(57)【要約】【課題】開封通知要求付きの電子メールの開封通知実績に応じて電子メールへの開封通知要求の付加を制御できるインターネットファクシミリ装置を提供する。【解決手段】電子メールアドレスごとに開封通知要求付きの電子メールの開封通知実績を示す実績情報を記録する記録手段と、宛先とする電子メールアドレスの設定を受け付ける宛先受付手段と、前記実績情報を参照し、前記宛先が前記開封通知実績の無い電子メールアドレスである場合に当該宛先に前記開封通知要求を付加した電子メールを送信する送信手段と、を備えるインターネットファクシミリ装置を構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールアドレスごとに開封通知要求付きの電子メールの開封通知実績を示す実績情報を記録する記録手段と、
宛先とする電子メールアドレスの設定を受け付ける宛先受付手段と、
前記実績情報を参照し、前記宛先が前記開封通知実績の無い電子メールアドレスである場合に当該宛先に前記開封通知要求を付加した電子メールを送信する送信手段と、
を備えるインターネットファクシミリ装置。
【請求項２】
宛先が前記開封通知実績の無い電子メールアドレスである場合に電子メールに前記開封通知要求を付加することを示す第一選択肢か、または、前記実績情報に基づいた前記開封通知要求の付加を行わないことを示す第二選択肢のいずれかの選択を受け付ける実績対応選択受付手段を備え、
前記送信手段は、
前記第一選択肢が選択されている場合であって宛先が前記開封通知実績の無い電子メールアドレスである場合には、当該宛先に前記開封通知要求を付加した電子メールを送信し、
前記第一選択肢が選択されている場合であって宛先が前記開封通知実績の有る電子メールである場合、または、前記第二選択肢が選択されている場合には、前記実績情報以外の情報に基づいて前記開封通知要求の付加の有無を決定して前記宛先に電子メールを送信する、
請求項１に記載のインターネットファクシミリ装置。
【請求項３】
自装置の基本方針として前記開封通知要求の付加の有無の選択を受け付ける装置選択受付手段と、
宛先帳に登録された電子メールアドレスごとに当該電子メールアドレス宛の電子メールへの前記開封通知要求の付加に関する選択を受け付けるアドレス別選択受付手段と、を備え、
前記送信手段は、前記実績情報以外の情報に基づいて前記開封通知要求の付加の有無を決定する場合であって前記宛先帳から宛先とする電子メールアドレスが設定された場合は、前記基本方針の選択内容よりも前記電子メールアドレスごとの選択内容を優先して前記開封通知要求の付加の有無を決定する、
請求項２に記載のインターネットファクシミリ装置。
【請求項４】
前記アドレス別選択受付手段が前記宛先帳に登録された電子メールアドレスごとに受け付ける選択肢には、前記開封通知要求を付加することを示す第三選択肢と、前記開封通知要求を付加しないことを示す第四選択肢と、前記基本方針に準じることを示す第五選択肢と、が含まれる、
請求項３に記載のインターネットファクシミリ装置。
【請求項５】
宛先帳に登録された電子メールアドレスごとに当該電子メールアドレス宛の電子メールへの前記開封通知要求の付加に関する選択を受け付けるアドレス別選択受付手段を備え、
前記アドレス別選択受付手段が前記宛先帳に登録された電子メールアドレスごとに受け付ける選択肢には、前記開封通知要求を付加することを示す第六選択肢と、前記開封通知要求を付加しないことを示す第七選択肢と、前記実績情報に応じて前記開封通知要求の付加の有無を決定することを示す第八選択肢と、が含まれ、
前記送信手段は、前記第六選択肢が選択されている場合は前記開封通知実績に関わらず前記開封通知要求を付加して前記電子メールを送信し、前記第七選択肢が選択されている場合は前記開封実績に関わらず前記開封通知要求を付加しないで前記電子メールを送信し、前記第八選択肢が選択されている場合であって前記開封通知実績が無い場合は前記開封通知要求を付加して前記電子メールを送信し、前記第八選択肢が選択されている場合であって前記開封通知実績が有る場合は前記開封通知要求を付加しないで前記電子メールを送信する、
請求項１に記載のインターネットファクシミリ装置。
【請求項６】
１回の電子メール送信ごとに有効な、前記開封通知要求の付加に関する一時的な選択を受け付ける一時的選択受付手段を備え、
前記一時的選択受付手段が受け付ける選択肢には、前記開封通知要求を付加することを示す第九選択肢と、前記開封通知要求を付加しないことを示す第十選択肢と、一時的な選択を行わないことを示す第十一選択肢と、が含まれ、
前記送信手段は、前記一時的な選択として前記第九選択肢または前記第十選択肢が選択された場合、前記電子メールアドレスごとの選択内容よりも前記一時的な選択の内容を優先して前記開封通知要求の付加の有無を決定する、
請求項３〜請求項５のいずれかに記載のインターネットファクシミリ装置。
【請求項７】
宛先に複数の電子メールアドレスが設定された場合であって、当該宛先に前記開封通知要求を付加した電子メールを送信する第一アドレス群と前記開封通知要求を付加しない電子メールを送信する第二アドレス群とが混在する場合、前記送信手段は、前記開封通知要求を付加した電子メールの前記第一アドレス群への送信と前記開封通知要求を付加しない電子メールの前記第二アドレス群への送信とを分けて行う、
請求項１〜請求項６のいずれかに記載のインターネットファクシミリ装置。
【請求項８】
前記記録手段は、前記開封通知要求付きの電子メールを送信した電子メールアドレスから開封通知メールを受信した場合に、前記開封通知実績を有りとして当該電子メールアドレスの前記実績情報を記録する、
請求項１〜請求項７のいずれかに記載のインターネットファクシミリ装置。
【請求項９】
記録手段が、電子メールアドレスごとに開封通知要求付きの電子メールの開封通知実績を示す実績情報を記録する記録工程と、
宛先受付手段が、宛先とする電子メールアドレスの設定を受け付ける宛先受付工程と、
送信手段が、前記実績情報を参照し、前記宛先が前記開封通知実績の無い電子メールアドレスである場合に当該宛先に前記開封通知要求を付加した電子メールを送信する送信工程と、
