(57)【要約】【課題】画像形成装置において、用紙に生じるカール量を考慮して適切な用紙排出制御を行う。【解決手段】満杯検知センサ５３による排紙トレイ５２上の用紙の満杯検知時、湿度が基準値以下の場合（用紙のカールが小さい場合）には、満杯検知後も排紙トレイにおける最大収容量に到達するまでは印字を継続する。一方、満杯検知センサ５３による排紙トレイ５２上の用紙の満杯検知時、湿度が基準値を超えている場合（用紙のカールが大きい場合）には、満杯検知時点で印字を停止する。【選択図】図３
2016018080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に印字を行う画像形成部と、前記画像形成部で印字された用紙が排出される用紙排出部とを有する画像形成装置であって、
前記用紙排出部に排出された用紙が所定量となったことで、前記用紙排出部における満杯状態を検知する満杯検知部と、
湿度を検知する湿度検知部と、
前記画像形成部の印字動作を制御する制御部とを有し、
前記満杯検知部において検知される前記所定量は、前記用紙排出部における最大収容量よりも小さいものであり、
前記制御部は、満杯検知時の印字停止制御として、前記湿度検知部によって検知された湿度が基準値以下であれば、前記満杯検知部による満杯検知後も前記用紙排出部における最大収容量に到達するまでは印字を継続し、前記湿度検知部によって検知された湿度が基準値を超えていれば、満杯検知時点で印字を停止する制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記基準値は、６５〜８０％の範囲内の数値であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記基準値は、７０〜７５％の範囲内の数値であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の画像形成装置であって、
前記湿度検知部は、前記前記満杯検知部による満杯検知時に画像形成装置内の湿度を検出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載の画像形成装置であって、
印字ジョブの要求時、前記用紙排出部に既に排出された用紙が存在している場合には、
前記制御部は、
前記用紙排出部に排出されている用紙の堆積枚数と、要求のあった当該印字ジョブの排出枚数とを取得し、
前記湿度検知部によって検知された湿度が基準値以下である場合には、前記用紙排出部における最大収容枚数から前記堆積枚数を所定枚数から差し引いた残りを印字可能枚数として算出し、前記排出枚数が前記印字可能枚数以下であれば、要求のあった当該印字ジョブの印字を全て行わせ、前記排出枚数が前記印字可能枚数を超えていれば、要求のあった当該印字ジョブを前記印字可能枚数まで印字を行わせ、
前記湿度検知部によって検知された湿度が基準値を超えている場合には、前記満杯検知部による満杯検知があるまで、前記印字ジョブの印字を行わせる制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載の画像形成装置であって、
さらに、印字に使用される用紙種類が、印字時にカールが生じやすい用紙であるか否かを検知する用紙種類検知部を有し、
前記制御部は、前記用紙種類検知部によって印字時にカールが生じやすい用紙であることが検知された場合にのみ、前記印字停止制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排出用紙の満杯検知機能を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置は、複合機として、コピー、プリンタ、ＦＡＸ等の複数の機能を有するものが一般的である。これらの機能のうち、プリンタやＦＡＸの機能は、ユーザーが装置の傍にいない状況で印字処理を行うことが前提とされる。しかしながら、このような状況下で印字が行われる場合、排紙トレイ上に印字済の用紙が堆積している状態でさらに印字（すなわち、次用紙の排出）が行われると、以下のような不具合が生じる可能性がある。
【０００３】
