(57)【要約】【課題】溶融炉の後段側に配置されている溶融炉後段設備の振動を抑制可能な廃棄物処理システム及びその運転方法を提供すること。【解決手段】廃棄物処理システムであって、溶融炉（２００）と、空気供給部（３００）と、溶融炉後段設備と、制御部（９００）と、を備え、溶融炉（２００）は燃焼室（２１０）を有し、空気供給部（３００）は流入口近傍由供給部（３１０）を含み、制御部（９００）は、振動条件が成立していないときに流入口近傍供給部（３１０）から燃焼室（２１０）内に向かって燃焼用空気を供給させ、その状態において振動条件が成立したときに、振動条件が成立していないときの燃焼室（２１０）内への燃焼用空気の全供給量と同じ供給量を維持しながら流入口近傍供給部（３１０）が供給する燃焼用空気の流速を振動条件が成立していないときに流入口近傍供給部（３１０）が供給する燃焼用空気の流速よりも低下させること。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を処理する廃棄物処理システムであって、
ガス化炉で生じた可燃性ガスを燃焼させることによって当該可燃性ガスに含まれる灰分を溶融させる溶融炉と、
前記可燃性ガスを燃焼させるための燃焼用空気を前記溶融炉内に供給可能な空気供給部と、
前記溶融炉の後段側に配置された溶融炉後段設備と、
前記空気供給部による前記溶融炉内への前記燃焼用空気の供給態様を制御する制御部と、を備え、
前記溶融炉は、前記可燃性ガスの流入を許容する流入口を有するとともに、当該流入口を通じて流入した可燃性ガスを燃焼させる燃焼室を有し、
前記空気供給部は、前記流入口の近傍に向かって前記燃焼用空気を供給可能な流入口近傍供給部を含み、
前記制御部は、前記溶融炉後段設備が振動したことを示す振動条件が成立していないときに前記流入口近傍供給部から前記流入口の近傍に向かって前記燃焼用空気を供給させ、その状態において前記振動条件が成立したときに、前記振動条件が成立していないときの前記燃焼室内への前記燃焼用空気の全供給量と同じ供給量を維持しながら前記流入口近傍供給部が供給する燃焼用空気の流速を前記振動条件が成立していないときに前記流入口近傍供給部が供給する燃焼用空気の流速よりも低下させる、廃棄物処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の廃棄物処理システムにおいて、
前記空気供給部は、前記燃焼室内のうち前記流入口の近傍とは異なる位置に向かって前記燃焼用空気を供給可能な調整空気供給部をさらに有し、
前記制御部は、前記振動条件が成立していないときに前記流入口近傍供給部のみから前記流入口の近傍に向かって前記燃焼用空気を供給させ、その状態において前記振動条件が成立したときに、前記振動条件が成立していないときの前記燃焼室内への前記燃焼用空気の全供給量と同じ供給量が維持されかつ前記流入口近傍供給部が供給する燃焼用空気の流速が前記振動条件が成立していないときに前記流入口近傍供給部が供給する燃焼用空気の流速よりも低下するように、前記流入口近傍供給部及び前記調整空気供給部から前記燃焼室内に前記燃焼用空気を供給させる、廃棄物処理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の廃棄物処理システムにおいて、
前記流入口近傍供給部は、前記流入口の近傍に向かって水平に前記燃焼用空気を供給し、
前記調整空気供給部は、前記燃焼室のうち前記流入口が設けられた位置と同じ高さ位置から前記燃焼室内のうち前記流入口の近傍とは異なる位置に向かって水平に前記燃焼用空気を供給する、廃棄物処理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の廃棄物処理システムにおいて、
前記流入口近傍供給部は、前記流入口の近傍に向かって水平に前記燃焼用空気を供給可能な姿勢で配置された第１ノズルを有し、
前記調整空気供給部は、前記燃焼室のうち前記流入口から離間した部位から前記燃焼室内のうち前記流入口の近傍とは異なる位置に向かって水平に前記燃焼用空気を供給可能な姿勢で配置された第２ノズルと、前記燃焼室のうち前記流入口から前記第２ノズルが配置された部位よりも遠くの部位から前記燃焼室内のうち前記流入口の近傍とは異なる位置に向かって水平に前記燃焼用空気を供給可能な姿勢で配置された第３ノズルと、を有し、
前記制御部は、前記振動条件が成立していないときに前記第１ノズルのみから前記流入口の近傍に向かって前記燃焼用空気を供給させ、その状態において前記振動条件が成立したときに、前記振動条件が成立していないときの前記燃焼室内への前記燃焼用空気の全供給量と同じ供給量が維持されかつ前記第１ノズルが供給する燃焼用空気の流速が前記振動条件が成立していないときに前記第１ノズルが供給する燃焼用空気の流速よりも低下するように、前記第１ノズル及び前記第２ノズルから前記燃焼室内に前記燃焼用空気を供給させ、その状態において前記溶融炉後段設備が振動したことを示す他の振動条件が成立したときに、前記他の振動条件が成立していないときの前記燃焼室内への前記燃焼用空気の全供給量と同じ供給量が維持されかつ前記第１ノズル及び前記第２ノズルが供給する燃焼用空気の流速が前記他の振動条件が成立していないときに当該第１ノズル及び当該第２ノズルが供給する燃焼用空気の流速よりも低下するように、前記第１ノズル、前記第２ノズル及び第３ノズルから前記燃焼室内に向かって前記燃焼用空気を供給させる、廃棄物処理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の廃棄物処理システムにおいて、
前記ガス化炉で生じた可燃性ガスを前記溶融炉に導入するためのダクトをさらに備え、
前記燃焼室は、円筒状の内周面を有しかつその中心軸が鉛直と平行となる姿勢で配置されており、
前記ダクトは、前記燃焼室の流入口を通じて当該燃焼室内に流入する可燃性ガスが前記燃焼室の内周面に沿って旋回する旋回流を形成する姿勢で前記燃焼室に接続されており、
前記第２ノズル及び前記第３ノズルは、当該第２ノズル及び当該第３ノズルから供給される燃焼用空気が前記旋回流に沿う姿勢で前記燃焼室に接続されている、廃棄物処理システム。
【請求項６】
ガス化炉で生じた可燃性ガスの流入を許容する流入口を有するとともに、当該流入口を通じて流入した可燃性ガスに含まれる灰分を溶融させる溶融炉と、
前記溶融炉の後段側に配置された溶融炉後段設備と、を備える廃棄物処理システムの運転方法であって、
