(57)【要約】【課題】構成を簡素化する。【解決手段】現金自動取引装置１は、紙幣に関する取引を受け付ける顧客応対部３と、対向する駆動ローラ３４との間で紙幣を挟み込むよう配置され、シャフト軸方向に沿って延びシャフト可動方向に可動する従動ローラシャフト４０に回転自在に支持される従動ローラ３８と、紙幣が搬送される方向に沿う巻回部軸方向に沿う軸の回りに棒状部材が巻回された巻回部４７と、該巻回部４７におけるシャフト軸方向の両側からシャフト軸方向に沿って延びる棒状部材の両端部がシャフト可動方向に直交する方向に屈曲し従動ローラシャフト４０に当接するシャフト当接部５０が形成された腕部４８とを有し、従動ローラシャフト４０を駆動ローラ３４に向けて付勢する従動ローラスプリング４６と、従動ローラスプリング４６を位置決めする巻回部支持部５２とを設ける。【選択図】図４
2016204083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する搬送部材との間で媒体を挟み込むよう配置され、シャフト軸方向に沿って延びシャフト可動方向に可動するシャフトに回転自在に支持されるローラと、
媒体が搬送される方向に沿う巻回部軸方向に沿う軸の回りに棒状部材が巻回された巻回部と、該巻回部における前記シャフト軸方向の両側から前記シャフト軸方向に沿って延びる前記棒状部材の両端部が前記シャフト可動方向に直交する方向に屈曲し前記シャフトに当接するシャフト当接部が形成された腕部とを有し、前記シャフトを前記搬送部材に向けて付勢する付勢部材と、
前記付勢部材を位置決めする支持部と
を有する媒体搬送装置。
【請求項２】
前記シャフト当接部は、前記巻回部軸方向に沿う
請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記腕部は、前記シャフト当接部の先端が前記シャフト軸方向に屈曲する
請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記腕部を位置決めする腕部支持部をさらに有する
請求項３に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記腕部支持部は、前記巻回部軸方向への前記腕部の移動を規制する
請求項４に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記巻回部は、前記シャフトに対し前記搬送部材とは逆側に配される
請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
前記支持部は、前記巻回部軸方向への前記付勢部材の移動を規制する
請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
前記支持部は、前記シャフト軸方向への前記付勢部材の移動を規制する
請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項９】
前記支持部は、前記巻回部を囲う壁面を有する
請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項１０】
前記付勢部材は、トーションスプリングである
請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項１１】
前記搬送部材は、駆動を受けて回転する駆動ローラであり、
前記ローラは、前記駆動ローラと対向して配置され該駆動ローラに連れ回される
請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項１２】
前記支持部は、前記媒体の搬送をガイドする搬送ガイド面が形成された搬送ガイドに固定されている
請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項１３】
媒体に関する取引を受け付ける顧客応対部と、
対向する搬送部材との間で前記媒体を挟み込むよう配置され、シャフト軸方向に沿って延びシャフト可動方向に可動するシャフトに回転自在に支持されるローラと、
前記媒体が搬送される方向に沿う巻回部軸方向に沿う軸の回りに棒状部材が巻回された巻回部と、該巻回部における前記シャフト軸方向の両側から前記シャフト軸方向に沿って延びる前記棒状部材の両端部が前記シャフト可動方向に直交する方向に屈曲し前記シャフトに当接するシャフト当接部が形成された腕部とを有し、前記シャフトを前記搬送部材に向けて付勢する付勢部材と、
前記付勢部材を位置決めする支持部と
を有する媒体取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は媒体搬送装置及び媒体取引装置に関し、例えば紙幣のような紙葉状の媒体を投入して所望の取引を行う現金自動取引装置（ＡＴＭ:Automated Teller Machine）等に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関や店舗等で使用される現金自動取引装置等においては、顧客との取引内容に応じて、例えば顧客に紙幣や硬貨等の現金を入金させ、また顧客へ現金を出金する。現金自動取引装置としては、例えば顧客との間で紙幣の授受を行う入出金部と、投入された紙幣の金種及び真偽を鑑別する鑑別部と、投入された紙幣を一時的に保留する一時保留部と、紙幣を搬送する搬送部と、金種毎に紙幣を格納する紙幣収納庫とを有するものがある。
【０００３】
このような現金自動取引装置には、駆動ローラと、該駆動ローラに対向しつつ付勢され従動ローラシャフトに回転自在に支持された従動ローラとで紙幣を挟持して搬送する搬送部が用いられているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−６７０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現金自動取引装置においては、搬送性能を保ちつつ搬送部をより簡易な構成にすることが望まれている。
【０００６】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、搬送性能を保ちつつ構成を簡素化し得る媒体搬送装置及び媒体取引装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するため本発明の媒体搬送装置においては、対向する搬送部材との間で媒体を挟み込むよう配置され、シャフト軸方向に沿って延びシャフト可動方向に可動するシャフトに回転自在に支持されるローラと、媒体が搬送される方向に沿う巻回部軸方向に沿う軸の回りに棒状部材が巻回された巻回部と、該巻回部におけるシャフト軸方向の両側からシャフト軸方向に沿って延びる棒状部材の両端部がシャフト可動方向に直交する方向に屈曲しシャフトに当接するシャフト当接部が形成された腕部とを有し、シャフトを搬送部材に向けて付勢する付勢部材と、付勢部材を位置決めする支持部とを設けるようにした。
