(57)【要約】【課題】コスト・構成を大きくすることなく、携帯情報端末の所有者の位置を推定し、推定した位置の画像、または映像を撮影することができる撮像装置を提供すること。【解決手段】撮像装置に対して、無線通信接続を許可していない携帯情報端末から接続要求があった場合、携帯情報端末から発する電波を無線通信用アンテナで受信する。無線通信用アンテナの受信結果から、携帯情報端末の位置を推定する。推定した方向に撮像光学系を向けて画像、または動画を撮影することを特徴とする。【選択図】図1
2016208197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置であって、
撮像方向を変更可能な撮像部と、
端末装置からの無線接続要求を受信する受信部と、
前記無線接続要求に基づいて、前記接続要求を送信した前記端末装置の前記撮像装置に対する位置を検出する検出部と、
前記接続要求を行った端末装置を認証する認証部と、
前記端末装置が前記認証部に認証されなかった場合、前記検出部が検出した位置に応じて前記撮像部の撮像方向を変化させる制御部と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
端末装置が認証部に認証されなかった場合、撮像部が検出部により検出した位置を撮影することを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項３】
端末装置が認証部に認証された場合、前記撮像装置と前記端末装置との無線通信を許可する制御を行うことを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項４】
端末装置がある位置を推定し、前記推定位置だけではなく前記推定位置の周辺を撮影する制御を行うことを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項５】
端末装置が認証部に認証されなかった場合、認証されなかった旨を即時通知する機能を提供することを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮影した画像、または動画から特徴量を検出する特徴量検出部を持ち、
前記撮像装置内に予め登録されていた特徴量と一致した場合、端末装置との接続を許可する制御を行うことを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項７】
特徴量検出部の検出結果と、前記撮像装置内に予め登録されていた特徴量と一致しない場合、端末装置との接続を拒否する制御を行うことを特徴とする請求項6に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関し、特にデータの送受信を無線通信で行うための撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、街頭防犯や店舗、ビル、工場内の監視需要の増加と、アナログカメラの置き換えに伴い、ネットワークカメラの普及が進んでいる。また、最近では、スマートフォンやタブレットなどの携帯情報端末の普及に伴い、Wi-FiやBluetooth(登録商標）, NFCを始めとする無線通信に対応した電子機器が増加している。
【０００３】
ネットワークカメラにおいても、無線通信機能を備えた機器がある。無線通信機能を備えたネットワークカメラは、機器間との有線配線が不要になることから、設置自由度が向上するといった利点が挙げられる。
【０００４】
無線通信機能を備えたネットワークカメラにおいて、第三者がスマートフォンやノートパソコンといった携帯情報端末を用いてネットワークカメラと直接接続されてしまう恐れがある。第三者が携帯情報端末を用いてネットワークカメラと直接接続された場合、ネットワークカメラが撮影している画像やネットワークカメラの設定内容を傍受されてしまう恐れがある。
【０００５】
この問題に対して、ネットワークカメラと接続を行う前にパスワードの入力を要求することにより不適合な接続を拒否できる。また、ネットワークカメラの通信を暗号化することにより、通信が傍受された場合でも情報の漏えいは防ぐことができる。上述の対応により傍受を防ぐことができる。また、ネットワークカメラのログから、第三者がネットワークカメラと接続を試行していたことが把握できる。
【０００６】
しかしながら、どのようなユーザーが、どのような場所から接続を試行しているのかは把握することができない。最近では、ある人物が予め特定された区域に入った場合、その人物をカメラで撮影するという技術が開発されている。
【０００７】
特許文献1では、位置管理サーバーが撮影装置の位置情報の所定範囲に携帯端末の現在位置情報が含まれる場合にのみ、撮影装置へ携帯端末の識別子を含む撮影指示要求を送信する。撮影装置は携帯端末から送信される近距離無線電波を受信し、携帯端末から近距離無線電波によって受信した識別子が含まれるか否かを判定し、カメラ手段に対して撮影するべく制御する技術が開示されている。
【０００８】
特許文献2では、特定の構内で運用されるPHS移動体通信網を構成するための複数の自営無線基地局を構内に設置する。自営無線基地局は構内で追跡対象の動きの状況を映像で監視するための監視カメラを設置する。特定の構内用PHS端末の位置登録が行われた無線エリアを生成する自営無線基地局の監視カメラにより映像を撮影して、追跡対象の追跡監視を行うシステムについて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開2013-168886号公報