例えば、排紙トレイ上に堆積している用紙の後端部に次用紙の接触が生じ、排紙トレイ上の用紙の堆積が乱されたり、あるいは、次用紙に押されて用紙の落下が生じたりする虞がある。さらには、排紙トレイ上の用紙によって次用紙の排出が阻害され、搬送不良によるジャムが生じる虞もある。
【０００４】
このため、特許文献１には、満杯検知センサを備えた用紙排出装置が提案されている。特許文献１の用紙排出装置では、排紙トレイに収容される用紙の高さを満杯検知センサにて検知し、この検知結果に基づいて印字を停止させる制御を行う。具体的には、満杯検知後も所定枚数だけは印字を継続し、その後、印字を停止する制御を行う。
【０００５】
また、特許文献１では、異なるサイズの用紙が排紙トレイに堆積される場合（小サイズの用紙の上に大サイズの用紙が排出される場合）には、満杯検知後、直ちに印字を停止する制御を行うことも開示されている。これは、小サイズの用紙を堆積した後、さらに大サイズの用紙を排出すると、用紙のスタッキング性が悪くなり、大サイズの用紙後端が浮いてしまって、さらなる用紙排出が困難となるためである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−６２８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１における用紙排出装置では、異なるサイズの用紙が排紙トレイに堆積される場合にスタッキング性の悪化を考慮して、印字を停止する制御を早めている。
【０００８】
しかしながら、異なるサイズの用紙が堆積される場合以外にも、スタッキング性を悪化させる場合がある。例えば、排紙される用紙にカールが生じることによってもトレイ上の用紙のスタッキング性は悪化する。電子写真方式で印字される用紙は、一般に幅方向（用紙搬送方向と直交する方向）にカールが生じる。また、発生するカール量は、印字時の周囲環境（特に湿度）や用紙の種類によって差が生じる。
【０００９】
しかしながら、従来の用紙排出装置では、排出される用紙のカールの有無によって印字の停止制御タイミングを異ならせるものはなく、適切な用紙排出制御を行うことができなかった。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、用紙に生じるカール量を考慮して適切な用紙排出制御を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明は、用紙に印字を行う画像形成部と、前記画像形成部で印字された用紙が排出される用紙排出部とを有する画像形成装置であって、前記用紙排出部に排出された用紙が所定量となったことで、前記用紙排出部における満杯状態を検知する満杯検知部と、湿度を検知する湿度検知部と、前記画像形成部の印字動作を制御する制御部とを有し、前記満杯検知部において検知される前記所定量は、前記用紙排出部における最大収容量よりも小さいものであり、前記制御部は、満杯検知時の印字停止制御として、前記湿度検知部によって検知された湿度が基準値以下であれば、前記満杯検知部による満杯検知後も前記用紙排出部における最大収容量に到達するまでは印字を継続し、前記湿度検知部によって検知された湿度が基準値を超えていれば、満杯検知時点で印字を停止する制御を行うことを特徴としている。
【００１２】
上記の構成によれば、湿度をパラメータとして排出される用紙のカール量を判断し、カール量が小さい場合（湿度が低い場合）には、満杯検知後も用紙排出部における最大収容量に到達するまでは印字を継続することができる。一方、カール量が大きい場合（湿度が高い場合）には、満杯検知時点で印字を停止する。これにより、カールが大きい場合であっても用紙排出部に積載される用紙が落下する等の不具合を防止でき、カールが小さい場合には印字効率を優先した印字が行える。すなわち、用紙に生じるカール量を考慮して適切な用紙排出制御を行うことができる。
【００１３】
また、上記画像形成装置では、前記基準値は、６５〜８０％の範囲内の数値であることが好ましい、７０〜７５％の範囲内の数値であることがさらに好ましい。
【００１４】
また、上記画像形成装置では、前記湿度検知部は、前記前記満杯検知部による満杯検知時に画像形成装置内の湿度を検出する構成とすることができる。
