(57)【要約】【課題】電気通信利用者を有害と思われる着信から効果的に守ること。【解決手段】利用者の電話機と公衆電話回線網等を含む通信ネットワークとに接続され、前記通信ネットワークから利用者電話機あての着信を制御するための着信制御装置１００であって、着信する通信データの送信元を識別するための発信者電話番号またはその種別と、その発信者電話番号またはその種別に対応して実行されるデータ処理とを対応付けて記憶している着信管理テーブル１７５と、着信した通信データから該通信データに付帯する発信者電話番号を取得し、着信管理テーブル１７５を参照して取得した発信者電話番号に対応するデータ処理を選択して実行する着信制御部１７４とを備えている。着信管理テーブル１７５の設定は、適時に変更することができる。【選択図】図３
2016208077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と通信ネットワークとに接続され、前記通信ネットワークから前記通信端末あての着信を制御するための着信制御システムであって、
着信する通信データの送信元を識別するための情報を含む着信情報と、該着信情報またはその種別に対応して実行されるデータ処理とを対応付けて記憶している着信制御情報記憶部と、
着信した通信データから該通信データに付帯する着信情報を取得し、前記着信制御情報記憶部を参照して前記着信情報に対応するデータ処理を選択し、前記通信データについて選択されたデータ処理を実行する着信制御部と、
前記着信制御情報記憶部への変更要求を受信して、当該変更要求に従って前記着信制御情報記憶部に記憶されている前記着信情報と前記データ処理との対応関係を変更する着信制御管理部と、
を備えている着信制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の着信制御システムであって、前記着信情報またはその種別に対応して実行されるデータ処理は、前記通信端末への着信許可、前記通信ネットワークに接続されている他の通信装置への通知、および前記通信端末への着信許可のいずれかである、着信制御システム。
【請求項３】
請求項１に記載の着信制御システムであって、当該着信制御システムに接続されている外部機器からの入力データに基づいて、前記着信制御部に所定のデータ処理実行を指示するための外部機器監視部を備えている、着信制御システム。
【請求項４】
請求項３に記載の着信制御システムであって、前記着信制御部が、前記外部機器監視部からの通知に従って、前記通信ネットワークに接続されている他の通信端末に、前記外部機器監視部から受領した前記外部機器の検出結果に基づく情報を前記他の通信端末へ通知する、着信制御システム。
【請求項５】
請求項１に記載の着信制御システムであって、前記着信情報に対応するデータ処理にはさらに、当該データ処理を実行する時間条件が対応付けられている、着信制御システム。
【請求項６】
通信端末と通信ネットワークとに接続され、前記通信ネットワークから前記通信端末あての着信を制御するための着信制御方法であって、プロセッサとメモリとを有するコンピュータが、
着信する通信データの送信元を識別するための情報を含む着信情報と、該着信情報に対応して実行されるデータ処理とを対応付けて記憶し、
着信した通信データから該通信データに付帯する着信情報を取得し、記憶した前記着信情報と当該着信情報に対応して実行されるデータ処理との対応付けを参照して前記着信情報に対応するデータ処理を選択し、前記通信データについて選択されたデータ処理を実行する、
着信制御方法。
【請求項７】
通信端末と通信ネットワークとに接続され、前記通信ネットワークから前記通信端末あての着信を制御するための着信制御プログラムであって、プロセッサとメモリとを有するコンピュータに、
着信する通信データの送信元を識別するための情報を含む着信情報と、該着信情報に対応して実行されるデータ処理とを対応付けて記憶する処理と、
着信した通信データから該通信データに付帯する着信情報を取得し、記憶した前記着信情報と当該着信情報に対応して実行されるデータ処理との対応付けを参照して前記着信情報に対応するデータ処理を選択する処理と、
前記通信データについて選択されたデータ処理を実行する処理と、
を実行させる着信制御プログラム
