(57)【要約】      （修正有）【課題】着色が生じにくく、また紫外線の透過率を効果的に低減でき、さらに紫外光を長時間連続照射した後においても紫外線の透過率抑制効果を良好に維持することができ、しかもヘイズの発生をも抑制できる薄膜フィルムを形成可能な樹脂組成物の提供。【解決手段】樹脂、式（１）で表される化合物及び式（ＴＡ１）で表される化合物を含有する樹脂組成物、並びにこの樹脂組成物を用いた偏光板保護フィルム、偏光板及び表示装置。2016125034.tif 000049【選択図】図１
2016125034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂、下記一般式（１）で表される化合物および下記一般式（ＴＡ１）で表される化合物を含有する樹脂組成物。
【化１】
2016125034.tif 000045
一般式（１）において、Ａ１１およびＡ１２は各々独立に、ヘテロ原子を表す。Ｙ１１およびＹ１２は各々独立に、水素原子または置換基を表す。ただし、Ｙ１１およびＹ１２の少なくとも一方は、ハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の置換基である。また、Ｙ１１とＹ１２が互いに結合して環を形成してもよい。Ｑ１１は、Ａ１１、Ａ１２および、＞Ｃ＝の炭素原子と一緒になって５または６員環を形成するのに必要な原子群を表す。
一般式（ＴＡ１）において、Ｒ１ａ〜Ｒ１ｅは各々独立に、水素原子または、ヒドロキシ基以外の置換基を表す。ただし、Ｒ１ａ〜Ｒ１ｅの少なくとも１つが置換基である場合、該置換基のうち少なくとも１つは、ハメットの置換基定数σｐ値が０．３以上の置換基である。Ｒ１ｇ〜Ｒ１ｊおよびＲ１ｋ〜Ｒ１ｐは各々独立に、水素原子または置換基を表す。また、Ｒ１ｇ〜Ｒ１ｊおよびＲ１ｋ〜Ｒ１ｐのうち、互いに隣接する２つが結合して環を形成してもよい。
【請求項２】
前記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（２）で表される請求項１に記載の樹脂組成物。
【化２】
2016125034.tif 000046
一般式（２）において、Ｙ１１およびＹ１２は、前記一般式（１）におけるＹ１１およびＹ１２と同義である。Ａ２１およびＡ２２は各々独立に、酸素原子、窒素原子およびイオウ原子からなる群から選択されるヘテロ原子を表す。Ｑ２１は、Ａ２１、Ａ２２および、＞Ｃ＝の炭素原子と一緒になって５または６員環を形成するのに必要な原子群を表す。
【請求項３】
前記一般式（２）で表される化合物が、下記一般式（３）で表される請求項２に記載の樹脂組成物。
【化３】
2016125034.tif 000047
一般式（３）において、Ｙ３１およびＹ３２は各々独立に置換基を表す。ただし、Ｙ３１およびＹ３２の少なくとも一方はシアノ基であり、他方はシアノ基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、ヘテロ環カルボニル基、アルキルスルホニル基またはアリールスルホニル基である。Ｖ３１およびＶ３２は各々独立に、水素原子または置換基を表す。
【請求項４】
前記一般式（３）で表される化合物が、下記一般式（４）で表される請求項３に記載の樹脂組成物。
【化４】
2016125034.tif 000048
一般式（４）において、Ｙ３１およびＹ３２は、前記一般式（３）におけるＹ３１およびＹ３２と同義である。Ｖ４１およびＶ４２は各々独立に、アルキル基、アシル基、カルバモイル基またはアルコキシカルボニル基を表す。
【請求項５】
前記一般式（ＴＡ１）における前記のハメットの置換基定数σｐ値が０．３〜１．２である請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記一般式（ＴＡ１）における前記のハメットの置換基定数σｐ値を満たす置換基が、−ＣＯＯＲｒ、−ＣＯＮ（Ｒｓ１）（Ｒｓ２）、シアノ基、−ＣＦ３、−ＮＯ２および−ＳＯ３Ｍより選択される基であって、Ｒｒ、Ｒｓ１およびＲｓ２が各々独立に、水素原子または置換基であり、Ｍが水素原子またはアルカリ金属である請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記一般式（ＴＡ１）における前記のハメットの置換基定数σｐ値を満たす置換基が、−ＣＯＯＲｒまたはシアノ基であって、Ｒｒが水素原子または置換基である請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記一般式（ＴＡ１）において、前記のハメットの置換基定数σｐ値を満たす置換基がＲ１dである請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記一般式（ＴＡ１）におけるＲ１ａ〜Ｒ１ｅが水素原子であり、Ｒ１ｈおよびＲ１ｎがアルコキシ基である請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記樹脂が、セルロースアシレートである請求項１〜９のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物から形成されてなる偏光板保護フィルム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の偏光板保護フィルムを少なくとも１枚有する偏光板。
【請求項１３】
請求項１２に記載の偏光板を少なくとも１枚有する表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、偏光板保護フィルム、偏光板および表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から紫外線吸収剤を種々の樹脂などと共用して紫外線吸収性を付与することが行われている。紫外線吸収剤は、無機系と有機系が知られている。無機系紫外線吸収の場合、紫外線吸収剤自身の耐候性や耐熱性などの耐久性に優れるものの、吸収波長が化合物のバンドギャップによって決定されるために選択の自由度が少なく、３２０〜４００ｎｍの長波紫外線（ＵＶ−Ａ）領域まで吸収できるものは数少ない。
【０００３】
有機系紫外線吸収の場合、化合物の構造設計の自由度が高いために様々な吸収波長のものを得ることができる。しかしながら、極大吸収波長が長波紫外線領域にあるものは、紫外線吸収剤自身の耐光性が悪い傾向にある。
有機系紫外線吸収剤のなかでも、ベンゾフェノン系やベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤は比較的耐光性がよい。しかし、３２０〜４００ｎｍの長波紫外線（ＵＶ−Ａ）領域まで遮蔽するには、必ずしも十分ではない。
また、吸収波長の異なる２種類の有機系紫外線吸収剤を併用することも提案（特許文献１参照）されている。
【０００４】
液晶表示装置などに使用される偏光板は、一定方向の偏波面の光だけを通す役割を担っており、偏光板の性能によって液晶表示装置の性能が大きく左右される。液晶表示装置は、消費電力の小さい省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっており、テレビ等の高品位の画像が要求される市場に加えて、携帯電話やタブレット型パーソナルコンピュータ等のいわゆるモバイル用途の市場が拡大するにつれて、偏光板の薄型化のニーズが一段と高まっている。
液晶表示装置の基本的な構成は液晶セルの両側に偏光板を設けたもので、偏光板は、一般にヨウ素や染料を吸着配向させたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルム等からなる偏光子と、その偏光子の表裏両側に透明な保護フィルム（偏光板保護フィルム）を貼り合わせた構成となっている。
偏光子や液晶セルに紫外光があたると、偏光子や液晶分子が分解され表示性能が劣化する。そのため従来から、偏光板保護フィルムに紫外線吸収剤を添加し、紫外光の透過を抑制する方法が提案（例えば、特許文献２、３参照）されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−９６９７４号公報
【特許文献２】特開２００８−２８１６８０号公報
【特許文献３】特開２０１１−１８６３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
紫外線吸収剤は、偏光板保護フィルムの厚さが薄くなるにしたがって、偏光板保護フィルム中に含有される紫外線吸収剤の総量が減少し、その減少量に応じて紫外線吸収能が目減りするため、フィルムの紫外線透過率が高まり、偏光子が劣化しやすくなる。一方、従来の厚さの偏光板保護フィルムと同等の紫外線吸収能を維持させるため、フィルム中の紫外線吸収剤の濃度を高めると、ブリードアウトが生じやすくなりヘイズの増大に繋がる。すなわち、偏光板保護フィルムが薄くなるに伴い、紫外線の透過率の低減と、紫外線吸収剤のブリードアウトの低減の両立が難しくなる。
上記の問題に加えて、本発明者らはさらに、ＰＶＡフィルムにヨウ素溶液を浸漬して作製された偏光子の耐久性が、偏光板の厚みを薄くするほど改善しにくい傾向にあること、上記特許文献１に記載されている紫外線吸収剤を添加したセルロースアシレートの薄膜フィルムを作製すると、可視光領域の吸収を十分に抑えることができずフィルムが着色する場合があり、また紫外線の透過率が高く紫外線防止能が十分でないことにも着目するに至った。
【０００７】
本発明は、上記の問題点を解決するものであり、フィルム形成に好適な樹脂組成物であって、紫外線の透過率を効果的に低減でき、また着色が生じにくく、さらに紫外光を長時間連続照射した後においても紫外線の透過率抑制効果を良好に維持することができ、しかも紫外線吸収剤のブリードアウトが生じにくくヘイズの発生をも抑制できる薄膜フィルムを形成可能な樹脂組成物、並びに、この樹脂組成物を用いた偏光板保護フィルム、偏光板および表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、ＰＶＡフィルムにヨウ素溶液を浸漬して作製された偏光子の耐久性、すなわち、偏光子の紫外光による偏光性能の劣化防止には、ヨウ素錯体が吸収する波長３００ｎｍ付近の光と波長３６０〜３８０ｎｍ付近の光に対する偏光子の曝露を抑制することが重要であることを見出し、さらに鋭意検討した結果、特定の紫外線吸収剤の併用が、偏光子の耐久性向上に有効であることを見い出した。本発明はこれらの知見に基づきさらに検討を重ね、完成されるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の上記課題は下記手段により解決された。
〔１〕
樹脂、下記一般式（１）で表される化合物および下記一般式（ＴＡ１）で表される化合物を含有する樹脂組成物。
【００１０】
【化１】
2016125034.tif 000003
【００１１】
一般式（１）において、Ａ１１およびＡ１２は各々独立に、ヘテロ原子を表す。Ｙ１１およびＹ１２は各々独立に、水素原子または置換基を表す。ただし、Ｙ１１およびＹ１２の少なくとも一方は、ハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の置換基である。また、Ｙ１１とＹ１２が互いに結合して環を形成してもよい。Ｑ１１は、Ａ１１、Ａ１２および、＞Ｃ＝の炭素原子と一緒になって５または６員環を形成するのに必要な原子群を表す。
一般式（ＴＡ１）において、Ｒ１ａ〜Ｒ１ｅは各々独立に、水素原子または、ヒドロキシ基以外の置換基を表す。ただし、Ｒ１ａ〜Ｒ１ｅの少なくとも１つが置換基である場合、置換基のうち少なくとも１つは、ハメットの置換基定数σｐ値が０．３以上の置換基である。Ｒ１ｇ〜Ｒ１ｊおよびＲ１ｋ〜Ｒ１ｐは各々独立に、水素原子または置換基を表す。また、Ｒ１ｇ〜Ｒ１ｊおよびＲ１ｋ〜Ｒ１ｐのうち、互いに隣接する２つが結合して環を形成してもよい。
〔２〕
一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（２）で表される〔１〕に記載の樹脂組成物。
【００１２】
【化２】
2016125034.tif 000004
【００１３】
一般式（２）において、Ｙ１１およびＹ１２は、一般式（１）におけるＹ１１およびＹ１２と同義である。Ａ２１およびＡ２２は各々独立に、酸素原子、窒素原子およびイオウ原子からなる群から選択されるヘテロ原子を表す。Ｑ２１は、Ａ２１、Ａ２２および、＞Ｃ＝の炭素原子と一緒になって５または６員環を形成するのに必要な原子群を表す。
〔３〕
一般式（２）で表される化合物が、下記一般式（３）で表される〔２〕に記載の樹脂組成物。
【００１４】
【化３】
2016125034.tif 000005
【００１５】
一般式（３）において、Ｙ３１およびＹ３２は各々独立に置換基を表す。ただし、Ｙ３１およびＹ３２の少なくとも一方はシアノ基であり、他方はシアノ基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、ヘテロ環カルボニル基、アルキルスルホニル基またはアリールスルホニル基である。Ｖ３１およびＶ３２は各々独立に、水素原子または置換基を表す。
〔４〕
一般式（３）で表される化合物が、下記一般式（４）で表される〔３〕に記載の樹脂組成物。
【００１６】
【化４】
2016125034.tif 000006
【００１７】
一般式（４）において、Ｙ３１およびＹ３２は、一般式（３）におけるＹ３１およびＹ３２と同義である。Ｖ４１およびＶ４２は各々独立に、アルキル基、アシル基、カルバモイル基またはアルコキシカルボニル基を表す。
〔５〕
一般式（ＴＡ１）における上記のハメットの置換基定数σｐ値が０．３〜１．２である〔１〕〜〔４〕のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
〔６〕
一般式（ＴＡ１）における上記のハメットの置換基定数σｐ値を満たす置換基が、−ＣＯＯＲｒ、−ＣＯＮ（Ｒｓ１）（Ｒｓ２）、シアノ基、−ＣＦ３、−ＮＯ２および−ＳＯ３Ｍより選択される基であって、Ｒｒ、Ｒｓ１およびＲｓ２が各々独立に、水素原子または置換基であり、Ｍが水素原子またはアルカリ金属である〔１〕〜〔５〕のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
〔７〕
一般式（ＴＡ１）における上記のハメットの置換基定数σｐ値を満たす置換基が、−ＣＯＯＲｒまたはシアノ基であって、Ｒｒが水素原子または置換基である〔１〕〜〔６〕のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
〔８〕
一般式（ＴＡ１）において、上記のハメットの置換基定数σｐ値を満たす置換基がＲ１ｄである〔１〕〜〔７〕のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
〔９〕
一般式（ＴＡ１）におけるＲ１ａ〜Ｒ１ｅが水素原子であり、Ｒ１ｈおよびＲ１ｎがアルコキシ基である〔１〕〜〔４〕のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
〔１０〕