前記可燃性ガスを燃焼させるための燃焼用空気を前記流入口の近傍に向かって供給する空気供給工程を備え、
前記空気供給工程では、前記溶融炉後段設備が振動したことを示す振動条件が成立していないときに前記流入口の近傍に向かって前記燃焼用空気を供給し、その状態において前記振動条件が成立したときに、前記振動条件が成立していないときの前記溶融炉内への前記燃焼用空気の全供給量と同じ供給量を維持しながら前記流入口の近傍に向かって供給する燃焼用空気の流速を前記振動条件が成立していないときに前記流入口の近傍に向かって供給する燃焼用空気の流速よりも低下させる、廃棄物処理システムの運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物を処理する廃棄物処理システム及びその運転方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、廃棄物から可燃性ガスを取り出すガス化炉と、前記可燃性ガスに含まれる灰分を溶融させる溶融炉と、溶融炉の後段側（下流側）に配置された溶融炉後段設備（ボイラや減温塔等）と、を備える廃棄物処理システムが知られている。溶融炉には、ガス化炉から流入した可燃性ガスを燃焼させるための燃焼用空気が供給される。これにより、可燃性ガスが燃焼し、溶融炉内が高温になるため、前記可燃性ガスに含まれる灰分が有効に溶融する。例えば、特許文献１には、ガス化炉と、ガス化炉で生じた可燃性ガスの流入を許容する流入口を有する溶融炉と、溶融炉内に燃焼用空気を供給する燃焼用空気供給ノズルと、を備える廃棄物処理システムが開示されている。溶融炉は、上下方向に延びる形状を有する燃焼室を有しており、この燃焼室の上部に前記流入口が形成されている。燃焼用空気供給ノズルは、流入口から燃焼室内に向かって燃焼用空気を供給可能な姿勢で配置されている。この燃焼用空気は、流入口からなるべく大きな流速で供給されることが好ましい。このようにすれば、流入口の近傍で可燃性ガスと燃焼用空気との混合が促進されることによって可燃性ガスが前記流入口の近傍で燃焼するので、つまり、前記流入口の近傍が高温に維持されるので、前記灰分が効果的に溶融する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０１４３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載されるような廃棄物処理システムにおいて、燃焼用空気が流入口を通じて溶融炉内に比較的大きな流速で供給されると、溶融炉の後段側に配置されている溶融炉後段設備（ボイラや減温塔等）が振動する場合がある。
【０００５】
本発明の目的は、溶融炉の後段側に配置されている溶融炉後段設備の振動を抑制可能な廃棄物処理システム及びその運転方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明者らは、溶融炉から排出される排ガスの圧力が上昇及び下降を繰り返しており（脈動しており）、この圧力変動の振動数と溶融炉後段設備の固有振動数とがほぼ一致したときに当該溶融炉後段設備が顕著に振動することを見出した。このため、溶融炉後段設備の振動を抑制するには、排ガスの圧力変動の振動数を溶融炉後段設備の固有振動数とは異なる範囲に制御することが望ましいが、この制御は非常に困難である。この理由は、次のとおりである。すなわち、前記排ガスの圧力の変動は、溶融炉内における可燃性ガスの着火位置が上下への推移を繰り返していることに起因していると推察され、この着火位置の推移の周期を制御することは非常に困難だからである。
【０００７】
そこで、本発明者らは、排ガスの圧力変動の振幅（排ガスの圧力の推移を示す波形のうち溶融炉後段設備の固有振動数と略等しい振動数を有する成分のピーク圧）を小さくすることにより、溶融炉後段設備の振動を低減することに着想した。そして、前記振幅の低減は、溶融炉内における可燃性ガスの着火位置の変動範囲の低減により実現されることを見出した。さらに、前記流入口の近傍での可燃性ガスの燃焼を抑制すること、つまり、前記流入口の近傍での可燃性ガスと燃焼用ガスとの混合を抑制することにより、可燃性ガスの着火位置が前記流入口の近傍から下方に移動するとともに当該着火位置の変動範囲が小さくなることを見出した。前記混合を抑制する手段として、流入口の近傍への燃焼用空気の供給量を減少させることが考えられるが、溶融炉内への燃焼用空気の全体の供給量が減少すると、燃焼室内の空気比が低下し、当該燃焼室での有効な可燃性ガスの燃焼（灰分の溶融）が困難となる。
【０００８】
そこで、本発明者らは、燃焼室への燃焼用空気の全供給量を維持しながら、流入口の近傍に供給する燃焼用空気の流速を低下させることにより、前記灰分の有効な溶融と溶融炉後段設備の振動の低減との双方を達成可能であることに想到した。
【０００９】
本発明はこのような観点からなされたものであり、廃棄物を処理する廃棄物処理システムであって、ガス化炉で生じた可燃性ガスを燃焼させることによって当該可燃性ガスに含まれる灰分を溶融させる溶融炉と、前記可燃性ガスを燃焼させるための燃焼用空気を前記溶融炉内に供給可能な空気供給部と、前記溶融炉の後段側に配置された溶融炉後段設備と、前記空気供給部による前記溶融炉内への前記燃焼用空気の供給態様を制御する制御部と、を備え、前記溶融炉は、前記可燃性ガスの流入を許容する流入口を有するとともに、当該流入口を通じて流入した可燃性ガスを燃焼させる燃焼室を有し、前記空気供給部は、前記流入口の近傍に向かって前記燃焼用空気を供給可能な流入口近傍供給部を含み、前記制御部は、前記溶融炉後段設備が振動したことを示す振動条件が成立していないときに前記流入口近傍供給部から前記流入口の近傍に向かって前記燃焼用空気を供給させ、その状態において前記振動条件が成立したときに、前記振動条件が成立していないときの前記燃焼室内への前記燃焼用空気の全供給量と同じ供給量を維持しながら前記流入口近傍供給部が供給する燃焼用空気の流速を前記振動条件が成立していないときに前記流入口近傍供給部が供給する燃焼用空気の流速よりも低下させる、廃棄物処理システムを提供する。
【００１０】
