(57)【要約】      （修正有）【課題】船舶の建造完了時において、当該船舶に搭載すべき予備品の過不足を低減可能な船舶の予備品管理システムを提供する。【解決手段】船舶の予備品管理システム１は、建造完了船Ｘに搭載された機器の種類と、当該機器に対し搭載すべき予備品の種類及び数量と、が記録された旧機器別搭載予備品リストＤ２Ｘを取得する機器別搭載予備品リスト取得部と、建造船Ｙのために発注すべき機器の種類と、当該機器に対し発注すべき予備品の種類及び数量と、が記録された建造仕様リストＤ１を取得する建造仕様リスト取得部と、建造仕様リストＤ１に記録された機器のうち、建造完了船Ｘに搭載された機器と同じ機器を抽出する共通機器抽出部と、抽出された機器に対し建造完了船Ｘに搭載すべき予備品の種類及び数量と、当該機器に対し建造船Ｙのために発注すべき予備品の種類及び数量と、を対比して、一致していない予備品を特定する不一致予備品特定部と、を備えている。【選択図】図１
2016124426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造済みの船舶に搭載すべき予備品の種類及び数量が記録された旧機器別搭載予備品リストを取得する機器別搭載予備品リスト取得部と、
建造中の船舶のために発注すべき予備品の種類及び数量が記録された建造仕様リストを取得する建造仕様リスト取得部と、
前記旧機器別搭載予備品リストと前記建造仕様リストとを参照し、前記建造済みの船舶に搭載すべき予備品の種類及び数量と、前記建造中の船舶のために発注すべき予備品の種類及び数量と、を対比して、一致していない予備品の種類及び数量を特定する不一致予備品特定部と、
を備える船舶の予備品管理システム。
【請求項２】
前記機器別搭載予備品リスト取得部は、前記建造済みの船舶に搭載された機器の種類と、当該機器に対応して前記建造済みの船舶に搭載すべき予備品の種類及び数量と、が記録された前記旧機器別搭載予備品リストを取得し、
前記建造仕様リスト取得部は、前記建造中の船舶のために発注すべき機器の種類と、当該機器に対応して前記建造中の船舶のために発注すべき予備品の種類及び数量と、が記録された前記建造仕様リストを取得し、
取得された前記建造仕様リストに記録された機器のうち、前記建造済みの船舶に搭載された機器と同じ種類の機器を抽出する共通機器抽出部を更に備え、
前記不一致予備品特定部は、前記旧機器別搭載予備品リストと前記建造仕様リストとを参照し、抽出された前記機器に対応して前記建造済みの船舶に搭載すべき予備品の種類及び数量と、抽出された前記機器に対応して前記建造中の船舶のために発注すべき予備品の種類及び数量と、を対比して、一致していない予備品の種類及び数量を特定する
請求項１に記載の船舶の予備品管理システム。
【請求項３】
前記建造済みの船舶のために購入した機器の種類と、当該機器に対応して前記建造済みの船舶のために購入した予備品の種類及び数量と、が記録された予備品購入実績リストを取得する予備品購入実績リスト取得部を更に備え、
前記不一致予備品特定部は、更に、
前記旧機器別搭載予備品リストと前記予備品購入実績リストとを参照し、抽出された前記機器に対応して前記建造済みの船舶に搭載すべき予備品の種類及び数量と、抽出された前記機器に対応して前記建造済みの船舶のために購入した予備品の種類及び数量と、を対比して、一致していない予備品の種類及び数量を特定する
請求項２に記載の船舶の予備品管理システム。
【請求項４】
前記共通機器抽出部は、更に、
取得された前記建造仕様リストに記録された機器のうち、前記建造済みの船舶に搭載された機器から変更された機器、及び、前記建造済みの船舶から新たに追加された機器のうちの少なくとも何れか一方を抽出する
請求項２又は請求項３に記載の船舶の予備品管理システム。
【請求項５】
前記不一致予備品特定部は、
前記建造仕様リストに記録された機器及び予備品について作成された設計図面に基づいて、前記旧機器別搭載予備品リストに記録された予備品と、前記建造仕様リストに記録された予備品と、の対応付けを行う
請求項２から請求項４の何れか一項に記載の船舶の予備品管理システム。
【請求項６】
前記機器別搭載予備品リスト取得部は、
前記建造仕様リストに基づいて逐次更新されてなるリストであって、当該建造中の船舶が搭載する予定の機器の種類と、当該機器に対応して前記建造中の船舶が搭載すべき予備品の種類及び数量が記録された新機器別搭載予備品リストを逐次取得し、
前記不一致予備品特定部は、更に、
逐次取得された前記新機器別搭載予備品リストと前記建造仕様リストとを参照し、更新の際に新たに記録された機器に対応して前記建造中の船舶に搭載すべき予備品の種類及び数量と、前記新たに記録された機器に対応して前記建造中の船舶のために発注すべき予備品の種類及び数量と、を対比して、一致していない予備品の種類及び数量を特定する
請求項２から請求項５の何れか一項に記載の船舶の予備品管理システム。
【請求項７】
前記不一致予備品特定部は、更に、
前記対比の結果、前記建造仕様リストに記録された予備品が、前記旧機器別搭載予備品リストに記録されていなかった場合に、当該予備品が前記旧機器別搭載予備品リストから脱落している旨を、前記旧機器別搭載予備品リストの提供元に通知する
請求項１から請求項６の何れか一項に記載の船舶の予備品管理システム。
【請求項８】
建造済みの船舶に搭載すべき予備品の種類及び数量が記録された旧機器別搭載予備品リストを取得するステップと、
建造中の船舶のために発注すべき予備品の種類及び数量が記録された建造仕様リストを取得するステップと、
前記旧機器別搭載予備品リストと前記建造仕様リストとを参照し、前記建造済みの船舶に搭載すべき予備品の種類及び数量と、前記建造中の船舶のために発注すべき予備品の種類及び数量と、を対比して、一致していない予備品の種類及び数量を特定するステップと、
を有する船舶の予備品管理方法。
【請求項９】
船舶の予備品管理システムのコンピュータを、
建造済みの船舶に搭載すべき予備品の種類及び数量が記録された旧機器別搭載予備品リストを取得する機器別搭載予備品リスト取得手段、