樹脂が、セルロースアシレートである〔１〕〜〔９〕のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
〔１１〕
〔１〕〜〔１０〕のいずれか１つに記載の樹脂組成物から形成されてなる偏光板保護フィルム。
〔１２〕
〔１１〕に記載の偏光板保護フィルムを少なくとも１枚有する偏光板。
〔１３〕
〔１２〕に記載の偏光板を少なくとも１枚有する表示装置。
【００１８】
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、その前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１９】
ここで、本明細書において、特段に断らない限り、置換基を有することが可能な基（例えば、アルキル部位、アリール部位、ヘテロ環部位を有する基）は置換基を有してもよい。例えば、アルキル基は、置換基を有してもよいアルキル基、アリール基もしくは芳香族基は、それぞれ置換基を有してもよいアリール基もしくは芳香族基である。
また、同じ原子に少なくとも２つの置換基を有する場合には、これらの置換基が互いに結合して環を形成してもよく、また、隣接する結合原子が各々置換基を有する場合には、これらの置換基が互いに結合して環を形成してもよい。
さらに複数の同符号の基が存在する場合や、複数の繰返しにより、結果として複数の同符合の基が存在する場合、これらは互いに同一であっても異なってもよい。
【００２０】
本明細書において、複数の置換基や連結基（以下、置換基等と言う。）を同時もしくは択一的に規定するときには、それぞれの置換基等は互いに同一でも異なっていてもよい。
なお、単に「置換基」、「置換基を有してもよい」などのように具体的な基が特定されていない場合は、特段の断りがない限り、置換基Ｓで挙げられた基およびその好ましい範囲を参照する。同じく、具体的な基の場合も、特段の断りがない限り、置換基Ｓで挙げられた対応する具体的な基およびその好ましい範囲を参照する。
【００２１】
なお、本明細書において、紫外線もしくは紫外光とは４００ｎｍ以下の波長を意味するものとする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の樹脂組成物は、これを用いることで、紫外線の透過率を効果的に低減でき、また着色しにくく、さらに、紫外線を長時間連続照射した後においても紫外線の透過率抑制効果を良好に維持することができ、しかも紫外線吸収剤のブリードアウトが生じにくくヘイズの発生をも抑えた薄膜フィルムを形成することができる。
本発明の偏光板保護フィルムは、本発明の樹脂組成物を用いて形成され、紫外線の透過率を効果的に抑制でき、また着色しにくく、さらに、紫外線を長時間連続照射した後においても紫外線の透過率抑制効果を良好に維持することができ、しかも紫外線吸収剤のブリードアウトが生じにくくヘイズの発生も抑えられる。
本発明の偏光板および表示装置は、本発明の偏光板保護フィルムを備え、耐光性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の偏光板保護フィルムを組み込んだ偏光板を備えた液晶表示装置の概略を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜＜樹脂組成物＞＞
本発明の樹脂組成物は、樹脂と少なくとも特定の２種類の紫外線吸収剤とを含有する。
【００２５】
＜樹脂＞
本発明の樹脂組成物に含有する樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、本発明の趣旨に反しない限りにおいて特に制限はない。樹脂としてはセルロースアシレート樹脂、アクリル樹脂、シクロオレフィン樹脂およびポリエステル樹脂が挙げられる。これらの樹脂のうち、本発明では、後述する一般式（１）で表される化合物および一般式（ＴＡ１）で表される化合物との相溶性に優れるという観点でセルロースアシレート樹脂が好ましい。
これらの樹脂は１種を用いてもよいし、２種以上を併用してもよいが、２種以上を併用する場合は、全樹脂成分中、最も多く含有される樹脂成分を主成分とする。
【００２６】
（セルロースアシレート）
本発明において、セルロースアシレートフィルムの主成分となるセルロースアシレートは、１種を用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。例えば、セルロースアシレートは、アシル置換基としてアセチル基のみからなるセルロースアセテートであっても、複数の異なったアシル置換基を有するセルロースアシレートを用いてもよく、異なったセルロースアシレートの混合物であってもよい。なお、主成分とは、フィルムもしくは層を構成する樹脂成分において、セルロースアシレートが５０質量％以上含有されているものを意味し、樹脂成分中のセルロースアシレートの含有量は６０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましい。
【００２７】
本発明で使用されるセルロースアシレートの原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。原料セルロースは、例えば、丸澤、宇田著，「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」，日刊工業新聞社（１９７０年発行）や発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができる。
【００２８】
本発明では、セルロースアシレートのアシル基は、１種類だけでもよいし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていてもよい。本発明で使用されるセルロースアシレートは、炭素数２以上のアシル基を置換基として有することが好ましい。炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族のアシル基でも芳香族のアシル基でもよく特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニル基、アルケニルカルボニル基あるいは芳香族カルボニル基、芳香族アルキルカルボニル基などであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましい例としては、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ヘプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、イソブタノイル、ｔｅｒｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどが挙げられる。これらの中でも、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔｅｒｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどがより好ましく、さらに好ましくはアセチル、プロピオニル、ブタノイルである。
【００２９】
本発明で使用されるセルロースアシレートは、炭素数２〜４のアシル基を置換基として有することが好ましい。２種類以上のアシル基を用いるときは、そのうち１種類がアセチル基であることが好ましく、その他に用いる炭素数２〜４のアシル基としてはプロピオニル基またはブチリル基が好ましい。これらのセルロースアシレートを用いることにより溶解性の好ましい溶液が作製でき、特に非塩素系有機溶媒において、良好な溶液の作製が可能となる。さらに粘度が低く、濾過性のよい溶液の作製が可能となる。
本発明では、特に、セルロースアシレートのアシル基はアセチル基１種であるものが好ましい。
【００３０】
本発明に好ましく用いられるセルロースアシレートについて、以下に詳細に記載する。
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位および６位に遊離のヒドロキシ基を有している。セルロースアシレートは、これらのヒドロキシ基の一部または全部をアシル基によりアシル化した重合体（ポリマー）である。
アシル置換度は、２位、３位および６位に位置するセルロースのヒドロキシ基のアシル化の度合いを示すものであり、全てのグルコース単位の２位、３位および６位のヒドロキシ基がいずれもアシル化された場合、総アシル置換度は３である。例えば、全てのグルコース単位で、６位のみが全てアシル化された場合、総アシル置換度は１である。同様に、全グルコースの全ヒドロキシ基において、各々のグルコース単位で、６位か、２位のいずれか一方の全てがアシル化された場合も、総アシル置換度は１である。
すなわち、グルコース分子中の全ヒドロキシ基が全てアシル化された場合を３として、アシル化の度合いを示すものである。
アシル置換度の測定方法の詳細については、手塚他，Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ．Ｒｅｓ．，２７３，８３−９１（１９９５）に記載の方法やＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法に準じて測定することができる。
【００３１】
本発明で使用するセルロースアシレートの総アシル置換度をＡとすると、Ａは、１．５以上３．０以下（１．５≦Ａ≦３．０）が好ましいが、本発明では、２．８０〜２．９７であることが、以後に説明する一般式（１）で表される化合物および（ＴＡ１）で表される化合物との相溶性の観点、およびヘイズ低減の点で好ましい。
【００３２】
また、セルロースアシレートのアシル基としてアセチル基のみを有するセルロースアセテートでは、総アセチル置換度をＢとすると、Ｂは、２．０以上３以下（２．０≦Ｂ≦３．０）が好ましいが、本発明では、２．８０〜２．９７であることが、以後に説明する一般式（１）で表される化合物および（ＴＡ１）で表される化合物との相溶性の観点、およびヘイズ低減の点で好ましい。
【００３３】
セルロースのアシル化において、アシル化剤としては、酸無水物や酸クロライドを用いた場合、反応溶媒である有機溶媒としては、メチレンクロライドや有機酸、例えば、酢酸等が使用される。
【００３４】
触媒としては、アシル化剤が酸無水物である場合には、硫酸のようなプロトン性触媒が好ましく用いられ、アシル化剤が酸クロライド（例えば、ＣＨ３ＣＨ２ＣＯＣｌ）である場合には、塩基性化合物が用いられる。
【００３５】
最も一般的なセルロースの混合脂肪酸エステルの工業的合成方法は、セルロースをアセチル基および他のアシル基に対応する脂肪酸（酢酸、プロピオン酸、吉草酸等）またはそれらの酸無水物を含む混合有機酸成分でアシル化する方法である。
【００３６】
セルロースアシレートは、例えば、特開平１０−４５８０４号公報に記載されている方法により合成できる。
【００３７】
本発明の樹脂組成物は、全固形分中、セルロースアシレートを５〜９９質量％含むことが透湿度の観点から好ましく、２０〜９９質量％含むことがより好ましく、５０〜９５質量％含むことが特に好ましい。
【００３８】
＜紫外線吸収剤＞
本発明の樹脂組成物は、一般式（１）で表される化合物と一般式（ＴＡ１）で表される化合物を含有する。
以下、一般式（１）で表される化合物から順に説明する。
【００３９】
（一般式（１）で表される化合物）
本発明の樹脂組成物は、下記一般式（１）で表される化合物を含有する。
【００４０】
【化５】
2016125034.tif 000007
【００４１】
一般式（１）において、Ａ１１およびＡ１２は各々独立に、ヘテロ原子を表す。Ｙ１１およびＹ１２は各々独立に、水素原子または置換基を表す。ただし、Ｙ１１およびＹ１２の少なくとも一方は、ハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の置換基である。また、Ｙ１１とＹ１２が互いに結合して環を形成してもよい。Ｑ１１は、Ａ１１、Ａ１２および、＞Ｃ＝の炭素原子と一緒になって５または６員環を形成するのに必要な原子群を表す。
【００４２】
Ａ１１およびＡ１２としては、例えば、酸素原子、窒素原子、イオウ原子、ホウ素原子、ケイ素原子、リン原子、セレン原子、およびテルル原子が挙げられる。Ａ１１およびＡ１２は好ましくは、窒素原子、酸素原子、または硫黄原子であり、より好ましくは窒素原子、または硫黄原子であり、特に好ましくは硫黄原子である。
【００４３】
Ｙ１１およびＹ１２が置換基の場合、この置換基としては、置換基Ｓで挙げられている置換基が挙げられる。
Ｙ１１およびＹ１２の少なくとも一方は、ハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の置換基である。Ｙ１１およびＹ１２の少なくとも一方のハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上であることにより、Ａ１１、Ａ１２、Ｑ１１を含む環構造を有する化合物とＹ１１とＹ１２を含む化合物を原料として一般式（１）の化合物を容易に合成できる。
また、Ｙ１１およびＹ１２の両方が、ハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の置換基であることがより好ましい。
【００４４】
ハメットのσｐ値は、例えば、Ｃ．Ｈａｒｓｃｈ他、Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．，１６，１２０７（１９７３）、同，２０，３０４（１９７７）、Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．９１，１６５（１９９１）に記載されている。
【００４５】
ハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の置換基としては、塩素（０．３０）、臭素（０．２７）、ヨウ素（０．３０）等のハロゲン原子、−ＣＨＯ（０．２２）、−ＣＯＣＨ３（０．５０）、−ＣＯＣ６Ｈ５（０．４６）、−ＣＯＮＨ２（０．３６）、−ＣＯＯ−（０．３０）、−ＣＯＯＨ（０．４１）、−ＣＯＯＣＨ３（０．３９）、−ＣＯＯＣ２Ｈ５（０．４５）、−ＣＯＮＨＣＨ３（０．３２）等のカルボニルを有する基、−ＳＯＣＨ３（０．４９）、−ＳＯ２ＣＨ３（０．７２）、−ＳＯ２Ｃ６Ｈ５（０．６８）、−ＳＯ２ＣＦ３（０．９３）、−ＳＯ２ＮＨ２（０．５７）、−ＳＯ２Ｎ（ＣＨ３）２（０．６５）、−ＳＯ２ＯＣ６Ｈ５（０．２３）、−ＳＯ３Ｈ（０．５０）等のスルホニルもしくはスルフィニルを有する基、−ＣＮ（０．６６）、−ＮＯ２（０．７８）、−Ｎ（ＣＦ３）２（０．５３）等の含窒素置換基、−ＣＣｌ３（０．４６）、−ＣＨ２Ｃｌ（０．１８）、−ＣＨＣｌ２（０．３２）、−ＣＦ３（０．５４）等のハロゲン原子置換アルキル基が挙げられる。ここで、カッコ内はσｐ値である。
【００４６】