本発明では、前記振動条件が成立したときに、前記振動条件が成立していないときの燃焼室内への燃焼用空気の全供給量と同じ供給量を維持しながら流入口の近傍に供給する燃焼用空気の流速を前記振動条件が成立していないときに前記流入口近傍供給部が供給する燃焼用空気の流速よりも低下させるので、前記灰分の有効な溶融と溶融炉後段設備の振動の低減との双方が達成される。具体的に、振動条件の成立の前後で前記燃焼用空気の全供給量が維持されることにより、燃焼室内の空気比の低下が抑えられるので、燃焼室での可燃性ガスの有効な燃焼が維持され、これにより灰分が有効に溶融する。さらに、前記振動条件が成立したときに、流入口の近傍に供給する燃焼用空気の流速を前記振動条件が成立していないときに前記流入口近傍供給部が供給する燃焼用空気の流速よりも低下させることにより、前記流入口の近傍での可燃性ガスと燃焼用空気との混合が抑えられるので、前記流入口の近傍での可燃性ガスの燃焼が抑制される。この結果、燃焼室内での可燃性ガスの着火位置が下方に移り、さらに、その着火位置の変動範囲が小さくなる。このため、溶融炉から排出される排ガスの圧力変動の振幅が小さくなるので、前記圧力変動の振動数と溶融炉後段設備の固有振動数とが略一致した場合であっても、溶融炉後段設備の振動が低減される。
【００１１】
この場合において、前記空気供給部は、前記燃焼室内のうち前記流入口の近傍とは異なる位置に向かって前記燃焼用空気を供給可能な調整空気供給部をさらに有し、前記制御部は、前記振動条件が成立していないときに前記流入口近傍供給部のみから前記流入口の近傍に向かって前記燃焼用空気を供給させ、その状態において前記振動条件が成立したときに、前記振動条件が成立していないときの前記燃焼室内への前記燃焼用空気の全供給量と同じ供給量が維持されかつ前記流入口近傍供給部が供給する燃焼用空気の流速が前記振動条件が成立していないときに前記流入口近傍供給部が供給する燃焼用空気の流速よりも低下するように、前記流入口近傍供給部及び前記調整空気供給部から前記燃焼室内に前記燃焼用空気を供給させることが好ましい。
【００１２】
このようにすれば、流入口近傍供給部のみによって前記流入口の近傍での可燃性ガスと燃焼用空気との混合状態を制御する場合に比べ、より幅広く前記混合状態を制御することが可能となる。流入口近傍供給部のみによる前記混合状態の制御、すなわち、流入口の近傍に向かって供給される燃焼用空気の流速の制御は、例えば当該流入口近傍供給部の断面積を増減させることにより達成可能であるが、その制御範囲（断面積の増減の範囲）には限界がある。これに対し、本発明では、調整空気供給部から供給された燃焼用空気が可燃性ガスと混合される割合が、流入口近傍供給部から供給された燃焼用空気が可燃性ガスと混合される割合に比べて低くなるため、流入口近傍供給部及び調整空気供給部を組み合わせることにより、流入口近傍供給部のみにより前記混合状態を制御する場合に比べ、幅広く前記混合状態を制御することができる。具体的に、流入口近傍供給部から供給された燃焼用空気は、燃焼室内のうち前記流入口の近傍において可燃性ガスと良好に混合される一方、調整空気供給部から供給された燃焼用空気は、流入口とは異なる位置、つまり、可燃性ガスが燃焼室内に流入する位置とは異なる位置から燃焼室内のうち前記流入口の近傍とは異なる位置に向かってに流入するため、当該燃焼用空気と可燃性ガスとの混合性は、流入口近傍供給部から供給された燃焼用空気と可燃性ガスとの混合性に比べて低くなる。このため、流入口近傍供給部及び調整空気供給部を組み合わせることにより、幅広く前記混合状態を制御することが可能となる。
【００１３】
具体的に、前記流入口近傍供給部は、前記流入口の近傍に向かって水平に前記燃焼用空気を供給し、前記調整空気供給部は、前記燃焼室のうち前記流入口が設けられた位置と同じ高さ位置から前記燃焼室内のうち前記流入口の近傍とは異なる位置に向かって水平に前記燃焼用空気を供給することが好ましい。
【００１４】
このようにすれば、前記混合状態の幅広い制御と前記流入口の近傍の温度の急激な低下の抑制とが両立される。例えば、調整空気供給部が、燃焼室のうち流入口が設けられた位置と異なる高さ位置から燃焼室内に燃焼用空気を供給する場合、当該燃焼用空気と可燃性ガスとの流入口の近傍での混合がほとんど促進されなくなるので、流入口の近傍の温度が急激に低下することがある。そうすると、可燃性ガスに含まれる灰分の溶融量が急激に低下する。これに対し、本発明では、流入口近傍供給部が流入口の近傍に向かって水平に燃焼用空気を供給し、かつ、調整空気供給部が燃焼室のうち流入口が設けられた位置と同じ高さ位置から燃焼室内のうち前記流入口の近傍とは異なる位置に向かって水平に燃焼用空気を供給するので、上記の場合に比べて流入口の近傍での燃焼用空気と可燃性ガスとの混合状態が良好となり、これにより流入口の近傍の温度の急激な低下が抑制される。
【００１５】
さらにこの場合において、前記流入口近傍供給部は、前記流入口の近傍に向かって水平に前記燃焼用空気を供給可能な姿勢で配置された第１ノズルを有し、前記調整空気供給部は、前記燃焼室のうち前記流入口から離間した部位から前記燃焼室内のうち前記流入口の近傍とは異なる位置に向かって水平に前記燃焼用空気を供給可能な姿勢で配置された第２ノズルと、前記燃焼室のうち前記流入口から前記第２ノズルが配置された部位よりも遠くの部位から前記燃焼室内のうち前記流入口の近傍とは異なる位置に向かって水平に前記燃焼用空気を供給可能な姿勢で配置された第３ノズルと、を有し、前記制御部は、前記振動条件が成立していないときに前記第１ノズルのみから前記流入口の近傍に向かって前記燃焼用空気を供給させ、その状態において前記振動条件が成立したときに、前記振動条件が成立していないときの前記燃焼室内への前記燃焼用空気の全供給量と同じ供給量が維持されかつ前記第１ノズルが供給する燃焼用空気の流速が前記振動条件が成立していないときに前記第１ノズルが供給する燃焼用空気の流速よりも低下するように、前記第１ノズル及び前記第２ノズルから前記燃焼室内に前記燃焼用空気を供給させ、その状態において前記溶融炉後段設備が振動したことを示す他の振動条件が成立したときに、前記他の振動条件が成立していないときの前記燃焼室内への前記燃焼用空気の全供給量と同じ供給量が維持されかつ前記第１ノズル及び前記第２ノズルが供給する燃焼用空気の流速が前記他の振動条件が成立していないときに当該第１ノズル及び当該第２ノズルが供給する燃焼用空気の流速よりも低下するように、前記第１ノズル、前記第２ノズル及び第３ノズルから前記燃焼室内に向かって前記燃焼用空気を供給させることが好ましい。
【００１６】
