(57)【要約】【課題】インク流路が物流時にドライ状態である記録ヘッドと、最大顔料濃度が６．０質量％以上のインクが充填されたインクカートリッジとを備えながらも、吐出回復性に優れたインクジェット記録装置を提供する。【解決手段】少なくとも一部が樹脂材料で構成されたインク流路を有し、熱エネルギーの作用によりインクを吐出する、物流時にインク流路がドライ状態である記録ヘッドと、記録ヘッドに装着される、６０℃で２カ月静置後にインク供給口から０．５ｇ刻みでサンプリングして測定される最大顔料濃度が６．０質量％以上であるインクが充填されたインクカートリッジと、を備えたインクジェット記録装置である。インクは、自己分散顔料、水溶性樹脂、水溶性有機溶剤、及び水を含有し、インクの２５℃における溶存酸素量が３ｍｇ／Ｌ以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が樹脂材料で構成されたインク流路を有し、熱エネルギーの作用によりインクを吐出する、物流時に前記インク流路がドライ状態である記録ヘッドと、
前記記録ヘッドに装着される、６０℃で２カ月静置後にインク供給口から０．５ｇ刻みでサンプリングして測定される最大顔料濃度が６．０質量％以上であるインクが充填されたインクカートリッジと、を備えたインクジェット記録装置であって、
前記インクは、自己分散顔料、水溶性樹脂、水溶性有機溶剤、及び水を含有し、
前記インクの２５℃における溶存酸素量が３ｍｇ／Ｌ以下であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記インクの２５℃における表面張力が４０ｍＮ／ｍ未満である請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記自己分散顔料が、ビスホスホン酸基が直接又は有機基を介して顔料の粒子表面に結合した自己分散顔料である請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、加熱又は加圧して吐出させたインクの液滴を紙などの記録媒体に付着させて画像を記録する方法である。インクの色材としては染料や顔料が用いられている。但し、記録される画像の耐水性及び耐候性を考慮すると、染料よりも顔料を色材として用いる方が有利である。また、画像の光学濃度を高めるために、自己分散顔料を用いることが種々検討されている。例えば、カルシウム指数値に基づいて定められる、カルシウムとの反応性の高い官能基が結合した自己分散顔料を含有するインクが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
インクジェット記録装置は、一般的に、インクが充填されたインクカートリッジ、インクカートリッジが装着される記録ヘッド、及び記録ヘッドが装着される記録装置の３ユニットに分けられる。そして、物流過程においてはこれらの３ユニットが分離状態で梱包されている場合が多い。また、記録ヘッドのインク流路は、その内部に物流用の充填液が満たされ、ウエット状態にされている場合が多い。近年、梱包を小さくすべく、記録装置に記録ヘッドを装着した状態で物流させる場合も多い。記録装置に記録ヘッドを装着した状態で物流させる場合には、充填液が記録装置の内部へ漏れ出した際のショートを防ぐべく、記録ヘッドのインク流路内に充填液を満たさず、インク流路をドライ状態とすることがある。
【０００４】
インクカートリッジから記録ヘッドのインク流路内にインクが充填される際の乱流発生による気泡の発生などを防止すべく、溶存酸素量を４ｍｇ／Ｌ以下としたインクが提案されている（特許文献２）。また、気泡の発生を防止すべく、インク流路を構成するプラスチック材料の濡れ張力よりも低い表面張力を有するインクが提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００９−５１５００７号公報
【特許文献２】特開２００４−０８３６２１号公報
