(57)【要約】【課題】利便性に優れた加熱調理器を提供すること。【解決手段】加熱調理器６１は、調理器本体１と、調理器本体１に置かれた被加熱物を加熱する加熱部８と、使用者の入力操作を受け付ける上面操作部３と、使用者の生体情報を取得する認証部５と、加熱部の動作状況を出力する情報出力部１８と、加熱部８、上面操作部３、及び情報出力部１８の少なくとも１つの動作を制御する制御部１６と、を有し、制御部１６は、生体情報に合致する登録認証データが存在すると判定した場合に、当該登録認証データに関連づけられた設定内容に基づいて、加熱部８、上面操作部３、及び情報出力部１８の少なくとも１つを制御するものである。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器本体と、
前記調理器本体に載置された被加熱物を加熱する加熱部と、
使用者の入力操作を受け付ける操作部と、
前記使用者の生体情報を取得する認証部と、
前記加熱部の動作状況を出力する情報出力部と、
前記加熱部、操作部、及び情報出力部の動作を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、
前記使用者の前記生体情報を示す登録認証データに関連づけられた前記加熱部、操作部、及び情報出力部の少なくとも１つを動作させる際の設定内容が記憶された記憶部と、
前記認証部において取得された生体情報と前記記憶部に記憶された登録認証データと照合し、当該生体情報に合致する登録認証データが存在するか否かを判定する照合判定部と、
前記照合判定部において前記生体情報に合致する登録認証データが存在する旨判定された場合に、前記登録認証データに関連づけられた前記設定内容に基づいて、前記加熱部、操作部、及び情報出力部の少なくとも１つを制御する動作制御部と、
を有することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記認証部は、前記調理器本体の前面又は上面手前半分の領域に設けられていることを特徴する請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記操作部は、上面操作部と前面操作部とを有し、
前記認証部は、前記上面操作部又は前面操作部に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記制御部に電力を供給する電源部と、
前記使用者による前記電力のオン操作を受け付ける主電源スイッチと、をさらに有し、
前記認証部は、前記主電源スイッチと一体的に設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記主電源スイッチは、中央部に開口部を有し、
前記認証部は、前記開口部に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記認証部は、生体からの光の反射を対象物の情報として検出する生体認証用の光センサを含み、前記光センサによって前記生体情報を検出することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記光センサは、前記生体情報として、指紋、静脈、網膜の何れか１つ又はこれらを組み合わせた情報を検出することを特徴とする請求項６に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記認証部は、生体の凹凸によって異なる電荷量を検出する静電容量式センサを含み、前記静電容量式センサによって前記生体情報を検出することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記制御部は、前記操作部において選択された機能又はメニューを操作履歴情報として前記登録認証データに関連付けして前記記憶部に記憶させる操作処理部をさらに有し、
前記動作制御部は、前記操作履歴情報のうち、利用頻度の高い機能又はメニューを出力する機能を有することを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記情報出力部は、文字を表示する表示部を有し、
前記記憶部には、前記設定内容として文字の表示形態を示す文字のサイズ、字体、色、言語のうちの少なくとも一つが記憶されており、
前記動作制御部は、前記文字の表示形態を参照して前記表示部に文字を表示させることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記情報出力部は、音を報知する報知部を有し、
前記記憶部には、前記設定内容として音の出力形態を示す音の強弱、大きさ、高さ、スピード、言語のうちの少なくとも一つが予め記憶されており、
前記動作制御部は、前記出力形態を参照して前記報知部から音を報知させることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記記憶部には、前記設定内容として前記加熱部の火力又は温度の上限情報が記憶されており、
前記動作制御部は、当該登録認証データに対応づけられた前記加熱部の火力又は温度の上限情報に基づいて前記加熱部の動作を制御することを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記記憶部には、前記設定内容として調理モードを制限するモード制限情報が記憶されており、
前記動作制御部は、前記モード制限情報を参照して利用できる調理モードを制限する機能を有することを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１４】
前記記憶部には、前記設定内容中の複数の項目を組み合わせた複数の設定パターンが予め格納されており、
前記動作制御部は、前記各設定パターンの何れか１つに基づく制御を実行することを特徴とする請求項１〜１３の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１５】
前記動作制御部は、
前記設定内容が前記登録認証データに基づいて決定される個人モードと、前記設定内容が予め設定された基本設定に基づいて決定される基本モードと、を有し、
前記操作部からの切替要求に応じて前記個人モードと前記基本モードとを切り替えて制御することを特徴とする請求項１〜１４の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１６】
前記動作制御部は、起動時に、前記個人モードと前記基本モードとの切替を制限して、何れか一方のモードによる動作に限定する機能を有することを特徴とする請求項１５に記載の加熱調理器。
【請求項１７】
前記動作制御部は、前記照合判定部による前記生体情報に合致する登録認証データが存在するか否かの判定の結果を前記情報出力部に出力させる機能を有することを特徴とする請求項１〜１６の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１８】
前記動作制御部は、前記照合判定部において前記生体情報に合致する登録認証データが存在する旨判定された場合に、前記判定の結果が正しいか否かの確認を使用者が行うためのガイドを前記情報出力部に出力させる機能を有することを特徴とする請求項１〜１７の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１９】
外部機器との通信を行う通信部をさらに有し、
前記動作制御部は、前記外部機器から前記通信部を介して取得した制御信号に基づいて動作する機能を有することを特徴とする請求項１〜１８の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項２０】
外部機器との接続によりネットワークを構築する集中コントローラを介して前記外部機器との通信を行う通信部をさらに有し、
前記動作制御部は、前記外部機器から前記通信部を介して取得した制御信号に基づいて動作する機能を有することを特徴とする請求項１〜１８の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項２１】
前記記憶部には、前記登録認証データに関連づけられた前記外部機器の情報が登録されており、
前記動作制御部は、前記外部機器から前記通信部に入力された制御信号に応じて動作状況を示す動作状況データを返信する機能を有することを特徴とする請求項１９又は２０に記載の加熱調理器。
【請求項２２】
前記記憶部には、前記記憶部に記憶された情報を管理する管理者のデータが記憶されており、
前記動作制御部は、前記操作部を介しての前記管理者からの要求に応じて、前記記憶部に記憶された情報を変更する機能を有することを特徴とする請求項１〜２１の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項２３】
前記記憶部には、前記記憶部に記憶された情報を管理する管理者のデータ及び前記管理者の所有する前記外部機器の情報が前記登録認証データに関連づけられて記憶されており、
前記動作制御部は、前記管理者の所有する前記外部機器から前記通信部に入力された制御信号に基づいて、前記記憶部に記憶された情報を変更する機能を有することを特徴とする請求項１９〜２１の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項２４】