【０００８】
また本発明の媒体取引装置においては、媒体に関する取引を受け付ける顧客応対部と、対向する搬送部材との間で媒体を挟み込むよう配置され、シャフト軸方向に沿って延びシャフト可動方向に可動するシャフトに回転自在に支持されるローラと、媒体が搬送される方向に沿う巻回部軸方向に沿う軸の回りに棒状部材が巻回された巻回部と、該巻回部におけるシャフト軸方向の両側からシャフト軸方向に沿って延びる棒状部材の両端部がシャフト可動方向に直交する方向に屈曲しシャフトに当接するシャフト当接部が形成された腕部とを有し、シャフトを搬送部材に向けて付勢する付勢部材と、付勢部材を位置決めする支持部とを設けるようにした。
【０００９】
本発明では、搬送性能を保ちつつ、棒状部材により構成され媒体が搬送される方向とシャフト可動方向とのサイズを抑えた簡易な構成の付勢部材により、媒体を搬送できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、搬送性能を保ちつつ、棒状部材により構成され媒体が搬送される方向とシャフト可動方向とのサイズを抑えた簡易な構成の付勢部材により、媒体を搬送できる。かくして本発明は、搬送性能を保ちつつ構成を簡素化し得る媒体搬送装置及び媒体取引装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】現金自動取引装置の構成を示す斜視図である。
【図２】紙幣入出金機の構成を示す左側面図である。
【図３】第１の実施の形態によるローラ搬送部の構成（１）を示す左側面図である。
【図４】第１の実施の形態によるローラ搬送部の構成（２）を示す斜視図である。
【図５】第１の実施の形態による巻回部支持部の構成（１）を示す前面図である。
【図６】第１の実施の形態による巻回部支持部の構成（２）を示す左側面図である。
【図７】第２の実施の形態によるローラ搬送部の構成を示す斜視図である。
【図８】第３の実施の形態によるローラ搬送部の構成を示す斜視図である。
【図９】第４の実施の形態によるローラ搬送部の構成を示す斜視図である。
【図１０】他の実施の形態による巻回部支持部の構成（１）を示す前面図である。
【図１１】他の実施の形態による巻回部支持部の構成（２）を示す前面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００１３】
［１．第１の実施の形態］
［１−１．現金自動取引装置の構成］
図１に外観を示すように、現金自動取引装置１は、箱状の筐体２を中心に構成されており、例えば金融機関等に設置され、顧客との間で入金取引や出金取引等の現金に関する取引を行う。筐体２は、その前側に顧客が対峙した状態で紙幣の投入やタッチパネルによる操作等をしやすい箇所に顧客応対部３が設けられている。
【００１４】
顧客応対部３は、カード入出口４、入出金口５、操作表示部６、テンキー７及びレシート発行口８が設けられており、顧客との間で現金や通帳等を直接やり取りすると共に、取引に関する情報の通知や操作指示の受付を行う。カード入出口４は、キャッシュカード等の各種カードが挿入又は排出される部分である。カード入出口４の奥側には、各種カードに磁気記録された口座番号等の読み取りを行うカード処理部（図示せず）が設けられている。入出金口５は、顧客が入金する紙幣が投入されると共に、顧客へ出金する紙幣が排出される部分である。入出金口５は、シャッタを駆動することにより開放又は閉塞する。操作表示部６は、取引に際して操作画面を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）と、取引の種類の選択、暗証番号や取引金額等を入力するタッチパネルとが一体化されている。テンキー７は、「０」〜「９」の数字等の入力を受け付ける物理的なキーであり、暗証番号や取引金額等の入力操作時に用いられる。レシート発行口８は、取引処理の終了時に取引内容等を印字したレシートを発行する部分である。因みにレシート発行口８の奥側には、レシートに取引内容等を印字するレシート処理部（図示せず）が設けられている。
【００１５】
筐体２内には、現金自動取引装置１全体を統轄制御する主制御部９や、紙幣に関する種々の処理を行う紙幣入出金機１０等が設けられている。主制御部９は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心に構成されており、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部から所定のプログラムを読み出して実行することにより、各部を制御して入金取引や出金取引等の種々の処理を行う。
【００１６】
以下では、現金自動取引装置１のうち利用者が対峙する側を前側とし、その反対を後側とし、該前側に対峙した利用者から見て左及び右をそれぞれ左側及び右側とし、さらに上側及び下側を定義して説明する。
【００１７】
［１−２．紙幣入出金機の内部構成］
紙幣入出金機１０は、図２に示すように、箱状の入出金機筐体１１を中心に構成されており、紙幣制御部１２が各部（入出金部１６、搬送部２４、鑑別部１８、一時保留部２０、紙幣収納庫２６、リジェクト庫２８及び取忘れ庫２２）を統轄制御する。
【００１８】
紙幣制御部１２は、図示しないＣＰＵを中心に構成されており、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部１４（図１）から所定のプログラムを読み出して実行することにより、各部を制御して入金取引や出金取引等の種々の処理を行う。記憶部１４は、鑑別部１８が紙幣を鑑別した鑑別結果及び紙幣の記番号の識別結果等を取引情報と合わせて記憶する。
【００１９】
紙幣入出金機１０の内部には、上側に入出金部１６、紙幣の金種や真偽を判定する鑑別部１８及び入金紙幣等を一時的に保留する一時保留部２０等が設けられている。
【００２０】
入出金部１６は、顧客から投入された紙幣を１枚ずつ分離し搬送部２４へ繰り出す。また入出金部１６は、搬送部２４へ繰り出す紙幣と、入金リジェクト紙幣として入出金部１６へ戻された紙幣とを分別して保持する。
【００２１】
搬送部２４は、図示しないローラやベルト等により、図中太線で示す搬送路に沿って長方形の紙幣を短手方向に搬送する。搬送部２４は、鑑別部１８を前後方向に挿通させるように紙幣を搬送し、該鑑別部１８の後側と一時保留部２０及び入出金部１６とをそれぞれ接続している。また搬送部２４は、鑑別部１８の前側と入出金部１６、紙幣収納庫２６、リジェクト庫２８及び取忘れ庫２２とを接続している。搬送部２４の分岐点には、セレクタ（図示せず）が設けられており、紙幣制御部１２の制御に基づき回動することにより、紙幣の搬送先を切り替える。
【００２２】
また搬送部２４は、複数のベルト搬送部（図示せず）及びローラ搬送部３０により構成される。なお、現金自動取引装置１には多数のローラ搬送部３０が存在するが、図２においてはその一部についてのみ符号を付している。ベルト搬送部は、互いに対向配置された一対のローラ間に掛け回され当該ローラ間を周回するベルトが２組設けられ、この２組のベルトにより紙幣を両面側から挟持して搬送する。ローラ搬送部３０は、隣り合うベルト搬送部の間に主に設けられ、後述する従動ローラ及び搬送ローラにより紙幣を挟持して搬送する。