Ｙ１１およびＹ１２として採り得るハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の置換基は、シアノ基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、ヘテロ環カルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、およびカルボキシ基から選ばれる基が好ましく、シアノ基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、ヘテロ環カルボニル基、アルキルスルホニル基、およびアリールスルホニル基から選ばれる基がより好ましく、Ｙ１１およびＹ１２のうち少なくとも１つがシアノ基であることがさらに好ましい。
【００４７】
Ｙ１１およびＹ１２として採り得るアルキルカルボニル基の炭素数は、２〜２０が好ましく、２〜１２がより好ましく、例えば、アセチル、プロピオニル、ブチリル、イソブチリル、バレリル、イソバレリル、ピバロイル、ラウロイルが挙げられる。
Ｙ１１およびＹ１２として採り得るアリールカルボニル基の炭素数は、７〜２０が好ましく、７〜１２がより好ましく、例えばベンゾイル、ナフトイルが挙げられる。
Ｙ１１およびＹ１２として採り得るヘテロ環カルボニル基の炭素数は、１〜２０が好ましく、１〜１２がより好ましく、２〜１０がさらに好ましい。ヘテロ環カルボニル基のヘテロ環は、環構成ヘテロ原子が、酸素原子、窒素原子、および硫黄原子から選ばれる基であることが好ましく、５または６員環が好ましい。このヘテロ環は、芳香族ヘテロ環がより好ましく、例えば、フラン環、チオフェン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、ピリジン環が挙げられる。
【００４８】
Ｙ１１およびＹ１２として採り得るアルキルスルホニル基の炭素数は、１〜２０が好ましく、１〜１２がより好ましく、例えば、メチルスルホニル、エチルスルホニル、イソプロピルスルホニル、ブチルスルホニル、オクチルスルホニル、２−エチルヘキシルスルホニルが挙げられる。
アリールスルホニル基の炭素数は、６〜２０が好ましく、６〜１２がより好ましく、例えば、フェニルスルホニル、ナフチルスルホニルが挙げられる。
【００４９】
Ｙ１１およびＹ１２として採り得るアルコキシカルボニル基の炭素数は、２〜２０が好ましく、２〜１２がより好ましく、例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、プロポキシカルボニル、ブトキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニルが挙げられる。
アリールオキシカルボニル基の炭素数は、７〜２０が好ましく、７〜１２がより好ましく、例えば、フェノキシカルボニル、ナフトキシカルボニルが挙げられる。
【００５０】
Ｙ１１およびＹ１２として採り得るカルバモイル基の炭素数は、２〜２０が好ましく、２〜１２がより好ましく、例えば、カルバモイル、Ｎ−メチルカルバモイル、Ｎ−イソプロピルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ−（２−エチルヘキシル）カルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルカルバモイルが挙げられる。
Ｙ１１およびＹ１２として採り得るスルファモイル基の炭素数は、１〜２０が好ましく、１〜１２がより好ましく、例えば、スルファモイル、Ｎ−メチルスルファモイル、Ｎ−イソプロピルスルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル、Ｎ−（２−エチルヘキシル）スルファモイル、Ｎ−フェニルスルファモイル、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルスルファモイルが挙げられる。
【００５１】
これらの各基は、置換基を有してもよく、このような置換基としては、置換基Ｓで挙げた置換基が挙げられる。
【００５２】
Ｙ１１およびＹ１２は、いずれも置換基であることが好ましく、いずれもハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の置換基が好ましい。
【００５３】
Ｙ１１とＹ１２は互いに結合して環を形成してもよく、このような環としては、５または６員環が好ましく、６員環がより好ましい。
【００５４】
Ｑ１１は、Ａ１１、Ａ１２および、＞Ｃ＝の炭素原子と一緒になって５または６員環を形成するのに必要な原子群を表す。Ｑ１１によって形成される環は、ベンゼン環で縮環していてもよい。ベンゼン環で縮環した形態の場合、ベンゼン環の互いにオルト位になる位置で、Ａ１１とＡ１２が結合するものが好ましい。
形成された環は、置換基を有してもよく、このような置換基としては、置換基Ｓで挙げた置換基が挙げられ、なかでも、アルコキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基が好ましい。
【００５５】
一般式（１）で表される化合物は、下記一般式（２）で表される化合物が好ましく、下記一般式（３）で表される化合物がより好ましく、下記一般式（４）で表される化合物がさらに好ましい。
【００５６】
【化６】
2016125034.tif 000008
【００５７】
一般式（２）において、Ｙ１１およびＹ１２は、一般式（１）におけるＹ１１およびＹ１２と同義である。Ａ２１およびＡ２２は各々独立に、酸素原子、窒素原子およびイオウ原子からなる群から選択されるヘテロ原子を表す。Ｑ２１は、Ａ２１、Ａ２２および、＞Ｃ＝の炭素原子と一緒になって５または６員環を形成するのに必要な原子群を表す。Ｑ１１によって形成される環は、ベンゼン環で縮環していてもよい。ベンゼン環で縮環した形態の場合、ベンゼン環の互いにオルト位になる位置で、Ａ１１とＡ１２が結合するものが好ましい。
【００５８】
【化７】
2016125034.tif 000009
【００５９】
一般式（３）において、Ｙ３１およびＹ３２は各々独立に置換基を表す。ただし、Ｙ３１およびＹ３２の少なくとも一方はシアノ基であり、他方はシアノ基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、ヘテロ環カルボニル基、アルキルスルホニル基またはアリールスルホニル基である。Ｖ３１およびＶ３２は各々独立に、水素原子または置換基を表す。
【００６０】
【化８】
2016125034.tif 000010
【００６１】
一般式（４）において、Ｙ３１およびＹ３２は、一般式（３）におけるＹ３１およびＹ３２と同義である。Ｖ４１およびＶ４２は各々独立に、アルキル基、アシル基、カルバモイル基またはアルコキシカルボニル基を表す。
【００６２】
一般式（４）のＶ４１およびＶ４２におけるアルキル基の炭素数は、１〜２０が好ましく、１〜１２がより好ましく、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ドデシル、ヘキサデシルが挙げられる。
【００６３】
一般式（４）のＶ４１およびＶ４２におけるアシル基は、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、ヘテロ環カルボニル基を含み、Ｙ１１およびＹ１２で説明したアルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、ヘテロ環カルボニル基と同義であり、好ましい範囲も同じである。
一般式（４）のＶ４１およびＶ４２におけるカルバモイル基、アルコキシカルボニル基は、Ｙ１１およびＹ１２で説明したカルバモイル基、アルコキシカルボニル基と同義であり、好ましい範囲も同じである。
【００６４】
Ｖ４１およびＶ４２における各基は、置換基を有していてもよく、このような置換基としては、置換基Ｓで挙げた置換基が挙げられる。
特に、Ｖ４１およびＶ４２がアルキル基の場合、このアルキル基が有する置換基はアルコキシ基が好ましい。
【００６５】
以下に、本発明の一般式（１）で表される化合物の具体例を示すが、これによって、本発明が限定されるものではない。
【００６６】
【化９】
2016125034.tif 000011
【００６７】
【化１０】
2016125034.tif 000012
【００６８】
【化１１】
2016125034.tif 000013
【００６９】
【化１２】
2016125034.tif 000014
【００７０】
本発明の樹脂組成物中、上記一般式（１）で表される化合物の含有量は、樹脂の含有量１００質量部に対して０．１〜５質量部が好ましい。
本発明の樹脂組成物を用いて偏光板保護フィルムを作製した場合、樹脂組成物中の一般式（１）で表される化合物の含有量を上記好ましい範囲とすることで、可視域の波長における透明性を損なうことなく偏光子中のヨウ素-錯体が吸収する波長領域の紫外線（特に波長３８０ｎｍ近辺）を効果的に遮断するとすることができる。
本発明の樹脂組成物中、一般式（１）で表される化合物の含有量は、樹脂の含有量１００質量部に対して０．２〜４質量部がより好ましく、０．５〜３．５質量部がさらに好ましく、０．５〜２．５質量部がさらに好ましく、０．５〜２質量部がさらに好ましい。
【００７１】
（一般式（ＴＡ１）で表される化合物）
本発明の樹脂組成物は、上記一般式（１）で表される化合物とともに、下記一般式（ＴＡ１）で表される化合物を含有する。
【００７２】
【化１３】
2016125034.tif 000015
【００７３】
一般式（ＴＡ１）において、Ｒ１ａ〜Ｒ１ｅは各々独立に、水素原子または、ヒドロキシ基以外の置換基を表す。ただし、Ｒ１ａ〜Ｒ１ｅの少なくとも１つが置換基である場合、置換基のうち少なくとも１つは、ハメットの置換基定数σｐ値が０．３以上の置換基である。Ｒ１ｇ〜Ｒ１ｊおよびＲ１ｋ〜Ｒ１ｐは各々独立に、水素原子または置換基を表す。また、Ｒ１ｇ〜Ｒ１ｊおよびＲ１ｋ〜Ｒ１ｐのうち、互いに隣接する２つが結合して環を形成してもよい。
【００７４】
Ｒ１ａ〜Ｒ１ｅにおけるヒドロキシ基以外の置換基は、置換基Ｓで挙げられた置換基のうち、ヒドロキシ基以外の置換基が挙げられる。
【００７５】
本発明では、Ｒ１ａ〜Ｒ１ｅのうち、少なくとも１つが置換基である場合、この置換基のうちの少なくとも１つは、ハメットの置換基定数σｐ値が０．３以上の置換基である。
ハメットの置換基定数σｐ値は、０．３〜１．２が好ましい。
【００７６】
ハメットの置換基定数σｐ値が０．３以上の置換基は、一般式（１）におけるＹ１１およびＹ１２で例示したハメットの置換基定数σｐ値が０．２以上の置換基のなかで、０．３以上の置換基基が挙げられる。Ｒ１ａ〜Ｒ１ｅのうち、少なくとも１つの置換基のハメットの置換基定数σｐ値が０．３以上であることにより、電子求引性基によりＬＵＭＯが安定化され、励起寿命が短くなり耐光性が向上するため好ましい。
具体的には、塩素（０．３０）、ヨウ素（０．３０）等のハロゲン原子、−ＣＯＣＨ３（０．５０）、−ＣＯＣ６Ｈ５（０．４６）、−ＣＯＮＨ２（０．３６）、−ＣＯＯ−（０．３０）、−ＣＯＯＨ（０．４１）、−ＣＯＯＣＨ３（０．３９）、−ＣＯＯＣ２Ｈ５（０．４５）、−ＣＯＮＨＣＨ３（０．３２）等のカルボニルを有する基、−ＳＯＣＨ３（０．４９）、−ＳＯ２ＣＨ３（０．７２）、−ＳＯ２Ｃ６Ｈ５（０．６８）、−ＳＯ２ＣＦ３（０．９３）、−ＳＯ２ＮＨ２（０．５７）、−ＳＯ２Ｎ（ＣＨ３）２（０．６５）、−ＳＯ３Ｈ（０．５０）等のスルホニルもしくはスルフィニルを有する基、−ＣＮ（０．６６）、−ＮＯ２（０．７８）、−Ｎ（ＣＦ３）２（０．５３）等の含窒素置換基、−ＣＣｌ３（０．４６）、−ＣＨＣｌ２（０．３２）、−ＣＦ３（０．５４）等のハロゲン原子置換アルキル基が挙げられる。ここで、カッコ内はσｐ値である。
なかでもＲ１ａ〜Ｒ１ｅとして採り得るハメットの置換基定数σｐ値が０．３以上の置換基は、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、シアノ基、ニトロ基、スルホ基、またはハロゲン原子置換アルキル基が好ましい。
【００７７】
Ｒ１ａ〜Ｒ１ｅとして採り得る上記アシル基は、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、およびヘテロ環カルボニル基を含み、これらはそれぞれ、一般式（１）におけるＹ１１およびＹ１２で説明したアルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、およびヘテロ環カルボニル基と同義であり、好ましい範囲も同じである。
Ｒ１ａ〜Ｒ１ｅとして採り得るアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、およびアリールスルホニル基は、それぞれ一般式（１）におけるＹ１１およびＹ１２で説明したアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、およびアリールスルホニル基と同義であり、好ましい範囲も同じである。
【００７８】
スルホ基は、−ＳＯ３Ｍで表される基が好ましい。ここで、Ｍは水素原子またはアルカリ金属である。アルカリ金属のなかでは、カリウムまたはナトリウムが好ましい。
【００７９】
ハロゲン原子置換アルキル基におけるハロゲン原子は、塩素原子またはフッ素原子が好ましく、フッ素原子がより好ましい。
ハロゲン原子置換アルキル基は、パークロロアルキル基、またはパーフルオロアルキル基が好ましく、パーフルオロアルキル基がより好ましく、パーフルオロメチル基（−ＣＦ３）がさらに好ましい。
【００８０】
Ｒ１ａ〜Ｒ１ｅとして採り得るハメットの置換基定数σｐ値が０．３以上の置換基は、−ＣＯＯＲｒ、−ＣＯＮ（Ｒｓ１）（Ｒｓ２）、シアノ基、−ＣＦ３、−ＮＯ２および−ＳＯ３Ｍから選択される基がさらに好ましく、−ＣＯＯＲｒまたはシアノ基が特に好ましい。ここで、Ｒｒ、Ｒｓ１およびＲｓ２は各々独立に、水素原子または置換基を表す。
Ｒｒ、Ｒｓ１およびＲｓ２として採り得る置換基は、置換基Ｓで挙げられた基が挙げられるが、アルキル基またはアリール基が好ましい。
【００８１】
ハメットの置換基定数σｐ値が０．３以上を満たす置換基は、Ｒ１ａ〜Ｒ１ｅのいずれでもよく、また、複数（２〜５個）であってもよい。なかでもＲ１ａ〜Ｒ１ｅのうち好ましくは１または２個、より好ましくは１個が、ハメットの置換基定数σｐ値が０．３以上を満たす基であることが好ましい。
本発明においては、Ｒ１ｄが、ハメットの置換基定数σｐ値０．３以上を満たす置換基であることが好ましい。
【００８２】
Ｒ１ａ〜Ｒ１ｅがハメットの置換基定数σｐ値が０．３未満の置換基である場合、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アミノ基、アシルアミノ基、またはハロゲン原子が好ましく、これらの基の好ましい形態は、置換基Ｓで挙げた対応する基における好ましい形態と同じである。
【００８３】
Ｒ１ｇ〜Ｒ１ｊおよびＲ１ｋ〜Ｒ１ｐは各々独立に、水素原子または置換基を表す。この置換基としては置換基Ｓで挙げた置換基が挙げられる。