を含むインターネットファクシミリ装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットファクシミリ装置、および、その制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原稿を読み取って生成した画像ファイルを電子メールに添付し、当該電子メールをインターネットを介して相手装置に送信するインターネットファクシミリ装置が知られている。また、インターネットファクシミリ装置が送信する電子メールに開封通知要求を付加することで、当該電子メールを受信した相手装置において当該電子メールが開封される等の処理が行われた場合に開封通知メールが返信される仕組みも知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２６９３４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えばインターネットファクシミリ装置がこれまで電子メールを送信したことのない電子メールアドレスに初めて電子メールを送信する場合、相手装置の電子メールアドレスが有効であるか否かを確認する意味でも、開封通知の仕組みを利用することができる。また、相手装置から返信される開封通知メールには相手装置の処理能力（例：カラー印刷可能等）を示す情報が含まれる場合もあるため、当該情報を収集する意味でも開封通知の仕組みを利用することができる。したがって、初めて電子メールを送信するアドレスには開封通知要求を付加した電子メールを送信することができれば便利である。
本発明は、開封通知要求付きの電子メールの開封通知実績に応じて電子メールへの開封通知要求の付加を制御できるインターネットファクシミリ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためのインターネットファクシミリ装置は、記録手段と、宛先受付手段と、送信手段と、を備える。記録手段は、電子メールアドレスごとに開封通知要求付きの電子メールの開封通知実績を示す実績情報を記録する。宛先受付手段は、宛先とする電子メールアドレスの設定を受け付ける。送信手段は、実績情報を参照し、宛先が開封通知実績の無い電子メールアドレスである場合に当該宛先に開封通知要求を付加した電子メールを送信する。
【０００６】
この構成により、開封通知要求付きの電子メールの開封通知実績の無い電子メールアドレスに対して電子メールを送信する場合は、自動的に開封通知要求を付加した電子メールを送信することができる。
【０００７】
さらに、上記目的を達成するためのインターネットファクシミリ装置は、宛先が開封通知実績の無い電子メールアドレスである場合に電子メールに開封通知要求を付加することを示す第一選択肢か、または、開封通知実績情報に基づいた開封通知要求の付加を行わないことを示す第二選択肢のいずれかの選択を受け付ける実績対応選択受付手段を備えてもよい。その場合に送信手段は、第一選択肢が選択されている場合であって宛先が開封通知実績の無い電子メールアドレスである場合には、当該宛先に開封通知要求を付加した電子メールを送信する。また送信手段は、第一選択肢が選択されている場合であって宛先が開封通知実績の有る電子メールである場合、または、第二選択肢が選択されている場合には、実績情報以外の情報に基づいて開封通知要求の付加の有無を決定して宛先に電子メールを送信してもよい。
【０００８】
この構成の場合、開封通知実績の無い電子メールアドレスに対して必ず開封通知要求付きの電子メールを送信したいユーザーは第一選択肢を選択することでその機能をインターネットファクシミリ装置に実現させることができる。また、開封通知実績の無い電子メールアドレスに対して開封通知要求を必ず付加した電子メールが送信されることを望まないユーザーは、第二選択肢を選択することで、初めて電子メールを送信する相手に対して開封通知要求が必ず付加された電子メールが送信されることを回避することも可能である。すなわち実績情報以外の情報に基づいて開封通知要求を付加しない電子メールを初めて電子メールを送信する相手に送信することも可能となる。なお、第一選択肢が選択されている場合であっても、開封通知実績が有る電子メールアドレスに対しては、上述の実績情報以外の情報に基づいて開封通知要求を付加した電子メールを送信することもできるし、開封通知要求を付加しない電子メールを送信することもできる。
【０００９】
「実績情報以外の情報」は、開封通知実績の有無に関わらずに開封通知要求の付加の有無を決定するための情報である。具体的には様々な態様を想定可能であるが、例えば宛先帳に登録された電子メールアドレスごとに開封通知要求の付加に関して予めユーザーが指定した情報や、開封通知要求の付加に関する自装置の基本方針として予めユーザーが指定した情報や、電子メールを送信する際の開封通知要求の付加に関する一時的な挙動としてユーザーが電子メールを送信する際に指定する情報等を想定してよい。
【００１０】
さらに、上記目的を達成するためのインターネットファクシミリ装置は、自装置の基本方針として開封通知要求の付加の有無の選択を受け付ける装置選択受付手段と、宛先帳に登録された電子メールアドレスごとに当該電子メールアドレス宛の電子メールへの開封通知要求の付加に関する選択を受け付けるアドレス別選択受付手段と、を備えてもよい。その場合に送信手段は、実績情報以外の情報に基づいて開封通知要求の付加の有無を決定する場合であって宛先帳から宛先とする電子メールアドレスが設定された場合は、基本方針の選択内容よりも電子メールアドレスごとの選択内容を優先して開封通知要求の付加の有無を決定してもよい。
【００１１】
装置選択受付手段とアドレス別選択受付手段とを備えていることによりインターネットファクシミリ装置は、実績情報以外の情報に基づいて開封通知要求に関する挙動を決定する場合に、自装置の基本方針として選択された内容やアドレスごとに選択された内容に基づいて開封通知要求の付加の有無を決定することができる。具体的にはインターネットファクシミリ装置は、宛先帳から宛先とする電子メールアドレスが選択された場合には、アドレスごとにユーザーが選択した内容に従って（自装置の基本方針の選択内容より優先して）開封通知要求付加の有無を決定することができる。またインターネットファクシミリ装置は、宛先帳を使用せずに宛先に設定された電子メールアドレスに対しては自装置の基本方針として選択された内容に従って開封通知要求の付加の有無を決定することができる。
