(57)【要約】【課題】コネクタ嵌合状態にてロック金具同士のロック状態を確実に維持できるとともに、ロック解除操作を容易に行うことができる電気コネクタ組立体を提供する。【解決手段】第一コネクタの第一ロック金具３０は、第一ハウジングに対して固定された第一ロック部３３Ａを有し、第二コネクタの第二ロック金具６０は、第二ハウジングに固定される固定部６１と、該固定部６１と一体に形成されコネクタ嵌合方向後方へ向けて延びる弾性腕部６６とを有し、該弾性腕部６６は、該弾性腕部６６の基部を支点として該弾性腕部６６の板厚方向に弾性変位可能であるとともに、第一ロック金具３０の第一ロック部３３Ａに対して、該弾性腕部６６の板厚面でコネクタ抜出方向に係止可能な第二ロック部６６Ａ−１を有し、第二コネクタの第二ハウジング又は第二ロック金具６０は、ロック解除操作力を上記弾性腕部６６に伝達するロック解除操作部を有している。【選択図】図３
2016072193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一コネクタと第二コネクタとが互いに嵌合接続される電気コネクタ組立体であって、
第一コネクタは、第一端子と、第一ロック金具と、該第一端子及び該第一ロック金具を保持する第一ハウジングとを有し、
第二コネクタは、コネクタ嵌合状態で、上記第一端子に接触する第二端子と、上記第一ロック部に係止する第二ロック金具と、該第二端子及び該第二ロック金具を保持し上記第一ハウジングに嵌合する第二ハウジングとを有する電気コネクタ組立体において、
第一コネクタの第一ロック金具は、金属板部材を加工して作られており、第一ハウジングに対して固定された第一ロック部を有し、
第二コネクタの第二ロック金具は、金属板部材を加工して作られており、第二ハウジングに固定される固定部と、該固定部と一体に形成されコネクタ嵌合方向後方へ向けて延びる弾性腕部とを有し、
該弾性腕部は、該弾性腕部の基部を支点として該弾性腕部の板厚方向に弾性変位可能であるとともに、第一ロック金具の第一ロック部に対して、該弾性腕部の板厚面でコネクタ抜出方向に係止可能な第二ロック部を有し、
第二コネクタの第二ハウジング又は第二ロック金具は、コネクタ同士の抜出の際に受けたロック解除操作力を上記弾性腕部に伝達するロック解除操作部を有していることを特徴とする電気コネクタ組立体。
【請求項２】
ロック解除操作部は、弾性腕部のコネクタ嵌合方向後方側の端部に、該弾性腕部の弾性変位量が増大するようにロック解除操作力を該弾性腕部の板厚方向に伝達するようになっていることとする請求項１に記載の電気コネクタ組立体。
【請求項３】
第一コネクタの第一ロック金具又は第一ハウジングは、コネクタ嵌合状態にて第一ロック金具の第一ロック部に対して該第二ロック金具の弾性腕部の板厚方向で該第二ロック金具とは反対側の位置に、該反対側へ向けた第二ロック金具の弾性腕部の所定量以上の変位を規制する規制部を有しており、
該規制部は、上記反対側で第一ロック部に隣接する位置に、コネクタ嵌合状態にて上記第二ロック金具の弾性腕部の板面に対して当接可能に設けられており、上記反対側へ向けた弾性腕部の変位を規制することにより、該弾性腕部の第二ロック部を上記第一ロック部との係止可能位置に維持することとする請求項１又は請求項２に記載の電気コネクタ組立体。
【請求項４】
第二ロック金具の弾性腕部は、該弾性腕部の第二ロック部が第一ロック金具の第一ロック部との係止可能位置にある状態にて、該弾性腕部の板面が第一コネクタの規制部に接圧をもって当接可能となっていることとする請求項３に記載の電気コネクタ組立体。
【請求項５】
第一ロック金具の第一ロック部と第二ロック金具の第二ロック部とは、コネクタ嵌合方向と直角な面に対して板厚方向で傾斜した板厚面として形成された傾斜端面同士でコネクタ抜出方向に係止可能となっており、
第一ロック部及び第二ロック部のそれぞれの傾斜端面は、該傾斜端面同士が係止したとき、第二ロック部の傾斜端面に規制部へ向けた分力が生じるような傾斜面で形成されており、
上記傾斜端面同士間には、ロック解除の際、上記規制部から離れる方向への第二ロック部の変位を許容する隙間が形成されていることとする請求項３又は請求項４に記載の電気コネクタ組立体。
【請求項６】
第二コネクタの第二ハウジングは、第二ロック金具の弾性腕部の位置又は該弾性腕部と連動する連動部の位置を外部から確認するための空間が形成されており、コネクタ嵌合動作の完了状態及び未完了状態のうちいずれか一方の状態でのみ、上記空間を通じて上記弾性腕部の少なくとも一部又は上記連動部の少なくとも一部を視認可能であることとする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の電気コネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロック金具を有するコネクタ同士が嵌合状態にて互いにロックし合う電気コネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電気コネクタ組立体として、例えば、特許文献１のような電気コネクタ組立体が知られている。特許文献１は、回路基板用電気コネクタとしてのヘッダ及びソケットがそれぞれロック金具を有し、嵌合状態にて該ロック金具同士がロックされる電気コネクタ組立体を開示している。
【０００３】
ヘッダ及びソケットのそれぞれのハウジングは、直方体外形をなす四角枠状の周壁を有しており、ヘッダのハウジングの周壁がソケットのハウジングの周壁内に収まるようにして上方から嵌合するようになっている。ヘッダ及びソケットのそれぞれの周壁は、該周壁の短手方向に延びる一対の端壁でロック金具を保持している。
【０００４】
ヘッダの端壁に保持されるヘッダ側ロック金具は、金属板を加工して作られていて、該端壁の外面側に、板厚方向に弾性変位可能な腕状のロック片を有している。該ロック片は、上方、すなわちコネクタ抜出方向に向かって上記長手方向外方に傾斜するように板厚方向に屈曲成形されて延びており、さらに先端部（自由端部）が、傾斜することなく上方へ向くように屈曲されている。該ロック片は、上記周壁の長手方向外方からの外力を受けることにより、該長手方向内方へ向けて弾性変位可能となっている。
【０００５】
一方、ソケットの端壁に保持されるソケット側ロック金具は、金属板を加工して作られていて、該端壁の内面に沿って該ソケットの短手方向に延びる板状部材として形成されており、上記ヘッダ側ロック金具のロック片を受け入れるためのロック孔が板厚方向に貫通して形成されている。
【０００６】
コネクタ嵌合時、ヘッダがソケットの上方から該ソケット内へ進入すると、まず、進入開始直後に、ヘッダ側ロック金具のロック片の先端部がソケット側ロック金具の板面と当接することより、ロック片が上記長手方向内方へ向けて弾性変位する。さらに、ヘッダが下方へ移動して上記ロック片の先端部がソケット側ロック金具のロック孔の位置にまで達すると、該ロック片は弾性変位状態が解除されて自由状態に戻り、該ロック片の先端部が上記ロック孔内に突入する。この結果、ロック片の上端面（板厚面）がロック孔の上縁面（板厚面）の直下で該上縁面に対して係止可能に位置することによりロック金具同士がロック状態となる。また、ロック解除の際には、上記ロック片を上記長手方向外方から押圧して、ロック片の先端部をロック孔外にもたらすように該ロック片を弾性変位させ、そのままヘッダを上方へ向けて抜出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２７００９８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１では、コネクタ嵌合状態にてヘッダが不用意に上方へもち上げられると、ヘッダ側ロック金具のロック片の先端部がソケット側ロック金具のロケット孔の上縁に係止して、ロック片の先端部には下方へ向けた反力が作用する。既述したように、屈曲腕状をなす該ロック片は、その先端部を除き、コネクタ抜出方向に対してヘッダの長手方向外方に傾斜して延びている。上述したようにロック片は傾斜しており、上記長手方向の成分、すなわちコネクタ嵌合方向と直角をなす横方向の成分をもって延びているので、該ロック片の先端部に下方へ向けた上記反力が作用すると、該ロック片は曲げ応力により下方に向けて板厚方向で容易に変形してしまう。この結果、上記ロック片がロック孔から外れてロック状態を維持できなくなり、また、該ロック片自体が破損するおそれもある。
