(57)【要約】【課題】可搬型の取引処理装置を装着可能なドッキング装置を備える取引処理システムにおいて、不具合の発生を知らせる報知を検知する可能性を向上する。【解決手段】ドッキング装置２００は、決済アプリケーション及び業務アプリケーションのうち少なくとも１つを実行可能な可搬型の取引処理装置１００を装着及び取外し可能であり、取引処理装置１００を保持する装置収容部と、装置収容部への取引処理装置の装着を検知する装着検知部と、取引処理装置が装置収容部から取外されたとき、所定の発報条件を満たしている場合に、不具合の発生を知らせる報知動作を実行させる制御部と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済アプリケーション及び業務アプリケーションのうち少なくとも１つを実行可能な可搬型の取引処理装置を装着及び取外し可能であり、
前記取引処理装置を保持する装置収容部と、
前記装置収容部への前記取引処理装置の装着を検知する装着検知部と、
前記取引処理装置が前記装置収容部から取外されたとき、所定の発報条件を満たしている場合に、不具合の発生を知らせる報知動作を実行させる制御部と、
を備える、ドッキング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のドッキング装置であって、
前記制御部は、自装置を含む取引処理システムの各装置の状態の履歴と、前記取引処理装置が取外された直前の前記各装置の状態との、少なくとも一方を取得し、前記取得した状態において所定の発報条件を満たしている場合に、前記報知動作を実行させる、ドッキング装置。
【請求項３】
請求項２に記載のドッキング装置であって、
前記制御部は、所定の手順を経ない前記取引処理装置の自装置からの取外し、所定の手順を経ない自装置と前記取引処理システムの他の装置とのデータ配線の取外し、前記取引処理システムにおけるキャッシュドロワの不正な開き動作の発生、のうち、少なくとも一つの状態が生じた場合に、前記報知動作を実行させる、ドッキング装置。
【請求項４】
決済アプリケーション及び業務アプリケーションのうち少なくとも１つを実行可能な可搬型の取引処理装置と、
前記決済アプリケーション又は前記業務アプリケーションに使用される少なくとも１つの周辺機器と接続され、前記取引処理装置の装着及び取外しが可能なドッキング装置と、を備え、
前記ドッキング装置は、
前記取引処理装置を保持する装置収容部への前記取引処理装置の装着を装着検知部により検知し、前記取引処理装置が前記装置収容部から取外されたとき、所定の発報条件を満たしている場合に、不具合の発生を知らせる報知動作を実行させる、
取引処理システム。
【請求項５】
決済アプリケーション及び業務アプリケーションのうち少なくとも１つを実行可能な可搬型の取引処理装置を装着及び取外し可能であるドッキング装置における報知方法であって、
前記取引処理装置を保持するドッキング装置の装置収容部への前記取引処理装置の装着を装着検知部により検知し、
前記取引処理装置が前記装置収容部から取外されたとき、制御部の制御により、所定の発報条件を満たしている場合に、不具合の発生を知らせる報知動作を実行させる、報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商取引における商品登録処理及び決済処理のうち少なくとも１つの手続を行うために使用される取引処理装置と接続されるドッキング装置、このドッキング装置を含む取引処理システム、及び報知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗（例えばコンビニエンスストア）では、商取引（例えば商品の販売。以下同様。）における売上対象となった商品の品目を、キャッシュレジスター等のＰＯＳ（Point Of Sales）ターミナルに登録する商品登録処理が一般的に行われている。ＰＯＳターミナルは、特許文献１に示す固定スキャナ付ＰＯＳターミナルのように据置型であり、例えば店舗の専用カウンターに固定的に設置されていることが多い。特許文献１に示す固定スキャナ付ＰＯＳターミナルでは、固定スキャナが、支持手段を介して、上下方向及び前後左右方向に移動可能でかつ傾動及び回転可能となるように、ＰＯＳターミナルの支持台によって支持されている。なお、商品登録処理では、店員は、上記固定スキャナを用いずに、ＰＯＳターミナルに設けられたタッチパネルに対し、売上対象となった商品の品目を直接タッチ入力し、又は商品登録用のアプリケーションが実行可能にインストールされた可搬型の取引処理装置のタッチパネルに表示された商品の品目をタッチ入力することもある。
【０００３】
また、商取引に要した金額を支払うためにカード（例えばクレジットカード）を用いた決済処理が行われる際、例えば上記ＰＯＳターミナルは、カードの所有者に対する与信照会がなされて特に問題ない旨の応答が得られた場合に、通信回線を介してＰＯＳターミナルと接続された決済先装置（例えば決済センタが運営する決済センタ装置、又は決済中継センタが運営する決済中継センタ装置）に売上情報を送信する（売上登録）。また、この決済処理では、ＰＯＳターミナルではなく、決済処理用のアプリケーションが実行可能にインストールされかつ決済先装置と通信可能な可搬型の取引処理装置（例えば決済端末）が使用されることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−２７９９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１にも開示があるように、店舗に設置されるＰＯＳターミナル自体又はその周辺には、例えば商品の品目や数量が入力されるキーボード、商品の売上に関するレシートを印字するプリンタ、現金を格納するドロワ、顧客に売買金額を表示するディスプレイ等の周辺機器が設けられ又は接続される。特許文献１のＰＯＳターミナルは店舗の専用カウンター等に設置されているので、店員の商品登録処理や決済処理の手続時における操作の利便性を向上するためには、可搬型の取引処理装置と上記周辺機器とを連携して使用したり、取引処理装置を単独で使用したりする等の使い分けが可能であると好ましい。しかし特許文献１には、可搬型の取引処理装置を用いて商品登録処理及び決済処理のうち少なくとも１つの手続を行うことは考慮されていないので、可搬型の取引処理装置と上記周辺機器とを連携して使用することはできない。
【０００６】
情報処理端末等を用いた可搬型の取引処理装置は、自由に持ち運びができ、便利である反面、据置型の取引処理装置と比べて、紛失、情報漏洩、不正操作などのリスクが高くなる。不正操作などに対する報知を行う場合、可搬型の取引処理装置では、取引処理システムの利用者（店舗の従業員、店舗責任者など）又は管理者（店舗の管理者、決済システムの管理者など）が報知を検知できない場合がある。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するために、可搬型の取引処理装置を装着可能なドッキング装置を備える取引処理システムにおいて、不具合の発生を知らせる報知を検知する可能性を向上できるドッキング装置、取引処理システム、及び報知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、決済アプリケーション及び業務アプリケーションのうち少なくとも１つを実行可能な可搬型の取引処理装置を装着及び取外し可能であり、前記取引処理装置を保持する装置収容部と、前記装置収容部への前記取引処理装置の装着を検知する装着検知部と、前記取引処理装置が前記装置収容部から取外されたとき、所定の発報条件を満たしている場合に、不具合の発生を知らせる報知動作を実行させる制御部と、を備える、ドッキング装置である。
【０００９】
また、本発明は、決済アプリケーション及び業務アプリケーションのうち少なくとも１つを実行可能な可搬型の取引処理装置と、前記決済アプリケーション又は前記業務アプリケーションに使用される少なくとも１つの周辺機器と接続され、前記取引処理装置の装着及び取外しが可能なドッキング装置と、を備え、前記ドッキング装置は、前記取引処理装置を保持する装置収容部への前記取引処理装置の装着を装着検知部により検知し、前記取引処理装置が前記装置収容部から取外されたとき、所定の発報条件を満たしている場合に、不具合の発生を知らせる報知動作を実行させる、取引処理システムである。
【００１０】
また、本発明は、決済アプリケーション及び業務アプリケーションのうち少なくとも１つを実行可能な可搬型の取引処理装置を装着及び取外し可能であるドッキング装置における報知方法であって、前記取引処理装置を保持するドッキング装置の装置収容部への前記取引処理装置の装着を装着検知部により検知し、前記取引処理装置が前記装置収容部から取外されたとき、制御部の制御により、所定の発報条件を満たしている場合に、不具合の発生を知らせる報知動作を実行させる、報知方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、可搬型の取引処理装置を装着可能なドッキング装置を備える取引処理システムにおいて、不具合の発生を知らせる報知を検知する可能性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の取引処理システムのシステム構成の一例を示す図