【特許文献３】特開２００３−２６１８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１及び２に示すように、例えば、吐出口面３０側を減圧又は接合部１０側を加圧することによって、気泡をほとんど発生させることなく、樹脂材料で構成されたドライ状態のインク流路２０内にインク４０を充填することが可能である。しかし、インク４０を吐出することなく常温（２５℃）の環境で１週間程度放置すると、インク流路内に気泡５０が発生する（図３（ａ））。さらに、インク流路２０内にインク４０を充填してから常温の環境で１ヶ月程度の時間が経過すると気泡５６が徐々に成長してしまい、インク流路内でインク４０が分断されてしまう（図３（ｂ））。そして、インク流路２０内にインク４０を充填してから常温の環境で半年程度経過すると、分断されたインクは乾燥及び増粘し、乾燥・増粘インク６０がインク流路内に付着してしまうことがわかった（図３（ｃ））。
【０００７】
インク流路内に乾燥・増粘インク６０が付着した状態で吸引や加圧などの回復動作を行ったとしても、乾燥・増粘インク６０の一部は排出されずにインク流路内に残存してしまう（図４）。そして、この状態で画像を記録しようとすると、インク流路内に残存した乾燥・増粘インク６０が吐出口面へと移動してしまい、インクの不吐出などが生ずる場合があった。このような現象は、顔料の濃度が６．０質量％以上である場合に顕著に発生した。これは、顔料の濃度が高いと乾燥・増粘インクの流動性が顕著に低下してしまい、回復動作によっても乾燥・増粘インクが排出されない場合が多くなるためであると推測される。
【０００８】
特許文献２においては、長期間休止後の吐出回復性については何ら検討されていない。また、特許文献３においては、プラスチック材料で構成されたインク流路を有する記録ヘッドを用いた場合に生ずるインクの不吐出への対策が示されているが、長期間休止後の吐出回復性については何ら検討されていない。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、インク流路が物流時にドライ状態である記録ヘッドと、最大顔料濃度が６．０質量％以上のインクが充填されたインクカートリッジとを備えながらも、吐出回復性に優れたインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明によれば、少なくとも一部が樹脂材料で構成されたインク流路を有し、熱エネルギーの作用によりインクを吐出する、物流時に前記インク流路がドライ状態である記録ヘッドと、前記記録ヘッドに装着される、６０℃で２カ月静置後にインク供給口から０．５ｇ刻みでサンプリングして測定される最大顔料濃度が６．０質量％以上であるインクが充填されたインクカートリッジと、を備えたインクジェット記録装置であって、前記インクは、自己分散顔料、水溶性樹脂、水溶性有機溶剤、及び水を含有し、前記インクの２５℃における溶存酸素量が３ｍｇ／Ｌ以下であることを特徴とするインクジェット記録装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、インク流路が物流時にドライ状態である記録ヘッドと、最大顔料濃度が６．０質量％以上のインクが充填されたインクカートリッジとを備えながらも、吐出回復性に優れたインクジェット記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】記録ヘッドの構成を模式的に示す断面図である。
【図２】記録ヘッドのインク流路にインクを充填した状態を模式的に示す断面図である。
【図３】従来のインクジェット記録装置を構成するインク流路内の状態の経時変化の一例を模式的に示す断面図である。
【図４】回復動作を実施した後のインク流路内の状態を模式的に示す断面図である。
【図５】インク流路に脱気していないインクを充填した後に、常温（２５℃）で１週間程度経過した状態を模式的に示す断面図である。
【図６】従来のインクジェット記録装置を構成するインク流路内の状態の経時変化の他の例を模式的に示す断面図である。
【図７】本発明のインクジェット記録装置を構成するインク流路内の状態の経時変化の一例を模式的に示す断面図である。