【００２３】
鑑別部１８は、その内部で紙幣を搬送しながら、光学素子や磁気検出素子等を用いて該紙幣の金種及び真偽、並びに損傷の程度等（正損）を鑑別し、その鑑別結果を紙幣制御部１２へ通知する。また鑑別部１８は、撮像した紙幣の画像データから、紙幣毎に付与されその紙幣の一面に予め印刷された英数字等で構成された紙幣識別情報である記番号を読み取り識別する。このとき鑑別部１８は、識別した字を識別結果として紙幣制御部１２へ通知する。これに応じて紙幣制御部１２は、取得した鑑別結果及び識別結果に基づいて紙幣の搬送先を決定する。
【００２４】
一時保留部２０は、入金時に顧客が入出金部１６へ投入した紙幣を一時的に保留し、鑑別部１８で入金可能と鑑別された入金可能紙幣を入金が確定するまで一時的に保留する。一方、入金不可と鑑別された入金リジェクト紙幣は入出金部１６へ排出される。また一時保留部２０は、出金時において鑑別部１８で出金不可能と鑑別された出金不可紙幣を、出金可能な紙幣が出金されるまで一時的に保留し、その後該出金不可紙幣をリジェクト庫２８へ排出する。
【００２５】
また紙幣入出金機１０の内部には、下側に金種別の紙幣収納庫２６と、鑑別部１８において破損した紙幣（いわゆる損券）と鑑別された紙幣、偽造券と判別された紙幣及び５千券や２千券等の還流されない金種の紙幣を格納するリジェクト庫２８と、取引時に顧客が入出金部１６から取り忘れた紙幣を回収して格納する取忘れ庫２２とが設けられている。紙幣収納庫２６は、収納繰出機構により、搬送部２４から搬送されてきた紙幣を取り込んで収納すると共に、収納されている紙幣を排出して搬送部２４へ供給する。
【００２６】
かかる構成において現金自動取引装置１は、鑑別部１８による紙幣の鑑別結果及び識別結果等をもとに主制御部９及び紙幣制御部１２が各部を制御して、紙幣の入金処理及び出金処理等を行う。
【００２７】
すなわち現金自動取引装置１は、入金取引時、顧客により操作表示部６を介して入金取引が選択され、さらに入出金部１６に紙幣が投入されると、投入された紙幣を入出金部１６から１枚ずつ鑑別部１８に搬送する。ここで現金自動取引装置１は、鑑別部１８の鑑別結果及び識別結果に基づき入金可能と判定された入金可能紙幣については一時保留部２０に搬送して一時的に収納する。一方で現金自動取引装置１は、入金に適さないと判定された入金リジェクト紙幣については入出金部１６へ戻して、シャッタを開くことで顧客に返却する。その後顧客により入金金額が確定されると、現金自動取引装置１は、一時保留部２０に収納している紙幣を鑑別部１８に搬送して鑑別結果及び記番号の識別結果を得る。ここで現金自動取引装置１は、鑑別部１８の鑑別結果及び識別結果に基づき収納可能と判定された紙幣については、その金種に応じて各紙幣収納庫２６へ搬送して保管する。一方で現金自動取引装置１は、収納に適さないと判定された紙幣については、リジェクト庫２８へ搬送する。
【００２８】
一方出金取引時、現金自動取引装置１は、顧客により操作表示部６を介して出金取引が選択され出金金額が入力されると、要求金額に応じて必要な金種毎の紙幣枚数を認識し、この金種毎の紙幣枚数に応じて各紙幣収納庫２６から紙幣を繰り出して鑑別部１８に搬送して鑑別結果及び記番号の識別結果を得る。ここで現金自動取引装置１は、鑑別部１８の鑑別結果及び識別結果に基づき出金可能と判定された出金可能紙幣については入出金部１６に搬送する。一方で現金自動取引装置１は、出金に適さないと判定された出金リジェクト紙幣については一時保留部２０に搬送して一時的に収納する。そして要求金額分の紙幣が入出金部１６へ集積されると、現金自動取引装置１は、シャッタを開ける。これにより入出金部１６内に集積されている紙幣の受け取りが可能な状態となり、顧客がこの紙幣を受け取る。その後現金自動取引装置１は、一時保留部２０に収納している出金リジェクト紙幣をリジェクト庫２８へと搬送して保管する。
【００２９】
［１−３．ローラ搬送部の構成］
図３及び図４に示すように、ローラ搬送部３０は、主に、駆動ローラシャフト３２、駆動ローラ３４、シャフト一体型ローラ３６、従動ローラスプリング４６及び巻回部支持部５２により構成されている。なお図４においては、駆動ローラ３４、駆動ローラシャフト３２、上側搬送ガイド４２及び下側搬送ガイド４４は図示せず省略する。
【００３０】
ローラ搬送部３０の下部分には、シャフト軸方向である左右方向に沿って下側搬送ガイド４４に取り付けられた円筒形状の駆動ローラシャフト３２を軸として、駆動ローラ３４（３４Ｒ及び３４Ｌ（図示せず））が、図３の図中時計方向及び反時計方向に回転自在に、紙幣の長辺方向の長さよりも短い間隔を空けて左右に並び２つ設けられている。
【００３１】
駆動ローラ３４の上方には、シャフト一体型ローラ３６が設けられている。シャフト一体型ローラ３６は、樹脂製の滑り軸受又は金属製ボールベアリングである従動ローラ３８Ｒ及び３８Ｌ（以下ではまとめて従動ローラ３８とも呼ぶ）が、それぞれ駆動ローラ３４と対向し、シャフト軸方向に延びる円筒形状の従動ローラシャフト４０に図３の図中時計方向及び反時計方向に回転自在に挿通されている。従動ローラシャフト４０は、図示しない回転規制機構により、回転しないように構成されている。
【００３２】
またシャフト一体型ローラ３６は、従動ローラ３８が駆動ローラ３４に対し離接し、紙幣の紙面が延びる方向である面方向にほぼ垂直なシャフト可動方向である上下方向に沿って、シャフト離隔方向である上方向とシャフト近接方向である下方向とに移動可能に構成されている。
【００３３】
従動ローラ３８の下端部付近には、紙幣の搬送をガイドするガイド面が下側に形成された板状の上側搬送ガイド４２が前後左右方向に沿って延設されている。上側搬送ガイド４２において従動ローラ３８と対向する位置には、開口（図示せず）が穿設されることにより、該従動ローラ３８の下端部を上側搬送ガイド４２の下側に突出させる。一方、駆動ローラ３４の上端部付近には、紙幣の搬送をガイドするガイド面が上側に形成された板状の下側搬送ガイド４４が上側搬送ガイド４２と平行に延設されている。下側搬送ガイド４４において駆動ローラ３４と対向する位置には、開口（図示せず）が穿設されることにより、該駆動ローラ３４の上端部を下側搬送ガイド４４の上側に突出させる。
【００３４】
ローラ搬送部３０においては、このような上側搬送ガイド４２の下側の搬送ガイド面と下側搬送ガイド４４の上側の搬送ガイド面との隙間の空間で、ベルト搬送部（図示せず）から搬送された紙幣が前方から後方へ、又は後方から前方へ水平方向に沿って搬送される紙幣搬送路を形成している。
【００３５】