Ｒ１ｇ〜Ｒ１ｊおよびＲ１ｋ〜Ｒ１ｐは、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アミノ基、アシルアミノ基、ハロゲン原子、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、シアノ基、ニトロ基、またはヒドロキシ基が好ましく、これら各基の好ましい形態は、置換基Ｓで挙げた対応する基における好ましい形態と同じである。
【００８４】
本発明において、Ｒ１ｇ〜Ｒ１ｊおよびＲ１ｋ〜Ｒ１ｐのうち、Ｒ１ｈおよびＲ１ｎの少なくとも一方がアルコキシ基である場合が好ましく、両方がアルコキシ基である場合が、より好ましい。
この場合において、Ｒ１ｇ〜Ｒ１ｊおよびＲ１ｋ〜Ｒ１ｐのうち上記アルコキシ基以外の基が水素原子であることが、さらに好ましい。
【００８５】
Ｒ１ｇ〜Ｒ１ｊおよびＲ１ｋ〜Ｒ１ｐのうち、互いに隣接する２つが結合して環を形成してもよく、このような環としては、５または６員環が好ましく、炭素環であってもヘテロ環であっても構わないが、炭素環が好ましく、ベンゼン環が特に好ましい。
【００８６】
以下に、本発明の一般式（ＴＡ１）で表される化合物の具体例を示すが、これによって、本発明が限定されるものではない。
【００８７】
【化１４】
2016125034.tif 000016
【００８８】
【化１５】
2016125034.tif 000017
【００８９】
【化１６】
2016125034.tif 000018
【００９０】
【化１７】
2016125034.tif 000019
【００９１】
【化１８】
2016125034.tif 000020
【００９２】
【化１９】
2016125034.tif 000021
【００９３】
【化２０】
2016125034.tif 000022
【００９４】
【化２１】
2016125034.tif 000023
【００９５】
本発明の樹脂組成物中、一般式（ＴＡ１）で表される化合物の含有量は、樹脂の含有量１００質量部に対して０．１〜５質量部が好ましい。
本発明の樹脂組成物を用いて偏光板保護フィルムを作製した場合、樹脂組成物中の一般式（ＴＡ１）で表される化合物の含有量を上記好ましい範囲とすることで、可視域の波長における透明性を損なうことなく偏光子中のヨウ素-錯体が吸収する波長領域の紫外線（特に波長３８０ｎｍ近辺）を効果的に遮断するとすることができる。
本発明の樹脂組成物中、一般式（ＴＡ１）で表される化合物の含有量は、樹脂の含有量１００質量部に対して０．５〜４質量部がより好ましく、１〜３．５質量部がさらに好ましく、１〜３質量部がさらに好ましく、１〜２質量部がさらに好ましい。
【００９６】
本発明の樹脂組成物中、一般式（１）で表される化合物と一般式（ＴＡ１）で表される化合物の含有量は合計で、樹脂の含有量１００質量部に対して、０．５〜５質量部が好ましく、１〜５質量部がより好ましく、１〜４質量部がさらに好ましく、１．２〜３質量部がさらに好ましく、１．５〜２．７質量部がさらに好ましい。
【００９７】
また、本発明の樹脂組成物中、一般式（ＴＡ１）で表される化合物の含有量は、一般式（１）で表される化合物の含有量より多い方が好ましく、一般式（１）で表される化合物の含有量に対して、一般式（ＴＡ１）で表される化合物の含有量が好ましくは１．０５〜５倍、より好ましくは１．１〜５倍、さらに好ましくは１．５〜４倍である。
【００９８】
ここで、置換基Ｓについて説明する。
置換基Ｓは、以下の置換基を含むものである。
【００９９】
〔置換基Ｓ〕
置換基Ｓとしては、アルキル基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えばメチル、エチル、イソプロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ヘプチル、１−エチルペンチル、２−エチルヘキシル、ベンジル、２−エトキシエチル、１−カルボキシメチル等）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０で、例えば、ビニル、アリル、オレイル等）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０で、例えば、エチニル、２−プロピニル、２−ブチニル、フェニルエチニル等）、シクロアルキル基（好ましくは炭素数３〜２０で、例えば、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル等）、アリール基（好ましくは炭素数６〜２０で、例えば、フェニル、１−ナフチル、４−メトキシフェニル、２−クロロフェニル、３−メチルフェニル等）、ヘテロ環基（好ましくは炭素数０〜２０のヘテロ環基で、環構成ヘテロ原子が酸素原子、窒素原子、硫黄原子が好ましく、５員環または６員環でベンゼン環やヘテロ環で縮環していてもよく、この環は飽和環、不飽和環、芳香環であってもよく、例えば、２−ピリジル、４−ピリジル、２−イミダゾリル、２−ベンゾイミダゾリル、２−チアゾリル、２−オキサゾリル等）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、メトキシ、エトキシ、イソプロピルオキシ、ベンジルオキシ等）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２０で、例えば、フェノキシ、１−ナフチルオキシ、３−メチルフェノキシ、４−メトキシフェノキシ等）、
【０１００】
アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、メチルチオ、エチルチオ、イソプロピルチオ、ベンジルチオ等）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２０で、例えば、フェニルチオ、１−ナフチルチオ、３−メチルフェニルチオ、４−メトキシフェニルチオ等）、ホルミル基、アシル基（アルキルカルボニル基、アルケニルカルボニル基、アリールカルボニル基、ヘテロ環カルボニル基を含み、炭素数は２０以下が好ましく、例えば、アセチル、ピバロイル、アクリロイル、メタクロリイル、ベンゾイル、ニコチノイル等）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０で、例えば、エトキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル等）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜２０で、例えば、フェニルオキシカルボニル、ナフチルオキシカルボニル等）、アミノ基（アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基を含み、好ましくは炭素数０〜２０で、例えば、アミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ、Ｎ−エチルアミノ、アニリノ、１−ピロリジニル、ピペリジノ、モルホニル等）、アルキルもしくはアリールのスルホンアミド基（好ましくは炭素数０〜２０で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルホンアミド、Ｎ−フェニルスルホンアミド等）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０で、−ＳＯ２ＮＨ２またはアルキルもしくはアリールのスルファモイル基が好ましく、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル、Ｎ−フェニルスルファモイル等）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、アセチルオキシ、ベンゾイルオキシ等）、カルバモイル基〔好ましくは炭素数１〜２０で、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ２またはアルキルもしくはアリールのカルバモイル基が好ましく、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル等〕、
【０１０１】
アシルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、アセチルアミノ、アクリロイルアミノ、ベンゾイルアミノ、ニコチンアミド等）、チオアシル基、アルコキシチオカルボニル基、アリールオキシチオカルボニル基、チオカルバモイル基〔これらの好ましい範囲および具体例は、対応するアシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基のＣ（＝Ｏ）部分を（Ｃ＝Ｓ）に置き換えたのみ異なるものが挙げられる〕、シリル基（炭素数３〜２０が好ましく、アルキル基、アリール基、アルコキシ基またはアリールオキシが置換したシリル基がより好ましく、トリアルキルシリル基、トリアルコキシシリル基がさらに好ましく、例えば、トリメチルシリル、ジメチルフェニルシリル、トリメトキシシリル、トリエトキシシリル等）、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、アシルスルファモイル基（アルキルカルボニルスルファモイル基、アルケニルカルボニルスルファモイル基、アリールカルボニルスルファモイル基、ヘテロ環カルボニルスルファモイル基を含み、炭素数は２０以下が好ましく、例えば、アセチルスルファモイル、ピバロイルスルファモイル、アクリロイルスルファモイル、メタクリロイルスルファモイル、ベンゾイルスルファモイル、ニコチノイルスルファモイル等）、アルキルもしくはアリールのスルホニルスルファモイル基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、メチルスルホニルスルファモイル、エチルスルホニルスルファモイル、フェニルスルホニルスルファモイル、トリルスルホニルスルファモイル等）、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシ基もしくはそのアニオン、メルカプト基もしくはそのアニオン、スルホ基もしくはその塩、カルボキシ基もしくはその塩、リン酸基もしくはその塩、ボロン酸基もしくはその塩、ボロン酸エステル基、オニオ基（例えば、スルホニウム塩のスルホニオ基、アンモニウム塩のアンモニオ基、ヨードニウム塩のヨードニオ基、ホスホニウム塩のホスホニオ基）が挙げられる。
【０１０２】
これらの置換基はさらに置換基で置換されていてもよく、このような置換基としては上記置換基Ｓで挙げられた基が挙げられる。
例えば、アルキル基にアリール基が置換したアラルキル基（例えば、ベンジル、フェネチル、ジフェニルメチル）、アルキル基にアルコキシカルボニル基やシアノ基が置換した基（例えば、ベンゾイルメチル）、アルキル基にフッ素原子が置換したトリフルオロメチルのようなパーフルオロアルキル基、アリール基に上記の置換基Ｓで挙げられた基が置換した置換アリール基などが挙げられる。また、活性メチンもしくは活性メチレン構造を有する基（電子求引性基が置換したアルキル基、電子求引性基にメチンもしくはメチレンが結合した部分を有する基または電子求引性基に挟まれたメチンもしくはメチレン部を有する基）も好ましく挙げられる。
【０１０３】
＜添加剤＞
本発明の樹脂組成物には、紫外線吸収剤以外に、目的に応じて、各種の添加剤を含有してもよい。
このような添加剤としては、可塑剤、酸化防止剤などの劣化防止剤、剥離促進剤、マット剤などを挙げることができる。
【０１０４】
本発明の樹脂組成物を用いて、偏光板保護フィルムを作製する場合、上記に加え、バルビツール酸化合物、硬度向上剤、レターデーション調整剤（レターデーション発現剤およびレターデーション低減剤）剥離促進剤など、偏光板保護フィルムの性能を調整するための添加剤を加えることもできる。
【０１０５】
可塑剤は、フタル酸エステルなどのカルボン酸エステル、リン酸エステルに加え、糖エステル、重縮合エステル化合物（ポリマー）、多価アルコールの多価エステルなどが挙げられる。
【０１０６】
上記の添加剤のうち、レターデーション低減剤、レターデーション発現剤、可塑剤、多価アルコールエステル系や重縮合エステル系を含めた疎水化剤、炭水化合物誘導体系可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、マット剤は、特開２０１３−２８７８２号公報の段落番号００６１〜０１２６に記載の化合物や素材が好ましく、その含有量も含めた記載内容全てが、本明細書の一部として好ましく取り込まれる。
【０１０７】
（ラジカル捕捉剤）
本発明の樹脂組成物には、ラジカル捕捉剤を含むことが好ましい。ラジカル捕捉剤として、ＨＡＬＳ類、レダクトン類が好ましく用いられる。
ＨＡＬＳ類は、特に、２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジン環を有する化合物が好ましく、ピペリジンの１位が、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、オキシラジカル基（−Ｏ・）、アシルオキシ基、アシル基であるものが好ましく、４位は水素原子、ヒドロキシ基、アシルオキシ基、置換基を有してもよいアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基であるものがより好ましい。また分子中に２〜５個の２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジン環を有するものも好ましい。
このような化合物としては、例えば、Ｓｕｎｌｉｚｅｒ  ＨＡ−６２２（商品名、株式会社ソート製）、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ２０２０ＦＤＬ、ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０ＤＦ、ＴＩＮＵＶＩＮ  １５２、ＴＩＮＵＶＩＮ  １２３、ＦＬＡＭＥＳＴＡＢ  ＮＯＲ  １１６  ＦＦ〔商品名、いずれもＢＡＳＦ社（旧チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社）製〕、サイアソーブＵＶ−３３４６、サイアソーブＵＶ−３５２９（商品名、いずれもサンケミカル株式会社製）が挙げられる。
【０１０８】
レダクトン類としては、特開平６−２７５９９号公報の段落番号００１４〜００３４に例示の化合物、特開平６−１１０１６３号公報の段落番号００１２〜００２０に例示の化合物、特開平８−１１４８９９号公報の段落番号００２２〜００３１に例示の化合物を挙げることができる。
また、アスコルビン酸、エリソルビン酸の油溶化誘導体は好ましく用いることができ、ステアリン酸Ｌ−アスコルビルエステル、テトライソパルミチン酸Ｌ−アスコルビルエステル、パルミチン酸Ｌ−アスコルビルエステル、パルミチン酸エリソルビルエステル、テトライソパルミチン酸エリソルビルエステルなどが挙げられる。なかでも、アスコルビン酸骨格を有するものが好ましく、Ｌ−アスコルビン酸のミリスチン酸エステル、パルミチン酸エステル、ステアリン酸エステルが特に好ましい。