このようにすれば、溶融炉後段設備の振動に応じて前記流入口の近傍の温度が段階的に低下するので、なるべく前記流入口の近傍を高温に維持しながら溶融炉後段設備の振動を有効に低減させることができる。具体的に、第１ノズルのみから燃焼用空気を供給する場合よりも第１ノズル及び第２ノズルから燃焼用空気を供給する場合の方が流入口の近傍での燃焼用空気と可燃性ガスとの混合が抑制され、さらに、その場合よりも第１ノズル、第２ノズル及び第３ノズルから燃焼用空気を供給する場合の方が前記混合が抑制されるので、溶融炉後段設備の振動に応じて前記流入口の近傍の温度が段階的に低下する。
【００１７】
また、本発明において、前記ガス化炉で生じた可燃性ガスを前記溶融炉に導入するためのダクトをさらに備え、前記燃焼室は、円筒状の内周面を有しかつその中心軸が鉛直と平行となる姿勢で配置されており、前記ダクトは、前記燃焼室の流入口を通じて当該燃焼室内に流入する可燃性ガスが前記燃焼室の内周面に沿って旋回する旋回流を形成する姿勢で前記燃焼室に接続されており、前記第２ノズル及び前記第３ノズルは、当該第２ノズル及び当該第３ノズルから供給される燃焼用空気が前記旋回流に沿う姿勢で前記燃焼室に接続されていることが好ましい。
【００１８】
このようにすれば、前記流入口の近傍において燃焼用空気と可燃性ガスとが燃焼室の周方向に沿って旋回する旋回流を形成するので、これら燃焼用空気及び可燃性ガスの前記流入口の近傍での滞留時間が長くなる。よって、前記流入口の近傍の温度の急激な低下が抑制される。
【００１９】
また、本発明は、ガス化炉で生じた可燃性ガスの流入を許容する流入口を有するとともに、当該流入口を通じて流入した可燃性ガスに含まれる灰分を溶融させる溶融炉と、前記溶融炉の後段側に配置された溶融炉後段設備と、を備える廃棄物処理システムの運転方法であって、前記可燃性ガスを燃焼させるための燃焼用空気を前記流入口の近傍に向かって供給する空気供給工程を備え、前記空気供給工程では、前記溶融炉後段設備が振動したことを示す振動条件が成立していないときに前記流入口の近傍に向かって前記燃焼用空気を供給し、その状態において前記振動条件が成立したときに、前記振動条件が成立していないときの前記溶融炉内への前記燃焼用空気の全供給量と同じ供給量を維持しながら前記流入口の近傍に向かって供給する燃焼用空気の流速を前記振動条件が成立していないときに前記流入口の近傍に向かって供給する燃焼用空気の流速よりも低下させる、廃棄物処理システムの運転方法を提供する。
【００２０】
本方法においても、溶融炉内での有効な灰分の溶融と溶融炉後段設備の振動の低減とが達成される。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明によれば、溶融炉の後段側に配置されている溶融炉後段設備の振動を抑制可能な廃棄物処理システム及びその運転方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態のガス化溶融炉の概略を示す図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線での断面図である。
【図３】制御部の制御内容を示すフローチャートである。
【図４】可燃性ガスの着火位置の変動範囲の例を示す図である。
【図５】可燃性ガスの着火位置の変動範囲の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の一実施形態の廃棄物処理システムについて、図１〜図５を参照しながら説明する。
【００２４】
図１に示されるように、本実施形態の廃棄物処理システムは、ガス化炉１００と、溶融炉２００と、ガス化炉１００と溶融炉２００とを連結するダクト１１０と、空気供給部３００と、ボイラ４００と、減温塔５００と、バグフィルタ６００と、煙突７００と、振動検出器８００と、制御部９００と、を備えている。
【００２５】
ガス化炉１００は、廃棄物を加熱することにより当該廃棄物から可燃性ガスを取り出す炉である。本実施形態では、ガス化炉１００として、流動床式ガス化炉が用いられている。具体的に、流動床式ガス化炉は、流動媒体を流動化ガスで流動化させることによって形成される流動層で廃棄物を加熱することにより、当該廃棄物から可燃性ガスを取り出す炉である。このガス化炉１００で生じた可燃性ガスは、ダクト１１０を通じて溶融炉２００内に流入する。
【００２６】
溶融炉２００は、ガス化炉１００で生じた可燃性ガスを燃焼させることにより当該可燃性ガスに含まれる灰分を溶融させる炉である。本実施形態では、溶融炉２００として、旋回流溶融炉が用いられている。この溶融炉２００は、１次燃焼室２１０と、２次燃焼室２２０と、を有する。１次燃焼室２１０には、空気供給部３００により可燃性ガスを燃焼させるための燃焼用空気（１次空気）が供給され、２次燃焼室２２０には、１次燃焼室２１０で生じた排ガスをさらに燃焼させるための２次空気が供給される。１次燃焼室２１０と２次燃焼室２２０との間には、灰分の溶融によって形成される溶融スラグを下方に排出可能な出滓口２３０が形成されている。
【００２７】
１次燃焼室２１０は、可燃ガスの流入を許容する流入口２１１ａを有するとともに当該流入口２１１ａを通じて流入した可燃性ガスを旋回させながら燃焼させる。流入口２１１ａは円形に形成されている。１次燃焼室２１０は、上下方向に延びる形状を有している。１次燃焼室２１０は、流入口２１１ａを有する上流側燃焼室２１１と、上流側燃焼室２１１の下方に配置された下流側燃焼室２１２と、上流側燃焼室２１１と下流側燃焼室２１２との境界に設けられた絞り部２１３と、を有する。
【００２８】
上流側燃焼室２１１は、円筒状に形成されておりその中心軸が鉛直と平行となる姿勢で配置されている。流入口２１１ａは、上流側燃焼室２１１の上部に形成されている。ダクト１１０は、上流側燃焼室２１１のうち流入口２１１ａを取り囲む部位に接続されている。図２に示されるように、ダクト１１０は、流入口２１１ａを通じて上流側燃焼室２１１内に流入する可燃性ガスが当該上流側燃焼室２１１の内周面に沿って旋回する旋回流を形成する姿勢で上流側燃焼室２１１に接続されている。具体的に、ダクト１１０は、流入口２１１ａから上流側燃焼室２１１の中心と異なる方向に向かって可燃性ガスを上流側燃焼室２１１内に流入させる姿勢で当該上流側燃焼室２１１に接続されている。
【００２９】
下流側燃焼室２１２は、絞り部２１３の下方から斜め下方に向かって延びる形状を有する底壁を有する。前記溶融スラグは、この底壁上を流下して出滓口２３０から排出される。絞り部２１３は、上流側燃焼室２１１の下端部の内径よりも小さな内径を有する。