【００１５】
また、上記画像形成装置では、印字ジョブの要求時、前記用紙排出部に既に排出された用紙が存在している場合には、前記制御部は、前記用紙排出部に排出されている用紙の堆積枚数と、要求のあった当該印字ジョブの排出枚数とを取得し、前記湿度検知部によって検知された湿度が基準値以下である場合には、前記用紙排出部における最大収容枚数から前記堆積枚数を所定枚数から差し引いた残りを印字可能枚数として算出し、前記排出枚数が前記印字可能枚数以下であれば、要求のあった当該印字ジョブの印字を全て行わせ、前記排出枚数が前記印字可能枚数を超えていれば、要求のあった当該印字ジョブを前記印字可能枚数まで印字を行わせ、前記湿度検知部によって検知された湿度が基準値を超えている場合には、前記満杯検知部による満杯検知があるまで、前記印字ジョブの印字を行わせる制御を行う構成とすることができる。
【００１６】
上記の構成によれば、複数ジョブの要求時（印字ジョブの要求時に用紙排出部に既に排出された用紙が存在している場合）にも、用紙のカール量に応じた適切な印字制御が行え、印字効率が向上できる。
【００１７】
また、上記画像形成装置では、さらに、印字に使用される用紙種類が、印字時にカールが生じやすい用紙であるか否かを検知する用紙種類検知部を有し、前記制御部は、前記用紙種類検知部によって印字時にカールが生じやすい用紙であることが検知された場合にのみ、前記印字停止制御を行う構成とすることができる。
【００１８】
上記の構成によれば、カールの発生しにくい用紙が用いられる場合には、そのときの湿度に関らず、満杯検知後も印字を継続することで印字効率を向上することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の画像形成装置は、湿度をパラメータとして排出される用紙のカール量を判断し、カール量が小さい場合（湿度が低い場合）には、満杯検知後も用紙排出部における最大収容量に到達するまでは印字を継続し、カール量が大きい場合（湿度が高い場合）には、満杯検知時点で印字を停止する。これにより、用紙に生じるカール量を考慮して適切な用紙排出制御を行うことができるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明が適用される画像形成装置の用紙排出部の構成を示す図である。
【図２】本発明が適用される画像形成装置の概略構成を示す説明図である。
【図３】満杯検知高さまで排紙トレイに用紙が堆積された状態を示す図であり、（ａ）はカール量の小さい用紙が堆積されている状態、（ｂ）はカール量の大きい用紙が堆積されている状態を示す図である。
【図４】実施の形態１における満杯検知後の印字停止制御を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１における満杯検知後の印字停止制御を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態２における満杯検知後の印字停止制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
〔実施の形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
（画像形成装置および用紙排出部の機構）
図２は、本発明が適用される画像形成装置１の概略構成を示す説明図である。画像形成装置１は、大別して原稿読取部２、画像形成部３、用紙搬送部および用紙排出部から構成されている。
【００２３】
原稿読取部２は、原稿に光を照射してその反射光から原稿の画像に応じた画像データを生成する。画像形成部３は、原稿読取部２が生成した画像データに基づいて可視像を形成し、この可視像を所定の用紙に印字する。用紙搬送部は、画像形成部３に用紙を供給するとともに、印字済の用紙を排紙トレイに排出する。
【００２４】