本発明の樹脂組成物中、ラジカル捕捉剤の含有量は、樹脂の含有量１００質量部に対して、０．００１〜２．０質量部が好ましく、０．０１〜１．０質量部がより好ましい。
【０１０９】
（劣化防止剤）
本発明の樹脂組成物には、劣化防止剤（例えば、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）を添加してもよい。また、紫外線吸収剤も劣化防止剤の１つである。これらの劣化防止剤などは、特開昭６０−２３５８５２号、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号、同６−１１８２３３号、同６−１４８４３０号、同７−１１０５６号、同７−１１０５５号、同７−１１０５６号、同８−２９６１９号、同８−２３９５０９号、特開２０００−２０４１７３号、特開２００６−２５１７４６号の各公報に記載がある。
【０１１０】
上記のラジカル補足剤も劣化防止作用を示すが、アミン類も劣化防止剤として知られており、例えば特開平５−１９４７８９号公報の段落番号０００９〜００８０に記載の化合物や、トリ−ｎ−オクチルアミン、トリイソオクチルアミン、トリス（２−エチルヘキシル）アミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアミンなどの脂肪族アミンが挙げられる。
また、２個以上のアミノ基を有する多価アミン類を用いることも好ましく、多価アミンとしては、第一級または第二級のアミノ基を２個以上有しているものが好ましい。２個以上のアミノ基を有する化合物としては、含窒素ヘテロ環化合物（ピラゾリジン環、ピペラジン環などを有する化合物）、ポリアミン系化合物（鎖状もしくは環状のポリアミンで、例えば、ジエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（アミノエチル）−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタキス（２−ヒドロキシプロピル）ジエチレントリアミン、ポリエチレンイミン、変性ポリエチレンイミン、シクラムを基本骨格して含む化合物）等が挙げられる。
樹脂組成物中の劣化防止剤の含有量は、質量ベースで１ｐｐｍ〜１０％が好ましく、１ｐｐｍ〜５．０％がより好ましく、１０ｐｐｍ〜１．０％がさらに好ましい。
【０１１１】
（剥離促進剤）
本発明の樹脂組成物は公知の剥離促進剤を含有してもよい。
剥離促進剤は、有機酸、多価カルボン酸誘導体、界面活性剤またはキレート剤であることが好ましい。例えば、特開２００６−４５４９７号公報の段落番号００４８〜００８１に記載の化合物、特開２００２−３２２２９４号公報の段落番号００７７〜００８６に記載の化合物、特開２０１２−７２３４８号公報の段落番号００３０〜００５６に記載の化合物等を、好ましく用いることができる。樹脂組成物中の剥離促進剤の含有量は、質量ベースで１ｐｐｍ〜５．０％が好ましく、１ｐｐｍ〜２．０％がより好ましい。
【０１１２】
（バルビツール酸化合物）
本発明の樹脂組成物は下記一般式（Ａ）で表されるバルビツール酸化合物を含有することが好ましい。特に、樹脂がセルロースアシレートである場合に好ましい。なお、下記一般式（Ａ）で表される化合物は、多くの機能を発現することが可能で、例えば、偏光板保護フィルムを形成した場合、偏光板の光もしくは熱、湿熱に対する耐久性の改良やセルロースアシレートフィルムの硬度の向上などに有効である。
【０１１３】
【化２２】
2016125034.tif 000024
【０１１４】
一般式（Ａ）において、ＲＡ１およびＲＡ３は各々独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基または芳香族基を表す。ここで、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基および芳香族基は置換基を有してもよい。ＲＡ５は、水素原子または置換基を表す。
【０１１５】
一般式（Ａ）で表される化合物は、環構造中の水素原子が、隣接する環構造中のカルボニルとエノール化や、ＲＡ１、ＲＡ３が水素原子の場合にイミド酸化した構造の互変異性体もしくはその塩を含む。
【０１１６】
ＲＡ１、ＲＡ３およびＲＡ５として採り得るアルキル基の炭素数は、１〜２０が好ましく、１〜１０がより好ましく、１〜５がさらに好ましく、１〜３が特に好ましく、なかでもメチル基またはエチル基が好ましい。ただし、環構造を有する基が置換したアルキル基の場合、その炭素数は、７〜２０が好ましく、７〜１２がより好ましく、７〜１０がさらに好ましい。環構造を有するアルキル基における環構造は、芳香族環（芳香族複素環を含む）であっても脂肪族環であってもよいが、芳香族炭化水素環または脂肪族環であることが好ましい。環構造を有するアルキル基の具体例としては、ベンジル基、フェネチル基が挙げられ、ベンジル基が特に好ましい。
【０１１７】
ＲＡ１およびＲＡ３として採り得るシクロアルキル基の炭素数は、３〜２０が好ましく、３〜１０がより好ましく、４〜８がさらに好ましく、５または６が特に好ましい。シクロアルキル基の具体例として、例えば、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロへキシルが挙げられ、シクロヘキシルが特に好ましい。
【０１１８】
ＲＡ１およびＲＡ３として採り得るアルケニル基の炭素数は、２〜２０が好ましく、２〜１０がより好ましく、２〜５がさらに好ましい。例えば、ビニル、アリルが挙げられる。
【０１１９】
ＲＡ１およびＲＡ３として採り得る芳香族基は、芳香族炭化水素基であっても芳香族複素環基であってもよいが、芳香族炭化水素基であることが好ましい。
芳香族炭化水素基の炭素数は、６〜２０が好ましく、６〜１６がより好ましく、６〜１２がさらに好ましい。芳香族炭化水素基としては、フェニル、ナフチルが好ましく、フェニルがより好ましい。
芳香族複素環基としては、５または６員環が好ましく、ベンゼン環やヘテロ環が縮環していてもよい。芳香族複素環基の複素環を構成するヘテロ原子は、窒素原子、酸素原子、硫黄原子が好ましく、炭素数は０〜２０が好ましく、１〜１６がより好ましく、３〜１２がより好ましい。このようなヘテロ環としては、例えば、ピロール環、チオフェン環、フラン環、ピラゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、ピリジン環、インドール環が挙げられる。
【０１２０】
ＲＡ５として採り得る置換基は、置換基Ｓが挙げられるが、なかでもアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、芳香族基、ハロゲン原子、ホルミル基、アシル基、シアノ基、または水溶性基が好ましい。
本明細書において、水溶性基は、化合物の水への溶解性を高める基であり、アニオンまたはカチオンの基、もしくは解離してアニオン化できる基（例えば、ｐＫａが、１０以下が好ましい。）である。
このような基としては、スルホ基もしくはその塩、カルボキシ基もしくはその塩、リン酸基もしくはその塩、ヒドロキシ基、メルカプト基、アミノ基、オニオ基（好ましくは、アンモニオ基）、スルホンアミド基、アシルスルファモイル基、アルキルもしくはアリールのスルホニルスルファモイル基、活性メチンもしくはメチレン構造を有する基が挙げられる。
このうち、スルホ基もしくはその塩、カルボキシ基もしくはその塩、ヒドロキシ基、またはアミノ基がより好ましい。
【０１２１】
なお、ヒドロキシ基、メルカプト基、アミノ基、スルホンアミド基、アシルスルファモイル基、アルキルもしくはアリールのスルホニルスルファモイル基、活性メチンもしくはメチレン構造を有する基は塩の状態のものをも含む。
【０１２２】
スルホ基の塩、カルボキシ基の塩に加え、ヒドロキシ基、メルカプト基、アミノ基もしくはその塩、スルホンアミド基、アシルスルファモイル基、アルキルもしくはアリールのスルホニルスルファモイル基、活性メチンもしくはメチレン構造を有する基の塩を形成する対イオンは、無機のイオンでも有機のイオンでも構わない。
例えば、無機イオンでは、アンモニウムイオン、アルカリ金属イオン（例、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン）が好ましく、有機イオンでは、有機カチオンのオニウムイオンが挙げられ、有機のアンモニウムイオン（例えば、テトラメチルアンモニウムイオン、テトラメチルグアニジニウムイオン）、含窒素ヘテロ芳香環のカチオン（例えば、ピロリジニウムイオン、ピリジニウムイオン）、ホスホニウムイオン（例えば、テトラメチルホスホニウムイオン）、スルホニウムイオン（例えば、トリメチルスルホニウムイオン）が含まれる。これらの対イオンの中でもアルカリ金属イオン、すなわちアルカリ金属塩が好ましい。
【０１２３】
一般式（Ａ）で表される化合物が互変異性体となり塩を形成した場合の対イオンも、上記と同じ対イオンが好ましく適用される。
【０１２４】
一方、アミノ基の塩の場合、塩を形成する酸は、無機酸であっても有機酸であっても構わない。
無機酸の場合、塩酸、臭素酸、硫酸、リン酸、ホウ酸が挙げられ、有機酸としては、脂肪族もしくは芳香族のカルボン酸またはスルホン酸（例えば、ギ酸、酢酸、シュウ酸、安息香酸、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ニコチン酸等）が挙げられる。
また、オニオ基の場合は、無機もしくは有機のアニオンであり、上記無機もしくは有機酸のアニオンが挙げられる。
【０１２５】
ＲＡ５は、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、芳香族基、ハロゲン原子、ホルミル基、アシル基、シアノ基、またはヒドロキシ基が好ましい。
【０１２６】
ＲＡ１、ＲＡ３およびＲＡ５が、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、芳香族基である場合、これらが有してもよい置換基は、置換基Ｓで挙げられた基が挙げられ、なかでも、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、芳香族基、ヘテロ環基、、アルコキシ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、ハロゲン原子、ホルミル基、アシル基、シリル基、または水溶性基が好ましく、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、ハロゲン原子、ホルミル基、アシル基、シリル基、または水溶性基がより好ましく、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、ハロゲン原子、ホルミル基、アシル基、ヒドロキシ基、スルホ基もしくはその塩、カルボキシ基もしくはその塩、ボロン酸基もしくはその塩、カルバモイル基、スルファモイル基、またはオニオ基（好ましくは、第四級アンモニオ基を含むアンモニオ基）がさらに好ましい。
【０１２７】
一般式（Ａ）で表される化合物は、その使用も目的にもよるが、好ましい範囲は、以下の２種類に大別される。
【０１２８】
第一の好ましい態様は、以下の置換基の組み合わせの化合物である。
ＲＡ１、ＲＡ３およびＲＡ５が各々独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基または芳香族基であって、これらのアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基および芳香族基は置換基を有してもよく、好ましい置換基として、置換基Ｓで挙げられた基のうち、上記の水溶性基以外の置換基を有する化合物である。
上記の各基が有してもよい置換基は、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、芳香族基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アシル基、シリル基、またはハロゲン原子が好ましい。
【０１２９】
ＲＡ１、ＲＡ３およびＲＡ５のいずれかが環構造を有する基が好ましく、環構造の数は１〜６が好ましく、２〜６がより好ましく、２〜５がさらに好ましく、３〜５が特に好ましい。
このような環としては、脂肪族炭化水素環、芳香族炭化水素環が好ましく、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、ベンゼン環、ナフタレン環がより好ましく、シクロヘキサン環、ベンゼン環がさらに好ましい。
【０１３０】
ＲＡ１、ＲＡ３およびＲＡ５が、環状の基である場合、シクロアルキル基、またはアリール基が好ましく、ＲＡ１、ＲＡ３およびＲＡ５が、環構造を有する基の場合、置換基として、置換基Ｓで挙げた基のうち、シクロアルキル部分またはアリール部分を有する基が挙げられ、シクロアルキル基、アリール基を置換基として有する基が好ましく、特に、シクロアルキル置換アルキル基、アラルキル基が好ましく、ベンジル基が最も好ましい。
環状の基または環構造を有する基としては、なかでも、シクロアルキル基、アリール基、またはアラルキル基が好ましい。
【０１３１】
第一の態様の化合物の分子量は、２５０〜１２００が好ましく、３００〜８００がより好ましく、３５０〜６００が特に好ましい。
置換基の組み合わせ、分子量をこのような好ましい範囲にすることで、例えば、偏光板保護フィルムを形成した場合、一般式（Ａ）で表される化合物の偏光板保護フィルムからの揮散抑制に優れ、透明性の高いフィルムを得ることができる。
【０１３２】
第二の好ましい態様は、以下の置換基の組み合わせの化合物である。
この態様は、第一の態様とは逆に、極性効果を利用するものであり、形成されたフィルム中での拡散性も考慮するものである。
ＲＡ１およびＲＡ３が各々独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基または芳香族基であり、ＲＡ５が水素原子または置換基であって、且つ、１）ＲＡ１、ＲＡ３およびＲＡ５のいずれかが水溶性基もしくは水溶性基を含む基である化合物、２）分子量が１２８以上２５０未満である化合物、または／および、３）ＲＡ１、ＲＡ３およびＲＡ５のいずれか１つまたは２つが水素原子である化合物である。
【０１３３】
第二の態様の化合物の分子量は、１２８〜１２００が好ましく、１５０〜８００がより好ましい。
【０１３４】
以下に、一般式（Ａ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【０１３５】
【化２３】
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【０１３６】
【化２４】
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【０１３７】
【化２５】
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【０１３８】
【化２６】
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【０１３９】