【００１２】
さらに、上記目的を達成するためのインターネットファクシミリ装置において、アドレス別選択受付手段が宛先帳に登録された電子メールアドレスごとに受け付ける選択肢には、開封通知要求を付加することを示す第三選択肢と、開封通知要求を付加しないことを示す第四選択肢と、自装置の基本方針に準じることを示す第五選択肢と、が含まれてもよい。
【００１３】
アドレスごとの選択肢に第五選択肢が含まれていることにより、自装置の基本方針よりも優先される第三選択肢または第四選択肢のいずれかをユーザーが選択しない場合でも、宛先帳に登録された電子メールアドレスを宛先として電子メールを送信する際には自装置の基本方針に従って開封通知要求の付加の有無を決定することができる。例えば、宛先帳に新しい電子メールアドレスが登録された際のアドレスごとの選択の初期値を第五選択肢とする構成であれば、ユーザーが特定のアドレスの選択内容を第三選択肢か第四選択肢に変更しない限り、自装置の基本方針に従って開封通知要求の付加の有無が決定される。
【００１４】
さらに、上記目的を達成するためのインターネットファクシミリ装置は、宛先帳に登録された電子メールアドレスごとに当該電子メールアドレス宛の電子メールへの開封通知要求の付加に関する選択を受け付けるアドレス別選択受付手段を備えてもよい。その場合、アドレス別選択受付手段が宛先帳に登録された電子メールアドレスごとに受け付ける選択肢には、開封通知要求を付加することを示す第六選択肢と、開封通知要求を付加しないことを示す第七選択肢と、実績情報に応じて開封通知要求の付加の有無を決定することを示す第八選択肢と、が含まれてもよい。そして送信手段は、第六選択肢が選択されている場合は開封通知実績に関わらず開封通知要求を付加して電子メールを送信する。また送信手段は、第七選択肢が選択されている場合は開封実績に関わらず開封通知要求を付加しないで電子メールを送信する。また送信手段は、第八選択肢が選択されている場合であって開封通知実績が無い場合は開封通知要求を付加して電子メールを送信し、第八選択肢が選択されている場合であって開封通知実績が有る場合は開封通知要求を付加しないで電子メールを送信する。
【００１５】
すなわち、第六選択肢または第七選択肢が選択されている場合は、送信手段は、宛先の電子メールアドレスの開封通知実績に関わらず開封通知要求の付加を決定する。第八選択肢が選択されている場合、送信手段は、開封通知実績が無ければ（例えば初めて電子メールを送信する際は）開封通知要求を付加した電子メールを送信し、開封通知実績があれば（例えば２回目以降の電子メールを送信する際は）開封通知要求を付加しない電子メールを送信する。したがってこの構成の場合、ユーザーは第八選択肢を選択することによって開封通知実績に応じた制御をインターネットファクシミリ装置に行わせることができる。
【００１６】
さらに、上記目的を達成するためのインターネットファクシミリ装置は、１回の電子メール送信ごとに有効な、開封通知要求の付加に関する一時的な選択を受け付ける一時的選択受付手段を備えてもよい。その場合、一時的選択受付手段が受け付ける選択肢には、開封通知要求を付加することを示す第九選択肢と、開封通知要求を付加しないことを示す第十選択肢と、一時的な選択を行わないことを示す第十一選択肢と、が含まれてもよい。そして送信手段は、一時的な選択として第九選択肢または第十選択肢が選択された場合、電子メールアドレスごとの選択内容よりも一時的な選択の内容を優先して開封通知要求の付加の有無を決定してもよい。
【００１７】
この構成の場合、通常は開封通知要求を付加しないで電子メールを送信するアドレスに対して今回だけ開封通知要求付きの電子メールを送信することや、逆に通常は開封通知要求付きの電子メールを送信するアドレスに対して今回だけ開封通知要求を付加しないで電子メールを送信すること等、ユーザーの要求にフレキシブルに対応することができる。
【００１８】
さらに、上記目的を達成するためのインターネットファクシミリ装置において、宛先に複数の電子メールアドレスが設定された場合であって、当該宛先に開封通知要求を付加した電子メールを送信する第一アドレス群と開封通知要求を付加しない電子メールを送信する第二アドレス群とが混在する場合、送信手段は、開封通知要求を付加した電子メールの第一アドレス群への送信と開封通知要求を付加しない電子メールの第二アドレス群への送信とを分けて行ってもよい。
【００１９】
この構成によると、開封通知要求を付加するアドレスと付加しないアドレスとを宛先に含めた電子メールの送信を、ユーザーは一通の電子メールを送信するための通常の操作を行うことでインターネットファクシミリ装置に実施させることができる。すなわち、ユーザーは宛先に複数のアドレスを設定し一回の電子メール送信のための通常の操作を行うと、送信手段が自動的に第一アドレス群と第二アドレス群とをグループ分けし、各アドレス群への電子メール送信を分けて行う。そのため、ユーザーが自ら第一アドレス群と第二アドレス群とを分けて最低二回の電子メール送信操作を行う場合と比較すると、ユーザーの負担を軽減できる。
【００２０】
さらに、上記目的を達成するためのインターネットファクシミリ装置において、記録手段は、開封通知要求付きの電子メールを送信した電子メールアドレスから開封通知メールを受信した場合に、開封通知実績を有りとして当該電子メールアドレスの実績情報を記録してもよい。
開封通知要求付きの電子メールに対する返信としての開封通知メールを受信したことで開封通知実績有りと扱うことで、例えば開封通知要求付きの電子メールを送信しただけで開封通知メールを受信していなくても開封通知実績有りと扱う構成と比較すると、より確実に本発明の目的を達成することができる。
【００２１】
