(57)【要約】【課題】使い勝手のよい電子機器を提供する。【解決手段】電子機器は、ユーザの情報とともに、取引要求を受け付ける受付部（２１、２４、２５）と、前記ユーザの情報に基づいて、前記ユーザとは異なるユーザに連絡するか否かを判断する判断部（２１）と、前記判断部が前記異なるユーザへの連絡が必要と判断した場合に、前記異なるユーザへの連絡を実行する連絡部（２１、２６）と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの情報とともに、取引要求を受け付ける受付部と、
前記ユーザの情報に基づいて、前記ユーザとは異なるユーザに連絡するか否かを判断する判断部と、
前記判断部が前記異なるユーザへの連絡が必要と判断した場合に、前記異なるユーザへの連絡を実行する連絡部と、を備える電子機器。
【請求項２】
前記ユーザの情報に対応付けて前記異なるユーザの情報を記憶する第１記憶部を備える請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記異なるユーザからの連絡がない場合の対応を記憶する第２記憶部を備える請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記異なるユーザは複数であり、
前記連絡部は、複数の前記異なるユーザの少なくとも１人への連絡を実行する請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記ユーザを撮像可能な撮像部を備え、
前記連絡部は、前記異なるユーザへの連絡の際に、前記異なるユーザへ前記撮像部が撮像した画像を送信する請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
ユーザによる取引の情報を取得する取得部と、
前記ユーザとは異なるユーザの情報を記憶する記憶部と、
前記取引の内容に基づいて、前記ユーザとは異なるユーザに連絡するか否かを判断する判断部と、を備える電子機器。
【請求項７】
位置を検出する位置検出部と、
ユーザの生体情報を入力する入力部と、
前記ユーザとは異なるユーザの情報を記憶する記憶部と、
前記位置検出部により検出された位置がユーザが取引を行う位置であり、前記ユーザの生体情報が所定の情報である場合に、前記異なるユーザに連絡すると判断する判断部と、を備える電子機器。
【請求項８】
前記判断部が前記異なるユーザに連絡をすると判断した場合に、前記異なるユーザに連絡を行う連絡部を備える請求項６又は７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記連絡部は、前記ユーザが装着可能な撮像部により撮像された画像を取得し、前記異なるユーザへの連絡の際に、前記異なるユーザへ前記画像を送信する請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
ユーザの情報とともに、取引要求を受け付けるステップと、
前記ユーザの情報に基づいて、前記ユーザとは異なるユーザに連絡するか否かを判断するステップと、
前記判断するステップにおいて前記異なるユーザへの連絡が必要と判断した場合に、前記異なるユーザへの連絡を実行するステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１１】
ユーザによる取引の情報を取得するステップと、
前記取引の内容に基づいて、前記ユーザとは異なるユーザに連絡するか否かを判断するステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１２】
位置を検出するステップと、
ユーザの生体情報を入力するステップと、
前記位置を検出するステップにおいて検出された位置がユーザが取引を行う位置であり、前記ユーザの生体情報が所定の情報である場合に、前記ユーザとは異なるユーザに連絡すると判断するステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、詐欺防止や秘密情報漏洩防止に関する各種技術が提案されている（例えば、特許文献１、２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０１６９５号明細書
【特許文献２】特開２０１３−５４５８６号明細書
【発明の概要】
【０００４】
しかしながら、従来においては、詐欺対策等が十分であるとはいえなかった。
【０００５】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、取引の安全性確保に好適な電子機器及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器（２０）は、ユーザの情報とともに、取引要求を受け付ける受付部（２１、２４、２５）と、前記ユーザの情報に基づいて、前記ユーザとは異なるユーザに連絡するか否かを判断する判断部（２１）と、前記判断部が前記異なるユーザへの連絡が必要と判断した場合に、前記異なるユーザへの連絡を実行する連絡部（２１、２６）と、を備えている。
【０００７】
この場合において、前記ユーザの情報に対応付けて前記異なるユーザの情報を記憶する第１記憶部（２８）を備えることとしてもよい。また、前記異なるユーザからの連絡がない場合の対応を記憶する第２記憶部（２８）を備えることとしてもよい。また、前記異なるユーザは複数であり、前記連絡部は、複数の前記異なるユーザの少なくとも１人への連絡を実行することとしてもよい。また、前記ユーザを撮像可能な撮像部（２９）を備え、前記連絡部は、前記異なるユーザへの連絡の際に、前記異なるユーザへ前記撮像部が撮像した画像を送信することとしてもよい。
【０００８】
本発明の電子機器（４０）は、ユーザによる取引の情報を取得する取得部（４１、５１）と、前記ユーザとは異なるユーザの情報を記憶する記憶部（４４）と、前記取引の内容に基づいて、前記ユーザとは異なるユーザに連絡するか否かを判断する判断部（４１）と、を備えている。
【０００９】
本発明の電子機器は、位置を検出する位置検出部（４９）と、ユーザの生体情報を入力する入力部（５０）と、前記ユーザとは異なるユーザの情報を記憶する記憶部（４４）と、前記位置検出部により検出された位置がユーザが取引を行う位置であり、前記ユーザの生体情報が所定の情報である場合に、前記異なるユーザに連絡すると判断する判断部（４１）と、を備えている。
【００１０】