建造中の船舶のために発注すべきすべき予備品の種類及び数量が記録された建造仕様リストを取得する建造仕様リスト取得手段、
前記旧機器別搭載予備品リストと前記建造仕様リストとを参照し、前記建造済みの船舶に搭載すべき予備品の種類及び数量と、前記建造中の船舶のために発注すべき予備品の種類及び数量と、を対比して、一致していない予備品の種類及び数量を特定する不一致予備品特定手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶の予備品管理システム、船舶の予備品管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の期間に渡って航行を行う船舶は、航行中に生じる装置・機器の故障や消耗に対応する必要があるため、当該船舶が搭載する装置・機器に応じて予め規定された種類及び数量の予備品の搭載が義務付けられる場合がある。しかしながら、船舶の搭載可能量が限られていることから、搭載予備品の種類及び数量は、当該船舶の航行期間に対応できる範囲で、その搭載量が最小限となるように規定される。したがって、このような搭載予備品の種類及び数量は、一般に、実際の航行の際に生じた装置・機器の故障や消耗の度合いの実績に基づいて適切に定められる。
【０００３】
なお、保守作業で使用される消耗品と部品の種類・数量と、機器毎に予備として保持すべき消耗品及び部品の種類・数量のデータを含む予備品リストと、在庫として保有している部品の種類・数量のデータを含む在庫データを参照し、不足している消耗品の種類と数量を演算するプラントデータ管理方法が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３５５３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、建造中の船舶（建造船）の発注元であって当該建造船について用意すべき装置、機器及び予備品が記載された建造仕様書を提供する組織と、当該建造船を用いて実際の航行業務を行う上で、当該建造船に搭載すべき予備品の種類及び数量を規定する組織と、が異なる場合がある。
この場合、発注元から提供された建造仕様書に基づいて各種装置、機器及び予備品を購入（発注）したにも関わらず、別組織によって規定された当該建造船に搭載すべき予備品の種類及び数量の基準を満たさないことがある。
そうすると、上記建造船は、建造完了時において必要な予備品の搭載量が基準に満たない状態となることが想定される。
【０００６】
また、建造船に搭載すべき予備品の種類及び数量の基準は、建造船の仕様（搭載すべき装置、機器）がある程度確定しないと正しく規定することができない。即ち、建造船に搭載すべき予備品の種類及び数量の基準は、建造船の建造が終局に至った段階でようやく上記別組織から提供される。
そうすると、建造の終局段階において、突如に、新たに予備品を調達する必要が生じてしまい、建造工程の現場に混乱を生じさせる恐れがある。
【０００７】
また、発注元から提供された建造仕様書に基づいて各種装置、機器及び予備品を購入した結果、上記別組織によって規定された建造船に搭載すべき予備品の種類及び数量の基準を大幅に上回る場合もある。そうすると、本来、搭載に必要ない予備品まで購入してしまうことが想定される。
【０００８】
本発明の目的は、上記課題に鑑みてなされたものであって、船舶の建造完了時において、当該船舶に搭載すべき予備品の過不足を低減可能な船舶の予備品管理システム、船舶の予備品管理方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、建造済みの船舶に搭載すべき予備品の種類及び数量が記録された旧機器別搭載予備品リストを取得する機器別搭載予備品リスト取得部と、建造中の船舶のために発注すべき予備品の種類及び数量が記録された建造仕様リストを取得する建造仕様リスト取得部と、前記旧機器別搭載予備品リストと前記建造仕様リストとを参照し、前記建造済みの船舶に搭載すべき予備品の種類及び数量と、前記建造中の船舶のために発注すべき予備品の種類及び数量と、を対比して、一致していない予備品の種類及び数量を特定する不一致予備品特定部と、を備える船舶の予備品管理システムである。
【００１０】
また、本発明の一態様は、上述の予備品管理システムにおいて、前記機器別搭載予備品リスト取得部が、前記建造済みの船舶に搭載された機器の種類と、当該機器に対応して前記建造済みの船舶に搭載すべき予備品の種類及び数量と、が記録された前記旧機器別搭載予備品リストを取得し、前記建造仕様リスト取得部が、前記建造中の船舶のために発注すべき機器の種類と、当該機器に対応して前記建造中の船舶のために発注すべき予備品の種類及び数量と、が記録された前記建造仕様リストを取得し、取得された前記建造仕様リストに記録された機器のうち、前記建造済みの船舶に搭載された機器と同じ種類の機器を抽出する共通機器抽出部を更に備え、前記不一致予備品特定部が、前記旧機器別搭載予備品リストと前記建造仕様リストとを参照し、抽出された前記機器に対応して前記建造済みの船舶に搭載すべき予備品の種類及び数量と、抽出された前記機器に対応して前記建造中の船舶のために発注すべき予備品の種類及び数量と、を対比して、一致していない予備品の種類及び数量を特定する。
【００１１】
また、本発明の一態様は、上述の予備品管理システムにおいて、前記建造済みの船舶のために購入した機器の種類と、当該機器に対応して前記建造済みの船舶のために購入した予備品の種類及び数量と、が記録された予備品購入実績リストを取得する予備品購入実績リスト取得部を更に備え、前記不一致予備品特定部は、更に、前記旧機器別搭載予備品リストと前記予備品購入実績リストとを参照し、抽出された前記機器に対応して前記建造済みの船舶に搭載すべき予備品の種類及び数量と、抽出された前記機器に対応して前記建造済みの船舶のために購入した予備品の種類及び数量と、を対比して、一致していない予備品の種類及び数量を特定する。
