(57)【要約】【課題】取引処理装置に対する簡易な操作で、不正操作等に対する防御策を確保する。【解決手段】取引処理装置は、所定のアプリケーションの実行を制御するとともに、当該アプリケーションに使用される少なくとも１つの周辺機器と接続されたドッキング装置との間で接続確認を行うアプリケーション制御部を備え、アプリケーション制御部は、接続確認が不成立になった場合に、当該取引処理装置を操作が制限された操作制限状態に設定する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のアプリケーションの実行を制御するとともに、当該アプリケーションに使用される少なくとも１つの周辺機器と接続されたドッキング装置との間で接続確認を行うアプリケーション制御部を備える取引処理装置であって、
前記アプリケーション制御部は、前記接続確認が不成立になった場合に、当該取引処理装置を操作が制限された操作制限状態に設定する、
取引処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の取引処理装置であって、
前記アプリケーション制御部は、前記接続確認が不成立になった場合に、当該取引処理装置を操作不能なロック状態に設定する、
取引処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の取引処理装置であって、
前記アプリケーション制御部は、所定のパスワードの入力により当該取引処理装置を操作可能なアンロック状態に移行させる、
取引処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の取引処理装置であって、
前記アプリケーション制御部は、前記接続確認が不成立になった場合に、当該取引処理装置の少なくとも一部の機能を制限する、
取引処理装置。
【請求項５】
所定のアプリケーションの実行を制御するとともに、当該アプリケーションに使用される少なくとも１つの周辺機器と接続されたドッキング装置との間で接続確認を行うアプリケーション制御部を備える取引処理装置であって、
前記アプリケーション制御部は、前記接続確認が不成立になるとともに、当該取引処理装置の前記ドッキング装置からの取外しが所定の手順に従って行われていない場合に、当該取引処理装置を操作が制限された操作制限状態に設定する、
取引処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の取引処理装置であって、
前記アプリケーション制御部は、前記接続確認が不成立になるとともに、当該取引処理装置の前記ドッキング装置からの取外しが所定の手順に従って行われていない場合に、当該取引処理装置を操作不能なロック状態に設定する、
取引処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の取引処理装置であって、
前記アプリケーション制御部は、所定のパスワードの入力により当該取引処理装置を操作可能なアンロック状態に移行させる、
取引処理装置。
【請求項８】
請求項５に記載の取引処理装置であって、
前記アプリケーション制御部は、前記接続確認が不成立になるとともに、当該取引処理装置の前記ドッキング装置からの取外しが所定の手順に従って行われていない場合に、当該取引処理装置の少なくとも一部の機能を制限する、
取引処理装置。
【請求項９】
請求項５に記載の取引処理装置であって、
前記アプリケーション制御部は、前記接続確認が不成立になるとともに、当該取引処理装置の前記ドッキング装置からの取外しが所定の手順に従って行われていない場合に、当該取引処理装置に記憶された所定の情報を読み出し不能にする、
取引処理装置。
【請求項１０】
所定のアプリケーションの実行を制御するとともに、当該アプリケーションに使用される少なくとも１つの周辺機器と接続されたドッキング装置との間で接続確認を行うアプリケーション制御部を備える取引処理装置であって、
前記アプリケーション制御部は、前記接続確認が不成立になるときに、当該取引処理装置の前記ドッキング装置からの取外しが所定の手順に従って行われたか否かを判断し、前記取外しが前記所定の手順に従って行われた所定手順の場合と、前記取外しが前記所定の手順に従って行われなかった異常手順の場合との間で、当該取引処理装置の設定を変更する、
取引処理装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の取引処理装置であって、
前記アプリケーション制御部は、前記所定手順の場合と、前記異常手順の場合との間で、当該取引処理装置を操作可能なアンロック状態に移行させるためのパスワードを異なるものにする、
取引処理装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の取引処理装置であって、
前記アプリケーション制御部は、前記所定手順の場合と、前記異常手順の場合との間で、当該取引処理装置を操作可能なアンロック状態に移行させるための操作を異なるものにする、
取引処理装置。
【請求項１３】
請求項１０に記載の取引処理装置であって、
前記アプリケーション制御部は、前記所定手順の場合と、前記異常手順の場合との間で、当該取引処理装置の制限される機能を異なるものにする、
取引処理装置。
【請求項１４】
所定のアプリケーションの実行を制御するとともに、当該アプリケーションに使用される少なくとも１つの周辺機器と接続されたドッキング装置との間で接続確認を行うアプリケーション制御部を備える取引処理装置における取引処理方法であって、
前記アプリケーション制御部は、前記接続確認が不成立になった場合に、当該取引処理装置を操作が制限された操作制限状態に設定する、
取引処理方法。
【請求項１５】
所定のアプリケーションの実行を制御するとともに、当該アプリケーションに使用される少なくとも１つの周辺機器と接続されたドッキング装置との間で接続確認を行うアプリケーション制御部を備える取引処理装置における取引処理方法であって、
前記アプリケーション制御部は、前記接続確認が不成立になるとともに、当該取引処理装置の前記ドッキング装置からの取外しが所定の手順に従って行われていない場合に、当該取引処理装置を操作が制限された操作制限状態に設定する、
取引処理方法。
【請求項１６】
所定のアプリケーションの実行を制御するとともに、当該アプリケーションに使用される少なくとも１つの周辺機器と接続されたドッキング装置との間で接続確認を行うアプリケーション制御部を備える取引処理装置における取引処理方法であって、
前記アプリケーション制御部は、前記接続確認が不成立になるときに、当該取引処理装置の前記ドッキング装置からの取外しが所定の手順に従って行われたか否かを判断し、前記取外しが前記所定の手順に従って行われた所定手順の場合と、前記取外しが前記所定の手順に従って行われなかった異常手順の場合との間で、当該取引処理装置の設定を変更する、
取引処理方法。
【請求項１７】
所定のアプリケーションの実行を制御するとともに、当該アプリケーションに使用される少なくとも１つの周辺機器と接続されたドッキング装置との間で接続確認を行うアプリケーション制御部を備える取引処理装置における取引処理プログラムであって、
前記接続確認が不成立になった場合に、当該取引処理装置を操作が制限された操作制限状態に設定する処理を前記アプリケーション制御部に実現させる、
取引処理プログラム。
【請求項１８】
所定のアプリケーションの実行を制御するとともに、当該アプリケーションに使用される少なくとも１つの周辺機器と接続されたドッキング装置との間で接続確認を行うアプリケーション制御部を備える取引処理装置における取引処理プログラムであって、
前記接続確認が不成立になるとともに、当該取引処理装置の前記ドッキング装置からの取外しが所定の手順に従って行われていない場合に、当該取引処理装置を操作が制限された操作制限状態に設定する処理を前記アプリケーション制御部に実現させる、
取引処理プログラム。
【請求項１９】
所定のアプリケーションの実行を制御するとともに、当該アプリケーションに使用される少なくとも１つの周辺機器と接続されたドッキング装置との間で接続確認を行うアプリケーション制御部を備える取引処理装置における取引処理プログラムであって、
前記接続確認が不成立になるときに、当該取引処理装置の前記ドッキング装置からの取外しが所定の手順に従って行われたか否かを判断し、前記取外しが前記所定の手順に従って行われた所定手順の場合と、前記取外しが前記所定の手順に従って行われなかった異常手順の場合との間で、当該取引処理装置の設定を変更する処理を前記アプリケーション制御部に実行させる、
取引処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商取引における商品登録処理及び決済処理のうち少なくとも１つの手続を行うために使用される取引処理装置、取引処理方法、取引処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗（例えばコンビニエンスストア）では、商取引（例えば商品の販売。以下同様。）における売上対象となった商品の品目を、キャッシュレジスター等のＰＯＳ（Point Of Sales）ターミナルに登録する商品登録処理が一般的に行われている。ＰＯＳターミナルは、特許文献１に示す固定スキャナ付ＰＯＳターミナルのように据置型であり、例えば店舗の専用カウンターに固定的に設置されていることが多い。特許文献１に示す固定スキャナ付ＰＯＳターミナルでは、固定スキャナが、支持手段を介して、上下方向及び前後左右方向に移動可能でかつ傾動及び回転可能となるように、ＰＯＳターミナルの支持台によって支持されている。なお、商品登録処理では、店員は、上記固定スキャナを用いずに、ＰＯＳターミナルに設けられたタッチパネルに対し、売上対象となった商品の品目を直接タッチ入力し、又は商品登録用のアプリケーションが実行可能にインストールされた可搬型の取引処理装置のタッチパネルに表示された商品の品目をタッチ入力することもある。
【０００３】
また、商取引に要した金額を支払うためにカード（例えばクレジットカード）を用いた決済処理が行われる際、例えば上記ＰＯＳターミナルは、カードの所有者に対する与信照会がなされて特に問題ない旨の応答が得られた場合に、通信回線を介してＰＯＳターミナルと接続された決済先装置（例えば決済センタが運営する決済センタ装置、又は決済中継センタが運営する決済中継センタ装置）に売上情報を送信する（売上登録）。また、この決済処理では、ＰＯＳターミナルではなく、決済処理用のアプリケーションが実行可能にインストールされかつ決済先装置と通信可能な可搬型の取引処理装置（例えば決済端末）が使用されることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−２７９９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＰＯＳターミナルや決済端末に対する不正操作、不正入力等に対する防止策は極めて重要な課題であるが、不正操作等が発生する可能性は、装置が置かれている環境に大きく依存する。特許文献１のように決済端末が店舗の決められた場所に固定された固定型の装置の場合、移動の困難性に基づく物理的な抑止効果及び人目につく心理的な抑止効果もあって、不正操作等がなされる可能性は低いと考えられる。また、可搬型の決済処理装置の場合であっても、当該装置が決められた場所に固定された状態で設置されている状態（所定の装置にロックされていたり、切断困難な紐で所定場所に係止されているような状態）にあれば、上述した物理的な抑止効果及び人心理的な抑止効果により、不正操作等がなされる可能性は低いと考えられる。
【０００６】
しかしながら、可搬型の決済処理装置の場合、所定の場所から持ち出して操作することが前提であり、持ち出しにより物理的な抑止効果及び心理的な抑止効果等が低くなった結果、不正操作等が誘発される可能性は高くなる。特許文献１では、可搬型の取引処理装置を用いて商品登録処理及び決済処理のうち少なくとも１つの手続を行うことは開示されていない。可搬型の決済処理装置に対する不正操作等により、例えばカードの使用者を含む関係者に対する直接的な金銭的損害、個人情報の漏洩、決済処理装置の内部の情報の改ざん又は破壊等を含む不測の不利益が生ずるおそれがある。
【０００７】
また、意図的な不正操作等でなくても、店舗のスタッフ等が決済処理装置に対して誤った操作を行い、不測の不利益が生ずるおそれがある。このような操作を防止し、不測の不利益が生じないように決済処理装置に防御策を設け、決済処理装置の利便性を向上させる必要性がある。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するために、可搬型の取引処理装置と商品登録処理及び決済処理のうち少なくとも１つの手続に使用される周辺機器とを連携して使用する場合に、煩雑な設定操作を必要とせずに、簡易な操作で、不正操作等に対する防御策を確保し得る取引処理装置、取引処理方法、取引処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、所定のアプリケーションの実行を制御するとともに、当該アプリケーションに使用される少なくとも１つの周辺機器と接続されたドッキング装置との間で接続確認を行うアプリケーション制御部を備える取引処理装置であって、前記アプリケーション制御部は、前記接続確認が不成立になった場合に、当該取引処理装置を操作が制限された操作制限状態に設定する。