この場合において、前記判断部が前記異なるユーザに連絡をすると判断した場合に、前記異なるユーザに連絡を行う連絡部（４１、４５）を備えることとしてもよい。また、前記連絡部は、前記ユーザが装着可能な撮像部（６２）により撮像された画像を取得し、前記異なるユーザへの連絡の際に、前記異なるユーザへ前記画像を送信することとしてもよい。
【００１１】
本発明のプログラムは、ユーザの情報とともに、取引要求を受け付けるステップと、前記ユーザの情報に基づいて、前記ユーザとは異なるユーザに連絡するか否かを判断するステップと、前記判断するステップにおいて前記異なるユーザへの連絡が必要と判断した場合に、前記異なるユーザへの連絡を実行するステップと、をコンピュータに実行させる。
【００１２】
本発明のプログラムは、ユーザによる取引の情報を取得するステップと、前記取引の内容に基づいて、前記ユーザとは異なるユーザに連絡するか否かを判断するステップと、をコンピュータに実行させる。
【００１３】
本発明のプログラムは、位置を検出するステップと、ユーザの生体情報を入力するステップと、前記位置を検出するステップにおいて検出された位置がユーザが取引を行う位置であり、前記ユーザの生体情報が所定の情報である場合に、前記ユーザとは異なるユーザに連絡すると判断するステップと、をコンピュータに実行させる。
【００１４】
なお、本発明をわかりやすく説明するために、上記においては一実施形態を表す図面の符号に対応つけて説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、後述の実施形態の構成を適宜改良しても良く、また、少なくとも一部を他の構成物に代替させても良い。更に、その配置について特に限定のない構成要件は、実施形態で開示した配置に限らず、その機能を達成できる位置に配置することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、取引の安全性確保に好適な電子機器及びプログラムを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は第１の実施形態に係る電子機器システムの構成を示す模式図である。
【図２】図２は第１の実施形態に係る電子機器システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図３はペアリングデータベースを示す図である。
【図４】図４は第１の実施形態に係るＡＴＭ装置の処理を示すフローチャートである。
【図５】図５（ａ）はＡＴＭ装置の処理を示すフローチャートであり、図５（ｂ）は携帯端末の処理を示すフローチャートである。
【図６】図６は携帯端末が受信する電子メールの一例である。
【図７】図７は第２の実施形態に係る電子機器システムの構成を示す模式図である。
【図８】図８は第２の実施形態に係る電子機器システムの構成を示すブロック図である。
【図９】図９は第２の実施形態に係る携帯端末が実行する処理を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は携帯端末が受信する電子メールの一例である。
【図１１】図１１（ａ）は第３の実施形態に係る電子機器システムの構成を示す模式図であり、図１１（ｂ）は装着装置の斜視図である。
【図１２】図１２は第３の実施形態に係る電子機器システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】図１３（ａ）は第３の実施形態に係る携帯端末が実行する処理を示すフローチャートであり、図１３（ｂ）は装着装置が実行する処理を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は携帯端末が受信する電子メールの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
《第１の実施形態》
以下、第１の実施形態に係る電子機器システムについて、図１〜図６に基づいて、詳細に説明する。図１には、第１の実施形態に係る電子機器システム１００の構成が模式図にて示されている。
【００１８】
電子機器システム１００は、図１に示すように、サーバ１と、ＩＣカード１０と、携帯端末３０と、ＡＴＭ（Automated Teller Machine）装置２０と、を備える。サーバ１、携帯端末３０、及びＡＴＭ装置２０は、インターネットなどのネットワーク２に接続されている。なお、本実施形態では、ＩＣカード１０を金融機関の顧客であるユーザ（例えば、高齢の母親）が保有しているものとする。また、携帯端末３０は、ユーザの息子や娘、孫などが保有している携帯端末であるものとする。
【００１９】
図２にはサーバ１、ＩＣカード１０、携帯端末３０、ＡＴＭ装置２０がブロック図にて示されている。なお、ＡＴＭ装置２０および携帯端末３０は図示簡略化のため１つずつしか示していないが、複数でも構わない。
【００２０】
（サーバ１）
サーバ１は、例えば金融機関内やデータセンタなどに設置されているコンピュータであり、ＡＴＭ装置２０を介して入力される情報に基づいて所定の処理（振込み処理や、入金処理などの各種銀行処理）を実行する。
【００２１】
サーバ１は、図２に示すように、制御部７１と、通信部７３と、記憶部７２とを備える。
【００２２】
制御部７１は、サーバ１全体を統括的に制御する。制御部７１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等を備えている。
【００２３】
記憶部７２には、金融機関で扱う情報が格納されている。例えば、記憶部７２には、金融機関の顧客（ユーザ）の情報（ユーザの氏名、口座番号、パスワードなど）などが格納されている。
【００２４】
通信部７３は、ネットワーク２を介して、ＡＴＭ装置２０と通信するものであり、有線通信と無線通信とのいずれを用いてもよい。
【００２５】
（ＩＣカード１０）
ＩＣカード１０は、ＡＴＭ装置２０で利用可能なＩＣチップを搭載したＩＣキャッシュカードである。ＩＣカード１０は、ＩＣチップ上において、制御部１１、記憶部１２、および通信部１３を備えている。
【００２６】
制御部１１は、ＩＣカード１０の各部を統括的に制御する。制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える。
【００２７】