【０００９】
また、ロック片は上記長手方向（横方向）の成分をもって延びており、このことは、ロック解除の際に、ロック片の先端部に対して上記長手方向外方からのロック解除力を加えても、該ロック片が上記長手方向内方へ弾性変位しにくいということを意味している。したがって、該ロック片の変位量を大きく確保しにくく、ロック解除操作が困難となる。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑み、コネクタ嵌合状態にてロック金具同士のロック状態を確実に維持できるとともに、ロック解除操作を容易に行うことができる電気コネクタ組立体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る電気コネクタ組立体は、第一コネクタと第二コネクタとが互いに嵌合接続される電気コネクタ組立体であって、第一コネクタは、第一端子と、第一ロック金具と、該第一端子及び該第一ロック金具を保持する第一ハウジングとを有し、第二コネクタは、コネクタ嵌合状態で、上記第一端子に接触する第二端子と、上記第一ロック部に係止する第二ロック金具と、該第二端子及び該第二ロック金具を保持し上記第一ハウジングに嵌合する第二ハウジングとを有する。
【００１２】
かかる電気コネクタ組立体において、本発明では、第一コネクタの第一ロック金具は、金属板部材を加工して作られており、第一ハウジングに対して固定された第一ロック部を有し、第二コネクタの第二ロック金具は、金属板部材を加工して作られており、第二ハウジングに固定される固定部と、該固定部と一体に形成されコネクタ嵌合方向後方へ向けて延びる弾性腕部とを有し、該弾性腕部は、該弾性腕部の基部を支点として該弾性腕部の板厚方向に弾性変位可能であるとともに、第一ロック金具の第一ロック部に対して、該弾性腕部の板厚面でコネクタ抜出方向に係止可能な第二ロック部を有し、第二コネクタの第二ハウジング又は第二ロック金具は、コネクタ同士の抜出の際に受けたロック解除操作力を上記弾性腕部に伝達するロック解除操作部を有していることを特徴としている。
【００１３】
本発明では、第二コネクタの第二ロック金具は、コネクタ嵌合方向後方へ向けて延びる弾性腕部を有している。したがって、コネクタ嵌合状態にて、コネクタ抜出方向に向けた外力が第二コネクタに対して不用意に作用して、第二ロック部が板厚面で第一ロック金具の第一ロック部に係止したとき、第一ロック部からの反力はコネクタ嵌合方向の成分をもって弾性腕部に作用する。上記反力は、弾性腕部の板面に沿って作用しやすく、該弾性腕部の板厚方向には作用しにくい。この結果、弾性腕部自体が変形しにくくなり、ロック部同士のロック状態を確実に維持できる。
【００１４】
また、ロック解除操作部からのロック解除操作力は、コネクタ嵌合方向後方へ向けて延びている弾性腕部に対して該弾性腕部の板厚方向に作用する。したがって、弾性腕部に大きな曲げ応力をもたらして該弾性腕部を容易に弾性変位させることができるので、大きなロック解除力を要することなく簡単にロック解除できる。
【００１５】
本発明において、ロック解除操作部は、弾性腕部のコネクタ嵌合方向後方側の端部に、該弾性腕部の弾性変位量が増大するようにロック解除操作力を該弾性腕部の板厚方向に伝達するようになっていてもよい。このようにロック解除操作力を弾性腕部のコネクタ嵌合方向後方側の端部に作用させることにより、弾性腕部ひいては第二ロック部の弾性変位量を大きく確保することができる。したがって、該第二ロック部を第一ロック部と係止しない位置まで容易に変位させることができ、確実にロック解除することができる。
【００１６】
本発明において、第一コネクタの第一ロック金具又は第一ハウジングは、コネクタ嵌合状態にて第一ロック金具の第一ロック部に対して該第二ロック金具の弾性腕部の板厚方向で該第二ロック金具とは反対側の位置に、該反対側へ向けた第二ロック金具の弾性腕部の所定量以上の変位を規制する規制部を有しており、該規制部は、上記反対側で第一ロック部に隣接する位置に、コネクタ嵌合状態にて上記第二ロック金具の弾性腕部の板面に対して当接可能に設けられており、上記反対側へ向けた弾性腕部の変位を規制することにより、該弾性腕部の第二ロック部を上記第一ロック部との係止可能位置に維持することとしてもよい。
【００１７】
このような規制部を設けることにより、該規制部によって、第二ロック金具とは反対側へ向けた弾性腕部の変位が規制され、該弾性腕部の第二ロック部が第一ロック部との係止可能位置に維持される。この結果、コネクタ嵌合状態において、ロック部同士の互いの板厚方向での外れ、ひいてはコネクタ同士の不用意な抜けを防止できる。
【００１８】
本発明において、第二ロック金具の弾性腕部は、該弾性腕部の第二ロック部が第一ロック金具の第一ロック部との係止可能位置にある状態にて、該弾性腕部の板面が第一コネクタの規制部に接圧をもって当接可能となっていることとしてもよい。弾性腕部の板面が第一コネクタの規制部に接圧をもって当接することにより、弾性腕部が規制部から離れる方向に変位することを確実に防止できる。したがって、弾性腕部の第二ロック部を第一ロック部との係止可能位置に維持しやすくなり、コネクタ嵌合状態におけるコネクタ同士の不用意な抜けをより確実に防止できる。
【００１９】
本発明において、第一ロック金具の第一ロック部と第二ロック金具の第二ロック部とは、コネクタ嵌合方向と直角な面に対して板厚方向で傾斜した板厚面として形成された傾斜端面同士でコネクタ抜出方向に係止可能となっており、第一ロック部及び第二ロック部のそれぞれの傾斜端面は、該傾斜端面同士が係止したとき、第二ロック部の傾斜端面に規制部へ向けた分力が生じるような傾斜面で形成されており、上記傾斜端面同士間には、ロック解除の際、上記規制部から離れる方向への第二ロック部の変位を許容する隙間が形成されていてもよい。
【００２０】
第一ロック部及び第二ロック部に傾斜端面を形成すると、該傾斜端面同士が係止したとき、第二ロック部の傾斜端面に規制部へ向けた分力が生じるので、第二ロック部が規制部から離れる方向に、すなわち自由空間側へ変位することがない。そして、規制部へ向けた分力を受けた第二ロック部の変位を該規制部によって規制することにより、第二ロック部を第一ロック部との係止可能位置に維持しやすくなる。この結果、コネクタ嵌合状態におけるコネクタ同士の不用意な抜けをより確実に防止できる。
【００２１】
第二コネクタの第二ハウジングは、第二ロック金具の弾性腕部の位置又は該弾性腕部と連動する連動部の位置を外部から確認するための空間が形成されており、コネクタ嵌合動作の完了状態及び未完了状態のうちいずれか一方の状態でのみ、上記空間を通じて上記弾性腕部の少なくとも一部又は上記連動部の少なくとも一部を視認可能であることとしてもよい。このような空間を上記第二ハウジングに形成した場合には、弾性腕部の少なくとも一部又は連動部の少なくとも一部を視認できるかどうかによって、コネクタ嵌合動作が完了したかどうかを容易に認識することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の電気コネクタ組立体では、第二コネクタの第二ロック金具にコネクタ嵌合方向後方へ向けて延びる弾性腕部を設けて、第二ロック金具の第二ロック部が板厚面で第一ロック金具の第一ロック部にコネクタ抜出方向に係止することとしたので、第二ロック部からの反力が弾性腕部に対して板厚方向に作用しにくくなる。したがって、弾性腕部が変形しにくくなり、ロック部同士のロック状態を確実に維持できる。また、ロック解除の際には、ロック解除操作力が弾性腕部の板厚方向に作用するので、弾性腕部を容易に弾性変位させることができ、大きなロック解除力を要することなく簡単にロック解除できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第一実施形態に係る電気コネクタ組立体の斜視図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合前の状態、（Ｂ）はコネクタ嵌合後の状態を示している。
【図２】図１（Ａ）の第二コネクタを上下反転して示した斜視図である。