従動ローラシャフト４０の上側には、トーションスプリングでなる従動ローラスプリング４６が設けられている。従動ローラスプリング４６は、１本の金属棒の左右方向の中央部分であり巻回部軸方向である前後方向に沿う軸の回りに巻回されたコイル状の巻回部４７が、上側搬送ガイド４２に固定された巻回部支持部５２の内部空間５５に入り込み、位置決めされ固定されている。この巻回部４７は、従動ローラシャフト４０における真上であり、従動ローラ３８Ｌと従動ローラ３８Ｒとの間の中央部に配置されている。巻回部４７からは、トーションスプリングの一部分でありＬ字形状の左腕部４８Ｌがシャフト軸方向である左方向へ、Ｌ字形状の右腕部４８Ｒがシャフト軸方向である右方向へそれぞれ延びている。以下では左腕部４８Ｌと右腕部４８Ｒとをまとめて腕部４８とも呼ぶ。左腕部４８Ｌは、巻回部４７からシャフト軸方向とほぼ平行に左下方向へ延びるシャフト平行部４９Ｌと、シャフト平行部４９Ｌの左端において、巻回部軸方向であり紙幣搬送方向である後方向へ向かって直角に屈曲したシャフト当接部５０Ｌとが形成されている。また右腕部４８Ｒは、巻回部４７からシャフト軸方向とほぼ平行に右下方向へ延びるシャフト平行部４９Ｒと、シャフト平行部４９Ｒの右端において、巻回部軸方向であり紙幣搬送方向である前方向へ向かって直角に屈曲したシャフト当接部５０Ｒとが形成されている。以下ではシャフト平行部４９Ｌ及び４９Ｒをまとめてシャフト平行部４９とも呼び、シャフト当接部５０Ｌ及び５０Ｒをまとめてシャフト当接部５０とも呼ぶ。シャフト当接部５０は、シャフト軸方向に直交する方向で、従動ローラシャフト４０に当接する。
【００３６】
従動ローラスプリング４６は、左腕部４８Ｌのシャフト当接部５０Ｌ及び右腕部４８Ｒのシャフト当接部５０Ｒが自然状態よりも上方向に位置する状態で、従動ローラシャフト４０における従動ローラ３８Ｌの右側と従動ローラ３８Ｒの左側とにそれぞれ当接し、巻回部４７が巻回部支持部５２に保持されている。
【００３７】
図５及び図６に示すように巻回部支持部５２は、上側搬送ガイド４２に固定され、上下左右方向に沿った断面がいわゆるホームベース型の五角形であり、前側壁５３Ｆ、後側壁５３Ｂ、右上側壁５４Ｒ及び左上側壁５４Ｌにより囲まれた内部空間５５が形成され、従動ローラシャフト４０と対向する下側に開口部５６が形成されている。
【００３８】
前側壁５３Ｆと後側壁５３Ｂとは内部空間５５と対向する平面状の壁面が形成され、巻回部４７の外形の巻回部軸方向の長さよりも僅かに広い間隔を開けて対向している。前側壁５３Ｆは、巻回部４７の前端部に当接することにより、該巻回部４７の前方向への移動を規制する。後側壁５３Ｂは、巻回部４７の後端部に当接することにより、該巻回部４７の後方向への移動を規制する。このような前側壁５３Ｆと後側壁５３Ｂとにより、巻回部４７、すなわち従動ローラスプリング４６の巻回部軸方向への移動を規制し位置決めする壁面が形成されている。
【００３９】
右上側壁５４Ｒは、内部空間５５の上側において左下側を向き該内部空間５５と対向する平面状の壁面が形成されている。左上側壁５４Ｌは、内部空間５５の上側において右下側を向き該内部空間５５と対向する平面状の壁面が形成されている。右上側壁５４Ｒは、巻回部４７の右上側に当接することにより、該巻回部４７の右方向及び上方向への移動を規制する。左上側壁５４Ｌは、巻回部４７の左上側に当接することにより、該巻回部４７の左方向及び上方向への移動を規制する。このような右上側壁５４Ｒと左上側壁５４Ｌとにより、巻回部４７、すなわち従動ローラスプリング４６のシャフト離隔方向及びシャフト軸方向への移動を規制する壁面が形成されている。
【００４０】
このため従動ローラスプリング４６においては、自然状態に戻ろうとする反発力により、左腕部４８Ｌのシャフト当接部５０Ｌと右腕部４８Ｒのシャフト当接部５０Ｒとが、従動ローラシャフト４０に対し下方向に付勢力を加える。このようにローラ搬送部３０は、１本の従動ローラスプリング４６により、２つの従動ローラ３８Ｌ及び３８Ｒを駆動ローラ３４Ｌ及び３４Ｒに向かって（シャフト近接方向へ）付勢することができる。
【００４１】
またシャフト一体型ローラ３６は、駆動ローラ３４をシャフト近接方向へ付勢する際、シャフト離隔方向へ向かって該駆動ローラ３４から反力を受ける。従動ローラスプリング４６は、シャフト離隔方向への移動が規制されているため、巻回部４７が該シャフト離隔方向へは移動せず、シャフト一体型ローラ３６の従動ローラシャフト４０から伝達された反力を、腕部４８の弾性力により吸収する。
【００４２】
これにより従動ローラスプリング４６は、従動ローラシャフト４０に支持された従動ローラ３８の外周面を駆動ローラ３４の外周面に押し付ける。従動ローラ３８は、駆動ローラ３４に押し付けられているため、該駆動ローラ３４の回転に合わせて共に回転（連れ回り）する。すなわちローラ搬送部３０は、例えば後側から搬送されてきた紙幣を上側搬送ガイド４２及び下側搬送ガイド４４により折れ曲がり等を防ぎながら、回転する従動ローラ３８及び駆動ローラ３４により挟持して前側へ搬送する。
【００４３】
このローラ搬送部３０は、その組立時に、予め従動ローラ３８と従動ローラシャフト４０とが一体化したシャフト一体型ローラ３６が、上側搬送ガイド４２の図示しない保持機構に取り付けられる。続いて、従動ローラスプリング４６は、シャフト当接部５０Ｌとシャフト当接部５０Ｒの左右方向の間隔が自然状態よりも長くなるよう腕部４８が左右方向に開いた状態にされ、開口部５６から巻回部４７が巻回部支持部５２の内部空間５５に嵌め込まれる。続いて従動ローラスプリング４６は、シャフト当接部５０Ｌ及び５０Ｒが従動ローラシャフト４０の上端に当接して乗る状態となるよう、腕部４８が閉じられる。
【００４４】
かかる構成において現金自動取引装置１のローラ搬送部３０は、紙幣が例えば後方から搬送されてくると、駆動ローラ３４と、従動ローラスプリング４６により該駆動ローラ３４方向に押し付けられ、該駆動ローラ３４の回転に連れ回されて回転する従動ローラ３８とにより、該紙幣を上下方向から挟持し、前方へ搬送する。このとき、下側搬送ガイド４４に取り付けられた駆動ローラシャフト３２を軸として回転する駆動ローラ３４は、上下方向には移動しない。一方従動ローラ３８は、従動ローラシャフト４０が上下方向に移動可能であるため、紙幣の厚みの分だけ、下向きのスプリング付勢力に逆らって上向きに移動する。
【００４５】
［１−４．効果等］
ここで、特開平９−６７０４２号公報にあるように、シャフト軸方向に２本配された圧縮スプリングにより従動ローラシャフトを押圧する押圧機構がある。しかしながらこのような押圧機構の場合、圧縮スプリングが２本必要になると共に、該圧縮スプリングを固定するために上から押さえる蓋が必要になり、部品点数や組立工数が多くなってしまう。
【００４６】
これに対しローラ搬送部３０は、１本のトーションスプリングである従動ローラスプリング４６によりシャフト軸方向の２箇所を押圧すると共に、巻回部４７が巻回部支持部５２の内部空間５５に嵌め込まれてシャフト当接部５０が従動ローラシャフト４０の上端に当接する状態となるよう腕部４８が閉じられだけで、組み立てられるようにした。これによりローラ搬送部３０は、部品点数を抑え簡易な構成とすることができると共に、組立工数を削減できる。