【図２】取引処理装置がドッキング装置に装着又は取外しされる様子の一例を説明する図
【図３】取引処理装置がドッキング装置に装着された様子の一例を示す図
【図４】（Ａ）上支持部がヒンジ部を介して下支持部に対してチルト方向（矢印ｖ１方向）に回転したドッキング装置の一例を示す図、（Ｂ）（Ａ）の状態から収容回転部が装置収容部を矢印ｖ２方向に略９０度回転したドッキング装置の一例を示す図、（Ｃ）図３の状態から回転台座部がパン方向（矢印ｖ３方向）に回転したドッキング装置の一例を示す図
【図５】本実施形態の取引処理装置のハードウェア構成の一例を示す図
【図６】本実施形態のドッキング装置のハードウェア構成の一例を示す図
【図７】（Ａ）取引処理装置において実行可能なカード決済アプリケーションの操作画面が取引処理装置のタッチパネルに表示された第１例を示す図、（Ｂ）取引処理装置において実行可能なカード決済アプリケーションの操作画面が取引処理装置のタッチパネルに表示された第２例を示す図
【図８】取引処理装置において実行可能な商品登録アプリケーションの画面が取引処理装置のタッチパネルに表示された一例を示す図
【図９】本実施形態のドッキング装置における報知動作の処理の例を説明するフローチャート
【図１０】外部ディスプレイ又は取引処理装置に表示された警報表示の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、適宜図面を参照しながら、本発明に係る取引処理システム、ドッキング装置、及び報知方法を具体的に開示した実施形態（以下、「本実施形態」という）を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。なお、添付図面及び以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１４】
（取引処理システムのシステム構成）
先ず、本実施形態の取引処理システム１０００のシステム構成について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態の取引処理システム１０００のシステム構成の一例を示す図である。図１に示す取引処理システム１０００は、例えばコンビニエンスストア又はスーパーマーケット等の店舗に設置され、取引処理装置１００と、ドッキング装置２００と、レシートプリンタ３００と、キャッシュドロワ４００と、外部ディスプレイ５００と、カスタマディスプレイ５５０と、ピンパッド（ＰＩＮＰＡＤ）６００と、サインパッド６５０と、キーボード７００と、マウス７５０と、バーコードリーダ８００とを含む構成である。以下、レシートプリンタ３００、キャッシュドロワ４００、外部ディスプレイ５００、カスタマディスプレイ５５０、ピンパッド６００、サインパッド６５０、キーボード７００、マウス７５０及びバーコードリーダ８００のうち少なくとも１つを、「周辺機器」という場合がある。
【００１５】
また、取引処理システム１０００において、取引処理装置１００が装着されたドッキング装置２００は、ネットワークＮＷを介して、取引処理装置１００において実行可能にインストールされた決済アプリケーションにおける決済先装置（例えば、後述するサードパーティプロセッサが運営する決済中継センタ装置、又は、イシュア若しくはアクワイヤラが運営する決済センタ装置）ＳＴＬＣに接続されている。
【００１６】
また、ドッキング装置２００は、ネットワークＮＷを介して監視センタ装置ＭＣに接続されている。監視センタ装置ＭＣは、取引処理システム１０００の各装置の動作を監視し、ドッキング装置２００からの警報情報を受信して、取引処理装置１００の不正利用などの不具合の発生を検知する。
【００１７】
ネットワークＮＷは、例えばイントラネット又はインターネットである。イントラネットは、例えば取引処理装置１００が配備された店舗内の無線又は有線のローカルエリアネットワークである。インターネットは、無線ネットワーク又は有線ネットワークをインターフェースとして接続されたネットワークである。無線ネットワークは、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）、無線ＷＡＮ（Wide Area Network）、３Ｇ、ＨＳＰＡ（High Speed Packet Access）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）又はＷｉＧｉｇ（Wireless Gigabit）である。有線ネットワークは、例えばＩＥＥＥ８０２．３／イーサネット（登録商標）（ＥＴＨＥＲＮＥＴ（登録商標））である。また、ネットワークＮＷは、例えば３Ｇ、ＨＳＰＡ又はＬＴＥを用いて構成されたワイドエリアネットワークでもよく、他には既存の電話回線を用いて構成されたネットワークでもよい。また、ネットワークＮＷは、Ｗｉｆｉ（登録商標）のスポット（Ｓｐｏｔ）であるアクセスポイントを介したインターネット接続網など、他の接続網を用いてもよい。また、上記インターネットは、イントラネット又は専用線などの他の接続網を用いてもよい。
【００１８】
決済中継センタ装置は、サードパーティプロセッサ（即ち、イシュア（カードの発行会社）若しくはアクワイヤラ（特定のカード取引を取り扱う加盟店を募集し、加盟店のカード取引に基づく売上情報を統括する会社）から業務委託を受けて各加盟店からの決済処理の中継を代行する会社）における決済中継処理用のサーバ装置である。決済中継センタ装置は、ネットワークＮＷを介して、取引処理装置１００から商取引の決済処理の与信照会又は売上登録の要求を受け、与信するか否かの判断の照会を決済センタ装置に対して問い合わせし、更に、売上登録の処理を決済センタ装置に依頼する。
【００１９】
決済センタ装置は、例えば加盟店と直接に加盟店契約を結んでいるイシュア若しくはアクワイヤラが運営する決済処理用のサーバ装置である。決済センタ装置は、決済中継センタ装置からの判断の問い合わせに応じて、与信結果若しくは与信照会の判断結果又は売上登録の処理結果を、決済中継センタ装置を介して取引処理装置１００に応答する。また、決済センタ装置は、ネットワークＮＷを介して、取引処理装置１００から商取引の決済処理の与信照会又は売上登録の要求を受け、与信するか否かの判断を行い、その与信照会の判断結果又は売上登録の処理結果を、取引処理装置１００に直接応答してもよい。
【００２０】
取引処理装置１００は、例えば店員が片手又は両手で容易に把持可能なタブレット端末のような可搬型の筐体を有し、取引処理装置１００が配備される店舗の業務において必要となる決済アプリケーション及び汎用の業務アプリケーション（例えば商品登録アプリケーション、在庫管理アプリケーション）のうち少なくとも１つが実行可能にインストールされた決済端末装置である。以下、取引処理装置を、ＭＰＯＳ（Mobile Point Of Sales）と略記する場合がある。取引処理装置１００は、カードを用いた取引の決済処理に関する各種事項の情報（決済情報）がユーザ（例えば店員又は顧客）によってタッチパネルＴＰ２，ＴＰ１において入力されたり、カードのカード番号及び有効期限を読み取ったりする。
【００２１】
また、取引処理装置（MPOS）１００は、ドッキング装置２００に装着されている場合には（図３参照）、ドッキング装置２００及びネットワークＮＷを介して、決済先装置ＳＴＬＣ（例えば決済中継センタ装置又は決済センタ装置）との間で、カード（例えばＩＣクレジットカード。以下同様。）を用いた商取引の決済処理に関する通信を行う。また、取引処理装置１００は、ドッキング装置２００から取外されている場合でも、不図示のネットワークを介して、決済先装置ＳＴＬＣとの間で、カードを用いた商取引の決済処理に関する通信を行ってもよい。取引処理装置１００の具体的な構成については、図５を参照して説明する。
【００２２】
ドッキング装置（DOCKING STATION）２００は、取引処理装置１００にインストールされた決済アプリケーション及び汎用の業務アプリケーションのうち少なくとも１つに使用される少なくとも１つの周辺機器（図１参照）と接続され、取引処理装置１００の装着及び取外しを可能とする（図２及び図３参照）。
【００２３】