【図３】図１の電気コネクタ組立体の第一コネクタの第一ロック金具及び第二コネクタの第二ロック金具を示す斜視図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合前の状態、（Ｂ）はコネクタ嵌合後の状態を示している。
【図４】（Ａ）は図１（Ｂ）の電気コネクタ組立体の平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のIVB-IVB断面図である。
【図５】ロック解除過程における電気コネクタの一部を示す断面図であり、電気コネクタ組立体の端子配列方向での端部をコネクタ幅方向に対して直角な面での断面で示している。
【図６】（Ａ）は半嵌合状態にある電気コネクタ組立体の平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のVIB-VIB断面図である。
【図７】第二実施形態に係る第一ロック金具及び第二ロック金具を示す斜視図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合前の状態、（Ｂ）はコネクタ嵌合後の状態を示している。
【図８】（Ａ）は第三実施形態に係る第二コネクタの斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）の第二コネクタの第二ロック金具を示す斜視図である。
【図９】第四実施形態に係る第一ロック金具の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施形態について説明する。
【００２５】
＜第一実施形態＞
図１は、本発明の第一実施形態に係る電気コネクタ組立体の斜視図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合前の状態、（Ｂ）はコネクタ嵌合後の状態を示している。図２は、図１（Ａ）の第二コネクタを上下反転して示した斜視図である。本実施形態に係る電気コネクタ組立体は、互いに嵌合接続されるレセプタクルコネクタとしての第一コネクタ１とプラグコネクタとしての第二コネクタ２とを有している。第一コネクタ１及び第二コネクタ２は、それぞれ異なる回路基板（図示せず）の実装面上に配される回路基板用電気コネクタであり、各回路基板の実装面に対して直角な方向（図１（Ａ），（Ｂ）での上下方向）を挿抜方向として互いに嵌合接続される。
【００２６】
本実施形態では、第一コネクタ１に対する第二コネクタ２の嵌合方向、すなわち図１で第二コネクタ２を下方へ向けて移動させる方向を「コネクタ嵌合方向」とし、その反対方向、すなわち図１での上方へ向かう方向を「コネクタ抜出方向」として説明する。
【００２７】
［第一コネクタ１の構成］
第一コネクタ１は、図１（Ａ）に見られるように、略直方体外形をなす第一ハウジング１０と、回路基板の実装面（図示せず）に対して平行をなす第一ハウジング１０の長手方向を端子配列方向として該第一ハウジング１０に配列保持される複数の第一端子２０と、端子配列方向での両端位置で第一ハウジング１０に保持される第一ロック金具３０とを有している。
【００２８】
第一ハウジング１０は、樹脂等の電気絶縁材で作られており、図１（Ａ）に見られるように、取付対象面である回路基板の実装面（図示せず）に対して平行な底面をもち端子配列方向を長手方向として延びる底壁１１と、端子配列方向での第一ハウジング１０の両端位置にて、底壁１１から起立する端壁１２と、底壁１１から起立して二つの端壁１２同士間で端子配列方向に延び、該二つの端壁１２同士を連結する中間壁１３とを有している。図１（Ａ）に見られるように、端壁１２は中間壁１３よりも高く形成されている。また、中間壁１３は、その側面（コネクタ幅方向に対して直角な面）が端壁１２の側面よりもコネクタ幅方向で内側に位置している。
【００２９】
第一ハウジング１０には、第一端子２０を圧入保持するための第一端子保持部１４が端子配列範囲で配列形成されている。該第一端子保持部１４は、底壁１１の底面から没してコネクタ幅方向に延びる第一端子横溝１４Ａと、端子配列範囲で中間壁１３の側面から没して上下方向に延びる第一端子縦溝１４Ｂとを有している。第一端子横溝１４Ａは、第一端子２０の後述の脚部を収容し、第一端子縦溝１４Ｂは第一端子２０の後述の接触腕部を収容するようになっている。
【００３０】
また、第一ハウジング１０には、第一ロック金具３０を圧入保持するための第一ロック金具保持部１５が端子配列方向での端子配列範囲外の端部位置で、底壁１１及び端壁１２を上下方向に貫通して形成されている。
【００３１】
第一ロック金具保持部１５は、端子配列方向内方へ開放されており、中間壁１３の後述の嵌合凹部１６と連通している。該第一ロック金具保持部１５を形成する内壁面のうち端子配列方向に対して直角な端内壁面の上端部には、コネクタ幅方向での中央位置で端子配列方向内方に向けて突出する四角柱状の主規制部１２Ａが形成されている。該主規制部１２Ａは、コネクタ嵌合状態にて、第二コネクタ２に設けられた後述の第二ロック金具６０の弾性腕部６６の板面に当接可能に位置し、端子配列方向外方へ向けた該弾性腕部６６の過大な弾性変位を規制するようになっている。
【００３２】
また、第一ロック金具保持部１５を形成する内壁面のうち二つの側内壁面（コネクタ幅方向に対して直角な面）には、端子配列範囲側の位置でコネクタ幅方向内方へ突出し上下方向に延びる条壁部１２Ｂが形成されている。
【００３３】
中間壁１３の端子配列方向での端子配列範囲外の両端位置には、上下方向に延び上方へ向けて開口した嵌合凹部１６が形成されており、コネクタ嵌合時にて、該嵌合凹部１６が第二コネクタ２の後述の嵌合突部４５を上方から受け入れるようになっている。該嵌合凹部１６は、端子配列方向外方に開放されており、端壁１２の第一ロック金具保持部１５と連通している。
【００３４】
第一端子２０は、図１（Ａ）に見られるように、コネクタ幅方向で対称な二列をなして設けられている。該第一端子２０は、金属板部材の平坦面を維持したまま該金属板部材を略Ｌ字形状に打ち抜いて作られており、横方向に延びる脚部と該脚部の一端から上方へ延びる接触腕部とを有している。上記脚部は他端側部分（自由端側部分）を除いて第一ハウジング１０の第一端子保持部１４の第一端子横溝１４Ａ内に収容されるとともに、上記他端側部分が第一端子横溝１４Ａからコネクタ幅方向外方へ延出する接続部２１を形成している。該接続部２１は、回路基板への第一コネクタ１の実装の際、回路基板の対応回路部と半田接続されるようになっている。
【００３５】
また、上記接触腕部は、後述する接触突部２２を除き、第一ハウジング１０の第一端子保持部１４の第一端子縦溝１４Ｂ内に収容されており、該第一端子縦溝１４Ｂ内でコネクタ幅方向に弾性変位可能となっている。上記接触腕部の上端部にはコネクタ幅方向外方へ向けて第一端子縦溝１４Ｂ外に突出する接触突部２２が形成されている。上記接触腕部は、コネクタ嵌合状態にて第二コネクタ２の第二端子５０に対して上記接触突部２２で接圧をもって接触するようになっている。このような構成の第一端子２０は、第一ハウジング１０の第一端子保持部１４へ図１（Ａ）での下方から圧入されて取り付けられる。
【００３６】
図３は、図１の電気コネクタ組立体の第一コネクタ１の第一ロック金具３０及び第二コネクタ２の第二ロック金具６０を示す斜視図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合前の状態、（Ｂ）はコネクタ嵌合後の状態を示している。第一ロック金具３０は、金属板部材を屈曲加工して作られており、端子配列方向に対して直角な板面をもち互いに対面して位置する外側板部３１及び内側板部３２と、上方へ凸湾曲するようにして折り返すように屈曲され、コネクタ幅方向での両端寄り位置で外側板部３１及び内側板部３２の上端同士を連結する連結部３３と、外側板部３１の下端部からコネクタ幅方向へ延出する外側半田固定部３４と、内側板部３２の下端で屈曲され端子配列方向内方へ向けて延びる内側半田固定部３５とを有している。
【００３７】
図３（Ａ）に見られるように、外側板部３１の上部は、コネクタ幅方向での二つの連結部３３同士間に対応する範囲で切り欠かれ上方に開放された外側上方切欠部３１Ａが形成されている。また、外側板部３１は、下部が上部よりも大きいコネクタ幅方向寸法で形成されており、該下部の側縁部が、第一ハウジング１０の第一ロック金具保持部１５で圧入保持される被保持縁部３１Ｂとして機能する。