【００１０】
また、本発明は、所定のアプリケーションの実行を制御するとともに、当該アプリケーションに使用される少なくとも１つの周辺機器と接続されたドッキング装置との間で接続確認を行うアプリケーション制御部を備える取引処理装置であって、前記アプリケーション制御部は、前記接続確認が不成立になるとともに、当該取引処理装置の前記ドッキング装置からの取外しが所定の手順に従って行われていない場合に、当該取引処理装置を操作が制限された操作制限状態に設定する。
【００１１】
また、本発明は、所定のアプリケーションの実行を制御するとともに、当該アプリケーションに使用される少なくとも１つの周辺機器と接続されたドッキング装置との間で接続確認を行うアプリケーション制御部を備える取引処理装置であって、前記アプリケーション制御部は、前記接続確認が不成立になるときに、当該取引処理装置の前記ドッキング装置からの取外しが所定の手順に従って行われたか否かを判断し、前記取外しが前記所定の手順に従って行われた所定手順の場合と、前記取外しが前記所定の手順に従って行われなかった異常手順の場合との間で、当該取引処理装置の設定を変更する。
【００１２】
また、本発明は、所定のアプリケーションの実行を制御するとともに、当該アプリケーションに使用される少なくとも１つの周辺機器と接続されたドッキング装置との間で接続確認を行うアプリケーション制御部を備える取引処理装置における取引処理方法であって、前記アプリケーション制御部は、前記接続確認が不成立になった場合に、当該取引処理装置を操作が制限された操作制限状態に設定する。
【００１３】
また、本発明は、所定のアプリケーションの実行を制御するとともに、当該アプリケーションに使用される少なくとも１つの周辺機器と接続されたドッキング装置との間で接続確認を行うアプリケーション制御部を備える取引処理装置における取引処理方法であって、前記アプリケーション制御部は、前記接続確認が不成立になるとともに、当該取引処理装置の前記ドッキング装置からの取外しが所定の手順に従って行われていない場合に、当該取引処理装置を操作が制限された操作制限状態に設定する。
【００１４】
また、本発明は、所定のアプリケーションの実行を制御するとともに、当該アプリケーションに使用される少なくとも１つの周辺機器と接続されたドッキング装置との間で接続確認を行うアプリケーション制御部を備える取引処理装置における取引処理方法であって、前記アプリケーション制御部は、前記接続確認が不成立になるときに、当該取引処理装置の前記ドッキング装置からの取外しが所定の手順に従って行われたか否かを判断し、前記取外しが前記所定の手順に従って行われた所定手順の場合と、前記取外しが前記所定の手順に従って行われなかった異常手順の場合との間で、当該取引処理装置の設定を変更する。
【００１５】
また、本発明は、所定のアプリケーションの実行を制御するとともに、当該アプリケーションに使用される少なくとも１つの周辺機器と接続されたドッキング装置との間で接続確認を行うアプリケーション制御部を備える取引処理装置における取引処理プログラムであって、前記接続確認が不成立になった場合に、当該取引処理装置を操作が制限された操作制限状態に設定する処理を前記アプリケーション制御部に実現させる。
【００１６】
また、本発明は、所定のアプリケーションの実行を制御するとともに、当該アプリケーションに使用される少なくとも１つの周辺機器と接続されたドッキング装置との間で接続確認を行うアプリケーション制御部を備える取引処理装置における取引処理プログラムであって、前記接続確認が不成立になるとともに、当該取引処理装置の前記ドッキング装置からの取外しが所定の手順に従って行われていない場合に、当該取引処理装置を操作が制限された操作制限状態に設定する処理を前記アプリケーション制御部に実現させる。
【００１７】
また、本発明は、所定のアプリケーションの実行を制御するとともに、当該アプリケーションに使用される少なくとも１つの周辺機器と接続されたドッキング装置との間で接続確認を行うアプリケーション制御部を備える取引処理装置における取引処理プログラムであって、前記接続確認が不成立になるときに、当該取引処理装置の前記ドッキング装置からの取外しが所定の手順に従って行われたか否かを判断し、前記取外しが前記所定の手順に従って行われた所定手順の場合と、前記取外しが前記所定の手順に従って行われなかった異常手順の場合との間で、当該取引処理装置の設定を変更する処理を前記アプリケーション制御部に実行させる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、可搬型の取引処理装置がドッキング装置から取外された場合であっても、不正操作等を煩雑な操作なしで効果的に防止することが可能となる。よって、例えばカードの使用者を含む関係者に対する直接的な金銭的損害、個人情報の漏洩、決済処理装置の内部の情報の改ざん又は破壊等を含む不測の不利益が発生するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態の取引処理システムのシステム構成の一例を示す図
【図２】取引処理装置がドッキング装置に装着又は取外しされる様子の一例を説明する図
【図３】取引処理装置がドッキング装置に装着された様子の一例を示す図
【図４】（Ａ）上支持部がヒンジ部を介して下支持部に対してチルト方向（矢印ｖ１方向）に回転したドッキング装置の一例を示す図、（Ｂ）（Ａ）の状態から収容回転部が装置収容部を矢印ｖ２方向に略９０度回転したドッキング装置の一例を示す図、（Ｃ）図３の状態から回転台座部がパン方向（矢印ｖ３方向）に回転したドッキング装置の一例を示す図
【図５】本実施形態の取引処理装置のハードウェア構成の一例を示す図
【図６】本実施形態のドッキング装置のハードウェア構成の一例を示す図
【図７】（Ａ）取引処理装置において実行可能なカード決済アプリケーションの操作画面が取引処理装置のタッチパネルに表示された第１例を示す図、（Ｂ）取引処理装置において実行可能なカード決済アプリケーションの操作画面が取引処理装置のタッチパネルに表示された第２例を示す図
【図８】取引処理装置において実行可能な商品登録アプリケーションの画面が取引処理装置のタッチパネルに表示された一例を示す図
【図９】取引処理装置がドッキング装置に装着された場合の取引処理装置の動作の第１例を説明するフローチャート
【図１０】アンロック状態において、取引処理装置に表示されるアンロック状態画面の例
【図１１】取引処理装置がドッキング装置から取外された場合の取引処理装置の動作の第１例を説明するフローチャート
【図１２】ロック状態において、取引処理装置に表示されるロック状態画面の例
【図１３】取引処理装置がドッキング装置に装着された場合の取引処理装置の動作の第２例を説明するフローチャート
【図１４】取引処理装置がドッキング装置に装着された場合に使用される装着時機能テーブルの例
【図１５】取引処理装置がドッキング装置から取外された場合の取引処理装置の動作の第２例を説明するフローチャート
【図１６】取引処理装置がドッキング装置から取外された場合に使用される取外し時機能テーブルの例
【図１７】機能を制限した状態において、取引処理装置に表示される機能制限状態画面の例
【図１８】取引処理装置がドッキング装置に装着された場合の取引処理装置の動作の第３例を説明するフローチャート
【図１９】取引処理装置のドッキング装置からの取外しにあたって、予め定められた採るべき手続項目をリスト形式で示した取外し手続テーブルの例
【図２０】実行済みの手続項目についてのマーキングされた状態をテーブル形式で表した例
【図２１】実行履歴をテーブル形式で表した例
【図２２】図１８のフローチャートの動作の続きの動作を説明するフローチャート
【図２３】オプションとして図２２のＳ５８とＳ５９との間に実施可能な動作を説明するフローチャートであり、第３例の変形例
【図２４】図２２の動作の後に再び取引処理装置をアンロック状態にする動作手順を説明するフローチャート
【図２５】図２３の設定が行われた後、再び取引処理装置をアンロック状態にする動作手順を説明するフローチャート
【図２６】図２２のＳ５８の後の処理の変形例であり、取引処理装置のドッキング装置からの取外しの動作の第４例を説明するフローチャート
【図２７】図２２のＳ５８の後の処理の他の変形例であり、取引処理装置のドッキング装置からの取外しの動作の第５例を説明するフローチャート
【図２８】取引処理装置の機能を制限するテーブル１の例
【図２９】取引処理装置の機能を制限するテーブル２の例
【図３０】図２２のＳ５８の後の処理の他の変形例であり、取引処理装置のドッキング装置からの取外しの動作の第６例を説明するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、適宜図面を参照しながら、本発明に係る取引処理装置、取引処理方法、取引処理プログラムを具体的に開示した実施形態（以下、「本実施形態」という）を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。なお、添付図面及び以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００２１】
（取引処理システムのシステム構成）
先ず、本実施形態の取引処理システム１０００のシステム構成について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態の取引処理システム１０００のシステム構成の一例を示す図である。図１に示す取引処理システム１０００は、例えばコンビニエンスストア又はスーパーマーケット等の店舗に設置され、取引処理装置１００と、ドッキング装置２００と、レシートプリンタ３００と、キャッシュドロワ４００と、外部ディスプレイ５００と、カスタマディスプレイ５５０と、ピンパッド（ＰＩＮＰＡＤ）６００と、サインパッド６５０と、キーボード７００と、マウス７５０と、バーコードリーダ８００とを含む構成である。以下、レシートプリンタ３００、キャッシュドロワ４００、外部ディスプレイ５００、カスタマディスプレイ５５０、ピンパッド６００、サインパッド６５０、キーボード７００、マウス７５０及びバーコードリーダ８００のうち少なくとも１つを、「周辺機器」という場合がある。
【００２２】
また、取引処理システム１０００において、取引処理装置１００が装着されたドッキング装置２００は、ネットワークＮＷを介して、取引処理装置１００において実行可能にインストールされた決済アプリケーションにおける決済先装置（例えば、後述するサードパーティプロセッサが運営する決済中継センタ装置、又は、イシュア若しくはアクワイヤラが運営する決済センタ装置）に接続されている。
【００２３】
ネットワークＮＷは、例えばイントラネット又はインターネットである。イントラネットは、例えば取引処理装置１００が配備された店舗内の無線又は有線のローカルエリアネットワークである。インターネットは、無線ネットワーク又は有線ネットワークをインターフェースとして接続されたネットワークである。無線ネットワークは、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）、無線ＷＡＮ（Wide Area Network）、３Ｇ、ＨＳＰＡ（High Speed Packet Access）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）又はＷｉＧｉｇ（Wireless Gigabit）である。有線ネットワークは、例えばＩＥＥＥ８０２．３／イーサネット（登録商標）（ＥＴＨＥＲＮＥＴ（登録商標））である。また、ネットワークＮＷは、例えば３Ｇ、ＨＳＰＡ又はＬＴＥを用いて構成されたワイドエリアネットワークでもよく、他には既存の電話回線を用いて構成されたネットワークでもよい。また、ネットワークＮＷは、Ｗｉｆｉ（登録商標）のスポット（Ｓｐｏｔ）であるアクセスポイントを介したインターネット接続網など、他の接続網を用いてもよい。また、上記インターネットは、イントラネット又は専用線などの他の接続網を用いてもよい。
【００２４】
決済中継センタ装置は、サードパーティプロセッサ（即ち、イシュア（カードの発行会社）若しくはアクワイヤラ（特定のカード取引を取り扱う加盟店を募集し、加盟店のカード取引に基づく売上情報を統括する会社）から業務委託を受けて各加盟店からの決済処理の中継を代行する会社）における決済中継処理用のサーバ装置である。決済中継センタ装置は、ネットワークＮＷを介して、取引処理装置１００から商取引の決済処理の与信照会又は売上登録の要求を受け、与信するか否かの判断の照会を決済センタ装置に対して問い合わせし、更に、売上登録の処理を決済センタ装置に依頼する。
【００２５】