レシートプリンタ（RECEIPT PRINTER）３００は、ドッキング装置２００とキャッシュドロワ４００とに接続され、商取引に関する決済が正常に終了した場合に、ドッキング装置２００から出力された所定の控票（例えば顧客控及び店舗控）の印字データを用いて、所定の控票を印字する。また、レシートプリンタ３００は、例えば控票を印字した場合に、取引処理装置１００からの制御信号に応じて、キャッシュドロワ４００に内蔵されたスイッチをＯＦＦ状態（施錠状態）からＯＮ状態（開錠状態）に切り替えてキャッシュドロワ４００を開方向に押し出す。なお、この制御信号は、取引処理装置１００がドッキング装置２００に装着して接続されている場合に、取引処理装置１００から送出されてドッキング装置２００において受信された信号であり、ドッキング装置２００を介してレシートプリンタ３００に送信される。
【００２４】
キャッシュドロワ（CASH DRAWER）４００は、レシートプリンタ３００とのみ接続され、取引処理システム１０００が設置される店舗が所有する現金を厳重に格納する。
【００２５】
外部ディスプレイ（EXTERNAL DISPLAY）５００は、ドッキング装置２００に接続され、取引処理装置１００の内蔵ディスプレイ３４ｂより大きな表示領域を有するディスプレイ装置である。なお、外部ディスプレイ５００は、店員又は顧客のタッチ入力を検出可能なタッチパネルにより構成されてもよい。
【００２６】
カスタマディスプレイ（CUSTOMER DISPLAY）５５０は、ドッキング装置２００に接続され、所定サイズの表示領域を有するディスプレイ装置であり、例えば顧客の商取引に関する売買金額（決済金額）を顧客が見易い方向に向けて表示する。なお、カスタマディスプレイ５５０は、店員又は顧客のタッチ入力を検出可能なタッチパネルにより構成されてもよい。
【００２７】
ピンパッド（PINPAD）６００は、ドッキング装置２００に接続され、カードを用いた決済アプリケーションの実行中に、カードの正当な所有者が顧客本人であることを認証するための認証情報としてのＰＩＮ（Personal Identification Number）を顧客に入力させるための入力装置である。
【００２８】
サインパッド（SIGNPAD）６５０は、ドッキング装置２００に接続され、カードを用いた決済アプリケーションの実行中に、カードの正当な所有者が顧客本人であることを認証するための認証情報としての手書きによる署名の電子データを顧客に入力させるための入力装置である。
【００２９】
キーボード（KEYBOARD）７００は、ドッキング装置２００に接続され、取引処理装置１００において実行可能なアプリケーションの操作画面に対して文字や数字を入力するために店員により使用される。
【００３０】
マウス（MOUSE）７５０は、ドッキング装置２００に接続され、取引処理装置１００において実行可能なアプリケーションの操作画面に対して特定の項目を選択するために店員により使用される。
【００３１】
バーコードリーダ（BARCODE READER）８００は、ドッキング装置２００に接続され、商取引の対象となる商品又はクーポン等に付与されたバーコードを読み取るために店員により使用される。
【００３２】
また、ドッキング装置２００には、強盗通報ボタンＲＳＷが接続されている。強盗通報ボタンＲＳＷは、店員などの利用者が、強盗があった場合に警察及び監視センタ装置ＭＣに通報する際に押下するスイッチであり、ドッキング装置２００により操作状態が検出される。
【００３３】
（取引処理装置のドッキング装置への装着及び取外し）
次に、取引処理装置１００のドッキング装置２００への装着及び取外しについて、図２、図３及び図４（Ａ）〜図４（Ｃ）を参照して説明する。図２は、取引処理装置１００がドッキング装置２００に装着又は取外しされる様子の一例を説明する図である。図３は、取引処理装置１００がドッキング装置２００に装着された様子の一例を示す図である。図４（Ａ）は、上支持部ＳＵＳ２がヒンジ部ＨＮＧを介して下支持部ＳＵＳ１に対してチルト方向（矢印ｖ１方向）に回転したドッキング装置２００の一例を示す図である。図４（Ｂ）は、図４（Ａ）の状態から収容回転部ＲＴＳ２が装置収容部ＥＣＰを矢印ｖ２方向に略９０度回転したドッキング装置２００の一例を示す図である。図４（Ｃ）は、図３の状態から回転台座部ＲＴＳ１がパン方向（矢印ｖ３方向）に回転したドッキング装置２００の一例を示す図である。
【００３４】
ドッキング装置２００は、例えば店舗のレジカウンター等の所定位置に配置され、四角柱状の固定台座部ＢＡＳの略中心位置に設けられた円柱状の回転台座部ＲＴＳ１から鉛直方向の上方に向かって起立する支持部ＳＵＳによって支持された装置収容部ＥＣＰを有する。回転台座部ＲＴＳ１は、固定台座部ＢＡＳに対して１８０度回転する（図４（Ｃ）参照）。装置収容部ＥＣＰは、上固定部ＵＬＫと下固定部ＤＬＫとを有し、上固定部ＵＬＫと下固定部ＤＬＫとの間に形成される装置収容空間ＥＣＰＶにおいて取引処理装置１００を露出するように収容して固定する。上固定部ＵＬＫには錠部Ｊ２が形成され、取引処理装置１００がドッキング装置２００の装置収容空間ＥＣＰＶに装着されてからドライバー等の工具により施錠されると、上固定部ＵＬＫと下固定部ＤＬＫとが取引処理装置１００を上方向及び下方向の両方から挟み込むようにロックする。これにより、取引処理装置１００がドッキング装置２００に対して物理的に装着される。
【００３５】
また、ドッキング装置２００は、例えば装置収容部ＥＣＰの上固定部ＵＬＫなどに、警報を表示するＬＥＤ（Light Emitting Diode）ランプＬ１を備える（図２参照）。また、図示しないが、ドッキング装置２００は、警報音（アラート音）を発音するスピーカを備える。
【００３６】
取引処理装置１００は、ドッキング装置２００に装着された場合（図３参照）でも取外された場合（図２参照）でも、例えば非セキュア領域ＴＡ（図５参照）に設けられたタッチパネルＴＰ２に対する店員の入力操作を受付可能であり、更に、セキュア領域ＳＡ（図５参照）に設けられたタッチパネルＴＰ１に対する顧客の入力操作を受付可能である。
【００３７】
また、取引処理装置１００は、取引処理装置１００の筐体の非セキュア領域ＴＡ側の短手方向の側面に磁気カードリーダ部４３ａが設けられ、一方、取引処理装置１００の筐体のセキュア領域ＳＡ側の短手方向の側面に接触ＩＣカードリーダ部４３ｂが設けられている。取引処理装置１００の筐体の非セキュア領域ＴＡ側（つまり、タッチパネルＴＰ２と略平行となる側）には、後述する非接触ＩＣカードリーダライタ部４３ｃに接続されたループアンテナＬＡ１が設けられている。取引処理装置１００は、ドッキング装置２００に装着された場合（図３参照）でも取外された場合（図２参照）でも、磁気カードリーダ部４３ａにおいて磁気カードを読取可能であり、接触ＩＣカードリーダ部４３ｂにおいて接触ＩＣカードを読取可能であり、更に、店員の操作によりループアンテナＬＡ１の近傍に翳された非接触ＩＣカードを非接触ＩＣカードリーダライタ部４３ｃにおいて読取可能である。
【００３８】
取引処理装置１００が装着された状態のドッキング装置２００は、図４（Ａ）〜図４（Ｃ）に示すように、種々の向きに回転可能である。例えば図４（Ａ）に示すように、ドッキング装置２００は、上支持部ＳＵＳ２がヒンジ部ＨＮＧを介して下支持部ＳＵＳ１に対してチルト方向（矢印ｖ１方向）に回転可能である。図２又は図３に示す支持部ＳＵＳは、回転台座部ＲＴＳ１から起立する下支持部ＳＵＳ１、下支持部ＳＵＳ１に対して上支持部ＳＵＳ２をチルト方向に回転させるヒンジ部ＨＮＧ、装置収容部ＥＣＰを支持する下支持部ＳＵＳ１の順に接続された構成である（図４（Ａ）参照）。これにより、店員又は顧客は、取引処理装置１００のタッチパネルＴＰ２，ＴＰ１を店舗の天井面に向くようにドッキング装置２００を回転させて、タッチパネルＴＰ２，ＴＰ１への操作を簡易に入力できる。
【００３９】
また、図４（Ｂ）に示すように、ドッキング装置２００は、図４（Ａ）に示す状態から、収容回転部ＲＴＳ２（図４（Ｃ）参照）が装置収容部ＥＣＰを矢印ｖ２方向に略９０度回転可能である。これにより、店員又は顧客は、取引処理装置１００の筐体の長手方向が鉛直方向と平行になるように取引処理装置１００のタッチパネルＴＰ２，ＴＰ１を回転できるので、タッチパネルＴＰ２，ＴＰ１に表示される文字や数字を含むアプリケーションの操作画面が店員又は顧客にとって見易くなり、操作画面に対する操作が容易になる。
【００４０】
また、図４（Ｃ）に示すように、ドッキング装置２００は、図３の状態（つまり、取引処理装置１００がドッキング装置２００に装着された状態）から回転台座部ＲＴＳ１がパン方向（矢印ｖ３方向）に回転可能である。これにより、店員は、取引処理装置１００のタッチパネルＴＰ２に表示されたアプリケーションの操作画面を店員自身に向けたり顧客に向けたりできるので、店員自身にとっても店員と対面している顧客にとってもタッチパネルＴＰ２への操作を簡単に行うことができる。
【００４１】
（取引処理装置の構成）