。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気通信の着信制御システム、着信制御方法、及び着信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢者等を狙って親族等からの電話を装って高額の現金等をだまし取る、いわゆる「振り込め詐欺」の被害が依然として後を絶たず、大きな社会問題となっている。既存の振り込め詐欺防止対策としては、詐欺にあっている人が金融機関で現金を引き出そうとする際の、ＡＴＭ設置場所や窓口での細やかな対応が非常に効果的である。しかしこの段階では詐欺にあっていると思われる人を識別できても説得することが困難であったりすることがあり、金融機関や警察の対応にも限界がある。
【０００３】
この点、例えば特許文献１には、「無防備に悪意呼に出ることを防止し、振込め詐欺や強引な勧誘等の被害から利用者を守ることが出来る電話装置」（要約書）が提案されている。この電話装置は、「許可電話番号登録部１０３に登録されていない未登録電話機４から着信を受けると、着信鳴動せずに転送要求コマンドを呼制御装置２へ送信し、着信呼を代理応答電話機５に転送させる。そして、悪意呼ではないことが確認されて、呼が代理応答電話機５から折り返し転送された場合に着信鳴動する。」（要約書）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２８７９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１によれば、独居の高齢者等が不用意に悪意のある電話に応対することで詐欺にかかるおそれが低くなると考えられる一方で、着信を許可する電話番号はすべてあらかじめ許可電話番号登録部１０３に登録しておかなければならないため、電話装置の管理が煩雑であり、また利用者は着信許可が必要な電話番号があらたに発生した場合にはいちいち登録してもらわなければならないため不便であるという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記の課題および他の課題を解決するためになされたものであり、利用者の電話機に到着した呼をどのように取り扱うかを当該呼の発信元の属性等に基づいて制御し、またその取扱をフレキシブルに変更することができるようにし、利用者を有害と思われる着信から効果的に守ることができるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明の一態様は、通信端末と通信ネットワークとに接続され、前記通信ネットワークから前記通信端末あての着信を制御するための着信制御システムであって、着信する通信データの送信元を識別するための情報を含む着信情報と、該着信情報またはその種別に対応して実行されるデータ処理とを対応付けて記憶している着信制御情報記憶部と、着信した通信データから該通信データに付帯する着信情報を取得し、前記着信制御情報記憶部を参照して前記着信情報に対応するデータ処理を選択し、前記通信データについて選択されたデータ処理を実行する着信制御部と、前記着信制御情報記憶部への変更要求を受信して、当該変更要求に従って前記着信制御情報記憶部に記憶されている前記着信情報と前記データ処理との対応関係を変更する着信制御管理部とを備えている着信制御システムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、利用者の電話機に到着した呼をどのように取り扱うかを当該呼の発信元の属性等に基づいて制御し、またその取扱をフレキシブルに変更することができるようにし、もって利用者を有害と思われる着信から効果的に守ることができる
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態による着信制御システム１の全体構成例を示す模式図である。
【図２】着信制御システム１の着信制御装置１００のハードウェア構成例を示す模式図である。
【図３】着信制御システム１の着信制御装置１００のソフトウェア構成例を示す模式図である。
【図４】管理コンピュータ３００の構成例を示す図である。
【図５】着信管理テーブル１４０の構成例を示す図である。
【図６】着信管理テーブル１４０の構成例を示す図である。