【００３８】
内側板部３２の上部は、コネクタ幅方向での二つの連結部３３同士間の範囲を含み、かつ該連結部３３同士間よりも広い範囲で切り欠かれるとともに、上方に開放された内側上方切欠部３２Ａが形成されている。該内側上方切欠部３２Ａの下縁は、外側板部３１の外側上方切欠部３１Ａの下縁よりも下方に位置している。また、内側板部３２の下部は、コネクタ幅方向での中央域にて内側上方切欠部３２Ａよりも狭い範囲で切りかかれていて、下方へ開放された内側下方切欠部３２Ｂが形成されている。内側下方切欠部３２Ｂの両側には、上下方向に延びる二つの脚板部３２Ｃが形成されている。該二つの脚板部３２Ｃのそれぞれの下端からは内側半田固定部３５が延びている。また、内側板部３２の上下方向での中間部にてコネクタ幅方向中央域に位置する部分、すなわち内側下方切欠部３２Ｂの直上に位置する部分は、後述するように、端子配列方向外方へ向けた第二コネクタ２の弾性腕部６６の過大な弾性変位を規制する副規制部３２Ｄとして形成されている（図４（Ｂ）をも参照）。
【００３９】
連結部３３は、コネクタ幅方向での内側の部分が内側上方切欠部３２Ａの範囲内に位置しており、該部分は、その下縁で、第二コネクタ２に設けられた第二ロック金具６０の後述の第二ロック部６６Ａ−１に対してコネクタ抜出方向（上方）で係止可能な第一ロック部３３Ａとして形成されている（図４（Ｂ）をも参照）。
【００４０】
このような構成の第一ロック金具３０は、第一ハウジング１０の第一ロック金具保持部１５へ図１（Ａ）での下方から圧入されて、被保持縁部３１Ｂが第一ロック金具保持部１５の対応内壁面に喰い込むことにより、該第一ハウジング１０に取り付けられる。また、第一ロック金具３０は、外側半田固定部３４の下面（板厚面）及び内側半田固定部３５の下面（板面）が、それぞれ回路基板の対応部に半田接続されて該回路基板に固定される。
【００４１】
［第二コネクタ２の構成］
図１（Ａ）に見られるように、第二コネクタ２は、略直方体外形をなす第二ハウジング４０と、回路基板の実装面（図示せず）に対して平行をなす第二ハウジング４０の長手方向を端子配列方向として該第二ハウジング４０に配列保持される複数の第二端子５０と、端子配列方向での両端位置で第二ハウジング４０に保持される第二ロック金具６０とを有している。また、本実施形態では、第二コネクタ２が実装される回路基板は、端子配列方向にて後述の第二ハウジング４０の突出部４１Ｂ同士間の範囲内に収まるような形状をなしている。
【００４２】
第二ハウジング４０は、樹脂等の電気絶縁材で作られており、図１（Ａ），（Ｂ）及び図２に見られるように、取付対象面である回路基板の実装面（図示せず）に対して平行な底面をもち端子配列方向を長手方向として延びる底壁４１と、該底壁４１から起立する四角枠状の周壁４２と、端子配列範囲の両外側位置で底壁４１から突出する嵌合突部４５と、周壁４２の後述の端壁４４に連結され端子配列方向に弾性変位可能なロック解除操作部４６とを有している。
【００４３】
周壁４２は、図２に見られるように、端子配列方向に延びる二つの側壁４３と、該端子配列方向に対して直角なコネクタ幅方向に延び側壁４３の端部同士を連結する二つの端壁４４とを有している。本実施形態では、端壁４４は、端子配列方向で側壁４３の端縁位置から若干内側に寄った位置で側壁４３の端部同士を連結している。
【００４４】
周壁４２内に形成され図２での上方に開口した空間は、第一コネクタ１を受け入れるための受入部４７をなしている。該受入部４７は、端子配列方向での両端側に形成され第一コネクタ１の端壁１２を受け入れるための端受入部４７Ａと、二つの端受入部４７Ａ同士間に形成され第一コネクタ１の中間壁１３を受け入れるための中間受入部４７Ｂとを有している。
【００４５】
嵌合突部４５は、図２に見られるように、上下方向に対して直角な断面形状が端子配列方向外方へ開口した略Ｕ字状をなしており、底壁４１から、周壁４２とほぼ同じ高さ位置まで柱状に突出している。該嵌合突部４５に形成された端子配列方向外方へ開口して上下方向に延びる溝状の凹部は、後述するように、第二ロック金具６０の延出部６３を収容するための収容凹部４５Ａをなしている。
【００４６】
ロック解除操作部４６は、端子配列方向での端壁４４の外側に位置しており、コネクタ抜出の際に、第一ロック金具３０と第二ロック金具６０とのロック状態を解除するためのロック解除操作（端子配列方向内方へ向けた押圧力）を受けるようになっている。該ロック解除操作部４６は、図２に見られるように、端壁４４の上縁から下方へ向けて延びる二つの弾性基部４６Ａと、該二つの弾性基部４６Ａの下端に連結され端壁４４の外面に隣接して対面する板状の操作受部４６Ｂとを有している。ロック解除操作部４６は、該弾性基部４６Ａを支点として端子配列方向で弾性変位可能となっている。また、操作受部４６Ｂは、端子配列方向に見て端壁４４（図２参照）の外面に対して広範囲の面積を占めるように設けられており、ロック解除操作力を受ける被圧面の面積が大きく確保されている。
【００４７】
操作受部４６Ｂは、端子配列方向内方へ向けたロック解除操作力をその板面で受けると、上記弾性基部４６Ａの弾性変位により、端壁４４の外面との間に形成された空間４０Ａ内で、端子配列方向内方（端壁４４へ近づく方向）へ弾性変位する。また、該操作受部４６Ｂは、図４（Ｂ）に見られるように、その自由状態にて、第二ロック金具６０の後述の被圧部６７Ｂと近接して位置しており、上記ロック解除操作力を受けて弾性変位したときに、該被圧部６７Ｂを押圧して該被圧部６７Ｂに上記ロック解除操作力を伝達するようになっている。
【００４８】
また、本実施形態では、既述したように、第二コネクタ２が実装される回路基板が端子配列方向にて第二ハウジング４０の後述の突出部４１Ｂ同士間の範囲内に収まるような形状をなしている。換言すると、ロック解除操作部４６は端子配列方向で上記回路基板の範囲外に位置している。したがって、コネクタ抜出の際、第二コネクタ２を片手で摘むようにして二つのロック解除操作部４６を操作しても、指が回路基板に干渉することがないので、ロック解除操作部４６に対して簡単にロック解除操作力を加えることができる。
【００４９】
また、第二ハウジング４０には、第二端子５０を保持するための第二端子保持部４８が端子配列範囲で配列形成されている。該第二端子保持部４８は、底壁４１の底面に沿ってコネクタ幅方向に延びる第二端子横溝４８Ａと、側壁４３の内面に沿って上下方向に延びる第二端子縦溝４８Ｂと、該第二端子縦溝４８Ｂよりもコネクタ幅方向での内側位置で底壁１１を上下方向に貫通する第二端子縦孔４８Ｃとを有している。
【００５０】
端子配列方向での第二ハウジング４０の両端部、すなわち端子配列方向で端子配列範囲の外側に位置する部分には、第二ロック金具６０を収容保持するための第二ロック金具保持部４９が形成されている。該第二ロック金具保持部４９の形状については、第二ロック金具６０の形状を説明した後に詳述する。
【００５１】
第一端子２０は、図１（Ａ），（Ｂ）及び図２に見られるように、コネクタ幅方向で対称な二列をなして設けられている。該第二端子５０は、金属板部材の平坦面を維持したまま該金属板部材を打ち抜いて作られており、図１（Ａ），（Ｂ）及び図２に見られるように、コネクタ幅方向に延びる脚部５１と、該コネクタ幅方向での該脚部５１のほぼ中央位置から上方へ延びる接触腕部５２と、該接触腕部５２よりもコネクタ幅方向での内側位置で上方へ向けて延びる被保持部５３とを有している。脚部５１は、コネクタ幅方向外側の端部が第二ハウジング４０外に延出しており、この延出した部分が、回路基板の対応回路部と半田接続のための接続部５１Ａとして形成されている。接触腕部５２は自由端側部分（図２での上端側部分）が、第一コネクタ１の第一端子２０との接触のための接触部をなしている。また、被保持部５３は接触腕部５２よりも短く形成されている。
【００５２】
第二端子５０は、被保持部５３が、第二ハウジング４０の第二端子保持部４８の第二端子縦孔４８Ｃへ図２での下方（図１（Ａ）の上方）から圧入されることにより、該第二端子保持部４８内で保持される。第二端子５０が第二端子保持部４８で保持された状態において、脚部５１は接続部５１Ａを除いて第二端子保持部４８の第二端子横溝４８Ａ内に収容され、接触腕部５２は第二端子縦溝４８Ｂ内に収容される。接触腕部５２は、図２に見られるように、受入部４７へ向けて板厚面が露呈しており、該板厚面で第一コネクタ１の第一端子２０の接触突部２２に対して接圧をもって接触するようになっている。