記憶部１２は、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリであり、ＡＴＭ装置２０で利用する情報が格納されている。例えば記憶部１２には、ユーザ情報（ユーザの氏名、口座番号、暗証番号、取引履歴など）が格納されている。また、記憶部１２には、図３に示すようなペアリングＤＢ（データベース）が格納されている。ペアリングＤＢには、ユーザの息子や娘、孫などの情報（氏名、メールアドレス、電話番号、ユーザとの関係など）が格納されている。本実施形態では、ペアリングＤＢに情報が格納されているユーザの息子や娘、孫などを、ペアリング相手と呼ぶものとする。なお、ペアリングＤＢには、ペアリング相手の機密情報（暗証番号など）は、格納しないものとする。なお、ペアリングＤＢの情報は、ＩＣカード１０発行時にユーザが申告した情報に基づいて銀行員等が登録するようにしてもよいし、ＩＣカード１０発行後に、ユーザがＡＴＭ装置２０等を操作して登録することとしてもよい。
【００２８】
通信部１３は、ＡＴＭ装置２０と近距離無線通信（Near Field Communication：ＮＦＣ）などの通信を行う。なお、近距離無線通信としては、例えばBluetooth（登録商標）、RFID（Radio Frequency Identification）、TransferJet（登録商標）などを用いることができる。
【００２９】
なお、ユーザは、ＩＣカード１０に代えてＡＴＭ装置２０において読み取り可能な磁気カードを保持していてもよい。この場合、磁気カードには、上述したユーザ情報やペアリングＤＢの情報が格納されていればよい。また、ユーザは、ＩＣカード１０に代えて、ＩＣチップを内蔵する携帯端末を保持していてもよい。この場合、ＩＣチップは、ＩＣカード１０と同様、上述したユーザ情報やペアリングＤＢの情報を保持し、ＡＴＭ装置２０との間で近距離無線通信が可能であればよい。
【００３０】
なお、ペアリングＤＢは、サーバ１やＡＴＭ装置２０において保持されていてもよい。この場合、各装置の記憶部７２，２８では、ユーザの識別情報と、該ユーザに対応するペアリングＤＢとを対応付けて管理するものとする。
【００３１】
（ＡＴＭ装置２０）
ＡＴＭ装置２０は、例えば銀行などの金融機関、その出張所及びコンビニエンスストア等に設置されている端末装置である。ＡＴＭ装置２０は、図２に示すように、制御部２１、現金投入・払い出し部２２、表示部２３、操作部２４、第１通信部２５、第２通信部２６、記憶部２８、および撮像部２９等を備える。
【００３２】
制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備え、ＡＴＭ装置２０全体を統括的に制御する。制御部２１は、サーバ１と連携して、通常のＡＴＭ装置が実行する処理（ユーザ認証や、振込み、振り替え、預け払い、残高照会等の処理）を行うほか、後述する携帯端末３０との連携処理を実行する。
【００３３】
現金投入・払い出し部２２は、制御部２１の指示の下、ユーザが投入した現金を回収したり、ユーザに対して現金を払い出したりする。
【００３４】
表示部２３は、例えば液晶ディスプレイなどであり、取引のための操作メニュー画面を表示する。操作部２４は、表示部２３上に設けられ、又は表示部２３内に組み込まれたタッチパネルを有する。操作部２４は、表示部２３（タッチパネル）の表面に対するユーザの接触操作を検出し、種々の情報入力を受け付ける。すなわち、ユーザは、表示部２３に表示された操作メニュー画面やアイコンに触れる動作を行うことで、ＡＴＭ装置２０を操作することができる。なお、操作部２４は、テンキー等を有していてもよい。
【００３５】
第１通信部２５は、ＩＣカード１０の通信部１３と例えば近距離無線通信などの通信を行うことで、ＩＣカード１０の記憶部１２に格納されている情報を取得する。なお、上述した通り、近距離無線通信としては、例えばBluetooth（登録商標）、RFID、TransferJET（登録商標）などを用いることができる。
【００３６】
第２通信部２６は、ネットワーク２を介して、サーバ１の通信部７３および携帯端末３０の通信部３５と通信を行うものであり、通信部７３との通信では有線通信または無線通信を用いることができ、通信部３５との通信では無線通信を用いることができる。
【００３７】
記憶部２８は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリであり、各種プログラムに加えて、制御部２１の処理に必要な情報や、ユーザから入力された情報（取引金額、振込先）、ＩＣカード１０から入力された情報（ペアリング相手の情報など）、撮像部２９により撮像された画像（画像データ）などを記憶する。
【００３８】
撮像部２９は、レンズ、撮像素子、画像処理部などを備え、静止画や動画を撮像するものである。
【００３９】
なお、上述の構成に加え、ＡＴＭ装置２０にユーザの指紋や静脈の情報により生体認証する生体認証部や、端末の正面（表示部側）を撮像する撮像部を設けてもよい。
【００４０】
（携帯端末３０）
携帯端末３０は、ペアリング相手が所有する携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末、ノートＰＣ（Personnel Computer）などであり、本実施形態では、一例としてスマートフォンであるものとする。なお、携帯端末３０に代えて、デスクトップ型のＰＣや、固定電話であってもよい。
【００４１】
携帯端末３０は、制御部３１、表示部３２、操作部３３、記憶部３４、通信部３５、撮像部３６、マイク３７、スピーカ３８、および位置検出部３９等を備える。
【００４２】
制御部３１は、携帯端末３０全体を統括的に制御する。制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える。制御部３１は、後述するＡＴＭ装置２０との連携処理を実行する。
【００４３】
表示部３２は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどであり、各種コンテンツやアプリケーションの画面を表示するとともに、ＡＴＭ装置２０から携帯端末３０に連絡があった際にその旨を表示する。操作部３３は、キーボード、または表示部３２に設けられたタッチパネルであり、ユーザの操作を受け付け、制御部３１に入力する。
【００４４】
記憶部３４は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリであり、各種プログラムに加えて、制御部３１の処理に必要な情報、撮像部３６が撮像した画像などを記憶する。
【００４５】
通信部３５は、ネットワーク２を介して、ＡＴＭ装置２０の第２通信部２６と通信を行うものであり、本実施形態においては無線通信を行うものである。
【００４６】
撮像部３６は、レンズ、撮像素子、画像処理部などを備え、静止画や動画を撮像するものである。マイク３７は、携帯端末３０の所有者の音声を収集する音声収集装置である。スピーカ３８は、音声を出力する音声出力装置である。
