(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、ポリカーボネート基材への接着性に優れる接着剤組成物を提供することである。【解決手段】本発明は、脂環式エポキシ化合物（Ａ）、環状エーテル構造を有する（メタ）アクリル単量体（ｂ）を含む（メタ）アクリル化合物（Ｂ）、及び、光重合開始剤（Ｃ）を含有することを特徴とする接着剤組成物を提供するものである。また、本発明は、ポリカーボネート基材、及び、前記接着剤組成物を硬化させた接着剤層を順次有することを特徴とする積層体を提供するものである。本発明の接着剤組成物は、ポリカーボネート基材への接着性に優れるものである。よって、本発明の接着剤組成物は、自動車、光学部品、建築用途など様々な用途で使用される接着剤として好適に使用することができる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環式エポキシ化合物（Ａ）、環状エーテル構造を有する（メタ）アクリル単量体（ｂ）を含む（メタ）アクリル化合物（Ｂ）、及び、光重合開始剤（Ｃ）を含有することを特徴とする接着剤組成物。
【請求項２】
前記脂環エーテル構造を有する（メタ）アクリル単量体（ｂ）の含有量が、接着剤組成物中２０〜８０質量％の範囲である請求項１記載の接着剤組成物。
【請求項３】
前記脂環エーテル構造を有する（メタ）アクリル単量体（ｂ）が、五員環の環状エーテル構造を有する（メタ）アクリル単量体である請求項１記載の接着剤組成物。
【請求項４】
前記脂環式エポキシ化合物（Ａ）の含有量が、接着剤組成物中５〜４０質量％の範囲である請求項１記載の接着剤組成物。
【請求項５】
前記脂環式エポキシ化合物（Ａ）が、脂環エポキシ基を２個有する脂環式エポキシ化合物である請求項１記載の接着剤組成物。
【請求項６】
ポリカーボネート基材、及び、請求項１〜５のいずれか１項記載の接着剤組成物を硬化させた接着剤層を順次有することを特徴とする積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート基材への接着性に優れる接着剤組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車や光学材料など、多くの分野において軽量化等を目的としてプラスチック材料が使用されている。なかでも、高い耐久性を有するポリカーボネートは、今後も使用される分野が拡大していくと予想されている。その際、ポリカーボネート成型品を接着により固定し使用する場合もあるが、これには溶剤系や水系の接着剤に加え、紫外線硬化型の接着剤も多くの研究がなされている。
【０００３】
前記紫外線硬化型の接着剤としては、例えば、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテルを蒸留して得られたグリシジルエーテル基含有化合物と、ビスフェノールＦ型ジグリシジルエーテルを蒸留して得られたグリシジルエーテル基含有化合物と、加水分解性シリル基及びエポキシ基含有化合物と、光重合開始剤とを含有し、塩素含有量が５００ｐｐｍである接着剤が開示されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００４】
しかしながら、前記接着剤はポリカーボネート基材への接着性が充分でなく、未だ実用レベルには至っていないのが現状であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−３２７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、ポリカーボネート基材への接着性に優れる接着剤組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、脂環エポキシ化合物（Ａ）、環状エーテル構造を有する（メタ）アクリル単量体（ｂ）を含む（メタ）アクリル化合物（Ｂ）、及び、光重合開始剤（Ｃ）を含有することを特徴とする接着剤組成物を提供するものである。
【０００８】
また、本発明は、ポリカーボネート基材、及び、前記接着剤組成物を硬化させた接着剤層を順次有することを特徴とする積層体を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の接着剤組成物は、ポリカーボネート基材への接着性に優れるものである。よって、本発明の接着剤組成物は、自動車、光学部品、建築用途など様々な用途で使用される接着剤として好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の接着剤組成物は、脂環エポキシ化合物（Ａ）、環状エーテル構造を有する（メタ）アクリル単量体（ｂ）を含む（メタ）アクリル化合物（Ｂ）、及び、光重合開始剤（Ｃ）を含有するものである。
【００１１】
前記脂環エポキシ化合物（Ａ）としては、例えば、脂環エポキシ基を１〜４個の範囲で有する化合物を用いることができる。
【００１２】
前記脂環エポキシ基を１個有する脂環エポキシ化合物としては、例えば、下記一般式（１）で表される脂環エポキシ化合物を用いることができる。
【００１３】
【化１】
2016204513.tif 000002
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して水素原子又はメチル基を表す。）
【００１４】
前記一般式（１）で示される脂環エポキシ化合物としては、例えば「セロキサイド３０００」（ダイセル化学工業株式会社製）等が市販されている。
【００１５】
前記脂環エポキシ基を２個有する脂環エポキシ化合物としては、例えば、下記一般式（２）で示される３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（一般式（２）中、ａが０の化合物。）、そのカプロラクトン変性物（一般式（２）中、ａが１の化合物。）、そのトリメチルカプロラクトン変性物（構造式（３及び構造式（４））、及びそのバレロラクトン変性物（構造式（５）及び構造式（６））や、構造式（７）で示される化合物を用いることができる。
【００１６】
【化２】
2016204513.tif 000003