【００５３】
第二ロック金具６０は、図３（Ａ）に見られるように、金属板部材を屈曲加工して作られており、端子配列方向に対して板面が直角をなす姿勢で第二ハウジング４０に固定される固定部６１と、該固定部６１の後述の延出部６３の下端から上方へ向けて折り返されるようにして板厚方向に屈曲された折返部６５と、該折返部６５から上方へ向けて延び板厚方向に弾性変位可能な弾性腕部６６と、該弾性腕部６６の上端から端子配列方向外方へ延び上記弾性腕部６６と連動する連動部６７と、固定部６１のコネクタ幅方向中央位置で該固定部の上縁から端子配列方向内方へ延びる中央半田固定部６８とを有している。
【００５４】
固定部６１は、コネクタ幅方向に延びる基部６２と、該基部６２のコネクタ幅方向での中央位置そして両端部位置でそれぞれ該基部６２の下縁から下方へ向けて延びる延出部６３及び被保持腕部６４とを有している。図３（Ａ）に見られるように、基部６２は、コネクタ幅方向での両端位置での上部が、回路基板の対応部への半田固定のための側方半田固定部６２Ａとして形成されている。該側方半田固定部６２Ａは、その上縁面（板厚面）で上記回路基板の対応部に半田固定されるようなっている。
【００５５】
弾性腕部６６は、図３（Ａ）に見られるように、上下方向での中間位置にて板厚方向で段状に屈曲された屈曲板部６６Ａと、該屈曲板部６６Ａより下方に位置する下方板部６６Ｂと、該屈曲板部６６Ａよりも上方に位置する上方板部６６Ｃとを有している。該上方板部６６Ｃは、下方板部６６Ｂよりも端子配列方向での外側、すなわち延出部６３から離れた側に位置している（図４（Ｂ）をも参照）。
【００５６】
本実施形態では、弾性腕部６６の下方板部６６Ｂは、その下半部が幅狭寸法（折返部６５と同じ寸法）で形成され、上半部が上方に向かうにつれて幅が広くなるように形成されている。また、屈曲板部６６Ａは下方板部６６Ｂの最大幅寸法と同じ寸法で幅広に形成されており、上方板部６６Ｃは該屈曲板部６６Ａの上縁の幅方向中央域から幅狭寸法（下方板部６６Ｂの下半部と同じ寸法）で上方へ向けて延びている。したがって、屈曲板部６６Ａの上端部には、該屈曲板部６６Ａの幅方向での両端位置に段部が形成されており、該段部が第二ロック部６６Ａ−１をなしている。該第二ロック部６６Ａ−１は、コネクタ嵌合状態にて、第一ロック金具３０の第一ロック部３３Ａに対して該第二ロック部６６Ａ−１の上縁面（板厚面）で、コネクタ抜出方向に係止可能となるように位置するようになっている（図４（Ｂ）参照）。
【００５７】
連動部６７は、弾性腕部６６の上端で屈曲され端子配列方向外方（固定部６１から離れる方向）へ向けて延びる基腕部６７Ａと、該基腕部６７Ａの端部で屈曲され下方へ向けて延びる被圧部６７Ｂとを有している。該被圧部６７Ｂは、ロック解除の際に、第二ハウジング４０のロック解除操作部４６からのロック解除操作力を板面で受けるようになっている。また、被圧部６７Ｂは、その下部にてコネクタ幅方向外方に突出する視認部６７Ｂ−１が形成されている。後述するように、視認部６７Ｂ−１は、コネクタ嵌合動作が正規に完了したかどうかの確認のために、コネクタ外部から視認される部分である。
【００５８】
中央半田固定部６８は、固定部６１の基部６２のコネクタ幅方向中央位置にて該基部６２の上縁で屈曲され端子配列方向内方へ向けて延びている。該中央半田固定部６８は、図３（Ａ）での上面（板面）で回路基板の対応部に半田固定されるようなっている。
【００５９】
次に、図１（Ａ），（Ｂ）及び図２に基づき第二ハウジング４０の説明に戻る。以下、第二ハウジング４０における、第二ロック金具６０を収容保持するための形状を説明する。第二ハウジング４０は、端子配列方向で中間受入部４７Ｂの両端に対応する位置に、第二ロック金具６０の基部６２及び被保持腕部６４を収容保持するための第二ロック金具保持部４９が形成されている。該第二ロック金具保持部４９は、底壁４１に沿ってコネクタ幅方向に延びる底溝部４９Ａと、該底溝部４９Ａから側壁４３内を上方へ向けて延びる保持孔部（図示せず）とを有している。底溝部４９Ａには第二ロック金具６０の基部６２が収容され、上記保持孔部には第二ロック金具６０の被保持腕部６４が圧入保持されるようになっている。
【００６０】
第二ハウジング４０の嵌合突部４５には、第二ロック金具６０の延出部６３を収容するための収容凹部４５Ａが形成されている。該収容凹部４５Ａは、嵌合突部４５の外周壁面（上下方向に延びる四つの面）のうち端受入部４７Ａ側に位置する面（端子配列方向に対して直角な面）から没するとともに上下方向に延びて形成されており、後述する底壁４１の底凹部４１Ａを経て外部と連通している。
【００６１】
第二ハウジング４０の底壁４１には、図１（Ａ），（Ｂ）に見られるように、端子配列方向での第二ロック金具保持部４９よりも外側の範囲にて、第二ロック金具６０の連動部６７の基腕部６７Ａを収容する底凹部４１Ａが形成されている。該底凹部４１Ａは、コネクタ幅方向での底壁４１の中央域を端子配列方向に延びており、端壁４４とロック解除操作部４６との間に形成された空間４０Ａに連通されている。また、図４（Ｂ）によく見られるように、該空間４０Ａには連動部６７の被圧部６７Ｂが収容されている。
【００６２】
また、底壁４１には、図１（Ａ），（Ｂ）に見られるように、端子配列方向での両端位置、かつ、コネクタ幅方向での底凹部４１Ａの範囲内での二箇所に、端子配列方向外方へ向けて突出する突出部４１Ｂが形成されている。該突出部４１Ｂは、コネクタ幅方向にて第二ロック金具６０の視認部６７Ｂ−１と同位置に形成されており（図４（Ａ），（Ｂ）参照）、後述するように、コネクタ嵌合動作が未完了の状態にて、視認部６７Ｂ−１の上方に位置することにより、第二コネクタ２を底壁４１側から見たときに、該視認部６７Ｂ−１を隠すようになっている（図６（Ａ），（Ｂ）参照）。
【００６３】
また、上記空間４０Ａにおいて、端子配列方向での底壁４１の突出部４１Ｂとロック解除操作部４６の操作受部４６Ｂとの間には、コネクタ嵌合動作が正規に完了したときに、第二コネクタ２の底壁４１側からの視認部６７Ｂ−１の視認を可能とする間隙４０Ａ−１が形成されている（図４（Ａ），（Ｂ）参照）。既述したように、第二コネクタ２が実装される回路基板は、端子配列方向にて突出部４１Ｂ同士間の範囲内に収まるような形状をなしているので、第二コネクタ２を底壁４１側から見たときに（図４（Ｂ）の矢印Ｐ）間隙４０Ａ−１が上記回路基板によって覆われることがなく、該間隙４０Ａ−１を通じて視認部６７Ｂ−１を視認可能となっている。
【００６４】
コネクタ組立時には、第二ロック金具６０の被保持腕部６４を、底壁４１側から（図１（Ａ）では上方。図２では下方）から第二ハウジング４０の保持孔部（図示せず）へ圧入することにより、第二ロック金具６０が第二ハウジング４０に取り付けられる。第二ロック金具６０が第二ハウジング４０に取り付けられた状態において、第二ロック金具６０は、基部６２が底溝部４９Ａに、延出部６３が収容凹部４５Ａに、弾性腕部６６が端受入部４７Ａに、そして連動部６７が底凹部４１Ａ及び空間４０Ａにそれぞれ収容される。また、第二ロック金具６０の折返部６５は、延出部６３側の半部は収容凹部４５Ａに、弾性腕部６６側の半部は端受入部４７Ａに収容される。
【００６５】
次に、図１ないし図５に基づいて、第一コネクタ１と第二コネクタ２とのコネクタ嵌合動作及びコネクタ抜出動作について説明する。また、図６に基づいて、コネクタ嵌合動作に未完了状態であるいわゆる半嵌合状態の検出について説明する。
【００６６】
［コネクタ嵌合動作］
まず、第一コネクタ１の第一端子２０の接続部２１を回路基板の対応回路部へ半田接続するとともに、第一ロック金具３０の外側半田固定部３４及び内側半田固定部３５をそれぞれ回路基板の対応部へ半田接続して、第一コネクタ１を回路基板に実装する。また、第二コネクタ２の第二端子５０の接続部５１Ａを他の回路基板の対応回路部へ半田接続するとともに、第二ロック金具６０の側方半田固定部６２Ａ及び中央半田固定部６８をそれぞれ上記他の回路基板の対応部へ半田接続して、第二コネクタ２を上記他の回路基板に実装する。