【００４７】
位置検出部３９は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）モジュールを含み、携帯端末３０の位置（例えば緯度及び経度）、すなわち、ペアリング相手の位置を検出し、制御部３１に出力する。
【００４８】
（ＡＴＭ装置２０と携帯端末３０の連携処理）
次に、図４〜図５（ｂ）に沿って、ＡＴＭ装置２０と携帯端末３０とによる連携処理について詳細に説明する。本処理の前提として、ＡＴＭ装置２０を利用しようとしているユーザは高齢者（母親）であり、ＩＣカード１０のペアリングＤＢにはユーザの息子の情報が格納されているものとする。また、携帯端末３０は、ユーザの息子や娘（成人）によって保持されているものとする。なお、本実施形態の連携処理は、例えばユーザ（高齢者）が、不審人物に騙されてＡＴＭ装置２０において現金を引き出したり、振り込みを行ったりするのを防止するための処理である。図４、図５（ａ）にはＡＴＭ装置２０の制御部２１が実行する処理がフローチャートにて示されている。また、図５（ｂ）には携帯端末３０の制御部３１が実行する処理がフローチャートにて示されている。
【００４９】
図４、図５（ａ）の処理では、まず図４のステップＳ１０において、制御部２１は、取引が開始されるまで待機する。第１通信部２５がＩＣカード１０の通信部１３と通信を行うことで、制御部２１がＩＣカード１０からユーザの情報を受け付けるとともに、ユーザが入力した暗証番号を用いたユーザ認証に成功すると、制御部２１は取引を開始する。この場合、制御部２１は、メニュー画面等を表示部２３に表示した後、ステップＳ１２に移行する。
【００５０】
ステップＳ１２に移行すると、制御部２１は、操作部２４におけるユーザの操作を受け付け、ユーザが入力した情報を受信する。この場合、制御部２１が受信する情報は、取引に関する情報であり、取引の種類（金銭の支払い、預け入れ、振込み、記帳など）、取引する金額などが含まれる。
【００５１】
次いで、ステップＳ１４では、制御部２１は、操作が終了したか否かを判断する。このステップＳ１４の判断が否定された場合には、制御部２１はステップＳ１２に戻る。一方、ステップＳ１４の判断が肯定された場合には、制御部２１はステップＳ１６に移行する。例えば希望する取引の選択、金額の指定等が行われた場合に、操作が終了したものとして、ステップＳ１４の判断が肯定される。
【００５２】
ステップＳ１４の判断が肯定され、ステップＳ１６に移行すると、制御部２１は、取引金額が所定の金額を超えるか否かを判断する。所定の金額は、ユーザごとに予め定めておいてもよいし、デフォルトの金額（例えば５０万円など）を用いてもよい。取引金額が所定額以下の場合、あるいは取引の種類が預け入れや記帳など金銭を騙し取られる可能性がないものである場合に制御部２１は、ステップＳ１６の判断を否定し、図５（ａ）のステップＳ２８に移行する。なお、ステップＳ２８に移行した場合、制御部２１は、ユーザが指定した取引を実行する。すなわち、制御部２１は、現金投入・払い出し部２２を用いて現金の預け入れ、支払い、振込み、通帳への記帳などの処理を行う。ステップＳ２８が行われた後に、制御部２１は、図４、図５（ａ）の連携処理を終了してもよく、ステップＳ１２に戻って次の操作を受け付けてもよい。
【００５３】
一方、ステップＳ１６の判断が肯定された場合、制御部２１はステップＳ１８に移行し、ユーザにペアリング相手がいるか否かを判断する。ここで、ＩＣカード１０の記憶部１２のペアリングＤＢにペアリング相手の情報が格納されていない場合にはステップＳ１８の判断が否定され、制御部２１は、ステップＳ２８に移行して前述のように取引を実行する。
【００５４】
一方、ステップＳ１８の判断が肯定された場合、すなわち記憶部１２からペアリング相手の情報を取得できた場合には、制御部２１はステップＳ２０に移行する。ステップＳ２０に移行すると、制御部２１は、第２通信部２６を用いて、サーバ１と通信を行い、ユーザの取引が許可されている否かを判断する。ここで、ペアリングＤＢに情報が格納されているペアリング相手は、ユーザが多額の現金を引き出したり、振り込んだりすることを予め認識しているような場合がある。このような場合には、ペアリング相手は、その取引を事前に許可する旨を、サーバ１の記憶部７２に登録しておくことができるものとする。この場合、ペアリング相手は、電子メールや電話、金融機関のホームページなどから取引を事前に許可する手続きを行うことができるものとする。なお、ペアリング相手は、事前に自己の暗証番号をサーバ１に登録しておくことで、ペアリング相手以外の人がユーザの取引を事前に許可できないようにすることができる。
【００５５】
ステップＳ２０の判断が肯定されると、制御部２１は図５（ａ）のステップＳ２８に移行し、上記と同様、ステップＳ２８において取引を実行する。一方、ステップＳ２０の判断が否定された場合には、制御部２１は、図４のステップＳ２２に移行する。
【００５６】
ステップＳ２２に移行すると、制御部２１は、第２通信部２６を用いて、携帯端末３０に対する連絡を実行する。制御部２１は、ペアリングＤＢを参照して、例えば電話の発信または電子メールなどにより、ペアリング相手に対してユーザの取引の情報を知らせる。例えば、電子メールにて連絡を行う場合、制御部２１は、電子メールの文面として、図６に示すような文を生成する。この場合、制御部２１は、ペアリングＤＢのユーザとの関係を考慮して、文面を生成するものとする。これによりペアリング相手（息子や娘など）はユーザが取引しようとしていることを知ることができる。なお、制御部２１は、電子メールの文面に、ＡＴＭ装置２０の位置やＡＴＭ装置２０の操作が行われた日時などの情報を追記してもよい。また、電子メールには、ＡＴＭ装置２０の撮像部２９により撮像された画像などを添付してもよい。
【００５７】
一方、携帯端末３０の制御部３１は、図５（ｂ）のステップＳ４０において、ＡＴＭ装置２０から連絡があるまで待機している。すなわち、ＡＴＭ装置２０においてステップＳ２２の処理が行われたタイミングで、制御部３１はステップＳ４２に移行する。
【００５８】
ステップＳ４２に移行すると、制御部３１は、ＡＴＭ装置２０（制御部２１）から連絡があったことをペアリング相手に報知する。制御部３１は、例えば不図示のバイブレータの振動、表示部３２への表示、ＬＥＤの点灯、スピーカからの音の出力などにより報知する。このとき、制御部３１は、例えば振動の周波数やＬＥＤの色を、通常の着信や電子メールの受信とは異なるものとしてもよい。これにより、緊急連絡があったことをペアリング相手が認識しやすくなる。
【００５９】