（一般式（２）中のａは０または１を表す。） 
【００１７】
【化３】
2016204513.tif 000004
【００１８】
【化４】
2016204513.tif 000005
【００１９】
【化５】
2016204513.tif 000006
【００２０】
【化６】
2016204513.tif 000007
【００２１】
【化７】
2016204513.tif 000008
【００２２】
また、前記脂環エポキシ基を２個有する脂環エポキシ化合物としては、下記一般式（８）に示されるような化合物を用いることができる。 
【００２３】
【化１】
2016204513.tif 000009
（一般式（８）中Ｒ１〜Ｒ６は、それぞれ独立して、水素原子または炭素原子数1〜６のアルキル基を示す。） 
前記一般式（８）に示される化合物としては、具体的には、ジシクロヘキシル−３，３’−ジエポキシドを用いることができる。
【００２４】
また、脂環エポキシ基を３個有する脂環エポキシ化合物としては、下記一般式（９）で示される化合物を用いることができる。
【００２５】
【化９】
2016204513.tif 000010
（一般式（９）中、ａ及びｂは、それぞれ独立して０又は１であり、それらは同一であっても異なっていてもよい。）
【００２６】
一般式（９）で示される脂環エポキシ化合物としては、例えばエポリードＧＴ３０１、エポリードＧＴ３０２（以上、ダイセル化学工業株式会社製）等が市販されている。
【００２７】
また、脂環エポキシ基を４個有する脂環エポキシ化合物としては、例えば下記一般式（１０）で示される化合物を用いることができる。
【００２８】
【化１０】
2016204513.tif 000011
（前記一般式（１０）中、ａ〜ｄは、それぞれ独立して０又は１を示し、それらは同一であっても異なっていてもよい。）
【００２９】
前記一般式（１０）で示される脂環エポキシ化合物としては、例えば、エポリードＧＴ４０１、エポリードＧＴ４０３（以上、ダイセル化学工業株式会社製）等が市販されている。
【００３０】
前記脂環エポキシ化合物（Ａ）としては、紫外線硬化性が最も良好で、かつ良好な架橋密度を形成してポリカーボネート基材への接着性を一層向上できる点から、脂環エポキシ基を２個有する脂環エポキシ化合物を用いることが好ましく、３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートを用いることがより好ましい。
【００３１】
前記脂環エポキシ化合物（Ａ）には、必要に応じてその他のカチオン重合性化合物を併用してもよい。
【００３２】
前記その他のカチオン重合性化合物としては、例えば、脂肪族グリシジルエーテル、芳香族グリシジルエーテル、オキセタン化合物等を用いることができる。これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３３】
前記脂環エポキシ化合物（Ａ）の含有量としては、紫外線硬化性と接着力とを両立できる点から、接着剤組成物中５〜４０質量％の範囲であることが好ましく、８〜３０質量％の範囲がより好ましい。
【００３４】
前記環状エーテル構造を有する（メタ）アクリル単量体（ｂ）は、ポリカーボネート基材への優れた接着性を得る上で必須の成分である。前記単量体（ｂ）を用いることによりポリカーボネート基材への接着性が向上する理由としては、カチオン硬化による接着力の向上、及びエーテル酸素による基材表面との水素結合などの相互作用であることが推測される。
【００３５】
前記（メタ）アクリル単量体（ｂ）としては、好ましくは三員環〜六員環の範囲の環状エーテル構造を有する（メタ）アクリル単量体を用いることが好ましい。これらの単量体は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３６】
前記三員環の環状エーテル構造を有する（メタ）アクリル単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレートグリシジル、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル、○○等を用いることができる。これらの単量体は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３７】
前記四員環の環状エーテル構造を有する（メタ）アクリル単量体としては、例えば、（３−メチルオキセタン−３−イル）メチル（メタ）アクリレート、（３−プロピルオキセタン−３−イル）メチル（メタ）アクリレート、（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル（メタ）アクリレート、（３−ブチルオキセタン−３−イル）メチル（メタ）アクリレート、（３−エチルオキセタン−３−イル）エチル（メタ）アクリレート、（３−エチルオキセタン−３−イル）プロピル（メタ）アクリレート、（３−エチルオキセタン−３−イル）ブチル（メタ）アクリレート、（３−エチルオキセタン−３−イル）ペンチル（メタ）アクリレート、（３−エチルオキセタン−３−イル）ヘキシル（メタ）アクリレート等を用いることができる。これらの単量体は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３８】
前記五員環の環状エーテル構造を有する（メタ）アクリル単量体としては、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、γ−ブチロラクトン（メタ）アクリレート、（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート、（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート、（２−メチル−２−イソブチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート、（２−シクロヘキシル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート等を用いることができる。これらの単量体は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３９】