なお、開封通知実績に基づいて開封通知要求の有無を制御する手法は、インターネットファクシミリの制御方法の発明としても成立する。また請求項に記載された各部の機能は、構成自体で機能が特定されるハードウェア資源、プログラムにより機能が特定されるハードウェア資源、又はそれらの組み合わせにより実現される。また、これら各部の機能は、各々が物理的に互いに独立したハードウェア資源で実現されるものに限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】インターネットファクシミリ装置のブロック図。
【図２】（２Ａ）〜（２Ｃ）は開封通知要求の付加に関する選択項目と選択肢を示す図、（２Ｄ）は宛先帳に記録される情報を示す図。
【図３】インターネットファクシミリの送信処理を示すフローチャート。
【図４】開封通知要求付加判定処理を示すフローチャート。
【図５】開封通知要求付加判定処理を示すフローチャート。
【図６】インターネットファクシミリの受信処理を示すフローチャート。
【図７】（７Ａ）および（７Ｂ）は第二実施形態にかかる開封通知要求の付加に関する選択項目と選択肢を示す図、（７Ｃ）は各選択項目の選択肢に応じた付加判定を示す図。
【図８】他の実施形態にかかる開封通知要求の付加判定を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照しながら以下の順に説明する。尚、各図において対応する構成要素には同一の符号が付され、重複する説明は省略される。
１．第一実施形態：
１−１．構成：
図１は、本発明の実施形態にかかるインターネットファクシミリ装置（以下、ＩＦＡＸ装置という）１の構成を示すブロック図である。ＩＦＡＸ装置１は、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ：Public Switched Telephone Network）２を介してＦＡＸ送受信を行う機能とＩＰネットワーク（ＩＰＮ：Internet Protocol Network）３を介してＩＦＡＸ送受信を行う機能を備えた複合機である。これらの機能を実現するため、ＩＦＡＸ装置１は、制御部１０と、ユーザーＩ／Ｆ部１１と、画像読取部１２と、印刷部１３と、画像処理部１４と、不揮発性メモリー１５と、ネットワークＩ／Ｆ部１６と、ＦＡＸ通信部１７とを備えている。制御部１０は、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備え、ＲＯＭに記録された制御プログラムをＲＡＭや不揮発性メモリー１５を用いてＣＰＵが実行することによりＩＦＡＸ装置１を制御する。ＣＰＵが実行する制御プログラムには、後述するＩＦＡＸの送信処理や受信処理が含まれる。
【００２４】
ユーザーＩ／Ｆ部１１は、タッチパネルやキー等を備える。タッチパネルに表示された各種の情報をユーザーが視認し、キーやタッチパネル上のボタンを操作することで、ユーザーはＩＦＡＸ装置１に指示を入力することができる。画像読取部１２は、原稿の画像を読み取って画像データを生成する。例えば画像読取部１２は、原稿台に載置された原稿を読み取るフラットベッドスキャナーや、原稿トレイに載置された原稿を搬送するＡＤＦ（Automatic Document Feeder）を備えている。
【００２５】
画像処理部１４は、画像読取部１２から出力された画像データに対して色調整等の画像処理を施し、処理後の画像データを符号化する。また、画像処理部１４は符号化された画像データを復号する。符号化の方式は、例えばＪＰＥＧ、ＭＨ、ＭＲ、ＭＭＲ、ＪＢＩＧ等である。符号化された画像データは不揮発性メモリー１５に記録される。また、符号化された画像データは画像処理部１４によって例えばＴＩＦＦ（Tagged Image File Format）−Ｓファイル等の画像ファイルに形成されて不揮発性メモリー１５に記録される。印刷部１３は、不揮発性メモリー１５から読み出され、画像処理部１４によって復号された画像データを印刷する。
【００２６】
ＦＡＸ通信部１７は、ＰＳＴＮ２を経由して原稿を示す画像データのＦＡＸ送受信を行うために、モデム等を備えている。ネットワークＩ／Ｆ部１６は、ＩＰＮ３を介して他のインターネットファクシミリ装置やメールサーバー等とＩＦＡＸ通信を行うためのインターフェース回路を備えている。ＩＦＡＸ通信とは、例えばＴＩＦＦ−Ｓ形式等のファイル（画像データ）を添付した電子メールをＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）で送受信する通信である。
【００２７】
１−２：開封通知要求の付加に関する選択項目：
ＩＦＡＸ装置１は開封通知（ＭＤＮ：Message Disposition Notification）機能を利用して、送信した電子メールの開封通知要求（ＭＤＮ要求）を行うことができる。そしてＩＦＡＸ装置１は、当該要求に応じて返信された開封通知メール（ＭＤＮメール）に基づいて、送信した電子メールが相手装置において適切に処理された（具体的には例えば、印刷された）ことを認識することができる。
【００２８】
ＩＦＡＸ装置１では、電子メールをＩＦＡＸ送信する際にＭＤＮ要求することを示す情報をヘッダーに付加するか否かを図２に示す３つの選択項目の選択肢に基づいて決定する。ユーザーはこれらの選択項目について事前に自身の選択をユーザーＩ／Ｆ部１１を用いて入力することができる。なおこの場合に制御部１０およびユーザーＩ／Ｆ部１１は、「実績対応選択受付手段」、「装置選択受付手段」、「アドレス別選択受付手段」として機能する。各選択項目についてユーザーが選択した選択肢を示す情報は不揮発性メモリー１５に記録される。
【００２９】
