この塗布膜を４５℃に保持し、これに窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて紫外線照射して、Ｃｈ層１とＣｈ層１−２の積層体からなるコレステリック液晶層２を形成した。Ｃｈ層１上に形成したＣｈ層１−２の膜厚は１．２μｍであり、コレステリック液晶層２の膜厚は、３．６μｍであった。得られたコレステリック層の励起光反射率は、４７％であった。
【０１３６】
＜コレステリック液晶層１−２形成用の塗布液の溶質組成＞
円盤状液晶化合物１                ５６質量部
円盤状液晶化合物２                １４質量部
配向助剤（化合物３）                １質量部
配向助剤（化合物４）                １質量部
重合開始剤（化合物５）              ３質量部
キラル剤（化合物７）            ４．３質量部
【０１３７】
【化７】
2016072153.tif 000008
【０１３８】
（コレステリック液晶層３（Ｃｈ層３）の作製）
Ｃｈ層３は、上記で得られたＣｈ層２において、上述の逆巻のＣｈ層１−２の厚みを２倍にして形成されてなる積層体である。
Ｃｈ層２の製造方法において、Ｃｈ層１−２の膜厚が２．４μｍとなるよう調整した以外は、コレステリック液晶層２を作製する際と同様にして、コレステリック液晶層３を作製した。
得られたコレステリック層の励起光反射率は、６０％であった。
【０１３９】
（コレステリック液晶層４（Ｃｈ層４）の作製）
コレステリック液晶層４は、下記コレステリック液晶層Ａに上述の逆巻きのＣｈ層２−１を積層してなる積層体である。
【０１４０】
＜コレステリック液晶層Ａ＞
まず、特許４５７０３７７号公報段落００６５に記載の手順で光学活性部位を有する末端フッ化アルキル基含有重合体（化合物Ａ）を得た。具体的には、以下のように化合物Ａを得た。
コンデンサー、温度計、攪拌機及び滴下ロートを備えた四つ口フラスコに、フッ素系溶媒ＡＫ−２２５（旭硝子社製、１，１，１，２，２‐ペンタフルオロ‐３，３‐ジクロロプロパン：１，１，２，２，３‐ペンタフルオロ‐１，３‐ジクロロプロパン＝１：１．３５（モル比）の混合溶媒））５０質量部、下記構造の光学活性を有する反応性キラル剤（下記化合物８、式中＊は光学活性部位を示す）５．２２質量部を仕込み、反応容器を４５℃に調温し、次いで過酸化ジペルフルオロ−２−メチル−３−オキサヘキサノイル／ＡＫ２２５の１０質量％溶液６．５８質量部を５分かけて滴下した。滴下終了後、４５℃、５時間、窒素気流中で反応させ、その後生成物を５ｍｌに濃縮し、ヘキサンで再沈澱を行い、乾燥することにより光学活性部位を有する末端フッ化アルキル基含有重合体（化合物Ａ）３．５質量部（収率６０％）を得た。
得られた重合体の分子量をゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を展開溶剤として測定したところ、Ｍｎ＝４，０００（Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７７）であり、フッ素含有量を測定したところフッ素含有量は５．８９質量％であった。
【０１４１】
【化８】
2016072153.tif 000009
【０１４２】
コーニング社製ガラス７０５９に、ポリビニルアルコール１０質量部、水３７１質量部からなる配向膜塗布液をこのガラスの片面に塗布、乾燥し、厚さ１μｍの配向膜を形成した。次いで、このガラスの長手方向に対し平行方向に連続的に配向膜上にラビング処理を実施した。
配向膜の上に、下記組成のコレステリック液晶層Ａ形成のための組成物をバーコーターを用いて塗布し、１０秒間室温にて乾燥後、１００℃のオーブン中で２分間加熱（配向熟成）し、さらに３０秒間紫外線照射し、厚さ５．０μｍのコレステリック液晶層Ａを有する光学積層体Ａを作製した。
【０１４３】
＜コレステリック液晶層Ａ形成のための組成物＞
化合物９          ８．２質量部
化合物１０        ０．３質量部
先に作製した光学活性部位を有する末端フッ化アルキル基含有重合体（化合物Ａ）
１．９質量部
メチルエチルケトン                            ２４．０質量部
【０１４４】
このコレステリック液晶層Ａの断面を走査型電子顕微鏡で観察したところ、層法線方向に螺旋軸を有し、コレステリックピッチが連続的に変化した構造を有していた。ここで、コレステリックピッチについては、コレステリック液晶層の断面を走査型電子顕微鏡で観察した際に、明部と暗部の繰り返し二回分（明暗明暗）の層法線方向の幅を１ピッチとカウントする。