決済センタ装置は、例えば加盟店と直接に加盟店契約を結んでいるイシュア若しくはアクワイヤラが運営する決済処理用のサーバ装置である。決済センタ装置は、決済中継センタ装置からの判断の問い合わせに応じて、与信結果若しくは与信照会の判断結果又は売上登録の処理結果を、決済中継センタ装置を介して取引処理装置１００に応答する。また、決済センタ装置は、ネットワークＮＷを介して、取引処理装置１００から商取引の決済処理の与信照会又は売上登録の要求を受け、与信するか否かの判断を行い、その与信照会の判断結果又は売上登録の処理結果を、取引処理装置１００に直接応答してもよい。
【００２６】
取引処理装置１００は、例えば店員が片手又は両手で容易に把持可能なタブレット端末のような可搬型の筐体を有し、取引処理装置１００が配備される店舗の業務において必要となる決済アプリケーション及び汎用の業務アプリケーション（例えば商品登録アプリケーション、在庫管理アプリケーション）のうち少なくとも１つが実行可能にインストールされた決済端末装置である。以下、取引処理装置を、ＭＰＯＳ（Mobile Point Of Sales）と略記する場合がある。取引処理装置１００は、カードを用いた取引の決済処理に関する各種事項の情報（決済情報）がユーザ（例えば店員又は顧客）によってタッチパネルＴＰ２，ＴＰ１において入力されたり、カードのカード番号及び有効期限を読み取ったりする。
【００２７】
また、取引処理装置（MPOS）１００は、ドッキング装置２００に装着されている場合には（図３参照）、ドッキング装置２００及びネットワークＮＷを介して、決済先装置ＳＴＬＣ（例えば決済中継センタ装置又は決済センタ装置）との間で、カード（例えばＩＣクレジットカード。以下同様。）を用いた商取引の決済処理に関する通信を行う。また、取引処理装置１００は、ドッキング装置２００から取外されている場合でも、不図示のネットワークを介して、決済先装置ＳＴＬＣとの間で、カードを用いた商取引の決済処理に関する通信を行ってもよい。取引処理装置１００の具体的な構成については、図５を参照して説明する。
【００２８】
ドッキング装置（DOCKING STATION）２００は、取引処理装置１００にインストールされた決済アプリケーション及び汎用の業務アプリケーションのうち少なくとも１つに使用される少なくとも１つの周辺機器（図１参照）と接続され、取引処理装置１００の装着及び取外しを可能とする（図２及び図３参照）。
【００２９】
レシートプリンタ（RECEIPT PRINTER）３００は、ドッキング装置２００とキャッシュドロワ４００とに接続され、商取引に関する決済が正常に終了した場合に、ドッキング装置２００から出力された所定の控票（例えば顧客控及び店舗控）の印字データを用いて、所定の控票を印字する。また、レシートプリンタ３００は、例えば控票を印字した場合に、取引処理装置１００からの制御信号に応じて、キャッシュドロワ４００に内蔵されたスイッチをＯＦＦ状態（施錠状態）からＯＮ状態（開錠状態）に切り替えてキャッシュドロワ４００を開方向に押し出す。なお、この制御信号は、取引処理装置１００がドッキング装置２００に装着して接続されている場合に、取引処理装置１００から送出されてドッキング装置２００において受信された信号であり、ドッキング装置２００を介してレシートプリンタ３００に送信される。
【００３０】
キャッシュドロワ（CASH DRAWER）４００は、レシートプリンタ３００とのみ接続され、取引処理システム１０００が設置される店舗が所有する現金を厳重に格納する。
【００３１】
外部ディスプレイ（EXTERNAL DISPLAY）５００は、ドッキング装置２００に接続され、取引処理装置１００の内蔵ディスプレイ３４ｂより大きな表示領域を有するディスプレイ装置である。なお、外部ディスプレイ５００は、店員又は顧客のタッチ入力を検出可能なタッチパネルにより構成されてもよい。
【００３２】
カスタマディスプレイ（CUSTOMER DISPLAY）５５０は、ドッキング装置２００に接続され、所定サイズの表示領域を有するディスプレイ装置であり、例えば顧客の商取引に関する売買金額（決済金額）を顧客が見易い方向に向けて表示する。なお、カスタマディスプレイ５５０は、店員又は顧客のタッチ入力を検出可能なタッチパネルにより構成されてもよい。
【００３３】
ピンパッド（PINPAD）６００は、ドッキング装置２００に接続され、カードを用いた決済アプリケーションの実行中に、カードの正当な所有者が顧客本人であることを認証するための認証情報としてのＰＩＮ（Personal Identification Number）を顧客に入力させるための入力装置である。
【００３４】
サインパッド（SIGNPAD）６５０は、ドッキング装置２００に接続され、カードを用いた決済アプリケーションの実行中に、カードの正当な所有者が顧客本人であることを認証するための認証情報としての手書きによる署名の電子データを顧客に入力させるための入力装置である。
【００３５】
キーボード（KEYBOARD）７００は、ドッキング装置２００に接続され、取引処理装置１００において実行可能なアプリケーションの操作画面に対して文字や数字を入力するために店員により使用される。
【００３６】
マウス（MOUSE）７５０は、ドッキング装置２００に接続され、取引処理装置１００において実行可能なアプリケーションの操作画面に対して特定の項目を選択するために店員により使用される。
【００３７】
バーコードリーダ（BARCODE READER）８００は、ドッキング装置２００に接続され、商取引の対象となる商品又はクーポン等に付与されたバーコードを読み取るために店員により使用される。
【００３８】
（取引処理装置のドッキング装置への装着及び取外し）
次に、取引処理装置１００のドッキング装置２００への装着及び取外しについて、図２、図３及び図４（Ａ）〜図４（Ｃ）を参照して説明する。図２は、取引処理装置１００がドッキング装置２００に装着又は取外しされる様子の一例を説明する図である。図３は、取引処理装置１００がドッキング装置２００に装着された様子の一例を示す図である。図４（Ａ）は、上支持部ＳＵＳ２がヒンジ部ＨＮＧを介して下支持部ＳＵＳ１に対してチルト方向（矢印ｖ１方向）に回転したドッキング装置２００の一例を示す図である。図４（Ｂ）は、図（Ａ）の状態から収容回転部ＲＴＳ２が装置収容部ＥＣＰを矢印ｖ２方向に略９０度回転したドッキング装置２００の一例を示す図である。図４（Ｃ）は、図３の状態から回転台座部ＲＴＳ１がパン方向（矢印ｖ３方向）に回転したドッキング装置２００の一例を示す図である。
【００３９】
ドッキング装置２００は、例えば店舗のレジカウンター等の所定位置に配置され、四角柱状の固定台座部ＢＡＳの略中心位置に設けられた円柱状の回転台座部ＲＴＳ１から鉛直方向の上方に向かって起立する支持部ＳＵＳによって支持された装置収容部ＥＣＰを有する。回転台座部ＲＴＳ１は、固定台座部ＢＡＳに対して１８０度回転する（図４（Ｃ）参照）。装置収容部ＥＣＰは、上固定部ＵＬＫと下固定部ＤＬＫとを有し、上固定部ＵＬＫと下固定部ＤＬＫとの間に形成される装置収容空間ＥＣＰＶにおいて取引処理装置１００を露出するように収容して固定する。上固定部ＵＬＫには錠部Ｊ２が形成され、取引処理装置１００がドッキング装置２００の装置収容空間ＥＣＰＶに装着されてからドライバー等の工具により施錠されると、上固定部ＵＬＫと下固定部ＤＬＫとが取引処理装置１００を上方向及び下方向の両方から挟み込むようにロックする。これにより、取引処理装置１００がドッキング装置２００に対して物理的に装着される。
【００４０】
取引処理装置１００は、ドッキング装置２００に装着された場合（図３参照）でも取外された場合（図２参照）でも、例えば非セキュア領域ＴＡ（図５参照）に設けられたタッチパネルＴＰ２に対する店員の入力操作を受付可能であり、更に、セキュア領域ＳＡ（図５参照）に設けられたタッチパネルＴＰ１に対する顧客の入力操作を受付可能である。
【００４１】
また、取引処理装置１００は、取引処理装置１００の筐体の非セキュア領域ＴＡ側の短手方向の側面に磁気カードリーダ部４３ａが設けられ、一方、取引処理装置１００の筐体のセキュア領域ＳＡ側の短手方向の側面に接触ＩＣカードリーダ部４３ｂが設けられている。取引処理装置１００の筐体の非セキュア領域ＴＡ側（つまり、タッチパネルＴＰ２と略平行となる側）には、後述する非接触ＩＣカードリーダライタ部４３ｃに接続されたループアンテナＬＡ１が設けられている。取引処理装置１００は、ドッキング装置２００に装着された場合（図３参照）でも取外された場合（図２参照）でも、磁気カードリーダ部４３ａにおいて磁気カードを読取可能であり、接触ＩＣカードリーダ部４３ｂにおいて接触ＩＣカードを読取可能であり、更に、店員の操作によりループアンテナＬＡ１の近傍に翳された非接触ＩＣカードを非接触ＩＣカードリーダライタ部４３ｃにおいて読取可能である。
【００４２】
取引処理装置１００が装着された状態のドッキング装置２００は、図４（Ａ）〜図４（Ｃ）に示すように、種々の向きに回転可能である。例えば図４（Ａ）に示すように、ドッキング装置２００は、上支持部ＳＵＳ２がヒンジ部ＨＮＧを介して下支持部ＳＵＳ１に対してチルト方向（矢印ｖ１方向）に回転可能である。図２又は図３に示す支持部ＳＵＳは、回転台座部ＲＴＳ１から起立する下支持部ＳＵＳ１、下支持部ＳＵＳ１に対して上支持部ＳＵＳ２をチルト方向に回転させるヒンジ部ＨＮＧ、装置収容部ＥＣＰを支持する下支持部ＳＵＳ１の順に接続された構成である（図４（Ａ）参照）。これにより、店員又は顧客は、取引処理装置１００のタッチパネルＴＰ２，ＴＰ１を店舗の天井面に向くようにドッキング装置２００を回転させて、タッチパネルＴＰ２，ＴＰ１への操作を簡易に入力できる。
【００４３】
また、図４（Ｂ）に示すように、ドッキング装置２００は、図４（Ａ）に示す状態から、収容回転部ＲＴＳ２（図４（Ｃ）参照）が装置収容部ＥＣＰを矢印ｖ２方向に略９０度回転可能である。これにより、店員又は顧客は、取引処理装置１００の筐体の長手方向が鉛直方向と平行になるように取引処理装置１００のタッチパネルＴＰ２，ＴＰ１を回転できるので、タッチパネルＴＰ２，ＴＰ１に表示される文字や数字を含むアプリケーションの操作画面が店員又は顧客にとって見易くなり、操作画面に対する操作が容易になる。
【００４４】
また、図４（Ｃ）に示すように、ドッキング装置２００は、図３の状態（つまり、取引処理装置１００がドッキング装置２００に装着された状態）から回転台座部ＲＴＳ１がパン方向（矢印ｖ３方向）に回転可能である。これにより、店員は、取引処理装置１００のタッチパネルＴＰ２に表示されたアプリケーションの操作画面を店員自身に向けたり顧客に向けたりできるので、店員自身にとっても店員と対面している顧客にとってもタッチパネルＴＰ２への操作を簡単に行うことができる。
【００４５】
（取引処理装置の構成）
次に、本実施形態の取引処理装置１００のハードウェア構成について、図５を参照して説明する。図５は、本実施形態の取引処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。図５に示す取引処理装置１００は、非セキュア領域ＴＡ及びセキュア領域ＳＡを備える。ここでいう「セキュア」とは、耐タンパ性を備えることを意味する。「非セキュア」とは、耐タンパ性を備えていないことを意味する。「耐タンパ性」とは、装置内部のソフトウェアやハードウェアの不正な解析、改変又は装置内部の情報の不正な奪取、改変、利用不能にする攻撃に対する耐性のことを言う。即ち、耐タンパ性は、例えばソフトウェア又はハードウェアが備える内部構造や記憶しているデータの解析の困難さである。耐タンパ性を備えることで、サービス享受者（例えば顧客）の情報を保護し、取引を安全に行うことができる。
【００４６】
セキュア領域ＳＡには、物理的な不正行為（例えば取引処理装置１００の破壊、損傷）が行われたか否かを検知するタンパ検知回路２０と、メモリ内蔵ＣＰＵ２１と、第１のＩＦ（Interface）部２２と、第１のタッチ入力検出部２３ａと、内蔵ディスプレイ２３ｂと、電源部２４と、バッテリ２５とが設けられる。第１のタッチ入力検出部２３ａと内蔵ディスプレイ２３ｂとにより、タッチパネルＴＰ１が構成される。メモリ内蔵ＣＰＵ２１には、第１のＣＰＵ２１ａと、第１のフラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）２１ｂと、第１のＲＡＭ（Random Access Memory）２１ｃとが設けられる。
【００４７】
セキュア領域ＳＡでは、第１のＣＰＵ２１ａに対して、各種の構成部が電気的・論理的に接続される。第１のＣＰＵ２１ａは、セキュア領域ＳＡにおける構成部の全体を統括する。第１のＣＰＵ２１ａは、例えば第１のフラッシュＲＯＭ２１ｂに格納されたプログラムを実行することで、各種制御、処理、設定、判定、決定、確認、認証、照合（例えばＰＩＮ、署名の照合）、指示等を行う。
【００４８】
第１のフラッシュＲＯＭ２１ｂは、決済先装置ＳＴＬＣ（図１参照、例えば決済中継センタ装置又は決済センタ装置）との間の通信に使用する暗号鍵、ＰＩＮ等の個人情報、その他決済に関する決済情報等の秘匿情報や、取引処理装置１００が決済のＰＩＮ入力受付と照合とを実行するためのプログラム等を記憶する。第１のフラッシュＲＯＭ２１ｂは、第１のＣＰＵ２１ａにおける情報処理用のプログラム及びデータを記憶する記憶媒体の一例である。
【００４９】