次に、本実施形態の取引処理装置１００のハードウェア構成について、図５を参照して説明する。図５は、本実施形態の取引処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。図５に示す取引処理装置１００は、非セキュア領域ＴＡ及びセキュア領域ＳＡを備える。ここでいう「セキュア」とは、耐タンパ性を備えることを意味する。「非セキュア」とは、耐タンパ性を備えていないことを意味する。「耐タンパ性」とは、装置内部のソフトウェアやハードウェアの不正な解析、改変又は装置内部の情報の不正な奪取、改変、利用不能にする攻撃に対する耐性のことを言う。即ち、耐タンパ性は、例えばソフトウェア又はハードウェアが備える内部構造や記憶しているデータの解析の困難さである。耐タンパ性を備えることで、サービス享受者（例えば顧客）の情報を保護し、取引を安全に行うことができる。
【００４２】
セキュア領域ＳＡには、物理的な不正行為（例えば取引処理装置１００の破壊、損傷）が行われたか否かを検知するタンパ検知回路２０と、メモリ内蔵ＣＰＵ２１と、第１のＩ／Ｆ（Interface）部２２と、第１のタッチ入力検出部２３ａと、内蔵ディスプレイ２３ｂと、電源部２４と、バッテリ２５とが設けられる。第１のタッチ入力検出部２３ａと内蔵ディスプレイ２３ｂとにより、タッチパネルＴＰ１が構成される。メモリ内蔵ＣＰＵ２１には、第１のＣＰＵ２１ａと、第１のフラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）２１ｂと、第１のＲＡＭ（Random Access Memory）２１ｃとが設けられる。
【００４３】
セキュア領域ＳＡでは、第１のＣＰＵ２１ａに対して、各種の構成部が電気的・論理的に接続される。第１のＣＰＵ２１ａは、セキュア領域ＳＡにおける構成部の全体を統括する。第１のＣＰＵ２１ａは、例えば第１のフラッシュＲＯＭ２１ｂに格納されたプログラムを実行することで、各種制御、処理、設定、判定、決定、確認、認証、照合（例えばＰＩＮ、署名の照合）、指示等を行う。
【００４４】
第１のフラッシュＲＯＭ２１ｂは、決済先装置ＳＴＬＣ（図１参照、例えば決済中継センタ装置又は決済センタ装置）との間の通信に使用する暗号鍵、ＰＩＮ等の個人情報、その他決済に関する決済情報等の秘匿情報や、取引処理装置１００が決済のＰＩＮ入力受付と照合とを実行するためのプログラム等を記憶する。第１のフラッシュＲＯＭ２１ｂは、第１のＣＰＵ２１ａにおける情報処理用のプログラム及びデータを記憶する記憶媒体の一例である。
【００４５】
第１のＲＡＭ２１ｃは、例えば取引処理装置１００（例えばセキュア領域ＳＡ）の決済のＰＩＮ入力受付と照合等に伴う処理等の際に、処理途中において発生する処理データを、一時的に記憶するために用いられるワーキングメモリである。
【００４６】
タンパ検知回路２０は、セキュア領域ＳＡを常時監視しており、セキュア領域ＳＡの物理的不正行為（例えば取引処理装置１００のセキュア領域ＳＡの分解、破壊又は開封）を検知する。言い換えると、タンパ検知回路２０は、セキュア領域ＳＡにおける異常の有無を検知する。タンパ検知回路２０により上記物理的不正行為の事象が検知された場合には、メモリ内蔵ＣＰＵ２１又は第２のＣＰＵ３１は、決済アプリケーションにおける決済処理を強制的に停止させてもよいし、タッチパネルＴＰ１，ＴＰ２のうち少なくとも１つにおいて、セキュア領域ＳＡにおいて物理的不正行為があった旨を報知してもよい。
【００４７】
第１のＩ／Ｆ部２２は、非セキュア領域ＴＡとセキュア領域ＳＡとを電気的に接続するために設けられ、第２のＩ／Ｆ部３６を介して、非セキュア領域ＴＡとセキュア領域ＳＡとの間で各種のデータやコマンドの受け渡しを行う。第１のＩ／Ｆ部２２と第２のＩ／Ｆ部３６とは、互いに結合可能である。
【００４８】
第１のタッチ入力検出部２３ａは、タッチパネルＴＰ１に対する店員又は顧客のタッチ入力を検出する。例えば第１のタッチ入力検出部２３ａは、ＰＩＮを入力するための物理的なキーパッド又はソフトウェアキーボードとしてのピンパッドへの入力を検出してもよい。第１のタッチ入力検出部２３ａは、例えば指又はスタイラスペンを用いて、署名の入力を検出してもよい。第１のタッチ入力検出部２３ａは、例えば指又はスタイラスペンを用いて、ＰＩＮの手書き入力を検出してもよい。
【００４９】
内蔵ディスプレイ２３ｂは、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）又は有機ＥＬ（Electroluminescence）を用いて構成され、例えば決済アプリケーションにおいて顧客の認証情報（例えばＰＩＮ、署名）を入力させるための所定データ（例えばテンキー）を表示する。なお、内蔵ディスプレイ２３ｂに表示されるデータは、テンキーに限定されない。
【００５０】
電源部２４は、セキュア領域ＳＡの電源であり、バッテリ２５から電源の供給を受けて、セキュア領域ＳＡ（例えば第１のＣＰＵ２１ａ）へ電源を供給する。第１のＣＰＵ２１ａは、電源部２４を制御することで、セキュア領域ＳＡに配された一部又は全体の回路に対して、電源供給及び電源供給の停止が可能である。
【００５１】
非セキュア領域ＴＡには、第２のＣＰＵ３１と、第２のフラッシュＲＯＭ３２と、第２のＲＡＭ３３と、第２のタッチ入力検出部３４ａと、表示部の一例としての内蔵ディスプレイ３４ｂと、第２のＩ／Ｆ部３６と、電源部３７と、バッテリ３８と、アウトカメラ３９と、局所無線通信アンテナ４０ａが接続された局所無線通信部４０と、広域無線通信アンテナ４１ａが接続された広域無線通信部４１と、キー入力部４２と、磁気カードリーダ部４３ａと、接触ＩＣカードリーダ部４３ｂと、ループアンテナＬＡ１が接続された非接触ＩＣカードリーダライタ部４３ｃと、加速度センサ４５と、ドッキング装置Ｉ／Ｆ部４６とが設けられる。第２のタッチ入力検出部３４ａと内蔵ディスプレイ３４ｂとにより、タッチパネルＴＰ２が構成される。
【００５２】
非セキュア領域ＴＡでは、第２のＣＰＵ３１に対して、各種の構成部が電気的・論理的に接続される。第２のＣＰＵ３１は、非セキュア領域ＴＡにおける構成部の全体を統括する。第２のＣＰＵ３１は、例えば第２のフラッシュＲＯＭ３２に格納されたプログラムを実行することで、各種制御、処理、設定、判定、指示等を行う。また、第２のＣＰＵ３１は、店員の操作に応じて、第２のフラッシュＲＯＭ３２に格納された各種のアプリケーションを起動して実行したり、その実行の中断又は終了を行ったりする。
【００５３】
第２のフラッシュＲＯＭ３２は、各種のデータ及びプログラムを記憶する。記憶されるデータ及びプログラムは、決済アプリケーション及び業務アプリケーション（例えば商品登録アプリケーション、在庫管理アプリケーション、その他日常的に使用される文書作成アプリケーション、表計算アプリケーション）において使用されるプログラム及びデータであり、更に、取引処理装置１００（例えば非セキュア領域ＴＡ）を制御するためのプログラムでもよい。従って、第２のフラッシュＲＯＭ３２は、第２のＣＰＵ３１における情報処理用のプログラム及びデータを記憶する記憶媒体の一例である。
【００５４】
第２のＲＡＭ３３は、例えば取引処理装置１００（例えば非セキュア領域ＴＡにおける構成部）の動作に伴う処理等の際に、処理途中において発生する処理データを、一時的に記憶するために用いられるワーキングメモリである。
【００５５】
第２のタッチ入力検出部３４ａは、タッチパネルＴＰ２に対する店員又は顧客のタッチ入力を検出する。例えば第２のタッチ入力検出部３４ａは、タッチパネルＴＰ２に表示された決済アプリケーション及び業務アプリケーション（例えば商品登録アプリケーション）のうち少なくとも１つの操作画面に対する入力を検出する。
【００５６】
内蔵ディスプレイ３４ｂは、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）又は有機ＥＬ（Electroluminescence）を用いて構成され、例えば決済アプリケーションにおいてカードを用いた決済処理に関する各種情報（例えば、カードブランド、カード番号、有効期限、金額、支払方法、支払回数）を入力させるための操作画面のデータを表示したり、商品登録アプリケーションにおいて売上の対象となった商品の品目や数量を入力させるための操作画面のデータを表示したりする。なお、内蔵ディスプレイ３４ｂの表示領域の大きさは、外部ディスプレイ５００の表示領域の大きさより小さい。言い換えると、同一のアプリケーションの操作画面でも、内蔵ディスプレイ３４ｂに表示された操作画面より外部ディスプレイ５００に表示された操作画面の方が大きく、店員や顧客にとっても見易くなっている。
【００５７】
第２のＩ／Ｆ部３６は、非セキュア領域ＴＡとセキュア領域ＳＡとを電気的に接続するために設けられ、第１のＩ／Ｆ部２２を介して、非セキュア領域ＴＡとセキュア領域ＳＡとの間で各種のデータやコマンドの受け渡しを行う。第１のＩ／Ｆ部２２と第２のＩ／Ｆ部３６とは、互いに結合可能である。
【００５８】
電源部３７は、非セキュア領域ＴＡの電源であり、バッテリ３８から電源の供給を受けて、非セキュア領域ＴＡ（例えば第２のＣＰＵ３１）へ電源を供給する。第２のＣＰＵ３１は、電源部３７を制御することで、非セキュア領域ＴＡに配された一部又は全体の回路に対して、電源供給及び電源供給の停止が可能である。
【００５９】