【００３０】
２次燃焼室２２０は、１次燃焼室で燃焼した後の排ガスをさらに燃焼させる。２次燃焼室２２０は、出滓口２３０を基準として１次燃焼室２１０の反対側（下流側）に配置されている。２次燃焼室２２０は、出滓口２３０から斜め上方に向かって延びる空間を取り囲む形状を有する。
【００３１】
空気供給部３００は、可燃性ガスを燃焼させるための燃焼用空気を１次燃焼室２１０内に供給する。空気供給部３００は、燃焼用空気供給源（図示略）と、流入口近傍供給部３１０と、調整空気供給部３２０と、を有する。各供給部３１０，３２０は、配管を介して前記燃焼用空気供給源に接続されている。本実施形態では、前記燃焼用空気供給源は、特定量（一定量）の燃焼用空気を供給する。
【００３２】
流入口近傍供給部３１０は、流入口２１１ａの近傍Ｓに向かって燃焼用空気を供給する。ここで、「流入口２１１ａの近傍Ｓ」とは、図２に示されるように、ダクト１１０のうち上流側燃焼室２１１に接続される部位の中心軸と平行でかつ上流側燃焼室２１１の中心Ｏを通る第１直線Ｌ１と、第１直線Ｌ１と直交するとともに上流側燃焼室２１１の中心Ｏを通る第２直線Ｌ２と、流入口２１１ａと、により囲まれる領域を指す。本実施形態では、流入口近傍供給部３１０は、流入口２１１ａを通じて上流側燃焼室２１１内のうち流入口２１１ａの近傍Ｓに向かって燃焼用空気を供給する。流入口近傍供給部３１０は、複数の（本実施形態では１０本の）第１ノズル３１１を有している。各第１ノズル３１１は、前記燃焼用空気供給源から供給される燃焼用空気をダクト１１０内に供給（噴射）する。図２に示されるように、各第１ノズル３１１は、ダクト１１０を貫通するように当該ダクト１１０に接続されている。本実施形態では、平面視（図２）においてダクト１１０の右側の部位及び左側の部位のそれぞれに、５本の第１ノズル３１１が接続されている。なお、第１ノズル３１１の本数は、この例に限られない。前記ダクト１１０の右側の部位に接続された各第１ノズル３１１は、鉛直方向に互いに重なる姿勢で並んでおり、前記ダクト１１０の左側の部位に接続された各第１ノズル３１１は、鉛直方向に互いに重なる姿勢で並んでいる。各第１ノズル３１１は、水平でかつ流入口２１１ａに向かって燃焼用空気を供給可能な姿勢でダクト１１０に接続されている。
【００３３】
空気供給部３００は、前記燃焼用空気供給源と各第１ノズル３１１とを接続する配管に設けられた複数の第１開閉弁Ｖ１を有している。この第１開閉弁Ｖ１の開閉により、第１ノズル３１１からの燃焼用空気の供給及び停止が切り替えられる。第１ノズル３１１から供給された燃焼用空気は、可燃性ガスとともに流入口２１１ａから上流側燃焼室２１１内に流入し、旋回流（図２において左回りの旋回流）を形成する。このため、燃焼用空気と可燃性ガスとが前記流入口２１１ａの近傍Ｓで混合される。これにより、可燃性ガスが燃焼し、１次燃焼室２１０が高温となるので、可燃性ガスに含まれる灰分が溶融する。この灰分の溶融により形成されるスラグは、出滓口２３０から流出する。
【００３４】
調整空気供給部３２０は、流入口２１１ａとは異なる位置から上流側燃焼室２１１内のうち流入口２１１ａの近傍Ｓとは異なる位置に向かって燃焼用空気を供給する。調整空気供給部３２０は、複数の（本実施形態では１５本の）ノズル３２２，３２３を有する。各ノズルは、前記燃焼用空気供給源から供給される燃焼用空気を上流側燃焼室２１１内に供給（噴射）する。これらのノズルは、上流側燃焼室２１１のうち当該上流側燃焼室２１１の周方向に沿って互いに離間する５つの部位に３本ずつ接続されている。前記５つの部位は、流入口２１１ａと同じ高さ位置でかつ前記周方向に互いに等しい距離だけ離間する位置に設定される。より具体的に、前記５つの部位のうち流入口２１１ａから周方向に沿って１番目及び５番目に位置する部位のそれぞれから流入口２１１ａまでの距離は、残りの３つの部位（流入口２１１ａから周方向に沿って２番目、３番目及び４番目に位置する部位）のそれぞれから流入口２１１ａまでの距離よりも短く設定される。前記５つの部位のそれぞれに接続された各ノズルは、鉛直方向に互いに重なる姿勢に配置されている。以下、前記５つの部位のうち相対的に流入口２１１ａに近い２つの部位（前記１番目及び５番目に位置する部位）に接続された各ノズルを第２ノズル３２２と称し、前記５つの部位のうち相対的に流入口２１１ａから遠い３つの部位（前記２番目、３番目及び４番目に位置する部位）に接続された各ノズルを第３ノズル３２３と称する。各第２ノズル３２２及び各第３ノズル３２３は、流入口２１１ａと同じ高さ位置から上流側燃焼室２１１内のうち流入口２１１ａの近傍Ｓとは異なる位置に向かって水平に燃焼用空気を供給可能な姿勢で上流側燃焼室２１１に接続されている。各ノズル３２２，３２３は、上流側燃焼室２１１に対して当該上流側燃焼室２１１の法線に対して特定の角度θ（図２を参照）だけ傾斜する姿勢で接続されている。前記角度θは、可燃性ガスが流入口２１１ａから流入したときに形成する旋回流に沿う値に設定される。このため、各ノズル３２２，３２３から供給された燃焼用空気は、前記旋回流に合流する。
【００３５】
空気供給部３００は、各第２ノズル３２２と前記燃焼用空気供給源とを接続する配管に設けられた複数の第２開閉弁Ｖ２と、各第３ノズル３２３と前記燃焼用空気供給源とを接続する配管に設けられた複数の第３開閉弁Ｖ３と、を有している。第２開閉弁Ｖ２の開閉により、第２ノズル３２２からの燃焼用空気の供給及び停止が切り替えられ、第３開閉弁Ｖ３の開閉により、第３ノズル３２３からの燃焼用空気の供給及び停止が切り替えられる。
【００３６】
ボイラ４００は、２次燃焼室２２０から排出された排ガスを熱交換器等に接触させることにより当該排ガスから動力（電力等）を取り出す設備である。ボイラ４００から排出された排ガスは、減温塔５００を通過する。これにより、排ガスの温度が低下する。そして、減温塔５００から流出した排ガスは、バグフィルタ６００で適宜処理された後、煙突７００から大気に放出される。これらボイラ４００、減温塔５００及びバグフィルタ６００は、溶融炉２００の後段側に配置された「溶融炉後段設備」に相当する。
【００３７】
振動検出器８００は、振動を検知可能なセンサである。本実施形態では、振動検出器８００として加速度センサが用いられている。この加速度センサは、ボイラ４００の壁面に取り付けられている。