【図７】着信制御装置１００による着信制御処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図８】管理コンピュータ３００による着信制御管理処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図９】管理コンピュータの着信制御管理画面の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、本実施形態による着信制御システムの全体構成について説明する。図１に、着信制御システム１の全体構成例を模式的に示している。本実施形態の着信制御システム１は、システムの主要な機能を実現する着信制御装置１００と、着信制御装置１００の制御結果として一部の着信が転送される転送先としての電話機２００、あるいは管理コンピュータ３００を含む。着信制御装置１００と電話機２００、コンピュータ３００とは、通信ネットワークＮＷによって通信可能に接続されている。通信ネットワークＮＷは、例えばインターネット、携帯電話網等によって構成されている。着信制御装置１００は、通信ネットワークＮＷに接続されているスマートフォンＴ等の他の通信端末から受ける通信データを解析して電話機ＰＨへの着信を許可するか等の着信制御を実行する。
【００１１】
着信制御装置１００には、通信ネットワークＮＷを介して多数の記憶デバイスを分散配置して構成されるネットワークストレージＳが接続されてもよい。ネットワークストレージＳには、例えば種々の行政機関からオープンデータ等として提供される、犯罪使用履歴のある電話番号、メールアドレス等のデータを格納しているデータベースＤＢが含まれる。着信制御装置１００は、データベースＤＢから更新された電話番号データ等を随時ダウンロードして、後述する着信制御用データを更新することができる。
【００１２】
着信制御装置１００には、電話機ＰＨが設置されている居室等の状況を反映するデータを収集するためのセンサ３００を接続することができる。センサ３００としては、赤外線センサ、温度センサ、煙センサ、ガスセンサ、電力モニタ用スマートメータ等が考えられる。
【００１３】
次に、図１の着信制御装置１００によって実行される着信制御処理の概要について説明する。本実施形態では、独居高齢者の居宅等に設置されている電話機ＰＨへの着信を制御するための着信制御装置１００を管理する管理者を置き、管理者用の電話機２００、あるいは管理コンピュータ３００を設ける。管理者としては、着信制御システム１を構築し運営するセキュリティ企業、あるいは、別居あるいは同居の親族等が考えられるが、特にこれらに制約されるものではない。
【００１４】
着信制御装置１００は、着信電話番号を複数のグループに分類して各グループにより実行する着信制御処理を変更する。着信電話番号のグルーピングはどのような規則によって行ってもよいが、電話を受ける高齢者等の利用者を有害と考えられる通話にさらさないようにする観点から、例えば発信元電話番号の属性に応じて分類することが考えられる。発信者非通知の電話であれば有害であるおそれがより大きく、また発信者が通知される市内電話であれば有害であるおそれは相対的に小さいといった関係があると考えることができるからである。
【００１５】
上記の観点から、着信電話番号は、例えば、発信者電話番号非通知電話（非通知電話）、携帯電話、フリーダイヤル、市内電話、同一都道府県内からの電話（県内電話）、他都道府県からの電話（県外電話）、国際電話、登録された電話番号（登録番号）といったグループに分類しておくことができる。各グループの着信電話番号に対して、どのような着信制御を実行するかをあらかじめ設定しておく。設定の一例を以下に示す。
対応１        非通知電話、国際電話  →  着信拒否
対応２        携帯電話、フリーダイヤル、県外電話  →  付帯する電話機ＰＨへの着信を許可するが、管理者の電話機２００あるいは管理コンピュータ３００へ着信電話番号、着信時刻を通知
対応３        市内電話、県内電話、登録番号  →  通常着信（電話機ＰＨに着信）
なお、発信者番号通知に対応していない呼に関しては、発信者番号非通知と同等の扱いとすることができる。また発信者番号通知に対応するＩＰ電話からの呼にも対応可能である。公衆電話からの着信については、例えば着信拒否扱いとすることができる。
【００１６】