アウトカメラ３９は、取引処理装置１００の筐体からレンズ（不図示）が露出するように設けられたカメラであり、例えばキー入力部４２又はタッチパネルＴＰ２に対する操作に応じて、レンズ（不図示）に入射する範囲の光の像を撮像して画像データを得る。
【００６０】
局所無線通信部４０は、局所無線通信アンテナ４０ａと接続され、不図示の局所無線通信路を用いて、例えば無線ＬＡＮを用いた通信を行う。局所無線通信部４０は、無線ＬＡＮ通信以外の通信（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いた通信）を行ってもよい。
【００６１】
広域無線通信部４１は、広域無線通信アンテナ４１ａと接続され、不図示の広域無線通信路（例えばＷＡＮ（Wide Area Network））を用いた通信を行う。広域無線通信路における通信は、例えば無線電話回線（Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）２０００、ＬＴＥ（Long Term Evolution）などの携帯電話回線）を用いて行われてもよい。
【００６２】
キー入力部４２は、例えば取引処理装置１００の筐体に各種のボタンが設けられた場合には、各種のボタンの押下操作を受け付ける。なお、キー入力部４２は、取引処理装置１００の筐体に各種のボタンが設けられていない場合には、取引処理装置１００の構成から省略されてもよい。
【００６３】
磁気カードリーダ部４３ａは、取引処理装置１００の筐体の非セキュア領域ＴＡ側の短手方向の側面に設けられ（図３参照）、当該側面には店員の磁気カードを把持した状態におけるスワイプ操作が可能なスリットが形成されており、スワイプ操作に応じて磁気カードの磁気ストライプを読み取る。なお、磁気カードリーダ部４３ａにより読み取られた磁気ストライプの情報は第２のＣＰＵ３１に入力される。
【００６４】
接触ＩＣカードリーダ部４３ｂは、取引処理装置１００の筐体のセキュア領域ＳＡ側の短手方向の側面に設けられた接触ＩＣカードの挿入口（不図示）の内部に配置され（図３参照）、挿入口に挿入された接触ＩＣカード（例えばＩＣクレジットカード）の電極を介して、接触ＩＣカード内のチップ（不図示）に記録されたカード情報を読み取る。なお、接触ＩＣカードリーダ部４３ｂにより読み取られたカード情報は第２のＣＰＵ３１に入力される。
【００６５】
非接触ＩＣカードリーダライタ部４３ｃは、取引処理装置１００の筐体の非セキュア領域ＴＡ側（つまり、タッチパネルＴＰ２と略平行となる側）に配置されたループアンテナＬＡ１と接続され、所定の近距離無線通信（例えばＮＦＣ（Near Field Communication））を用いて、カード（例えばＩＣクレジットカード）と非接触で無線通信を行い、カードに記録されたカード情報を読み取ったり書き込んだりする。なお、非接触ＩＣカードリーダライタ部４３ｃにより読み取られたカード情報は第２のＣＰＵ３１に入力される。また、非接触ＩＣカードリーダライタ部４３ｃは、取引処理装置１００のループアンテナＬＡ１とドッキング装置２００のループアンテナＬＡ２との通信により、ドッキング装置２００の非接触リーダライタ部７１との間で、ドッキング装置２００に電気的に接続されているか否かを定期的に相互認証してもよい。
【００６６】
なお、非セキュア領域ＴＡに設けた磁気カードリーダ部４３ａ、接触ＩＣカードリーダ部４３ｂ、非接触ＩＣカードリーダライタ部４３ｃは、セキュア領域ＳＡにある第１のＣＰＵ２１ａに接続されてもよい。
【００６７】
加速度センサ４５は、取引処理装置１００のＸ軸方向，Ｙ軸方向，Ｚ軸方向（図３に示す３軸方向参照）のそれぞれの加速度を検知し、検知結果を第２のＣＰＵ３１に出力する。加速度センサ４５は、取引処理装置１００の重力方向（鉛直下方向、つまり−Ｚ軸方向）を検知可能である。
【００６８】
ドッキング装置Ｉ／Ｆ部４６は、不図示のコネクタを介して、取引処理装置１００とドッキング装置２００とが電気的に接続されているか否かを判断するための定期的な問い合わせ（例えば後述するチャレンジレスポンス処理）を、ドッキング装置２００の装置認証部６３（後述参照）との間で行う。
【００６９】
このように、取引処理装置１００は、セキュア領域ＳＡと非セキュア領域ＴＡとを含む。取引処理装置１００において各種のアプリケーションの実行時に「耐タンパ性」を必要とする「セキュア」な部分は、セキュア領域ＳＡに局所化されている。一方、非セキュア領域ＴＡには、例えば民生機器用に多数流通している情報処理装置（例えばスマートフォン、タブレット端末）やその一部が、汎用的なプラットフォームとして採用される。
【００７０】
非セキュア領域ＴＡにおいて汎用的なプラットフォームを採用することで、決済アプリケーション、及びその他の業務アプリケーションの開発資産の再利用や流用が、容易となる。また、決済アプリケーション及び業務アプリケーションは、例えば高い演算処理能力を有する非セキュア領域ＴＡの第２のＣＰＵ３１により処理されることで、ストレスなく柔軟に動作する。また、決済処理のスキームが多様化された決済アプリケーションや多様な業務アプリケーションが容易に利用できるので、それらが短期間で取引処理装置１００へ搭載可能となる。
【００７１】
（ドッキング装置の構成）
次に、本実施形態のドッキング装置２００のハードウェア構成について、図６を参照して説明する。図６は、本実施形態のドッキング装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。図６では、ドッキング装置２００の動作を便宜的に説明するために、取引処理装置１００も図示されている。図６に示すドッキング装置２００は、メモリ内蔵ＣＰＵ５１と、周辺機器Ｉ／Ｆ部５３と、局所無線通信アンテナ５５ａが接続された局所無線通信部５５と、ＬＡＮ通信部５７と、シリアル変換部５９と、ディスプレイリンク部６１と、装置認証部６３と、給電ＯＮ／ＯＦＦ制御回路６５と、電源回路６７と、電源プラグＰ１が接続されたＡＣ／ＤＣ変換部６９と、ループアンテナＬＡ２が接続された非接触リーダライタ部７１と、施錠判定部Ｊ１と、ドッキングコネクタＣ１と、スピーカＳ１と、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）ランプＬ１とを含む構成である。
【００７２】
制御部の一例としてのメモリ内蔵ＣＰＵ５１は、メモリ５１ｍを有し、ドッキング装置２００における構成部の全体を統括する。メモリ内蔵ＣＰＵ５１は、例えばメモリ５１ｍに格納されたプログラムを実行することで、各種制御、処理、設定、判定、認証、確認、照合、指示等を行う。
【００７３】
メモリ５１ｍは、ドッキング装置２００の動作において必要となる各種プログラム及びデータを記憶し、更に、メモリ内蔵ＣＰＵ５１の動作時に発生する処理データを一時的に記憶するためのワーキングメモリとしても機能する。
【００７４】
周辺機器Ｉ／Ｆ部５３は、各種の端子（端子Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５，Ｔ６，Ｔ７）に接続された各種の周辺機器（図１参照）との間で、直接又はＬＡＮ通信部５７、シリアル変換部５９、ディスプレイリンク部６１を介してデータの受け渡しを行う。周辺機器Ｉ／Ｆ部５３には、端子Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３が直接に接続される。端子Ｔ１には、キーボード７００が接続される。端子Ｔ２には、マウス７５０が接続される。端子Ｔ３には、他の周辺機器（例えばピンパッド６００、サインパッド６５０、バーコードリーダ８００が接続される。
【００７５】
局所無線通信部５５は、局所無線通信アンテナ５５ａと接続され、不図示の局所無線通信路を用いて、例えば無線ＬＡＮを用いた通信を行う。局所無線通信部５５は、無線ＬＡＮ通信以外の通信（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いた通信）を行ってもよい。
【００７６】
ＬＡＮ通信部５７は、端子Ｔ４と接続され、端子Ｔ４を介して、局所的なネットワーク（例えば店舗のイントラネット）に接続され、このネットワークとの間でデータの送受信を行う。端子Ｔ４には、例えば店舗のイントラネットが接続される。
【００７７】
シリアル変換部５９は、端子Ｔ５と接続され、データのシリアルパラレル変換を行い、端子Ｔ５に接続されるレシートプリンタ３００との間で、取引処理装置１００から送信された所定の控票（例えば顧客控、店舗控）の印字データの送信や、レシートプリンタ３００から送信された印字データの印字処理完了通知の受信を行う。また、シリアル変換部５９は、キャッシュドロワ４００を開方向に押し出すための制御信号を、レシートプリンタ３００を介してキャッシュドロワ４００に送信する。端子Ｔ５には、レシートプリンタ３００が接続される。
【００７８】