【００１２】
また、本発明の一態様は、上述の予備品管理システムにおいて、前記共通機器抽出部が、更に、取得された前記建造仕様リストに記録された機器のうち、前記建造済みの船舶に搭載された機器から変更された機器、及び、前記建造済みの船舶から新たに追加された機器のうちの少なくとも何れか一方を抽出する。
【００１３】
また、本発明の一態様は、上述の予備品管理システムにおいて、前記不一致予備品特定部が、前記建造仕様リストに記録された機器及び予備品について作成された設計図面に基づいて、前記旧機器別搭載予備品リストに記録された予備品と、前記建造仕様リストに記録された予備品と、の対応付けを行う。
【００１４】
また、本発明の一態様は、上述の予備品管理システムにおいて、前記機器別搭載予備品リスト取得部が、前記建造仕様リストに基づいて逐次更新されてなるリストであって、当該建造中の船舶が搭載する予定の機器の種類と、当該機器に対応して前記建造中の船舶が搭載すべき予備品の種類及び数量が記録された新機器別搭載予備品リストを逐次取得し、前記不一致予備品特定部は、更に、逐次取得された前記新機器別搭載予備品リストと前記建造仕様リストとを参照し、更新の際に新たに記録された機器に対応して前記建造中の船舶に搭載すべき予備品の種類及び数量と、前記新たに記録された機器に対応して前記建造中の船舶のために発注すべき予備品の種類及び数量と、を対比して、一致していない予備品の種類及び数量を特定する。
【００１５】
また、本発明の一態様は、上述の予備品管理システムにおいて、前記不一致予備品特定部が、更に、前記対比の結果、前記建造仕様リストに記録された予備品が、前記旧機器別搭載予備品リストに記録されていなかった場合に、当該予備品が前記旧機器別搭載予備品リストから脱落している旨を、前記旧機器別搭載予備品リストの提供元に通知する。
【００１６】
また、本発明の一態様は、建造済みの船舶に搭載すべき予備品の種類及び数量が記録された旧機器別搭載予備品リストを取得するステップと、建造中の船舶のために発注すべき予備品の種類及び数量が記録された建造仕様リストを取得するステップと、前記旧機器別搭載予備品リストと前記建造仕様リストとを参照し、前記建造済みの船舶に搭載すべき予備品の種類及び数量と、前記建造中の船舶のために発注すべき予備品の種類及び数量と、を対比して、一致していない予備品の種類及び数量を特定するステップと、を有する船舶の予備品管理方法である。
【００１７】
また、本発明の一態様は、船舶の予備品管理システムのコンピュータを、建造済みの船舶に搭載すべき予備品の種類及び数量が記録された旧機器別搭載予備品リストを取得する機器別搭載予備品リスト取得手段、建造中の船舶のために発注すべきすべき予備品の種類及び数量が記録された建造仕様リストを取得する建造仕様リスト取得手段、前記旧機器別搭載予備品リストと前記建造仕様リストとを参照し、前記建造済みの船舶に搭載すべき予備品の種類及び数量と、前記建造中の船舶のために発注すべき予備品の種類及び数量と、を対比して、一致していない予備品の種類及び数量を特定する不一致予備品特定手段、として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
上述の船舶の予備品管理システム、船舶の予備品管理方法及びプログラムによれば、船舶の建造完了時において、当該船舶に搭載すべき予備品の過不足を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態に係る船舶の建造の流れの概要を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る船舶の予備品管理システムの機能構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る船舶の予備品管理システムの処理フローを示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る建造仕様リストを説明する図である。
【図５】第１の実施形態に係る設計図面を説明する図である。
【図６】第１の実施形態に係る機器別搭載予備品リストを説明する図である。
【図７】第１の実施形態に係る不一致予備品特定部の機能を説明する第１の図である。
【図８】第１の実施形態に係る不一致予備品特定部の機能を説明する第２の図である。
【図９】第１の実施形態に係る不一致予備品特定部の機能を説明する第３の図である。
【図１０】第１の実施形態に係る不一致予備品特定部の機能を説明する第４の図である。
【図１１】第１の実施形態に係る不一致予備品リストを説明する図である。
【図１２】第１の実施形態に係る予備品購入実績リストを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第１の実施形態＞
以下、第１の実施形態に係る船舶の予備品管理システムについて、図１〜図１２を参照ながら説明する。
【００２１】
（船舶建造の過程の概要）
図１は、第１の実施形態に係る船舶の建造の流れの概要を示す図である。
図１に示すように、第１の実施形態に係る船舶の建造の過程においては、船舶の発注元である船舶発注者Ｃ１と、船舶の運用にあたり当該船舶に搭載すべき予備品の管理を行う予備品管理者Ｃ２と、船舶発注者Ｃ１から受注を受けて船舶を建造する船舶建造所Ｃ３と、が存在する。
本実施形態においては、船舶発注者Ｃ１からの受注により、船舶建造所Ｃ３においてある建造中の船舶（以下、「建造船Ｙ」と記載）が建造されているものとして説明する。
【００２２】
船舶発注者Ｃ１は、新たに建造すべき船舶（例えば、建造船Ｙ）の建造仕様書に相当する「建造仕様リストＤ１」を作成し、これを船舶建造所Ｃ３に提出する。建造仕様リストＤ１には、建造船Ｙの建造に必要な装置、機器及び部品（予備品を含む）の種類及び数量が明記されている。
船舶発注者Ｃ１は、建造船Ｙの建造仕様リストＤ１を作成し、船舶建造所Ｃ３に提出する。
【００２３】