前記通信部は、一定期間電力が供給されなかった場合に、前記管理者の前記外部機器に向けて、一定期間電力が供給されなかった旨の信号を発信する機能を有することを特徴とする請求項２２又は２３に記載の加熱調理器。
【請求項２５】
前記記憶部には、前記管理者に選定された使用者のデータが予め記憶されており、
前記動作制御部は、前記照合判定部によって前記生体情報に合致する登録認証データが存在すると判定されたとき、当該登録認証データに対応する使用者が前記選定された使用者であった場合に、動作状況を示す動作状況データを前記管理者の前記外部機器に配信する機能を有することを特徴とする請求項２２〜２４の何れか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭のキッチン、集合施設の調理場等用いられる加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、加熱調理器の分野では、ＩＤ番号や生体認証を用いた個人認証によって利用者を特定し、特定した利用者の登録情報に基づいて個人別の安全制御を行うという技術が知られている。また、予め個人別のお気に入りメニューを登録しておき、個人認証により特定された使用者に対して、記録されたお気に入りメニューを優先的に表示するという技術も提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献1における加熱調理器では、使用者の使用履歴を記録しておき、記録された使用履歴と現在の調理状況とを比較することで、使用者の操作状態が通常状態・非通常状態の何れの状態にあるかを判断し、非通常状態にあれば、加熱の自動停止を通常よりも早く行うといった安全制御を採用している。また、特許文献２における加熱調理器では、使用者毎のお気に入りメニューを使用者の情報に対応づけて記録しておき、加熱調理に先立って使用者が表示画面上で自己を特定することにより、該使用者のお気に入りメニューのみを表示するという技術を採用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５４１４９０１号公報
【特許文献２】特開２００３−２８４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の加熱調理器では、安全制御やお気に入りメニュー表示といったある特定の機能に対して個人認証を用いるものであり、特許文献１の加熱調理器は、通常状態であるか否かの判断を機械的に行うため、使用者の望む設定とは必ずしも一致しないといった課題がある。また、特許文献２の加熱調理器は、表示画面上で使用者自身が個人を特定しなければならないため、操作が煩雑であるといった課題がある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、利便性に優れた加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る加熱調理器は、調理器本体と、調理器本体に載置された被加熱物を加熱する加熱部と、使用者の入力操作を受け付ける操作部と、使用者の生体情報を取得する認証部と、加熱部の動作状況を出力する情報出力部と、加熱部、操作部、及び情報出力部の動作を制御する制御部と、を有し、制御部は、使用者の生体情報を示す登録認証データに関連づけられた加熱部、操作部、及び情報出力部の少なくとも１つを動作させる際の設定内容が記憶された記憶部と、認証部において取得された生体情報と記憶部に記憶された登録認証データと照合し、当該生体情報に合致する登録認証データが存在するか否かを判定する照合判定部と、照合判定部において生体情報に合致する登録認証データが存在する旨判定された場合に、登録認証データに関連づけられた設定内容に基づいて、加熱部、操作部、及び情報出力部の少なくとも１つを制御する動作制御部と、を有するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、使用者の生体情報に基づく個人認証を行い、認証された使用者に対して固有の設定内容を提供するように構成したため、利便性に優れた加熱調理器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る加熱調理器の外観を示す斜視図である。
【図２】図１の加熱調理器の上面を示す概略図である。
【図３】図１の加熱調理器の内部構成を示す概要図である。
【図４】図１の加熱調理器が有する認証部の構成を示す概略図である。
【図５】図１の加熱調理器が有する制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図６】図１の加熱調理器による生体情報の登録画面を例示する表である。
【図７】図１の加熱調理器による表示設定の入力画面を例示する表である。
【図８】図１の加熱調理器による音声設定の入力画面を例示する表である。
【図９】図１の加熱調理器によるお好みメニュー設定の入力画面を例示する表である。
【図１０】図１の加熱調理器による認証時の動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１の加熱調理器による認証データ登録時の動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第１実施形態の変形例１における表示設定画面を例示する表である。
【図１３】本発明の第１実施形態の変形例１における表示及び音声設定の入力画面を例示する表である。
【図１４】本発明の第１実施形態の変形例２の簡易登録用設定画面を例示する表である。
【図１５】本発明の第１実施形態の変形例２の簡易登録処理を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第１実施形態の変形例３のモード切替処理を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第１実施形態の変形例４のセルフチェック処理を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の第１実施形態の変形例５の限定モード処理を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第２実施形態に係る加熱調理器の上面を示す概略図である。
【図２０】本発明の第２実施形態に係る加熱調理器の前面を示す概略図である。
【図２１】本発明の第３実施形態に係る加熱調理器の上面を示す概略図である。
【図２２】図２１の加熱調理器が有する認証部の内部構成を示す概略図である。
【図２３】本発明の第３実施形態に係る加熱調理器の前面を示す概略図である。
【図２４】本発明の第３実施形態に係る押し込み式の主電源スイッチを示す斜視図である。
【図２５】本発明の第３実施形態に係る加熱調理器の別の認証手段の内部構成を示す概略図である。
【図２６】本発明の第４実施形態に係る加熱調理器において、プリズムを支える支柱を備えた認証部の周辺の内部構成を示す概略図である。
【図２７】本発明の第４実施形態に係る加熱調理器において、プリズムが主電源スイッチ内側壁面に固定された認証部の周辺の内部構成を示す概略図である。
【図２８】本発明の第４実施形態に係る中央穴を有する押込式主電源スイッチを示す斜視図である。
【図２９】本発明の第５実施形態に係る加熱調理器における外部通信手段のイメージを示す概略図である。
【図３０】本発明の第６実施形態に係る加熱調理器おけるホームネットワークシステムのイメージを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
図１及び図２は、本第１実施形態における加熱調理器の外観及び上面を示すものである。図１及び図２に示すように加熱調理器６１は、天面が開口された箱状の本体（調理器本体）１と、本体１の上面に取り付けられたトッププレート２と、本体１の上面に配置された上面操作部３と、本体１の前面に配置された前面操作部４と、本体１の上面前方に配置され使用者の認証用データとして生体情報を取得する認証部５と、本体１の左下方に配置されたグリル庫６と、本体１の上面前方に配置された上面主電源スイッチ７ａと、操作部としての前面操作部４の上部に配置された前面主電源スイッチ７ｂと、を有している。上面主電源スイッチ７ａと前面主電源スイッチ７ｂとは、いずれも、加熱調理器６１の主電源のオン（閉）・オフ（開）操作を受け付けるものである。
【００１１】
トッププレート２は、耐熱性のガラス板２ａと金属の枠体２ｂとにより構成され、ガラス板２ａには、鍋やその他フライパンなどの被加熱物が載置される。加熱調理器６１は、ガラス板２ａに載置された被加熱物をガラス板２ａの下方から誘導加熱する誘導加熱コイルからなる加熱部８〜１０を有している。ガラス板２ａの表面には、加熱部８〜１０が配設される位置に、加熱領域を示す円形の加熱口２４Ｒ、２４Ｌ、２４Ｍが印刷等によって形成されている。トッププレート２の右側には加熱口２４Ｒが、左側には加熱口２４Ｌが、中央後方側には加熱口２４Ｍが、それぞれ形成されている。
【００１２】