図２Ａ〜図２Ｃは、ＭＤＮ要求に関する選択項目とその選択肢を説明するための図である。図２Ａは、開封通知実績（ＭＤＮ実績）がない電子メールアドレスへＭＤＮ要求するか否かを選択する項目（実績対応選択）とその選択肢の種類を示している。選択肢は「オン（第一選択肢）」と「オフ（第二選択肢）」の二種類である。ここでＭＤＮ実績とは、対象とする電子メールアドレスにＭＤＮ要求付きの電子メールを送信したその返信としてのＭＤＮメールを受信したことがあるか否かを意味する。実績対応選択において「オン」が選択されている場合、ＭＤＮ実績がないアドレスに送信する電子メールには必ずＭＤＮ要求を付加するように制御され、「オフ」が選択されている場合は、ＭＤＮ実績の有無に応じてＭＤＮ要求を付加するか否かを判断せず、他の選択項目の選択内容に基づいてＭＤＮ要求付加の有無を決定するように制御される。すなわち、「オフ」が選択されている場合は、ＭＤＮ実績がないアドレスに対する電子メールにＭＤＮ要求が付加されない場合もあれば、ＭＤＮ実績があるアドレスに対する電子メールにＭＤＮ要求が付加される場合もある。なお、「オン」が選択されている場合であってもＭＤＮ実績があるアドレスに対しては、「オフ」が選択されている場合と同様に制御される。
【００３０】
図２Ｂは、ＩＦＡＸ装置１の基本方針としてのＭＤＮ要求付加に関する選択項目（装置選択）とその選択肢の種類（オンまたはオフの二種類）を示している。「オン」が選択されている場合は、ＩＦＡＸ装置１から送信される電子メールには、他の優先的な選択項目の選択内容がＭＤＮ要求を付加しないことを示す選択肢でない限りＭＤＮ要求を付加するように制御される。「オフ」が選択されている場合は逆に、ＩＦＡＸ装置１から送信される電子メールには、他の優先的な選択項目の選択内容がＭＤＮ要求を付加することを示す選択肢でない限りＭＤＮ要求を付加しないように制御される。
【００３１】
図２Ｃは、宛先帳に登録されたアドレスごとのＭＤＮ要求付加に関する選択項目とその選択肢の種類を示している。選択肢には、「オン（第三選択肢）」と「オフ（第四選択肢）」と「装置選択に準じる（第五選択肢）」の三種類がある。オンが選択されている場合は当該アドレスへの電子メールにはＭＤＮ要求を付加するように制御され、オフが選択されている場合は当該アドレスへの電子メールにはＭＤＮ要求を付加しないように制御される。「装置選択に準じる」が選択されている場合、図２Ｂに示す装置選択の選択内容に従ってＭＤＮ要求の付加が決定される。
【００３２】
図２Ｄは宛先帳に登録される情報についての説明図である。宛先帳は不揮発性メモリー１５に記録されている。宛先帳には、電子メールアドレスごとにアドレス別選択の選択内容を示す情報とＭＤＮ実績の有無を示す実績情報とが対応付けて記録されている。もちろん、電子メールアドレスと対応付けてその他の情報（氏名や電話番号等）も登録されていてよいが、図２Ｄでは本発明に関連する部分を抽出して図示しているためその他の情報については省略する。図２Ｄに示すアドレス別選択の項目の選択内容は、図２Ｃで説明した選択肢のいずれかが設定される。本実施形態において宛先帳に新規登録されたアドレスに対応するアドレス別選択の初期値は「装置選択に準じる」である。
【００３３】
図２Ｄの実績情報の項目には、対応する電子メールアドレスにＭＤＮ要求付きの電子メールを送信したその返信としての開封通知メールをＩＦＡＸ装置１が受信した実績が有るか否かを示す「有り」または「無し」のいずれかが制御部１０によって設定される。宛先帳に新規登録されたアドレスに対応する実績情報の初期値はＭＤＮ実績「無し」である。
【００３４】
１−３：ＩＦＡＸの送信処理：
図３はＩＦＡＸの送信処理を示すフローチャートである。図３に示す処理は、ユーザーＩ／Ｆ部１１を操作してユーザーがＩＦＡＸ送信のための宛先設定を行うことを指示した場合に実行される。まず制御部１０は、宛先とする電子メールアドレスの設定を受け付ける（ステップＳ１００）。具体的には例えば、宛先帳からアドレスを選択する場合や、宛先帳を経由せずにアドレスを設定する場合（例えば直接アルファベットや記号を入力することによって宛先とするアドレスを設定する場合や、送信履歴から宛先とするアドレスを選択する場合等）が考えられるが、本実施形態においては宛先帳からアドレスが選択されるものとして説明を行う。なお、宛先設定を受け付ける場合に、制御部１０とユーザーＩ／Ｆ部１１は、「宛先受付手段」として機能する。
【００３５】
続いて制御部１０は、ユーザーＩ／Ｆ部１１を介したユーザーの送信指示を受け付ける（ステップＳ１０５）。送信指示は例えばスタートボタンの押下によって入力される。送信指示を受け付けると、制御部１０は後述するＭＤＮ要求付加判定処理を行う（ステップＳ１１０）。ＭＤＮ要求付加判定処理は、宛先に設定された電子メールアドレスごとにＭＤＮ要求を付加した電子メールを送信するか否かを判定する処理である。続いて、制御部１０は、画像読取部１２によって原稿を読み取らせ、読み取った画像データを含む画像ファイルを生成する（ステップＳ１１５）。具体的には例えば、ＴＩＦＦ−Ｓ形式の画像ファイルが生成される。続いて制御部１０は、画像ファイルを添付した電子メールを生成し（ステップＳ１２０）、ネットワークＩ／Ｆ部１６を用いて電子メールを送信する（ステップＳ１２５）。なおこの場合に制御部１０およびネットワークＩ／Ｆ部１６は「送信手段」として機能する。
【００３６】
図４は、ＭＤＮ要求付加判定処理を示すフローチャートである。この処理は、宛先に設定された電子メールアドレスについてＭＤＮ要求を付加するか否かを判定する処理である。複数のアドレスが宛先に設定されている場合（すなわち同報送信の場合）は、各アドレスに対して個別にＭＤＮ要求を付加するか否かが決定され、ＭＤＮ要求を付加したメールを送信する第一アドレス群と付加しないメールを送信する第二アドレレス群とにグループ分けされる。
【００３７】
まず制御部１０は図３のステップＳ１００で宛先に設定された電子メールアドレスのうち未判定のアドレスがあるか否かを判定し（ステップＳ２００）、Ｎ判定の場合はＭＤＮ要求付加判定処理を終了する。ステップＳ２００においてＹ判定の場合、制御部１０は未判定のアドレスのうちの一つを判定対象アドレスとして選択する（ステップＳ２０５）。続いて制御部１０は、図２Ａで示した実績対応選択がオンであるか否かを判定する（ステップＳ２１０）。ステップＳ２１０においてＹ判定の場合は判定対象アドレスがＭＤＮ実績有りであるか否かを判定する（ステップＳ２１５）。ＭＤＮ実績の有無を示す情報は、図２Ｄに示す宛先帳に登録されているアドレスごとに実績情報の項目に記録されている。ステップＳ２１５においてＮ判定（ＭＤＮ実績無し）の場合は、判定対象アドレスをＭＤＮ要求を付加する第一アドレス群に追加して（ステップＳ２２０）、ステップＳ２００に戻る。