予備品管理者Ｃ２は、一般に、船舶（例えば、建造完了船Ｘ等）の航行に必要な予備品を選定し、当該船舶への補給や調達等の予備品管理を行う。特に、予備品管理者Ｃ２は、比較的長期に渡って航行を行う船舶については、当該船舶に搭載された装置・機器の種類、当該船舶の航行期間、及び、積載可能量等を考慮して、当該船舶に搭載すべき予備品の種類及び数量を適切に規定する。
また、予備品管理者Ｃ２は、船舶建造所Ｃ３に「機器別予備品搭載リスト」を提出する。機器別予備品搭載リストとは、船舶に搭載される機器の種類と、当該機器に対応して当該船舶に搭載すべき予備品の種類及び数量と、が記録されたリストである。
通常、予備品管理者Ｃ２は、現在建造中の船舶（建造船Ｙ）についての機器別予備品搭載リストである「新機器別搭載予備品リストＤ２Ｙ」を船舶建造所Ｃ３に提出する。予備品管理者Ｃ２は、新機器別搭載予備品リストＤ２Ｙを提出することで、船舶建造所Ｃ３に対し当該新機器別搭載予備品リストＤ２Ｙに指定される予備品の種類及び数量を建造船Ｙに搭載して収めることを求める。
しかしながら、予備品管理者Ｃ２は、建造船Ｙに搭載される予定の多数の機器の種類及び数量の全てを把握するとともに、当該多数の機器に対応して当該建造船Ｙに搭載すべき全ての予備品の種類及び数量を適切に規定する必要があるため、新機器別搭載予備品リストＤ２Ｙの作成に長期間を要する。したがって、予備品管理者Ｃ２が新機器別搭載予備品リストＤ２Ｙを作成して船舶建造所Ｃ３に提出するタイミングは、建造船Ｙの建造工程の終局段階となる。
そこで、本実施形態に係る予備品管理者Ｃ２は、過去に建造済みの建造完了船Ｘについての機器別予備品搭載リストである「旧機器別搭載予備品リストＤ２Ｘ」を、建造船Ｙの建造工程における早期の段階で船舶建造所Ｃ３に提出する。
【００２４】
船舶建造所Ｃ３は、船舶発注者Ｃ１からの受注により船舶を製造する。船舶建造所Ｃ３は、原則として、船舶発注者Ｃ１から提出された建造仕様リストＤ１の内容に従って各種装置、機器及び部品を調達（発注）し、建造船Ｙを建造する。
具体的には、船舶建造所Ｃ３は、建造仕様リストＤ１に記録された装置、機器及び部品を調達するために種々の装置機器メーカーＣ４に発注をかける。また、船舶建造所Ｃ３は、船舶発注者Ｃ１から提出された建造仕様リストＤ１に基づいて、建造船Ｙの建造に必要な図面である設計図面Ｄ３を作成する。後述するように、設計図面Ｄ３には、建造仕様リストＤ１に基づいて機器別に作成され、当該機器に含まれる各種部品（予備品を含む）を特定するための情報が記録されている。
また、船舶建造所Ｃ３は、建造仕様リストＤ１に基づいて作成した設計図面Ｄ３を予備品管理者Ｃ２に提出する。予備品管理者Ｃ２は、この設計図面Ｄ３を通じて、建造船Ｙに搭載される機器の種類及び数量を把握し、当該建造船Ｙに搭載すべき予備品の種類及び数量を規定する。
【００２５】
ここで、上述したように、予備品管理者Ｃ２から船舶建造所Ｃ３に新機器別搭載予備品リストＤ２Ｙが提出されるのは、建造船Ｙの建造工程がほぼ終局に至った段階である。しかしながら、船舶建造所Ｃ３が建造仕様リストＤ１に従って予備品を含む各種装置、機器、部品を調達した結果、当該調達済みの予備品の種類及び数量が、終局段階において提出された新機器別搭載予備品リストＤ２Ｙに指定される予備品の種類及び数量と一致しない場合が想定される。
【００２６】
具体的に説明すると、船舶発注者Ｃ１が作成する建造仕様リストＤ１は、船舶発注者Ｃ１の要望に基づいて選定された装置、機器等が記録されたものであるが、船舶発注者Ｃ１自身は、建造の段階で、建造船Ｙに本来必要な予備品の種類及び数量までを適切に判断することはできない。したがって、建造仕様リストＤ１に記録される予備品の種類及び数量は、例えば、各装置機器メーカーＣ４が当該装置、機器ごとに推奨する（付属する）予備品の種類及び数量等に基づいて規定される。
一方、予備品管理者Ｃ２が作成する新機器別搭載予備品リストＤ２Ｙは、搭載すべき予備品の種類及び数量につき、実際の航行実績の蓄積に基づいて最適化が図られたものであり、航行期間中において生じ得る機器の故障や消耗に対応可能で、かつ、搭載量が可能な限り抑えられるように規定されている。
そうすると、船舶建造所Ｃ３が建造仕様リストＤ１に従って調達した予備品の種類及び数量と、別途、新機器別搭載予備品リストＤ２Ｙに指定される予備品の種類及び数量と、が一致しない場合が考えられる。
【００２７】
特に、新機器別搭載予備品リストＤ２Ｙに指定される予備品が、船舶建造所Ｃ３が建造仕様リストＤ１に従って調達した予備品に含まれていない場合（或いは、その数量が足りない場合）、船舶建造所Ｃ３は、終局段階において、改めて、新機器別搭載予備品リストＤ２Ｙに指定される上記未充足の予備品を調達しなければならない。そうすると、場合によっては、未充足の予備品の調達が遅れ、建造工程に混乱を生じさせる恐れがある。
また、船舶建造所Ｃ３が建造仕様リストＤ１に従って調達したにもかかわらず、その予備品が新機器別搭載予備品リストＤ２Ｙに指定されない場合（或いは、その数量が少ない場合）も想定される。この場合、船舶建造所Ｃ３は、本来、必要のない予備品を余分に調達してしまう恐れがある。
【００２８】
そこで、本実施形態に係る船舶建造所Ｃ３は、船舶の予備品管理システム１を備える。船舶建造所Ｃ３は、予備品管理システム１を通じて作成される不一致予備品リストＤ４を、予備品管理者Ｃ２に提出する。
以下、船舶建造所Ｃ３が備える予備品管理システム１について詳細に説明する。
【００２９】
（船舶の予備品管理システムの機能構成）
図２は、第１の実施形態に係る予備品管理システムの機能構成を示す図である。
図２に示すように、本実施形態に係る予備品管理システム１は、一般的な端末装置によって実現され、システムの処理全般を行う処理部１０と、種々の情報が記録された記録媒体１１と、を備えている。
【００３０】
本実施形態に係る処理部１０は、専用のプログラムを読み込んで実行することで、機器別搭載予備品リスト取得部１０１、建造仕様リスト取得部１０２、共通機器抽出部１０３、不一致予備品特定部１０４、及び、予備品購入実績リスト取得部１０５としての機能を発揮する。