操作部としての上面操作部３は、例えば液晶表示装置と静電容量式のタッチセンサとを含んで構成されたタッチパネルである。上面操作部３は、操作画面等を制御部１６の制御の下、適宜切り替えて表示すると共に、使用者による操作入力を受け付け、受け付けた操作入力に係る操作信号を制御部１６に送出するものである。上面操作部３は、飾り枠２６によって囲まれており、加熱調理器６１の全体に関する操作用のメイン操作部２７と、加熱部８の加熱調理に関する操作用の右ＩＨ操作部２８Ｒと、加熱部９の加熱調理に関する操作用の中央後方ＩＨ操作部２８Ｍと、加熱部１０の加熱調理に関する操作用の左ＩＨ操作部２８Ｌと、グリル庫６の加熱調理に関する操作用のグリル操作部２８Ｇと、により構成されている。トッププレート２の上面前部において、本体１の左右中心線を挟んで、右側には右ＩＨ操作部２８Ｒが配置され、中央部にはメイン操作部２７と、中央後方ＩＨ操作部２８Ｍと、グリル操作部２８Ｇとが配置され、左側には左ＩＨ操作部２８Ｌが配置されている。
【００１３】
メイン操作部２７は、加熱調理器のモード設定や認証に関する個人情報の登録を行う際に使用者が操作するスイッチを備えている。右ＩＨ操作部２８Ｒ、左ＩＨ操作部２８Ｌ、中央後方ＩＨ操作部２８Ｍは、それぞれ、加熱部８〜１０による加熱調理の開始・停止操作用の切入スイッチと、加熱部８〜１０による加熱調理の火力設定用の火力設定スイッチと、所望の時間経過後に加熱調理を停止させるタイマー調理モードの設定・実行用の切タイマースイッチとを備えている。グリル操作部２８Ｇは、グリルヒータによる加熱調理の開始・停止操作用の切入スイッチと、グリルヒータによる加熱調理に関する設定の入力用の手動調理スイッチおよび自動調理スイッチとを備えている（上記各スイッチについては図示せず）。
【００１４】
図３は、加熱調理器６１の内部構成を例示する概略図である。図３に示すように、本体１内には、被加熱物の温度を検知（測定）する温度センサ１１ａ、１１ｂ、１２と、温度センサ１１ａ、１１ｂ、１２からの検知信号に基づいて被加熱物の温度を検出する温度検出装置１３と、加熱調理器６１を駆動するための電力を供給する電源部１４と、認証部５の認証窓３７を介して取得した指先ＦＧからの反射光の情報に基づいて生体情報を生成する認証データ生成装置１５と、マイクロコンピュータ等で構成され加熱調理器６１の動作を制御する制御部１６と、制御部１６により制御される高周波インバータからなるインバータ回路１７と、加熱部の動作状況を出力する情報出力部１８と、グリルヒータ駆動回路２１及びグリル庫６と、が配置されている。情報出力部１８には、表示駆動回路１９及び表示部２０と、音声合成装置２２及びスピーカ２３と、が設けられている。
【００１５】
温度センサ１１ａ、１１ｂは、トッププレート２のガラス板２ａの下方に密着するように設けられた接触式の温度センサ（例えばサーミスタ）であり、加熱部８により誘導加熱されて温度が上昇する被加熱物８０の温度上昇を、ガラス板２ａを介して検知するものである。接触式の温度センサは、加熱部８の周囲又はその内側の空間部に１個又は複数個ずつ配置されるものであり、図３では、便宜上２つの温度センサ１１ａ、１１ｂを例示している。温度センサ１２は、被加熱物８０の底面から放射される赤外線量に応じて被加熱物８０の温度を検知する非接触式センサ（赤外線温度センサ）である。なお、図３では、被加熱物である被加熱物８０は、金属鍋からなる調理容器である場合について例示する。
【００１６】
温度検出装置１３は、各温度センサ１１ａ、１１ｂ、１２からの信号を処理し、測定物の温度を検出する温度検出回路である。温度検出装置１３は、検出した測定物の温度をリアルタイムで制御部１６に伝達する。制御部１６は、温度検出装置１３での検出結果をリアルタイムで取得することで、被調理物の入った被加熱物８０の温度状態やトッププレート２の下方空間の温度などを監視するものである。
【００１７】
図３では、加熱部８及びこれに対応するインバータ回路１７を示しているが、インバータ回路１７は加熱部ごとに設けられている。加熱部８〜１０は、渦巻状に巻かれたコイルにより構成され、各インバータ回路１７から高周波電流が供給されることにより、トッププレート２に載置された被加熱物８０を誘導加熱するものである。加熱部９、１０の周囲にも、温度センサ１１ａ、１１ｂ、１２と同様の各種温度センサと温度検出装置１３と同様の温度検出回路が配置されている。また、グリル庫６にも温度センサ（図示せず）が設置されており、この温度センサの検出温度が制御部１６に伝えられる。すなわち、制御部１６は、グリル庫６に設けられた温度センサから取得した検出温度に基づいて、グリルヒータのオン・オフや通電率制御を行うものである。
【００１８】
使用者が電源部１４に電源を投入するため上面主電源スイッチ７ａ又は前面主電源スイッチ７ｂを押すと、上面主電源スイッチ７ａ又は前面主電源スイッチ７ｂの下方にある機械的接点が開放又は閉成し、制御部１６に対して電源部１４から所定の電力が供給される。制御部１６は、電源部１４から定電圧回路（図示せず）を介して供給された直流電源により起動して制御動作を開始する。また、上面操作部３及び前面操作部４は、使用者の入力操作を受け付け、受け付けた入力操作に基づく信号（操作信号）を制御部１６に送信するものである。すなわち、制御部１６は、上面主電源スイッチ７ａ又は前面主電源スイッチ７ｂがオンされることで起動し、使用者の操作により加熱調理器６１が起動された後、上面操作部３及び前面操作部４からの操作信号や各種センサ（温度センサ）１１ａ、１１ｂ、１２からの検知信号、認証部５からの生体情報等が入力された場合に、予め設定されたプログラム等に従って各構成部（加熱手段を含む）を制御するものである。
【００１９】
また、電源部１４は、制御部１６による制御に応じて商用電源７０からの電力を、インバータ回路１７、グリルヒータ駆動回路２１及び上記定電圧回路等に供給する。インバータ回路１７は、制御部１６からの加熱指令に応じて、電源部１４から供給される電力を変換し、加熱部８と共振コンデンサ(図示せず)とを接続した回路に、高周波電流を供給する。加熱部９、１０も、制御部１６によって加熱部８と同様に制御される。なお、電源部１４から各インバータ回路に向けた電力供給については、制御部１６がインバータ回路ごとのオン・オフ制御を行うことで実現される。
【００２０】
表示駆動回路１９は、制御部１６からの指示に従い、例えばＬＣＤにより構成された表示部２０を駆動するものである。グリルヒータ駆動回路２１は、制御部１６からの加熱指令に応じて、グリル庫６内のグリルヒータ（図示せず）を駆動するものである。音声合成装置２２は、制御部１６からの指示に従い、所定のガイド情報を音声に変換してスピーカ２３から出力するものである。ここで、加熱調理器６１では、ガイド情報の報知手段として、表示部２０とスピーカ２３とを採用したため、表示部２０からの文字等による表示、スピーカ２３からの音声による報知、又は表示部２０及びスピーカ２３の双方からの出力のいずれの手法も採ることができる。本第１実施形態では、音声・表示の両方の手法を用いて各ガイド情報を出力することを想定して説明する。
【００２１】
図３において、トッププレート２の手前側におけるガラス板２ａの下方空間に例示する表示部２０は、図２に示すように、トッププレート２の左右方向の中央部に配置されたメイン表示部２９と、加熱口２４Ｒの手前側に配置された右ＩＨ火力表示部３０Ｒおよび右表示部３１Ｒと、加熱口２４Ｌの手前側に配置された左ＩＨ火力表示部３０Ｌおよび左表示部３１Ｌと、加熱口２４Ｍの手前側に配置された中央ＩＨ火力表示部３０Ｍおよび中央表示部３１Ｍとを備えている。表示部２０は、例えば、液晶（ＬＣＤ）や各種発光素子（ＬＥＤなど）、有機電界発光（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ：ＥＬ）素子などにより構成される。
【００２２】
メイン表示部２９は、認証に関する設定情報やモードの選択表示や、加熱調理に関する設定情報、調理モードの選択表示、自動調理の進行状況、警告情報の表示などを出力する。各ＩＨ火力表示部３０Ｒ、３０Ｌ、３０Ｍは、対応する加熱部８〜１０の投入火力などを表示するものであり、例えば１０個程度の発光素子を一列に並べて、火力の大きさに応じて光る発光素子の数を変化させるという構成を採用できる。火力を７段階に設定・表示する場合は、発光素子を少なくとも７個設け、発光素子の発光数によって火力のレベルを表示する。例えば火力２の場合には発光素子を２個発光させ、火力３の場合は３個発光させるといった具合である。火力レベル表示に用いる発光素子は、発光ダイオード（ＬＥＤ）とこの発光ダイオードからの光を受けて四角に光る半透明な受光体などによって構成される。右表示部３１Ｒ、左表示部３１Ｌ、中央表示部３１Ｍは、それぞれ、対応する加熱部８〜１０の通電条件や制御状況等に関する情報（例えばタイマー調理における時間の情報や揚げ物調理モードにおける温度の情報など）を表示する。
【００２３】
トッププレート２の後方には、本体１内部と連通し、本体１内部に外気を取り込むための左吸気口３２Ｌ、右吸気口３２Ｒが設けられている。また、トッププレート２の後方中央には、本体１内部と連通し、本体１内部に取り込んだ空気を吹き出し排出するための排気口３３が設けられている。また、各吸気口３２Ｒ、３２Ｌおよび排気口３３の上部には、通気性を有するカバー（図示せず）を設けることで、本体１内部への埃や異物侵入を防止している。
【００２４】
本体１の左側下部には、魚等の調理を行うためのグリル庫６が設けられている。グリル庫６内には、庫内に載置された被調理物を加熱するための熱源となるグリルヒータ（図示せず）が備えられている。このグリルヒータは、例えばシーズヒーター等からなり、グリル庫６内の上部および下部にそれぞれ配置されている。グリル庫６の加熱方式については、熱風によるコンベクション方式を用いるようにしてもよい。
【００２５】