【００３８】
ステップＳ２１０においてＮ判定（実績対応選択がオフ）の場合、または、ステップＳ２１５においてＹ判定（実績対応選択がオンかつ宛先アドレスのＭＤＮ実績が有る）の場合、制御部１０は、装置選択がオンであるか否かを判定する（ステップＳ２２５）。ステップＳ２２５においてＹ判定の場合、制御部１０は判定対象アドレスのアドレス別選択として「装置選択に準じる」が選択されているか否かを判定し（ステップＳ２３０）、Ｎ判定の場合は判定対象アドレスのアドレス別選択が「オン」であるか否かを判定する（ステップＳ２４０）。ステップＳ２３０においてＹ判定の場合、または、ステップＳ２３０においてＮ判定でかつステップＳ２４０においてＹ判定の場合、制御部１０は判定対象アドレスをＭＤＮ要求を付加する第一アドレス群に追加して（ステップＳ２３５）ステップＳ２００に戻る。ステップＳ２４０においてＮ判定の場合、制御部１０は判定対象アドレスを、ＭＤＮ要求を付加しない第二アドレス群に追加して（ステップＳ２４５）ステップＳ２００に戻る。
【００３９】
ステップＳ２２５においてＮ判定（装置選択が「オフ」）の場合、図５に示すように制御部１０は判定対象アドレスのアドレス別選択として「装置選択に準じる」が選択されているか否かを判定し（ステップＳ２５０）、Ｎ判定の場合、制御部１０は判定対象アドレスのアドレス別選択が「オン」であるか否かを判定する（ステップＳ２６０）。ステップＳ２５０においてＹ判定の場合、または、ステップＳ２５０においてＮ判定でかつステップＳ２６０においてＮ判定である場合、制御部は判定対象アドレスをＭＤＮ要求を付加しない第二アドレス群に追加して（ステップＳ２５５）、ステップＳ２００に戻る。ステップＳ２６０においてＹ判定の場合、制御部１０は判定対象アドレスをＭＤＮ要求を付加する第一アドレス群に追加して（ステップＳ２６５）、ステップＳ２００に戻る。
【００４０】
このように、ＭＤＮ実績の無い電子メールアドレスへの電子メールに対して必ずＭＤＮ要求が付加したい場合は実績対応選択において「オン」を選択することでその機能をＩＦＡＸ装置１に実現させることができる。また、ＭＤＮ実績の無い電子メールアドレスへの電子メールに対してＭＤＮ要求が必ず付加されることを望まない場合は、実績対応選択で「オフ」を選択することで、初めて電子メールを送信する相手に対してＭＤＮ要求が必ず付加されることを回避することも可能である。
【００４１】
また、ＩＦＡＸ装置１は、宛先帳から宛先とする電子メールアドレスが選択された場合には、アドレスごとにユーザーが選択した内容（アドレス別選択の選択内容）に従って、すなわち装置選択の選択内容より優先してＭＤＮ要求付加の有無を決定することができる。また、アドレス別選択の選択肢に「装置選択に準じる」という選択肢が含まれていることにより、装置選択の選択内容よりも優先されるアドレス別選択において明示的に「オン」または「オフ」をユーザーが選択しない場合でも、宛先帳に登録された電子メールアドレスを宛先として電子メールを送信する際には装置選択の選択内容に従ってＭＤＮ要求の付加の有無を決定することができる。宛先帳に新規登録された電子メールアドレスのアドレス別選択の初期値は「装置選択に準じる」であるため、ユーザーが当該アドレスのアドレス別選択の選択内容を「オン」または「オフ」に変更しない限り、装置選択の選択内容に従ってＭＤＮ要求の付加の有無を決定することができる。
【００４２】
以上のようにして、制御部１０は宛先に設定されたアドレスごとにＭＤＮ要求を付加するか否かを決定する。そして図３のステップＳ１２５において、制御部１０はＭＤＮ要求を付加する第一アドレス群への電子メールとＭＤＮ要求を付加しない第二アドレス群への電子メールとを分けて送信する。なお、ＭＤＮ要求を付加する場合は、送信する電子メールのヘッダーに「Disposition-Notification-To」というフィールドを設け、当該フィールドに送信元であるＩＦＡＸ装置１の電子メールアドレスを記述することでＭＤＮ要求付きの電子メールを実現することができる。
【００４３】
本実施形態によると、複数の宛先に同報送信する場合に制御部１０がＭＤＮ要求を付加する第一アドレス群とＭＤＮ要求を付加しない第二アドレス群とを分けて送信するため、ユーザーは一度の送信指示でＭＤＮ要求を付加する電子メールと付加しない電子メールとを送信することができる。従来は宛先にＭＤＮ要求を付加する電子メールアドレスと付加しない電子メールアドレスが混在する場合、ＭＤＮ要求を付加するか付加しないかのどちらかに統一して同報送信を行っていたが、それではＭＤＮ要求に関してユーザーの意図通りとならないことが発生しうる。本実施形態では第一アドレス群に対する電子メールの送信と第二アドレス群に対する電子メールの送信とをＩＦＡＸ装置１が分けて送信するため、ＭＤＮ要求に関してユーザーの意図通りに制御することができる。また、本実施形態では第一アドレス群と第二アドレス群とをユーザーが自ら分けて操作する必要はないためユーザーの負担を軽減できる。なお、ＭＤＮ要求を付加する電子メールを宛先ごとに個別に送信してもよいし、ＭＤＮ要求を付加する全ての宛先へまとめて一通の電子メールを送信するようにしてもよい。開封通知メールとの対応づけの方法に応じて適宜選択されてよい。
【００４４】
１−４：ＩＦＡＸの受信処理：
図６は、受信処理を示すフローチャートである。図６に示す受信処理は、電子メールを受信すると実行される。はじめに制御部１０は、受信した電子メールがＭＤＮメールであるか否かを判定する（ステップＳ３００）。具体的には、制御部１０は、受信した電子メールのヘッダーに「Final-Recipient」フィールドが存在する場合に当該メールがＭＤＮメール（ＭＤＮ要求付きの電子メールに対する開封通知メール）であると判断する。ステップＳ３００においてＮ判定の場合は図６の受信処理を終了する。
【００４５】