【特許文献２】特開2004-88485号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述の特許文献1に開示された従来技術では、位置管理サーバーが携帯端末の現在位置情報を管理している為、構成上位置管理サーバーが必須となるため、構成やコストが大きくなってしまう。また、特許文献1では位置管理サーバーに登録されていない者は撮影対象にならない。特許文献2では自営無線基地局に登録された構内用PHS端末が撮影対象となるため、構内用PHS端末ではない携帯情報端末を所有する者は撮影対象とならない。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、コスト・構成を大きくすることなく、携帯情報端末の所有者の位置を推定し、推定した位置の画像、または映像を撮影することができる撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明は、撮像装置であって、撮像方向を変更可能な撮像部と、端末装置からの無線接続要求を受信する受信部と、前記無線接続要求に基づいて、前記接続要求を送信した前記端末装置の前記撮像装置に対する位置を検出する検出部と、
前記接続要求を行った端末装置を認証する認証部と、前記端末装置が前記認証部に認証されなかった場合、前記検出部が検出した位置に応じて前記撮像部の撮像方向を変化させる制御部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、コスト・構成を大きくすることなく、携帯情報端末の所有者の位置を推定し、推定した位置の画像、または映像を撮影することができる撮像装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第1の実施形態による撮像装置の一例についてその構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態による撮像装置を用いた無線通信の基本構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図1に示す第1の実施形態による動作処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の第2の実施形態のよる撮像装置の一例についてその構成を示すブロック図である。
【図５】図4に示す第2の実施形態による動作処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の好ましい実施形態を、添付の図面を基づいて説明する。
【００１６】
［第1の実施形態］
図1は本発明の第1の実施形態に係る撮像装置の基本構成の一例を示すブロック図である。
【００１７】
不図示の被写体像は、撮像光学系100により撮影される。撮像光学系100は、複数枚のレンズ、絞り、赤外カットフィルタなどの光学フィルタ、CCDまたはCMOSなどの光電変換素子、などにより構成される。撮像光学系100の合焦制御、ズーム制御、露出制御などに関わる機械的な駆動は、システムコントローラ103の命令により撮像系制御部102が行う。撮像光学系100がパンやチルト可能な機構を持ち、撮像系制御部102がパン、チルト動作に関する機械的な制御をする構成であってもよい。
【００１８】
撮像光学系100上に結像した被写体像は画像信号に変換され、画像処理部101に入力される。画像処理部101に入力された画像は、カラーバランス調整やガンマ補正など、所定の画像処理を行い、JPEG等の画像ファイルを生成する。
【００１９】
画像処理部101で処理された出力画像は、システムコントローラ103の制御により無線通信制御部105に入力される。無線通信制御部105は画像処理部101で処理された出力画像に、無線通信に必要な情報を付与し、無線通信用アンテナ104に出力する。無線通信用アンテナ104は無線通信制御部105で処理された、出力画像と無線通信に必要な情報を付与させたデータを送信する。無線通信制御部105は、画像処理部101で処理された出力画像だけではなく、システムコントローラ103によって生成された撮像装置のログ情報と共に無線通信に必要な情報を付与し、無線通信用アンテナ104に出力してもよい。アンテナ制御部106は、システムコントローラ103の命令により、送信先にデータが送付できるよう、無線通信用アンテナ104が出力する電波の強度や周波数、位相を調整する。
【００２０】
無線通信用アンテナ104は、不図示の携帯電話やスマートフォン、タブレット、スレートPC, ノートパソコンなどを含む携帯情報端末からのデータを受信する。無線通信用アンテナ104が受信したデータは、無線通信制御部105に入力され、無線通信に必要な情報も付与されているデータから、無線通信に必要な情報を取り除く。無線通信制御部105により無線通信に必要な情報が取り除かれたデータはシステムコントローラ103に出力される。
【００２１】
無線通信用アンテナ104が不図示の携帯情報端末からのデータを受信した場合、認証部108は、無線通信制御部105により変換されたデータを、システムコントローラ103を介して読み出す。認証部108はシステムコントローラ103を介して受けたデータから、送信した携帯情報端末が持つSSIDなどの識別名を読み出す。認証部108はメモリ109に予め格納されていた撮像装置と無線通信可能な識別名と、データを送信した携帯情報端末が持つ識別名を照合し、携帯情報端末と無線通信接続を行うか認証する。