【化２７】
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【０１４０】
【化２８】
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【０１４１】
【化２９】
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【０１４２】
【化３０】
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【０１４３】
【化３１】
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【０１４４】
【化３２】
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【０１４５】
【化３３】
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【０１４６】
【化３４】
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【０１４７】
【化３５】
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【０１４８】
【化３６】
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【０１４９】
【化３７】
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【０１５０】
【化３８】
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【０１５１】
一般式（Ａ）で表される化合物は、尿素誘導体とマロン酸誘導体とを縮合させるバルビツール酸の合成法を用いて合成できることが知られている。窒素原子上に置換基を２つ有するバルビツール酸は、Ｎ，Ｎ’二置換型尿素とマロン酸クロリドを加熱するか、マロン酸と無水酢酸などの活性化剤とを組合せて加熱することにより得られ、例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，第６１巻，１０１５頁（１９３９年）、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第５４巻，２４０９頁（２０１１年）、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，第４０巻，８０２９頁（１９９９年）、国際公開第２００７／１５００１１号パンフレットなどに記載の方法を好ましく用いることができる。
【０１５２】
また、縮合に用いるマロン酸は、無置換のものでも置換基を有するものでもよく、ＲＡ５に相当する置換基を有するマロン酸を用いれば、バルビツール酸を構築することにより、一般式（Ａ）で表される化合物を合成することができる。また、無置換のマロン酸と尿素誘導体を縮合させると５位が無置換のバルビツール酸が得られるので、これを修飾することにより、一般式（Ａ）で表される化合物を合成してもよい。
【０１５３】
５位の修飾の方法としては、ハロゲン化アルキルなどとの求核置換反応やマイケル付加反応のような付加反応を用いることができる。また、アルデヒドやケトンと脱水縮合させてアルキリデンまたはアリーリデン化合物を生成させ、その後二重結合を還元する方法も好ましく用いることができる。例えば亜鉛による還元方法が、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，第４４巻，２２０３頁（２００３年）に、接触還元による還元方法がＴｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，第４２巻，４１０３頁（２００１年）やＪｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，第１１９巻，１２８４９頁（１９９７年）に、ＮａＢＨ４による還元方法が、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，第２８巻，４１７３頁（１９８７年）などにそれぞれ記載されている。これらはいずれも、５位にアラルキル基を有する場合やシクロアルキル基を有する場合に好ましく用いることができる合成方法である。
なお、一般式（Ａ）で表される化合物の合成法は上記に限定されるものではない。
【０１５４】
一般式（Ａ）で表される化合物の樹脂組成物中の含有量は特に限定されないが、樹脂１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であることが好ましく、０．２〜１５質量部であることがより好ましく、０．３〜１２質量部であることがさらにに好ましく、さらに好ましくは０．５〜１２質量部、さらに好ましくは１〜１２質量部、さらに好ましくは２〜１２質量部、さらに好ましくは３〜１０質量部である。
一般式（Ａ）で表される化合物の添加量を上記好ましい範囲とすることで、透湿度を効果的に下げることが可能となり、また、樹脂組成物で形成されたフィルムのヘイズの発生がより抑えられる。
【０１５５】
（硬度向上剤）
本発明の樹脂組成物は、アミド、ウレタン、ウレイド結合を複数有する硬度向上剤を含有することが好ましい。なかでも、国際公開第２０１４／１３３０４１号パンフレットに記載の一般式（Ｉ）、および（Ａ−１００）で表される化合物や、特開２０１３−１２７０５８号公報に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物が好ましい。
発明の樹脂組成物を用いて形成されたフィルム、特に偏光板保護フィルムの硬度を高める効果や偏光子の湿熱経時における性能劣化を抑制する効果があり好ましい。
【０１５６】
本明細書では、国際公開第２０１４／１３３０４１号パンフレットに記載の「セルロースアシレートフィルム」を、「本発明の樹脂組成物で形成された樹脂フィルム」、「セルロースアシレート」を「樹脂」に置き換え、同号パンフレットの段落番号００６５〜０２５６の記載が好ましく取り込まれる。
ただし、段落番号０２１５の〔化５０〕における「一般式（Ａ−３）は「一般式（Ａ−１０３）に読み替えるものとする。
【０１５７】
さらに、特開２０１３−１２７０５８号公報に記載の「セルロースアシレートフィルム又は偏光板保護フィルム」、「セルロースアシレートフィルム」を「本発明の樹脂組成物で形成された樹脂フィルム」に置き換え、「セルロースアシレート」を「樹脂」に置き換え、同公報の段落番号００９４〜０１１６を、本明細書に好ましく取り込むことができる。
【０１５８】
＜樹脂組成物の用途＞
本発明の樹脂組成物は、樹脂フィルムを形成するのに好ましく用いられる。
なかでも、セルロースアシレートフィルムや偏光板保護フィルムの形成に使用するのが好ましい。
以下に、樹脂フィルムの代表例として、偏光板保護フィルム、並びに、この偏光板保護フィルムを用いた偏光板および表示装置を順に説明する。
【０１５９】
＜＜偏光板保護フィルム＞＞
偏光板保護フィルムは、１層であってもよく、２層以上の積層体であってもよい。２層以上の積層体である場合、２層構造または３層構造であることがより好ましく、３層構造であることがさらに好ましい。３層構造の場合は、１層のコア層（すなわち、最も厚い層であり、以下、基層とも言う。）と、コア層を挟むスキン層Ａおよびスキン層Ｂとを有することが好ましい。本発明では、スキン層Ｂ／コア層／スキン層Ａの３層構造であることが好ましい。スキン層Ｂは、偏光板保護フィルムが溶液製膜で製造される際に、後述する金属支持体と接する層であり、スキン層Ａは金属支持体とは逆側の空気界面の層である。なお、スキン層Ａとスキン層Ｂを総称してスキン層（または表層）とも言う。
【０１６０】
＜偏光板保護フィルムの製造方法＞
本発明の偏光板保護フィルムは、溶液流延製膜方法により製造することができる。以下、偏光板保護フィルムの製造方法について、主成分の樹脂としてセルロースアシレートを用いた態様を例に挙げて説明するが、その他の樹脂を用いた場合も同様に偏光板保護フィルムを製造することができる。
【０１６１】
溶液流延製膜方法では、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造する。
【０１６２】
有機溶媒は、炭素数が３〜１２のエーテル、炭素数が３〜１２のケトン、炭素数が３〜１２のエステルおよび炭素数が１〜６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。
これらのエーテル、ケトンおよびエステルは、環状構造を有していてもよい。また、エーテル、ケトンおよびエステルが有する官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを２つ以上有する化合物も、有機溶媒として用いることができる。
有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。２種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、炭素数は１〜１２が好ましく、３〜１２がより好ましい。
【０１６３】
セルロースアシレート溶液中におけるセルロースアシレートの量は、得られる溶液中に１０〜４０質量％含まれるように調整することが好ましい。セルロースアシレートの量は、１０〜３０質量％がさらに好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、既に説明したような任意の添加剤を添加しておいてもよい。
【０１６４】
溶液流延製膜方法における乾燥方法については、米国特許第２，３３６，３１０号、同２，３６７，６０３号、同２，４９２，０７８号、同２，４９２，９７７号、同２，４９２，９７８号、同２，６０７，７０４号、同２，７３９，０６９号および同２，７３９，０７０号の各明細書、英国特許第６４０７３１号および同７３６８９２号の各明細書、ならびに特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号および同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。バンドまたはドラム上での乾燥は空気、窒素などの不活性ガスを送風することにより行なうことができる。
【０１６５】
調製したセルロースアシレート溶液（ドープ）を用いて２層以上の流延を行いフィルム化することもできる。この場合、溶液流延製膜方法によりセルロースアシレートフィルムを作製することが好ましい。ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成することが好ましい。流延前のドープは、固形分量が１０〜４０質量％の範囲となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。
【０１６６】
２層以上の複数のセルロースアシレート溶液を流延する場合、複数のセルロースアシレート溶液を流延することが可能であり、支持体の進行方向に間隔をおいて設けられた複数の流延口からセルロースアシレートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよい。これらは、例えば、特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、および特開平１１−１９８２８５号の各公報に記載の方法を用いることができる。また、２つの流延口からセルロースアシレート溶液を流延することによっても、フィルム化することもできる。これは、例えば、特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、および、特開平６−１３４９３３号の各公報に記載の方法を用いることができる。さらに特開昭５６−１６２６１７号公報に記載の高粘度セルロースアシレート溶液の流れを低粘度のセルロースアシレート溶液で包み込み、その高・低粘度のセルロースアシレート溶液を同時に押し出すセルロースアシレートフィルムの流延方法を用いることもできる。
【０１６７】
また、２個の流延口を用いて、第一の流延口により支持体に成形したフィルムを剥ぎ取り、支持体面に接していた側に第二の流延を行うことにより、フィルムを作製することもできる。例えば、特公昭４４−２０２３５号公報に記載の方法を挙げることができる。
【０１６８】
流延するセルロースアシレート溶液は同一の溶液を用いてもよいし、異なるセルロースアシレート溶液を２種以上用いてもよい。複数のセルロースアシレート層に機能をもたせるために、その機能に応じたセルロースアシレート溶液を、それぞれの流延口から押し出せばよい。さらに本発明におけるセルロースアシレート溶液は、他の機能層（例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、紫外線吸収層、偏光層など）と同時に流延することもできる。
【０１６９】
（添加剤の添加）
偏光板保護フィルムの樹脂原料の一例であるセルロースアシレート溶液に対し、本発明の一般式（１）や（ＴＡ１）で表される化合物、バルビツール酸化合物、硬度向上剤、劣化防止剤などの添加剤を添加するタイミングは、製膜される時点で添加されていれば特に限定されない。例えば、セルロースアシレートの合成時点で添加してもよいし、ドープ調製時にセルロースアシレートと混合してもよい。
【０１７０】
これら流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。本発明における偏光板保護フィルムの製造に用いる巻き取り機は、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。
【０１７１】
（延伸処理）
本発明の偏光板保護フィルムには、延伸処理を行うこともできる。延伸処理により偏光板保護フィルムに所望のレターデーションを付与することが可能である。セルロースアシレートフィルムの延伸方向は幅方向、長手方向のいずれでも好ましい。
幅方向に延伸する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号などの各公報に記載されている。
【０１７２】
フィルムの延伸は、加熱条件下で実施する。フィルムは、乾燥中の処理で延伸することができ、特に溶媒が残存する場合は有効である。長手方向の延伸の場合、例えば、フィルムの搬送ローラーの速度を調節して、フィルムの剥ぎ取り速度よりもフィルムの巻き取り速度の方を速くするとフィルムは延伸される。幅方向の延伸の場合、フィルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによってもフィルムを延伸できる。フィルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸）もできる。
【０１７３】
（鹸化処理）
偏光板保護フィルムやその積層体はアルカリ鹸化処理することによりＰＶＡのような偏光子の材料との密着性を付与し、偏光板保護フィルムとして用いることができる。