【００６７】
次に、図１（Ａ）に見られるように、第一コネクタ１を嵌合凹部１６が上方へ開口した姿勢とするとともに、第二コネクタ２を受入部４７が下方へ開口した姿勢として該第一コネクタ１の上方位置へもたらす。そして、図１（Ａ）にて矢印で示されるように、第二コネクタ２を下方へ移動させ、該第二コネクタ２の嵌合突部４５を第一コネクタ１の嵌合凹部１６内へ上方から嵌入させる。また、これと同時に、第一コネクタ１の端壁１２及び中間壁１３をそれぞれ第二コネクタ２の端受入部４７Ａ及び中間受入部４７Ｂへ下方から嵌入させる。
【００６８】
コネクタ嵌合過程にて、第二コネクタ２の第二端子５０の接触腕部５２が第一コネクタ１の第一端子２０の接触突部２２に当接して該第一端子２０の接触腕部をコネクタ幅方向内方へ弾性変位させる。そして、コネクタ嵌合が完了した状態においても、該第一端子２０の接触腕部の弾性変位したままであり、この結果、第一端子２０の接触突部２２が第二端子５０の接触腕部に接圧をもって接触した状態が維持され、端子２０，５０同士が電気的に導通する。
【００６９】
また、コネクタ嵌合過程にて、第二コネクタ２に設けられた第二ロック金具６０の弾性腕部６６の第二ロック部６６Ａ−１の下面が、連結部３３の上面（凸湾曲面）に当接する。第二ロック金具６０がさらに下方へ移動すると、第二ロック部６６Ａ−１が連結部３３の第一ロック部３３Ａから端子配列方向内方へ向けた押圧力を受けて、弾性腕部６６が、該弾性腕部６６の基部を支点として端子配列方向内方へ弾性変位し、第二ロック金具６０のさらなる移動が可能となる。
【００７０】
第二ロック金具６０がさらに下方へ移動して、第二ロック部６６Ａ−１が第一ロック部３３Ａよりも下方の位置に達すると、弾性腕部６６が弾性変位状態から解除されて自由状態に戻り、図４（Ｂ）に見られるように、第二ロック部６６Ａ−１が第一ロック金具３０の内側上方切欠部３２Ａ内に進入して、第一ロック部３３Ａの直下位置にもたらされる。この結果、第二ロック部６６Ａ−１の上縁面（板厚面）と第一ロック部３３Ａの下縁面（板厚面）が、互いに近接して対面し、コネクタ抜出方向（上方）で係止可能なロック状態となる。
【００７１】
このように、端子２０，５０同士が接触状態となり、また、ロック金具３０，６０同士がロック状態となり、コネクタ１，２同士の嵌合動作が完了する。正規にコネクタ嵌合動作が完了しているときには、既述したように、第二ロック金具６０の弾性腕部６６が自由状態に戻っており、この自由状態にて、図４（Ａ），（Ｂ）に見られるように、該第二ロック金具６０の視認部６７Ｂ−１が、第二ハウジング４０の間隙４０Ａ−１の直下に位置している。したがって、第二コネクタ２を底壁４１側から見て（図４（Ｂ）の矢印Ｐ）、上記間隙４０Ａ−１を通じて視認部６７Ｂ−１を視認することにより、コネクタ嵌合動作が完了したことを容易に認識することができる。
【００７２】
本実施形態では、図４（Ｂ）によく見られるように、第二コネクタ２の第二ロック金具６０は、上方へ向けて延びる弾性腕部６６を有している。したがって、コネクタ嵌合状態にて、コネクタ抜出方向（図４（Ｂ）での上方）に向けた外力が第二コネクタ２に対して不用意に作用して、第二ロック金具６０の第二ロック部６６Ａ−１がその板厚面で第一ロック金具３０の第一ロック部３３Ａに係止したとき、第一ロック部３３Ａからの反力は上下方向の成分をもって弾性腕部６６に作用する。上記反力は、弾性腕部６６の板面に沿って作用しやすく、該弾性腕部６６の板厚方向（図４（Ｂ）での左右方向）には作用しにくい。したがって、弾性腕部６６自体が変形しにくくなり、ロック部３３Ａ，６６Ａ−１同士のロック状態を確実に維持できる。
【００７３】
また、コネクタ嵌合状態において、第一ハウジング１０の主規制部１２Ａの突出頂面は、第二ロック金具６０の弾性腕部６６の上方板部６６Ｃの板面に近接して当接可能に位置しており、端子配列方向外方へ向けた該弾性腕部６６の所定量以上の弾性変位を規制するようになっている。また、第一ロック金具３０の副規制部３２Ｄの板面は、第二ロック金具６０の弾性腕部６６の下方板部６６Ｂの板面に近接して当接可能に位置しており、端子配列方向外方へ向けた該弾性腕部６６の所定量以上の弾性変位を規制するようになっている。このように、端子配列方向外方へ向けた弾性腕部６６の弾性変位を規制することにより、該弾性腕部６６の第二ロック部６６Ａ−１を第一ロック金具３０の第一ロック部３３Ａとの係止可能位置に維持して、ロック部３３Ａ，６６Ａ−１同士の互いの板厚方向での外れ、ひいてはコネクタ１，２同士の不用意な抜けを防止できる。
【００７４】
本実施形態では、主規制部１２Ａを第一ハウジング１０に形成することとしたが、これに代えて、主規制部を第一ロック金具３０に形成してもよい。例えば、第一ロック金具３０の外側板部３１における、第二ロック金具６０の弾性腕部６６の上方板部６６Ｃと対面する領域で、該上方板部６６Ｃ側（端子配列方向内方）へ向けて突出する主規制部をエンボス加工等により形成してもよい。また、外側板部３１全体を図４（Ｂ）での位置よりも端子配列方向内側（図４（Ｂ）にて右側）に設けて内側板部３２に近接させることにより、第二ロック金具６０の弾性腕部６６の上方板部６６Ｃと対面する領域の板面を主規制部としてもよい。
【００７５】
また、本実施形態では、コネクタ嵌合状態にて第二ロック金具６０の弾性腕部６６は自由状態であることとしたが、これに代えて、例えば、該弾性腕部６６が、コネクタ嵌合状態にて自由状態に戻りきらずに、その板面で主規制部１２Ａに接圧をもって当接するようになっていてもよい。このように弾性腕部６６の板面が上記主規制部１２Ａに接圧をもって当接することにより、弾性腕部６６が端子配列方向内方へ変位することを確実に防止できる。したがって、弾性腕部６６の第二ロック部６６Ａ−１を第一ロック部３３Ａとの係止可能位置に維持しやすくなり、コネクタ嵌合状態におけるコネクタ１，２同士の不用意な抜けをより確実に防止できる。
【００７６】
また、本実施形態では、第一ロック部３３Ａと第二ロック部６６Ａ−１とは、コネクタ嵌合方向（上下方向）に対して直角な板厚面同士で係止可能となっているが、これに代えて、第一ロック部３３Ａと第二ロック部６６Ａ−１とが、コネクタ嵌合方向と直角な面に対して板厚方向で傾斜した板厚面（図４（Ｂ）にて右方へ向かうにつれて下方へ傾斜するような板厚面）として形成された傾斜端面同士でコネクタ抜出方向に係止可能となっていてもよい。
【００７７】
このように、第一ロック部３３Ａ及び第二ロック部６６Ａ−１に傾斜端面を形成すると、該傾斜端面同士が係止したとき、第二ロック部６６Ａ−１の傾斜端面に端子配列方向外方へ向けた分力が生じるので、第二ロック部６６Ａ−１が端子配列方向内方へ変位することがない。そして、端子配列方向外方へ向けた分力を受けた第二ロック部６６Ａ−１の変位を該主規制部１２Ａによって規制することにより、第二ロック部６６Ａ−１を第一ロック部３３Ａとの係止可能位置に維持しやすくなる。この結果、コネクタ嵌合状態におけるコネクタ１，２同士の不用意な抜けをより確実に防止できる。また、このとき、コネクタ嵌合状態において、上下方向での傾斜端面同士間には、ロック解除の際に、端子配列方向内方への第二ロック部６６Ａ−１の変位を許容する隙間が設けられている必要がある。
【００７８】
［コネクタ抜出動作］
次に、図５に基づいてコネクタ抜出動作について説明する。コネクタ嵌合状態にあるコネクタ１，２同士を抜出するためには、まず、第二コネクタ２のロック解除操作部４６を操作してロック金具３０，６０同士のロック状態を解除する。このロック解除の際、第二コネクタ２を端子配列方向での両側から摘むようにして、二つのロック解除操作部４６を端子配列方向内方へ向けて押圧することにより、ロック解除操作部４６にロック解除操作力を加える。
【００７９】
図５に見られるように、該ロック解除操作力を受けたロック解除操作部４６が端子配列方向内方に弾性変位する過程で、該ロック解除操作部４６が第二ロック金具６０の被圧部６７Ｂの板面に当接する。したがって、端子配列方向内方へ向けた上記ロック解除操作力は、被圧部６７Ｂから基腕部６７Ａを経て弾性腕部６６の上端部に伝達される。
【００８０】