【００２２】
認証部108が携帯情報端末と無線通信接続を行うか認証を行い、認証されなかった場合、位置検出部107は携帯情報端末の位置を推定する。携帯情報端末の位置を推定するために、無線通信用アンテナ104は、例えば、有指向性アンテナを複数持つ。無線通信用アンテナ104は、携帯情報端末が発する電波を受信し、無線通信制御部105は、各有指向性アンテナの強度や位相差といった電波の受信状態を位置検出部107に送る。位置検出部107は各有指向性アンテナの電波の受信状態から、携帯情報端末の位置を推定するために演算を行う。
【００２３】
なお、携帯情報端末と撮像装置との無線通信接続に関する具体的な処理内容については詳細に後述する。
【００２４】
以上が本発明の実施形態に係る撮像装置の基本構成の一例である。
【００２５】
図2は本発明の実施形態に係る撮像装置を用いた無線通信の基本構成の一例を示すブロック図である。
【００２６】
撮像装置a200, 撮像装置b201, 撮像装置c202はそれぞれ、無線通信機能を備える、スイッチ、ハブ、ルーター、アクセスポイントといった中継用無線機器205と無線通信により接続されている。撮像装置d203, 撮像装置e204は、撮像装置f206と無線通信により接続されている。中継用無線機器205と撮像装置f206は有線接続により撮像装置からのデータを保存するためのNVR(Network Video Recorder)またはサーバー207と接続される。
【００２７】
図2の基本構成における各種機器の接続関係より、中継用無線機器205と撮像装置f206はアクセスポイントとして動作する必要がある。一方、撮像装置a200, 撮像装置b201, 撮像装置c202, 撮像装置d203, 撮像装置e204はステーションとして動作すればよい。従って、図2の基本構成の一例では、ユーザーが不図示の携帯情報端末を用いた無線通信による接続を試行できる撮像装置は撮像装置f206となる。撮像装置f206としか接続を試行できない理由は、ステーションである撮像装置a200, 撮像装置b201, 撮像装置c202, 撮像装置d203, 撮像装置e204と接続を試行する場合、ステーションからの接続要求が無い限り接続を試行する動作が確立できないためである。
【００２８】
図2では、NVRまたはサーバー207と接続されている通信機器は、中継用無線機器205と撮像装置f206の2つだけであるが、1つだけであってもよく、NVRまたはサーバー207が接続可能な数を上限として、より複数あってもよい。中継用無線機器205は撮像装置a200, 撮像装置b201, 撮像装置c202の3台と接続されている。中継用無線機器205と無線通信により接続される撮像装置の数は1台だけでもよく、また、中継用無線機器205が接続可能な無線通信チャネル数を上限として、より複数あってもよい。撮像装置f206は撮像装置d203と撮像装置e204の2台と接続されている。撮像装置間の無線通信による接続数は1台でもよく、撮像装置が接続可能な無線通信チャネル数を上限として、より複数あってもよい。
【００２９】
図3は本第1の実施形態の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００３０】
まず、s101において、撮像装置は通常、NVRまたはサーバー、撮像装置に対して既定のネットワークで通信を行う。s102において、無線通信用アンテナ104は携帯情報端末から接続要求のデータを受信しなければ既定のネットワークで通信を継続する。
【００３１】
s103において、無線通信用アンテナ104は携帯情報端末から接続要求のデータを受信すると、撮像装置は携帯情報端末と無線通信接続を許可するかの判定を行う。撮像装置は携帯情報端末から送信されるデータを無線通信用アンテナ104で受信する。受信したデータは無線通信制御部105とシステムコントローラ103を介して認証部108が処理する。認証部108は、受信したデータに、携帯情報端末が持つ識別名がなければ、携帯情報端末へ携帯情報端末が持つ識別名を撮像装置へ送るよう要求する。認証部108はシステムシステムコントローラ103と無線通信制御部105を制御し、携帯情報端末へ携帯情報端末が持つ識別名を撮像装置へ送るよう要求するデータを、無線通信用アンテナ104を用いて送信する。
【００３２】
s104において、認証部108は、携帯情報端末から受信したデータに、携帯情報端末が持つ識別名がメモリ109に格納されている通信接続を許可する識別名と一致し、認証できた場合は、撮像装置は携帯情報端末との通信接続を開始する。
【００３３】
s105において、位置検出部107は携帯情報端末の位置を推定する。携帯情報端末が持つ識別名がメモリ109に格納されている通信接続を許可する識別名と一致しない場合、位置検出部107は携帯情報端末の位置を推定する。また、携帯情報端末が、携帯情報端末が持つ識別名を撮像装置に送信しない場合においても、位置検出部107は携帯情報端末の位置を推定する。携帯情報端末の位置を推定するために、アンテナ制御部106がシステムコントローラ103の命令を受けて、無線通信用アンテナ104を制御して、携帯情報端末が送信するデータを受信する。無線通信用アンテナ104は携帯情報端末が送信するデータを受信し、無線通信制御部105は、アンテナの受信状態を位置検出部107に送る。位置検出部107はアンテナの受信状態から、携帯情報端末の推定位置を算出する。
【００３４】