【００３１】
機器別搭載予備品リスト取得部１０１は、建造船Ｙの建造工程の初期段階において、予備品管理者Ｃ２から、建造完了船Ｘに搭載された機器の種類と、当該機器に対応して建造完了船Ｘに搭載すべき予備品の種類及び数量と、が記録された旧機器別搭載予備品リストＤ２Ｘを取得する。
また、建造仕様リスト取得部１０２は、船舶発注者Ｃ１から、建造船Ｙのために発注すべき機器の種類と、当該機器に対応して当該建造船Ｙのために発注すべき予備品の種類及び数量と、が記録された建造仕様リストＤ１を取得する。
また、共通機器抽出部１０３は、建造船Ｙについての建造仕様リストＤ１に基づいて作成された設計図面Ｄ３と、過去に作成された建造完了船Ｘについての設計図面と、を参照し、建造仕様リストＤ１に記録された機器のうち、建造完了船Ｘに搭載された機器と同じ種類の機器（以下、「流用機器」と記載）を抽出する。
また、不一致予備品特定部１０４は、旧機器別搭載予備品リストＤ２Ｘと建造仕様リストＤ１とを参照し、抽出された流用機器に対応して建造完了船Ｘに搭載すべき予備品の種類及び数量と、抽出された流用機器に対応して建造船Ｙのために発注すべき予備品の種類及び数量と、を対比して、一致していない予備品の種類及び数量を特定する。
また、予備品購入実績リスト取得部１０５は、建造完了船Ｘのために過去に購入した機器の種類と、当該機器に対応して建造完了船Ｘのために過去に購入した予備品の種類及び数量と、が記録された予備品購入実績リストＤ５を取得する。
なお、本実施形態においては、過去に作成された建造完了船Ｘについての設計図面、及び、予備品購入実績リストＤ５は、記録媒体１１に予め記録されている。また、設計図面Ｄ３は、仕様が確定した箇所についての建造仕様リストＤ１が提出される度に、当該建造仕様リストＤ１に記録された機器ごとに作成され、記録媒体１１に記録される。
【００３２】
（船舶の予備品管理システムの処理フロー）
図３は、第１の実施形態に係る船舶の予備品管理システムの処理フローを示す図である。
また、図４は、第１の実施形態に係る建造仕様リストを説明する図である。
また、図５は、第１の実施形態に係る設計図面を説明する図である。
また、図６は、第１の実施形態に係る機器別搭載予備品リストを説明する図である。
【００３３】
図３に示す処理フローは、船舶建造所Ｃ３が、船舶発注者Ｃ１から建造船Ｙについての建造仕様リストＤ１を受け付けた段階で実行される。建造仕様リストＤ１が段階的に提出された場合は、予備品管理システム１は、当該段階ごとに実行する。
【００３４】
まず、処理部１０の建造仕様リスト取得部１０２は、船舶発注者Ｃ１から提出された建造船Ｙについての建造仕様リストＤ１を取得する（ステップＳ０１）。
ここで、本実施形態に係る建造仕様リストＤ１は、例えば、図４に示すような態様で作成される。即ち、建造仕様リストＤ１には、建造船Ｙに搭載される予定の装置の名称である「装置名」（冷凍装置、１次・２次冷水循環ポンプ等）と、当該装置を構成する機器の名称である「機器名称」（熱交換器、圧縮機等）と、が記録されている。更に、建造仕様リストＤ１には、各機器を構成する部品の名称である「部品名」と、当該部品の各々について必要な数量（「発注数量」）が記録されている。「部品名」及び「発注数量」の欄に記録された各部品の種類及び数量には、対応する機器に必要な予備品（又は付属品）の種類及び数量が含まれている。
なお、説明の便宜上、図４に示す建造仕様リストＤ１には、各機器を構成する（予備品を含む）部品についてのみ表記しているが、実際には、各機器を構成する部品以外の構成部材（機器の本体等）についても記録されている。
【００３５】
次に、船舶建造所Ｃ３の設計作業者は、建造仕様リストＤ１に記録された装置、機器及び部品を図面に起こして設計図面Ｄ３を作成する（ステップＳ０２）。
ここで、本実施形態に係る設計図面Ｄ３は、例えば、図５に示すような態様で作成される。即ち、設計図面Ｄ３には、対応する機器の三面図と、当該機器の「機器名称」、当該機器についての設計図面Ｄ３固有に割り振られた「整理番号」、及び、当該機器を構成する部品名及び数量（建造仕様リストＤ１に基づくもの）が記録される。このように、設計図面Ｄ３は、建造仕様リストＤ１に記録された機器ごとに作成され、当該機器を構成する部品（予備品を含む）についての種類及び数量に関する建造仕様リストＤ１の情報が全て記録される。
【００３６】
次に、処理部１０の共通機器抽出部１０３は、ステップＳ０２で作成された設計図面Ｄ３と、過去に作成された建造完了船Ｘについての設計図面と、を参照して、設計図面Ｄ３に記録された機器のうち、建造完了船Ｘから流用された流用機器を抽出する（ステップＳ０３）。例えば、共通機器抽出部１０３は、流用機器が記載された図面について分類記号“Ｃ”を付して、当該設計図面Ｄ３の整理番号に関連付けて記録する。
また、共通機器抽出部１０３は、取得された建造仕様リストＤ１に記録された機器のうち、建造完了船Ｘに搭載された機器から変更された機器（以下、「変更機器」と記載）に対応する設計図面Ｄ３については、当該設計図面Ｄ３の整理番号に分類記号“Ｂ”を付して記録する。同様に、共通機器抽出部１０３は、建造完了船Ｘから新規に追加された機器（以下、「新規機器」と記載）に対応する設計図面Ｄ３については、当該設計図面Ｄ３の整理番号に分類記号“Ａ”を付して記録する。
【００３７】
一方、処理部１０の機器別搭載予備品リスト取得部１０１は、過去（建造完了船Ｘの建造終局段階）において予備品管理者Ｃ２により作成された旧機器別搭載予備品リストＤ２Ｘを取得する（ステップＳ０４）。
ここで、本実施形態に係る機器別搭載予備品リストは、例えば、図６に示すような態様で作成される。即ち、機器別搭載予備品リスト（旧機器別搭載予備品リストＤ２Ｘ）には、各機器に固有に割り振られる「機器識別番号」と、当該機器に対応する「機器名称」と、が記録される。