第１のＲＡＭ２１ｃは、例えば取引処理装置１００（例えばセキュア領域ＳＡ）の決済のＰＩＮ入力受付と照合等に伴う処理等の際に、処理途中において発生する処理データを、一時的に記憶するために用いられるワーキングメモリである。
【００５０】
タンパ検知回路２０は、セキュア領域ＳＡを常時監視しており、セキュア領域ＳＡの物理的不正行為（例えば取引処理装置１００のセキュア領域ＳＡの分解、破壊又は開封）を検知する。言い換えると、タンパ検知回路２０は、セキュア領域ＳＡにおける異常の有無を検知する。タンパ検知回路２０により上記物理的不正行為の事象が検知された場合には、メモリ内蔵ＣＰＵ２１又は第２のＣＰＵ３１は、決済アプリケーションにおける決済処理を強制的に停止させてもよいし、タッチパネルＴＰ１，ＴＰ２のうち少なくとも１つにおいて、セキュア領域ＳＡにおいて物理的不正行為があった旨を報知してもよい。
【００５１】
第１のＩ／Ｆ部２２は、非セキュア領域ＴＡとセキュア領域ＳＡとを電気的に接続するために設けられ、第２のＩ／Ｆ部３６を介して、非セキュア領域ＴＡとセキュア領域ＳＡとの間で各種のデータやコマンドの受け渡しを行う。第１のＩ／Ｆ部２２と第２のＩ／Ｆ部３６とは、互いに結合可能である。
【００５２】
第１のタッチ入力検出部２３ａは、タッチパネルＴＰ１に対する店員又は顧客のタッチ入力を検出する。例えば第１のタッチ入力検出部２３ａは、ＰＩＮを入力するための物理的なキーパッド又はソフトウェアキーボードとしてのピンパッドへの入力を検出してもよい。第１のタッチ入力検出部２３ａは、例えば指又はスタイラスペンを用いて、署名の入力を検出してもよい。第１のタッチ入力検出部２３ａは、例えば指又はスタイラスペンを用いて、ＰＩＮの手書き入力を検出してもよい。
【００５３】
内蔵ディスプレイ２３ｂは、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）又は有機ＥＬ（Electroluminescence）を用いて構成され、例えば決済アプリケーションにおいて顧客の認証情報（例えばＰＩＮ、署名）を入力させるための所定データ（例えばテンキー）を表示する。なお、内蔵ディスプレイ２３ｂに表示されるデータは、テンキーに限定されない。
【００５４】
電源部２４は、セキュア領域ＳＡの電源であり、バッテリ２５から電源の供給を受けて、セキュア領域ＳＡ（例えば第１のＣＰＵ２１ａ）へ電源を供給する。第１のＣＰＵ２１ａは、電源部２４を制御することで、セキュア領域ＳＡに配された一部又は全体の回路に対して、電源供給及び電源供給の停止が可能である。
【００５５】
非セキュア領域ＴＡには、第２のＣＰＵ３１と、第２のフラッシュＲＯＭ３２と、第２のＲＡＭ３３と、第２のタッチ入力検出部３４ａと、表示部の一例としての内蔵ディスプレイ３４ｂと、第２のＩ／Ｆ部３６と、電源部３７と、バッテリ３８と、アウトカメラ３９と、局所無線通信アンテナ４０ａが接続された局所無線通信部４０と、広域無線通信アンテナ４１ａが接続された広域無線通信部４１と、キー入力部４２と、磁気カードリーダ部４３ａと、接触ＩＣカードリーダ部４３ｂと、ループアンテナＬＡ１が接続された非接触ＩＣカードリーダライタ部４３ｃと、加速度センサ４５と、ドッキング装置Ｉ／Ｆ部４６とが設けられる。第２のタッチ入力検出部３４ａと内蔵ディスプレイ３４ｂとにより、タッチパネルＴＰ２が構成される。
【００５６】
非セキュア領域ＴＡでは、第２のＣＰＵ３１に対して、各種の構成部が電気的・論理的に接続される。第２のＣＰＵ３１は、非セキュア領域ＴＡにおける構成部の全体を統括する。第２のＣＰＵ３１は、例えば第２のフラッシュＲＯＭ３２に格納されたプログラムを実行することで、各種制御、処理、設定、判定、指示等を行う。また、アプリケーション制御部の一例としての第２のＣＰＵ３１は、店員の操作に応じて、第２のフラッシュＲＯＭ３２に格納された各種のアプリケーションを起動して実行したり、その実行の中断又は終了を行ったりする。
【００５７】
第２のフラッシュＲＯＭ３２は、各種のデータ及びプログラムを記憶する。記憶されるデータ及びプログラムは、決済アプリケーション及び業務アプリケーション（例えば商品登録アプリケーション、在庫管理アプリケーション、その他日常的に使用される文書作成アプリケーション、表計算アプリケーション）において使用されるプログラム及びデータであり、更に、取引処理装置１００（例えば非セキュア領域ＴＡ）を制御するためのプログラムでもよい。従って、第２のフラッシュＲＯＭ３２は、第２のＣＰＵ３１における情報処理用のプログラム及びデータを記憶する記憶媒体の一例である。
【００５８】
第２のＲＡＭ３３は、例えば取引処理装置１００（例えば非セキュア領域ＴＡにおける構成部）の動作に伴う処理等の際に、処理途中において発生する処理データを、一時的に記憶するために用いられるワーキングメモリである。
【００５９】
第２のタッチ入力検出部３４ａは、タッチパネルＴＰ２に対する店員又は顧客のタッチ入力を検出する。例えば第２のタッチ入力検出部３４ａは、タッチパネルＴＰ２に表示された決済アプリケーション及び業務アプリケーション（例えば商品登録アプリケーション）のうち少なくとも１つの操作画面に対する入力を検出する。
【００６０】
内蔵ディスプレイ３４ｂは、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）又は有機ＥＬ（Electroluminescence）を用いて構成され、例えば決済アプリケーションにおいてカードを用いた決済処理に関する各種情報（例えば、カードブランド、カード番号、有効期限、金額、支払方法、支払回数）を入力させるための操作画面のデータを表示したり、商品登録アプリケーションにおいて売上の対象となった商品の品目や数量を入力させるための操作画面のデータを表示したりする。なお、内蔵ディスプレイ３４ｂの表示領域の大きさは、外部ディスプレイ５００の表示領域の大きさより小さい。言い換えると、同一のアプリケーションの操作画面でも、内蔵ディスプレイ３４ｂに表示された操作画面より外部ディスプレイ５００に表示された操作画面の方が大きく、店員や顧客にとっても見易くなっている。
【００６１】
第２のＩ／Ｆ部３６は、非セキュア領域ＴＡとセキュア領域ＳＡとを電気的に接続するために設けられ、第１のＩ／Ｆ部２２を介して、非セキュア領域ＴＡとセキュア領域ＳＡとの間で各種のデータやコマンドの受け渡しを行う。第１のＩ／Ｆ部２２と第２のＩ／Ｆ部３６とは、互いに結合可能である。
【００６２】
電源部３７は、非セキュア領域ＴＡの電源であり、バッテリ３８から電源の供給を受けて、非セキュア領域ＴＡ（例えば第２のＣＰＵ３１）へ電源を供給する。第２のＣＰＵ３１は、電源部３７を制御することで、非セキュア領域ＴＡに配された一部又は全体の回路に対して、電源供給及び電源供給の停止が可能である。
【００６３】
アウトカメラ３９は、取引処理装置１００の筐体からレンズ（不図示）が露出するように設けられたカメラであり、例えばキー入力部４２又はタッチパネルＴＰ２に対する操作に応じて、レンズ（不図示）に入射する範囲の光の像を撮像して画像データを得る。
【００６４】
局所無線通信部４０は、局所無線通信アンテナ４０ａと接続され、不図示の局所無線通信路を用いて、例えば無線ＬＡＮを用いた通信を行う。局所無線通信部４０は、無線ＬＡＮ通信以外の通信（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いた通信）を行ってもよい。
【００６５】
広域無線通信部４１は、広域無線通信アンテナ４１ａと接続され、不図示の広域無線通信路（例えばＷＡＮ（Wide Area Network））を用いた通信を行う。広域無線通信路における通信は、例えば無線電話回線（Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）２０００、ＬＴＥ（Long Term Evolution）などの携帯電話回線）を用いて行われてもよい。
【００６６】
キー入力部４２は、例えば取引処理装置１００の筐体に各種のボタンが設けられた場合には、各種のボタンの押下操作を受け付ける。なお、キー入力部４２は、取引処理装置１００の筐体に各種のボタンが設けられていない場合には、取引処理装置１００の構成から省略されてもよい。
【００６７】
磁気カードリーダ部４３ａは、取引処理装置１００の筐体の非セキュア領域ＴＡ側の短手方向の側面に設けられ（図３参照）、当該側面には店員の磁気カードを把持した状態におけるスワイプ操作が可能なスリットが形成されており、スワイプ操作に応じて磁気カードの磁気ストライプを読み取る。なお、磁気カードリーダ部４３ａにより読み取られた磁気ストライプの情報は第２のＣＰＵ３１に入力される。
【００６８】
接触ＩＣカードリーダ部４３ｂは、取引処理装置１００の筐体のセキュア領域ＳＡ側の短手方向の側面に設けられた接触ＩＣカードの挿入口（不図示）の内部に配置され（図３参照）、挿入口に挿入された接触ＩＣカード（例えばＩＣクレジットカード）の電極を介して、接触ＩＣカード内のチップ（不図示）に記録されたカード情報を読み取る。なお、接触ＩＣカードリーダ部４３ｂにより読み取られたカード情報は第２のＣＰＵ３１に入力される。
【００６９】
非接触ＩＣカードリーダライタ部４３ｃは、取引処理装置１００の筐体の非セキュア領域ＴＡ側（つまり、タッチパネルＴＰ２と略平行となる側）に配置されたループアンテナＬＡ１と接続され、所定の近距離無線通信（例えばＮＦＣ（Near Field Communication））を用いて、カード（例えばＩＣクレジットカード）と非接触で無線通信を行い、カードに記録されたカード情報を読み取ったり書き込んだりする。なお、非接触ＩＣカードリーダライタ部４３ｃにより読み取られたカード情報は第２のＣＰＵ３１に入力される。また、非接触ＩＣカードリーダライタ部４３ｃは、取引処理装置１００のループアンテナＬＡ１とドッキング装置２００のループアンテナＬＡ２との通信により、ドッキング装置２００の非接触リーダライタ部７１との間で、ドッキング装置２００に電気的に接続されているか否かを定期的に相互認証してもよい。また、磁気カードリーダ部４３ａ、接触ＩＣカードリーダ部４３ｂ、非接触ＩＣカードリーダライタ部４３ｃは、セキュア領域ＳＡにある第１のＣＰＵ２１ａに接続されてもよい。
【００７０】
加速度センサ４５は、取引処理装置１００のＸ軸方向，Ｙ軸方向，Ｚ軸方向（図３に示す３軸方向参照）のそれぞれの加速度を検知し、検知結果を第２のＣＰＵ３１に出力する。加速度センサ４５は、取引処理装置１００の重力方向（鉛直下方向、つまり−Ｚ軸方向）を検知可能である。
【００７１】
ドッキング装置Ｉ／Ｆ部４６は、不図示のコネクタを介して、取引処理装置１００とドッキング装置２００とが電気的に接続されているか否かを判断するための定期的な問い合わせ（例えば後述するチャレンジレスポンス処理）を、ドッキング装置２００の装置認証部６３（後述参照）との間で行う。
【００７２】
このように、取引処理装置１００は、セキュア領域ＳＡと非セキュア領域ＴＡとを含む。取引処理装置１００において各種のアプリケーションの実行時に「耐タンパ性」を必要とする「セキュア」な部分は、セキュア領域ＳＡに局所化されている。一方、非セキュア領域ＴＡには、例えば民生機器用に多数流通している情報処理装置（例えばスマートフォン、タブレット端末）やその一部が、汎用的なプラットフォームとして採用される。
【００７３】
非セキュア領域ＴＡにおいて汎用的なプラットフォームを採用することで、決済アプリケーション、及びその他の業務アプリケーションの開発資産の再利用や流用が、容易となる。また、決済アプリケーション及び業務アプリケーションは、例えば高い演算処理能力を有する非セキュア領域ＴＡの第２のＣＰＵ３１により処理されることで、ストレスなく柔軟に動作する。また、決済処理のスキームが多様化された決済アプリケーションや多様な業務アプリケーションが容易に利用できるので、それらが短期間で取引処理装置１００へ搭載可能となる。
【００７４】
（ドッキング装置の構成）
次に、本実施形態のドッキング装置２００のハードウェア構成について、図６を参照して説明する。図６は、本実施形態のドッキング装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。図６では、ドッキング装置２００の動作を便宜的に説明するために、取引処理装置１００も図示されている。図６に示すドッキング装置２００は、メモリ内蔵ＣＰＵ５１と、周辺機器Ｉ／Ｆ部５３と、局所無線通信アンテナ５５ａが接続された局所無線通信部５５と、ＬＡＮ通信部５７と、シリアル変換部５９と、ディスプレイリンク部６１と、装置認証部６３と、給電ＯＮ／ＯＦＦ制御回路６５と、電源回路６７と、電源プラグＰ１が接続されたＡＣ／ＤＣ変換部６９と、ループアンテナＬＡ２が接続された非接触リーダライタ部７１と、施錠判定部Ｊ１と、ドッキングコネクタＣ１と、スピーカＳ１と、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）ランプＬ１とを含む構成である。
【００７５】
メモリ内蔵ＣＰＵ５１は、メモリ５１ｍを有し、ドッキング装置２００における構成部の全体を統括する。メモリ内蔵ＣＰＵ５１は、例えばメモリ５１ｍに格納されたプログラムを実行することで、各種制御、処理、設定、判定、認証、確認、照合、指示等を行う。