ディスプレイリンク部６１は、端子Ｔ６、Ｔ７と接続され、端子Ｔ６，Ｔ７に接続される外部ディスプレイ５００又はカスタマディスプレイ５５０との間で、取引処理装置１００から送信された決済アプリケーション及び業務アプリケーションのうち少なくとも１つの操作画面のデータの受け渡しを行う。端子Ｔ６には、ＶＧＡ（Video Graphical Array）に対応したデータの取扱いが可能な外部ディスプレイ５００又はカスタマディスプレイ５５０が接続される。端子Ｔ７には、ＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition Multimedia Interface）に対応したデータの取扱いが可能な外部ディスプレイ５００又はカスタマディスプレイ５５０が接続される。
【００７９】
装置認証部６３は、チャレンジレスポンス処理部ＣＲを有し、例えば取引処理装置１００とドッキング装置２００との正しい接続を認証するための認証方式として、チャレンジレスポンス処理を定期的に行う。チャレンジレスポンス処理は、例えばチャレンジレスポンス処理部ＣＲ、ドッキングコネクタＣ１、取引処理装置１００のコネクタ（不図示）、ドッキング装置Ｉ／Ｆ部４６、第２のＣＰＵ３１の順にチャレンジデータが渡され、更に、第２のＣＰＵ３１、ドッキング装置Ｉ／Ｆ部４６、取引処理装置１００のコネクタ（不図示）、ドッキングコネクタＣ１、チャレンジレスポンス処理部ＣＲの順に、レスポンスデータが渡される。装置認証部６３は、チャレンジレスポンス処理部ＣＲの処理結果として、正しいレスポンスデータが得られた場合に、正しく取引処理装置１００がドッキング装置２００に装着されて接続されたと判定する。
【００８０】
給電ＯＮ／ＯＦＦ制御回路６５は、電源プラグＰ１に供給された商用電源（電力）がＡＣ／ＤＣ変換部６９による変換（例えば整流処理及び平滑処理）によって得られたＤＣ電力の一部の供給を受け、ドッキングコネクタＣ１を介して、ＤＣ電力を取引処理装置１００に給電するか否かを判断する。ドッキング装置２００には電源プラグＰ１を介して商用電源が常に供給されるが、取引処理装置１００にはバッテリ２５，３８しか搭載されていないので、給電ＯＮ／ＯＦＦ制御回路６５は、取引処理装置１００のバッテリ２５，３８の残容量が所定値未満であると判断した場合には、取引処理装置１００を給電できる。言い換えると、取引処理装置１００は、ドッキング装置２００に装着して接続されていればバッテリ２５，３８の充電が可能となる。
【００８１】
電源回路６７は、ＡＣ／ＤＣ変換部６９による変換（例えば整流処理及び平滑処理）によって得られたＤＣ電力の一部を用いて、ドッキング装置２００の各種の構成部を動作させるための各種の構成部に適合した電源（電力）を供給する。
【００８２】
非接触リーダライタ部７１は、ループアンテナＬＡ２と接続され、ループアンテナＬＡ２と取引処理装置１００のループアンテナＬＡ１との通信により、取引処理装置１００の非接触ＩＣカードリーダライタ部４３ｃとの間で、取引処理装置１００に電気的に接続されているか否かを定期的に相互認証する。
【００８３】
施錠判定部Ｊ１は、スイッチＳＷ１を有し、取引処理装置１００がドッキング装置２００に物理的に装着されて固定されたか否かを判定する。具体的には、施錠判定部Ｊ１は、取引処理装置１００の筐体がドッキング装置２００の装置収容部ＥＣＰに収容されて装着され、かつ錠部Ｊ２がドライバー等の工具により固定された場合にスイッチＳＷ１がＯＮとなり、取引処理装置１００がドッキング装置２００に物理的に装着されて固定されたと判定する。一方、施錠判定部Ｊ１は、取引処理装置１００の筐体がドッキング装置２００の装置収容空間ＥＣＰＶに収容されていない場合、又は収容されて装着されても錠部Ｊ２がドライバー等の工具により固定されていない場合には、スイッチＳＷ１がＯＦＦとなり、取引処理装置１００がドッキング装置２００に物理的に固定されていないと判定する。なお、スイッチＳＷ１のＯＮ／ＯＦＦと取引処理装置１００のドッキング装置２００への装着の有無とが対応するように説明したが、その逆でもよい。言い換えると、スイッチＳＷ１がＯＦＦの場合に取引処理装置１００がドッキング装置２００に物理的に固定され、スイッチＳＷ１がＯＮの場合に取引処理装置１００がドッキング装置２００に物理的に固定されていないとしてもよい。
【００８４】
本実施形態では、ドッキング装置２００において、装置認証部６３及び施錠判定部Ｊ１が装着検知部の機能を実現する。ここで、装置認証部６３と施錠判定部Ｊ１の少なくとも一方による判定によって、取引処理装置１００がドッキング装置２００の装置収容部ＥＣＰに装着又は取外されたことを検知する。
【００８５】
ドッキングコネクタＣ１は、取引処理装置１００の筐体がドッキング装置２００の装置収容部ＥＣＰにおいて収容して装着された場合に、取引処理装置１００とドッキング装置２００との間を電気的に接続する。
【００８６】
メモリ内蔵ＣＰＵ５１は、制御部として警報などの報知動作を行う機能を有し、後述する所定の発報条件が成立した場合に、報知動作を実行する。報知動作の一例として、メモリ内蔵ＣＰＵ５１は、ディスプレイリンク部６１、ドッキングコネクタＣ１、ＬＡＮ通信部５７又は局所無線通信部５５を介して、警報情報を外部ディスプレイ５００、取引処理装置１００、監視センタ装置ＭＣ等に送信する。
【００８７】
スピーカＳ１は、所定の発報条件が成立した場合には、メモリ内蔵ＣＰＵ５１の指示により、所定音量の警報音（アラート音）を出力する。
【００８８】
ＬＥＤランプＬ１は、ＬＥＤによる光を発光可能であり、所定の発報条件が成立した場合には、メモリ内蔵ＣＰＵ５１の指示により、警報表示として所定色（例えば赤色の点滅）の光を発光する。
【００８９】
また、ドッキング装置２００は、強盗通報ボタンＲＳＷと接続され、メモリ内蔵ＣＰＵ５１によって、強盗通報ボタンＲＳＷの操作状態を検出する。強盗通報ボタンＲＳＷが押下操作された場合には、メモリ内蔵ＣＰＵ５１は、ＬＡＮ通信部５７又は局所無線通信部５５を介して、強盗の発生を報知する警報情報をネットワーク経由で監視センタ装置ＭＣ等の外部装置に送信する。
【００９０】
（決済アプリケーションの操作画面の一例）
次に、取引処理装置１００にインストールされている決済アプリケーション（例えばカード決済アプリケーション）の操作画面について、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）を参照して説明する。図７（Ａ）は、取引処理装置１００において実行可能なカード決済アプリケーションの操作画面ＷＤ１ａが取引処理装置１００のタッチパネルＴＰ２に表示された第１例を示す図である。図７（Ｂ）は、取引処理装置１００において実行可能なカード決済アプリケーションの操作画面ＷＤ１ｂが取引処理装置１００のタッチパネルＴＰ２に表示された第２例を示す図である。
【００９１】
図７（Ａ）に示す操作画面ＷＤ１ａでは、商取引の決済に使用されるカードのカードブランドが「ＭＥＳＰＯＲ」，「ＶＯＪＡ」，…の中から店員が選択可能に表示されており、また、カードのカード番号及び有効期限、商取引の決済金額、カードの決済方法としての支払方法及び支払回数が入力可能にそれぞれ表示されている。支払回数が入力されると、「次へ」の項目がタッチ入力され、次に入力される決済情報（例えば認証情報としてのＰＩＮ）の入力画面（不図示）が表示される。
【００９２】
図７（Ｂ）に示す操作画面ＷＤ１ｂでは、図７（Ａ）に示す操作画面ＷＤ１ａに加え、顧客が正当なカードの所有者であることを認証するための認証情報（例えばＰＩＮ）を入力させるための入力エリアが更に表示されている。なお、図７（Ｂ）に示す操作画面では、既にカードブランド「ＭＥＳＰＯＲ」が選択され、カード番号「ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ−３４５６」とその有効期限（カード番号及び有効期限の入力後は非表示）が入力され、更に、支払金額と、その支払方法として「一括払」が入力されている。
【００９３】
取引処理装置１００は、顧客が正当なカードの所有者であることを認証するための認証情報として、例えばＰＩＮが入力された場合には、店員の入力操作に応じて、カードブランド、カード番号及び有効期限、金額、支払方法、支払回数及びＰＩＮを含む決済処理の与信照会を、直接又はドッキング装置２００を介して、決済先装置ＳＴＬＣに送信する。決済先装置ＳＴＬＣでは、与信照会に対する判断（つまり、決済処理の対象となる顧客に与信しても良いかどうかの判断）がなされ、決済先装置ＳＴＬＣから与信照会の判断結果（例えば与信する旨）が、直接又はドッキング装置２００を介して、取引処理装置１００に送信される。取引処理装置１００は、与信照会の判断結果（例えば与信する旨）を受信すると、商取引の決済処理における金額の売上登録の処理要求を、直接又はドッキング装置２００を介して、決済先装置ＳＴＬＣに送信する。決済先装置ＳＴＬＣでは、取引処理装置１００からの売上登録の処理要求に応じて、売上登録の処理が行われ、売上登録の処理結果が取引処理装置１００に応答される。これにより、取引処理装置１００は、決済アプリケーションにおいて１つの商取引に関する決済処理を正常に終了できたと判定できる。