原稿読取部２は、上面に透明なガラスからなる原稿台２１を有している。そして、この原稿台２１の下方には、スキャナー光学系が配されている。このスキャナー光学系には、露光ランプ２２、反射鏡２３、結像レンズ２４、および光電変換素子（ＣＣＤ）２５が備えられている。露光ランプ２２は、原稿台２１上に載置された原稿に光を照射するための光源である。反射鏡２３は、原稿からの反射光を、例えば図中に一点鎖線で示すように、結像レンズ２４およびＣＣＤ２５へ導く。ＣＣＤ２５は、結像レンズ２４によって結像された反射光を受光し、この反射光に応じた電気信号を画像信号として生成する。
【００２５】
次に、画像形成部３および用紙搬送部について説明する。画像形成部３は、感光体ローラ３１、帯電部３２、露光部（ＬＳＵ）３３、現像部３４、転写部３５、定着部３６、およびクリーニング部３７を備えている。
【００２６】
感光体ローラ３１は、ドラム形状のローラであり、その表面に感光層が形成されている。帯電部３２は、感光体ローラ３１の表面を所定の電位に帯電させる。露光部３３は、帯電された感光体ローラ３１の表面上に、レーザー光を走査させて露光することにより、原稿の画像信号に応じた静電潜像を形成する。現像部３４は、感光体ローラ３１の表面に形成された静電潜像をトナーによって現像し、トナー像を形成する。転写部３５は、感光体ローラ３１上のトナー像を用紙に転写する。定着部３６は、一対の定着ローラを有し、そのローラ対のニップ間を通過する用紙（未定着のトナー像が転写されている用紙）に対し、加熱及び加圧によってトナー像を定着させる。クリーニング部３７は、トナー像が用紙に転写された後、感光体ローラ３１の表面に残留したトナーを除去する。
【００２７】
また、用紙搬送部は、主搬送路４１、副搬送路４２、固定給紙カセット４３、ピックアップローラ４４、レジストローラ４５、排紙ローラ４６および搬送ローラ等を備えている。
主搬送路４１は印字される用紙が通る搬送路であって、主搬送路４１に沿って、レジストローラ４５、転写部３５および定着部３６が配置されている。副搬送路４２は、両面印字を行う際に第１面の印字がされた用紙をスイッチバックし、主搬送路４１におけるレジストローラ４５の上流側に導くための搬送路である。
【００２８】
固定給紙カセット４３は、印字前の用紙を収納する。ピックアップローラ４４は、固定給紙カセット４３から、用紙を１枚ずつ出紙するための半月状のローラである。レジストローラ４５は、主搬送路４１を搬送されてきた用紙をいったん保持した後、用紙の先端を感光体ローラ３１上のトナー像に合わせて搬送する。
【００２９】
トナー像が転写された用紙は、定着部３６および排紙ローラ４６を介して、用紙排紙部へ排出される。排紙ローラ４６は、排紙口の近傍に備えられ、用紙を第１排紙トレイ５１あるいは第２排紙トレイ５２に排出する。また、排紙ローラ４６は、副搬送路４２とともに裏面印字機構としての機能を有する。
【００３０】
すなわち、両面印字を行う場合、用紙の第１面に対する印字が終了し、主搬送路４１から該用紙の後端が排出された後、排紙ローラ４６は逆方向に回転し、該用紙を副搬送路４２へ搬送する。副搬送路４２へ搬送された用紙は、搬送ローラによって再びレジストローラ４５まで搬送され、第２面（裏面）に印字がされる。
【００３１】
（用紙排出部の構成）
次に、本実施の形態に係る用紙排出部の構成および動作について詳述する。尚、本実施の形態では、用紙排出部は、第１排紙トレイ５１および第２排紙トレイ５２の２つの排紙トレイを有しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、排紙トレイが一つの構成であってもよい。また、以下の説明では、第２排紙トレイ５２に排出された用紙に対して満杯検知を行う場合について説明する。すなわち、図１に示すように、満杯検知センサ５３は、第２排紙トレイ５２（以下、単に排紙トレイ５２と称する）に排出された用紙の高さを検知し、この高さが所定量に到達した場合に満杯検知信号を出力するものとする。
【００３２】
図１は、用紙排出部の構成を示す図である。ここでは、排紙トレイ５２に排出用紙が堆積し、満杯検知センサ５３が堆積した用紙の高さを検知する状態を示している。満杯検知センサ５３は、排紙ローラ４６の近傍に設けられており、排紙ローラ４６の下端部付近に堆積した用紙の上端が達するのを検知する。さらに、排紙トレイ５２には、トレイ上の用紙の有無を検知する用紙検知センサ５４が配置されている。
【００３３】