また、機器別搭載予備品リストには、機器識別番号で示される各機器に対応して「物品番号」、「型番」、「品目名」及び「搭載数量」が記録される。「物品番号」及び「型番」は、建造完了船Ｘに搭載すべき予備品の種類を特定するための識別子である。「物品番号」は、予備品管理者Ｃ２が各予備品を管理するために、当該予備品管理者Ｃ２によって割り振られた識別子である。一方、「型番」は、各予備品を提供する装置機器メーカーＣ４によって割り振られた識別子である。「品目名」は、予備品管理者Ｃ２が管理に用いる予備品の名称であり、「搭載数量」は、各機器について必要な（搭載すべき）予備品の数量を示している。
この旧機器別搭載予備品リストＤ２Ｘは、過去に建造が完了した建造完了船Ｘについての機器別搭載予備品リストであるため、次船である建造船Ｙの建造工程においては早期の段階で入手可能である。
【００３８】
次に、処理部１０の不一致予備品特定部１０４は、ステップＳ０３で抽出された機器について、ステップＳ０１で取得した建造仕様リストＤ１と、ステップＳ０４で取得した旧機器別搭載予備品リストＤ２Ｘと、の突合せを行う（ステップＳ０５）。
そして、不一致予備品特定部１０４は、ステップＳ０５の突合せの結果、不一致が生じている予備品についてまとめた不一致予備品リストＤ４を作成し、当該不一致予備品リストＤ４を予備品管理者Ｃ２に通知する（ステップＳ０６）。
以下、不一致予備品特定部１０４が行うステップＳ０５及びステップＳ０６の処理について説明する。
【００３９】
（不一致予備品特定部の機能）
図７〜図１０は、第１の実施形態に係る不一致予備品特定部の機能を説明する第１〜第４の図である。
以下、図７〜図１０を参照しながら、不一致予備品特定部１０４が行うステップＳ０５及びステップＳ０６の処理について詳細に説明する。
【００４０】
まず、不一致予備品特定部１０４は、建造仕様リストＤ１（図４）の「機器名称」と、旧機器別搭載予備品リストＤ２Ｘ（図６）の「機器名称」と、を参照して、旧機器別搭載予備品リストＤ２Ｘを、建造仕様リストＤ１の「機器名称」別に並べ替える処理を行う。
この処理により、不一致予備品特定部１０４は、図７に示すように、建造仕様リストＤ１に記録された各機器（「機器名称」）に対応して、旧機器別搭載予備品リストＤ２Ｘの各種情報（建造完了船Ｘに搭載すべき予備品の種類及び数量）が紐付けられた第１中間生成リストＤ１１を作成する。
【００４１】
次に、不一致予備品特定部１０４は、共通機器抽出部１０３によって各種分類記号（“Ａ”、“Ｂ”又は“Ｃ”）が付された設計図面Ｄ３（図５）の整理番号及び当該分類記号を、第１中間生成リストＤ１１に追加する処理を行う。この際、不一致予備品特定部１０４は、設計図面Ｄ３に記録された「機器名称」を参照して、第１中間生成リストＤ１１に記録された各機器との紐付けを行う。
この処理により、不一致予備品特定部１０４は、図８に示すように、第１中間生成リストＤ１１の各機器が建造完了船Ｘからの流用機器であるか否かを識別する「分類記号」、及び、第１中間生成リストＤ１１の各機器に対応する設計図面Ｄ３の「整理番号」が紐付けられた第２中間生成リストＤ１２を作成する。
【００４２】
更に、不一致予備品特定部１０４は、第２中間生成リストＤ１２の整理番号で特定される設計図面Ｄ３（図５）に記録された情報であって、当該設計図面Ｄ３に図示された機器を構成する部品の「部品名」及び「数量」を参照する。そして、不一致予備品特定部１０４は、第２中間生成リストＤ１２の「品目名」（旧機器別搭載予備品リストＤ２Ｘに基づく情報）と、設計図面Ｄ３に記録された「部品名」とを紐付ける。
ここで、設計図面Ｄ３に記録された「部品名」に示される各種部品の種類及び数量は、建造仕様リストＤ１に示される「部品名」及び「発注数量」に対応するものである。即ち、この処理により、不一致予備品特定部１０４は、図９に示すように、旧機器別搭載予備品リストＤ２Ｘの「品目名」に示される予備品と、建造仕様リストＤ１の「部品名」の欄に含まれる予備品と、が紐付けられた予備品対比用リストＤ１３を生成する。
即ち、不一致予備品特定部１０４は、建造仕様リストＤ１に記録された機器及び予備品について作成された設計図面Ｄ３に基づいて、旧機器別搭載予備品リストＤ２Ｘに記録された予備品と、建造仕様リストＤ１に記録された予備品と、の対応付けを行う。
【００４３】
なお、図９に示すように、分類記号“Ｃ”に属する機器については、旧機器別搭載予備品リストＤ２Ｘには記録されているが、建造仕様リストＤ１に記録されていない（「部品名」、「発注数量」が空欄の）予備品が生じ得る。
ここで、分類記号“Ｃ”に属する機器（流用機器）を構成する予備品であって旧機器別搭載予備品リストＤ２Ｘに記録されているものは、建造船Ｙの建造工程の終局段階において提出される予定の新機器別搭載予備品リストＤ２Ｙにも記録されている可能性が高い。したがって、予備品対比用リストＤ１３において、「部品名」及び「発注数量」の欄が空欄となっている予備品は、建造船Ｙの建造完了時に“未充足品”（搭載すべき数量に足りていない予備品）となる可能性が高い。
また、予備品対比用リストＤ１３において、建造仕様リストＤ１に基づく「発注数量」よりも旧機器別搭載予備品リストＤ２Ｘに基づく「搭載数量」の方が大きい予備品についても、同様に、建造船Ｙの建造完了時に“未充足品”となる可能性が高い。
一方、予備品対比用リストＤ１３において、建造仕様リストＤ１に基づく「発注数量」よりも旧機器別搭載予備品リストＤ２Ｘに基づく「搭載数量」の方が小さい予備品については、建造船Ｙの建造完了時に“返納品”（搭載すべき数量よりも多く購入した予備品）となる可能性が高い。
【００４４】
また、図１０に示すように、分類記号“Ａ”及び“Ｂ”に属する機器については、建造仕様リストＤ１に記録されているが、旧機器別搭載予備品リストＤ２Ｘには記録されていない（「機器識別番号」、「物品番号」等が空欄の）予備品が生じ得る。