グリル庫６の前面にはグリル扉３４が設けられ、グリル扉３４にはグリル庫６の内部を視認できるよう視認窓３５が設けられている。また、グリル扉３４の最前面上部には使い勝手の良いようにグリル把持部３６が設けられており、使用者はグリル把持部３６を掴んでグリル扉３４を開閉することができる。グリル庫６の内部において加熱時に排出される煙等の排気風は、本体１の奥部に設けた排気口３３より排気される。なお、図１には、本体１の左側下部にグリル庫６を設けた構成を示しているが、例えば、グリル庫６を本体１の右側下部や中央下部に設けるといった他の構成を採用してもよい。もっとも、加熱調理器６１にグリル庫６を設けないという構成を採ってもよい。
【００２６】
認証部５は、加熱調理器６１の使用者を特定するための生体情報を生成するものであり、認証時に使用者が触れる認証窓３７と、認証窓３７の下方に設けられた認証データ生成装置１５とを有する。認証窓３７は、使用者が操作しやすく、かつ認証時において使用者が高温の天板や天板上の調理容器（被加熱物）に接触しないように、トッププレート２の上面の手前半分における上面操作部３側に設けられている。認証用の場所を分かり易くするために、トッププレート２には、認証窓３７を囲むように飾り枠（図示せず）が印刷されている。認証データ生成装置１５は、指紋認証、静脈認証、網膜認証等の生体認証を行うための生体情報を生成するものであり、制御部１６との連携により認証手段として機能する。本第１実施形態では、指表面に光を当てた際の反射の方向が指紋の凹凸によって変わることを利用した光学式の指紋認証について説明する。
【００２７】
図４において、認証部５の中央部上面に位置する認証窓３７は、物理的に穴を設けたものではなく、可視光線を通さない薄膜塗装を設けずに透明な状態で形成されている。認証窓３７の下方に設けられた認証データ生成装置１５は、光源である発光部３８と、プリズム３９と、集光レンズ４０と、映像素子（撮像素子）４１と、解析処理部４２とを有する。
【００２８】
発光部３８は、認証窓３７を通じて上方に向けて所定波長の光を放射するものであり、認証窓３７の上方の所定高さの地点又はその地点の近傍に焦点距離があるように配置されている。集光レンズ４０は、発光部３８からの光が、認証窓３７に接触した指先ＦＧの指紋の凹部に当たって反射する光を集光して映像素子４１に入射させるものである。解析処理部４２は、集光レンズ４０において集光された反射光の情報を映像素子４１から入力し、反射光の情報から読み取った指紋画像から特徴点を抽出して生体情報としてデータ化するものである。解析処理部４２によりデータ化された生体情報は、制御部１６にリアルタイムで伝達され、制御部１６内のユーザＩ／Ｆ制御部４３によって認証確認が行われる。もっとも、映像素子４１が、反射光の情報を直接制御部１６に出力し、制御部１６が生体情報を生成するようにしてもよい。
【００２９】
認証部５が、指の真下から光をあてて凸部の散乱光を読み取る手法や、指の内部に光を通過させて血管画像を撮像する手法等によって生体情報を取得してもよい。また、制御部１６が、認証部５において取得した生体情報に基づいて光学式の指紋認証を行うようにしてもよい。また、指紋認証のための方式としては、光学式に限らず、静電容量方式、電界強度測定方式、感圧式、感熱式等の方式を用いるようにしてもよい。認証部５は、本体１の使用者に対向する前面(グリル庫６の近傍)に設けるようにしてもよい。
【００３０】
制御部１６は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプロセッサや、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリ、システムバス、スピーカ、各種のハードウェアインタフェース（上面操作部３、前面操作部４、加熱部８〜１０、温度センサ１１ａ、１１ｂ、１２、表示部２０、及びスピーカ２３とのインタフェース）等から構成される（何れも図示せず）。
【００３１】
図５は、制御部１６の機能構成を示すブロック図である。図５に示すように、制御部１６は、ユーザＩ／Ｆ制御部４３と、加熱制御部４４と、記憶部４５とを有している。記憶部４５は、上面操作部３及び前面操作部４から送出される設定内容を生体情報に関連づけて登録認証データとして記憶する登録情報記憶部４５ａと、登録された使用者が使用した機能やメニューを順次記憶する操作履歴記憶部４５ｂと、を有している。すなわち、記憶部４５は、生体情報が使用者に関連づけられた登録認証データ、及び加熱部８〜１０、上面操作部３及び前面操作部４、及び情報出力部１８の少なくとも１つの設定内容及び使用者による操作内容を記憶するものである。
【００３２】
ユーザＩ／Ｆ制御部４３は、使用者の操作に応じて上面操作部３又は前面操作部４から送出される操作信号に応じた操作画面を表示させるための表示制御信号を上面操作部３に対して送出する操作処理部４３ａと、認証データ生成装置１５から取得した生体情報を、登録情報記憶部４５ａ内の登録認証データと照合し、当該生体情報に合致する登録認証データが存在するか否かを判定する照合判定部４３ｂと、照合判定部４３ｂにおいて生体情報に合致する登録認証データが存在する旨判定された場合に、当該登録認証データに関連づけられた設定内容に基づいて、加熱部８〜１０を含む各加熱部、上面操作部３、前面操作部４、及び情報出力部１８の少なくとも１つを制御する動作制御部４３ｃと、を有している。
【００３３】
操作処理部４３ａは、上面操作部３及び前面操作部４と信号線を介して接続されており、使用者によって火力の設定操作や自動調理モードの選択操作が行われた際に、上面操作部３又は前面操作部４から送出される操作信号を動作制御部４３ｃに伝送する機能を有している。動作制御部４３ｃは、操作処理部４３ａから伝送された操作信号に応じた制御信号を、必要に応じて、加熱制御部４４、表示駆動回路１９、グリルヒータ駆動回路２１、音声合成装置２２に出力する。すなわち、動作制御部４３ｃは、照合判定部４３ｂによる判定の結果や上面操作部３又は前面操作部４を介しての使用者の要求に応じて、記憶部４５から使用者の設定内容に則した制限情報や調理モード等を読み出して加熱制御部４４に制御信号を出力する機能を有している。また、動作制御部４３ｃは、グリルヒータ駆動回路２１に対してグリル制御信号を出力する。なお、照合判定部４３ｂによる照合の結果を上面操作部３に表示させるための表示制御信号を、操作処理部４３ａを介して上面操作部３に出力するようにしてもよい。
【００３４】
照合判定部４３ｂは、認証部５において生成された生体情報を、登録情報記憶部４５ａに予め登録された登録認証データと照合するものである。より具体的に、照合判定部４３ｂは、認証部５から送出された生体情報と登録情報記憶部４５ａに登録された登録認証データとを比較し、生体情報とある登録認証データとが合致するか否かを判定するものである。照合判定部４３ｂは、生体情報とある登録認証データとが一致する場合又は生体情報とある登録認証データとの差が規定された範囲内であった場合に、登録された使用者であると判定する。一方、照合判定部４３ｂは、生体情報と合致する登録認証データが登録情報記憶部４５ａに存しなかった場合に、登録された使用者ではないと判定する。そして、照合判定部４３ｂは、上記判定の各結果を動作制御部４３ｃに送信するものである。
【００３５】
動作制御部４３ｃは、照合判定部４３ｂにおいて登録された使用者であると判定され、照合判定部４３ｂから該判定結果が送信された場合に、使用者に関連づけられた登録認証データにおける設定内容に基づいて、加熱部８〜１０、上面操作部３、前面操作部４、及び情報出力部１８の少なくとも１つを制御するものである。ここで、設定内容とは、動作制御部４３ｃが、加熱部８〜１０、上面操作部３、前面操作部４、及び情報出力部１８の少なくとも１つを動作させる際の設定内容である。動作制御部４３ｃは、登録された使用者ではないとの判定の結果が照合判定部４３ｂから送信された場合に、該判定の結果を使用者に報知し、登録作業に移行するか否かを確認する。より具体的に、動作制御部４３ｃは、生体情報と合致する登録認証データが存しなかった場合に、表示駆動回路１９及び音声合成装置２２を介して、メイン表示部２９及びスピーカ２３から、登録された使用者ではない旨を出力する制御を行うと共に、メイン操作部２７において、個人情報を登録するか否かの確認表示を行うように制御する。この確認表示は、登録された使用者ではない旨と共にメイン表示部２９上に表示するようにしてもよい。そして、操作処理部４３ａは、使用者からの登録の要望を示す操作信号を取得した際に、照合判定部４３ｂから生体情報を取得して記憶部４５に仮保存すると共に、認証用入力画面をメイン操作部２７に表示させるように制御する。
【００３６】
使用者が認証用の登録認証データを登録するための認証用入力画面は、操作処理部４３ａが記憶部４５から個人情報設定、個別制御情報設定、制限情報設定等の設定項目を読み出してメイン操作部２７に順番に表示するものである。認証用入力画面としては、操作処理部４３ａが、例えば、図６に示すように、個人情報設定、個別制御情報設定、制限情報設定等の設定項目を一覧表示し、使用者が適宜選択できるようにしてもよい。
【００３７】
個人情報設定の入力画面は、使用者が、名称、性別、年齢層等を入力するためのものである。使用者による個人情報の登録が完了すると、操作処理部４３ａは、仮保存した生体情報を個人情報に関連づけて記憶部４５に記憶させる。なお、仮保存した生体情報ではなく、改めて認証部５を動作させて生体情報を取得した上で、この再取得した生体情報を個人情報に関連づけて登録するようにしてもよい。