満杯検知センサ５３は、例えば、用紙高さに応じて変位するアクチュエータ５３Ａとフォトインタラプタ５３Ｂとを組み合わせて構成することができる。アクチュエータ５３Ａは、排紙トレイ５２に堆積した用紙の上面にその先端が接するように配置され、堆積した用紙の高さに応じて回動する。フォトインタラプタ５３Ｂは、アクチュエータ５３Ａの後端付近に配置され、アクチュエータ５３Ａの回動位置（すなわち、排紙トレイ５２に堆積した用紙の高さ）に応じてオン・オフする。
【００３４】
例えば、排紙トレイ５２に堆積した用紙高さが所定の堆積高さＡ未満である場合には、フォトインタラプタ５３Ｂはオフ（もしくはオン）となり、堆積高さＡ以上である場合には、フォトインタラプタ５３Ｂはオン（もしくはオフ）となる。これにより、フォトインタラプタ５３Ｂのオン・オフの切り替わりによって、排紙トレイ５２に堆積した用紙高さが所定の堆積高さＡに到達したことが検知できる。この場合、堆積高さＡが満杯検知高さとして設定される。但し、本発明において、満杯検知センサ５３の構成はこれに限定されるものではなく、それ以外の用紙検知手法、たとえば反射型フォトセンサや、マイクロスイッチとアクチュエータとの組合せなどによっても実現可能である。
【００３５】
また、本実施の形態に係る用紙排出部において、満杯検知箇所である堆積高さＡは、排紙トレイ５２における上限堆積高さよりも低く設定されている。したがって、通常は、満杯検知後もある程度の量の印字（用紙排出）は可能とされている。本実施の形態では、満杯検知後も、堆積高さＢに対応する量の印字（用紙排出）が可能である。
【００３６】
図３（ａ），図３（ｂ）は、満杯検知高さにまで排紙トレイ５２に用紙が堆積された状態を示す図であり、図３（ａ）はカール量の小さい用紙が堆積されている状態、図３（ｂ）はカール量の大きい用紙が堆積されている状態を示している。また、図３（ａ），図３（ｂ）は、用紙搬送方向における用紙先端側から見た図である。
【００３７】
図３（ａ），図３（ｂ）に示すように、満杯検知センサ５３におけるアクチュエータ５３Ａは、堆積された用紙に対し、用紙幅方向におけるほぼ中央部の高さを検出する。図３（ａ）に示すように排出される用紙のカール量が小さい場合（通常時）、用紙幅方向の中央で満杯検知高さに到達した時点で、両端部での用紙高さも満杯検知高さにほぼ等しい。すなわち、用紙のカール量が小さい場合には、満杯検知後も堆積高さＢに対応する量の印字（用紙排出）が可能である。
【００３８】
一方、図３（ｂ）に示すように排出される用紙のカール量が大きい場合、用紙幅方向の中央では満杯検知高さでも、両端部では用紙が浮き上がり、その用紙高さは排出口付近にまで到達している可能性がある。このように、用紙のカール量が大きい場合には、満杯検知後もさらに印字を行うと、用紙幅方向の端部付近での排紙トレイ５２上への用紙の載りすぎによる天面当たりが生じたり、用紙後端部への次用紙の接触による押し出しが生じたりする虞がある。
【００３９】
（満杯検知後の印字停止制御）
本実施の形態に係る画像形成装置１では、排出される用紙のカール量が大きい場合における上記不具合（満杯検知後もさらに印字を行う場合による不具合）を回避するため、印字動作時における湿度を計測し、その湿度に応じて印字の停止制御を異ならせるようにしている。ここで、用紙のカール量は、一般に、湿度が高いときに大きく、湿度が低いときに小さくなる。このため、本実施の形態に係る画像形成装置は、湿度をパラメータとして排出される用紙のカール量を判断する。
【００４０】
このため、画像形成装置１は湿度を計測するための湿度センサ６１（図２参照）を有する。湿度センサ６１の配置箇所は特に限定されるものではないが、印字前の用紙が収容される固定給紙カセット４３付近に配置することが好適である。これは、印字された用紙に発生するカール量は、用紙の吸湿量によって変化するため、印字前の用紙が長時間収容される箇所の湿度を計測することが適切と考えられるためである。湿度センサ６１の出力信号（湿度検出値）は、図示しない制御部に入力される。
【００４１】
尚、制御部には満杯検知センサ５３による検知信号も入力されている。制御部は、この検知信号に基づいて排紙トレイ５２に堆積された用紙高さが満杯検知高さに到達したことを判断できる。また、制御部は、画像形成装置１における制御基板に搭載されたＣＰＵやメモリによって構成される。