【図８】脱気装置の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のインクジェット記録装置は、インク流路を有する記録ヘッドと、この記録ヘッドに装着される、インクが充填されたインクカートリッジとを備える。以下、本発明のインクジェット記録装置の実施の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
【００１４】
（記録ヘッド）
本発明のインクジェット記録装置を構成する記録ヘッドは、少なくとも一部が樹脂材料で構成されたインク流路を有する、熱エネルギーの作用によりインクを吐出する記録ヘッドである。そして、この記録ヘッドのインク流路には、物流時にはインクや充填液などの液体が充填されていない。すなわち、本発明のインクジェット記録装置を構成する記録ヘッドのインク流路は、物流時にはドライ状態である。
【００１５】
熱エネルギーの作用によりインクを吐出する記録ヘッドは、通常、インクカートリッジとの接合部、インク流路、及び記録素子基板を備える。記録素子基板は、ヒーター、配線、及びコントロール部などを半導体プロセスによってシリコンウエハに成膜するとともに、感光性の樹脂材料などを用いて発泡室などを形成して得られるものが一般的である。また、インクカートリッジとの接合部には、例えば、金属製のメッシュフィルターが配設されている。
【００１６】
インクカートリッジの形状は、機能的な観点から複雑に入り組んでいる。このように複雑に入り組んだ形状を有するインクカートリッジの筺体は、製造コスト、量産性、及び軽量化の観点から、樹脂材料を射出成形することによって製造される。樹脂材料としては、例えば熱可塑性樹脂を主成分として含有するものが用いられる。樹脂材料には、寸法精度、剛性、及び衝撃に対する強度を向上させるべく、必要に応じて充填材（フィラー）が添加される。また、樹脂材料には、酸化防止剤や、射出成形時の離型性を向上させるための離型剤などを添加することもできる。
【００１７】
熱可塑性樹脂の具体例としては、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリフェニレンエーテル、これらの混合物、及びこれらの改質物などを挙げることができる。充填材（フィラー）としては、フレーク状フィラー及び繊維状フィラーなどが一般的に用いられる。フレーク状フィラーのなかでもマイカを用いると、フレーク状ガラスやタルクを用いた場合と比較して、曲げ弾性率、曲げ強度、及び成形収縮率により優れた特性を得ることができる。また、繊維状フィラーとしては、グラスファイバーが一般的に用いられる。繊維状フィラーとフレーク状フィラーを併用すると、寸法精度、剛性、及び衝撃に対する強度を特にバランスよく向上させることができるために好ましい。インクカートリッジとの接合部（ジョイント）及び記録素子基板を筺体のインク流路の端部にそれぞれ接合すれば、記録ヘッドを得ることができる。
【００１８】
一般的に、樹脂材料で形成されたドライ状態のインク流路の内表面には凹凸が存在している。このようなインク流路にインクを充填すると、インク流路の内表面の凹凸に極めて小さな気泡が形成される。このような気泡が形成された状態で吐出を長期間休止すると、樹脂材料を透過した気体やインクに吸収されていた気体が、気泡の起点として、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように成長する。
【００１９】
（インクカートリッジ）
記録ヘッドに装着されるインクカートリッジには、所定のインクが充填されている。インクカートリッジに充填されるインクは、６０℃で２カ月静置後にインク供給口から０．５ｇ刻みでサンプリングして測定される最大顔料濃度が６．０質量％以上である。例えば、動的光散乱法で測定したｄ５０値が９０ｎｍ程度の自己分散カーボンブラックの含有量が３．９質量％のインクを、インク収容量が４０ｍＬ以上であり、底面にインク供給口を有するインクカートリッジに充填し、６０℃で２カ月保存する。そして、保存後のインクカートリッジのインク供給口から最初にサンプリングしたインクの顔料濃度が６．０質量％以上となることを、本発明者らは確認している。なお、インク収容量が大きいほど、インクカートリッジの交換頻度は低下し、ユーザーの負荷が軽減されるために好ましい。