【００３８】
個別制御情報設定の入力画面は、使用者が、設定内容として、表示設定、音声設定、お好みメニュー設定等を入力するためのものである。表示設定の入力画面は、図７に例示するように、文字サイズ、字体、字色、背景色、言語を３つの選択肢の中から、使用者が好みに合わせて選択するように構成できる。音声設定の入力画面は、図８に例示するように、音量、高さ、スピード、言語、特殊を３つの選択肢の中から、使用者が好みに合わせて選択するように構成できる。加熱調理器６１では、設定内容の内の文字の表示形態や音の出力形態を変更できるように構成したため、使用者の好みや年齢に応じた設定画面による操作が可能となることから、使用者の利便性と快適性の向上を図ることができる。特に、音声設定を変更できる構成によれば、聴力の低下した高齢者等に対しても、最適な調理環境を提供することができる。もっとも、上記各入力画面における設定の項目、選択肢の数、選択肢の内容は、適宜増減・変更するようにしてもよい。
【００３９】
お好みメニュー設定の入力画面では、図９に例示するように、使用者が必要に応じて実行するか否かを選択し、お好みメニュー設定を行う場合（「する」を選択した場合）には、使用者が手動設定又は自動設定を選択するように構成できる。手動設定が選択された場合は、使用者がお好みメニューを上位５つまで登録するといったように、任意の数のお好みメニューを登録できる構成としてもよく、また、登録数の上限を、使用者が適宜設定するようにしてもよい。
【００４０】
ここで、操作処理部４３ａは、登録された個人が使用した機能やメニューを順次、操作履歴記憶部４５ｂに記憶させる機能を有し、使用者による上面操作部３及び前面操作部４への入力内容を登録認証データと関連づけて記憶部４５に記憶させるものである。すなわち、操作処理部４３ａは、予め加熱調理器に登録されているメニューや揚げ物等の機能が設定されると、必要に応じて、当該操作に係る操作履歴情報を生成し、操作履歴記憶部４５ｂに記憶させる機能と、登録された使用者の入力操作により、上面操作部３から、個別制御情報設定に関するメニューや機能の優先表示（自動設定）を希望する操作信号が送出された場合に、操作履歴記憶部４５ｂの操作履歴情報を参照して、利用頻度の高いメニューや機能を選別してメイン操作部２７に表示させる機能と、を有している。そして、図９のような画面において、使用者が自動設定を選択した場合には、操作処理部４３ａが、操作履歴記憶部４５ｂに記録された利用履歴の内から、使用者の利用頻度が高いメニュー・機能を優先的に表示するように制御し、使用者に選択させる。
【００４１】
また、設定内容は、制限情報を有している。制限情報とは、使用者によって利用できる機能を予め制限するために設定する情報である。制限情報設定の入力画面において、使用者は、機能制限、メニュー制限、火力制限、温度制限等の制限情報を必要に応じて入力し設定することができる。例えば、子供や高齢者といった高温調理を行うことが不向きな使用者に対して、火力や温度の上限（上限値）を予め設定しておくように構成する。この上限値の設定により、使用者の操作に関わらず、上限値までしか加熱調理器６１が駆動しないように設定することができる。また、加熱調理器６１に予め内蔵されている機能（揚げもの機能等）を使用不可に設定するといった制限を設けるようにしてもよい。
【００４２】
使用者による登録操作が完了すると、操作処理部４３ａは、メイン操作部２７に設定確認画面を表示させる。この設定確認画面には、設定内容の他に、例えば設定内容に変更がない場合に使用者が押すＹＥＳボタンと、設定内容に誤りがある場合に使用者が押すＮＯボタンとが表示されており、使用者が変更の有無を選択可能な構成となっている。使用者から変更なしの指示を受けた場合に、操作処理部４３ａが設定内容の登録を完了させ、動作制御部４３ｃは加熱調理器６１の個別制御を開始する。使用者は、設定確認画面で確認した内容に変更があれば、変更したい情報を選択し、この選択指令を受けた操作処理部４３ａは、使用者が変更したい情報の入力画面を再度表示する。使用者による情報変更を完了すると、再度「設定確認画面」を表示する。使用者により登録が選択された場合に、操作処理部４３ａは、リアルタイムで入力された生体情報を、登録された設定内容と共に登録情報記憶部４５ａへと記憶させる。個人認証された使用者が個別制御を所望した場合に、動作制御部４３ｃは、登録情報記憶部４５ａに記憶された情報を読み出し、加熱制御部４４、グリルヒータ駆動回路２１、表示駆動回路１９、音声合成装置２２に、それぞれ、火力制御信号、グリル制御信号、表示制御信号、音声制御信号（個別制御信号）を送出する。また、メイン操作部２７に表示されるメニュー画面には、個別の設定内容を変更する設定変更ボタンが示されており、使用者が設定変更ボタンに触れると、操作処理部４３ａが、図６のような使用者情報登録画面を表示させる。これにより使用者は、設定内容を変更したい項目を選択し、適宜設定内容を好みの状態に変更することができる。なお、記憶部４５に記憶された情報を管理する管理者のデータを、登録認証データに関連づけて記憶部４５に記憶しておき、動作制御部４３ｃが、上面操作部３を介しての管理者からの要求に応じて記憶部４５内に記憶された情報を変更する機能を有するようにしてもよい。
【００４３】
加熱制御部４４は、信号線を介して、インバータ回路１７を含む各インバータ回路と温度検出装置１３とに接続されており、温度検出装置１３を介して各温度センサ１１ａ、１１ｂ、１２による検出温度を取得するものである。そして、加熱制御部４４は、動作制御部４３ｃから送信される制御信号に従って、指定されたインバータ回路に出力する高周波電流を制御することで、加熱部８〜１０の加熱電力量を制御するものである。
【００４４】
また、加熱制御部４４は、各インバータ回路に高周波電流を出力してから所定時間が経過するまでの間において、動作制御部４３ｃからの制御コマンドの入力がない場合に、当該インバータ回路への高周波電流の出力を停止する機能を有している。すなわち、加熱制御部４４は、使用者によって操作が行われない未操作継続時間が、予め設定された所定時間を超えると、被加熱物の加熱を停止する切り忘れ防止処理を実行するものである。さらに、加熱制御部４４は、温度センサ１１ａ、１１ｂ、１２が検出した被加熱物の温度が所定の温度を超えている場合に、温度センサ１１ａ、１１ｂ、１２に対応するインバータ回路への高周波電流の出力を停止し、対応する被加熱物の加熱を停止する過熱防止処理を実行するものである。
【００４５】
続いて、使用者が加熱調理を開始するまで及び加熱調理中における加熱調理器６１の動作を図１０及び図１１のフローチャートに基づいて説明する。まず、図１０を参照して、使用者の認証処理の流れ（認証フロー）を説明する。
【００４６】
使用者により、上面主電源スイッチ７ａ又は前面主電源スイッチ７ｂがオンされることで、電源部１４から制御部１６等に電力が供給される（図１０：ステップＳ１０１）。次いで、動作制御部４３ｃが、認証を促すガイドを表示させる表示制御信号を表示駆動回路１９に送信し、メイン表示部２９に認証を促すガイドが表示される。併せて、動作制御部４３ｃは、音声合成装置２２に音声制御信号を送信し、スピーカ２３から認証を促すガイドが音声により報知される（図１０：ステップＳ１０２）。
【００４７】
認証を促すガイドの視認等により認証を促す旨を確認した使用者が、認証部５（認証窓３７）にタッチ操作を行うと、認証データ生成装置１５は、生体情報を生成して照合判定部４３ｂに送出する（図１０：ステップＳ１０３）。照合判定部４３ｂは、認証データ生成装置１５から入力された生体情報を登録情報記憶部４５ａの登録認証データと照合（比較）し、適合率（Ｆ）を求める（図１０：ステップＳ１０４）。ここで、適合率（Ｆ）％は、例えば「適合率（Ｆ）％＝（一致ポイント／総検出ポイント）×１００」とする。
【００４８】
照合判定部４３ｂは、予め設定された認証閾値（Ａ）を超える適合率（Ｆ）の登録データが存在した場合「（Ｆ）＞（Ａ）の場合」に（図１０：ステップＳ１０５／Ｙｅｓ）、生体情報と登録認証データとが合致するとみなし、合致する旨を動作制御部４３ｃに通知する。照合判定部４３ｂからの通知を受けた動作制御部４３ｃは、登録情報記憶部４５ａに登録されている個別の設定内容を読み出し（図１０：ステップＳ１０６）、読み出した設定内容に基づいて、加熱調理器６１の個別制御（個人モードによる制御）を開始し、表示部２０及び上面操作部３には、使用者の個別の設定内容に応じたデータが出力される（図１０：ステップＳ１０７）。
【００４９】
すなわち、動作制御部４３ｃによる制御により、表示部２０に個別の設定内容が表示され、スピーカ２３から個別の設定内容に基づく音声が報知されると、当該使用者は、自己の個別設定を利用することができる。例えば、使用者が加熱部８に対応する切入スイッチに触れると、電源部１４から制御部１６を介してインバータ回路１７に電力が供給され、加熱部８が駆動可能な加熱準備状態となる。このとき、例えば右ＩＨ火力表示部３０Ｒを青色表示させることにより、加熱準備状態である旨の表示をする。使用者が、加熱部８に対応する火力設定スイッチ又は自動調理スイッチをタッチ操作すると、動作制御部４３ｃは、インバータ回路１７を駆動して加熱部８による誘導加熱を開始させる。以降、使用者は、火力設定スイッチや切タイマースイッチを操作して所望の加熱調理を行う。個別の設定内容の登録処理の詳細については、下記登録フロー（図１１）において詳述する。