【００３８】
制御部９００は、振動検出器８００の検出値、すなわち、ボイラ４００の振動に応じて空気供給部３００による１次燃焼室２１０内への前記燃焼用空気の供給態様を制御する。具体的に、制御部９００は、上流側燃焼室２１１内への燃焼用空気の全供給量を維持しながら、ボイラ４００の振動に応じて流入口近傍供給部３１０が供給する燃焼用空気の流速を増減させる。本実施形態では、制御部９００は、ボイラ４００が振動したことを示す振動条件が成立していないときは、流入口近傍供給部３１０のみから燃焼用空気を供給させ、前記振動条件が成立したときに、流入口近傍供給部３１０及び調整空気供給部３２０の双方から燃焼用空気を供給させる。制御部９００は、判定部９１０と、切替部９２０と、を有する。
【００３９】
判定部９１０は、振動検出器８００の検出値αを受信するとともに、前記振動条件が成立したか否かを判定する。さらに、判定部９１０は、前記振動条件（以下、「第１振動条件」という。）が成立している状態において、ボイラ４００が振動していることを示す他の振動条件（以下、「第２振動条件」という。）が成立したか否かを判定する。
【００４０】
切替部９２０は、判定部９１０の判定結果に基づいて各開閉弁Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３の開閉を切り替える。
【００４１】
以下、図３を参照しながら、制御部９００の具体的な制御内容を説明する。
【００４２】
本廃棄物処理システムの運転が開始されると、制御部９００（切替部９２０）は、第１開閉弁Ｖ１を開き、第２開閉弁Ｖ２及び第３開閉弁Ｖ３を閉じる（ステップＳ１１）。これにより、前記燃焼用空気供給源から供給される特定量の燃焼用空気の全量が各第１ノズル３１１のみから供給される。この燃焼用空気は、可燃性ガスとともに流入口２１１ａを通じて上流側燃焼室２１１内に流入し、旋回流を形成する。
【００４３】
その後、制御部９００（判定部９１０）は、前記第１振動条件が成立したか否か、すなわち、第１期間Ｔ１（例えば１時間）内に振動検出器８００の検出値αが第１基準値α１以上であることを第１基準回数Ｎ１回（例えば３回）以上検出したか否か、を判定する（ステップＳ１２）。この結果、前記第１振動条件が成立していない場合（ステップＳ１２でＮＯ）、制御部９００は、ステップＳ１１に戻る。
【００４４】
一方、前記第１振動条件が成立した場合（ステップＳ１２でＹＥＳ）、制御部９００（切替部９２０）は、第１開閉弁Ｖ１及び第２開閉弁Ｖ２を開き、第３開閉弁Ｖ３を閉じたままにする（ステップＳ１３）。これにより、前記燃焼用空気供給源から供給される前記特定量の燃焼用空気が各第１ノズル３１１及び各第２ノズル３２２から分散して供給される。すなわち、第１振動条件の成立の前後で燃焼用空気の全供給量は維持される一方、前記第１振動条件の成立時に、各第１ノズル３１１から供給される燃焼用空気の流速が前記第１振動条件が成立する前のそれよりも低下する。具体的に、振動条件が成立したか否かにかかわらず前記燃焼用供給源からは特定量（一定量）の燃焼用空気が供給され続けるので、第１振動条件の成立の前後で１次燃焼室２１０内への燃焼用空気の全供給量は維持される。一方、前記第１振動条件の成立時に各第１ノズル３１１及び各第２ノズル３２２から燃焼用空気が供給されるので、すなわち、前記第１振動条件の成立時に当該条件の成立前に比べて使用されるノズルの総断面積が増えるので、前記第１振動条件の成立時に、各第１ノズル３１１から供給される燃焼用空気の流速が前記第１振動条件が成立する前のそれよりも低下する。その後、制御部９００（判定部９１０）は、前記第２振動条件が成立したか否か、すなわち、第２期間Ｔ２内に振動検出器８００の検出値αが第２基準値α２以上であることを第２基準回数Ｎ２回以上検出したか否か、を判定する（ステップＳ１４）。この結果、前記第２振動条件が成立していない場合（ステップＳ１４でＮＯ）、制御部９００は、ステップＳ１１に戻る（各開閉弁Ｖ２を閉じる）。これにより、前記燃焼用空気の全供給量は維持されながら各第１ノズル３１１から供給される燃焼用空気の流速が増加する。なお、前記第２期間Ｔ２、前記第２基準値α２、前記第２基準回数Ｎ２は、それぞれ、前記第１期間Ｔ１、前記第１基準値α１、前記第１基準回数Ｎ１と同じ値であってもよく、また異なる値であってもよい。
【００４５】
一方、前記第２振動条件が成立した場合（ステップＳ１４でＹＥＳ）、制御部９００（切替部９２０）は、第１開閉弁Ｖ１、第２開閉弁Ｖ２及び第３開閉弁Ｖ３を開く（ステップＳ１５）。これにより、前記燃焼用空気供給源から供給される前記特定量の燃焼用空気が各第１ノズル３１１、各第２ノズル３２２及び各第３ノズル３２３から分散して供給される。すなわち、第２振動条件の成立の前後で燃焼用空気の全供給量は維持される一方、前記第２振動条件の成立時に、各第１ノズル３１１及び各第２ノズル３２２から供給される燃焼用空気の流速が前記第２振動条件が成立する前のそれよりも低下する。その後、制御部９００（判定部９１０）は、ボイラ４００が振動したことを示すさらに他の振動条件（以下、「第３振動条件」という。）が成立したか否か、すなわち、第３期間Ｔ３内に振動検出器８００の検出値αが第３基準値α３以上であることを第３基準回数Ｎ３回以上検出したか否か、を判定する（ステップＳ１６）。この結果、前記第３振動条件が成立している場合（ステップＳ１６でＹＥＳ）、制御部９００は、ステップＳ１５に戻る（現状を維持する）。なお、前記第３期間Ｔ３、前記第３基準値α３、前記第３基準回数Ｎ３は、それぞれ、前記第１期間Ｔ１、前記第１基準値α１、前記第１基準回数Ｎ１と同じ値であってもよく、また異なる値であってもよい。
【００４６】
一方、前記第３振動条件が成立していない場合（ステップＳ１６でＮＯ）、制御部９００は、ステップＳ１３に戻る（各開閉弁Ｖ３を閉じる）。これにより、前記燃焼用空気の全供給量は維持されながら各第１ノズル３１１及び各第２ノズル３２２から供給される燃焼用空気の流速が増加する。
【００４７】