【００７６】
メモリ５１ｍは、ドッキング装置２００の動作において必要となる各種プログラム及びデータを記憶し、更に、メモリ内蔵ＣＰＵ５１の動作時に発生する処理データを一時的に記憶するためのワーキングメモリとしても機能する。
【００７７】
周辺機器Ｉ／Ｆ部５３は、各種の端子（端子Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５，Ｔ６，Ｔ７）に接続された各種の周辺機器（図１参照）との間で、直接又はＬＡＮ通信部５７、シリアル変換部５９、ディスプレイリンク部６１を介してデータの受け渡しを行う。周辺機器Ｉ／Ｆ部５３には、端子Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３が直接に接続される。端子Ｔ１には、キーボード７００が接続される。端子Ｔ２には、マウス７５０が接続される。端子Ｔ３には、他の周辺機器（例えばピンパッド６００、サインパッド６５０、バーコードリーダ８００が接続される。
【００７８】
局所無線通信部５５は、局所無線通信アンテナ５５ａと接続され、不図示の局所無線通信路を用いて、例えば無線ＬＡＮを用いた通信を行う。局所無線通信部５５は、無線ＬＡＮ通信以外の通信（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いた通信）を行ってもよい。
【００７９】
ＬＡＮ通信部５７は、端子Ｔ４と接続され、端子Ｔ４を介して、局所的なネットワーク（例えば店舗のイントラネット）に接続され、このネットワークとの間でデータの送受信を行う。端子Ｔ４には、例えば店舗のイントラネットが接続される。
【００８０】
シリアル変換部５９は、端子Ｔ５と接続され、データのシリアルパラレル変換を行い、端子Ｔ５に接続されるレシートプリンタ３００との間で、取引処理装置１００から送信された所定の控票（例えば顧客控、店舗控）の印字データの送信や、レシートプリンタ３００から送信された印字データの印字処理完了通知の受信を行う。また、シリアル変換部５９は、キャッシュドロワ４００を開方向に押し出すための制御信号を、レシートプリンタ３００を介してキャッシュドロワ４００に送信する。端子Ｔ５には、レシートプリンタ３００が接続される。
【００８１】
ディスプレイリンク部６１は、端子Ｔ６、Ｔ７と接続され、端子Ｔ６，Ｔ７に接続される外部ディスプレイ５００又はカスタマディスプレイ５５０との間で、取引処理装置１００から送信された決済アプリケーション及び業務アプリケーションのうち少なくとも１つの操作画面のデータの受け渡しを行う。端子Ｔ６には、ＶＧＡ（Video Graphical Array）に対応したデータの取扱いが可能な外部ディスプレイ５００又はカスタマディスプレイ５５０が接続される。端子Ｔ７には、ＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition Multimedia Interface）に対応したデータの取扱いが可能な外部ディスプレイ５００又はカスタマディスプレイ５５０が接続される。
【００８２】
装置認証部６３は、例えばチャレンジレスポンス処理部ＣＲを有し、取引処理装置１００とドッキング装置２００との正しい接続を確認又は認証するための方式として、チャレンジレスポンス処理を定期的に行う。チャレンジレスポンス処理は、例えばチャレンジレスポンス処理部ＣＲ、ドッキングコネクタＣ１、取引処理装置１００のコネクタ（不図示）、ドッキング装置Ｉ／Ｆ部４６、第２のＣＰＵ３１の順にチャレンジデータが渡され、更に、第２のＣＰＵ３１、ドッキング装置Ｉ／Ｆ部４６、取引処理装置１００のコネクタ（不図示）、ドッキングコネクタＣ１、チャレンジレスポンス処理部ＣＲの順に、レスポンスデータが渡される。装置認証部６３は、チャレンジレスポンス処理部ＣＲの処理結果として、正しいレスポンスデータが得られた場合に、正しい取引処理装置１００がドッキング装置２００に装着されて接続されたと判定する。なお、取引処理装置１００とドッキング装置２００との正しい接続を確認又は認証するための方式は、上記したチャレンジレスポンスに限らない。例えば、ドッキング装置２００からの電力供給を取引処理装置１００が検知して、その検知信号をドッキング装置２００へ送る方式であってもよい。
【００８３】
給電ＯＮ／ＯＦＦ制御回路６５は、電源プラグＰ１に供給された商用電源（電力）がＡＣ／ＤＣ変換部６９による変換（例えば整流処理及び平滑処理）によって得られたＤＣ電力の一部の供給を受け、ドッキングコネクタＣ１を介して、ＤＣ電力を取引処理装置１００に給電するか否かを判断する。ドッキング装置２００には電源プラグＰ１を介して商用電源が常に供給されるが、取引処理装置１００にはバッテリ２５，３８しか搭載されていないので、給電ＯＮ／ＯＦＦ制御回路６５は、取引処理装置１００のバッテリ２５，３８の残容量が所定値未満であると判断した場合には、取引処理装置１００を給電できる。言い換えると、取引処理装置１００は、ドッキング装置２００に装着して接続されていればバッテリ２５，３８の充電が可能となる。
【００８４】
電源回路６７は、ＡＣ／ＤＣ変換部６９による変換（例えば整流処理及び平滑処理）によって得られたＤＣ電力の一部を用いて、ドッキング装置２００の各種の構成部を動作させるための各種の構成部に適合した電源（電力）を供給する。
【００８５】
非接触リーダライタ部７１は、ループアンテナＬＡ２と接続され、ループアンテナＬＡ２と取引処理装置１００のループアンテナＬＡ１との通信により、取引処理装置１００の非接触ＩＣカードリーダライタ部４３ｃとの間で、取引処理装置１００に電気的に接続されているか否かを定期的に相互認証する。
【００８６】
施錠判定部Ｊ１は、スイッチＳＷ１を有し、取引処理装置１００がドッキング装置２００に物理的に装着されて固定されたか否かを判定する。具体的には、施錠判定部Ｊ１は、取引処理装置１００の筐体がドッキング装置２００の装置収容部ＥＣＰに収容されて装着され、かつ錠部Ｊ２がドライバー等の工具により固定された場合にスイッチＳＷ１がＯＮとなり、取引処理装置１００がドッキング装置２００に物理的に装着されて固定されたと判定する。一方、施錠判定部Ｊ１は、取引処理装置１００の筐体がドッキング装置２００の装置収容空間ＥＣＰＶに収容されていない場合、又は収容されて装着されても錠部Ｊ２がドライバー等の工具により固定されていない場合には、スイッチＳＷ１がＯＦＦとなり、取引処理装置１００がドッキング装置２００に物理的に固定されていないと判定する。なお、スイッチＳＷ１のＯＮ／ＯＦＦと取引処理装置１００のドッキング装置２００への装着の有無とが対応するように説明したが、その逆でもよい。言い換えると、スイッチＳＷ１がＯＦＦの場合に取引処理装置１００がドッキング装置２００に物理的に固定され、スイッチＳＷ１がＯＮの場合に取引処理装置１００がドッキング装置２００に物理的に固定されていないとしてもよい。
【００８７】
ドッキングコネクタＣ１は、取引処理装置１００の筐体がドッキング装置２００の装置収容部ＥＣＰにおいて収容して装着された場合に、取引処理装置１００とドッキング装置２００との間を電気的に接続する。
【００８８】
スピーカＳ１は、所定の条件が成立した場合には、メモリ内蔵ＣＰＵ５１の指示により、所定音量の警報音（アラート音）を出力する。
【００８９】
ＬＥＤランプＬ１は、ＬＥＤによる光を発光可能であり、所定の条件が成立した場合には、メモリ内蔵ＣＰＵ５１の指示により、所定色（例えば青色）の光を発光する。
【００９０】
（決済アプリケーションの操作画面の一例）
次に、取引処理装置１００にインストールされている決済アプリケーション（例えばカード決済アプリケーション）の操作画面について、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）を参照して説明する。図７（Ａ）は、取引処理装置１００において実行可能なカード決済アプリケーションの操作画面ＷＤ１ａが取引処理装置１００のタッチパネルＴＰ２に表示された第１例を示す図である。図７（Ｂ）は、取引処理装置１００において実行可能なカード決済アプリケーションの操作画面ＷＤ１ｂが取引処理装置１００のタッチパネルＴＰ２に表示された第２例を示す図である。
【００９１】
図７（Ａ）に示す操作画面ＷＤ１ａでは、商取引の決済に使用されるカードのカードブランドが「ＭＥＳＰＯＲ」，「ＶＯＪＡ」，…の中から店員が選択可能に表示されており、また、カードのカード番号及び有効期限、商取引の決済金額、カードの決済方法としての支払方法及び支払回数が入力可能にそれぞれ表示されている。支払回数が入力されると、「次へ」の項目がタッチ入力され、次に入力される決済情報（例えば認証情報としてのＰＩＮ）の入力画面（不図示）が表示される。
【００９２】
図７（Ｂ）に示す操作画面ＷＤ１ｂでは、図７（Ａ）に示す操作画面ＷＤ１ａに加え、顧客が正当なカードの所有者であることを認証するための認証情報（例えばＰＩＮ）を入力させるための入力エリアが更に表示されている。なお、図７（Ｂ）に示す操作画面では、既にカードブランド「ＭＥＳＰＯＲ」が選択され、カード番号「ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ−３４５６」（カード番号の入力後は非表示）が入力され、更に、支払金額と、その支払方法として「一括払」が入力されている。
【００９３】
取引処理装置１００は、顧客が正当なカードの所有者であることを認証するための認証情報として、例えばＰＩＮが入力された場合には、店員の入力操作に応じて、カードブランド、カード番号及び有効期限、金額、支払方法、支払回数及びＰＩＮを含む決済処理の与信照会を、直接又はドッキング装置２００を介して、決済先装置ＳＴＬＣに送信する。決済先装置ＳＴＬＣでは、与信照会に対する判断（つまり、決済処理の対象となる顧客に与信しても良いかどうかの判断）がなされ、決済先装置ＳＴＬＣから与信照会の判断結果（例えば与信する旨）が、直接又はドッキング装置２００を介して、取引処理装置１００に送信される。取引処理装置１００は、与信照会の判断結果（例えば与信する旨）を受信すると、商取引の決済処理における金額の売上登録の処理要求を、直接又はドッキング装置２００を介して、決済先装置ＳＴＬＣに送信する。決済先装置ＳＴＬＣでは、取引処理装置１００からの売上登録の処理要求に応じて、売上登録の処理が行われ、売上登録の処理結果が取引処理装置１００に応答される。これにより、取引処理装置１００は、決済アプリケーションにおいて１つの商取引に関する決済処理を正常に終了できたと判定できる。
【００９４】
（商品登録アプリケーションの操作画面の一例）
次に、取引処理装置１００にインストールされている商品登録アプリケーション（つまり、売上の対象となった商品又は役務の品目やその数量を履歴として店舗内又は外部のデータベース（不図示）に登録するためのアプリケーション）の操作画面ＷＤ２について、図８を参照して説明する。図８は、取引処理装置１００において実行可能な商品登録アプリケーションの操作画面ＷＤ２が取引処理装置１００のタッチパネルＴＰ２に表示された一例を示す図である。
【００９５】
図８に示す操作画面ＷＤ２には、売上の対象となった商品又は役務の品目をその数量を入力するための品目数量表示領域ＡＲ２と、品目数量表示領域ＡＲ２において入力された商品若しくは役務の名称、数量、小計（つまり、商品又は役務の単価と数量との積）と、商取引の決済（例えば現金決済又はカード決済）に関する合計額（つまり、顧客の支払金額）とを表示するための登録対象一覧表示領域ＡＲ１とが含まれる。
【００９６】
取引処理装置１００は、商品登録アプリケーションを起動した後、図８に示す操作画面ＷＤ２を内蔵ディスプレイ３４ｂに表示させる。例えば顧客が「紅茶を３つ」、「ビール５００ｍｌを１つ」、「トマトを３つ」、「欧風カレー旨口を１つ」、「低温殺菌牛乳１０００ｍｌを３つ」購入する場合には、店員は、内蔵ディスプレイ３４ｂに表示された操作画面ＷＤ２の品目数量表示領域ＡＲ２に対し、売上の対象となる商品の品目及び数量の組み合わせを順次タッチ入力する。なお、店員は、タッチ入力しなくても、例えばバーコードリーダ８００を用いて、商品に付与されたバーコードを読み取ることで、全ての商品の品目及び数量を入力してもよい。全ての商品の品目及び数量の入力が終了すると、取引処理装置１００は、内蔵ディスプレイ３４ｂに表示された操作画面ＷＤ２の登録対象一覧表示領域ＡＲ１に、売上の対象となった商品、その数量、支払金額を表示させる。これにより、取引処理装置１００は、商品登録アプリケーションの実行中に、図８に示す操作画面ＷＤ２への操作に応じて、売上の対象となった商品又は役務、その数量及び合計額を、売上日時や店員の識別情報（例えば店員の名前）等と対応付けて登録できる。
【００９７】
（取引処理装置のドッキング装置への装着又は取外しに応じた動作説明）
次に、取引処理装置１００のドッキング装置２００への装着又は取外しに応じた動作について、図９以降の各図面を参照して説明する。
【００９８】