前記六員環の環状エーテル構造を有する（メタ）アクリル単量体としては、例えば、テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル−（メタ）アクリレート、２−｛１−［（テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル）オキシ］−２−メチルプロピル｝（メタ）アクリレート、環状トリメチロールプロパンホルマールアクリレート、（メタ）アクリロイルモルホリン等を用いることができる。これらの単量体は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４０】
前記（メタ）アクリル単量体（ｂ）としては、被着体であるポリカーボネート表面を溶解することにより接着性がより一層向上する点から、テトラヒドロフラン構造を有する（メタ）アクリル単量体を用いることがより好ましく、中でも特に溶解性に優れ、接着性が更に向上する点から、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートを用いることが更に好ましい。
【００４１】
前記（メタ）アクリル単量体（ｂ）の含有量としては、紫外線硬化性とポリカーボネート基材への接着性のバランスの点から、接着剤組成物中２０〜８０質量％の範囲であることが好ましく、２５〜７５質量％の範囲がより好ましい。
【００４２】
前記（メタ）アクリル単量体（ｂ）以外に用いることができる（メタ）アクリル化合物（Ｂ）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、３−メチルブチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等の脂肪族（メタ）アクリレート；イソボロニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート等の脂環式（メタ）アクリレート；３−メトキシブチル（メタ）アクリレート）、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、２−メトキシブチル（メタ）アクリレート、オキシエチレンの付加モル数が１〜１５の範囲のメトキシポリエチレングリコールアクリレート、エトキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等のエーテル基を有する（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート等の芳香族（メタ）アクリレート；（メタ）アクリルアミド、アクリロイルモルホリン、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド等の窒素原子を有する（メタ）アクリルアミドなどを用いることができる。これらの（メタ）アクリル化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４３】
前記（メタ）アクリル単量体（ｂ）以外に用いることができる（メタ）アクリル化合物（Ｂ）としては、接着剤被膜の柔軟性を制御し被着基材への密着性をより一層向上できる点から、ガラス転移温度が−１５℃以下のホモポリマーを形成可能な（メタ）アクリル単量体を用いることが好ましく、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソノニルアクリレート、トリデシルアクリレート、及びイソステアリルアクリレートからなる群より選ばれる１種以上の（メタ）アクリル単量体を用いることがより好ましい。なお、前記（メタ）アクリル単量体のホモポリマー形成時のガラス転移温度は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  ｈａｎｄｂｏｏｋ（４ｔｈ  ｅｄ．）、及び（メタ）アクリル単量体のメーカーホームページから入手することができる。
【００４４】
前記（メタ）アクリル単量体（Ｂ）の含有量としては、接着剤組成物中２０〜９３質量％の範囲であることが好ましく、５０〜９０質量％の範囲がより好ましい。
【００４５】
前記光重合開始剤（Ｃ）としては、カチオン重合開始剤（Ｃ−１）、ラジカル重合性開始剤（Ｃ−２）等を用いることができる。
【００４６】
前記カチオン重合開始剤（Ｃ−１）は、紫外線等のエネルギー線の照射によりカチオン重合を開始することのできる酸を発生する化合物を指す。前記カチオン重合開始剤（Ｃ−１）としては、例えば、カチオン部分が、芳香族スルホニウム、芳香族ヨードニウム、芳香族ジアゾニウム、芳香族アンモニウム、チアンスレニウム、チオキサントニウム、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−Ｆｅカチオンであり、アニオン部分が、ＢＦ４-、ＰＦ６-、ＳｂＦ６-、［ＢＸ４］-（但し、Ｘは少なくとも２つ以上のフッ素またはトリフルオロメチル基で置換されたフェニル基）で構成されるオニウム塩を単独で用いても２種以上を併用することもできる。
【００４７】
前記芳香族スルホニウム塩としては、例えば、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビスヘキサフルオロホスフェート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビスヘキサフルオロアンチモネート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビステトラフルオロボレート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム ヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム テトラフルオロボレート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、トリフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビスヘキサフルオロホスフェート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビスヘキサフルオロアンチモネート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビステトラフルオロボレート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を用いることができる。