次いで、ステップＳ４４では、制御部３１は、ペアリング相手からの回答があるまで待機する。例えば、図６において、“許可する”ボタン又は“許可しない”ボタンをペアリング相手が操作部３３を介して選択した場合、制御部３１は、ステップＳ４６に移行する。なお、制御部３１は、図６の連絡画面に「お母様に連絡」というメニューアイコンを追加して、電話をかけたり、電子メールを送付する画面に切り替えたりするようにしてもよい。
【００６０】
ステップＳ４６に移行すると、制御部３１は、通信部３５を用いて、ＡＴＭ装置２０に回答を送信する。ステップＳ４６の後、制御部３１は、図５（ｂ）の処理を終了する。なお、連絡が電話によるものであった場合、ペアリング相手は、携帯端末３０のテンキーを用いた回答（例えば、許可する場合に１、許可しない場合に２を押すなど）を行うこととすればよい。また、電子メールや電話での連絡に対し、ペアリング相手は、金融機関のホームページ等から回答を行うこととしてもよい。
【００６１】
ところで、ＡＴＭ装置２０の制御部２１は、図５（ａ）のステップＳ２４、Ｓ３０において、携帯端末３０から所定時間（例えば、１〜５分）内に回答があるまで待機する。所定時間内に回答があった場合、制御部２１は、ステップＳ２６に移行する。一方、所定時間に回答が無かった場合、制御部２１は、ステップＳ３２に移行する。
【００６２】
ステップＳ２６に移行すると、制御部２１は、携帯端末３０から受信した回答に基づき、取引がペアリング相手により許可されたか否かを判断する。このステップＳ２６の判断が否定された場合には、制御部２１はステップＳ３２に移行するが、肯定された場合には、制御部２１はステップＳ２８に移行する。
【００６３】
ステップＳ２８に移行した場合、制御部２１は取引を実行する。このように、本実施形態では、高額の取引については、ペアリング相手の許可があった場合に実行することができるようになっている。なお、ステップＳ２８が行われた後は、図４、図５（ａ）の処理を終了する。
【００６４】
一方、ペアリング相手により取引が許可されなかった場合（Ｓ２６：否定）、あるいは、所定時間内にペアリング相手から回答が無かった場合（Ｓ３０：肯定）には、ステップＳ３２に移行し、制御部２１は、取引を中止、一部実行、一部停止などとする。Ｓ２６が否定された場合に制御部２１は、表示部２３に例えば「ペアリング相手の許可が出なかったため、取引を中止しました」などのメッセージを表示してもよい。Ｓ３０が肯定された場合に、制御部２１は、表示部２３に例えば「窓口までお越し下さい」、「Ａ田Ｂ子さんにご連絡下さい」、「Ａ田Ｂ子さんより１０万円までの取引までにしてほしいとの連絡があります」などのメッセージを表示してもよい。
【００６５】
以上、詳細に説明したように、本第１の実施形態によれば、ＡＴＭ装置２０の制御部２１は、ユーザの情報とともに、取引要求を受け付け、ユーザの情報に基づいて、ペアリング相手に連絡するか否かを判断し（図４のステップＳ１６〜Ｓ２０）、連絡が必要と判断した場合に、ペアリング相手への連絡を実行する（Ｓ２２）。これにより、ユーザが取引を行う場合に、ユーザの情報（例えばペアリングＤＢ）に基づいて、ペアリング相手に自動的に連絡することができる。本電子機器システム１００によれば、例えば、高齢者が取引を行おうとしているとき（例えば、高額の現金を振り込んだり、高額の現金を引き出そうとしているとき）に、ペアリング相手に自動的に連絡が行くようになっているので、ペアリング相手は、当該取引に疑いがある場合には、その取引を停止させたり、金融機関や警察に事前に通報したりすることができるようになる。また、本電子機器システム１００によれば、取引に疑いがないと判断できる場合には、ペアリング相手はユーザによる取引を許可できる。従って、本第１の実施形態によれば、振り込め詐欺（Grandparent Scam）等を事前に防ぐことができるので、取引の安全性を向上することが可能となる。なお、ＡＴＭ装置２０の制御部２１が行った制御の少なくとも一部をサーバ１の制御部７１により実行するようにしてもよい。
【００６６】
また、第１の実施形態においては、ＡＴＭ装置２０が、ユーザを撮像可能な撮像部２９を備えており、制御部２１は、ペアリング相手への連絡の際に、撮像部２９が撮像した画像を送信することができる。これにより、ペアリング相手は、ユーザの状況を詳しく知ることができる。例えば、ペアリング相手は、ユーザが不審人物と同行しているか否かや、ユーザの表情などを画像から確認することができる。したがって、ペアリング相手は、これらの確認内容を考慮して、取引を許可するか否かを判断することができる。
【００６７】
また、本第１の実施形態においては、制御部２１が、取引の内容（引き出し又は振り込み金額）に応じて、ペアリング相手に連絡するか否かを判断する（図４のステップＳ１６）。この場合、ユーザが所定額（例えば５０万円）を超える高額の取引を行おうとしている場合にペアリング相手への連絡がされるため、詐欺による大きな被害を抑制することができるとともに、大きな被害が出る可能性がある場合にのみ連絡することが可能となる。なお、所定額はユーザや家族が任意に定めることができるため、ペアリング相手ごとに別々の額を定めてもよい。また、制御部２１は、時期に応じて所定額を変更するようにしてもよい。例えば、年金や給料の支給日、および支給日から数日以内の期間など、詐欺が行われる可能性が高い期間がある場合に、制御部２１は、それらの期間の所定額をその他の期間における所定額よりも低くしてもよい。
【００６８】
なお、上記第１の実施形態において、制御部２１はステップＳ１６を省略してもよい。すなわち、制御部２１は、取引内容に関わらず、ユーザにペアリング相手が存在していれば（図４のＳ１８において肯定）、ペアリング相手の携帯端末３０に連絡することとしてもよい。これにより、金額の多寡に関わらず詐欺を予防することができる。
【００６９】
なお、上記第１の実施形態では、ペアリングＤＢに１人のペアリング相手を登録する場合を例示したが、これに限らず、例えば、複数のペアリング相手をペアリングＤＢに設定し、制御部２１は、複数のペアリング相手の少なくとも１人に対して連絡するようにしてもよい。複数のペアリング相手に対して連絡をする場合、連絡した全員から許可する旨の回答があった場合に、取引が実行されるようにしてもよいし、連絡したうちの１人から許可する旨の回答があった場合に、取引が実行されるようにしてもよい。なお、振り込め詐欺においては、家族の名前を語ったものが多いが、ペアリング相手に家族が含まれていることで、家族の名前を語った振り込め詐欺をより効果的に防ぐことが可能となる。
【００７０】