【００４７】
また、特開平１−１５０６５１号公報にあるように、板バネをネジで固定し従動ローラシャフトを押圧する押圧機構がある。しかしながらこのような押圧機構の場合、板バネはスプリングより高コストであり、さらに、テンションを安定させるために板バネにおける紙幣搬送方向の長さを長くしてテンションの振れ幅を減らす必要があるため、実装スペースも大きくなってしまう。
【００４８】
これに対しローラ搬送部３０は、従動ローラ３８Ｌと従動ローラ３８Ｒとの間の中央部に配置された巻回部４７から、該従動ローラ３８Ｌの内側近傍及び該従動ローラ３８Ｒの内側近傍まで延設した腕部４８のシャフト当接部５０により、従動ローラシャフト４０を付勢するようにした。これによりローラ搬送部３０は、元々存在する従動ローラ３８Ｌと従動ローラ３８Ｒとの間の空間を利用して、腕部４８の長さを従動ローラシャフト４０の中央部から従動ローラ３８Ｌの内側近傍及び従動ローラ３８Ｒの内側近傍まで確保することができるため、実装スペースを小さくしつつ、搬送安定性を保つことができる。
【００４９】
また、特開平８−２７３４号公報にあるように、トーションスプリングの巻回部に巻回部支持用シャフトを通しトーションスプリングの一方の腕部を固定し他方の腕部で従動ローラシャフトを押圧する押圧機構がある。しかしながらこのような押圧機構の場合、作業者は、トーションスプリングの巻回部に巻回部支持用シャフトを通す必要があるため、トーションスプリングの腕部を固定させながら巻回部に巻回部支持用シャフトを通す必要があり、組立が難しくなってしまう。
【００５０】
これに対しローラ搬送部３０は、巻回部４７が巻回部支持部５２の内部空間５５に嵌め込まれてシャフト当接部５０が従動ローラシャフト４０の上端に当接する状態となるよう腕部４８が閉じられだけで、組み立てられるようにした。これによりローラ搬送部３０は、組立を容易にできる。
【００５１】
また、特開２０１２−１７１７３８号公報にあるように、トーションスプリングの巻回部と一方の腕部とを固定する固定壁を配置し他方の腕部で従動ローラシャフトを押圧する押圧機構がある。しかしながらこのような押圧機構の場合、１組のシャフト一体型ローラのみに適用する場合であっても、２組分のシャフト一体型ローラ分の実装スペースが必要になってしまう。
【００５２】
これに対しローラ搬送部３０は、従動ローラ３８Ｌと従動ローラ３８Ｒとの間の中央部に配置された巻回部４７から、シャフト軸方向とほぼ平行へ延びる腕部４８により、従動ローラシャフト４０を付勢するようにした。これによりローラ搬送部３０は、紙幣搬送方向に対する実装スペースを小さくでき、１組のローラ一体型シャフトに適用する場合であっても実装スペースを小さくできる。
【００５３】
さらに、従動ローラ３８Ｌと従動ローラ３８Ｒとの間の中央部から従動ローラ３８Ｌの内側近傍及び従動ローラ３８Ｒの内側近傍まで延設した逆Ｖ字型の板バネにより従動ローラシャフト４０を押圧する押圧機構も考えられる。しかしながらこのような押圧機構の場合、板バネはトーションスプリングよりもテンションが変化しやすいためシャフト軸方向の長さを長くする必要があり、従動ローラ３８Ｌと従動ローラ３８Ｒとの間の中央部から従動ローラ３８Ｌの内側近傍及び従動ローラ３８Ｒの内側近傍まで延設するだけでは、テンションが安定しにくい可能性がある。
【００５４】
これに対しローラ搬送部３０は、トーションスプリングでなる従動ローラスプリング４６を、従動ローラ３８Ｌと従動ローラ３８Ｒとの間の中央部に配置された巻回部４７からシャフト軸方向とほぼ平行へ延びる腕部４８により、従動ローラシャフト４０を付勢するようにした。これによりローラ搬送部３０は、テンションを安定させつつ、省スペースにできる。
【００５５】
以上の構成によれば、現金自動取引装置１は、媒体としての紙幣に関する取引を受け付ける顧客応対部３と、対向する搬送部材としての駆動ローラ３４との間で紙幣を挟み込むよう配置され、シャフト軸方向に沿って延びシャフト可動方向に可動する従動ローラシャフト４０に回転自在に支持される従動ローラ３８と、紙幣が搬送される方向に沿う巻回部軸方向に沿う軸の回りに棒状部材が巻回された巻回部４７と、該巻回部４７におけるシャフト軸方向の両側からシャフト軸方向に沿って延びる棒状部材の両端部がシャフト可動方向に直交する方向に屈曲し従動ローラシャフト４０に当接するシャフト当接部５０が形成された腕部４８とを有し、従動ローラシャフト４０を駆動ローラ３４に向けて付勢する従動ローラスプリング４６と、従動ローラスプリング４６を位置決めする巻回部支持部５２とを設けるようにした。
【００５６】
これにより現金自動取引装置１は、ローラ搬送部３０を、搬送性能の安定性を保ちつつ、部品点数を抑え簡易な構成で且つ実装スペースを小さくできると共に、組立を容易にすることができる。
【００５７】
［２．第２の実施の形態］
［２−１．現金自動取引装置、紙幣入出金機及び搬送部の構成］
図１に示すように、第２の実施の形態による現金自動取引装置１０１の紙幣入出金機１１０の搬送部１２４は、第１の実施の形態による現金自動取引装置１の紙幣入出金機１０の搬送部２４と比べて、ローラ搬送部１３０がローラ搬送部３０と異なっているものの、それ以外は同様に構成されている。
【００５８】
［２−２．ローラ搬送部の構成］
図４と対応する図７に示すように、ローラ搬送部１３０は、ローラ搬送部３０と比べて、従動ローラスプリング１４６が従動ローラスプリング４６と異なると共に、腕部支持部６０が追加されているものの、それ以外は同様に構成されている。
【００５９】
従動ローラスプリング１４６は、巻回部４７から、Ｊ字形状の左腕部１４８Ｌが左方向へ、Ｊ字形状の右腕部４８Ｒが右方向へそれぞれ延びている。以下では左腕部１４８Ｌと右腕部１４８Ｒとをまとめて腕部１４８とも呼ぶ。左腕部１４８Ｌの左端部と右腕部１４８Ｒの右端部とは、Ｕ字形状に形成されている。左腕部１４８Ｌは、シャフト当接部５０Ｌの後端において、シャフト軸方向及びシャフト平行部４９Ｌとほぼ平行に右上方向へシャフト当接部５０Ｌから直角に屈曲して延びる先端シャフト平行部５８Ｌが形成されている。また右腕部１４８Ｒは、シャフト当接部５０Ｒの前端において、シャフト軸方向及びシャフト平行部４９Ｌとほぼ平行に左上方向へシャフト当接部５０Ｒから直角に屈曲して延びる先端シャフト平行部５８Ｒが形成されている。以下では先端シャフト平行部５８Ｌ及び５８Ｒをまとめて先端シャフト平行部５８とも呼ぶ。シャフト当接部５０は、シャフト軸方向に直交する方向で、従動ローラシャフト４０に当接する。
【００６０】
従動ローラシャフト４０の真上であり、従動ローラ３８Ｌの右側と従動ローラ３８Ｒの左側とには、上側搬送ガイド４２に固定された腕部支持部６０Ｌと腕部支持部６０Ｒとがそれぞれ設けられている。以下では腕部支持部６０Ｌ及び６０Ｒをまとめて腕部支持部６０とも呼ぶ。従動ローラスプリング１４６は、腕部１４８が、腕部支持部６０の内部空間６２に入り込み、位置決めされ固定されている。
【００６１】