【００２０】
インクカートリッジは、インクの保存期間及び好ましくは使用期間において空気との接触ができるだけ避けられるような、密閉性の高い構成であることが好ましい。
【００２１】
（インク）
インクカートリッジに充填されるインクは、自己分散顔料、水溶性樹脂、水溶性有機溶剤、及び水を含有する。そして、インクの２５℃における溶存酸素量は３ｍｇ／Ｌ以下である。調製したインクを脱気などの操作をすることなくインクカートリッジに充填した後、常温（２５℃）の環境で１週間程度放置すると、図５に示すように、インク流路内にある程度の大きさの気泡５０が形成されてしまう。一方、脱気などの操作を行って溶存酸素量を３ｍｇ／Ｌ以下に調整したインクを用いると、外気からインクに吸収されうる気体の量が増加する。このため、インクを充填してから常温の環境で１ヶ月程度の時間が経過しても、図６（ａ）に示すようにインク流路内に形成される気泡５２のサイズは小さい。しかし、時間の経過にしたがって気泡５４、５６のサイズが大きくなるため（図６（ｂ）及び（ｃ））、延命措置とはなるものの、吐出回復性については未だ不十分である。
【００２２】
これに対して、本発明のインクジェット記録装置に用いるインクには、水溶性樹脂をさらに含有させる。インクに水溶性樹脂が含有されていると、インク流路の内表面に存在する凹凸に付着している非常に小さな気泡を剥離させることができる。その結果、インクを充填してから常温の環境で１ヶ月程度の時間が経過した時点での、成長起点となる気泡５２の数が減少する（図７（ａ））。さらに、インクの２５℃における溶存酸素量を３ｍｇ／Ｌ以下としたことで、時間の経過にしたがって気泡５４、５６のサイズが大きくなった場合であっても（図７（ｂ）及び（ｃ））、インク流路内でインクが分断される箇所が少なくなる。このため、吐出回復性を顕著に向上させることができる。
【００２３】
水溶性樹脂としては、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、及びビニル系樹脂などを挙げることができる。水溶性樹脂はカルボン酸基などの酸性基を有することが好ましい。また、水溶性樹脂の酸価は７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。水溶性樹脂が酸性基を有する場合、この酸性基はＬｉ、Ｋ、及びＮａなどのアルカリ金属で中和されていることが好ましい。水溶性樹脂の酸性基がアルカリ金属で中和されていることで、熱エネルギーの作用によりインクを吐出する記録ヘッドの吐出安定性を向上させることができる。インク中の水溶性樹脂の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上５．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００２４】
適当な脱気方法によってインクを脱気すれば、インクの２５℃における溶存酸素量を３ｍｇ／Ｌ以下とすることができる。脱気方法としては、従来公知の方法を適用することができる。なかでも、気体分離膜を用いて脱気する方法が簡便である。
【００２５】
記録媒体に付与されたインク中の自己分散顔料は、水分などの蒸発、インクの成分比率の変化、及び記録媒体中への液体成分の浸透などに伴って分散状態が不安定化し、記録媒体上で凝集する。このため、自己分散顔料を色材として含有するインクを用いると、樹脂分散顔料を色材として含有するインクを用いる場合に比して、より光学濃度の高い画像を記録することができる。自己分散顔料としては、ビスホスホン酸基が直接又は有機基を介して顔料の粒子表面に結合した自己分散顔料（以下、「ビスホスホン酸型自己分散顔料」とも記す）を用いることが好ましい。ビスホスホン酸型自己分散顔料を用いると、カルボン酸基が顔料の粒子表面に結合した自己分散顔料を用いる場合に比して、記録される画像の光学濃度を顕著に向上させることができる。
【００２６】