【００５０】
操作処理部４３ａは、使用者が加熱調理器６１に予め登録されている機能やメニューを使用した場合に、使用した機能やメニューを操作履歴として操作履歴記憶部４５ｂに記憶させる。すなわち、使用者の個人モードによる制御開始以降、該使用者が火力設定スイッチや切タイマースイッチ等を操作して所望の加熱調理を行っている間において、操作処理部４３ａは、操作履歴情報の記憶処理を実行する（図１０：ステップＳ１０８）。続いて、使用者が切入スイッチに触れてオフ操作を行うと、動作制御部４３ｃは、加熱制御部４４を介してインバータ回路１７の駆動を停止させ、電源部１４からインバータ回路１７への電力供給を停止させる。そして電源部１４が、自身の電源を遮断する（図１０：ステップＳ１０９）。
【００５１】
一方、認証閾値（Ａ）を超える適合率（Ｆ）の登録データが存在しなかった場合「（Ｆ）≦（Ａ）の場合」には（図１０：ステップＳ１０５／Ｎｏ）、動作制御部４３ｃが、登録された使用者ではないこと（未登録の旨）を表示と音声により出力する（図１０：ステップＳ１１０）。次いで、動作制御部４３ｃは、使用者に加熱調理器６１を使用するか否か（ＩＨを利用するか否か）の確認を促す表示及び音声を出力する（図１０：ステップＳ１１１）。動作制御部４３ｃは、使用するか否かの確認の報知に対する使用者の操作を受けて、使用者が加熱調理器６１を使用すると判断した場合に（図１０：ステップＳ１１１／Ｙｅｓ）、リアルタイムで取得した生体情報を記憶部４５に仮保存し（図１０：ステップＳ１１２）、後述する登録フロー（図１１）に移行する。一方、使用者が加熱調理器６１を使用しないと判断した場合に（図１０：ステップＳ１１１／Ｎｏ）、動作制御部４３ｃは、加熱制御部４４を介して電源部１４からインバータ回路１７への電力供給を停止させ、電源部１４は、自身の電源を遮断する（図１０：ステップＳ１０９）。
【００５２】
次に、電源オン時における使用者情報の登録処理を示す図１１を参照して、使用者情報の登録処理の流れ（登録フロー）を説明する。操作処理部４３ａは、使用者から登録の要望があった場合に、記憶部４５から認証用入力画面を読み出し、例えば図６のような認証用入力画面をメイン操作部２７に表示させる（図１１：ステップＳ２０１）。使用者が、個人情報の入力画面から、名称、性別、年齢層等の個人情報を入力し、個人情報の登録が完了すると（図１１：ステップＳ２０２）、操作処理部４３ａは、認証フローで仮保存した生体情報を、入力された個人情報に関連づけて登録情報記憶部４５ａに記憶させる（図１１：ステップＳ２０３）。なお、このステップＳ２０３では、仮保存しておいたデータを登録するという処理を行っているが、使用者に認証を促すガイドを表示する等により、再度、認証部５から生体情報を取得するようにしてもよい。
【００５３】
次いで、操作処理部４３ａが個別制御情報設定の入力画面をメイン操作部２７に表示させると、使用者が、個別制御情報設定の入力画面から、例えば図７〜図９のような表示設定、音声設定、お好みメニュー設定等の個別制御情報を入力する。使用者による個別制御情報の登録が完了すると、動作制御部４３ｃは、入力された個別制御情報を生体情報に関連づけて登録情報記憶部４５ａに記憶させる（図１１：ステップＳ２０４）。個別制御情報のうち、お好みメニューの設定は、図９に例示するように、使用者が必要に応じて設定するものであり、設定に際しては、手動設定又は自動設定を選択することができる。手動設定を選択した使用者は、予め設定された任意の数のお気に入りメニューを登録することができる。また、使用者が自動設定を選択すると、操作処理部４３ａは、操作履歴記憶部４５ｂに記憶された操作履歴情報の内で、該使用者の利用頻度が高いメニュー・機能から優先的に表示させる。もっとも、初期の登録時には、使用者の操作履歴情報は記憶されていないため、操作処理部４３ａが、記憶されていない旨をメイン操作部２７に表示させるようにしてもよいし、既に登録されている使用者の操作履歴情報や一般的な統計データ等をもとに予め作成された操作履歴情報を表示させるようにしてもよい。また、使用者が複数登録されている場合には、使用者全体の操作履歴情報を統計的又は選択的に表示するようにしてもよい。
【００５４】
続いて、操作処理部４３ａが制限情報設定の入力画面をメイン操作部２７に表示させると、使用者が、制限情報設定の入力画面から、利用できる機能をあらかじめ制限するための制限情報を入力する。使用者による制限情報の登録が完了すると、操作処理部４３ａは、入力された制限情報を個人情報に紐づけて登録情報記憶部４５ａに記憶させる（図１１：ステップＳ２０５）。制限情報としては、機能制限、メニュー制限、火力制限、温度制限等に関するものがあり、使用者が必要に応じて設定する情報である。
【００５５】
そして、動作制御部４３ｃが、メイン表示部２９に設定確認画面を表示させる（図１１：ステップＳ２０６）。設定確認画面の表示を確認した使用者が、変更なしの旨を示した場合に（図１１：ステップＳ２０７／Ｙｅｓ）、操作処理部４３ａは、登録認証データの登録を完了させ（図１１：ステップＳ２０８）、動作制御部４３ｃが、加熱調理器６１の個別制御を開始する（図１０のステップＳ１０６へ移行）。
【００５６】
設定確認画面において確認した内容に変更がある場合に、使用者がメイン操作部２７で変更したい情報を選定すると（図１１：ステップＳ２０７／Ｎｏ）、選定を示す操作信号が操作処理部４３ａに送信され（図１１：ステップＳ２０９）、操作処理部４３ａは、使用者が変更したい情報の入力画面をメイン操作部２７に再度表示させる（図１１：ステップＳ２１０）。そして、使用者がメイン操作部２７において情報変更を完了すると（図１１：ステップＳ２１１）、操作処理部４３ａは、メイン操作部２７に再度「設定確認画面」を表示させる（図１１：ステップＳ２０６）。以降の動作内容は、上記ステップＳ２０７〜Ｓ２１１と同様である。
【００５７】
（第１実施形態の効果）
本第１実施形態では、加熱調理器６１に個人認証機能を持たせ、認証された使用者に関連づけられた設定内容に基づいて個別制御を行うという構成を採ったため、使用者の好みや年齢、使用者の状況（例えば聴力の低下した高齢者）等に応じた設定に基づいて加熱調理器を駆動させることが可能となり、利便性と快適性の向上を図ることができる。すなわち、加熱調理器６１では、使用者が認証部５に触れた際に、認証部５が、該使用者から得た情報に基づいて生体情報を生成し、制御部１６が認証部５において生成された生体情報と予め記憶部４５に記憶された登録認証データとを照合することにより個人認証（生体認証）を行うように構成したため、使用者が煩雑な操作を行う必要がなくなることから、利便性に優れた加熱調理器を提供することができる。また、加熱調理器６１によれば、設定内容に制限情報を含むことから、特定の使用者に利用制限をかけることができるため、想定外の駆動の防止や誤操作の低減を実現できる。
【００５８】
〈変形例１〉
本発明の第１実施形態に係る加熱調理器の変形例１を図１２及び図１３を参照して説明する。本変形例１では、上記図６〜図８を例示して説明した個別制御情報設定時において、別の表示設定や音声設定を行う点に特徴がある。本変形例１の加熱調理器６１Ａにおいて、加熱調理器６１と同一の構成部材には同一の符号を用いて、その説明については省略する。
【００５９】
本変形例１の加熱調理器６１Ａが使用者に提示する表示設定画面は、図６のように表示設定の各選択肢を文字によって表現するものではなく、具体的に動作する内容（文字の形態等）を表すものである。図１２は、表示設定の入力画面を例示する表である。加熱調理器６１Ａは、例えば図１２に示すように、文字サイズの選択肢の欄には、サイズを変えた同一の文字を示し、字色の選択肢の欄には、実際の色の文字を具体的に表示することができる。
【００６０】
図１３（ａ）及び図１３（ｂ）は、表示設定及び音声設定の入力画面を例示する表であり、設定の一部が数値で表示されている。本変形例１の加熱調理器６１Ａは、例えば、図１３（ａ）に示すように、文字サイズを１〜５の５段階で表現することができる。また、図１３（ｂ）に示すように、音声設定画面においては、音量、高さ、スピードの選択肢を１〜５の５段階（数字）で表示することができる。すなわち、使用者がある音量（１〜５）を選択すると、動作制御部４３ｃは、選択された音量でスピーカ２３から各報知を行うように制御し、使用者があるスピード（１〜５）を選択すると、動作制御部４３ｃは、選択されたスピードでスピーカ２３から各報知を行うように音声合成装置２２に対して音声制御信号を送信する。また、文字サイズや音量等の数字による５段階表示を、図１３（ｃ）に例示するように、棒グラフ等によって視覚的に表現するようにしてもよい。もっとも、各選択肢は５段階に限るものではなく、適宜増減するようにしてもよい。
【００６１】
（変形例１の効果）
本変形例１の加熱調理器６１Ａにおける表示設定画面では、設定内容の内の表示形態を具体的に示す構成を採ったため、個別制御情報を設定する際に、使用者が各イメージを捉えやすくなることから、設定項目選択の円滑化を図ることができる。また、本変形例１の加熱調理器では、文字サイズや音量等の選択肢を段階的に表示する構成も採用できるため、使用者に、設定項目を選択しやすいという利点を提供することができる。すなわち、本変形例１の加熱調理器６１Ａによれば、より細かく出力形態の個別設定を行えるため、ユーザビリティの向上を図ることができる。
【００６２】
〈変形例２〉