以上に説明した廃棄物処理システムの運転が開始されると、ガス化炉１００で生じた可燃性ガスは、ダクト１１０及び流入口２１１ａを通じて１次燃焼室２１０内に流入する。このとき、制御部９００は、各第１開閉弁Ｖ１のみを開く。このため、前記燃焼用空気供給源から供給される特定量の燃焼用空気が各第１ノズル３１１のみから供給され、その燃焼用空気は可燃性ガスとともに流入口２１１ａを通じて１次燃焼室２１０内に流入してそこで旋回流を形成する。つまり、前記特定量の燃焼用空気が流入口２１１ａのみを通じて比較的大きな流速で可燃性ガスとともに１次燃焼室２１０内に流入するので、流入口２１１ａの近傍Ｓにおいて燃焼用空気と可燃性ガスとの混合が促進され、可燃性ガスが有効に燃焼する。このとき、可燃性ガスに含まれる灰分が溶融し、これにより形成されるスラグが出滓口２３０から流出する。
【００４８】
ここで、上記の状態（各第１ノズル３１１のみから燃焼用ガスが供給されている状態）では、溶融炉２００から排出される排ガスの圧力が上昇及び下降を繰り返す（脈動する）。この理由は、可燃性ガスの着火位置が、おおよそ流入口２１１ａのすぐ下方から絞り部２１３までの範囲Ａ１（図４を参照）内で上下への推移を繰り返すことに起因するものと推察される。そして、前記排ガスの圧力変動の振動数がボイラ４００の固有振動数と略一致することにより、ボイラ４００が揺れる場合がある。
【００４９】
本実施形態では、制御部９００は、ボイラ４００が振動したことを示す前記第１振動条件が成立したときに、各第２開閉弁Ｖ２を開く。これにより、燃焼用空気の全供給量は維持されながら、各第１ノズル３１１から供給される燃焼用空気の流速が前記第１振動条件が成立する前に各第１ノズル３１１から供給される燃焼用空気の流速よりも低下する。前記流速の低下により、流入口２１１ａの近傍Ｓでの燃焼用空気と可燃性ガスとの混合が抑制され、これによりそこでの可燃性ガスの燃焼が抑制される。この結果、可燃性ガスの着火位置（着火開始位置）が下方に移動する。ただし、前記燃焼用空気の全供給量は前記第１振動条件の成立前後で維持されるので、つまり、１次燃焼室２１０の空気比は略一定に維持されるので、可燃性ガスは、遅くとも絞り部２１３付近で着火する。なお、この理由は、可燃性ガスと燃焼用空気とが絞り部２１３に衝突することによってこれら可燃性ガス及び燃焼用空気が絞り部２１３付近で混合されることによるものと推察される。このため、図５に示されるように、可燃性ガスの着火位置の変動範囲Ａ２が前記範囲Ａ１（図４を参照）に比べて小さくなる。このため、溶融炉２００から排出される排ガスの圧力変動の振幅が小さくなるので、前記圧力変動の振動数とボイラ４００の固有振動数とが略一致した場合であっても、ボイラ４００の振動が低減される。すなわち、本実施形態では、前記第１振動条件の成立の前後で前記燃焼用空気の全供給量が維持されることによる１次燃焼室２１０での前記灰分の有効な溶融と、第１ノズル３１１から供給される燃焼用空気の流速が前記第１振動条件の成立時に当該条件の成立前よりも低下することによるボイラ４００の振動の低減と、の双方が達成される。
【００５０】
この状態においてなおボイラ４００が振動しているとき、つまり、ボイラ４００が振動したことを示す前記第２振動条件が成立したときに、制御部９００は、各第３開閉弁Ｖ３を開く。これにより、燃焼用空気の全供給量は維持されながら、各第１ノズル３１１及び各第２ノズル３２２から供給される燃焼用空気の流速が前記第２振動条件が成立する前のそれよりも低下する。そうすると、着火位置の変動範囲がさらに小さくなる。このため、前記灰分の有効な溶融状態が維持されつつ前記振幅、すなわち、ボイラ４００の振動が低減される。
【００５１】
以上のように、本実施形態では、前記第１振動条件が成立したときに各第２開閉弁Ｖ２を開き、その状態で前記第２振動条件が成立したときにさらに各第３開閉弁Ｖ３を開くので、ボイラ４００の振動状況に応じて流入口２１１ａの近傍Ｓでの燃焼用空気と可燃性ガスとの混合が段階的に抑制される。具体的に、ボイラ４００の振動状況に応じて、調整空気供給部３２０のうち流入口２１１ａから相対的に近い各第２ノズル３２２から流入口２１１ａから相対的に遠い各第３ノズル３２３の順に燃焼用空気の供給開始時期を制御するので、例えば前記第１振動条件の成立時に各第２ノズル３２２ではなく各第３開閉弁Ｖ３を開く場合に比べて、流入口２１１ａの近傍Ｓにおいて可燃性ガスと燃焼用空気との混合性の悪化が抑制される。つまり、ボイラ４００の振動状況に応じて前記流入口２１１ａ近傍の温度が段階的に低下する。よって、なるべく流入口２１１ａの近傍Ｓを高温に維持しながら（前記灰分の溶融範囲を広く確保しながら）ボイラ４００の振動を有効に低減させることができる。
【００５２】
一方、制御部９００は、ボイラ４００の振動が収まるにしたがって第１ノズル３１１から供給される燃焼用空気の流速を上げるように、各開閉弁Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３の開閉を制御する。このため、ボイラ４００の振動が収まるにしたがって次第に流入口２１１ａの近傍Ｓでの可燃性ガスと燃焼用空気との混合が促進される。よって、本実施形態では、ボイラ４００の振動が抑制される範囲でなるべく流入口２１１ａの近傍Ｓが高温に維持される。
【００５３】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５４】
例えば、制御部９００の切替部９２０による各開閉弁Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３の切替態様は、上記の例に限られない。つまり、前記各振動条件の成立の前後で燃焼用空気の全供給量が維持され、かつ、当該振動条件の成立時に各第１ノズル３１１から供給される燃焼用空気の流速が当該振動条件が成立していないときに各第１ノズル３１１から供給される燃焼用空気の流速よりも低下するものであればよい。例えば、制御部９００は、前記第１振動条件が成立していないときに前記ダクト１１０の右側の部位に接続された５本の第１ノズル３１１及び前記ダクト１１０の左側の部位に接続された５本の第１ノズル３１１のうちそれぞれ３本ずつから燃焼用空気を供給させ、前記第１振動条件が成立したときにすべての第１ノズル３１１から燃焼用空気を供給させてもよい。ただし、この場合（流入口近傍供給部３１０のみによって流入口２１１ａの近傍Ｓでの可燃性ガスと燃焼用空気との混合状態を制御する場合）に比べ、上記実施形態のように流入口近傍供給部３１０及び調整空気供給部３２０を組み合わせる場合の方が、幅広く前記混合状態を制御することが可能となる。