ビスホスホン酸型自己分散顔料を用いることで上記のような効果が得られるメカニズムを、本発明者らは以下のように推測している。ビスホスホン酸型自己分散顔料は、スルホン酸基やカルボン酸基が顔料の粒子表面に結合した自己分散顔料や、１つのホスホン酸基を含む官能基が顔料の粒子表面に結合した自己分散顔料よりも、記録媒体に填料などとして含まれるカルシウムと強く反応する。このため、ビスホスホン酸型自己分散顔料を含有するインクを用いると、記録される画像の光学濃度が顕著に向上すると考えられる。
【００２７】
例えば、２価の酸であるビスカルボン酸は、１価の酸であるモノカルボン酸に比して、カルシウムとの反応性が高い。すなわち、カルシウムとの反応性を測る上で一つの目安となる、カルシウム塩の２０℃における溶解度に着目すると、モノカルボン酸とビスカルボン酸とでは以下のような違いがある。酢酸カルシウムの２０℃における溶解度は、４０ｇ／水１００ｍＬである。一方、シュウ酸カルシウムの２０℃における溶解度は、６．７×１０-4ｇ／水１００ｍＬである。すなわち、カルボン酸１ｍｏｌあたりの溶解度で比較してみても、２価の酸の溶解度は、１価の酸の溶解度に比して低い。以上の事実より、１価の酸であるモノホスホン酸のカルシウム塩に比べて、２価の酸であるビスホスホン酸のカルシウム塩の方が、溶解度が低いことが予想される。このため、モノホスホン酸に比べてビスホスホン酸の方が、カルシウムとの反応性が高いと言える。
【００２８】
インク中の自己分散顔料の含有量は、インクカートリッジに充填した状態で６０℃、２カ月静置後に、インク供給口から０．５ｇ刻みでサンプリングして測定される最大顔料濃度が６．０質量％以上となる量であればよい。具体的には、インク中の自己分散顔料の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、２．０質量％以上６．０質量％未満であることが好ましく、３．０質量％以上６．０質量％未満であることがさらに好ましい。
【００２９】
（水性媒体）
インクは、水と水溶性有機溶剤の混合溶媒である水性媒体を含有する。すなわち、本発明のインクジェット記録装置に用いるインクは、水を含有する水性インクである。水としては脱イオン水を用いることが好ましい。インク中の水の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、５０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましい。また、インク中の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、３．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましい。水溶性有機溶剤としては、アルコール類、グリコール類、グリコールエーテル類、含窒素化合物類などのインクジェット用のインクに使用可能なものをいずれも用いることができる。また、水溶性有機溶剤は、２５℃における蒸気圧が水よりも低いものが好ましい。これらの水溶性有機溶剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３０】
（その他の添加剤）
インクには、上述の成分以外に、添加剤として、尿素及びその誘導体、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタンなどの常温で固体の水溶性有機化合物を含有させてもよい。インク中の水溶性有機化合物の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上２０．０質量％以下であることが好ましく、３．０質量％以上１０．０質量％以下であることがさらに好ましい。また、必要に応じて、界面活性剤、樹脂、ｐＨ調整剤、消泡剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、キレート剤などの種々の添加剤をインクに含有させてもよい。
【００３１】