なお、上記第１の実施形態では、ペアリング相手からの連絡がない場合に、取引を中止する場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、例えば、金額を制限して取引できるようにしてもよい。あるいは、金融機関や警察への連絡を行うなどをしてもよい。また、ユーザに応じて、連絡がない場合の対応を記憶部２８に格納しておいてもよい。
【００７１】
なお、上記第１の実施形態において、ＩＣカード１０及びＡＴＭ装置２０を用いた取引が行われる場合に、ペアリング相手に連絡を行う場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、ユーザ（子供など）がスマートフォンやＰＣなどの端末を用いてインターネットバンキングやオンラインゲームなどを行う場合に、サーバ１が図４および図５（ａ）の処理を行い、ペアリング相手（親など）に連絡するようにしてもよい。これにより取引（インターネットバンキングにおける取引、ゲームに伴う課金など）の安全性を向上することができる。
【００７２】
《第２の実施形態》
以下、第２の実施形係る電子機器システムについて、図７〜図１４に基づいて、詳細に説明する。図７には、第２の実施形態に係る電子機器システム２００の構成が模式図にて示されている。
【００７３】
電子機器システム２００は、図７に示すように、ＡＴＭ装置２０と、携帯端末３０、４０と、を備える。携帯端末３０、４０は、携帯電話回線、３Ｇネットワークなどのネットワーク２に接続されている。
【００７４】
本第２の実施形態おいて、携帯端末３０、４０は例えば携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末、またはノートＰＣなどである。本第２の実施形態において、携帯端末４０は、金融機関の顧客であるユーザが利用する装置であり、携帯端末３０は、ペアリング相手が利用する装置であるものとする。
【００７５】
図８には、第２の実施形態に係る電子機器システム２００の構成がブロック図にて示されている。なお、ＡＴＭ装置２０および携帯端末３０は第１の実施形態と同様の構成であるため、詳細な説明を省略する。
【００７６】
（携帯端末４０）
携帯端末４０は、制御部４１、表示部４２、操作部４３、記憶部４４、第１通信部４５、撮像部４６、マイク４７、スピーカ４８、位置検出部４９、生体センサ５０、および第２通信部５１を備える。なお、携帯端末４０の表示部４２、操作部４３、撮像部４６、マイク４７、スピーカ４８、位置検出部４９は、携帯端末３０の対応する構成と同一又は同等の機能を有するので、詳細な説明は省略する。
【００７７】
制御部４１は、携帯端末４０全体を統括的に制御する。制御部４１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える。記憶部４４は、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリであり、金融機関で扱う情報が格納されている。例えば記憶部４４には、第１の実施形態のＩＣカード１０のユーザ情報（ユーザの氏名、口座番号など）およびペアリング相手の情報（氏名、メールアドレス、電話番号、ユーザとの関係など）が格納されている。また記憶部４４には、ＡＴＭ装置２０が設置されている金融機関やコンビニエンスストアの情報が記憶されている。第１通信部４５は、ネットワーク２を介して、携帯端末３０の通信部３５と通信を行う。なお、制御部４１は、ネットワーク２を介して、金融機関のホームページ上での取引（インターネットバンキング）を行うこともできるものとする。
【００７８】
生体センサ５０は、携帯端末４０を所有するユーザの生体情報を取得する。生体情報とは、例えば心拍数、脈拍、および発汗量などである。なお、携帯端末４０から生体センサ５０を省略して、例えば腕時計型センサ、リストバンド型センサ、衣服装着型のセンサなど、ユーザの身体に装着されるウェアラブルセンサからの出力を、第１通信部４５や第２通信部５１を用いて携帯端末４０に入力するようにしてもよい。
【００７９】
第２通信部５１は、ＡＴＭ装置２０の第１通信部２５と近距離無線通信を行う。携帯端末４０がＡＴＭ装置２０と接近した状態で、第２通信部５１と第１通信部２５とが通信を行い、携帯端末４０の記憶部４４に記憶されているユーザの情報がＡＴＭ装置２０に送信される。
【００８０】
（携帯端末４０の処理）
次に、図９のフローチャートに沿って、第２の実施形態における処理について詳細に説明する。本第２の実施形態では、第１の実施形態においてＡＴＭ装置２０が行う処理と同様の処理を携帯端末４０が実行する。また、第２の実施形態では、ペアリング相手に対する連絡を行うか否かを判定する際に、ユーザの生体情報を用いる。なお、以下の説明では、携帯端末４０を有するユーザは高齢の母親であり、携帯端末３０を保持するペアリング相手は、ユーザの長女（成人）であるものとする。
【００８１】
図９の処理では、まずステップＳ５０において、制御部４１は、位置検出部４９を用いて携帯端末４０の位置を検出する。次いで、ステップＳ５２では、制御部４１は、ステップＳ５０において取得した位置がＡＴＭ装置２０の近傍であるか否かを判断する。この場合、制御部４１は、記憶部４４に記憶されている金融機関やコンビニエンスストアの地図情報と、位置検出部４９が検出した位置情報とから、ＡＴＭ装置２０の近傍かどうかを判断すればよい。なお、記憶部４４に地図情報を記憶させる代わり、または地図情報と併用して、第１通信部４５を用いて地図情報を取得するようにしてもよい。携帯端末４０の位置がＡＴＭ装置２０の位置（インターネット等により取得可能）を中心とした所定範囲内（例えば、１０ｍ以内）である場合にステップＳ５２の判断が肯定され、制御部４１はステップＳ５４に移行する。一方、ステップＳ５２の判断が否定されると、制御部４１はステップＳ５８に移行する。
【００８２】
ステップＳ５２の判断が肯定され、ステップＳ５４に移行すると、制御部４１は、生体センサ５０を用いて生体情報を取得する。次いで、ステップＳ５６では、制御部４１は、取得した生体情報に基づいて、ユーザが異常な状態（通常とは異なる状態）であるか否かを判断する。この場合、制御部４１は、ユーザの脈拍、心拍数または発汗量などが正常の範囲であれば、ユーザは正常であると判定し（Ｓ５６：否定）、ステップＳ５８に移行する。一方、ユーザが不審者とともにＡＴＭ装置２０に接近すると、緊張状態に陥ったり、焦ったり、驚いたりして生体情報に異常が生じることがある。このような場合には、ステップＳ５６の判断は肯定され、制御部４１は、ステップＳ６４に移行する。
【００８３】