これらの予備品は、建造完了船Ｘから変更された機器、又は、建造船Ｙで初めて搭載される機器に対応する予備品であるから、旧機器別搭載予備品リストＤ２Ｘに当該予備品について記録されていないことは適正であり、今後、所定の期間を経て予備品管理者Ｃ２によって作成される新機器別搭載予備品リストＤ２Ｙにおいて記録される可能性が高い。しかしながら、建造仕様リストＤ１に記録されている予備品であるにもかかわらず、新機器別搭載予備品リストＤ２Ｙに記録されない“脱落品”となることも想定される。
【００４５】
そこで、本実施形態に係る不一致予備品特定部１０４は、予備品対比用リストＤ１３（図９、図１０）に基づいて、上記“未充足品”、“返納品”及び“脱落品”に当てはまる予備品を特定するための不一致予備品リストＤ４を作成する。
【００４６】
図１１は、第１の実施形態に係る不一致予備品リストを説明する図である。
図１１に示すように、不一致予備品特定部１０４は、予備品対比用リストＤ１３において、旧機器別搭載予備品リストＤ２Ｘに記録されていない予備品（“脱落品”）を抽出する。また、不一致予備品特定部１０４は、予備品対比用リストＤ１３に記録される「発注数量」と「搭載数量」とを対比して、「発注数量」から「搭載数量」を減算して「不一致数量」を算出するとともに、“未充足品”（不一致数量＜０）及び“返納品”（不一致数量＞０）を抽出する。
不一致予備品特定部１０４は、抽出した予備品が“未充足品”、“返納品”及び“脱落品”のいずれに該当するかを示す「分類」、予備品の種類（「物品番号」、「品目名」）及び「不一致数量」が記録された不一致予備品リストＤ４を作成する。
【００４７】
（作用効果）
以上のように、第１の実施形態に係る予備品管理システム１によれば、共通機器抽出部１０３が、建造仕様リストＤ１に記録された機器のうち、建造完了船Ｘに搭載された機器と同じ種類の機器（流用機器）を抽出する。そして、不一致予備品特定部１０４が、旧機器別搭載予備品リストＤ２Ｘと建造仕様リストＤ１とを参照し、流用機器に対応して建造完了船Ｘに搭載すべき予備品の種類及び数量と、流用機器に対応して建造船Ｙのために発注すべき予備品の種類及び数量と、を対比して、一致していない予備品の種類及び数量を特定する。
即ち、第１の実施形態に係る予備品管理システム１は、建造中の船舶（建造船Ｙ）に搭載予定の機器のうち過去に建造済みの船舶（建造完了船Ｘ）からの流用機器については、建造船Ｙの建造工程における初期段階で入手可能な旧機器別搭載予備品リストＤ２Ｘと、建造仕様リストＤ１に記録される予備品の種類及び数量と、の対比を行う。このようにすることで、船舶建造所Ｃ３がこのまま建造仕様リストＤ１に従って建造船Ｙの建造を進めた場合に、建造完了時において“未充足品”、“返納品”等が生じる可能性が高い予備品の種類及び数量を、建造工程の早期の段階で把握することができる。
そして、“未充足品”又は“返納品”となり得る予備品の種類及び数量を、早期の段階で予備品管理者Ｃ２に把握させることができれば、予備品管理者Ｃ２は、“未充足品”、“返納品”の発生を未然に回避するための対応を行うことができる。例えば、予備品管理者Ｃ２は、早期の段階で、船舶発注者Ｃ１に対し建造船Ｙについての仕様変更（建造仕様リストＤ１の変更）を行うように促すことができる。
【００４８】
また、第１の実施形態に係る予備品管理システム１によれば、共通機器抽出部１０３が、更に、建造仕様リストＤ１に記録された機器のうち建造完了船Ｘからの変更機器、及び、新規機器についても抽出を行うとともに、不一致予備品特定部１０４が、当該抽出された変更機器、新規機器に対応する予備品についても対比を行う。そして、不一致予備品特定部１０４は、対比の結果、建造仕様リストＤ１に記録された予備品が、旧機器別搭載予備品リストＤ２Ｘに記録されていなかった場合に、当該予備品が旧機器別搭載予備品リストＤ２Ｘから脱落している旨を、旧機器別搭載予備品リストＤ２Ｘの提供元である予備品管理者Ｃ２に通知する。
このようにすることで、予備品管理者Ｃ２が現在建造中の船舶（建造船Ｙ）についての新機器別搭載予備品リストＤ２Ｙを作成するにあたり、新たに考慮すべき機器（変更機器、新規機器）及び当該機器に対応する予備品の種類及び数量（建造仕様リストＤ１に基づくもの）を、予備品管理者Ｃ２に早期に把握させることができる。
そうすると、予備品管理者Ｃ２は、建造船Ｙに新たに搭載予定の機器に対応して搭載すべき予備品について、今後作成する新機器別搭載予備品リストＤ２Ｙに漏れが生じないように（“脱落品”が生じないように）対応することができる。
【００４９】
以上、第１の実施形態に係る船舶の予備品管理システム１によれば、船舶の建造完了時において、当該船舶に搭載すべき予備品の過不足を低減できる。
【００５０】
（予備品購入実績リストを用いた機能について）
図１２は、第１の実施形態に係る予備品購入実績リストを説明する図である。
本実施形態に係る処理部１０は、更に、予備品購入実績リストＤ５を取得する予備品購入実績リスト取得部１０５を備えている。
予備品購入実績リストＤ５には、記録媒体１１に記録されているリストであって、建造完了船Ｘの建造が完了した段階で、当該建造完了船Ｘについて最終的に購入した予備品の種類及び数量が記録されている。
【００５１】
予備品購入実績リストＤ５は、例えば、図１２に示すような態様で記録されている。具体的には、予備品購入実績リストＤ５には、建造完了船Ｘについて船舶発注者Ｃ１から提出された建造仕様リストに基づく「装置名」、「機器名称」及び「部品名」が記録されている。また、予備品購入実績リストＤ５には、建造完了船Ｘの建造工程における終局段階で提出された旧機器別搭載予備品リストＤ２Ｘに基づく「機器識別番号」、「物品番号」及び「型番」が、上記「部品名」に対応して記録される。そして、予備品購入実績リストＤ５には、「部品名」、「物品番号」等に示される各予備品について実際に購入した予備品の数量である「購入数量」が記録される。
【００５２】
本実施形態に係る不一致予備品特定部１０４は、更に、上記予備品購入実績リストＤ５と旧機器別搭載予備品リストＤ２Ｘとを参照し、流用機器に対応して建造完了船Ｘに搭載すべき予備品の種類及び数量と、当該流用機器に対応して建造完了船Ｘのために実際に購入した予備品の種類及び数量と、を対比して、不一致予備品を特定してもよい。