s106において、撮像光学系101は推定位置の画像、または映像の撮影を行う。撮像系制御部102は位置検出部107に格納されている携帯情報端末の推定位置情報をシステムコントローラ103経由で読み出す。撮像系制御部102は位置検出部107から読み出した携帯情報端末の推定位置情報をもとに撮像光学系101を制御し、画像、または映像の撮影を行う。なお、撮像装置は携帯情報端末の推定位置だけではなく、推定位置周辺の状況が確認できるように撮像光学系101を制御し、推定位置の周辺の画像、または映像の撮影を行なってもよい。
【００３５】
s107において、システムコントローラ103は携帯情報端末からの無線接続を拒否する。撮像光学系101が携帯情報端末の位置を推定して撮影した画像または映像は、画像処理部101により画像処理が行われ、システムコントローラ103に入力される。システムコントローラ103は、入力された画像、または映像と、システムコントローラ103によって生成される、携帯情報端末からの接続要求に関するログとを関連付ける。無線通信用アンテナ104は、無全通信制御部105を経由して、ログと関連付けられた画像、または映像をNVRまたはサーバーに対して送信する。
【００３６】
撮像装置は、無線接続を拒否した際に画像または映像、及びログをNVRまたはサーバーに向けて送信するだけではなく、NVRのクライアント端末やサーバーのビューワーソフト等に対して無線接続を拒否した事を即時通知できるよう促してもよい。
【００３７】
上記のとおり本第1の実施形態によれば、携帯情報端末の位置を認識し、画像、または映像を撮影することができる撮像装置が提供できる。
【００３８】
［第2の実施形態］
図4の第2の実施形態を示すブロック図を参照して、本発明の第2の実施形態について説明する。なお、第2の実施形態における撮像装置の構成は、図1を参照して第1の実施形態で説明した者と同等であるので、ここでは説明を省略する。第2の実施形態は、図4の特徴量検出部301における処理が第1の実施形態と異なる。従って、以下、特徴量検出部301の処理について説明する。
【００３９】
特徴量検出部301は、画像処理部101で処理された出力画像から、被写体の顔と思われる部分を抽出し顔検知を実施する。顔検知の手法として、目や鼻、口等の顔を特徴付ける特徴量をもとに、顔かどうかを算出する。顔かどうかの算出結果から被写体から顔検知が行なわれた場合、顔検知による顔情報と、予めメモリ109に格納されていた顔情報をシステムコントローラ103の命令で読み出し、照合を行う。照合した結果、特徴量検出部301により検出された被写体の顔情報と、メモリ109に格納されていた顔情報が一致しているか否かをシステムコントローラ103に返す。特徴量検出部301は被写体の顔検知のみまでとし、特徴量検出部301により検出された被写体の顔情報と、メモリ109に格納されていた顔情報との照合はシステムコントローラ103で実施してもよい。
【００４０】
また、画像処理部101で処理された出力画像から、1次元コードや2次元コード、3次元コード等の各種コードを検出し、データを読み出す。各種コードから読みだしたデータと、予めメモリ109に格納されていたデータをシステムコントローラ103の命令で読み出し、照合を行う。照合した結果、特徴量検出部301により読みだされた各種コードのデータと、メモリ109に格納されていたデータが一致しているか否かをシステムコントローラ103に返す。特徴量検出部301は各種コードのデータ読み出しまでとし、特徴量検出部301により読みだされた各種コードのデータと、メモリ109に格納されていたデータが一致しているかの照合はシステムコントローラ103で実施してもよい。
【００４１】
図5に、本実施形態の動作処理を表すフローチャートを示す。図3と同様の処理を行う場所は、同一の符番を配している。共通処理部分は、既に第1の実施形態で説明済みのため、ここでは、新規の処理についてのみ説明を行う。
【００４２】
s201において、特徴量検出部301が撮影した画像、または映像に顔が映っていると認識した場合、メモリ109に格納されていた顔情報と照合する。また、撮影した画像、または、映像に各種コードが映っていると特徴量検出部301が認識した場合、各種コードのデータを読み出し、メモリ109に格納されていたデータと照合する。
【００４３】
s202において、特徴量検出部301がデータを照合した結果、一致したと判断した場合はs104において、携帯情報端末と撮像装置との通信接続を開始する。特徴量検出部301がデータを照合した結果、一致しなかったと判断した場合はs107において、撮像装置は携帯情報端末からの無線接続を拒否する。また、s202において、特徴量検出部301が撮影した画像、または、映像に顔や各種コードが映っていると認識しなかった場合においても、s107において撮像装置は携帯情報端末からの無線接続を拒否する。
【００４４】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００４５】
100  撮像光学系、101  画像処理部、102  撮像系制御部、103  システムコントローラ、
104  無線通信用アンテナ、105  無線通信制御部、106  アンテナ制御部、
107  位置検出部、108  認証部、109  メモリ
【図１】
2016208197.tif 000003
【図２】
2016208197.tif 000004
【図３】
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【図４】
2016208197.tif 000006
【図５】
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