鹸化の方法については、特開２００７−８６７４８号公報の段落番号０２１１および段落番号０２１２に記載されている方法を用いることができる。
【０１７４】
例えば、偏光板保護フィルムやその積層体に対するアルカリ鹸化処理は、フィルム表面をアルカリ溶液に浸漬した後、酸性溶液で中和し、水洗して乾燥するサイクルで行われることが好ましい。アルカリ溶液としては、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が挙げられる。水酸化イオンの濃度は０．１〜５．０ｍｏｌ／Ｌの範囲が好ましく、０．５〜４．０ｍｏｌ／Ｌの範囲がさらに好ましい。アルカリ溶液温度は、室温〜９０℃の範囲が好ましく、４０〜７０℃の範囲がさらに好ましい。
【０１７５】
アルカリ鹸化処理の代わりに、特開平６−９４９１５号公報、特開平６−１１８２３２号公報に記載されているような易接着加工を施してもよい。
【０１７６】
［偏光板保護フィルムの膜厚］
本発明の偏光板保護フィルムである樹脂フィルムの膜厚は、１〜４０μｍが好ましく、１〜３０μｍがより好ましく、３〜２５μｍがさらに好ましい。
偏光板保護フィルムの膜厚を１〜４０にすることで、フィルム製造および偏光板作製時における搬送工程で、フィルムや偏光板を安定に搬送させることが可能となる。
しかも、本発明では、上記のように膜厚が薄い場合に、効果的に本発明の効果を奏することが可能となる。
【０１７７】
＜機能性層＞
本発明の偏光板保護フィルムにおいて、偏光板保護フィルム上に所望により目的に応じた機能性層を設けることができる。
機能性層としては、ハードコート層、反射防止層、光散乱層、防汚層、帯電防止層、接着層、染料層、アンチハレーション層、アンチグレア（防眩）層、ガスバリア層、反射防止層、滑り層、紫外線吸収層、偏光層等が挙げられ、これらは一層で複数の機能を兼ねていていてもよい。
【０１７８】
一例として、ハードコート層は、偏光板保護フィルムに硬度や耐傷性を付与するための層である。例えば、塗布組成物を偏光板保護フィルム上に塗布し、硬化させることによって、一般式（Ｉ）で表される化合物と相俟って偏光板保護フィルム、特にセルロースアシレートフィルムと密着性の高いハードコート層を形成することができる。ハードコート層にフィラーや添加剤を加えることで、機械的、電気的、光学的などの物理的な性能や撥水・撥油性などの化学的な性能をハードコート層自体に付与することもできる。ハードコート層の厚みは０．１〜６μｍが好ましく、３〜６μｍがさらに好ましい。このような範囲の薄いハードコート層を有することで、脆性やカール抑制などの物性改善、軽量化および製造コスト低減がなされたハードコート層を含む偏光板保護フィルムになる。
【０１７９】
ハードコート層は、硬化性組成物を硬化することで形成するのが好ましい。硬化性組成物は液状の塗布組成物として調製されるのが好ましい。塗布組成物の一例は、マトリックス形成バインダー用モノマーまたはオリゴマー、ポリマー類および有機溶媒を含有する。この塗布組成物を塗布後に硬化することでハードコート層を形成することができる。硬化には、架橋反応、または重合反応を利用することができる
【０１８０】
＜偏光板保護フィルムの特性＞
偏光板保護フィルムは、透湿度が低く、ヌープ硬度、鉛筆硬度などの硬度が高く、紫外線透過率、ヘイズが低いことが必要となる。
【０１８１】
（透湿度）
本発明の偏光板保護フィルムは、４０℃、相対湿度９０％、２４時間経時における、透湿度が１０５０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、９９０ｇ／ｍ２以下がより好ましい。透湿度を上記範囲にすることにより、本発明の偏光板保護フィルムを組み込んだ偏光板の高温高湿環境下における偏光性能劣化を小さくすることができる。
透湿度の値は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法）に準じて、温度４０℃、相対湿度９０％の雰囲気中、試料を２４時間に通過する水蒸気の質量（ｇ）を測定し、試料面積１ｍ２あたりの値に換算した値である。
【０１８２】
（偏光板保護フィルムの硬度）
本発明の偏光板保護フィルムは、押し込み荷重５０ｍＮでヌープ圧子を用いて測定した表面硬度は、２１０Ｎ／ｍｍ２以上が好ましい。より好ましくは、ＪＩＳ  Ｚ  ２２５１の方法に準じて押し込み荷重５０ｍＮで、同じ押し込み位置においてヌープ圧子を回転させて測定されるヌープ硬度の最小値が２１０Ｎ／ｍｍ２以上である。表面硬度（ヌープ硬度）は、ナノインデンテーション法により測定される。なお、ＪＩＳ  Ｚ  ２２５１はＩＳＯ４５４５を基に作成した日本工業規格である。例えば、同じ押し込み位置においてヌープ圧子を１０°ずつ回転させて測定される合計１８方位のヌープ硬度の最小値が２１０Ｎ／ｍｍ２以上である。偏光板保護フィルムの表面硬度は２２０Ｎ／ｍｍ２以上が好ましく、２３０Ｎ／ｍｍ２以上がより好ましい。
偏光板保護フィルムの表面硬度は、添加剤の種類および添加量、樹脂の重合度、ドープ溶媒組成、およびフィルムの延伸処理等により調整することができる。
【０１８３】
（紫外線透過率）
本発明の樹脂組成物からなるフィルムは、光照射試験前では波長３００ｎｍにおける透過率が、３％以下が好ましく、０．５％以下がより好ましい。特に、波長３００ｎｍにおける透過率を３％以下にすることで、光による偏光性能の劣化を抑制する観点で好ましい。
本発明の樹脂組成物からなるフィルムは、波長３８０ｎｍにおける透過率が、１０％以下が好ましく、４％以下がより好ましい。特に、波長３８０ｎｍにおける透過率を４％以下にすることで、光による偏光性能の劣化を抑制する観点で好ましい。
【０１８４】
（ヘイズ）
本発明の偏光板保護フィルムのヘイズは０．０１〜０．８０％であることが好ましい。より好ましくは０．０５〜０．５０％である。ヘイズが０．８０％以下であると液晶表示装置のコントラストが高くなり好ましい。
ヘイズの測定は、ヘイズメーター、例えば、ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に従って測定して求めることができる。
測定する偏光板保護フィルムもしくはその積層体を４０ｍｍ×８０ｍｍの大きさにして、２５℃、相対湿度６０％の条件で測定する。
【０１８５】
＜＜偏光板＞＞
本発明の偏光板は、偏光子、および少なくとも１枚の本発明の偏光板保護フィルムを含む。
本発明の偏光板は、偏光子と、偏光子の片側のみに少なくとも１枚の本発明の偏光板保護フィルムが配置されてなる。一般的には、偏光子の両面に偏光板保護フィルムで挟み両面を保護した偏光板が広く用いられている。
なお、偏光子の両側に偏光板保護フィルムを有する場合、本発明の偏光板保護フィルムを有する面とは反対の面には、本発明の偏光板保護フィルムとは異なった偏光板保護フィルムであってもよく、公知の偏光板保護フィルムであってもよい。
例えば、本発明の偏光板保護フィルムとは異なった偏光板保護フィルムとしては、含有する添加剤もしくはその種類、含有量が異なるもの、特性の異なるもの、機能層の有無もしくは機能層の異なるものなどである。
【０１８６】
＜形状・構成＞
本発明の偏光板の形状は、表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様の偏光板のみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様（例えば、ロール長２５００ｍ以上や３９００ｍ以上の態様）の偏光板も含まれる。大画面液晶表示装置用とするためには、偏光板の幅は１４７０ｍｍ以上とすることが好ましい。
【０１８７】
本発明の偏光板は、偏光子および少なくとも１枚の本発明の偏光板保護フィルムで構成されているが、さらに偏光板の一方の面にプロテクトフィルム（本発明の偏光板保護フィルムではない）を、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成されることも好ましい。
プロテクトフィルムおよびセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。また、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
【０１８８】
＜偏光子＞
本発明の偏光板に用いられる偏光子について説明する。
本発明の偏光板に用いることができる偏光子としては、ＰＶＡと二色性分子から構成することが好ましい。これ以外に、特開平１１−２４８９３７号公報に記載されているようにＰＶＡやポリ塩化ビニルを脱水、脱塩素することによりポリエン構造を生成し、これを配向させたポリビニレン系偏光子も使用することができる。
【０１８９】
（樹脂）
本発明の偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂が好ましく用いられる。本発明における偏光子は、ポリビニルアルコール樹脂を主成分とするものであり、通常は、偏光子の８０質量％以上を占める。ポリビニルアルコールは通常、ポリ酢酸ビニルをケン化したものであるが、例えば、不飽和カルボン酸、不飽和スルホン酸、オレフィン類、ビニルエーテル類のように酢酸ビニルと共重合可能な成分を含有しても構わない。また、アセトアセチル基、スルホ基、カルボキシ基、オキシアルキレン基等を含有する変性ポリビニルアルコール系樹脂も用いることができる。
【０１９０】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は特に限定されないが、溶解性等の観点から８０〜１００ｍｏｌ％が好ましく、９０〜１００ｍｏｌ％が特に好ましい。また、ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は特に限定されないが、１，０００〜１０，０００が好ましく、１，５００〜５，０００が特に好ましい。
【０１９１】
延伸前のポリビニルアルコール系樹脂フィルムの弾性率は、好ましくは、ヤング率で表すと０．１ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下で、さらに好ましくは１ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下である。
このような範囲とすることで、延伸後のシワ発生抑制効果に優れ、十分な強度を有するポリビニルアルコール系樹脂フィルムを製造することができる。
【０１９２】
（二色性色素）
本発明の偏光子は、二色性色素を含む。ここで、二色性色素とは、方向により吸光度の異なる色素のことを言い、ヨウ素イオン、ジアゾ系色素、キノン系色素、その他公知の二色性染料などが含まれる。二色性色素としては、Ｉ３−やＩ５−などの高次のヨウ素イオンもしくは二色性染料を好ましく使用することができる。
本発明では高次のヨウ素イオンが特に好ましく使用される。高次のヨウ素イオンは、「偏光板の応用」永田良編，ＣＭＣ出版や工業材料，第２８巻，第７号，ｐ．３９〜ｐ．４５に記載されているようにヨウ素をヨウ化カリウム水溶液に溶解した液および／またはホウ酸水溶液にポリビニルアルコールを浸漬し、ポリビニルアルコールに吸着・配向した状態で生成することができる。
【０１９３】
二色性色素の含有量としては、ポリビニルアルコール樹脂１００質量部に対して０．１〜５０質量部が好ましく、０．５〜２０質量部がより好ましく、１．０〜５．０質量部がさらに好ましい。
【０１９４】
本発明の偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂、二色性色素の他に、必要に応じて、可塑剤、界面活性剤を添加してもよい。
【０１９５】
（偏光子の膜厚）
偏光子は延伸または塗布いずれの方法で製造してもよい。膜厚は特に限定されないが、０．１μｍ〜１ｍｍが好ましく、５〜２００μｍが特に好ましい。
延伸によって製造する場合、偏光子の延伸前のフィルム膜厚は特に限定されないが、フィルム保持の安定性、延伸の均質性の観点から、作製された偏光子の膜厚は１μｍ〜１ｍｍが好ましく、５〜２００μｍが特に好ましい。
また、特開２００２−２３６２１２号に記載されているように水中において４倍〜６倍の延伸を行った時に発生する応力が１０Ｎ以下となるような薄いＰＶＡフィルムを使用してもよい。
本発明では、本発明の一般式（１）で表される化合物と一般式（ＴＡ１）で表される化合物を使用することで、１〜２０μｍのような薄い厚みの偏光子に効果的に、耐久性向上とヘイズ抑制を解決できる。
【０１９６】
＜偏光子の製造方法＞
偏光子の製造方法は、特に制限はないが、例えば、ＰＶＡをフィルム化した後、二色性分子を導入して偏光子を構成することが好ましい。ＰＶＡフィルムの製造は、特開２００７−８６７４８号公報の段落番号０２１３〜０２３７に記載の方法、特許第３３４２５１６号公報、特開平０９−３２８５９３号公報、特開２００１−３０２８１７号公報、特開２００２−１４４４０１号公報等を参考にして行うことができる。
【０１９７】
＜偏光子と偏光板保護フィルムの積層方法＞
偏光板は、上記にて得られた偏光子の少なくとも一方の面に、少なくとも１枚の本発明の偏光板保護フィルムを積層する。
本発明では、偏光板保護フィルムをアルカリ処理し、ＰＶＡフィルムをヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面、好ましくは両面に、完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法により作製することが好ましい。
偏光板保護フィルムの処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
なお、上述の積層方法以外の積層方法も用いることができる。例えば、本発明の一般式（１）および（ＴＡ１）で表される化合物の能力が保たれる範囲において紫外線硬化型の接着剤などを用いることができる。
【０１９８】
本発明の偏光板の偏光板保護フィルムを偏光子に貼り合せる際、偏光子の透過軸と偏光板保護フィルムの遅相軸が直交、平行または４５°となるように貼り合せることが好ましい。
ここで、平行および直交については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含む。例えば、平行、直交に関する厳密な角度から±１０°未満の範囲内であることを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下が好ましく、３°以下がより好ましい。
偏光子層の透過軸と偏光板保護フィルムの遅相軸についての平行とは、偏光板保護フィルムの主屈折率ｎｘの方向と偏光板の透過軸の方向とが±１０°の角度で交わっていることを意味する。この角度は、５°以内が好ましく、より好ましくは３°以内、さらに好ましくは１°以内、最も好ましくは０．５°以内である。
また、偏光子層の透過軸と偏光板保護フィルムの遅相軸についての直交とは、偏光板保護フィルムの主屈折率ｎｘの方向と偏光板の透過軸の方向とが９０°±１０°の角度で交わっていることを意味する。この角度は、好ましくは９０°±５°、より好ましくは９０°±３°、さらに好ましくは９０°±１°、最も好ましくは９０°±０．１°である。上述のような範囲であれば、偏光板クロスニコル下における偏光度性能の低下が抑制され、光抜けが低減され好ましい。