ステップＳ６４に移行した場合、制御部４１は、記憶部４４のペアリング相手の情報を参照し、第１通信部４５を介して、ペアリング相手が保持する携帯端末３０に対して連絡を行う。連絡は、第１の実施形態と同様、例えば電話の発信や、電子メールなどで行う。図１０に一例を示すように、電子メールによる連絡を行う場合には、ユーザ（母親）の状態を示す定型文が送信されるものとする。これによりペアリング相手（娘など）はユーザの状況を知ることができる。ペアリング相手は、ユーザの状況を不審に感じた場合には、金融機関や警察に連絡をするなどの対策を講じることができる。ステップＳ６４の処理が行われた後は、制御部４１は、図９の処理を終了する。
【００８４】
これに対し、ステップＳ５２又はＳ５６の判断が否定され、ステップＳ５８に移行した場合には、制御部４１は、第２通信部５１を用いてＡＴＭ装置２０と通信を行い、ＡＴＭ装置２０による取引が開始されるまで待機する。この場合、制御部４１は、例えば、第２通信部５１を介してユーザの情報を送信したタイミングで、ステップＳ６０に移行する。なお、ステップＳ５２の判断が否定された後にステップＳ５８の判断が肯定される場合とは、例えば、ユーザが携帯端末４０を用いてインターネットバンキングなどを行う場合などを意味する。
【００８５】
ステップＳ６０に移行すると、制御部４１は、第２通信部５１を介して、ＡＴＭ装置２０から取引の情報を取得する。取引の情報には、ユーザが操作部２４を介して入力した取引内容や取引金額などの情報が含まれる。次いで、ステップＳ６２では、制御部４１は、取引金額が所定額を超えるか否かを判断する。ステップＳ６２の判断が否定された場合、取引に関する連絡をペアリング相手に対して行わなくてもよいので、制御部４１は、図９の処理を終了する。一方、ステップＳ６２の判断が肯定された場合には、制御部４１はステップＳ６４に移行する。
【００８６】
ステップＳ６２の判断が肯定され、ステップＳ６４に移行すると、制御部４１は、第１通信部４５を介して、携帯端末３０に連絡を行う。この場合、制御部４１は、図６と同様の電子メールを送信することができる。これによりペアリング相手（娘など）はユーザの状況を知ることができるため、振り込め詐欺等に対する対策を講じることができる。なお、電子メールには、定型文のほか、携帯端末４０の位置、操作の行われた日時などを添付することとしてもよい。ステップＳ６４の処理が行われた後は、制御部４１は、図９の処理を終了する。
【００８７】
以上、詳細に説明したように、第２の実施形態によれば、携帯端末４０の記憶部４４はペアリング相手の情報を記憶しており、制御部４１は、ユーザによる取引の情報を取得し、取引の内容に基づいて、ペアリング相手に連絡するか否かを判断する（図９のステップＳ５８〜Ｓ６２）。そして、制御部４１は、ペアリング相手に連絡を行う（ステップＳ６４）。このように、本第２の実施形態では、取引内容に応じてペアリング相手に連絡を行うので、ペアリング相手は、ユーザによる取引が詐欺によるものである可能性が高いと判断した場合に、金融機関に取引の中止を依頼したり、警察へ通報するなどの対策を講じることができる。これにより、詐欺が予防され、取引の安全性を向上することができる。
【００８８】
また、第２の実施形態によれば、携帯端末４０の制御部４１は、携帯端末４０（ユーザ）の位置がユーザが取引を行う位置であり、ユーザの生体情報が所定の情報である場合に、ペアリング相手に連絡すると判断する（図９のステップＳ５０〜Ｓ５６）。これにより、ユーザが安全でない取引を行う蓋然性が高い場合に、ペアリング相手である家族らは連絡を受けることができるので、取引の中止や通報等の対策を講じることができる。
【００８９】
なお、上記第２の実施形態において、制御部４１は、ユーザの位置（携帯端末４０の位置）およびユーザの状態（生体情報）と、取引の情報（高額の取引を行うか否か）のうち、いずれか一方に基づいて、ペアリング相手に連絡するか否かを判断してもよい。つまり、制御部４１は、ステップＳ５０〜Ｓ５６を省略してステップＳ５８〜Ｓ６２を実行してもよいし、ステップＳ５８〜Ｓ６２を省略してステップＳ５０〜Ｓ５６を実行してもよい。
【００９０】
《第３の実施形態》
以下、第３の実施形態について説明する。本第３の実施形態においては、ＡＴＭ装置２０を利用するユーザが、図１１（ｂ）に示すような装着装置６０を装着するとともに、第２の実施形態と同様、携帯端末４０を利用した取引を行う。
【００９１】
図１１（ａ）には第３の実施形態に係る電子機器システム２００ａが模式的に示されている。また、図１２には、電子機器システム２００ａの構成がブロック図にて示されている。図１１（ａ）に示すように、電子機器システム２００ａは、ＡＴＭ装置２０と、携帯端末３０、４０と、装着装置６０と、を備える。装着装置６０は、携帯端末４０と通信することができる。なお、ＡＴＭ装置２０、携帯端末３０、４０の構成は、第２の実施形態と同様であるので、詳細な説明は省略するものとする。
【００９２】
（装着装置６０）
装着装置６０は、図１１（ｂ）に示すように、ユーザが身体（顔）に装着する眼鏡型の端末である。装着装置６０は、眼鏡型のフレーム６６を備えている。なお、図１１（ｂ）において図示され、図１２において図示されていない装着装置６０の構成は、フレーム６６の内部や、フレーム６６の一部に設けられているものとする。
【００９３】
図１２に示すように、装着装置６０は、制御部６１、撮像部６２、表示部６３、操作部６４、通信部６５、および記憶部６７を備える。
【００９４】
制御部６１は、装着装置６０全体を統括的に制御する。制御部６１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える。制御部６１が実行する処理の詳細については後述する。
【００９５】
撮像部６２は、レンズ、撮像素子、画像処理部などを備え、静止画や動画を撮像するものである。撮像部６２は、図１１（ｂ）に示すように、フレーム６６の端部近傍（ユーザの右目近傍）に設けられている。このため、ユーザが装着装置６０を装着した状態では、ユーザが向いている（見ている）方向の画像を撮像することができる。
【００９６】
表示部６３は、フレーム６６内部又はフレーム６６近傍に設けられたプロジェクタと、プロジェクタからの投影像をユーザの目に導くためのプリズムとを有している。表示部６３は、制御部６１の指示の下、各種情報を表示する。操作部６４は、フレーム６６に設けられたタッチパッドであり、ユーザの指の動きを検知して、ユーザからの操作を受け付け、操作情報を制御部６１に送信する。
【００９７】