また、コレステリックピッチの短厚さ方向に短波長側をｘ面、長波長側をｙ面と定義すると、ＡＸＯＭＥＴＲＩＸ社のＡＸＯＳＣＡＮを用いてコレステリックの透過スペクトルを測定し反射波長の帯域を求めた。コレステリック液晶層Ａのコレステリックのピッチを計測した結果、ｘ面側付近のコレステリックの反射波長は４１０ｎｍ、ｙ面側近傍のコレステリックの反射波長は７００ｎｍであった。
【０１４５】
【化９】
2016072153.tif 000010
【０１４６】
＜コレステリック液晶層４＞
コレステリック液晶層２を作製する手順において、Ｃｈ層１に代えて上述のようにして得られたコレステリック液晶層Ａの上に、膜厚２．４μｍのＣｈ層１−２を塗布形成してコレステリック液晶層４を得た。
得られたコレステリック液晶層４の励起光反射率は６０％であった。
【０１４７】
（バックライトユニットの作製）
上記のようにして作製したシート型波長変換部材、コレステリック層に加え、市販のタブレット端末から取り出した反射板、プリズムシート、反射型偏光板（３Ｍ社製ＡＰＦシート）を下記表１に記載の構成で組合せて実施例および比較例のバックライトユニットを作製した。なお、各実施例および比較例において２枚用いられているプリズムシートは直交配置させている。
具体的には、市販のタブレット端末（Ａｍａｚｏｎ社製、Ｋｉｎｄｌｅ Ｆｉｒｅ ＨＤＸ ７”）を分解し、バックライトユニットを抜き取り、矩形に切り出した波長変換部材、コレステリック層、その他光学シートを表１に示す順に組み込んで実施例および比較例のバックライトユニットを作製した。光源部は上記端末のバックライトユニット内のものをそのまま利用した。この光源の波長は４５０ｎｍであった。
【０１４８】
（色度の評価）
実施例および比較例のバックライトユニットについて、以下の評価を行った。
作製したバックライトユニットを点灯させ、全面が白表示になるようにし、導光板の面に対して垂直方向７４０ｍｍの位置に設置した輝度計（ＳＲ３、ＴＯＰＣＯＮ社製）にて測定した。
得られた光源装置の色味を以下の基準で評価した。
Ａ：市販のタブレット端末（Ａｍａｚｏｎ社製、Ｋｉｎｄｌｅ Ｆｉｒｅ ＨＤＸ ７”）のバックライトユニットから出力されるバックライト光からの色味変化が、Δｕ‘ｖ’で０．０１未満であった。
Ｂ：市販のタブレット端末（Ａｍａｚｏｎ社製、Ｋｉｎｄｌｅ Ｆｉｒｅ ＨＤＸ ７”）のバックライトユニットから出力されるバックライト光からの色味変化が、Δｕ‘ｖ’で０．０１以上であった。
ここでは、上述の市販のタブレット端末におけるバックライト光は好ましい白色光であり、この白色光からの変化が０．０１未満（評価Ａ）であれば好ましい白色光と看做せる。
【０１４９】
(再帰反射性部材全体の反射率Ｒの評価)
各実施例および比較例で用いられる再帰反射性部材群をそれぞれゴニオメーターへ設置し４５０ｎｍの光(強度Ｉe（θe，φe）)に対する角度θr，φrへの散乱反射光強度Ir(θe，φe，θr，φr)の入射角依存性を測定し、θe，φe，θr，φr＝−９０〜９０°の範囲で重み付き積分をすることで、再帰反射性部材群の反射率Ｒを算出した。
Ｒ＝∬∬Ir(θe,φe,θr,φr)／Ｉe（θe,φe）×ｃｏｓθe ｄθe ｄφe ｄθr ｄφr
【０１５０】
表１に、各実施例および比較例のバックライトユニットの構成と上記評価した結果を示す。
【表１】
2016072153.tif 000011
【０１５１】
表１に示すように、実施例１〜４のバックライトユニットは波長変換層厚みが１００μｍより薄い範囲、特には５０μｍ以下においてもバックライトユニットとして良好な色味の白色光を実現できた。波長変換層が薄いほど、再帰反射性部材の励起光反射率を高めることで、白色が実現できることがわかる。
比較例１は、従来構成のバックライトであり、良好な色味の白色光を実現しているが、波長変換層が厚い。
他方比較例２、３のように、厚みが１００μｍより小さい範囲、特には５０μｍ以下のとき、良好な色味の白色光を得ることができなかった。
【符号の説明】
【０１５２】
１  バックライトユニット
１０  面状光源部
１１  光源
１２  導光板
１５  波長変換層
１６  波長変換部材
２０  再帰反射性部材群
２１Ａ、２１Ｂ  プリズムシート
２２  反射型偏光板
２４  青色コレステリック層
５０  液晶表示装置
【図１】
2016072153.tif 000012
【図２】
2016072153.tif 000013
【図３】
2016072153.tif 000014
【図４】
2016072153.tif 000015
【図５】
2016072153.tif 000016
【図６】
2016072153.tif 000017