なお、以下の説明において、取引処理装置１００がドッキング装置２００に装着された場合とは、例えば取引処理装置１００がドッキング装置２００の装置収容空間ＥＣＰＶに収容されて装着され、かつ錠部Ｊ２がドライバー等の工具により固定されて物理的に固定され、更に、取引処理装置１００とドッキング装置２００との間のチャレンジレスポンス処理の結果、装置認証部６３により正しい取引処理装置１００がドッキング装置２００に装着されて電気的に接続されたことが確認又は認証された場合とする。取引処理装置１００においては、第２のＣＰＵ３１が  所定のアプリケーションの実行を制御するとともに、当該アプリケーションに使用される少なくとも１つの周辺機器と接続されたドッキング装置２００との間で通信の接続の確認又は認証を行うアプリケーション制御部として機能する。第２のＣＰＵ３１は、上記接続確認又は認証が成立の状態では、取引処理装置１００がドッキング装置２００に装着されていると判断する。
【００９９】
また、以下の説明において、取引処理装置１００がドッキング装置２００から取外された場合とは、例えば取引処理装置１００がドッキング装置２００の装置収容空間ＥＣＰＶから取外された場合、錠部Ｊ２の施錠状態が解除された結果として取引処理装置１００のドッキング装置２００における物理的な固定が外れた場合、及び、取引処理装置１００とドッキング装置２００との間のチャレンジレスポンス処理において異常結果が得られて接続確認又は認証が成立しなかった場合のうち少なくとも１つを満たす場合とする。取引処理装置１００においては、第２のＣＰＵ３１は、上記接続確認又は認証が不成立の状態では、取引処理装置１００がドッキング装置２００から取外されていると判断する。
【０１００】
まず、取引処理装置１００のドッキング装置２００への装着またはドッキング装置２００からの取外しの他の動作の第１例について、図９〜図１２を用いて説明する。図９では、取引処理装置１００がドッキング装置２００に正常に装着された場合の取引処理装置１００（ＭＰＯＳ）の動作が示されている。このとき取引処理装置１００の第２のＣＰＵ３１は、取引処理装置１００をロック状態（操作不能状態）またはアンロック状態（操作可能状態）のうち、アンロック状態に設定する（Ｓ１）。ユーザは取引処理装置１００を操作することが可能であり、基本的に取引処理装置１００の総ての機能を使用することができる。
【０１０１】
図１０は、上記のアンロック状態において、取引処理装置１００の内蔵ディスプレイ３４ｂに表示されるアンロック状態画面を示す。本例では、１．カード決済、２．現金決済、３．商品登録（レジ）、４．返品受付、５．在庫照会、６．保守、の６つのアプリケーションが示されている。さらに、保守のアプリケーションにおいて、（１）ユーザ登録・変更・削除、（２）ソフトウェアインストール・アンインストール、（３）端末アップデート、（４）端末設定、の４つの設定の例が示されている。これらアプリケーションおよび設定は、まとめて取引処理装置１００の「機能」として把握される。
【０１０２】
図１１では、図９の処理後に取引処理装置１００がドッキング装置２００から正常に取外された場合の取引処理装置１００の動作が示されている。ここでは、取引処理装置１００を操作が制限された操作制限状態に設定する例として、取引処理装置１００をロック状態に設定する例を示す。まず、取引処理装置１００では、第２のＣＰＵ３１が、取引処理装置１００がドッキング装置２００から取外されたと判定する。そして、第２のＣＰＵ３１は、取引処理装置１００をロック状態またはアンロック状態のうち、ロック状態に設定する（Ｓ１１）。さらに第２のＣＰＵ３１は、ロック状態を示す設定を第２のフラッシュＲＯＭ３２に記憶する（Ｓ１２）。ユーザは取引処理装置１００を操作することが不可能となり、基本的に取引処理装置１００の総ての機能を使用することができなくなる。
【０１０３】
図１２は、上記のロック状態において、取引処理装置１００の内蔵ディスプレイ３４ｂに表示されるロック状態画面を示す。本例では、ロック中である旨の表示（アイコンおよびメッセージ）が示されるとともに、ロック状態を解除するためのユーザ名およびパスワードの入力を促す領域が示されている。ユーザが所定のパスワードの入力することにより、第２のＣＰＵ３１は取引処理装置１００を操作可能なアンロック状態に移行させる。
【０１０４】
次に、取引処理装置１００のドッキング装置２００への装着またはドッキング装置２００からの取外しの動作の第２例について、図１３〜図１６を用いて説明する。図１３では、取引処理装置１００がドッキング装置２００に装着された場合の取引処理装置１００の動作が示されている。このとき、取引処理装置１００の第２のＣＰＵ３１は、取引処理装置１００の装着時において、所定の機能を制限する（許可または禁止する）処理を記憶したテーブル（装着時機能テーブル）を第２のフラッシュＲＯＭ３２から読み出す（Ｓ２１）。第２のＣＰＵ３１は、読み出したテーブルに従い、取引処理装置１００の機能を制限する（Ｓ２２）。但し、取引処理装置１００はこのテーブルを外部のサーバなどからネットワークＮＷを介して、取引処理装置１００の内部に取り込んでもよい。
【０１０５】
図１４は、上記テーブル（装着時機能テーブル）の例を示す。取引処理装置１００のドッキング装置２００への装着時には、カード決済、現金決済、商品登録（レジ）、返品受付、在庫照会、保守のいずれのアプリケーションおよび設定も実行可能となっている。したがって、図１３の動作においては、実際に制限される機能はない。
【０１０６】
図１５では、取引処理装置１００がドッキング装置２００から取外された場合の取引処理装置１００の動作が示されている。取引処理装置１００の第２のＣＰＵ３１は、取引処理装置１００がドッキング装置２００から取外されたと判定する。そして、第２のＣＰＵ３１は、取引処理装置１００の取外し時において、所定の機能を許可または禁止する処理を記憶したテーブル（取外し時機能テーブル）を第２のフラッシュＲＯＭ３２から読み出す（Ｓ３１）。第２のＣＰＵ３１は、読み出したテーブルに従い、取引処理装置１００の機能を制限する（Ｓ３２）。但し、取引処理装置１００はこのテーブルを外部のサーバなどからネットワークＮＷを介して、取引処理装置１００の内部に取り込んでもよい。
【０１０７】
図１６は、上記テーブル（取外し時機能テーブル）の例を示す。取引処理装置１００のドッキング装置２００からの取外し後には、カード決済、商品登録（レジ）、返品受付、在庫照会のアプリケーションとともに、保守のうちの端末アップデートの設定が可となっている。一方、現金決済のアプリケーションおよび保守のうちのユーザ登録・変更・削除、ソフトウェアインストール・アンインストール、端末設定の設定が禁止（不可）となっている。すなわち、図１４に示した取引処理装置１００のドッキング装置２００に装着時に用いるテーブルに比べ、取引処理装置１００の少なくとも一部の機能が制限されている。すなわち、第２のＣＰＵ３１が実行を制御する所定のアプリケーション（特に決済アプリケーション及び業務アプリケーション）の実行が制限されているとともに、所定の設定（保守のユーザ登録・変更・削除等）が制限されている。
【０１０８】
図１７は、機能を制限した状態において、取引処理装置１００の内蔵ディスプレイ３４ｂに表示される機能制限状態画面を示す。図１６のテーブルで示したように、機能制限された現金決済および保守のうちのユーザ登録・変更・削除、ソフトウェアインストール・アンインストール、端末設定、については非表示となっている。これらについてはグレイアウトの状態で表示し、アクセス不可の状態にしてもよく、機能を制限した表示の態様は特に限定はされない。
【０１０９】
次に、取引処理装置１００のドッキング装置２００への装着またはドッキング装置２００からの取外しの動作の第３例について、図１８〜図２２を用いて説明する。本例では、取引処理装置１００のドッキング装置２００からの取外しが、予め定められた所定の手順に従って行われるものであるか否かを、取引処理装置１００の第２のＣＰＵ３１が判断する。そして、取外しが所定の手順に従って行われていない場合に、取引処理装置１００を操作が制限された操作制限状態に設定する。ここで、取外しが「予め定められた所定の手順に従って行われるものであるか否か」とは、取引処理装置１００のドッキング装置２００からの取外しの前後、すなわち装着時または取外し後において、「予め定められた所定の手順に従って行われるものであるか否か」を意味する。また、「予め定められた所定の手順」とは少なくとも一つの手続（動作）を含むものであり、必ずしも複数の手続を必要とするものではないし、当然ながら複数の手続の順序までもが必ずしも要求されるものではない。
【０１１０】
図１８では、取引処理装置１００がドッキング装置２００に正常に装着された場合の取引処理装置１００の動作が示されている。ドッキング装置２００への装着時において、取引処理装置１００の第２のＣＰＵ３１は、図１９に示す第２のフラッシュＲＯＭ３２に記憶された取外し手続テーブルを読み出し、参照する（Ｓ４１）。
【０１１１】
図１９の取外し手続テーブルは、取引処理装置１００のドッキング装置２００からの取外しにあたって、予め定められた採るべき手続項目をリスト形式で示しており、大きくはドッキング装置２００への装着時に採られるべき手続項目と、ドッキング装置２００からの取外し後に採られるべき手続項目に分けられる。ドッキング装置２００への装着時に採られるべき手続項目には、例えば、１）キャッシュドロワ４００の引き出しを閉じる、２）商品登録アプリ（レジ）を終了する、３）レシートプリンタ３００の電源をオフにする、４）アルバイト店員がログアウトする、５）一取引を終了する（仕掛の取引がない）、６）レシートプリンタ３００のロール紙部のクラムシェルを閉じる、の如き手続項目が含まれる。ドッキング装置２００からの取外し後に採られるべき手続項目には、例えば、１）ログオンする、２）業務メニュー画面を表示する、の如き手続項目が含まれる。
【０１１２】
取外し手続テーブルには複数の手続項目が含まれているが、少なくとも一つの手続項目を所定の手順とみなすこともできるし、いくつかの手続項目を任意に組み合わせて所定の手順とみなすこともできる。また、順序の欄には何も記載されていないが、順序はあくまでオプションであり、設定してもしなくてもよい。例えば、「レシートプリンタ３００のロール紙部のクラムシェルを閉じる」の順序を１にし、「レシートプリンタ３００の電源をオフにする」の順序を２にしたと仮定する。この場合、取引処理装置１００のドッキング装置２００からの取外し前において、レシートプリンタ３００のロール紙部のクラムシェルを閉じ、次にレシートプリンタ３００の電源をオフにすることにより、予め定められた所定の手順が行われたことになる。この判断により、取引処理装置１００がドッキング装置２００から正しく取外されたと判定されることになる。
【０１１３】
次に第２のＣＰＵ３１は、取外し手続テーブルにある装着時に採られるべき手続項目のアサート条件（満たされるべき手続条件）が実行されたか否かを判断する（Ｓ４２）。例えば、「キャッシュドロワ４００の引き出しを閉じる」が手続項目である場合、ユーザがキャッシュドロワ４００の引き出しを閉じることはアサート条件の実行である。そして、アサート条件が実行されたと判断した場合（Ｓ４２、ＹＥＳ）、第２のＣＰＵ３１は、アサート条件に対応する手続項目について実行済みのマーク（マーキング）をする（Ｓ４３）。図２０は実行済みの手続項目についてのマーキングされた状態をテーブル形式で表した例であり、第２のフラッシュＲＯＭ３２に記憶することができる。さらに第２のＣＰＵ３１は、実行の順序通りに、実行済みの手続項目を履歴に追加する（Ｓ４４）。図２１は実行履歴をテーブル形式で表した例であり、第２のフラッシュＲＯＭ３２に記憶することができる。
【０１１４】
一方、第２のＣＰＵ３１は、アサート条件が実行されていないと判断した場合（Ｓ４２、ＮＯ）、取外し手続テーブルにある装着時に採られるべき手続項目のネゲート条件が実行されたか否かを判断する（Ｓ４５）。ここで、「ネゲート条件」とは上述したアサート条件に該当する手続項目を無効にする手続きに該当する条件である。例えば、キャッシュドロワ４００の引き出しを閉じることがアサート条件である場合、キャッシュドロワ４００の引き出しを開けることがネゲート条件である。図１８に示す動作の前から引き出しが閉じられている場合、動作開始後に引き出しを閉じるというイベントが発生していないため、アサート条件は実行されていないと判断されるが（Ｓ４２、ＮＯ）、この後開けられることもあり得るので、ネゲート条件の有無を確認することにより、最終的に閉じるという手続項目が満たされているか否かを確実に確認することが可能となる。
【０１１５】
そして、当該手続項目のネゲート条件が実行されたと判断した場合（Ｓ４５、ＹＥＳ）、第２のＣＰＵ３１は、当該手続項目について、第２のフラッシュＲＯＭ３２に記憶された実行済みのマーク（図２０参照）を消去する（Ｓ４６）。さらに第２のＣＰＵ３１は、第２のフラッシュＲＯＭ３２に記憶された実行履歴（図２１参照）に、当該手続項目の消去を新たに追加する（Ｓ４７）。ただし、手続項目の消去の追加の代わりに、もともと存在した当該手続項目自体を消去してもよい。
【０１１６】
さらに第２のＣＰＵ３１は、ネゲート条件が実行されていないと判断した場合（Ｓ４５、ＮＯ）、または、第２のフラッシュＲＯＭ３２に記憶された実行履歴に、ネゲート条件に基づく手続項目の消去が追加された後（Ｓ４７）、または、実行の順序通りに、実行済みの手続項目が履歴に追加された後（Ｓ４４）、取引処理装置１００がドッキング装置２００から取外された否かを判断する（Ｓ４８）。取引処理装置１００がドッキング装置２００から取外されていないと判断した場合、第２のＣＰＵ３１は、Ｓ４１以降のステップを再び繰り返す（Ｓ４８、ＮＯ）。