【００４８】
また、前記芳香族ヨードニウム塩としては、例えば、ジフェニルヨードニウム ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム ヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニルヨードニウム テトラフルオロボレート、ジフェニルヨードニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム ヘキサフルオロアンチモネート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム テトラフルオロボレート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム ヘキサフルオロホスフェート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム ヘキサフルオロアンチモネート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム テトラフルオロボレート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を用いることができる。
【００４９】
また、前記芳香族ジアゾニウム塩としては、例えばフェニルジアゾニウム ヘキサフルオロホスフェート、フェニルジアゾニウム ヘキサフルオロアンチモネート、フェニルジアゾニウム テトラフルオロボレート、フェニルジアゾニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を用いることができる。
【００５０】
また、前記芳香族アンモニウム塩としては、１−ベンジル−２−シアノピリジニウム ヘキサフルオロホスフェート、１−ベンジル−２−シアノピリジニウム ヘキサフルオロアンチモネート、１−ベンジル−２−シアノピリジニウム テトラフルオロボレート、１−ベンジル−２−シアノピリジニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウム ヘキサフルオロホスフェート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウム テトラフルオロボレート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を用いることができる。
【００５１】
また、前記チオキサントニウム塩としては、Ｓ−ビフェニル ２−イソプロピル チオキサントニウム ヘキサフルオロホスフェート等を用いることができる。
【００５２】
また、前記（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−Ｆｅ塩としては、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−Ｆｅ（II）ヘキサフルオロホスフェート、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−Ｆｅ（II）ヘキサフルオロアンチモネート、２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−Ｆｅ（II）テトラフルオロボレート、２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−Ｆｅ（II）テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を用いることができる。
【００５３】
前記カチオン重合開始剤（Ｃ−１）としては、紫外線硬化性をより一層向上できる点から、カチオン部分が芳香族スルホニウムで、アニオン部分が、ＰＦ６-であるものを用いることが好ましい。
【００５４】
前記カチオン重合開始剤（Ｃ−１）としては、例えば、ＣＰＩ−１００Ｐ、ＣＰＩ−１０１Ａ、ＣＰＩ−１１０Ｐ、ＣＰＩ−２００Ｋ、ＣＰＩ−２１０Ｓ（以上、サンアプロ株式会社製）、サイラキュア光硬化開始剤ＵＶＩ−６９９０、サイラキュア光硬化開始剤ＵＶＩ−６９９２、サイラキュア光硬化開始剤ＵＶＩ−６９７６（以上、ダウ・ケミカル・ジャパン株式会社製）、アデカオプトマーＳＰ−１５０、アデカオプトマーＳＰ−１５２、アデカオプトマーＳＰ−１７０、アデカオプトマーＳＰ−１７２、アデカオプトマーＳＰ−３００（以上、株式会社ＡＤＥＫＡ製）、エサキュア１０６４、エサキュア１１８７（以上、ランベルティ社製）、オムニキャット５５０（アイジーエム  レジン社製）、イルガキュア２５０（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、ロードシル フォトイニシエーター２０７４（ＲＨＯＤＯＲＳＩＬ ＰＨＯＴＯＩＮＩＴＩＡＴＯＲ ２０７４（ローディア・ジャパン株式会社製）等が市販されている。
【００５５】