また、アセチレングリコール系、フッ素系、シリコーン系、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系などの界面活性剤をインクに含有させることが好ましい。インク中の界面活性剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．０５質量％以上２．０質量％以下であることが好ましい。インクの表面張力については特に限定されないが、得られる画像の定着性を考慮すると、５０ｍＮ／ｍ未満であることが好ましく、４０ｍＮ／ｍ未満であることがさらに好ましい。
【実施例】
【００３２】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。なお、成分量に関して「部」及び「％」と記載しているものは特に断らない限り質量基準である。
【００３３】
＜顔料分散液の調製＞
（顔料分散液１）
水５．５ｇに濃塩酸５ｇを溶かして得られた液体を５℃に冷却した。この液体に４−アミノ−安息香酸（処理剤、東京化成工業製）１．５ｇを加えて溶液を調製した。調製した溶液の入った容器をアイスバスに入れ、溶液を撹拌して液温を１０℃以下に保持した。この溶液に、水９ｇに亜硝酸カリウム１．８ｇを溶かして得られた５℃の亜硝酸カリウム水溶液を加えた。さらに１５分間撹拌後、カーボンブラック（固形分）６ｇ（商品名「ブラックパールズ８８０」、キャボット製）を撹拌下で加えた。その後、さらに１５分間撹拌してスラリーを得た。得られたスラリーについて、スペクトラムメンブランを用いてダイアフィルトレーションして粒子を得た。得られた粒子を十分に水洗し、１１０℃のオーブンで乾燥させた後、顔料の含有量が１０．０％となるように純水を加えた。これにより、−Ｃ6Ｈ4−ＣＯＯＫ基が顔料の粒子表面に結合している自己分散顔料が水中に分散した顔料分散液１を得た
【００３４】
（顔料分散液２）
カーボンブラック（固形分）２０ｇ、（（４−アミノベンゾイルアミノ）−メタン−１，１−ジイル）ビスホスホン酸一カリウム塩（処理剤）９ｍｍｏｌ、硝酸２０ｍｍｏｌ、及び純水２００ｍＬを混合した。カーボンブラックとしては、商品名「ブラックパールズ８８０」（キャボット製）を用いた。また、混合は、シルヴァーソン混合機を使用し、室温、６，０００ｒｐｍの条件で行った。３０分混合後、得られた混合物に少量の水に溶解させた２０ｍｍｏｌの亜硝酸カリウムをゆっくり添加した。亜硝酸ナトリウムの添加によって混合物の温度は６０℃に達した。この状態で１時間反応させた。反応後、水酸化ナトリウム水溶液を添加して混合物のｐＨを１０に調整した。３０分後、純水２０ｍＬを加え、スペクトラムメンブランを用いてダイアフィルトレーションした。次いで、顔料の含有量が１０．０％となるように純水を加えた。これにより、−Ｃ6Ｈ4−ＣＯＮＨ−ＣＨ−（ＰＯ（ＯＨ）（ＯＫ））（ＰＯ（ＯＨ）2）基が顔料の粒子表面に結合している自己分散顔料が水中に分散した顔料分散液２を得た。
【００３５】
＜インクの調製、インクカートリッジの作製＞
表１の上段に示す各成分（単位：％）を混合し、十分に撹拌した後、ポアサイズ２．５μｍのメンブレンフィルターでろ過を行い、各インクを調製した。水溶性樹脂としては、酸価１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１０，０００のブチルアクリレート／アクリル酸共重合体を水酸化カリウムで中和したものを用いた。表１中の「アセチレノールＥ１００」は、川研ファインケミカル製のアセチレングリコール系界面活性剤の商品名である。ポリエチレングリコールとしては、数平均分子量１，０００のものを用いた。表１の下段には、各インクの２５℃における溶存酸素量（ｍｇ／Ｌ）及び表面張力（ｍＮ／ｍ）を示す。
【００３６】