腕部支持部６０（６０Ｌ及び６０Ｒ）は、上側搬送ガイド４２に固定され、前側壁６１Ｆ（６１ＦＬ及び６１ＦＲ）及び後側壁６１Ｂ（６１ＢＬ及び６１ＢＲ）により囲まれた内部空間６２（６２Ｌ及び６２Ｒ）が形成され、従動ローラシャフト４０と対向する下側に開口部６３（６３Ｌ及び６３Ｒ）が形成されている。
【００６２】
腕部支持部６０Ｌの前側壁６１ＦＬと後側壁６１ＢＬとは内部空間６２Ｌと対向する平面状の壁面が形成され、シャフト当接部５０Ｌの巻回部軸方向の長さ、すなわちシャフト平行部４９Ｌの前端から先端シャフト平行部５８Ｌの後端までの巻回部軸方向の長さよりも僅かに広い間隔を開けて対向している。前側壁６１ＦＬは、シャフト平行部４９Ｌの前端部に当接することにより、左腕部１４８Ｌの前方向への移動を規制する。後側壁６１ＢＬは、先端シャフト平行部５８Ｌの後端部に当接することにより、左腕部１４８Ｌの後方向への移動を規制する。
【００６３】
腕部支持部６０Ｒの前側壁６１ＦＲと後側壁６１ＢＲとは内部空間６２Ｒと対向する平面状の壁面が形成され、シャフト当接部５０Ｒの巻回部軸方向の長さ、すなわちシャフト平行部４９Ｒの後端から先端シャフト平行部５８Ｒの前端までの巻回部軸方向の長さよりも僅かに広い間隔を開けて対向している。前側壁６１ＦＲは、先端シャフト平行部５８Ｒの前端部に当接することにより、右腕部１４８Ｒの前方向への移動を規制する。後側壁６１ＢＲは、シャフト平行部４９Ｒの後端部に当接することにより、右腕部１４８Ｒの後方向への移動を規制する。
【００６４】
このような前側壁６１Ｆと後側壁６１Ｂとにより、従動ローラスプリング１４６の腕部１４８の巻回部軸方向への移動を規制し位置決めする壁面が形成されている。
【００６５】
このようにローラ搬送部１３０は、従動ローラスプリング１４６におけるシャフト当接部５０の先端にシャフト平行部４９とほぼ平行な先端シャフト平行部５８を形成するようにした。これによりローラ搬送部１３０は、従動ローラスプリング１４６で従動ローラシャフト４０を押圧する際に、腕部１４８が従動ローラシャフト４０の上端部から巻回部軸方向に移動して滑り落ちてしまうことを防止でき、より安定して従動ローラ３８を付勢することができる。
【００６６】
［３．第３の実施の形態］
［３−１．現金自動取引装置、紙幣入出金機及び搬送部の構成］
図１に示すように、第３の実施の形態による現金自動取引装置２０１の紙幣入出金機２１０の搬送部２２４は、第１の実施の形態による現金自動取引装置１の紙幣入出金機１０の搬送部２４と比べて、ローラ搬送部２３０がローラ搬送部３０と異なっているものの、それ以外は同様に構成されている。
【００６７】
［３−２．ローラ搬送部の構成］
図４と対応する図８に示すように、ローラ搬送部２３０は、ローラ搬送部３０と比べて、従動ローラスプリング２４６が従動ローラスプリング４６と異なると共に、巻回部支持部５２が省略されているものの、それ以外は同様に構成されている。
【００６８】
従動ローラシャフト４０の上側、前側及び後側には、トーションスプリングでなる従動ローラスプリング２４６が設けられている。従動ローラスプリング２４６は、１本の金属棒の左右方向の中央部分であり巻回部軸方向である前後方向に沿う軸の回りに巻回されたコイル状の巻回部２４７が、上側搬送ガイド４２に固定された巻回部支持部（図示せず）の内部空間に入り込む共に従動ローラシャフト４０を挟み込み、位置決めされ固定されている。
【００６９】
巻回部２４７は、前側に位置する前側巻回部２４７Ｆと、後側に位置する後側巻回部２４７Ｂと、該前側巻回部２４７Ｆと該後側巻回部２４７Ｂとを接続する接続部２４７Ｃとにより構成されている。前側巻回部２４７Ｆと後側巻回部２４７Ｂとは、従動ローラシャフト４０の外径よりも僅かに広い間隔を開けて対向している。前側巻回部２４７Ｆは、従動ローラシャフト４０の前側であり、従動ローラ３８Ｌと従動ローラ３８Ｒとの間の中央部において、従動ローラシャフト４０の前側と当接するように配置されている。これにより前側巻回部２４７Ｆは、該前側巻回部２４７Ｆ、すなわち従動ローラスプリング２４６の後方向への移動を規制する。後側巻回部２４７Ｂは、従動ローラシャフト４０の後側であり、従動ローラ３８Ｌと従動ローラ３８Ｒとの間の中央部において、従動ローラシャフト４０の後側と当接するように配置されている。これにより後側巻回部２４７Ｂは、該後側巻回部２４７Ｂ、すなわち従動ローラスプリング２４６の前方向への移動を規制する。接続部２４７Ｃは、従動ローラシャフト４０の上側において、前側巻回部２４７Ｆと後側巻回部２４７Ｂとを接続している。
【００７０】
前側巻回部２４７Ｆからは、トーションスプリングの一部分でありＬ字形状の左腕部２４８Ｌがシャフト軸方向である左方向へ、Ｌ字形状の右腕部２４８Ｒがシャフト軸方向である右方向へそれぞれ延びている。以下では左腕部２４８Ｌと右腕部２４８Ｒとをまとめて腕部２４８とも呼ぶ。左腕部２４８Ｌは、前側巻回部２４７Ｆからシャフト軸方向とほぼ平行に左上方向へ延びるシャフト平行部２４９Ｌと、シャフト平行部２４９Ｌの左端において、巻回部軸方向であり紙幣搬送方向である後方向へ向かって直角に屈曲したシャフト当接部２５０Ｌとが形成されている。また右腕部２４８Ｒは、後側巻回部２４７Ｂからシャフト軸方向とほぼ平行に右上方向へ延びるシャフト平行部２４９Ｒと、シャフト平行部２４９Ｒの右端において、巻回部軸方向であり紙幣搬送方向である前方向へ向かって直角に屈曲したシャフト当接部２５０Ｒとが形成されている。以下ではシャフト平行部２４９Ｌ及び２４９Ｒをまとめてシャフト平行部２４９とも呼び、シャフト当接部２５０Ｌ及び２５０Ｒをまとめてシャフト当接部２５０とも呼ぶ。シャフト当接部２５０は、シャフト軸方向に直交する方向で、従動ローラシャフト４０に当接する。
【００７１】
従動ローラスプリング２４６は、左腕部２４８Ｌのシャフト当接部２５０Ｌ及び右腕部２４８Ｒのシャフト当接部２５０Ｒが自然状態よりも上方向に位置する状態で、従動ローラシャフト４０における従動ローラ３８Ｌの右側と従動ローラ３８Ｒの左側とにそれぞれ当接し、巻回部２４７が巻回部支持部（図示せず）に保持されている。
【００７２】
このようにローラ搬送部２３０は、巻回部軸方向の両側から従動ローラシャフト４０を挟み込むように配置された前側巻回部２４７Ｆ及び後側巻回部２４７Ｂから延びる左腕部２４８Ｌ及び右腕部２４８Ｒにより、該従動ローラシャフト４０を付勢するようにした。
【００７３】
これによりローラ搬送部２３０は、従動ローラスプリング２４６で従動ローラシャフト４０を押圧する際に、該従動ローラスプリング２４６が従動ローラシャフト４０から巻回部軸方向に移動して滑り落ちてしまうことを防止できる。またローラ搬送部２３０は、従動ローラシャフト４０の上側に巻回部４７が配されたローラ搬送部３０と比べて、巻回部２４７を従動ローラシャフト４０の前側及び後側に配するようにしたため、従動ローラスプリング２４６の高さを抑えることができ、ローラ搬送部２３０全体を小型化することができる。さらにローラ搬送部２３０は、巻回部支持部において、従動ローラスプリング２４６の巻回部軸方向への移動を規制する壁面を形成する必要がないため、構成を簡略化できる。