本発明の第１実施形態に係る加熱調理器の変形例２を、図１４及び図１５を参照して説明する。本変形例の加熱調理器では、使用者が個別制御情報等を詳細に設定する必要のない簡易登録モード（らくらく設定モード）を採用した点に特徴がある。本変形例２の加熱調理器６１Ｂにおいて、加熱調理器６１と同一の構成部材には同一の符号を用いて、その説明については省略する。
【００６３】
本変形例２では、図１４に例示するような簡易登録用設定画面（らくらく設定画面）及びこれに対応する各情報（らくらく設定情報）が、予め記憶部４５に格納されており、使用者による個人情報の入力が完了した際に、操作処理部４３ａがメイン操作部２７にらくらく設定画面を表示させる。加熱調理器６１Ｂは、図１１のステップＳ２０４における個別制御情報の設定に先立って、一項目ずつ使用者の好みに応じて設定できる詳細設定モードと、予め加熱調理器に登録されている複数の設定の組み合わせの中から好みの設定を選択できるらくらく設定モードとを選択する機能を有している。
【００６４】
加熱調理器６１Ｂにおいては、各種設定項目について、特定の使用者向け（子供向け、老人向けなど）に予め設定した内容が記憶部４５に格納されており、操作処理部４３ａが、らくらく設定情報を適宜読み出してメイン操作部２７に表示させる。例えば、図１４のような「らくらく設定」の画面上において、使用者が、設定（３）の年配向けを選択した場合には、文字や音量が大きく出力される設定となり、設定（１）の子供向けを選択した場合には、火力制限や調理モードの制限が加わり、音声による報知回数が増える設定となる、といったように、細かな設定が１クリックで完了する。使用者は登録されている複数の設定から自分の好みに近い組み合わせを選択することができる。また、各設定における詳細を選択すると、各設定の詳細な内容を確認できるようになっている。さらに、図１４の設定（７）に示すＡさん設定のように、一旦詳細設定モードにおいて登録した個別制御情報を（図１１参照）、らくらく設定における１つの設定内容として追加・削除できるようにしてもよい。
【００６５】
ここで、らくらく設定モードを備えた本変形例２における加熱調理器６１Ｂの動作を、図１５に示すフローチャートに基づいて説明する。まず、図１１におけるステップＳ２０１〜Ｓ２０３と同様に、操作処理部４３ａは、使用者から登録の要望に応じて認証用入力画面を表示させ（図１５：ステップＳ３０１）、使用者による個人情報の登録が完了すると（図１５：ステップＳ３０２）、認証フローで仮保存した生体情報を入力された個人情報に紐づけて登録情報記憶部４５ａに記憶させる（図１５：ステップＳ３０３）。
【００６６】
次いで、本変形例２では、個別制御情報設定の入力画面を表示するのに先立って、操作処理部４３ａが、詳細設定モードとらくらく設定モードとの選択を促すガイドをメイン操作部２７に表示させる（図１５：ステップＳ３０４）。使用者が、らくらく設定モードを選択すると（図１５：ステップＳ３０５／Ｙｅｓ）、操作処理部４３ａは、予め記憶部４５に格納されている、らくらく設定用の設定画面をメイン操作部２７に表示させる（図１５：ステップＳ３０６）。
【００６７】
使用者が、必要に応じて各設定の詳細を確認し、表示された各設定の中から使用者の好みにあった設定を選択することで、選択された設定を示す操作信号を上面操作部３から受信すると（図１５：ステップＳ３０７）、操作処理部４３ａは、メイン操作部２７に設定確認画面を表示する。すなわち、図１１に示すステップＳ２０６に移行する。一方、使用者が、詳細設定モードを選択すると（図１５：ステップＳ３０５／Ｎｏ）、操作処理部４３ａは、メイン操作部２７に個別制御情報設定の入力画面を表示させ、使用者による個別制御情報の入力・登録が完了すると、入力された設定内容としての個別制御情報を個人情報に関連づけて登録情報記憶部４５ａに記憶させる。すなわち、図１１のステップＳ２０４に移行する。
【００６８】
（変形例２の効果）
本変形例２では、加熱調理器６１の記憶部４５内に、設定内容中の複数の項目を組み合わせた複数のパターンを予め記憶させておき、いずれか１つの設定パターンを使用者が簡易に選択できるように構成したため、使用者の好みを反映しつつ、登録時における設定の煩わしさを軽減することが可能となる。また、使用者は、必要に応じて、詳細設定モードを利用することもできるため、より個性的な加熱調理器の制御を実現させたい使用者のニーズにも応じることができる。
【００６９】
〈変形例３〉
本発明の第１実施形態に係る加熱調理器の変形例３を、図１６に基づいて説明する。本変形例３の加熱調理器では、認証により個人を特定し、個人に応じた個別制御を行う「個人モード」の他に、誰もが自由に使用できる「Ｅｖｅｒｙｏｎｅモード（基本モード）」を備え、使用者の状況に応じて上記各モード間での切り替えができる構成を採った点に特徴がある。本変形例３の加熱調理器６１Ｃにおいて、加熱調理器６１と同一の構成部材には同一の符号を用いて、その説明については省略する。
【００７０】
ここで、モード切替機能を備えた本変形例３における加熱調理器６１Ｃの動作を、図１６に示すフローチャートに基づいて説明する。まず、使用者が上面主電源スイッチ７ａ又は前面主電源スイッチ７ｂをオンにすることで、制御部１６等に電力が供給される（図１６：ステップＳ４０１）。次に、操作処理部４３ａが、モード設定を促すガイドをメイン操作部２７に表示させ（図１６：ステップＳ４０２）、使用者が、個人モードとＥｖｅｒｙｏｎｅモードとの何れか一方を選択する。使用者によってＥｖｅｒｙｏｎｅモードが選択された場合には（図１６：ステップＳ４０３／Ｙｅｓ）、動作制御部４３ｃが、予め登録情報記憶部４５ａに登録されているＥｖｅｒｙｏｎｅモード用の設定データを読み出し（図１６：ステップＳ４０４）、Ｅｖｅｒｙｏｎｅモードの設定情報に基づいて加熱調理器６１の制御を開始する（図１６：ステップＳ４０５）。一方、使用者によって個人モードが選択された場合には（図１６：ステップＳ４０３／Ｎｏ）、動作制御部４３ｃが、メイン表示部２９に認証を促すガイドを表示させる。すなわち、図１０のステップＳ１０２に移行し、加熱調理器６１は、ステップＳ１０２〜Ｓ１１２に沿って動作する。
【００７１】
Ｅｖｅｒｙｏｎｅモード又は個人モードで加熱調理器６１を使用している間に、使用者が、メニュー画面（Ｍｅｎｕ画面）に表示されたモード設定変更を選択すると、操作処理部４３ａは、モード変更を行うか否かの確認画面をメイン操作部２７に表示させることで、モード変更するか否かを使用者に確認する。使用者が、上記確認画面において、モード変更しない旨を示した場合には（図１６：ステップＳ４０６／Ｎｏ）、メニュー画面においてモード設定変更を選択する前の設定で、動作制御部４３ｃが加熱調理器６１の制御を継続する（図１６：ステップＳ４０７）。一方、使用者が、上記確認画面において、モード変更する旨を示した場合には（図１６：ステップＳ４０６／Ｙｅｓ）、動作制御部４３ｃがステップＳ４０２以降に示すモード変更処理を実行する。
【００７２】
（変形例３の効果）
本変形例３の加熱調理器６１Ｃによれば、使用者が状況に合わせて、設定内容が登録認証データにより決定される個人モード又は設定内容が予め設定された基本設定により決定される基本モードを選択し、この選択に応じて動作制御部４３ｃが制御内容を変更するため、使用者のニーズにより合致した設定を提供できることから、使用者に、より快適な調理環境を提供することができる。
【００７３】
〈変形例４〉
本発明の第１実施形態に係る加熱調理器の変形例４を、図１７に基づいて説明する。本変形例４の加熱調理器は、生体情報の認証時に、使用者が認証の正誤をセルフチェックするための機能（セルフチェック機能）を有する点に特徴がある。本変形例４の加熱調理器６１Ｄにおいて、加熱調理器６１と同一の構成部材には同一の符号を用いて、その説明については省略する。
【００７４】
ここで、使用者に認証結果をセルフチェックさせる機能を備えた本変形例４における加熱調理器６１Ｄの動作を、図１７に示すフローチャートに基づいて説明する。まず、使用者が上面主電源スイッチ７ａ又は前面主電源スイッチ７ｂをオンにすることで、制御部１６等に電力が供給される（図１７：ステップＳ５０１）。次に、動作制御部４３ｃが、モード設定を促すガイドをメイン表示部２９に表示させる（図１７：ステップＳ５０２）。使用者が、認証部５にタッチ操作を行うと、認証データ生成装置１５が、生体情報を生成し（図１７：ステップＳ５０３）、照合判定部４３ｂが、データ照合を実行し（図１７：ステップＳ５０４）、適合率（Ｆ）と認証閾値（Ａ）とを比較する（図１７：ステップＳ５０５）。以上の動作内容は、図１０におけるステップＳ１０１〜１０５と同様である。すなわち、生体情報と合致する登録認証データがなかった場合に（図１７：ステップＳ５０５／Ｎｏ）、制御部１６は、図１０（認証フロー）におけるステップＳ１１０以降と同様の未登録処理を実行する。
【００７５】
一方、認証データと合致する登録認証データがあると判定した場合に（図１７：ステップＳ５０５／Ｙｅｓ）、照合判定部４３ｂは、該判定結果を動作制御部４３ｃに通知する。動作制御部４３ｃは、照合判定部４３ｂから通知された判定結果を、当該登録認証データに関連づけられた情報及び判定結果が正しいか否かの確認を使用者が行うためのガイド（正誤確認を促すガイド）と共に出力する（図１７：ステップＳ５０６）。なお、各情報の出力にあたっては、全ての情報を表示と音声で報知するようにしてもよいが、例えば、判定結果や正誤確認を促すガイドについては表示と音声の双方で報知し、個人情報等は表示のみにとどめるといったように、情報によって出力方法を変更するようにしてもよい。