【０１１７】
図２２では、図１８におけるＳ４８でＹＥＳと判断された後、すなわち、取引処理装置１００がドッキング装置２００から取外された後の取引処理装置１００の動作が示されている。まず、取引処理装置１００の第２のＣＰＵ３１は、取外し後の手続項目が存在するか否か、すなわち図１９のテーブルの取外し後の手続項目が空か否かを判断する（Ｓ５１）。取外し後の手続項目が存在しないと判断した場合（Ｓ５１、ＹＥＳ）、後述するＳ５８の動作が実行される。取外し後の手続項目が存在すると判断した場合（Ｓ５１、ＮＯ）、第２のＣＰＵ３１は、取外し手続テーブルにある取外し後に採られるべき手続項目のアサート条件が実行されたか否かを判断する（Ｓ５２）。例えば、「ログインする」が手続項目である場合、ユーザがログインすることはアサート条件の実行である。そして、当該手続項目が実行されたと判断した場合（Ｓ５２、ＹＥＳ）、第２のＣＰＵ３１は、図２０に示すように、当該手続項目について実行済みのマークをする（Ｓ５３）。さらに第２のＣＰＵ３１は、図２１に示すように実行の順序通りに、実行済みの手続項目を履歴に追加する（Ｓ５４）。
【０１１８】
一方、第２のＣＰＵ３１は、取外し手続テーブルにある取外し後に採られるべき手続項目のアサート条件（満たされるべき手続条件）が実行されていないと判断した場合（Ｓ５２、ＮＯ）、さらに第２のＣＰＵ３１は、取外し手続テーブルにある取外し後に採られるべき手続項目のネゲート条件が実行されたか否かを判断する（Ｓ５５）。例えば、ログインすることがアサート条件である場合、ログアウトすることがネゲート条件である。図２２に示す動作の前からログインされている場合、動作開始後にログインするというイベントが発生していないため、アサート条件は実行されていないと判断されるが（Ｓ５２、ＮＯ）、この後ログアウトされることもあり得るので、ネゲート条件の有無を確認することにより、最終的にログインするという手続項目が満たされているか否かを確実に確認することが可能となる。
【０１１９】
そして、当該手続項目のネゲート条件が実行されたと判断した場合（Ｓ５５、ＹＥＳ）、第２のＣＰＵ３１は、当該手続項目について、第２のフラッシュＲＯＭ３２に記憶された実行済みのマーク（図２０参照）を消去する（Ｓ５６）。さらに第２のＣＰＵ３１は、第２のフラッシュＲＯＭ３２に記憶された実行履歴（図２１参照）に、当該手続項目の消去を新たに加える（Ｓ５７）。ただし、手続項目の消去の追加の代わりに、もともと存在した当該手続項目自体を消去してもよい。
【０１２０】
さらに第２のＣＰＵ３１は、図１９のテーブルの取外し後の手続項目が存在しない（空）と判断した場合（Ｓ５１、ＹＥＳ）、または、ネゲート条件が実行されていないと判断した場合（Ｓ５５、ＮＯ）、または、第２のフラッシュＲＯＭ３２に記憶された実行履歴に、ネゲート条件に基づく手続項目の消去が追加された後（Ｓ５７）、Ｓ５８のステップを実行する。Ｓ５８では、第２のＣＰＵ３１は、図２０のマーク及び図２１の実行履歴から、取外し手続テーブルにある取外し前（装着時）および取外し後の手続項目が実行済みか否か判断する（オプションの順序が規定されている場合は順序も考慮する）。手続項目が実行されていると判断した場合（Ｓ５８、ＹＥＳ）、第２のＣＰＵ３１は、取引処理装置１００をそのままの状態（アンロック状態）に維持する。一方、手続項目が実行されていないと判断した場合（Ｓ５８、ＮＯ）、第２のＣＰＵ３１は、取引処理装置１００をロック状態にするか又は機能制限状態にする（Ｓ５９）。「ロック状態」では、図１２のロック状態画面が表示され、ユーザが所定のパスワードの入力することにより、第２のＣＰＵ３１は取引処理装置１００を操作可能なアンロック状態に移行させる。また、「機能制限」とは、図１６に示したテーブルの様に、所定のアプリケーション及び設定を含む少なくとも一部の機能が制限されていることを意味し、図１７の画面が表示される。
【０１２１】
ただし、図１８の動作のみで、取引処理装置１００をロックすべきと判断した場合、図２２の動作をすべて行う必要はない。具体的には、取引処理装置１００がドッキング装置２００から取外されたと判断した場合（Ｓ４８、ＹＥＳ）、第２のＣＰＵ３１は、Ｓ４８の判断の後、直接的に図２２のＳ５８の判断をすればよい。この場合、Ｓ５８では、第２のＣＰＵ３１は、図２０のマーク及び図２１の実行履歴が取外し手続テーブルにある取外し前の手続項目を実行済みか否か判断する。
【０１２２】
図２３は、オプションとして図２２のＳ５８とＳ５９との間に実施可能な動作を示し、第３例の変形例ということもできる。本例では、手続項目が実行されていないと判断した場合（Ｓ５８、ＮＯ）、いきなりロックや機能制限を行うのではなく、まず、第２のＣＰＵ３１が、ロック解除または機能制限解除するためのパスワードを、予め記憶されている所定のユーザＢのパスワードに一時的に設定する（Ｓ６１）。さらに、第２のＣＰＵ３１は、ロック解除または機能制限解除できるユーザＩＤを、予め記憶されているユーザＢのユーザＩＤに一時的に設定する（Ｓ６２）。この状態で、第２のＣＰＵ３１は、取引処理装置１００をロック状態にするか又は機能制限状態にする（Ｓ５９）。尚、Ｓ６２のユーザＢのユーザＩＤへの設定は省略するように設定してもよい。
【０１２３】
例えば、ユーザＢが店長である場合、上記の処理によれば、店長のみが取引処理装置１００をアンロック状態にできる。所定の権限・責任を有するユーザのみがロック状態や機能制限状態を解除することができるようになる（Ｓ５９）。
【０１２４】
図２４は、図２２の状態で取引処理装置１００がロック状態または機能制限状態にされた後（Ｓ５９）、再び取引処理装置１００をアンロック状態にする動作手順を示す。第２のＣＰＵ３１がユーザによるキー入力部４２へのユーザＩＤの入力を受付け（Ｓ７１）、さらにユーザによるキー入力部４２へのパスワードの入力を受付ける（Ｓ７２）。第２のＣＰＵ３１は、ロック解除または機能制限解除権限のあるパスワードが入力されたか否かを判断する（Ｓ７３）。当該パスワードが入力されたと判断した場合（Ｓ７３、ＹＥＳ）、第２のＣＰＵ３１は、取引処理装置１００のロックを解除または機能制限を解除する（Ｓ７４）。当該パスワードが入力されていないと判断した場合（Ｓ７３、ＮＯ）、ロック状態又は機能制限状態のまま終了する。尚、Ｓ７１のユーザＢのユーザＩＤへの設定は省略するように設定してもよい。
【０１２５】
図２５は、図２３の設定が行われた後、再び取引処理装置１００をアンロック状態にする動作手順を示す。この手続きは図２４に示すものとほぼ同じであるが、Ｓ７５のステップが加わっている。すなわち、図２３において、第２のＣＰＵ３１が、ロック解除または機能制限解除するためのパスワードを、予め記憶されている所定のユーザＢのパスワードに一時的に設定した（Ｓ６１）。そこで、Ｓ７５では、ユーザＢのパスワードへの一時的な設定をクリアし、パスワードを元のものに戻している。
【０１２６】
また、図２２のＳ５９において、第２のＣＰＵ３１は、記憶された所定の情報を読み出し不能にするよう、当該情報を消去したり破壊したりしてもよい。すなわち、取引処理装置１００とドッキング装置２００との間の接続確認又は認証が不成立になるとともに、取外しが所定の手順に従って行われていない場合に、第２のＣＰＵ３１は、第２のフラッシュＲＯＭ３２等に記憶された所定の情報を読み出し不能にするようにしてもよい。情報を読み出し不能にするとは、該情報の消去、破壊、等読み出し不能にするための種々の方法を含む。これらの情報には、決済センターの暗号鍵、ＰＩＮ、カード情報等が含まれる。
【０１２７】
図２６は、図２２のＳ５８の後の処理の変形例であり、取引処理装置１００のドッキング装置２００からの取外しの動作の第４例でもある。本例では、第２のＣＰＵ３１が、取外しにより取引処理装置１００とドッキング装置２００との間の接続確認又は認証が不成立になるときに、取外しが所定の手順に従って行われたか否かを判断する。そして、取外しが所定の手順に従って行われた所定手順の場合と、取外しが所定の手順に従って行われなかった異常手順の場合との間で、取引処理装置１００の設定を変更する。具体的には、手続項目が実行されていると判断した場合（Ｓ５８、ＹＥＳ）、第２のＣＰＵ３１は、取引処理装置１００をアルバイト店員のパスワード（およびユーザＩＤ）でロック解除可能な状態にする（Ｓ８１）。一方、手続項目が実行されていないと判断した場合（Ｓ５８、ＮＯ）、第２のＣＰＵ３１は、取引処理装置１００を店長のパスワード（およびユーザＩＤ）の入力でロック解除可能な状態にする（Ｓ８２）。本例は、所定手順の場合と、異常手順の場合との間で、取引処理装置１００を操作可能なアンロック状態に移行させるためのパスワードを異なるものにする例である。
【０１２８】
図２７は、図２２のＳ５８の後の処理の他の変形例であり、取引処理装置１００のドッキング装置２００からの取外しの動作の第５例でもある。手続項目が実行されていると判断した場合（Ｓ５８、ＹＥＳ）、第２のＣＰＵ３１は、取引処理装置１００をロック解除後は、図２８に示すテーブル１にある機能（アプリケーションと設定を含む）の使用を制限（許可または禁止）する（Ｓ９１）。すなわち、ロック解除後、ユーザはテーブル１に示すように取引処理装置１００の全アプリケーションおよび全設定を使用することができる。一方、手続項目が実行されていないと判断した場合（Ｓ５８、ＮＯ）、第２のＣＰＵ３１は、取引処理装置１００をロック解除後、図２９に示すテーブル２にある機能（アプリケーションと設定を含む）の使用を制限（許可または禁止）する（Ｓ９２）。すなわち、ロック解除後、ユーザはテーブル２に示すように取引処理装置１００の限定されたアプリケーションおよび設定のみを使用することができる。本例は、所定手順の場合と、異常手順の場合との間で、取引処理装置１００の制限される機能を異なるものにする例である。
【０１２９】
図３０は、図２２のＳ５８の後の処理の他の変形例であり、取引処理装置１００のドッキング装置２００からの取外しの動作の第６例でもある。手続項目が実行されていると判断した場合（Ｓ５８、ＹＥＳ）、第２のＣＰＵ３１は、取引処理装置１００をフリックでロック解除可能な状態にする（Ｓ１０１）。一方、手続項目が実行されていないと判断した場合（Ｓ５８、ＮＯ）、第２のＣＰＵ３１は、取引処理装置１００を所定のパスワード（およびユーザ名ＩＤ）の入力でロック解除可能な状態にする（Ｓ１０２）。本例は、所定手順の場合と、異常手順の場合との間で、取引処理装置１００を操作可能なアンロック状態に移行させるための操作を異なるものにする例である。
【０１３０】
以上により、本実施形態の取引処理装置１００は、所定のアプリケーションの実行を制御するとともに、当該アプリケーションに使用される少なくとも１つの周辺機器と接続されたドッキング装置２００との間で通信の接続の確認又は認証を行うアプリケーション制御部（第２のＣＰＵ）３１を備える。アプリケーション制御部３１は、取引処理装置１００のドッキング装置２００からの取外しにより取引処理装置１００とドッキング装置２００との間の接続確認又は認証が不成立になった場合に、取引処理装置１００を操作が制限された操作制限状態に設定する。
【０１３１】
以上により、本実施形態の取引処理装置１００における取引処理方法は、所定のアプリケーションの実行を制御するとともに、当該アプリケーションに使用される少なくとも１つの周辺機器と接続されたドッキング装置２００との間で通信の接続の確認又は認証を行うアプリケーション制御部３１を備える取引処理装置１００における取引処理方法である。アプリケーション制御部３１は、取引処理装置１００のドッキング装置２００からの取外しにより取引処理装置１００とドッキング装置２００との間の接続確認又は認証が不成立になった場合に、取引処理装置１００を操作が制限された操作制限状態に設定する取引処理方法である。
【０１３２】
以上により、本実施形態の取引処理装置１００における取引処理プログラムは、所定のアプリケーションの実行を制御するとともに、当該アプリケーションに使用される少なくとも１つの周辺機器と接続されたドッキング装置２００との間で通信の接続の確認又は認証を行うアプリケーション制御部３１を備える取引処理装置１００における取引処理プログラムである。取引処理装置１００のドッキング装置２００からの取外しにより取引処理装置１００とドッキング装置２００との間の接続確認又は認証が不成立になった場合に、取引処理装置１００を操作が制限された操作制限状態に設定する処理をアプリケーション制御部３１に実現させる取引処理プログラムである。
【０１３３】
これにより、取引処理装置１００は、ドッキング装置２００から取外して使用される場合であっても、ユーザである店員が煩雑な設定操作を必要とすることなく、操作制限状態に設定される。よって、物理的な抑止効果及び心理的な抑止効果等の低減に伴う不正操作等を効果的に抑制することができる。
【０１３４】