通信部６５は、携帯端末４０の第２通信部５１と人体通信または近距離無線通信などを行う。また、通信部６５を無線通信としてネットワークを介して携帯端末３０の通信部３５と通信するようにしてもよい。なお、撮像部６２、表示部６３、及び操作部６４などについては、例えば米国特許出願公開第２０１３／００４４０４２号明細書にもその詳細が開示されている。
【００９８】
記憶部６７は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリであり、撮像部６２が撮像した画像などを記憶する。
【００９９】
なお、装着装置６０に位置検出装置やマイクロフォンやスピーカなどを追加して、位置情報や音声情報を収集するとともに、音声案内を行うようにしてもよい。スピーカとしては指向性のあるスピーカを用いることができる。
【０１００】
（携帯端末４０と装着装置６０の連携処理）
図１３（ａ）には第３の実施形態に係る携帯端末４０の制御部４１が実行する処理がフローチャートにて示されている。図１３（ａ）においては、ステップＳ６６、Ｓ６８（太線枠にて図示）以外は、図９と同一の処理が実行される。図１３（ｂ）には、装着装置６０の制御部６１が実行する処理がフローチャートにて示されている。
【０１０１】
図１３（ａ）の処理では、ステップＳ６４を行う前に、制御部４１は、ステップＳ６６、Ｓ６８の処理を実行する。具体的には、ステップＳ６６では、制御部４１は、装着装置６０の制御部６１に対して、画像を送信するよう要求する。この場合の画像は、装着装置６０が現在撮像できる画像（ユーザが現在見ている方向の画像）である。ただし、これに限らず、画像は、装着装置６０が所定時間（数分）前に撮像した画像であってもよい。
【０１０２】
次いで、ステップＳ６８では、制御部４１は、画像を装着装置６０から受信するまで待機する。
【０１０３】
一方、装着装置６０では、制御部６１は、ステップＳ７０において、携帯端末４０から画像の送信要求を受信するまで待機している。この場合、制御部４１において前述したステップＳ６６の処理が行われたタイミングで、制御部６１は、ステップＳ７２に移行する。
【０１０４】
ステップＳ７２に移行すると、制御部６１は、撮像した画像を携帯端末４０（制御部４１）に対して送信する。この場合、制御部６１は、撮像部６２において直前に撮像された画像を送信してもよいし、所定時間前（数分前）に撮像された画像を送信してもよい。なお、画像には、例えばユーザのいる場所や、ユーザの同伴者などが含まれていると考えられる。以上により、図１３（ｂ）の処理は終了する。
【０１０５】
これに対し、図１３（ａ）の処理では、図９のステップＳ７２の処理が行われたタイミングで、ステップＳ６４に移行する。ステップＳ６４に移行すると、制御部４１は、受信した画像を電子メールに添付して携帯端末３０に送信することで、ペアリング相手への連絡を行う。この場合、例えば、図１４に示すような電子メールがペアリング相手の携帯端末３０に送信されることになる。その他の処理については、図９と同様である。
【０１０６】
以上説明したように、本第３の実施形態によれば、制御部４１は、装着装置６０の撮像部６２により撮像された画像を取得し、ペアリング相手への連絡の際に、画像を送信する。これにより、ペアリング相手は、ユーザの状況（ユーザのいる場所、ユーザと同行している人物など）を画像で確認することができる。これにより、ペアリング相手は、ユーザの置かれている状況を的確に判断することができるので、ユーザに対して的確な対応（連絡や通報など）をとることができる。なお、ペアリング相手からの応答（携帯端末３０からの応答）は、携帯端末４０の表示部４２に表示してもよく、装着装置６０の表示部６３に表示してもよい。
【０１０７】
なお、上記第３の実施形態においては、制御部４１は、例えば携帯端末４０の撮像部４６により撮像した画像を、携帯端末３０に送信するようにしてもよい。
【０１０８】
なお、上記第３の実施形態では、装着装置６０の一例として眼鏡型電子機器について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、体の任意の位置に装着可能な装着型端末であってもよく、その機能の一部が分離していてもよい。一例を挙げると、表示部を備えたコンタクトレンズ型の端末として、他の機能を腕時計型の端末に持たせるようにしてもよい。
【０１０９】
なお、上記各実施形態においては、ＩＣカード１０や、携帯端末と連携する装置がＡＴＭ装置２０である場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば連携する装置としては、クレジットカードの暗証番号など機密情報を入力する機器、例えば券売機、ローンの無人契約機、などであってもよい。また、第２の実施形態のステップＳ５０において、ユーザが接近したか否かを判断する位置としては、金融機関やＡＴＭ装置以外であってもよい。例えば、高額の商品を購入するおそれのある店舗などであってもよい。
【０１１０】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【０１１１】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１１２】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１１３】
上述した各実施形態は本発明の好適な実施の例であり、第１の実施形態から第３の実施形態を適宜組み合わせることができる。本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
２０    ＡＴＭ装置
２１    制御部
２６    第２通信部
２８    記憶部
２９    撮像部
４０    携帯端末
４１    制御部
４９    位置検出部
５０    生体センサ
６０    装着装置
６２    撮像部
【図１】
2016018500.tif 000003
【図２】
2016018500.tif 000004
【図３】
2016018500.tif 000005
【図４】
2016018500.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2016018500.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2016018500.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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