ここで、予備品購入実績リストＤ５と旧機器別搭載予備品リストＤ２Ｘとの対比によって特定される予備品の種類及び数量の不一致は、過去の建造完了船Ｘにつき、建造工程中に生じた種々の仕様変更や機器別搭載予備品リストの更新等を経た上で、最終的に発生した「未充足品」、「返納品」の種類及び数量を示している。
したがって、建造船Ｙに搭載予定の機器のうち建造完了船Ｘからの流用機器に対応する予備品については、建造船Ｙの建造終局段階において同様の“未充足品”及び“返納品”が発生する可能性が極めて高いものとして、より信頼性の高い情報を予備品管理者Ｃ２に通知することができる。
【００５３】
＜他の実施形態＞
以上、第１の実施形態について詳細に説明したが、当該実施形態に係る船舶の予備品管理システム１の具体的な態様は、上述のものに限定されることはなく、要旨を逸脱しない範囲内において種々の設計変更等を加えることは可能である。
【００５４】
例えば、建造船Ｙについての機器別搭載予備品リスト（新機器別搭載予備品リストＤ２Ｙ）は、建造船Ｙの建造終局段階に至った後でないと提出されないものとして説明した。しかしながら、予備品管理者Ｃ２は、上記建造終局段階に至る前に、船舶発注者Ｃ１から提供された建造仕様リストＤ１に基づいて（例えば、旧機器別搭載予備品リストＤ２Ｘを基に）逐次更新されてなるリストであって、建造船Ｙについての作成途中の（未確定の要素を含む）新機器別搭載予備品リストＤ２Ｙを段階的に更新しながら提出することも可能である。
この場合、機器別搭載予備品リスト取得部１０１は、当該未確定の新機器別搭載予備品リストＤ２Ｙを、その更新の度に逐次取得するようにしてもよい。また、この場合、不一致予備品特定部１０４は、逐次取得（更新）される新機器別搭載予備品リストＤ２Ｙと建造仕様リストＤ１とを、その都度参照する。そして、不一致予備品特定部１０４は、更新された新機器別搭載予備品リストＤ２Ｙにおいて新たに記録された機器に対応して建造船Ｙに搭載すべき予備品の種類及び数量と、当該新たに記録された機器に対応して建造船Ｙのために発注すべき予備品の種類及び数量と、を対比して、一致していない予備品の種類及び数量を特定してもよい。
このようにすることで、予備品管理者Ｃ２は、新機器別搭載予備品リストＤ２Ｙの更新の度に、“未充足品”及び“返納品”が発生する可能性が高い予備品を把握することができるので、終局段階に向けての予備品の種類及び数量の調整精度が増す。したがって、船舶の建造完了時において、当該船舶に搭載すべき予備品の過不足を一層低減することができる。
また、この場合、予備品管理者Ｃ２は、逐次更新しながら提出している新機器別搭載予備品リストＤ２Ｙにおいて、建造完了船Ｘからの変更機器及び新規機器に対応する予備品について記録されているか否かを確認することができる。
したがって、最終的な新機器別搭載予備品リストＤ２Ｙにおいて、本来搭載すべき予備品として記録されない“脱落品”が発生することを抑制することができる。
【００５５】
また、第１の実施形態に係る不一致予備品特定部１０４は、建造仕様リストＤ１に基づいて作成される設計図面Ｄ３を用いて、旧機器別搭載予備品リストＤ２Ｘに記録される予備品と建造仕様リストＤ１に記録される予備品との対応付けを行うものとして説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。
例えば、他の実施形態に係る不一致予備品特定部１０４は、旧機器別搭載予備品リストＤ２Ｘに記録される機器を示す「品目名」と、建造仕様リストＤ１に記録される機器を示す「部品名」と、を参照し、各予備品の対応付けを直接行ってもよい。
【００５６】
なお、上述の各実施形態においては、船舶の予備品管理システム１の各種機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各種処理を行うものとしている。ここで、上述した予備品管理システム１の各種処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって上記各種処理が行われる。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
また、予備品管理システム１の各種機能が、ネットワークで接続される複数の装置に渡って具備される態様であってもよい。
【００５７】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００５８】
１  予備品管理システム
１０１  機器別搭載予備品リスト取得部
１０２  建造仕様リスト取得部
１０３  共通機器抽出部
１０４  不一致予備品特定部
１０５  予備品購入実績リスト取得部
Ｄ１  建造仕様リスト
Ｄ２Ｘ  旧機器別搭載予備品リスト
Ｄ２Ｙ  新機器別搭載予備品リスト
Ｄ３  設計図面
Ｄ４  不一致予備品リスト
Ｄ５  予備品購入実績リスト
Ｄ１１  第１中間生成リスト
Ｄ１２  第２中間生成リスト
Ｄ１３  予備品対比用リスト
Ｘ  建造完了船（建造済みの船舶）
Ｙ  建造船（建造中の船舶）
Ｃ１  船舶発注者
Ｃ２  予備品管理者
Ｃ３  船舶建造所
Ｃ４  装置機器メーカー
【図１】
2016124426.tif 000003
【図２】
2016124426.tif 000004
【図３】
2016124426.tif 000005
【図４】
2016124426.tif 000006
【図５】
2016124426.tif 000007
【図６】
2016124426.tif 000008
【図７】
2016124426.tif 000009
【図８】
2016124426.tif 000010
【図９】
2016124426.tif 000011
【図１０】
2016124426.tif 000012
【図１１】
2016124426.tif 000013
【図１２】
2016124426.tif 000014