ステップＳ３００においてＹ判定の場合、制御部１０は図３のステップＳ１２５で送信した電子メールに対するＭＤＮメールを受信したことをＭＤＮ管理テーブルに記録する（ステップＳ３０５）。ＭＤＮ管理テーブルは不揮発性メモリー１５に記録される。具体的には例えば、図３のステップＳ１２５で送信した電子メールのMessage-IDをＭＤＮ管理テーブルに記録しておき、当該Message-IDとＭＤＮメールのOriginal-Message-IDとが対応する場合に、当該Message-IDに対するＭＤＮメールを受信した旨を管理テーブルに記録する。なおＭＤＮ要求を付加した送信メールと当該送信メールに対応するＭＤＮメールとの対応づけの手法は種々考えられるが、例えば特許文献１に記載されている手法を採用してよい。このようにして記録された情報は、例えば送信した電子メールが相手先で適切に処理されたことをユーザーに通知するための受領確認レポートを印刷するため等に利用される。
【００４６】
続いて制御部１０は、ＭＤＮメールを返信した電子メールアドレスをＭＤＮ実績有りとして図２Ｄに示す宛先帳の実績情報の項目に記録する（ステップＳ３１０）。なお制御部１０および不揮発性メモリー１５は「記録手段」として機能する。このようにして、ＭＤＮ実績を示す実績情報を記録することで、実績情報を図４に示すＭＤＮ要求付加判定処理において参照することができる。なお、ＭＤＮメールのヘッダー等に、相手装置において電子メールが適切に処理されたこと示す情報が含まれている場合にのみＭＤＮ実績有りと記録し、ＭＤＮメールは返信されたがなんらかエラーが生じたことを示す情報がヘッダー等に含まれている場合はＭＤＮ実績無しのままとしてもよい。具体的には例えば、ＭＤＮメールのヘッダーに含まれる「disposition-type」において「dispatched」が設定されている場合は、相手装置で適切に処理されたものとしてＭＤＮ実績有りとしてもよい。また例えば、「disposition-type」において「processed/error」が設定されている場合は適切に処理されなかったとしてＭＤＮ実績を無しのままとしてもよい。
【００４７】
以上説明したように本実施形態では、ＭＤＮ実績の有無に応じて、宛先とするアドレスごとにＭＤＮ要求を付加するか否かを自動的に決定することができる。また、さらに装置選択項目とアドレス別選択項目とを設け、予めユーザーが選択した選択肢に基づいてＭＤＮ要求を付加するか否かを決定することができる。なおＭＤＮメールには、相手装置の処理能力を示す情報が含まれる場合もあり、制御部１０はＭＤＮメールをＩＦＡＸ装置１に返信したアドレスに対応付けて処理能力を示す情報を不揮発性メモリーに記録するようにしてもよい。そのようにして蓄積した情報に基づいて、当該アドレスに次に電子メールを送信する際に添付する画像ファイルを相手装置が処理可能な形式にして送信するようにしてもよい。
【００４８】
２．第二実施形態：
第二実施形態では、図７Ａに示す装置選択の項目と、図７Ｂに示すアドレス別選択の項目が設けられる。図７Ａに示す装置選択の項目の選択肢は、「アドレス別選択に準じる」と「オフ」の二種類である。図７Ｂに示すアドレス別選択の項目の選択肢は、「オン（第六選択肢）」、「オフ（第七選択肢）」、「ＭＤＮ実績に応じる（第八選択肢）」の３種類である。
【００４９】
「ＭＤＮ実績に応じる（第八選択肢）」は、ＭＤＮ実績がない場合はＭＤＮ要求を付加し、ＭＤＮ実績がある場合はＭＤＮ要求を付加しないことを意味する。第二実施形態におけるＭＤＮ要求付加判定処理（図３に示す送信処理のステップＳ１１０）では、図７Ｃの表に示す通りにＭＤＮ要求を付加するか否かが決定される。具体的には、装置選択において「オフ」が選択されている場合、アドレス別選択の選択内容にかかわらずＭＤＮ要求は付加されない。装置選択において「アドレス別選択に準じる」が選択されている場合にアドレス別選択の選択内容が有効となる。すなわち、アドレス別選択として「オン」が選択されている場合はＭＤＮ要求を付加し、「オフ」が選択されている場合はＭＤＮ要求を付加しない。アドレス別選択として「ＭＤＮ実績に応じる」が選択されている場合は、上述したように、ＭＤＮ実績がない場合はＭＤＮ要求を付加し、ＭＤＮ実績がある場合はＭＤＮ要求を付加しない。
【００５０】
したがって第二実施形態では、ユーザーは装置選択項目において「アドレス別選択に準じる」を選択し、アドレス別選択項目において「ＭＤＮ実績に応じる」を選択することにより、ＭＤＮ実績に応じてＭＤＮ要求を付加するか否かを変えることができる。また、ＭＤＮ要求を全ての送信メールに対して付加したくない場合は、装置選択項目において「オフ」を選択することにより、アドレス別選択の選択内容にかかわらずＭＤＮ要求を付加しないようにすることができる。また、ＭＤＮ実績に関わらずにＭＤＮ要求を付加するか否かを個別に変えたい場合は、アドレス別選択において該当の選択肢（オンまたはオフ）を選択することで実現可能である。
【００５１】
３．第三実施形態：
第三実施形態が上記実施形態と相違する点は、メール送信時（例えば宛先とするアドレスを設定してから送信指示を入力するまでの間）に、装置選択やアドレス別選択よりも優先される一時的な選択を受け付けることができる点である。一時的選択は、一度のメール送信において有効とされる選択である。一時的選択の選択肢は、「オン（第九選択肢）」と「オフ（第十選択肢）」と「一時的な選択を行わない（第十一選択肢）」の三種類である。
【００５２】
例えば第一実施形態にさらに一時的選択を受け付ける構成が追加された場合、一時的選択は例えば図３の送信処理のステップＳ１００において受け付けられる。具体的には、ＩＦＡＸ送信画面において宛先設定するＵＩ等とともに、一時的選択の選択肢が例えばラジオボタン等で提示されてもよい（初期値は「一時的な選択を行わない」）。なおこの場合、制御部１０およびユーザーＩ／Ｆ部１１は「一時的選択受付手段」として機能する。
【００５３】