【００９４】
（商品登録アプリケーションの操作画面の一例）
次に、取引処理装置１００にインストールされている商品登録アプリケーション（つまり、売上の対象となった商品又は役務の品目やその数量を履歴として店舗内又は外部のデータベース（不図示）に登録するためのアプリケーション）の操作画面ＷＤ２について、図８を参照して説明する。図８は、取引処理装置１００において実行可能な商品登録アプリケーションの操作画面ＷＤ２が取引処理装置１００のタッチパネルＴＰ２に表示された一例を示す図である。
【００９５】
図８に示す操作画面ＷＤ２には、売上の対象となった商品又は役務の品目をその数量を入力するための品目数量表示領域ＡＲ２と、品目数量表示領域ＡＲ２において入力された商品若しくは役務の名称、数量、小計（つまり、商品又は役務の単価と数量との積）と、商取引の決済（例えば現金決済又はカード決済）に関する合計額（つまり、顧客の支払金額）とを表示するための登録対象一覧表示領域ＡＲ１とが含まれる。
【００９６】
取引処理装置１００は、商品登録アプリケーションを起動した後、図８に示す操作画面ＷＤ２を内蔵ディスプレイ３４ｂに表示させる。例えば顧客が「紅茶を３つ」、「ビール５００ｍｌを１つ」、「トマトを３つ」、「欧風カレー旨口を１つ」、「低温殺菌牛乳１０００ｍｌを３つ」購入する場合には、店員は、内蔵ディスプレイ３４ｂに表示された操作画面ＷＤ２の品目数量表示領域ＡＲ２に対し、売上の対象となる商品の品目及び数量の組み合わせを順次タッチ入力する。なお、店員は、タッチ入力しなくても、例えばバーコードリーダ８００を用いて、商品に付与されたバーコードを読み取ることで、全ての商品の品目及び数量を入力してもよい。全ての商品の品目及び数量の入力が終了すると、取引処理装置１００は、内蔵ディスプレイ３４ｂに表示された操作画面ＷＤ２の登録対象一覧表示領域ＡＲ１に、売上の対象となった商品、その数量、支払金額を表示させる。これにより、取引処理装置１００は、商品登録アプリケーションの実行中に、図８に示す操作画面ＷＤ２への操作に応じて、売上の対象となった商品又は役務、その数量及び合計額を、売上日時や店員の識別情報（例えば店員の名前）等と対応付けて登録できる。
【００９７】
（ドッキング装置から取引処理装置を取外す際の動作説明）
次に、ドッキング装置２００から取引処理装置１００を取外す際の動作について説明する。取引処理装置１００は、ドッキング装置２００から取外す場合、セキュリティを確保するために、所定の手順を経ることにより取外しが可能になっている。
【００９８】
取引処理装置１００をドッキング装置２００から取外す場合の所定の手順の一例を示す。
【００９９】
（１）取引処理装置１００において、所定のアプリケーションによって一連の取引処理を完了する。例えば、商品登録アプリケーションによる商品登録処理、カード決済アプリケーションによるカード決済処理、現金決済アプリケーションによる現金決済処理などを完了する。
（２）上記の処理完了したアプリケーションなど、取引処理装置１００の所定のアプリケーションを終了する。所定のアプリケーションとしては、ユーザ管理アプリケーションが起動している場合は終了させることも想定される。
（３）キャッシュドロワ４００を閉める。キャッシュドロワ４００が開いている場合は閉じ、閉まっている場合は閉状態を保持する。
（４）レシートプリンタ３００、外部ディスプレイ５００などの所定の周辺機器の電源をオフする。
（５）取引処理装置１００において、ログオンしているユーザがログアウトする。
（６）ドッキング装置２００の錠部Ｊ２を解錠する。
【０１００】
このように、所定の取引処理の完了、アプリケーションの終了、キャッシュドロワ４００の閉状態、ユーザのログアウトなどを行い、ドッキング装置２００の錠部Ｊ２を解錠した後に、装置収容部ＥＣＰから取引処理装置１００を取外す。取引処理装置１００単体では、店員などの使用者が自由に持ち運んで適切な場所で商品登録、決済、棚卸などの各種アプリケーションによる処理を実行できる。
【０１０１】
（報知動作の手順）
可搬型の取引処理装置１００をドッキング装置２００に装着して使用する取引処理システム１０００では、自由に持ち運びができる取引処理装置１００の紛失、情報漏洩、不正操作などのリスクが高くなる。また、可搬型の取引処理装置１００は、セキュリティを低下させる細工がされうる箇所が存在し、警報が出ないように工作される恐れがある。可搬型の取引処理装置１００において、取引処理装置１００が破壊される、バッテリを取外される、不正な操作が行われる、などの不具合が発生した場合、取引処理装置１００自体の報知機能では、警報動作が停止されてしまう課題がある。このため、取引処理システム１０００の利用者（店舗の従業員、店舗責任者など）又は管理者（店舗の管理者（オーナー）、決済システムの管理者（イシュア又はアクワイヤラ）など）が不具合発生を知らせる報知を検知できない場合がある。
【０１０２】
本実施形態では、取引処理システム１０００において、取引処理装置１００に対する不正操作などの不具合が発生した場合、据置型装置であるドッキング装置２００が警報などの報知を実行する例を示す。
【０１０３】
図９は、本実施形態のドッキング装置２００における報知動作の処理の例を説明するフローチャートである。ドッキング装置２００は、メモリ内蔵ＣＰＵ５１の処理によって報知機能を持つデバイスに指示を送り、報知動作を実行する。
【０１０４】
ドッキング装置２００のメモリ内蔵ＣＰＵ５１は、取引処理装置１００と通信を行い、取引処理システム１０００において当該取引処理装置１００及び他の周辺機器との紐付けを確認する。メモリ内蔵ＣＰＵ５１は、自装置に紐付けられた取引処理装置１００及び周辺機器を含む各装置について、各装置の状態を取得し、状態の履歴をメモリ５１ｍに記憶する（ステップＳ１０１）。これにより、取引処理システム１０００の各装置の状態の履歴がメモリ５１ｍに蓄積される。各装置の状態としては、取引処理装置１００のアプリケーションの状態、ドッキング装置２００と取引処理装置１００とのやり取り（接続状態又は通信状態）、キャッシュドロワ４００などの周辺機器の状態、ドッキング装置２００の錠部Ｊ２の状態のうち、少なくともいずれか一つを用いる。すなわち、各装置の状態に関して、いずれかの状態、又は複数の状態の組み合わせを用いる。
【０１０５】
次に、ドッキング装置２００のメモリ内蔵ＣＰＵ５１は、取引処理装置１００がドッキング装置２００から取外された場合、取外された直前の各装置の状態を検出する（ステップＳ１０２）。そして、メモリ内蔵ＣＰＵ５１は、ステップＳ１０１、Ｓ１０２において取得した各装置の状態の履歴、取引処理装置１００が取外された直前の各装置の状態のうち、いずれか２つ以上の組み合わせ、又は単独の状態によって、発報条件を満たしているかどうかを判断する（ステップＳ１０３）。
【０１０６】
発報条件としては、（１）所定の手順を経ないで取引処理装置１００がドッキング装置２００から取外しされた（ドッキング装置２００の錠部Ｊ２を解錠せずに取外すなどの不正な取引処理装置１００の取外し）、（２）所定の手順を経ないでドッキング装置２００−周辺機器間のデータ配線が取外された（不正な周辺機器との間の配線の取外し）、（３）取引処理装置１００のアプリケーションに対応した所定の周辺機器が、アプリケーション稼動の途中で応答しなくなった、（４）強盗通報ボタンＲＳＷが押下された、（５）キャッシュドロワ４００の不正な開き動作（こじ開け、又は現金決済を伴わない開き動作）の発生、などが挙げられる。
【０１０７】
ステップＳ１０３において、発報条件を満たす場合、ドッキング装置２００のメモリ内蔵ＣＰＵ５１は、不具合を知らせる報知動作として、警報動作を実行する（ステップＳ１０４）。警報動作の例としては、ドッキング装置２００のＬＥＤランプＬ１（警報ランプ）の点灯、点滅、回転、或いはドッキング装置２００のスピーカＳ１からの警報音の発音などが挙げられる。また、警報動作の他の例として、外部ディスプレイ５００への警報表示、カスタマディスプレイ５５０への警報表示、取引処理装置１００への警報表示、ネットワークＮＷ経由で監視センタ装置ＭＣ又は決済先装置ＳＴＬＣ、或いは他の装置へ警報情報の送信、などが挙げられる。なお、強盗通報の場合は、店員側に向いた外部ディスプレイ５００のみに表示し、顧客側に向いたカスタマディスプレイ５５０には表示しないようにする。なお、警報動作は、上述した例などの複数の動作のうち、少なくともいずれか一つを行うものでもよい。
【０１０８】
ドッキング装置２００の警報動作の実行により、例えば、他の装置において報知を行う場合、ドッキング装置２００から外部ディスプレイ５００、取引処理装置１００等に報知指示が送信される。外部ディスプレイ５００又は取引処理装置１００は、ドッキング装置２００から報知指示を受信した場合、表示部の表示画面に警報表示を行う（図１０参照）。また、ドッキング装置２００において警報ランプの発光、警報音の発音により報知を行う場合、ドッキング装置２００のＬＥＤランプＬ１が点灯し、スピーカＳ１から警報音が出力される（図２参照）。また、警報情報を他の装置に送信する場合、ドッキング装置２００から監視センタ装置ＭＣ、決済先装置ＳＴＬＣ等に警報情報が送信されて報知される（図１参照）。