この結果、図５に見られるように、弾性腕部６６が該弾性腕部６６の基部を支点として端子配列方向内方へ弾性変位するので、該弾性腕部６６の第二ロック部６６Ａ−１も第一ロック部３３Ａの直下位置から端子配列方向内方へ変位し、第一ロック金具３０の第一ロック部３３Ａに対して係止することのないコネクタ抜出可能位置にもたらされる。そして、上記ロック解除操作力をロック解除操作部４６に加えたまま、すなわち第二ロック部６６Ａ−１を上記コネクタ抜出可能位置に位置させたまま、第二コネクタ２を上方へもち上げることにより、該第二コネクタ２を第一コネクタ１から抜出することができる。
【００８１】
本実施形態では、上述したように、ロック解除操作部４６からのロック解除操作力は、図５での上方へ向けて延びている弾性腕部６６に対して端子配列方向内方（図５での右方）、すなわち該弾性腕部６６の板厚方向に作用する。したがって、弾性腕部６６に大きな曲げ応力をもたらして該弾性腕部６６を容易に弾性変位させることができるので、大きなロック解除力を要することなく簡単にロック解除できる。
【００８２】
また、本実施形態では、上記ロック解除操作力は図５での弾性腕部６６の上端部に作用するので、該弾性腕部６６ひいては第二ロック部６６Ａ−１の弾性変位量を大きく確保することができる。したがって、該第二ロック部６６Ａ−１を第一ロック部３３Ａと係止しない位置まで容易に変位させることができ、確実にロック解除することができる。
【００８３】
本実施形態では、第二ロック金具６０の連動部６７の被圧部６７Ｂが第二ハウジング４０のロック解除操作部４６からロック解除操作力を受けることとしたが、該ロック解除操作力を被圧部６７Ｂで受けることは必須ではない。例えば、第二ロック金具６０から連動部６７を省略するとともに、ロック解除操作部４６に第二ロック金具６０の弾性腕部６６へ向けて延びる押圧部を設けることとしてもよい。このような形態によれば、ロック解除操作部４６がロック解除操作力を受けたとき、押圧部が弾性腕部６６の板面を端子配列方向内方へ向けて押圧して該弾性腕部６６を弾性変位させて、第二ロック部６６Ａ−１をコネクタ抜出可能位置にもたらすこととなる。
【００８４】
また、本実施形態では、第二ロック金具６０の弾性腕部６６は、延出部６３の下端で折り返された折返部６５を経て上方へ向けて延びているが、これに代えて、例えば、延出部を幅広な板状部材で形成し、該延出部の一部を切り起こすことにより上方へ向けて延び板厚方向に弾性変位可能な弾性腕部を形成することもできる。この場合、弾性腕部は、該弾性腕部の基部、すなわち延出部との連結部分を支点として弾性変位する。
【００８５】
また、本実施形態では、第二ロック金具６０の弾性腕部６６は、その全体が自由空間内に位置しているが、これに代えて、弾性腕部の下部が第二ハウジングとの一体モールド成形により固定されていてもよい。この場合、弾性腕部は、該弾性腕部の基部、すなわち第二ハウジングとの境界位置を支点として弾性変位する。
【００８６】
［コネクタ嵌合未完了状態の認識］
コネクタ嵌合動作が未完了であるときには、図６（Ｂ）に見られるように、第二ロック金具６０の第二ロック部６６Ａ−１が第一ロック金具３０の第一ロック部３３Ａと当接することにより、第二ロック金具６０の弾性腕部６６が端子配列方向内方に弾性変位した状態にある（図６（Ａ）をも参照）。このようなコネクタ嵌合未完了状態において、第二ロック金具６０の連動部６７も弾性腕部６６に連動して端子配列方向内方へ向けて変位しており、図６（Ｂ）に見られるように、該連動部６７の被圧部６７Ｂに設けられた視認部６７Ｂ−１は、第二ハウジング４０の突出部４１Ｂの直下に位置している。したがって、図６（Ａ）に見られるように、第二コネクタ２を底壁４１側から見たとき（図６（Ｂ）の矢印Ｐ）、上記視認部６７Ｂ−１は上記突出部４１Ｂに隠れていて視認することができない。このように、本実施形態では、視認部６７Ｂ−１を視認できないことにより、コネクタ嵌合動作が未完了であることを容易に認識することができる。
【００８７】
コネクタ嵌合未完了状態を認識した場合には、第二コネクタ２をさらにコネクタ嵌合方向に押し込んで、コネクタ嵌合完了位置にもたらせばよい。既述したように、コネクタ嵌合状態になったことは、第二ハウジング４０の間隙４０Ａ−１を通じて第二ロック金具６０の視認部６７Ｂ−１を視認することにより容易に認識できる。
【００８８】
本実施形態では、コネクタ動作が完了したときには視認部６７Ｂ−１が視認され、コネクタ動作が未完了のときには視認部６７Ｂ−１が視認されないこととしたが、これに代えて、コネクタ動作が完了したときに視認部６７Ｂ−１が視認されず、コネクタ動作が未完了のときに視認部６７Ｂ−１が視認されるような構成にしてもよい。また、本実施形態では、視認部６７Ｂ−１は被圧部６７Ｂに設けられていたが、視認部を設ける部分はこれに限られず、例えば、連動部６７の基腕部６７Ａや弾性腕部６６であってもよい。すなわち、視認部は弾性腕部６６自体あるいは該弾性腕部６６に連動する部分に設けられていればよい。
【００８９】
＜第二実施形態＞
第一実施形態では、第一コネクタ１の第一ロック金具３０の第一ロック部３３Ａは、コネクタ幅方向で互いに分離して設けられた二つの連結部３３のそれぞれに形成されていたが、第二実施形態では、コネクタ幅方向全域にわたって延びる一つの連結部１３３に第一ロック部１３３Ａが形成されている点で第一実施形態と異なっている。
【００９０】
図７は、第二実施形態に係る第一ロック金具１３０及び第二ロック金具１６０を示す斜視図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合前の状態、（Ｂ）はコネクタ嵌合後の状態を示している。図７では、第一実施形態での各部に対応する部分について、第一実施形態での符号に「１００」を加えた符号を付している。以下、図７に基づいて、第一実施形態と異なる構成を中心に説明する。
【００９１】
図７に見られるように、本実施形態の第一ロック金具１３０は、第一実施形態の第一ロック金具３０の二つの連結部３３同士を繋げて一つの連結部１３３とするととともに、外側板部３１の外側上方切欠部３１Ａを埋めて略長方形外形の外側板部１３１としたような形状をなしている。また、内側板部１３２はその上部で横長四角状の内側孔部１３２Ａが板厚方向に貫通して形成されており、一つの連結部１３３はコネクタ幅方向全域に延び外側板部１３１と内側板部１３２との上端同士を連結している。このような構成の第一ロック金具１３０では、内側板部１３２の内側孔部１３２Ａの上縁部が連結部１３３の下縁部によって形成されており、該下縁部のうち内側孔部１３２Ａのコネクタ幅方向両端域に位置する部分が第一ロック部１３３Ａとして形成されている。
【００９２】
図７に見られるように、第二ロック金具１６０は、第一実施形態の第二ロック金具６０の弾性腕部６６において、屈曲板部６６Ａの二つの第二ロック部６６Ａ−１を上方板部６６Ｃよりも端子配列方向外方（延出部６３から離れる方向）へずらして位置させたような形状をなしている。このような形状の第二ロック金具１６０は、コネクタ嵌合状態において、二つの第二ロック部１６６Ａ−１が第一ロック金具１３０の内側孔部１３２Ａ内に進入する。その結果、第二ロック部１６６Ａ−１の上端面（板厚面）が第一ロック部１３３Ａの下端面（板厚面）の直下にてコネクタ抜出方向で係止可能に位置し、ロック状態となる。
【００９３】
本実施形態では、第一ロック金具１３０の連結部１３３の下縁部（内側孔部１３２Ａの上縁部）がコネクタ幅方向全域にわたって設けられているので、第一実施形態の第一ロック部３３Ａと比べて、コネクタ幅方向での第一ロック部１３３Ａの範囲を大きく確保することができる。したがって、上記ロック状態において、第二ロック金具１６０の第二ロック部１６６Ａ−１が、不用意な外力によりコネクタ幅方向でずれたとしても、第二ロック部１６６Ａ−１を第一ロック部１３３Ａに対して確実に係止させて、ロック状態の維持することができる。
【００９４】
＜第三実施形態＞
第一実施形態では、第二コネクタ２の第二ハウジング１４０にロック解除操作部４６が設けられていたが、第三実施形態では、第二ロック金具自体にロック解除操作部が設けられていて、該ロック解除操作部でロック解除操作力を直接受けるようになっており、この点で、第一実施形態と異なっている。
【００９５】