【００７４】
［４．第４の実施の形態］
［４−１．現金自動取引装置、紙幣入出金機及び搬送部の構成］
図１に示すように、第４の実施の形態による現金自動取引装置３０１の紙幣入出金機３１０の搬送部３２４は、第１の実施の形態による現金自動取引装置１の紙幣入出金機１０の搬送部２４と比べて、ローラ搬送部３３０がローラ搬送部３０と異なっているものの、それ以外は同様に構成されている。
【００７５】
［４−２．ローラ搬送部の構成］
図４と対応する図９に示すように、ローラ搬送部３３０は、ローラ搬送部３０と比べて、従動ローラスプリング３４６が従動ローラスプリング４６と、巻回部支持部（図示せず）が巻回部支持部５２と異なっているものの、それ以外は同様に構成されている。
【００７６】
従動ローラシャフト４０の上側、下側、前側及び後側には、トーションスプリングでなる従動ローラスプリング３４６が設けられている。従動ローラスプリング３４６は、１本の金属棒の左右方向の中央部分であり巻回部軸方向である前後方向に沿う軸の回りに巻回されたコイル状の巻回部３４７が、上側搬送ガイド４２に固定された巻回部支持部（図示せず）の内部空間に入り込み、位置決めされ固定されている。
【００７７】
巻回部３４７は、従動ローラシャフト４０の真下であり、従動ローラ３８Ｌと従動ローラ３８Ｒとの間の中央部に配置されている。巻回部３４７からは、トーションスプリングの一部分でありＬ字形状の左腕部３４８Ｌがシャフト軸方向である左方向へ、Ｌ字形状の右腕部３４８Ｒがシャフト軸方向である右方向へそれぞれ延びている。以下では左腕部３４８Ｌと右腕部３４８Ｒとをまとめて腕部３４８とも呼ぶ。左腕部３４８Ｌは、巻回部３４７からシャフト軸方向とほぼ平行に左上方向へ延びるシャフト平行部３４９Ｌと、シャフト平行部３４９Ｌの左端において、巻回部軸方向であり紙幣搬送方向である後方向へ向かって直角に屈曲したシャフト当接部３５０Ｌとが形成されている。また右腕部３４８Ｒは、巻回部３４７からシャフト軸方向とほぼ平行に右上方向へ延びるシャフト平行部３４９Ｒと、シャフト平行部３４９Ｒの右端において、巻回部軸方向であり紙幣搬送方向である前方向へ向かって直角に屈曲したシャフト当接部３５０Ｒとが形成されている。以下ではシャフト平行部３４９Ｌ及び３４９Ｒをまとめてシャフト平行部３４９とも呼び、シャフト当接部３５０Ｌ及び３５０Ｒをまとめてシャフト当接部３５０とも呼ぶ。シャフト当接部３５０は、シャフト軸方向に直交する方向で、従動ローラシャフト４０に当接する。
【００７８】
従動ローラスプリング３４６は、左腕部３４８Ｌのシャフト当接部３５０Ｌ及び右腕部３４８Ｒのシャフト当接部３５０Ｒが自然状態よりも上方向に位置する状態で、従動ローラシャフト４０における従動ローラ３８Ｌの右側と従動ローラ３８Ｒの左側とにそれぞれ当接し、巻回部３４７が巻回部支持部（図示せず）に保持されている。
【００７９】
このようにローラ搬送部３３０は、従動ローラシャフト４０の下側に配置された巻回部３４７から延びる左腕部３４８Ｌ及び右腕部３４８Ｒにより、該従動ローラシャフト４０を付勢するようにした。これによりローラ搬送部３３０は、従動ローラシャフト４０の上側に巻回部４７が配されたローラ搬送部３０と比べて、巻回部３４７を従動ローラシャフト４０の下側に配するようにしたため、シャフト一体型ローラ３６に対する従動ローラスプリング３４６の高さを抑えることができ、ローラ搬送部３３０を小型化することができる。
【００８０】
［５．他の実施の形態］
なお上述した第１の実施の形態においては、巻回部支持部５２を、上下左右方向に沿った断面がいわゆるホームベース型の五角形とする場合について述べた。本発明はこれに限らず、図１０に示す巻回部支持部４５２のように、上下左右方向に沿った断面を長方形状としても良い。第２の実施の形態においても同様である。
【００８１】
巻回部支持部４５２は、前側壁４５３Ｆ、後側壁４５３Ｂ、上側壁４５４Ｕ、左側壁４５４Ｌ及び右側壁４５４Ｒにより囲まれた内部空間４５５が形成され、従動ローラシャフト４０と対向する下側に開口部４５６が形成されている。
【００８２】
前側壁４５３Ｆと後側壁４５３Ｂとは内部空間４５５と対向する平面状の壁面が形成され、巻回部４７の外形の巻回部軸方向の長さよりも僅かに広い間隔を開けて対向している。前側壁４５３Ｆは、巻回部４７の前端部に当接することにより、該巻回部４７の前方向への移動を規制する。後側壁４５３Ｂは、巻回部４７の後端部に当接することにより、該巻回部４７の後方向への移動を規制する。このような前側壁４５３Ｆと後側壁４５３Ｂとにより、従動ローラスプリング４６の巻回部軸方向への移動を規制し位置決めする壁面が形成されている。
【００８３】
左側壁４５４Ｌと右側壁４５４Ｒとは内部空間４５５と対向する平面状の壁面が形成され、巻回部４７の外形のシャフト軸方向の長さ、すなわち巻回部４７の外径よりも僅かに広い間隔を開けて対向している。左側壁４５４Ｌは、巻回部４７の左端部に当接することにより、該巻回部４７の左方向への移動を規制する。右側壁４５４Ｒは、巻回部４７の右端部に当接することにより、該巻回部４７の右方向への移動を規制する。このような左側壁４５４Ｌと右側壁４５４Ｒとにより、従動ローラスプリング４６のシャフト軸方向への移動を規制し位置決めする壁面が形成されている。
【００８４】
上側壁４５４Ｕは、内部空間４５５の上側において下側を向き該内部空間４５５と対向する平面状の壁面が形成されている。上側壁４５４Ｕは、巻回部４７の上側に当接することにより、該巻回部４７の上方向への移動を規制する。このような上側壁４５４Ｕにより、従動ローラスプリング４６のシャフト離隔方向への移動を規制する壁面が形成されている。
【００８５】
また図１１に示す巻回部支持部５５２のように、上下左右方向に沿った断面を半円形状としても良い。第２の実施の形態においても同様である。
【００８６】
巻回部支持部５５２は、前側壁５５３Ｆ、後側壁５５３Ｂ及び上側湾曲壁５５４Ｕにより囲まれた内部空間５５５が形成され、従動ローラシャフト４０と対向する下側に開口部５５６が形成されている。
【００８７】
前側壁５５３Ｆと後側壁５５３Ｂとは内部空間５５５と対向する平面状の壁面が形成され、巻回部４７の外形の巻回部軸方向の長さよりも僅かに広い間隔を開けて対向している。前側壁５５３Ｆは、巻回部４７の前端部に当接することにより、該巻回部４７の前方向への移動を規制する。後側壁５５３Ｂは、巻回部４７の後端部に当接することにより、該巻回部４７の後方向への移動を規制する。このような前側壁５５３Ｆと後側壁５５３Ｂとにより、従動ローラスプリング４６の巻回部軸方向への移動を規制し位置決めする壁面が形成されている。
【００８８】
上側湾曲壁５５４Ｕは、内部空間５５５の上側において下側を向き該内部空間５５５と対向し、巻回部４７の外形の曲率と同様の曲率で湾曲する湾曲面形状の壁面が形成されている。上側湾曲壁５５４Ｕは、巻回部４７の上側、左側及び右側に当接することにより、該巻回部４７の上方向、左方向及び右方向への移動を規制する。このような上側湾曲壁５５４Ｕにより、従動ローラスプリング４６のシャフト離隔方向及びシャフト軸方向への移動を規制する壁面が形成されている。