【０１０９】
図１０は、外部ディスプレイ５００又は取引処理装置１００に表示された警報表示の一例を示す図である。他の装置において警報表示を行う場合、ドッキング装置２００は、外部ディスプレイ５００又は取引処理装置１００に報知指示を送信し、警報表示を表示させる。外部ディスプレイ５００又は取引処理装置１００では、表示部の表示画面ＷＤ３において、「Ａｌｅｒｔ！」などの警報表示ＡＬＴ１が表示される。
【０１１０】
このように、本実施形態では、可搬型の取引処理装置１００を用いた取引処理システム１０００においても、容易にセキュリティを低下させる工作ができず、電源も連続して供給される装置であるドッキング装置２００から警報を発報することにより、警報の到達確度を高められる。このため、取引処理システム１０００の利用者又は管理者などが不具合を知らせる報知を早く検知でき、より確実に報知を検知できるようになる。これにより、取引処理システム１０００における損失を抑える効果を高めることができる。
【０１１１】
本実施形態のドッキング装置２００では、決済アプリケーション及び業務アプリケーション（例えば商品登録アプリケーション、在庫管理アプリケーション）のうち少なくとも１つを実行可能な可搬型の取引処理装置１００を装着及び取外し可能である。ドッキング装置２００は、取引処理装置１００を保持する装置収容部ＥＣＰと、装置収容部ＥＣＰへの取引処理装置１００の装着を検知する装置認証部６３、施錠判定部Ｊ１と、取引処理装置１００が装置収容部ＥＣＰから取外されたとき、所定の発報条件を満たしている場合に、不具合の発生を知らせる報知動作を実行させるメモリ内蔵ＣＰＵ５１と、を備える。
【０１１２】
これにより、可搬型の取引処理装置１００を用いた取引処理システム１０００において、据置型のドッキング装置２００によって警報などの報知を行うことができ、報知の到達確度を向上できる。このため、取引処理システム１０００の利用者や管理者において、報知を検知できるまでの時間を短縮し、報知を検知する可能性を向上でき、取引処理システム１０００における損失を抑える効果を高めることができる。
【０１１３】
また、本実施形態のドッキング装置２００では、メモリ内蔵ＣＰＵ５１は、自装置を含む取引処理システム１０００の各装置の状態の履歴と、取引処理装置１００が取外された直前の各装置の状態との、少なくとも一方を取得し、取得した状態において所定の発報条件を満たしている場合に、報知動作を実行させる。
【０１１４】
これにより、所定の手順を経ないで取引処理装置１００がドッキング装置２００から取外しされたこと、所定の手順を経ないでドッキング装置２００−周辺機器間のデータ配線が取外されたこと、キャッシュドロワ４００の不正な開き動作が行われたことなどを、発報条件として判定できる。
【０１１５】
また、本実施形態のドッキング装置２００では、メモリ内蔵ＣＰＵ５１は、所定の手順を経ない取引処理装置１００の自装置からの取外し、所定の手順を経ない自装置と取引処理システム１０００の他の装置とのデータ配線の取外し、取引処理システム１０００におけるキャッシュドロワ４００の不正な開き動作の発生、のうち、少なくとも一つの状態が生じた場合に、報知動作を実行させる。
【０１１６】
これにより、所定の手順を経ないで取引処理装置１００がドッキング装置２００から取外しされた場合、所定の手順を経ないでドッキング装置２００−周辺機器間のデータ配線が取外された場合、キャッシュドロワ４００の不正な開き動作が行われた場合に、警報などの報知を確実に実行できる。
【０１１７】
また、本実施形態の取引処理システム１０００では、決済アプリケーション及び業務アプリケーションのうち少なくとも１つを実行可能な可搬型の取引処理装置１００と、決済アプリケーション又は業務アプリケーションに使用される少なくとも１つの周辺機器と接続され、取引処理装置１００の装着及び取外しが可能なドッキング装置２００と、を備える。ドッキング装置２００は、取引処理装置１００を保持する装置収容部ＥＣＰへの取引処理装置１００の装着を装置認証部６３、施錠判定部Ｊ１により検知し、取引処理装置１００が装置収容部ＥＣＰから取外されたとき、所定の発報条件を満たしている場合に、不具合の発生を知らせる報知動作を実行させる。
【０１１８】
また、本実施形態のドッキング装置２００は、取引処理装置１００を保持する装置収容部ＥＣＰへの取引処理装置１００の装着を装置認証部６３、施錠判定部Ｊ１により検知し、取引処理装置１００が装置収容部ＥＣＰから取外されたとき、メモリ内蔵ＣＰＵ５１の制御により、所定の発報条件を満たしている場合に、不具合の発生を知らせる報知動作を実行させる。
【０１１９】
以上、図面を参照して本発明に係る取引処理システムの実施形態について説明したが、本開示はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例、修正例、置換例、付加例、削除例、均等例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２０】
また、上述した本実施形態では、購入者のカード取引の一例としてクレジットカード（より具体的には磁気クレジットカード、接触式ＩＣクレジットカード、非接触ＩＣクレジットカード）を用いた決済処理について説明したが、クレジットカードを用いた決済処理に限定されず、例えばデビットカード、電子マネー、プリペイドカード、ポストペイカード、ポイントカード、電子クーポン、電子商品券を用いた決済処理に適用されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明は、可搬型の取引処理装置を装着可能なドッキング装置を備える取引処理システムにおいて、不具合の発生を知らせる報知を検知する可能性を向上できるドッキング装置、取引処理システム、及び報知方法として有用である。
【符号の説明】
【０１２２】
２０  タンパ検知回路
２１、５１  メモリ内蔵ＣＰＵ
２１ａ  第１のＣＰＵ
２１ｂ  第１のフラッシュＲＯＭ
２１ｃ  第１のＲＡＭ
２２  第１のＩ／Ｆ部
２３ａ  第１のタッチ入力検出部
２３ｂ、３４ｂ  内蔵ディスプレイ
２４、３７  電源部
２５、３８  バッテリ
３１  第２のＣＰＵ
３２  第２のフラッシュＲＯＭ
３３  第２のＲＡＭ
３４ａ  第２のタッチ入力検出部
３６  第２のＩ／Ｆ部
４０、５５  局所無線通信部
４０ａ、５５ａ  局所無線通信アンテナ
４１  広域無線通信部
４１ａ  広域無線通信アンテナ
４２  キー入力部
４３ａ  磁気カードリーダ部
４３ｂ  接触ＩＣカードリーダ部
４３ｃ  非接触ＩＣカードリーダライタ部
４５  加速度センサ
４６  ドッキング装置Ｉ／Ｆ部
５１ｍ  メモリ
５３  周辺機器Ｉ／Ｆ部
５７  ＬＡＮ通信部
５９  シリアル変換部
６１  ディスプレイリンク部
６３  装置認証部
６５  給電ＯＮ／ＯＦＦ制御回路
６７  電源回路
６９  ＡＣ／ＤＣ変換部
７１  非接触リーダライタ部
１００  取引処理装置
２００  ドッキング装置
３００  レシートプリンタ
４００  キャッシュドロワ
５００  外部ディスプレイ
５５０  カスタマディスプレイ
６００  ピンパッド
６５０  サインパッド
７００  キーボード
７５０  マウス
８００  バーコードリーダ
１０００  取引処理システム
ＢＡＳ  固定台座部
Ｃ１  ドッキングコネクタ
ＣＲ  チャレンジレスポンス処理部
ＤＬＫ  下固定部
ＥＣＰ  装置収容部
ＥＣＰＶ  装置収容空間
ＨＮＧ  ヒンジ部
Ｊ１  施錠判定部
Ｊ２  錠部
Ｌ１  ＬＥＤランプ
ＬＡ１、ＬＡ２  ループアンテナ
ＮＷ  ネットワーク
Ｐ１  電源プラグ
ＲＴＳ１  回転台座部
ＲＴＳ２  収容回転部
ＴＰ１、ＴＰ２  タッチパネル
Ｓ１  スピーカ
ＳＡ  セキュア領域
ＳＴＬＣ  決済先装置
ＳＵＳ  支持部  
ＳＵＳ１  下支持部
ＳＵＳ２  上支持部
ＳＷ１  スイッチ
ＴＡ  非セキュア領域
Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３  ＵＳＢ端子
Ｔ４  ＬＡＮ端子
Ｔ５  シリアル端子
Ｔ６  ＶＧＡ端子
Ｔ７  ＨＤＭＩ端子
ＵＬＫ  上固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2016186761.tif 000008
【図７】
2016186761.tif 000009
【図８】
2016186761.tif 000010
【図９】
2016186761.tif 000011
【図１０】
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