前記ラジカル重合性開始剤（Ｃ−２）としては、例えば、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル〕−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、ジエトキシアセトフェノン、オリゴ｛２−ヒドロキシ−２−メチル−１−〔４−（１−メチルビニル）フェニル〕プロパノン｝及び２−ヒドロキシ−１−｛４−〔４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル〕−フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン等のアセトフェノン化合物；ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン及び４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルスルファイド等のベンゾフェノン化合物；メチルベンゾイルフォルメート、オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−（２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ）−エチルエステル及びオキシ−フェニル−アセチックアシッド２−（２−ヒドロキシ−エトキシ）−エチルエステル等のα−ケトエステル化合物；２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン化合物；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド等のフォスフィンオキサイド化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル及びベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン化合物；Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）マレイミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）シトラコンイミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）ジメチルマレイミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミド、Ｎ−（２−アクリロキシエチル）−３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミド等のマレイミド化合物；チタノセン化合物；１−〔４−（４−ベンゾイルフェニルスルファニル）フェニル〕−２−メチル−２−（４−メチルフェニルスルフィニル）プロパン−１−オン等のアセトフェノン／ベンゾフェノンハイブリッド光開始剤；１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〕等のオキシムエステル化合物などを用いることができる。これらの開始剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５６】
前記光重合開始剤（Ｃ）の使用量の合計としては、紫外線硬化性をより一層向上できる点から、接着剤組成物中０．１〜１０質量％の範囲であることが好ましく、１〜５質量％の範囲であることがより好ましい。
【００５７】
本発明の接着剤組成物は、前記脂環エポキシ化合物（Ａ）、前記（メタ）アクリル化合物（Ｂ）、及び、前記光重合開始剤（Ｃ）を必須成分として含有するが、必要に応じてその他の添加剤を含有することができる。
【００５８】
前記その他の添加剤としては、例えば、シランカップリング剤、チキソ性付与剤、レベリング剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、帯電防止剤、整泡剤、消泡剤等を用いることができる。これらの添加剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５９】
本発明の接着剤組成物の粘度としては、５〜３，０００ｍＰａ・ｓの範囲であることが好ましい。なお、前記接着剤組成物の粘度は、２５℃で、Ｂ型粘度計にて測定した値を示す。
【００６０】
前記接着剤組成物は、紫外線等のエネルギー線の照射によって硬化を進行させることができる。なお、前記接着剤組成物は、紫外線等のエネルギー線の照射によって、はじめて接着性を発現するものである。
【００６１】
前記紫外線等のエネルギー線の照射エネルギーとしては、硬化性の点から、０．１〜１０Ｊ／ｃｍ２の範囲であることが好ましく、０．２〜５Ｊ／ｃｍ２の範囲がより好ましく、０．２５〜３Ｊ／ｃｍ２の範囲が更に好ましい。
【００６２】
前記紫外線等のエネルギー線の照度としては、接着性及び硬化性の点から、０．００１〜２Ｗ／ｃｍ２の範囲であることが好ましく、０．０１〜１．５Ｗ／ｃｍ２の範囲がより好ましく、０．０５〜１Ｗ／ｃｍ２の範囲が更に好ましい。
【００６３】
紫外線の発生源としては、例えば、キセノンランプ、キセノン−水銀ランプ、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、ＬＥＤ等の公知のランプを用いることができる。なお、紫外線の照射エネルギー及び照度は、ＵＶチェッカー；ＵＶ  Ｐｏｗｅｒ  ＰｕｃＫ（II）（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製）を用いて３２０〜３９０ｎｍの波長域において測定した値を基準とする。
【００６４】
以上、本発明の接着剤組成物は、ポリカーボネート基材への接着性に優れるものである。よって、本発明の接着剤組成物は、自動車、光学部品、建築用途など様々な用途で使用される接着剤として好適に使用することができる。
【００６５】
本発明の接着剤組成物をポリカーボネート基材の接着に使用する場合には、ポリカーボネート基材、及び、前記接着剤組成物を硬化させた接着剤層、ポリカーボネート基材又は他の基材を順次有する積層体が得られる。
【００６６】
前記ポリカーボネート基材の厚さとしては、例えば、１０〜５，０００μｍの範囲である。
【００６７】
前記接着剤組成物を前記基材に塗布する方法としては、例えば、カーテンフローコーター法やダイコーター法等のスリットコーター法、ナイフコーター法、ロールコーター法、グラビアコーター法、スプレー等により塗布する方法が挙げられる。
【００６８】
前記接着剤層の厚さとしては、例えば、０．５〜５０μｍの範囲である。
【００６９】