【００４２】
以下に、満杯検知後の印字停止制御を行う場合の制御例について、図４，５のフローチャートを参照して説明する。
【００４３】
まず、画像形成装置１が印字ジョブの要求を受けると（ＳＴ１でＹｅｓ）、制御部は印字ジョブで排出される排紙枚数を取得する（ＳＴ２）。この排紙枚数は、印字ジョブのデータにおいて含まれている。
【００４４】
次に、制御部は、湿度センサ６１によって得られる湿度検出値を予め設定された基準値(ここでは７０％)と比較する（ＳＴ３）。この基準値は予め設定され、制御部のメモリに格納されている。湿度検出値が基準値以下であれば（ＳＴ３でＹｅｓ）処理をＳＴ４に移行し、湿度検出値が基準値を超えていれば（ＳＴ３でＮｏ）処理をＳＴ６に移行する。
【００４５】
ＳＴ４では、制御部は、ＳＴ２で取得した排紙枚数が排紙トレイ５２の最大収容量以下であるか否かを判断する。ここで、排紙トレイ５２の最大収容量は、図１における積載高さ（Ａ＋Ｂ）に対応する収容量である。この最大収容量は予め設定され、制御部のメモリに格納されている。排紙枚数が排紙トレイ５２の最大収容量以下であれば（ＳＴ４でＹｅｓ）処理をＳＴ５に移行し、排紙枚数が排紙トレイ５２の最大収容量を超えていれば（ＳＴ４でＮｏ）処理をＳＴ６に移行する。
【００４６】
ＳＴ５では、満杯検知後印字継続フラグをオンにする。また、ＳＴ６では、満杯検知後印字継続フラグをオフにする。ここで、満杯検知後印字継続フラグは、満杯検知後に印字継続が可能であるか否かを示すフラグである。ＳＴ５またはＳＴ６の処理後、印字ジョブの印字処理を開始する（ＳＴ７）。
【００４７】
印字ジョブの印字開始後、排紙トレイ５２の満杯状態が検出されること無く、印字ジョブが終了した場合（ＳＴ８でＮｏ、ＳＴ９でＹｅｓ）は、これにより制御を終了する。また、印字ジョブが終了する前に（ＳＴ９でＮｏ）、排紙トレイ５２の満杯状態が検出された場合（ＳＴ８でＹｅｓ）は、処理をＳＴ１０に移行する。
【００４８】
ＳＴ１０では、制御部は、満杯検知後印字継続フラグがオンであるか否かを判定し、オンであれば（ＳＴ１０でＹｅｓ）、印字を継続する（ＳＴ１１）。ここで、満杯検知後印字継続フラグがオンである場合は、湿度検出値が基準値以下であり、かつ、印字ジョブによる排紙枚数が排紙トレイ５２の最大収容量以下である。すなわち、印字される用紙のカール量が小さく、排紙トレイ５２の満杯検知後も堆積高さＢに対応する量の印字（用紙排出）が可能である。さらに、印字ジョブが終了するまで印字しても排紙枚数が排紙トレイ５２の最大収容量を超えないため、満杯検知後も印字が継続される。
【００４９】
ＳＴ１１以降、満杯検知後の印字枚数が所定枚数に到達すること無く、印字ジョブが終了した場合（ＳＴ１２でＮｏ、ＳＴ１３でＹｅｓ）は、用紙を排紙トレイ５２から除去させる警告を表示する（ＳＴ１４）。この警告表示は、画像形成装置１の操作パネルにもうけられる表示部にて行ってもよく、印字ジョブを要求したパソコン等の画面に表示させても良い。その後、用紙が除去されれば（ＳＴ１５でＹｅｓ）、上記警告表示を消去し（ＳＴ１６）、制御を終了する。ここで、ＳＴ１５における用紙の除去は、例えば、用紙検知センサ５４によって検知可能である。
【００５０】
また、ＳＴ１１以降、印字ジョブが終了する前に（ＳＴ１３でＮｏ）、満杯検知後の印字枚数が所定枚数に到達した場合（ＳＴ１２でＹｅｓ）は、処理をＳＴ１７に移行する。
【００５１】
ＳＴ１７では、その時点で印字を停止し、用紙を排紙トレイ５２から除去させる警告を表示する（ＳＴ１８）。その後、用紙が除去されれば（ＳＴ１９でＹｅｓ）、上記警告表示を消去し（ＳＴ２０）、制御を終了する。
【００５２】
また、ＳＴ１０で満杯検知後印字継続フラグがオフである場合には（ＳＴ１０でＮｏ）、その時点で印字を停止するために、処理はＳＴ１７に移行する。ここで、満杯検知後印字継続フラグがオフである場合は、湿度検出値が基準値を超えているか、あるいは、印字ジョブによる排紙枚数が排紙トレイ５２の最大収容量を超えている場合である。湿度検出値が基準値を超えている場合は、印字される用紙のカール量が大きく、満杯検知後の印字を継続すると上述した不具合が生じる虞があるため、その時点で印字を停止する。また、排紙枚数が排紙トレイ５２の最大収容量を超えている場合は、印字を継続してもジョブが終了するまでの印字を行うことはできないため、満杯検知時点で印字を停止し警告を発する制御としている。