【００８９】
さらに上述した第１の実施の形態においては、巻回部４７の外側を巻回部支持部５２で囲うことにより、該巻回部４７を支持する場合について述べた。本発明はこれに限らず、上側搬送ガイドに固定され外径が巻回部４７の内径よりも僅かに小さい円筒形状のスプリング軸を巻回部４７の内側に挿通させることにより、該巻回部４７を支持しても良い。要は、従動ローラスプリング４６の巻回部軸方向、シャフト軸方向、シャフト離隔方向及びシャフト軸方向への移動を規制できれば良い。第２の実施の形態においても同様である。
【００９０】
さらに上述した第１の実施の形態においては、巻回部支持部５２で巻回部４７を囲うことにより従動ローラスプリング４６を位置決めする場合について述べた。本発明はこれに限らず、従動ローラスプリング４６の腕部４８を保持することにより従動ローラスプリング４６を位置決めしても良い。
【００９１】
さらに上述した第１の実施の形態においては、従動ローラシャフト４０を円筒形状とする場合について述べた。本発明はこれに限らず、従動ローラシャフト４０において従動ローラスプリング４６のシャフト当接部５０が当接する箇所を平面形状や断面Ｖ字形状等に削っても良い。その場合、巻回部軸方向に沿ってシャフト当接部５０が従動ローラシャフトと当接する面積を広くすることができ、腕部４８が従動ローラシャフト４０の上端部から巻回部軸方向に移動して滑り落ちてしまうことを抑止できる。
【００９２】
さらに上述した第１の実施の形態においては、シャフト当接部５０を巻回部軸方向に沿わせる場合について述べた。本発明はこれに限らず、シャフト当接部は、巻回部軸方向からシャフト軸方向に傾いていても良い。要はシャフト当接部は、シャフト可動方向に直交する方向に沿って延び、シャフト近接方向に向かって従動ローラシャフト４０を付勢できれば良い。
【００９３】
さらに上述した第１の実施の形態においては、駆動ローラ３４と対向し接触して従動する従動ローラ３８を有するローラ搬送部３０に本発明を適用する場合について述べた。本発明はこれに限らず、搬送ベルトと対向し接触して従動する従動ローラ等、シャフト可動方向に沿って移動するシャフトに回転可能に支持され対向する部材に接触して従動するローラを有する搬送部に本発明を適用しても良い。
【００９４】
さらに上述した第１の実施の形態においては、従動ローラ３８と従動ローラシャフト４０とが予め一体化したシャフト一体型ローラ３６を有するローラ搬送部３０に本発明を適用する場合について述べた。本発明はこれに限らず、予め一体化していない従動ローラ及び従動ローラシャフトを有するローラ搬送部に本発明を適用しても良い。
【００９５】
さらに上述した第１の実施の形態においては、水平方向に沿って前後方向に紙幣を搬送するローラ搬送部３０に本発明を適用する場合について述べた。本発明はこれに限らず、鉛直方向に沿って上下方向に紙幣を搬送する搬送部等、種々の方向に沿って紙幣を搬送する搬送部に本発明を適用しても良い。
【００９６】
さらに本発明は、上述した各実施の形態及び他の実施の形態に限定されるものではない。すなわち本発明は、上述した各実施の形態と上述した他の実施の形態の一部又は全部を任意に組み合わせた実施の形態や、一部を抽出した実施の形態にもその適用範囲が及ぶものである。
【００９７】
さらに上述した実施の形態においては、顧客との間で媒体としての紙幣に関する取引処理を行う現金自動取引装置１に本発明を適用する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば各種金券や証券等、或いは入場券や乗車券のような種々の紙葉状の媒体を取り扱う種々の装置に本発明を適用しても良い。
【００９８】
さらに上述した実施の形態においては、ローラとしての従動ローラ３８と、付勢部材としての従動ローラスプリング４６と、支持部としての巻回部支持部５２とによって、媒体搬送装置としてのローラ搬送部３０を構成する場合について述べた。本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなるローラと、付勢部材と、支持部とによって、媒体搬送装置を構成するようにしても良い。
【００９９】
さらに上述した実施の形態においては、顧客応対部としての顧客応対部３と、ローラとしての従動ローラ３８と、付勢部材としての従動ローラスプリング４６と、支持部としての巻回部支持部５２とによって媒体取引装置としての現金自動取引装置１を構成する場合について述べた。本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる顧客応対部と、ローラと、付勢部材と、支持部とによって媒体取引装置を構成するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、顧客との間で紙幣の入出金に関する取引処理を行う現金自動取引装置等でも利用できる。
【符号の説明】
【０１０１】
１、１０１、２０１、３０１……現金自動取引装置、２……筐体、３……顧客応対部、４……カード入出口、５……入出金口、６……操作表示部、７……テンキー、８……レシート発行口、９……主制御部、１０、１１０、２１０、３１０……紙幣入出金機、１１……入出金機筐体、１２……紙幣制御部、１４……記憶部、１６……入出金部、１８……鑑別部、２０……一時保留部、２２……取忘れ庫、２４、１２４、２２４、３２４……搬送部、２６……紙幣収納庫、２８……リジェクト庫、３０、１３０、２３０、３３０……ローラ搬送部、３２……駆動ローラシャフト、３４……駆動ローラ、３６……シャフト一体型ローラ、３８……従動ローラ、４０……従動ローラシャフト、４２……上側搬送ガイド、４４……下側搬送ガイド、４６、１４６、２４６、３４６……従動ローラスプリング、４７、２４７、３４７……巻回部、２４７Ｆ……前側巻回部、２４７Ｂ……後側巻回部、２４７Ｃ……接続部、４８Ｌ、１４８Ｌ、２４８Ｌ、３４８Ｌ……左腕部、４８Ｒ、１４８Ｒ、２４８Ｒ、３４８Ｒ……右腕部、４９、２４９、３４９……シャフト平行部、５０、２５０、３５０……シャフト当接部、５２、４５２、５５２……巻回部支持部、５３Ｆ、４５３Ｆ、５５３Ｆ……前側壁、５３Ｂ、４５３Ｂ、５５３Ｂ……後側壁、５４Ｒ……右上側壁、５４Ｌ……左上側壁、５５、４５５、５５５……内部空間、５６、４５６、５５６……開口部、４５４Ｕ……上側壁、４５４Ｌ……左側壁、４５４Ｒ……右側壁、５５４Ｕ……上側湾曲壁、５８……先端シャフト平行部、６０……腕部支持部、６１Ｆ……前側壁、６１Ｂ……後側壁、６２……内部空間、６３……開口部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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