【０１９９】
＜偏光板の機能化＞
本発明の偏光板は、ディスプレイの視認性向上のための反射防止フィルム、輝度向上フィルムや、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア（防眩）層等の機能層を有する光学フィルムと複合した機能化偏光板としても好ましく使用される。機能化のための反射防止フィルム、輝度向上フィルム、他の機能性光学フィルム、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア層については、特開２００７−８６７４８号公報の段落番号０２５７〜０２７６に記載され、これらの記載を基に機能化した偏光板を作製することができる。
【０２００】
＜＜表示装置＞＞
本発明は偏光子を利用する表示装置用途として好ましく用いられる。
このような表示装置として液晶表示装置や有機エレクトロルミネッセンス表示装置の反射防止用途等が挙げられる。
液晶表示装置を例として説明すると、本発明の液晶表示装置は、液晶セルと本発明の偏光板とを少なくとも有する。液晶表示装置では、第一偏光板および第二偏光板の様に２枚の偏光板の間に液晶セルを配置した構成を取る。液晶セルの駆動モードは特に限定されないが、ＴＮ、ＯＣＢ、ＶＡ、ＩＰＳ等の各駆動モードが一般的に用いられている。さらに、液晶セルの駆動モードに応じて光学補償を行う光学異方性層を用いることが好ましく、液晶セルと偏光板の間に配置される。なお、光学異方性層の機能を偏光板保護フィルムが有していてもよい。
【０２０１】
図１は、本発明の表示装置の例を、液晶表示装置として示す概略図の一例である。図１において、液晶表示装置１０は、液晶層５とこの上下に配置された液晶セル上電極基板３および液晶セル下電極基板６とを有する液晶セル、液晶セルの両側に配置された上側偏光板１および下側偏光板８からなる。液晶セルと各偏光板との間にカラーフィルターを配置してもよい。液晶表示装置１０を透過型として使用する場合は、冷陰極あるいは熱陰極蛍光管、あるいは発光ダイオード、フィールドエミッション素子、エレクトロルミネッセント素子を光源とするバックライトを背面に配置する。
【０２０２】
上側偏光板１および下側偏光板８は、それぞれ２枚の偏光板保護フィルムで偏光子を挟むように積層した構成を有しており、本発明の液晶表示装置１０は、少なくとも一方の偏光板が本発明の偏光板であることが好ましい。本発明の液晶表示装置１０は、装置の外側（液晶セルから遠い側）から、本発明の偏光板保護フィルム、偏光子、一般の透明保護フィルムの順序で積層することが好ましい。
【実施例】
【０２０３】
以下に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。
なお、実施例で示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す実施例によって、限定的に解釈されるべきものではない。
【０２０４】
実施例１
以下のようにして、紫外線吸収剤を含有する樹脂組成物を調製し、調製した樹脂組成物を用いて偏光板保護フィルムを作製し、得られた偏光板保護フィルムの性能を評価した。
【０２０５】
（１）偏光板保護フィルム１０１の作製
（セルロースアシレート溶液１０１の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液１０１を調製した。
【０２０６】
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液１０１の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
・セルロースアセテート                              １００．０質量部
（アセチル置換度２．８８、Ｍｗ３３００００、Ｍｎ１５０００）
・添加剤Ａ−３                                        １０．０質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                    ４１２．２質量部
・エタノール（第２溶媒）                              ３５．８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２０７】
【化３９】
2016125034.tif 000041
【０２０８】
（マット剤溶液１０２の調製）
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤溶液１０２を調製した。
【０２０９】
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤溶液１０２の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
・平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、
日本アエロジル（株）製）                              ２．０質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                      ７９．９質量部
・エタノール（第２溶媒）                                ６．９質量部
・セルロースアシレート溶液１０１                        ０．９質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２１０】
（紫外線吸収剤溶液１０３の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、紫外線吸収剤溶液１０３を調製した。
【０２１１】
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
紫外線吸収剤溶液１０３の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
・紫外線吸収剤（Ｓ−１８）                                ３．９質量部
・紫外線吸収剤（９０）                                    ７．９質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                        ７３．６質量部
・エタノール（第２溶媒）                                  ６．４質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２１２】
【化４０】
2016125034.tif 000042
【０２１３】
＜流延＞
１．３質量部の上記マット剤溶液１０２と、２．６質量部の紫外線吸収剤溶液１０３をそれぞれ濾過後にインラインミキサーを用いて混合し、さらにセルロースアシレート溶液１０１を９６．１質量部加えて、インラインミキサーを用いて混合し、樹脂溶液（ドープ）を調製した。バンド流延装置を用い、調製したドープをステンレス製の流延支持体（支持体温度２２℃）に流延した。ドープ中の残留溶媒量が略２０質量％になった時点で、形成されたフィルムを剥ぎ取った。剥ぎ取ったフィルムの幅方向の両端をテンターで把持し、残留溶媒量が５〜１０質量％の状態のフィルムを、１２０℃の温度下で幅方向に１．１０倍（１０％）延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、さらに乾燥し、本発明の偏光板保護フィルム１０１を得た。得られた偏光板保護フィルムの厚みは３０μｍ、幅は１４８０ｍｍであった。
【０２１４】
（２）偏光板保護フィルム１０２〜１０９、ｃ０１〜ｃ０４の作製
偏光板保護フィルム１０１の作製において、紫外線吸収剤の種類および添加量、添加剤の種類および添加量、フィルムの厚みを下記表１に記載したように変更した以外は偏光板保護フィルム１０１と同様にして、本発明の偏光板保護フィルム１０２〜１０９、比較例の偏光板保護フィルムｃ０１〜ｃ０４を作製した。
【０２１５】
【化４１】
2016125034.tif 000043
【０２１６】
（３）偏光板保護フィルムの性能評価
各偏光板保護フィルムに対して、ヘイズ、着色の有無、耐光性（連続紫外線照射により紫外線透過率の変動）を評価した。
【０２１７】
＜偏光板保護フィルムのヘイズの測定＞
ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）を使用し、フィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを、２５℃で相対湿度６０％の環境下でＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定した。
【０２１８】
＜偏光板保護フィルムの着色評価＞
下記の偏光板保護フィルムの耐光性の評価における紫外光１００時間連続照射の後に、偏光板保護フィルムの着色の有無を目視で評価した。結果を表１に示す。
【０２１９】
＜偏光板保護フィルムの耐光性の評価＞
光照射前後でのフィルムの透過率を測定し、これによって偏光板保護フィルムの耐光性を評価した。
フィルムの透過率は、（株）島津製作所製分光光度計ＵＶ−３１５０により、波長３００ｎｍと３８０ｎｍで測定した。
光照射前の各偏光板保護フィルムに、波長３００ｎｍと３８０ｎｍの光を照射し、各波長の光の透過率を測定した。続いて（株）スガ試験機社製スーパーキセノンウェザーメーターＳＸ７５を用いて、６０℃で相対湿度５０％の環境下において、各偏光板保護フィルムに紫外光を１００時間連続照射した後に、再度、各偏光板保護フィルムに、波長３００ｎｍと３８０ｎｍの光を照射し、各波長の光の透過率（％）を測定した。照射前後の透過率の変化から耐光性を判断できる。
得られた結果をまとめて、下記表１に示す。
【０２２０】
実施例２
以下のようにして偏光板を作製し、偏光子の耐久性を評価した。
【０２２１】
（１）偏光板Ｈ１０１の作製
【０２２２】
（ａ）偏光板保護フィルムの鹸化処理
実施例１で作製した偏光板保護フィルム１０１を、２．３ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で３分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。
【０２２３】
（ｂ）偏光板の作製
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光子を作製した。
鹸化処理した偏光板保護フィルム１０１を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の片側に貼り付けた。市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）も同様の鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、鹸化処理した偏光板保護フィルム１０１が貼り付けてある側とは反対側の偏光子の面に、鹸化処理済みの上記市販のセルローストリアセテートフィルムを貼り付けた。
この際、偏光子の透過軸と、鹸化処理済みの偏光板保護フィルム１０１の遅相軸とが直交になるように配置した。また、偏光子の透過軸と鹸化処理済みの市販のセルローストリアセテートフィルムの遅相軸についても、直交するように配置した。
このようにして、本発明の偏光板Ｈ１０１を作製した。
【０２２４】
（２）偏光板Ｈ１０２〜１０９、Ｈｃ０１〜Ｈｃ０４の作製
偏光板Ｈ１０１の作製において、偏光板保護フィルム１０１を、偏光板保護フィルム１０２〜０９、ｃ０１〜ｃ０４に変更した以外は偏光板Ｈ１０１と同様にして、本発明の偏光板Ｈ１０２〜１０９および比較の偏光板Ｈｃ０１〜Ｈｃ０４をそれぞれ作製した。
【０２２５】
（３）偏光板耐久性の評価
上記で作製した各偏光板に対して、波長７００ｎｍにおける直交透過率を下記の方法で測定した。
偏光板の直交透過率は、日本分光（株）製自動偏光フィルム測定装置ＶＡＰ−７０７０を用いて、以下の方法により波長７００ｎｍで測定した。
偏光板を、粘着剤を介してガラスの上に貼り付けたサンプル（５ｃｍ×５ｃｍ）を２つ作成した。この際、上記で作製した偏光板保護フィルムが、ガラスと反対側（空気界面側）になるように貼り付けた。直交透過率の測定は、このサンプルのガラス側を光源に向けてセットして測定した。２つのサンプルをそれぞれ測定し、その平均値を直交透過率とした。
その後、（株）スガ試験機社製スーパーキセノンウェザーメーターＳＸ７５で、６０℃、相対湿度５０％の環境下において紫外光を４００時間連続照射した。紫外光連続照射後の偏光板についても上記と同様にして、直交透過率を測定した。
得られた測定値から、光照射前後の直交透過率の変化量（光照射前後の直交透過率の差）を求めた。（変化量／紫外光連続照射前の直交透過率）×１００の式から、波長７００ｎｍの直交透過率の変化率（％）を算出した。この変化率を下記基準により評価し、これを偏光板耐久性として表１にその結果を記載した。
Ａ：変化率が０．２％未満
Ｂ：変化率が０．２％以上１．０％未満
Ｃ：変化率が１．０％以上
【０２２６】
【表１】
2016125034.tif 000044
【０２２７】
一般式（１）で表される化合物と一般式（ＴＡ１）で表される化合物を併用した樹脂組成物を使用して得られた偏光板保護フィルム１０１〜１０９では、紫外線の連続照射によっても波長３８０ｎｍにおける透過率がいずれも低く、紫外光に対する遮蔽効果が良好に維持されていたのに対し、一般式（１）で表される化合物と従来から知られている紫外線吸収剤（ＵＶ−１）を組合せた樹脂組成物を使用した偏光板保護フィルムｃ０１、ｃ０３およびｃ０４では、紫外線の連続照射によって波長３８０ｎｍにおける透過率が大きく増大し、紫外光に対する遮蔽効果が良好に維持できないことがわかった。この結果は、ＵＶ−１が一般式（１）の化合物の光分解を促進した可能性を示唆する。
また、従来知られている紫外線吸収剤を単独で添加した樹脂組成物を使用して得られた偏光板保護フィルムｃ０２は、フィルムの膜厚を約１．５倍に厚くしたにもかかわらず、波長３８０ｎｍにおける透過率が大きく、紫外光に対する遮蔽効果が不足していた。
【０２２８】
これに対し本発明の偏光板保護フィルム１０１〜１０９は、いずれもヘイズの発生が少なく、これを用いた偏光板は優れた耐光性を有していた。
【符号の説明】
【０２２９】
１  上側偏光板
２  上側偏光板吸収軸の方向
３  液晶セル上電極基板
５  液晶層
６  液晶セル下電極基板
８  下側偏光板
９  下側偏光板吸収軸の方向
１０  液晶表示装置
【図１】
2016125034.tif 000050