着信電話番号のグループ分け、各グループに対応する着信制御処理、着信制御装置１００への登録電話番号については、後述するように、管理コンピュータ３００から通信ネットワークＮＷを介して変更することができるように構成されている。着信制御装置１００の入力回路を利用して変更することも可能である。また。
【００１７】
なお、着信制御装置１００に着信した通信データに含まれる音声データを抽出してデジタル音声データファイルを構成し、通信ネットワークＮＷを通じて管理コンピュータ３００へ転送することも可能である。この場合、着信電話番号に応じた着信制御処理の種別として、
対応１        着信拒否
対応２        着信許可するが、同時に管理者に電話番号と着信時刻を通知
対応３        通常着信
対応４        着信許可するが、音声ファイルの一部を内部に記録する
対応５        指定された電話番号にファクシミリで着信リストを送信（一日一回等）
対応６        指定された電話番号に着信を転送する
対応７        所定期間内に所定回数を超えて同一電話番号に発信したと判定した場合管理者に通報
といった処理を設定しておくことができる。この場合の着信電話番号に応じた着信制御処理の対応も、管理コンピュータ３００から適時に変更することができる。
【００１８】
次に、着信制御装置１００の構成について説明する。図２に着信制御装置１００のハードウェア構成例を示している。着信制御装置１００は、電話回線スイッチ１１０、モデム回路１２０、プロセッサ１３０、ネットワーク回路１４０、電源回路１５０、インタフェース回路１６０を備える。電話回線スイッチ１１０は通信ネットワークＮＷからの回線入力を電話機ＰＨへの出力に接続するかどうかを切り替えるためのスイッチであり、プロセッサ１３０からの回線制御指令にしたがって回路を構成する。プロセッサ１３０が着信電話番号を通常着信と判定した場合には、電話回線スイッチ１１０の回線入力をそのまま電話機出力に接続させる。モデム回路１２０は、プロセッサ１３０が処理したデジタルデータと、アナログ電話回線としての通信ネットワークＮＷ上のアナログ信号とを相互変換するためのデバイスである。
【００１９】
プロセッサ１３０はＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算デバイスであり、記憶回路１３０、入力回路１３４、表示回路１３６が接続されている。記憶回路１３２はＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリデバイスで構成され、着信制御処理を実行するためのプログラム、着信制御用データ等が格納されている。プロセッサ１３０が記憶回路１３２の着信制御処理プログラムを実行することで着信制御が実現される。入力回路１３４は、着信制御用データの設定、変更等のデータ入力を可能とするための入力デバイスであり、タッチパネル、入力キーなどを備える。表示回路１３６は着信制御装置１００の内部状態等を表示するための出力デバイスであり、液晶パネルなどで構成される。
【００２０】
ネットワーク回路１４０はネットワーク端子を介して通信ネットワークＮＷとしてのインターネット等のデジタルネットワークへデジタルデータを送出するためのインタフェース回路であり、ＮＩＣ（Network Interface Card）等のハードウェアで構成される。プロセッサ１３０が取得した着信通話の音声データなどはネットワーク回路１４０から通信ネットワークＮＷを介して管理者の管理コンピュータ３００等へ送信される。図２の例ではネットワーク回路１４０にＷｉＦｉ回路１４２が接続されているため、着信制御装置１００は他のスマートフォン等のモバイル端末と無線接続可能となっている。
【００２１】
電源回路１５０は商用交流電源等からの入力を受電して、着信制御装置１００内部で使用される直流電力（ＤＣ２４，１２，５Ｖ等）に変換する電力変換回路である。図２の例では電源回路１５０の出力で浮動充電されるリチウム二次電池等のバッテリー１５２が設けられているため、停電時でも着信制御装置１００は一定時間動作することができる。なお、バッテリー１５２は着信制御装置１００の仕様に応じて省略することもできる。
【００２２】