前記他の基材としては、例えば、シクロオレフィン樹脂基材、（メタ）アクリル樹脂基材、シリコン樹脂基材、エポキシ樹脂基材、フッ素樹脂基材、ポリスチレン樹脂基材、ポリエステル樹脂基材、ポリスルホン樹脂基材、ポリアリレート樹脂基材、ポリ塩化ビニル樹脂基材、ポリ塩化ビニリデン基材、非結晶性ポリオレフィン樹脂基材、ポリイミド樹脂基材、脂環式ポリイミド樹脂基材、セルロース樹脂基材、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）基材、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）基材、ＰＣ（ポリカーボネート）基材、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタラート）基材、変性ＰＰＥ（ポリフェニレンエーテル）基材、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）基材、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）基材、ポリ乳酸ポリマー基材、ガラス板、金属板、木材等を用いることができる。
【実施例】
【００７０】
以下、実施例を用いて、本発明をより詳細に説明する。
【００７１】
［実施例１］
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（株式会社ダイセル製「セロキサイド２０２１Ｐ」、以下、「ＣＥＬ２０２１Ｐ」と略記する。）を２０質量部、テトラヒドロフルフリルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製「ビスコート１５０」、以下「Ｖ１５０」と略記する。）を７０質量部、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート（新中村化学工業株式会社製「ＡＴＭ−３５Ｅ」）を１０質量部添加し、均一になるまで撹拌混合した。その後、光重合開始剤として、ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４」を０．８質量部、サンアプロ株式会社製「ＣＰＩ−１００Ｐ」を０．８質量部添加し、撹拌混合した。その後、２００メッシュ金網で濾過し、接着剤組成物を得た。
【００７２】
［実施例２〜２７、比較例１〜４］
表１〜３に示す化合物及び量に変更した以外は実施例１と同様に接着剤組成物を得た。
【００７３】
［接着性の評価方法］
厚さ８００μｍのポリカーボネート板に２μｍとなるように実施例及び比較例で得られた接着剤組成物を塗布した。その後、厚さ８００μｍのポリカーボネート板を更に貼り合せた。該ポリカーボネート板の上から紫外線照射装置により、紫外線の照度；１Ｗ／ｃｍ２、積算光量；１Ｊ／ｃｍ２の紫外線を照射し、接着剤組成物を硬化させた。
得られた積層体を１８０°方向に手で剥離し、ポリカーボネートに対する接着性を以下のように評価した。
「○」；手での剥離が困難。
「△」；手で剥離できるが、剥離しづらい。
「×」；手で容易に剥離できる。
【００７４】
【表１】
2016204513.tif 000012
【００７５】
【表２】
2016204513.tif 000013
【００７６】
【表３】
2016204513.tif 000014
【００７７】
【表４】
2016204513.tif 000015
【００７８】
表１〜３中の略語について説明する。
「Ｍ−３０５」；ペンタエリスリトールトリアクリレート（東亞合成株式会社製「アロニックスＭ−３０５」）
「ＦＡ−５１３ＡＳ」；ジシクロペンタニルアクリレート（日立化成株式会社製「ファンクリルＦＡ−５１３ＡＳ」）
「Ａ−ＢＰＥ−４」；エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート（新中村化学工業株式会社製「Ａ−ＢＰＥ−４」）
「ＡＨＤ−Ｎ」；１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（新中村化学工業株式会社製「ＡＨＤ−Ｎ」）
「ＤＣＰ−Ａ」；ジメチロールプロパントリシクロデカンジアクリレート（共栄社化学株式会社製「ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ」）
「ＮＯＡＡ」；ｎ−オクチルアクリレート
「２−ＥＨＡ」；２−エチルヘキシルアクリレート
「ＢＡ」；ｎ−ブチルアクリレート
「ＫＢＭ−４０３」；３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン株式会社製「ＫＢＭ−４０３」）
「ＫＢＭ−８０３」；３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン株式会社製「ＫＢＭ−８０３」）
「ＣＥＬ２０００」；１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサン（株式会社ダイセル製「セロキサイド２０００」）
「ＧＭＡ」；グリシジルメタクリレート
「ＯＸＥ−１０」；（３−エチルオキセタン−３−イル）メチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製「ＯＸＥ−１０」）
「ＯＸＴ−２２１」；３−エチル−３｛［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］メチル｝オキセタン（東亞合成株式会社製「ＯＸＴ−２２１」）
「ＰＢ３６００」；エポキシ化ポリブタジエン（株式会社ダイセル製「エポリードＰＢ３６００」
【００７９】
本発明の接着剤組成物は、ポリカーボネート基材への接着性に優れることが分かった。  
【００８０】
一方、比較例１及び２は、（メタ）アクリル化合物（Ｂ）を用いない態様であるが、積層体を手で容易に剥離でき、ポリカーボネート基材への接着性が不良であった。
【００８１】
比較例３は、（メタ）アクリル単量体（ｂ）を用いない態様であるが、積層体を手で容易に剥離でき、ポリカーボネート基材への接着性が不良であった。
【００８２】
比較例４は、脂環エポキシ化合物（Ａ）を用いない態様であるが、積層体を手で容易に剥離でき、ポリカーボネート基材への接着性が不良であった。