【００５３】
上記説明において、ＳＴ３での判定に用いる基準値は７０％を例示しているが、本発明はこれに限定されるものでは無い。日本国内や外国で販売・使用されている種々のコピー用紙について、湿度とカール量との関係を調べたところ、多くの種類の用紙において７０〜７５％付近の湿度において大きなカールが生じることが見出された。このため、上記基準値は、６５％以上８０％以下の範囲に設定することが好ましく、７０％以上７５％以下の範囲に設定することがより好ましい。
【００５４】
尚、上記説明では、印字ジョブの要求時点で湿度検出を行っているが、本発明はこれに限定されるものではなく、排紙トレイ５２の満杯検知時点で湿度検出を行っても良い。
【００５５】
〔実施の形態２〕
実施の形態１では、単独の印字ジョブを想定して満杯検知後の印字停止制御を説明したが、実際の画像形成装置では複数の印字ジョブが発生する。このため、前回の印字ジョブ（以下、前ジョブ）の印字物が排紙トレイ５２に残っている状態で、次の印字ジョブ（以下、次ジョブ）の印字が開始されることもありうる。本実施の形態２では、複数の印字ジョブが発生する場合の満杯検知後の印字停止制御について、図６のフローチャートを参照して説明する。尚、本実施の形態２における画像形成装置の構成は、実施の形態１における画像形成装置１と同じであるため詳細な説明は省略する。
【００５６】
まず、画像形成装置１が印字ジョブ（次ジョブ）の要求を受けると（ＳＴ３１でＹｅｓ）、制御部は、用紙検知センサ５４の出力に基づいて、排紙トレイ５２上に用紙があるか否かを判定する（ＳＴ３２）。排紙トレイ５２上に用紙が無ければ（ＳＴ３２でＮｏ）、単独の印字ジョブとして処理が可能であるため、図４のフローのＳＴ２へ移行し、実施の形態１と同様の処理を行う。
【００５７】
一方、排紙トレイ５２上に用紙があれば（ＳＴ３２でＹｅｓ）、複数の印字ジョブとして処理が必要となる。この場合、制御部は、排紙トレイ５２上の用紙の堆積枚数と、次ジョブで排出される排紙枚数とを取得する（ＳＴ３３，ＳＴ３４）。ＳＴ３３における堆積枚数は、印字ジョブが発生するたびに、該印字ジョブのデータにおいて含まれる排紙枚数を加算してメモリに記憶しておくことで得ることができる。尚、ＳＴ３３で取得される堆積枚数は、用紙検知センサ５４が用紙有りを検知している間は、印字ジョブが発生するたびに更新されながら記憶されるが、用紙検知センサ５４が用紙無しを検知した時点で０にリセットされる。
【００５８】
次に、制御部は、湿度センサ６１によって得られる湿度検出値を予め設定された基準値(ここでは７０％)と比較する（ＳＴ３５）。湿度検出値が基準値以下であれば（ＳＴ３５でＹｅｓ）処理をＳＴ３６に移行する。
【００５９】
ＳＴ３６では、制御部は、堆積枚数を所定枚数から差し引き、残りの印字可能枚数を算出する。尚、ここでの所定枚数は排紙トレイ５２の最大収容量（すなわち、図１のＡ＋Ｂ）に対応する枚数である。さらに、制御部は、印字可能枚数と次ジョブにおける排出枚数とを比較し、排出枚数が印字可能枚数以下であれば（ＳＴ３７でＹｅｓ）次ジョブをすべて印字し（ＳＴ３８）、排出枚数が印字可能枚数を超えていれば（ＳＴ３７でＮｏ）次ジョブを印字可能枚数分だけ印字する（ＳＴ３９）。
【００６０】
ＳＴ３８またはＳＴ３９での印字が終了すると、排紙トレイ５２の満杯状態が検知されているか否かを確認する（ＳＴ４０）。満杯検知がされていなければ（ＳＴ４０でＮｏ）ＳＴ３１に戻り、次の印字ジョブの要求待ちとなる。満杯検知がされていれば（ＳＴ４０でＹｅｓ）用紙を排紙トレイ５２から除去させる警告を表示する（ＳＴ４１）。その後、用紙が除去されれば（ＳＴ４２でＹｅｓ）、上記警告表示を消去し（ＳＴ４３）、制御を終了する。
【００６１】
一方、ＳＴ３５で湿度検出値が基準値を超えていれば（ＳＴ３５でＮｏ）、満杯状態が検知されているか否かを確認する（ＳＴ４４）。満杯検知が無ければ（ＳＴ４４でＮｏ）、次ジョブの印字を開始する（ＳＴ４５）。