インタフェース回路１６０は、プロセッサ１３０と各種センサ等の外部機器（図１のセンサ３００等）との間で送受信される信号を整合させるためのレベル変換回路、Ａ／Ｄ変換回路等を含む。接続される外部機器としては、赤外線センサ、温度センサ、煙センサ、ガスセンサ、電力モニタ用スマートメータ等のセンサが想定される。プロセッサ１３０は、後述するように、外部機器からの計測データ等に基づいて、ネットワーク回路１４０等を通じて通信ネットワークＮＷ上に警告信号等を送出する機能を有する。なお、インタフェース回路１６０とプロセッサ１３０の外部機器制御機能は、着信制御装置１００の仕様に応じて省略することができる。
【００２３】
次に、着信制御装置１００のソフトウェア構成について説明する。図３に、着信制御装置１００のソフトウェア構成例を示している。ＯＳ（Operating System）１７０は着信制御装置１００におけるデータ記憶管理、データ入出力管理などの処理を行うための基本ソフトウェアであり、適宜のＯＳを採用することができる。なお、着信制御処理の一部をハードウェアで処理するように構成することも可能である。
【００２４】
Ｉ／Ｏ制御部１７２は、ＯＳ１７０の制御に従って各プログラムへのデータ入出力を管理するためのソフトウェアである。
【００２５】
着信制御部１７４は、本実施形態の着信制御装置１００の主要な機能を果たすソフトウェアであり、主として着信する呼に付帯する発信者電話番号に応じて所定のデータ処理を実行する機能を有する。また着信制御部１７４は、入力回路１３４からのデータ入力に応じて発信者電話番号に応じたデータ処理種別の変更・更新、着信許可する特定電話番号の登録といったデータ管理機能も有する。なお、発信者電話番号は、発信者端末から着信制御装置１００までの経路を構成する通信ネットワークＮＷのいずれかの機器で付与される。着信制御部１７４の具体的な機能は後述する。
【００２６】
着信管理テーブル１７５（着信制御情報記憶部）は、着信する呼に付帯する発信者電話番号に応じたデータ処理内容を格納するとともに、通常着信を許可する発信者電話番号リスト（ホワイトリスト）、着信拒否する発信者電話番号リスト（ブラックリスト）を格納しているデータテーブルである。図４に着信管理テーブル１７５の構成例を示している。図４に例示する着信管理テーブル１７５では、先に例示したように、
対応１        非通知電話、国際電話、登録された番号  →  着信拒否
対応２        携帯電話、フリーダイヤル、県外の電話  →  付帯する電話機ＰＨへの着信を許可するが、管理者の電話機２００あるいは管理コンピュータ３００へ着信電話番号、着信時刻を通知
対応３        市内電話、県内の電話、登録された番号  →  通常着信（電話機ＰＨに着信）
という対応関係が設定されている。もちろん発信者電話番号のグルーピング、電話番号グループあるいは登録電話番号とデータ処理種別との対応関係を変更することも可能である。通常着信処理が設定されている特定の電話番号は、親族の電話番号など、無条件で着信許可して問題ない番号をあらかじめ登録しておく。逆に、着信拒否処理が設定されている特定の電話番号は、犯罪利用履歴のある電話番号などが、行政機関が提供するオープンデータなどに基づいて、あらかじめ登録される。着信管理テーブル１７５の設定内容は、通信ネットワークＮＷ、モデム回路１２０、ネットワーク回路１４０を経由して、管理者の管理コンピュータ３００から変更することができる。
【００２７】
図６には、着信管理テーブル１７５の他の構成例を示している。図６の例では、前記した対応１〜対応７に準じて、市内電話、同一都道府県内発電話、登録電話番号について通常着信、携帯電話、他都道府県発電話、フリーダイヤルについて着信許可するが、同時に管理者に電話番号と着信時刻を通知、発信者非通知電話は着信拒否、国際電話、登録電話番号について着信許可するが通話音声データを記録、といった処理を実行するように設定されている。また、図６の例では、それぞれの対応を取る時間条件となる適用時間帯がさらに設定されている。例えば市内電話については常時通常着信としているが、携帯電話、フリーダイヤル等に関しては、振り込め詐欺等の通話が多く行われると考えられる９時から１５時までは管理者に通知する条件付きで着信を許可するようにしている。図５の着信管理テーブル１７５と同様に、図６の着信管理テーブル１７５の発信者電話番号グループ分け、グループごとの対応処理、適用時間帯については管理コンピュータ３００等から適時に変更することができる。着信管理テーブル１７５には、着信制御装置１００からの情報転送先となる電話番号、電子メールアドレス等が、管理者情報として格納されている。