図８（Ａ）は第三実施形態に係る第二コネクタ２０２の斜視図であり、図８（Ｂ）は図８（Ａ）の第二コネクタ２０２の第二ロック金具２６０を示す斜視図である。図８では、第一実施形態での各部に対応する部分について、第一実施形態での符号に「２００」を加えた符号を付している。以下、図８に基づいて、第一実施形態と異なる構成を中心に説明する。また、本実施形態の第一コネクタ（図示せず）は、第一実施形態の第一コネクタ１と構成が同じであるので説明を省略する。
【００９６】
図８（Ａ），（Ｂ）に見られるように、本実施形態の第二ロック金具２６０は、第一実施形態の第二ロック金具６０の被圧部６７Ｂの下端を端子配列方向内方（弾性腕部６６側）へ向けて屈曲させたような形状なしている。本実施形態では、図８（Ａ）に見られるように、被圧部２６７Ｂは第二ハウジング２４０外に位置しており、ロック解除操作力を受けるためのロック解除操作部として機能する。該被圧部２６７Ｂは、基腕部２６７Ａよりも幅広に形成されており、ロック解除操作力を受ける被圧面の面積が大きく確保されている。また、本実施形態では、被圧部２６７Ｂの上端も下端と同様に端子配列方向内方（弾性腕部２６６側）へ向けて屈曲されており、基腕部２６７Ａとの境界位置にて、幅方向両端部に被規制部２６７Ｂ−２が設けられており、後述するように、第二ハウジング２４０の規制突部２４０Ｂ−１によって、端子配列方向内方そして上方への移動の規制を受けるようなっている。
【００９７】
図８（Ａ）に見られるように、第二コネクタ２０２の第二ハウジング２４０には、第一実施形態のようなロック解除操作部は設けられていない。該第二ハウジング２４０の端子配列方向での両端位置には、端壁２４４及び底壁２４１を上下方向に延びて貫通するとともに端子配列方向外方に開放された端溝部２４０Ｂが形成されている。該端溝部２４０Ｂは、その上部にて第二ロック金具２６０の連動部２６７の一部を収容している。
【００９８】
また、上記端溝部２４０Ｂの対向内壁面（コネクタ幅方向に対して直角な面）の上端部には、コネクタ幅方向内方へ突出する規制突部２４０Ｂ−１が形成されている。該規制突部２４０Ｂ−１は、被圧部２６７Ｂがロック解除操作力を受けた状態において、被規制部２６７Ｂ−２の上方への移動を規制する上方規制面（上下方向に対して直角な面）と、被規制部２６７Ｂ−２の端子配列方向内方への所定量以上の移動を規制する側方規制面（端子配列方向に対して直角な面）とを有している。
【００９９】
本実施形態では、コネクタ抜出時において、第二ロック金具２６０の被圧部２６７Ｂの板面に端子配列方向内方へ向けたロック解除操作力が加えられる。該ロック解除操作力が基腕部２６７Ａを経て弾性腕部２６６の上端部に伝達されると、該弾性腕部２６６が端子配列方向内方へ弾性変位し、該弾性腕部２６６の第二ロック部２６６Ａ−１が第一ロック金具の第一ロック部に対して係止することのないコネクタ抜出可能位置にもたらされる。そして、被圧部２６７Ｂに上記ロック解除操作力を加えたまま、すなわち第二ロック部２６６Ａ−１を上記コネクタ抜出可能位置に位置させたまま、第二コネクタ２０２を上方へもち上げることにより、該第二コネクタ２０２を第一コネクタから抜出することができる。
【０１００】
また、本実施形態では、弾性腕部２６６を弾性変位させた状態において、第二ハウジング２４０の規制突部２４０Ｂ−１の側方規制面によって第二ロック金具２６０の被規制部２６７Ｂ−２の端子配列方向内方への所定量以上の移動が規制されていて、弾性腕部２６６の過剰な弾性変位が防止されている。また、このとき、被規制部２６７Ｂ−２は規制突部２４０Ｂ−１の上方規制面の直下に位置しており、上方規制面によって被規制部２６７Ｂ−２の上方の移動が規制されていて、第二コネクタ２を上方へ抜出するのに際して、第二ハウジング２４０からの第二ロック金具２６０の不用意な外れが防止される。
【０１０１】
本実施形態では、ロック解除操作を直接受けるロック解除操作部（被圧部２６７Ｂ）と第二ロック部２６６Ａ−１とが両方とも第二ロック金具２６０に設けられているので、被圧部２６７Ｂが受けたロック解除操作力を確実に弾性腕部２６６に伝達して第二ロック部２６６Ａ−１をコネクタ抜出可能位置まで変位させることができる。また、第二ロック金具２６０にもともと設けられている被圧部２６７Ｂがロック解除操作部として利用されているので、ロック解除操作力を受けるための部分を新たに設ける必要がなく、第二ロック金具２６０の形状が複雑になることもない。
【０１０２】
＜第四実施形態＞
第一実施形態では、第一ロック金具３０の第一ロック部３３Ａは、その板厚面で第二ロック金具６０の第二ロック部６６Ａ−１に係止可能であることとしたが、第四実施形態では、第一ロック金具３０の第一ロック部３３Ａが、その板面で第二ロック金具の第二ロック部に係止可能となっており、この点で、第一実施形態と構成が異なっている。
【０１０３】
図９は、第四実施形態に係る第一ロック金具３３０の斜視図である。以下、図９に基づいて、該第一ロック金具３３０の構成を中心に説明する。また、本実施形態の第一コネクタの第一ハウジング及び第一端子そして第二コネクタ（図示せず）については、第一実施形態の第一ハウジング１０、第一端子２０そして第二コネクタ２と基本的な構成が同じであるので説明を省略する。
【０１０４】
第一ロック金具３３０は、帯状の金属板部材を板厚方向に屈曲して作られており、コネクタ幅方向に直角な板面をもって互いに対面して上下方向に延びる二つの被保持脚部３３１と、コネクタ幅方向に延び二つの被保持脚部３３１の上端同士を連結する上板部３３２と、各被保持脚部３３１からコネクタ幅方向外方へ向けて延びる半田固定部３３３とを有している。
【０１０５】
上記被保持脚部３３１には、両側側縁から突出する被保持突部３３１Ａが形成されており、第一ハウジング（図示せず）に形成された保持溝部に被保持脚部３３１が被保持突部３３１Ａで圧入されることにより、第一ロック金具３３０が第一ハウジングに保持される。
【０１０６】
上板部３３２は、コネクタ幅方向に延びる両側縁部のうち端子配列方向内側の側縁部に切欠部３３２Ａが形成されており、該切欠部３３２Ａによって、コネクタ嵌合状態における第二ロック金具の弾性腕部との干渉が回避されている。また、上板部３３２は、コネクタ幅方向での切欠部３３２Ａの両側に位置する部分が、第一ロック部３３２Ｂとして形成されている。該第一ロック部３３２Ｂは、コネクタ嵌合状態において、第二ロック金具の第二ロック部の直上に位置し、該第一ロック部３３２Ｂの下面（板面）で第二ロック部の上端面（板厚面）に対してコネクタ抜出方向に対して係止可能に位置するようになっている。また、半田固定部３３３は、その下面で回路基板（図示せず）の対応部に半田接続により固定されるようになっている。
【符号の説明】
【０１０７】
１  第一コネクタ                        ６７  連動部
２  第二コネクタ                        １３０  第一ロック金具
１０  第一ハウジング                    １３３Ａ  第一ロック部
１２Ａ  主規制部                        １４０  第二ハウジング
２０  第一端子                          １６０  第二ロック金具
３０  第一ロック金具                    １６６Ａ−１  第二ロック部
３２Ｄ  副規制部                        ２０２  第二コネクタ
３３Ａ  第一ロック部                    ２４０  第二ハウジング
４０  第二ハウジング                    ２６０  第二ロック金具
４６  ロック解除操作部                  ２６６  弾性腕部
５０  第二端子                          ２６６Ａ−１  第二ロック部
６０  第二ロック金具                    ２６７  連動部
６１  固定部                            ３３０  第一ロック金具
６６  弾性腕部                          ３３２Ｂ  第一ロック部
６６Ａ−１  第二ロック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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