インク１〜３及び７について、図８に示す構成の脱気装置を使用して脱気した後、それぞれインクカートリッジ（商品名「ＰＧＩ−２３００Ｂｋ」、キヤノン製）に充填した。なお、インク４〜６については脱気することなく、上記のインクカートリッジに充填した。各インクの溶存酸素量（ｍｇ／Ｌ）を表１の下段に示す。また、脱気装置の構成を示す模式図を図８に示す。図８に示す脱気装置は、脱気カートリッジ１００、吸引ポンプ１１０、圧力センサ１２０、バキュームトラップ１４０、及び各ユニットを相互に接続するチューブ１３０を備える。脱気カートリッジ１００としては、商品名「ＳＥＰＡＲＥＬ  ＵＦ−ＭＩＣＲＯ」（ＤＩＣ製）を用いた。吸引ポンプ１１０としては、商品名「ＤＡＰ−６Ｄ」（ＵＬＶＡＣ製）を用いた。圧力センサ１２０としては、商品名「ＨＡＮＤＹ  ＭＡＮＯＭＥＴＥＲ」（ＣＯＰＡＬ  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ製）を用いた。チューブ１３０としては、内径１．６ｍｍのシリコンチューブ（商品名「ＭＡＳＴＥＲＦＬＥＸ  ９６４００−１４」、ＭＡＳＴＥＲＦＬＥＸ製）を用いた。インクの溶存酸素量は、インクＯＵＴ側において商品名「ＯＭ−５１」（ＨＯＲＩＢＡ製）を使用して測定した。
【００３７】
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【００３８】
＜評価＞
上記のようにして得られたインクカートリッジを用いて、以下に示す各評価を行った。本発明においては、以下に示す評価基準で、「ＡＡ」及び「Ａ」を許容できるレベル、「Ｂ」及び「Ｃ」を許容できないレベルとした。結果を表２に示す。
【００３９】
（保存後のインク中の最大顔料濃度）
得られたインクカートリッジを、正立姿勢にて、温度６０℃、相対湿度９０％の環境で２カ月保存した。その後、正立姿勢のまま、インクカートリッジのインク供給口から０．５ｇずつインクを抜き取って顔料濃度をそれぞれ測定し、そのうちの最大値を「保存後のインク中の最大顔料濃度（％）」とした。結果を表２に示す。
【００４０】
（光学濃度）
得られたインクカートリッジを、熱エネルギーの作用によりインクを吐出する記録ヘッドを搭載したインクジェット記録装置（商品名「ＭＡＸＩＦＹ  ＩＢ４０３０」）にセットした。そして、１／６００インチ×１／６００インチあたりに約２０ｎｇのインクを付与する条件としたベタ画像（３ｃｍ×１ｃｍ）を以下に示す６種の記録媒体に記録した。記録したベタ画像の光学濃度を、反射濃度計（商品名「ＲＤ−９１８」、マクベス製）を使用して測定した。測定した光学濃度の平均値を表２に「光学濃度」として示す。
・商品名「ＰＢ−ＰＡＰＥＲ」（キヤノン製）
・商品名「ＳＷ１０１」（キヤノン製）
・商品名「ＣａｎｏｎＯｆｆｉｃｅ」（キヤノン製）
・商品名「ＣａｎｏｎＥＸＴＲＡ」（オセ製）
・商品名「ＳｔｅｉｎｂｅｉｓＣｌａｓｓｉｃＷｈｉｔｅ」（シュタインバイス製）
・商品名「ｈｐＢｒｉｇｈｔＷｈｉｔｅ」（ｈｐ製）
【００４１】
（定着性）
記録媒体（商品名「ＰＢ−ＰＡＰＥＲ」、キヤノン製）に、上記の光学濃度の評価の際に記録したものと同様のベタ画像を記録した。記録してから１０秒後に画像の表面を指の腹で擦り、以下に示す評価基準にしたがって画像の定着性を評価した。
ＡＡ：画像が汚れなかった。
Ａ：画像が若干汚れたが、非記録部分への汚れの移りはなかった。
Ｂ：画像が汚れ、非記録部分への汚れの移りもあった。
【００４２】
（吐出回復性）
得られたインクカートリッジを、熱エネルギーの作用によりインクを吐出する記録ヘッドを搭載したインクジェット記録装置（商品名「ＭＡＸＩＦＹ  ＩＢ４０３０」）にセットした。そして、常温（２５℃）の環境で所定の初期動作をさせた後、温度４０℃、相対湿度２０％の環境で１カ月間放置した。放置後、インクジェット記録装置を温度２５℃、相対湿度５０％の環境に移動させて十分に馴染ませた。次いで、吸引操作を行い、以下に示す評価基準にしたがって吐出回復性を評価した。
Ａ：４回以下の吸引操作で全ての吐出口からインクを吐出でき、かつ、一度吐出可能となった吐出口が再度不吐出になることはなかった。
Ｂ：５回以上８回以下の吸引操作で全ての吐出口からインクを吐出できたが、一度吐出可能となった吐出口が再度不吐出になる場合があった。
Ｃ：９回以上１２回以下の吸引操作で全ての吐出口からインクを吐出できたが、一度吸引可能となった吐出口が再度不吐出になる場合があった。
【００４３】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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