【００２８】
外部機器監視部１７６は、インタフェース回路１６０を通じて入力される外部機器（赤外線センサ、温度センサ、煙センサ、ガスセンサ、電力モニタ用スマートメータ等）からの測定データ等を受信して、その測定データの判定結果に応じて着信制御部１７４に所定の通知を送信する機能を有する。
【００２９】
アプリケーション１７７は、上記以外の着信制御装置１００の所要の機能を果たすためのプログラムであり、例えば管理コンピュータ３００に電子メールを送信するためのメーラソフトウェア、インターネットとＨＴＭＬプロトコル等で通信するためのブラウザソフトウェア等を含むことができる。
【００３０】
上記の着信制御装置１００のソフトウェア（プログラム）は、着信制御システム１の運営側（着信制御装置１００の提供業者）が用意する専用のサーバシステムにアクセスすることでアップデート可能とすることができる。また、ソフトウェア更新の必要が生じた場合に専用サーバシステムから着信制御装置１００に対してプッシュ通知を行ってもよい。あるいは、着信制御装置１００の管理者がマニュアルで更新ファイルを入手してアップデートすることも可能である。
【００３１】
次に、管理コンピュータ３００について説明する。図６に管理コンピュータ３００の構成例を示している。管理コンピュータ３００はＣＰＵ等のプロセッサ３１０、プロセッサ３１０が使用するプログラム、データ等を記憶するＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ３２０、タッチパネル、キーパッド、液晶デョしプレイ等の入出力デバイスを含む入出力部３３０、および通信ネットワークＮＷとの通信機能を有するネットワークインタフェースカード等を有する通信インタフェース部３４０を備えている。具体的には、管理コンピュータ３００は、例えば通信機能を有するパーソナルコンピュータ、タブレット、あるいはスマートフォン等のモバイル端末として構成することができる。
【００３２】
メモリ３２０には、ＯＳ３２２、Ｉ／Ｏ制御部３２４、着信制御管理部３２６、アプリケーション３２８が格納される。ＯＳ３２２は、管理コンピュータ３００のデータ記憶管理、データ入出力管理などの処理を行うための基本ソフトウェアであり、適宜のＯＳを採用することができる。Ｉ／Ｏ制御部３２４は、ＯＳ３２２の制御に従って各プログラムへのデータ入出力を管理するためのソフトウェアである。
【００３３】
着信制御管理部３２６は、通信インタフェース部３４０、通信ネットワークＮＷを通じて着信制御装置１００の着信制御部１７４とデータ送受信を行い、着信管理テーブル１７５の設定内容を操作して設定を変更する機能を備える。また着信制御管理部３２６は、入出力部３３０を通じて着信管理テーブル１７５の変更内容を受け付けるユーザインタフェース機能も提供する。着信制御管理部３２６から着信制御装置１００へのアクセスには、パスワード等を利用したアクセス制御を適用することができる。
【００３４】
次に、本実施形態の着信制御装置１００による着信制御処理について説明する。図７に着信制御処理の処理フロー例を示している。着信制御処理は、プロセッサ１３０が着信制御部１７４のプログラムを実行することによって実現される。なお、図８の処理フロー例では、着信制御は図４に例示する着信管理テーブル１７５の設定内容に従って実行されるものとしているが、前記のように着信管理テーブル１７５の設定内容を変更することにより、着信制御部１７４による制御処理の内容はフレキシブルに変更することが可能である。まず、着信制御装置１００の電源投入等により処理が開始されると（Ｓ５００）、着信制御部１７４は外部からの着信を待機する（Ｓ５１０、Ｎｏ）。着信ありと判定すると（Ｓ５１０、Ｙｅｓ）、着信制御部１７４は、着信情報としての発信者電話番号の取得を試行する（Ｓ５２０）。着信制御部１７４は、Ｓ５２０での試行結果を判定し（Ｓ５３０）、その判定結果に応じた処理を実行する。まず、試行結果が「市内電話、県内の電話、登録された番号」であると判定された場合、着信制御部１７４は通常の着信処理を行い着信制御装置１００に接続されている電話機ＰＨへの着信を許可する（Ｓ５４０）。