【００６２】
ＳＴ４５での印字開始後、満杯検知されることなく印字ジョブが終了すれば（ＳＴ４６でＹｅｓ）、そのまま処理を終了する。一方、印字ジョブの終了前に満杯検知されれば（ＳＴ４６でＮｏ，ＳＴ４４でＹｅｓ）、その時点で印字を停止し、用紙を排紙トレイ５２から除去させる警告を表示する（ＳＴ４７）。その後、用紙が除去されれば（ＳＴ４８でＹｅｓ）、上記警告表示を消去し（ＳＴ４９）、制御を終了する。
【００６３】
以上のように、実施の形態２に係る制御では、複数ジョブの要求時（印字ジョブの要求時に排紙トレイ５２上に既に排出された用紙が存在している場合）には、湿度が基準値以下であれば、排紙トレイ５２における最大収容量まで次ジョブの印字を行わせ、湿度が基準値を超えていれば、満杯検知があるまで次ジョブの印字を行わせる。これにより、複数ジョブの場合にも、用紙のカール量に応じた適切な印字制御が行え、印字効率が向上できる。
【００６４】
尚、実施の形態１，２の制御において、印字ジョブの途中で印字が停止され、警告が出された場合、排紙トレイから用紙が取り除かれた時点で残りの印字動作を再開してもよい。
【００６５】
〔実施の形態３〕
実施の形態１，２では、印字時の湿度に応じて満杯検知後の印字停止制御を異ならせる場合を説明した。本実施の形態３では、湿度だけでなく、用紙の種類や温度を用いて満杯検知後の印字停止制御を行う場合について説明する。
【００６６】
印字される用紙のカール量は、湿度だけに依存するものではなく、用紙の種類によっても変化する。例えば、用紙が厚紙の場合は薄紙の場合に比べてカールは発生しにくくなる。あるいは、用紙が吸湿しにくい用紙（例えば、ＯＨＰ紙）である場合にも、カールは発生しにくくなる。
【００６７】
このため、印字ジョブの要求があったときに、用紙の種類を判定し、カールの発生しやすい用紙であれば、実施の形態１，２で説明したような制御を行い、カールの発生しにくい用紙であれば、上記制御を行わないようにすることができる。すなわち、カールの発生しにくい用紙が使用される場合には、そのときの湿度に関らず、満杯検知後も排紙トレイ５２の最大収容量までは印字を継続すればよい。尚、用紙の種類は、印字ジョブにおいて、給紙カセットの指定情報等から容易に判定可能である。
【００６８】
また、印字時の湿度および温度を用いて満杯検知後の印字停止制御を行う場合には、以下の制御が考えられる。すなわち、装置本体の周辺温度が低い場合にも用紙のカールが発生しにくくなるため、周辺温度が所定温度以上の場合は、実施の形態１，２で説明したような制御を行い、周辺温度が所定温度未満の場合は、上記制御を行わないようにすることができる。すなわち、周辺温度が所定温度未満の場合には、そのときの湿度に関らず、満杯検知後も排紙トレイ５２の最大収容量までは印字を継続すればよい。尚、上記周辺温度は、画像形成装置内部に温度センサを設けることによって容易に測定可能である。
【００６９】
このように、カールの発生しにくい用紙が用いられる場合や、周辺温度が低い場合には、そのときの湿度に関らず、満杯検知後も印字を継続することで印字効率を向上することができる。
【００７０】
また、上記説明の方法以外に、用紙種類や気温に応じて、満杯検知後も印字可能とされる所定枚数を変更することも可能である。すなわち、用紙のカールが発生しやすい用紙種類や気温では、満杯検知後も印字可能な所定枚数を、用紙のカールが発生しにくい用紙種類や気温の場合に比べて小さくすることが考えられる。
【００７１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７２】
１    画像形成装置
２    原稿読取部
３    画像形成部
４６    排紙ローラ
５１    第１排紙トレイ
５２    第２排紙トレイ（排紙トレイ、用紙排出部）
５３    満杯検知センサ（満杯検知部）
５４    用紙検知センサ
６１    湿度センサ（湿度検知部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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