同報送信の場合は、宛先に設定されたアドレスごとに個別に一時的選択を行うことができてもよいし、全ての宛先に対して一括で一時的選択を適用することができてもよい。アドレスごとに個別に一時的選択を適用する場合は、図４および図５のＭＤＮ要求付加判定処理では、例えば制御部１０はステップＳ２０５とステップＳ２１０との間に、一時的選択が「オン」であるか「オフ」であるか「一時的な選択を行わない」を判定するようにしてもよい。そして「オン」である場合は判定対象アドレスを第一アドレス群に追加し、「オフ」である場合は判定対象アドレスを第二アドレス群に追加する。そして、「一時的な選択を行わない」が選択されている場合は、ステップＳ２１０〜Ｓ２６５の処理が行われる。なお第一実施形態における実績対応選択については、上述のように一時的選択の選択内容が実績対応選択の選択内容より優先されてもよいし、実績対応選択の選択内容が一時的選択の選択内容より優先されてもよい。すなわち一時的選択の選択内容は、装置選択およびアドレス別選択の選択内容に対して優先されるが、実績対応選択に対しては優先されなくてもよい。より具体的には、実績対応選択においてオンが選択され判定対象アドレスにＭＤＮ実績がない場合は、一時的選択の選択内容が「オフ」であってもＭＤＮ要求を付加するようにしてもよい。
【００５４】
また例えば第二実施形態にさらに一時的選択を受け付ける構成が追加された場合、一時的選択の選択肢のうち「オン」と「オフ」は装置選択の選択内容やアドレス別選択の選択内容よりも優先される。一時的選択として「一時的選択を行わない」が選択されていた場合のみ、図７Ｃに示すようにＭＤＮ要求の付加の有無が決定される。
このように本実施形態によると、一時的選択受付手段を備えることにより、通常はＭＤＮ要求を付加しないで電子メールを送信するアドレスに対して今回だけＭＤＮ要求付きの電子メールを送信することや、逆に通常はＭＤＮ要求付きの電子メールを送信するアドレスに対して今回だけＭＤＮ要求を付加しないで電子メールを送信すること等、ユーザーの要求にフレキシブルに対応することができる。
【００５５】
４．他の実施形態：
尚、本発明の技術的範囲は、上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、メール送信時に宛先とするアドレスを設定する際に、宛先帳からの選択ではなく、宛先帳を経由せずに宛先のアドレスが設定される場合（例えば、直接アドレスを入力する場合や、送信履歴に含まれるアドレスを宛先として選択する場合）に、設定されたアドレスに対してもＭＤＮ実績に応じてＭＤＮ要求の付加の有無を切り替えることができてもよい。具体的には例えば、ＭＤＮ要求を付加して送信した電子メールの宛先を不揮発性メモリーに送信履歴として記録しておく。そして送信履歴に記録されたアドレスごとにＭＤＮ実績の有無を示す実績情報を記録する。宛先設定時にユーザーが宛先帳を経由せずに宛先のアドレスを設定した場合、制御部１０は当該アドレスが送信履歴に含まれるか否かを判定し、含まれる場合は当該アドレスの実績情報を参照し、実績情報に基づいて当該アドレスにＭＤＮ実績が無い場合にはＭＤＮ要求を付加する電子メールを送信し、ＭＤＮ実績が有る場合にはＭＤＮ要求を付加しない電子メールを送信するようにしてもよい。また、当該アドレスが送信履歴に含まれない場合はＭＤＮ実績もないことを意味するので、ＭＤＮ要求を付加する電子メールを送信するようにしてもよい。
【００５６】
例えば第一実施形態では、図４のステップＳ２１５において制御部１０は、宛先帳を経由しない宛先設定の場合であって、上述の送信履歴を参照し設定されたアドレスが送信履歴に含まれる場合に、送信履歴および送信履歴における当該アドレスの実績情報を参照する。そして、当該アドレスが送信履歴にない場合、または、当該アドレスが送信履歴に含まれかつ実績情報に基づいてＭＤＮ実績がない場合にステップＳ２２０に移行する。当該アドレスが送信履歴に含まれかつ実績情報に基づいてＭＤＮ実績が有る場合にはステップＳ２２５に移行する。また例えば第二実施形態では、図８に示すように、装置選択として「アドレス別選択に準じる」が選択されている場合であって、宛先アドレスが宛先帳を経由せずに設定されたアドレスである場合に、送信履歴および送信履歴における当該アドレスの実績情報を参照する。そして、当該アドレスが送信履歴に含まれない場合、または、当該アドレスが送信履歴に含まれかつ実績情報に基づいてＭＤＮ実績がない場合に、ＭＤＮ要求を付加すると判定する。また、当該アドレスが送信履歴に含まれかつ実績情報に基づいてＭＤＮ実績が有る場合にＭＤＮ要求を付加しないと判定する。
【００５７】
なお、第一実施形態において、図４のステップＳ２２５においてＹ判定された場合、判定対象アドレスは宛先帳から選択されたか否かを判定してもよい。そして宛先帳から選択された場合はステップＳ２３０〜Ｓ２４５を実行し、宛先帳を経由せずに宛先とするアドレスが設定された場合は、ステップＳ２３５を実行する。また、図５のステップＳ２２５においてＮ判定された場合、判定対象アドレスは宛先帳から選択されたか否かを判定してもよい。そして宛先帳から選択された場合はステップＳ２５０〜Ｓ２６０を実行し、宛先帳を経由せずに宛先とするアドレスが設定された場合は、ステップＳ２５５を実行する。したがってこの場合ＩＦＡＸ装置１は、宛先帳を使用せずに宛先に設定された電子メールアドレスに対しては装置選択の選択内容に従ってＭＤＮ要求の付加の有無を決定することができる。
【００５８】
なお、電子メールアドレスのドメインごとにＭＤＮ要求を付加するか否かの選択（ドメイン別選択）を受け付けることができてもよい。その場合に、ドメイン別選択の選択内容は、装置選択の選択内容より優先されてもよい。また、アドレス別選択の選択内容は、ドメイン別選択の選択内容より優先されてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１…ＩＦＡＸ装置、１０…制御部、１１…ユーザーＩ／Ｆ部、１２…画像読取部、１３…印刷部、１４…画像処理部、１５…不揮発性メモリー、１６…ネットワークＩ／Ｆ部、１７…ＦＡＸ通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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