アプリケーション制御部３１は、取引処理装置１００とドッキング装置２００との間の接続確認又は認証が不成立になった場合に、取引処理装置１００を操作不能なロック状態に設定してもよい。このとき、アプリケーション制御部３１は、所定のパスワードの入力により取引処理装置を操作可能なアンロック状態に移行させるようにしてもよい。これにより、不正操作等を効果的に抑制することができるとともに、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１３５】
また、アプリケーション制御部３１は、取引処理装置１００とドッキング装置２００との間の接続確認又は認証が不成立になった場合に、取引処理装置１００の少なくとも一部の機能を制限するようにしてもよい。これにより、不正操作等を効果的に抑制することができるとともに、ユーザの利便性をある程度確保することができる。
【０１３６】
また、本実施形態の取引処理装置１００は、所定のアプリケーションの実行を制御するとともに、当該アプリケーションに使用される少なくとも１つの周辺機器と接続されたドッキング装置２００との間で通信の接続の確認又は認証を行うアプリケーション制御部３１を備える。アプリケーション制御部３１は、取引処理装置１００のドッキング装置２００からの取外しにより取引処理装置１００とドッキング装置２００との間の接続確認又は認証が不成立になるとともに、取外しが所定の手順に従って行われていない場合に、取引処理装置１００を操作が制限された操作制限状態に設定する。
【０１３７】
また、本実施形態の取引処理装置１００における取引処理方法は、所定のアプリケーションの実行を制御するとともに、当該アプリケーションに使用される少なくとも１つの周辺機器と接続されたドッキング装置２００との間で通信の接続の確認又は認証を行うアプリケーション制御部３１を備える取引処理装置１００における取引処理方法である。アプリケーション制御部３１は、取引処理装置１００のドッキング装置２００からの取外しにより取引処理装置１００とドッキング装置２００との間の接続確認又は認証が不成立になるとともに、取外しが所定の手順に従って行われていない場合に、取引処理装置１００を操作が制限された操作制限状態に設定する取引処理方法である。
【０１３８】
また、本実施形態の取引処理装置１００における取引処理プログラムは、所定のアプリケーションの実行を制御するとともに、当該アプリケーションに使用される少なくとも１つの周辺機器と接続されたドッキング装置２００との間で通信の接続の確認又は認証を行うアプリケーション制御部３１を備える取引処理装置１００における取引処理プログラムである。取引処理装置１００のドッキング装置２００からの取外しにより取引処理装置１００とドッキング装置２００との間の接続確認又は認証が不成立になるとともに、取外しが所定の手順に従って行われていない場合に、取引処理装置１００を操作が制限された操作制限状態に設定する処理をアプリケーション制御部３１に実現させる  取引処理プログラムである。
【０１３９】
これにより、取引処理装置１００は、ドッキング装置２００から取外して使用される場合であっても、ユーザである店員が煩雑な設定操作を必要とすることなく、操作制限状態に設定される。よって、物理的な抑止効果及び心理的な抑止効果等の低減に伴う不正操作等を効果的に抑制することができる。
【０１４０】
また、アプリケーション制御部３１は、取引処理装置１００とドッキング装置２００との間の接続確認又は認証が不成立になるとともに、取外しが所定の手順に従って行われていない場合に、取引処理装置１００を操作不能なロック状態に設定してもよい。このとき、アプリケーション制御部３１は、所定のパスワードの入力により当該取引処理装置を操作可能なアンロック状態に移行させるようにしてもよい。これにより、不正操作等を効果的に抑制することができるとともに、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１４１】
また、アプリケーション制御部３１は、取引処理装置１００とドッキング装置２００との間の接続確認又は認証が不成立になるとともに、取外しが所定の手順に従って行われていない場合に、取引処理装置１００の少なくとも一部の機能を制限するようにしてもよい。これにより、不正操作等を効果的に抑制することができるとともに、ユーザの利便性をある程度確保することができる。
【０１４２】
また、アプリケーション制御部３１は、取引処理装置１００とドッキング装置２００との間の接続確認又は認証が不成立になるとともに、取外しが所定の手順に従って行われていない場合に、取引処理装置１００に記憶された所定の情報を読み出し不能にするようにしてもよい。これにより、不正操作等をより効果的に抑制することができる。
【０１４３】
また、本実施形態の取引処理装置１００は、所定のアプリケーションの実行を制御するとともに、当該アプリケーションに使用される少なくとも１つの周辺機器と接続されたドッキング装置２００との間で通信の接続の確認又は認証を行うアプリケーション制御部３１を備える。アプリケーション制御部３１は、当該取引処理装置１００のドッキング装置２００からの取外しにより取引処理装置１００とドッキング装置２００との間の接続確認又は認証が不成立になるときに、取外しが所定の手順に従って行われたか否かを判断し、取外しが所定の手順に従って行われた所定手順の場合と、取外しが所定の手順に従って行われなかった異常手順の場合との間で、取引処理装置１００の設定を変更する。
【０１４４】
また、本実施形態の取引処理装置１００における取引処理方法は、所定のアプリケーションの実行を制御するとともに、当該アプリケーションに使用される少なくとも１つの周辺機器と接続されたドッキング装置２００との間で通信の接続の確認又は認証を行うアプリケーション制御部３１を備える取引処理装置１００における取引処理方法である。アプリケーション制御部３１は、取引処理装置１００のドッキング装置２００からの取外しにより取引処理装置１００とドッキング装置２００との間の接続確認又は認証が不成立になるときに、取外しが所定の手順に従って行われたか否かを判断し、取外しが所定の手順に従って行われた所定手順の場合と、取外しが所定の手順に従って行われなかった異常手順の場合との間で、取引処理装置１００の設定を変更する。
取引処理方法。
【０１４５】
また、本実施形態の取引処理装置１００における取引処理プログラムは、所定のアプリケーションの実行を制御するとともに、当該アプリケーションに使用される少なくとも１つの周辺機器と接続されたドッキング装置２００との間で通信の接続の確認又は認証を行うアプリケーション制御部３１を備える取引処理装置１００における取引処理プログラムである。取引処理装置１００のドッキング装置２００からの取外しにより取引処理装置１００とドッキング装置２００との間の接続確認又は認証が不成立になるときに、取外しが所定の手順に従って行われたか否かを判断し、取外しが所定の手順に従って行われた所定手順の場合と、取外しが所定の手順に従って行われなかった異常手順の場合との間で、取引処理装置１００の設定を変更する処理をアプリケーション制御部３１に実行させる取引処理プログラムである。
【０１４６】
これにより、取引処理装置１００は、ドッキング装置２００から取外して使用される場合であっても、ユーザである店員が煩雑な設定操作を必要とすることなく、取外しの点順に応じて設定を変更することができる。よって、ユーザの利便性を確保しつつ、物理的な抑止効果及び心理的な抑止効果等の低減に伴う不正操作等を効果的に抑制することができる。
【０１４７】
アプリケーション制御部３１は、所定手順の場合と、異常手順の場合との間で、取引処理装置１００を操作可能なアンロック状態に移行させるためのパスワードを異なるものにするようにしてもよい。また、アプリケーション制御部３１は、所定手順の場合と、異常手順の場合との間で、取引処理装置１００を操作可能なアンロック状態に移行させるための操作を異なるものにするようにしてもよい。また、アプリケーション制御部３１は、所定手順の場合と、異常手順の場合との間で、取引処理装置１００の制限される機能を異なるものにするようにしてもよい。これにより、取引処理装置１００は、ドッキング装置２００から取外して使用される場合であっても、ユーザである店員が煩雑な設定操作を必要とすることなく、取外しの点順に応じて設定を変更することができる。よって、ユーザの利便性を確保しつつ、物理的な抑止効果及び心理的な抑止効果等の低減に伴う不正操作等を効果的に抑制することができる。
【０１４８】
以上、図面を参照して本発明に係る取引処理システムの実施形態について説明したが、本開示はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例、修正例、置換例、付加例、削除例、均等例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１４９】
また、上述した本実施形態では、購入者のカード取引の一例としてクレジットカード（より具体的には磁気クレジットカード、接触式ＩＣクレジットカード、非接触ＩＣクレジットカード）を用いた決済処理について説明したが、クレジットカードを用いた決済処理に限定されず、例えばデビットカード、電子マネー、プリペイドカード、ポストペイカード、ポイントカード、電子クーポン、電子商品券、現金を用いた決済処理に適用されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明は、可搬型の取引処理装置をドッキング装置から取外した場合に、煩雑な設定操作を必要とせずに、不正操作等を効果的に防止し得る取引処理装置、取引処理方法及び取引処理プログラムとして有用である。
【符号の説明】
【０１５１】
２０  タンパ検知回路
２１、５１  メモリ内蔵ＣＰＵ
２１ａ  第１のＣＰＵ
２１ｂ  第１のフラッシュＲＯＭ
２１ｃ  第１のＲＡＭ
２２  第１のＩ／Ｆ部
２３ａ  第１のタッチ入力検出部
２３ｂ、３４ｂ  内蔵ディスプレイ
２４、３７  電源部
２５、３８  バッテリ
３１  第２のＣＰＵ（アプリケーション制御部）
３２  第２のフラッシュＲＯＭ
３３  第２のＲＡＭ
３４ａ  第２のタッチ入力検出部
３６  第２のＩ／Ｆ部
４０、５５  局所無線通信部
４０ａ、５５ａ  局所無線通信アンテナ
４１  広域無線通信部
４１ａ  広域無線通信アンテナ
４２  キー入力部
４３ａ  磁気カードリーダ部
４３ｂ  接触ＩＣカードリーダ部
４３ｃ  非接触ＩＣカードリーダライタ部
４５  加速度センサ
４６  ドッキング装置Ｉ／Ｆ部
５１ｍ  メモリ
５３  周辺機器Ｉ／Ｆ部
５７  ＬＡＮ通信部
５９  シリアル変換部
６１  ディスプレイリンク部
６３  装置認証部
６５  給電ＯＮ／ＯＦＦ制御回路
６７  電源回路
６９  ＡＣ／ＤＣ変換部
７１  非接触リーダライタ部
１００  取引処理装置
２００  ドッキング装置
３００  レシートプリンタ
４００  キャッシュドロワ
５００  外部ディスプレイ
５５０  カスタマディスプレイ
６００  ピンパッド
６５０  サインパッド
７００  キーボード
７５０  マウス
８００  バーコードリーダ
１０００  取引処理システム
ＢＡＳ  固定台座部
Ｃ１  ドッキングコネクタ
ＣＲ  チャレンジレスポンス処理部
ＤＬＫ  下固定部
ＥＣＰ  装置収容部
ＥＣＰＶ  装置収容空間
ＨＮＧ  ヒンジ部
Ｊ１  施錠判定部
Ｊ２  錠部
Ｌ１  ＬＥＤランプ
ＬＡ１、ＬＡ２  ループアンテナ
ＮＷ  ネットワーク
Ｐ１  電源プラグ
ＲＴＳ１  回転台座部
ＲＴＳ２  収容回転部
ＴＰ、ＴＰ２  タッチパネル
Ｓ１  スピーカ
ＳＡ  セキュア領域
ＳＵＳ  支持部
ＳＵＳ１  下支持部
ＳＵＳ２  上支持部
ＳＷ１  スイッチ
ＴＡ  非セキュア領域
Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３  ＵＳＢ端子
Ｔ４  ＬＡＮ端子
Ｔ５  シリアル端子
Ｔ６  ＶＧＡ端子
Ｔ７  ＨＤＭＩ端子
ＵＬＫ  上固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2016186759.tif 000017
【図１６】
2016186759.tif 000018
【図１７】
2016186759.tif 000019
【図１８】
2016186759.tif 000020
【図１９】
2016186759.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2016186759.tif 000023
【図２２】
2016186759.tif 000024
【図２３】
2016186759.tif 000025
【図２４】
2016186759.tif 000026
【図２５】
2016186759.tif 000027
【図２６】
2016186759.tif 000028
【図２７】
2016186759.tif 000029
【図２８】
2016186759.tif 000030
【図２９】
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【図３０】
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