試行結果が「携帯電話、フリーダイヤル、県外の電話」であると判定した場合、着信制御部１７４は、付帯する電話機ＰＨへの着信を許可するとともに、管理者の電話機２００あるいは管理コンピュータ３００へ着信電話番号、着信時刻を通知する（Ｓ５５０）。また、試行結果が「非通知電話、国際電話、登録された番号」であると判定した場合、着信制御部１７４は、該当着信を拒否する（Ｓ５６０）。このように、着信電話番号に応じて着信処理を変更することで、例えば携帯電話、フリーダイヤル、県外の電話といった、独居高齢者に対してかかってくることが稀であると考えられる発信者からの電話に関しては、着信を許可するものの管理者にも当該着信を通知することで、悪質な電話に高齢者等だけで対応して犯罪に巻き込まれるといった事態を避けることができる。また、市内電話、県内の電話、あらかじめ登録された親族等の番号といった比較的安全と考えられる発信者からの電話については通常着信を許可するので、管理者が無用の通知により煩雑な対応を迫られるといったことはなく、本システムを利用する高齢者等の心理的負担も解消ないし軽減できるものである。また、発信者電話番号通知が非通知設定とされている電話、国際電話、過去に犯罪利用歴のある番号といった悪質であるおそれが強い電話に関しては無条件で着信拒否するので、高齢者等が犯罪等に巻き込まれるおそれを可及的に低減することが可能である。
【００３５】
なお、図５に例示した着信管理テーブル１７５を用いて、Ｓ５５０における管理者への通知において、特定の着信の音声データを記録して、通信ネットワークＮＷ経由で管理者の管理コンピュータ３００に転送することも可能である。この場合、音声データの記録には、記憶回路１３２または音声データ記録用に設けるメモリを用いることができる。また、着信制御部１７４での着信番号を管理コンピュータ３００に送信し、管理コンピュータ３００で電話番号のアクセス解析することで、着信制御装置１００の設置地域に頻繁にかかってきている電話番号等を割り出すことも可能である。また、管理コンピュータ３００に送信された音声データを解析して抽出されたキーワードにより、振り込め詐欺といった犯罪に関する通話であることを判定するシステムを構築することも可能である。さらに、管理コンピュータ３００に、あらかじめ定型の音声データやテキストデータを用意しておき、状況に応じて、その定型のテキストデータや音声データを着信制御装置１００に送信して再生、表示させることも可能である。
【００３６】
次に、着信制御部１７４は、外部機器監視部１７６からなんらかの通知を受信しているか判定し（Ｓ５７０）、受信していると判定した場合（Ｓ５７０、Ｙｅｓ）、当該通知の内容に応じたデータ処理を実行する（Ｓ５８０）。Ｓ５８０の処理実行後、あるいはＳ５７０で外部機器監視部１７６からの通知を受信していないと判定した場合には、着信制御部１７４はＳ５１０のステップに戻って着信を待機する。Ｓ５８０でのデータ処理は、例えば管理者の電話機２００への発信、管理コンピュータ３００への通信（メール送信等）である。このような処理は、アプリケーション１７７によって実行させることができる。着信制御部１７４は、外部機器監視部１７６から送信される外部機器（赤外線センサ、温度センサ、煙センサ、ガスセンサ、電力モニタ用スマートメータ等）からの測定データに基づいて、インタフェース回路１６０、通信ネットワークＮＷを通じて高齢者等の利用者の活動状況を管理者に通知することが可能である。着信制御部１７４から外部機器監視部１７６が取得した測定データを管理コンピュータ３００に送信し、管理コンピュータ３００がなんらかの異常（スマートメータにより電力消費がないとの判定、煙センサの煙感知、温度センサによる室温上昇検知等）があると判定した場合に、管理者に警告を与えることも可能である。なお、着信制御装置１００に外部機器を接続しない場合には、図７のＳ５７０，Ｓ５８０の処理ステップは省略される。
【００３７】