具体的に、調整空気供給部３２０から供給された燃焼用空気が可燃性ガスと混合される割合が、流入口近傍供給部３１０から供給された燃焼用空気が可燃性ガスと混合される割合に比べて低くなるため、流入口近傍供給部３１０及び調整空気供給部３２０を組み合わせることにより、流入口近傍供給部３１０のみにより前記混合状態を制御する場合に比べ、幅広く前記混合状態を制御することができる。より具体的に、流入口近傍供給部３１０から供給された燃焼用空気は、可燃性ガスとともに流入口２１１ａから１次燃焼室２１０内に流入するため、流入口２１１ａの近傍Ｓにおいて可燃性ガスと良好に混合される一方、調整空気供給部３２０から供給された燃焼用空気は、流入口２１１ａとは異なる位置、つまり、可燃性ガスが１次燃焼室２１０内に流入する位置とは異なる位置から１次燃焼室２１０内に流入するため、当該燃焼用空気と可燃性ガスとの混合割合は、流入口近傍供給部３１０から供給された燃焼用空気と可燃性ガスとの混合割合に比べて低くなる。このため、流入口近傍供給部３１０及び調整空気供給部３２０を組み合わせることにより、幅広く前記混合状態を制御することが可能となる。あるいは、制御部９００は、前記第１振動条件が成立していないときに各第１ノズル３１１から燃焼用空気を供給させ、前記第１振動条件が成立したときにすべてのノズル（各第１ノズル３１１〜各第３ノズル３２３）から燃焼用空気を供給させてもよい。
【００５５】
あるいは、制御部９００は、前記第１振動条件が成立していないときに、各第１開閉弁Ｖ１の開度を１００％とするとともに各第２開閉弁Ｖ２及び各第３開閉弁Ｖ３の開度を０％とすることにより各第１ノズル３１１のみから燃焼用空気を供給させ、前記第１振動条件が成立したときに、各第２開閉弁Ｖ２及び各第３開閉弁Ｖ３の開度を２５％とすることにより各第２ノズル３２２及び各第３ノズル３２３からも燃焼用空気を供給させ、この状態において前記第２振動条件が成立しときに、各第２開閉弁Ｖ２及び各第３開閉弁Ｖ３の開度を５０％とすることにより各第２ノズル３２２及び各第３ノズル３２３から供給される燃焼用空気の供給量を増加させてもよい。なお、前記第１振動条件が成立したときの各第２開閉弁Ｖ２及び各第３開閉弁Ｖ３の開度、及び、前記第２振動条件が成立したときの各第２開閉弁Ｖ２及び各第３開閉弁Ｖ３の開度は、後者の方が大きければ上記の値に限られない。
【００５６】
あるいは、制御部９００は、前記第１振動条件が成立していないときに、各第１開閉弁Ｖ１の開度を１００％とするとともに各第２開閉弁Ｖ２及び各第３開閉弁Ｖ３の開度を０％とすることにより各第１ノズル３１１のみから燃焼用空気を供給させ、前記第１振動条件が成立したときに、各第２開閉弁Ｖ２及び各第３開閉弁Ｖ３の開度を２５％とすることにより各第２ノズル３２２及び各第３ノズル３２３からも燃焼用空気を供給させ、この状態において前記第２振動条件が成立しときに、各第３ノズル３２３のうち流入口２１１ａから最も遠くに位置する調整用第３ノズルから供給される燃焼用空気の供給量のみを増加させてもよい。例えば、制御部９００は、前記第２振動条件が成立したときに、前記調整用第３ノズルに接続された配管に設けられた第３開閉弁Ｖ３の開度を、２５％よりも大きく７５％以下の値に設定してもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、ステップＳ１４でＮＯの場合に、制御部９００は、ステップＳ１１に戻る例が示されたが、ステップＳ１４でＮＯの場合において、ステップＳ１３の後の所定期間内に振動検出器８００の検出値αが所定基準値以上であることが所定回数回以上検出されていた場合、制御部９００は、ステップＳ１３に戻ってもよい。
【００５８】
また、第１ノズル３１１が接続される位置は、燃焼用空気を流入口２１１ａの近傍Ｓに向かって供給可能であれば、ダクト１１０に限られない。例えば、上流側燃焼室２１１のうち流入口２１１ａと第２ノズル３２２が接続された部位との間の部位に接続されてもよい。
【００５９】
また、調整空気供給部３２０の各ノズル３２２，３２３の本数は、上記の例に限られない。調整空気供給部３２０は、少なくとも１本のノズルを有していればよい。また、調整空気供給部３２０が設けられる位置も、上記の例（上流側燃焼室２１１のうち流入口２１１ａと同じ高さ位置）に限られない。調整空気供給部３２０は、流入口２１１ａと異なる位置から１次燃焼室２１０内のうち流入口２１１ａの近傍Ｓとは異なる位置に向かって燃焼用空気を供給可能な任意の位置に設けられることが可能である。例えば、調整空気供給部３２０は、下向きに燃焼用空気を供給可能な姿勢で１次燃焼室２１０の頂部に接続されてもよい。ただし、調整空気供給部３２０（第２ノズル３２２及び第３ノズル３２３）は、上記実施形態のように、流入口２１１ａが設けられた位置と同じ高さ位置から１次燃焼室２１０内のうち流入口２１１ａの近傍Ｓとは異なる位置に向かって水平に燃焼用空気を供給する姿勢で１次燃焼室２１０に接続されることが好ましい。このようにすれば、調整空気供給部３２０が１次燃焼室２１０の頂部に接続される場合に比べ、燃焼用空気と可燃性ガスとの流入口２１１ａの近傍Ｓでの混合状態が良好となる。よって、流入口２１１ａの近傍Ｓの温度の急激な低下が抑制される。
【００６０】
また、振動検出器８００の取付先は、ボイラ４００に限られない。振動検出器８００は、前記溶融炉後段設備のうちの任意の設備（例えば減温塔５００）に取り付けられることが可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１００    ガス化炉
１１０    ダクト
２００    溶融炉
２１０    １次燃焼室
２１１    上流側燃焼室
２１１ａ  流入口
３００    空気供給部
３１０    流入口近傍供給部
３１１    第１ノズル
３２０    調整空気供給部
３２２    第２ノズル
３２３    第３ノズル
４００    ボイラ（溶融炉後段設備）
５００    減温塔（溶融炉後段設備）
６００    バグフィルタ（溶融炉後段設備）
７００    煙突
８００    振動検出器
９００    制御部
Ｖ１    第１開閉弁
Ｖ２    第２開閉弁
Ｖ３    第３開閉弁
Ｓ    流入口の近傍
【図１】
2016125790.tif 000003
【図２】
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【図３】
2016125790.tif 000005
【図４】
2016125790.tif 000006
【図５】
2016125790.tif 000007