次に、管理コンピュータ３００の着信制御管理部３２６が実行する着信制御管理処理について説明する。図８に着信制御管理処理の処理フロー例を示している。前記のように、着信制御管理処理では、管理者等の着信制御対応変更要求に基づいて、着信制御装置１００の着信管理テーブル１７５を変更する処理が実行される。Ｓ６００で処理を開始すると、着信制御管理部３２６は、入出力部３３０を監視して、着信管理テーブル１７５の変更要求が入力されているか判定しつつ待機する（Ｓ６１０、Ｎｏ）。着信管理テーブル１７５の変更要求が入力されていると判定した場合（Ｓ６１０、Ｙｅｓ）、着信制御管理部３２６は、入力されている着信管理テーブル１７５の設定・更新情報を取得する（Ｓ６２０）。次いで、着信制御管理部３２６は、通信ネットワークＮＷを通じて着信制御装置１００の着信管理テーブル１７５にアクセスし、その内容を変更要求に従って書き換えて処理を終了する（Ｓ６３０，Ｓ６４０）。このように管理者の管理コンピュータ３００から着信制御装置１００による着信制御の内容を適時に変更することができるので、着信制御装置１００の利用者は特に設定内容を意識することなく有害電話に対する抑止効果を享受することができる。
【００３８】
図９に、管理コンピュータ３００の入出力部３３０に表示される着信制御管理画面の構成例を示している。図９の例では、図６に例示した着信管理テーブル１７５の構成に準じて、発信者番号種別、対応処理、適用時間帯の各項目が設定されている。そして、各項目に対しては、その設定内内容が、例えばプルダウンメニューによって選択して設定でき用に構成している。図９の例では、発信者番号種別が市内電話、対応処理が津城着信、適用時間帯が０：００−２４：００と選択されている。この状態で設定ボタンを操作することによりその設定が着信制御装置１００の着信管理テーブル１７５に反映される。また図９の例では、無条件に着信を許可する、あるいは拒否する電話番号を該当のフィールドに入力することができる。番号を入力して登録ボタンを操作することにより当該電話番号が着信管理テーブル１７５に登録される。同様に、登録内容の削除といった操作についても適宜構成することができる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態の着信制御装置１００によれば、独居高齢者等の電話利用者について、発信者電話番号の属性に応じて発信者電話番号をグルーピングして、各グループごとに着信の可否等を制御するので、利用者が有害な電話に対応することとなるおそれを可及的に低減することができる。発信者電話番号のグルーピング設定、各グループに対する着信制御処理の内容は適時に変更することができるので、利用者の電話使用履歴等に基づいて着信制御処理を最適化することができる。有害な通話と推測される電話番号のグループに関しては、そのような電話を受けた旨、受けた時刻等の情報、通話音声の記録などを行い管理者に通知することにより、そのような着信に利用者だけで対応して犯罪に巻き込まれるような事態を可及的に防止することができる。また、犯罪等に利用された履歴を有する電話番号の情報などはネットワークストレージＳ上のクラウドシステムに構築されているデータベースＤＢから取得することができ、そのような電話番号からの着信を防止することができる。
【００４０】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば，上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、実施形態の構成の一部を他の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の構成を加えることも可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１  着信制御システム
１００  着信制御装置
１１０  電話回線スイッチ    １２０  モデム回路    １３０  プロセッサ
１４０  ネットワーク回路    １５０  電源回路
１７４  着信制御部    １７５  着信管理テーブル    １７６  外部機器監視部
１７７  アプリケーション
２００  電話機（管理者の）
３００  管理コンピュータ    プロセッサ  ３１０
３２０  メモリ    ３２２  ＯＳ    ３２４  Ｉ／Ｏ制御部
３２６  着信制御管理部    ３２８  アプリケーション
３３０  入出力部
４００  センサ
ＮＷ  通信ネットワーク
ＰＨ  電話機（利用者の）
Ｓ  ネットワークストレージ
ＤＢ  データベース
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１】
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