【００７６】
使用者が、メイン操作部２７において認証結果が正しい旨を示した場合に（図１７：ステップＳ５０７／Ｙｅｓ）、照合判定部４３ｂは、認証データと上記合致した登録認証データとを再比較する。この再比較において照合判定部４３ｂは、予め設定された注意喚起閾値（Ｂ）を用いる（図１７：ステップＳ５０８）。
【００７７】
適合率（Ｆ）が注意喚起閾値（Ｂ）以上の場合「（Ｂ）≦（Ｆ）の場合」は、図１０のステップＳ１０６に移行する。すなわち、動作制御部４３ｃは、図１０に示す認証フローと同様に個別設定の情報を読み出して個別制御を実行する。一方、適合率（Ｆ）が注意喚起閾値（Ｂ）未満の場合「（Ａ）＜（Ｆ）＜（Ｂ）の場合」に、照合判定部４３ｂは、該再比較の結果を動作制御部４３ｃに通知し、動作制御部４３ｃは、認証部５の確認を促すガイドを出力する。すなわち、動作制御部４３ｃは、認証部確認と認証部清掃を促すガイドを、メイン表示部２９に表示させ、スピーカ２３から報知させる（図１７：ステップＳ５０９）。これ以降は、図１７に示すように、そのまま図１０のステップＳ１０６に移行するようにしてもよいし、使用者に再認証を促すようにしてもよい。
【００７８】
また、使用者が、メイン操作部２７において認証結果の誤りを選択した場合、すなわち、加熱調理器６１が認証した登録者と使用者とが合致しなかった場合に（図１７：ステップＳ５０７／Ｎｏ）、照合判定部４３ｂは、加熱調理器６１に内蔵された認証回数カウンタのカウント数ＮをＮ＝１を設定する。すなわち、認証回数カウンタにおいて、カウント数Ｎの初期値は０に設定されている（図１７：ステップＳ５１０）。そして、照合判定部４３ｂは、カウント数Ｎと予め設定された誤認基準回数Ｃとを比較し、カウント数Ｎが誤認基準回数Ｃよりも少なければ、動作制御部４３ｃにカウント数Ｎが誤認基準回数Ｃ未満である旨を通知し、この通知を受けて動作制御部４３ｃが、認証部５の確認を促すガイド及び再認証を促すガイドを出力する（図１７：ステップＳ５１２、Ｓ５１３）。上記各ガイドの出力に応じて、使用者が認証部５に再度タッチすることで、ステップＳ５０３以降の再認証処理が実施される。
【００７９】
この再認証処理においても、使用者が、認証結果の誤りを選択した場合に（図１７：ステップＳ５０７／Ｎｏ）、照合判定部４３ｂは、認証回数カウンタのカウント数Ｎに１カウント追加してＮ＝２とする（図１７：ステップＳ５１０）。再認証処理は、カウント数Ｎが誤認基準回数Ｃ以上になるまで（カウント数Ｎと誤認基準回数Ｃとが一致するまで）実行される（図１７：ステップＳ５１１）。
【００８０】
ステップＳ５１０におけるカウント数Ｎのインクリメントにより、カウント数Ｎと誤認基準回数Ｃとが一致すると（図１７：ステップＳ５１１／Ｎｏ）、照合判定部４３ｂは、カウント数Ｎが誤認基準回数Ｃ以上となった旨を動作制御部４３ｃに通知し、動作制御部４３ｃが、認証失敗（認証ＮＧ）の旨を出力する（図１７：ステップＳ５１４）。次いで、動作制御部４３ｃは、登録やり直しを行うか否かを確認する報知を行い、使用者が登録やり直しを選択した場合には（図１７：ステップＳ５１５／Ｙｅｓ）、図１１に示す登録フローに移行する。
【００８１】
使用者が登録やり直しを選択しなかった場合に（図１７：ステップＳ５１５／Ｎｏ）、動作制御部４３ｃは、Ｅｖｅｒｙｏｎｅモードへの切り替えを行うか否かを確認する報知を行い、使用者がＥｖｅｒｙｏｎｅモードへの切り替えを選択した場合は（図１７：ステップＳ５１６／Ｙｅｓ）、図１６のステップＳ４０４に移行し、Ｅｖｅｒｙｏｎｅモード設定を読み出し、Ｅｖｅｒｙｏｎｅモードでの制御を開始する。使用者がＥｖｅｒｙｏｎｅモードへの切り替えを選択しなかった場合に（図１７：ステップＳ５１６／Ｎｏ）、動作制御部４３ｃは、加熱調理器６１の電源をオフにする（図１７：ステップＳ５１７）。
【００８２】
本変形例４では、セルフチェック機能の比較データとして、検出ポイントの適合率を用いた動作を説明したが、セルフチェック機能の比較データとしては、認証データ検出装置が画像データ作成のために用いたデータ、例えば、映像素子の光量(光学式)や電極の電荷量(静電容量式)を用いるようにしてもよい。
【００８３】
（変形例４の効果）
本変形例４の加熱調理器６１Ｄは、使用者に認証結果をセルフチェックさせる機能を設けたことから、生体認証の正誤を確認する機会を使用者に提供することができるため、認証部５の汚れ等に起因した誤検知の可能性を低減させ、誤検知に基づく誤動作によって生じる使用者の再設定の手間や作業効率の低下を低減することができる。
【００８４】
〈変形例５〉
本発明の第１実施形態に係る加熱調理器の変形例５を、図１８に基づいて説明する。本変形例５の加熱調理器は、上述した変形例３における個人モードとＥｖｅｒｙｏｎｅモードとのモード切替機能に加えて、使用者が、個人モード又はＥｖｅｒｙｏｎｅモードを限定して利用できるモード限定機能を有する点に特徴がある。すなわち、個人モードに限定された個人Ｏｎｌｙモードと、Ｅｖｅｒｙｏｎｅモードに限定されたＥｖｅｒｙｏｎｅ  Ｏｎｌｙモードとを有している。本変形例５の加熱調理器６１Ｅにおいて、加熱調理器６１と同一の構成部材には同一の符号を用いて、その説明については省略する。
【００８５】
ここで、モード限定機能を有する本変形例５における加熱調理器６１Ｅの動作を、図１８に示すフローチャートに基づいて説明する。使用者が主電源スイッチ７をオンして制御部１６等に電力が供給されると（図１８：ステップＳ６０１）、制御部１６が、限定モードの設定を促すガイドを出力し（図１８：ステップＳ６０２）、使用者がモードの選択を実行する（図１８：ステップＳ６０３）。ここで、使用者が、Ｅｖｅｒｙｏｎｅ  Ｏｎｌｙモードを選択した場合に、制御部１６は、Ｅｖｅｒｙｏｎｅモードと判断し（図１８：ステップＳ６０４）、図１７のステップＳ５０４及びＳ５０５と同様に、予め登録情報記憶部４５ａに登録されているＥｖｅｒｙｏｎｅモード用の設定データを読み出し（図１８：ステップＳ６０８）、Ｅｖｅｒｙｏｎｅモードの設定情報に基づいて加熱調理器６１の制御を開始する（図１８：ステップＳ６０９）。また、制御部１６は、メニュー画面において、モード設定変更を促す表示をしないように制御する。
【００８６】
また、使用者により、個人Ｏｎｌｙモードが選択された場合に、制御部１６は、個人モードと判断し（図１８：ステップＳ６０５）、図１０のステップＳ１０２に移行して個人を特定し、登録情報記憶部４５ａに登録されている個別制御情報に基づいて、加熱調理器６１の個別制御を開始する。この場合も制御部１６は、メニュー画面において、モード設定変更を促す表示をしないように制御する。
【００８７】
使用者により、切替可能モードが選択された場合に（図１８：ステップＳ６０６）、制御部１６は、加熱調理器６１をＥｖｅｒｙｏｎｅモードと個人モードのどちらで使用するかの確認を促し、使用者によってＥｖｅｒｙｏｎｅモードが選択された場合には、上記同様にＥｖｅｒｙｏｎｅモードの設定情報に基づいて加熱調理器６１の制御を開始する（図１８：ステップＳ６０８、Ｓ６０９）。一方、使用者によって個人モードが選択された場合には、上記同様に図１０のステップＳ１０２へと移行し、個別制御情報に基づく加熱調理器６１の個別制御を開始する。
【００８８】
上記各モードでの加熱調理器６１の使用中に、使用者は、メニュー画面に表示された限定モード変更を選択することで、限定モードを切り替えることができる。すなわち、使用者により、限定モード変更が選択されると、制御部１６は、限定モードを変更するか否かの確認を使用者に促し、使用者が限定モードの変更を選択すると（図１８：ステップＳ６１０）、ステップＳ６０２に戻って限定モードの変更処理を実行する。一方、使用者が限定モード不変を選択すると、メニュー画面の限定モード変更を選択する前の設定により、制御部１６が加熱調理器６１Ｅの制御を継続する（図１８：ステップＳ６１１）。
【００８９】
（変形例５の効果）
本変形例５の加熱調理器６１は、モードを限定する機能を有するため、個人モード又はＥｖｅｒｙｏｎｅモードの何れか一方を限定的に利用する使用者にとって、電源オン時に毎回使用モードの設定を選択する、という作業が不要となるため、使用者の煩わしさを排除することができる。
【００９０】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態に係る加熱調理器を図１９及び図２０を参照して説明する。図１９は、加熱調理器６２Ａの上面を示す概略図である。図１９に示すように、加熱調理器６２Ａは、利用者を示す生体情報を生成する認証部５が、上面操作部３内に配置されていることを特徴とする。すなわち、認証部５の配置以外の構成内容は、上述した第１実施形態の加熱調理器６１と同様であるため、重複する説明については省略するものとし、加熱調理器６１と同等の構成部材については同一の符号を用いるものとする。
【００９１】
認証部５は、上面操作部３の左端部に設けられており、前述の第１実施形態と同様に、認証窓３７と認証データ生成装置１５とから成る（図４参照）。もっとも、認証部５の配置は、適宜変更可能であり、例えば、上面操作部３の右端部に設けるようにしてもよい。
【００９２】
図１９に示す加熱調理器６２Ａでは、認証部５が、本体１の上面に位置する上面操作部３に設けられているが、図１９に示す加熱調理器６２Ｂのように、本体１の前面に位置する前面操作部４に設けるようにしてもよい。また、認証部５は、前面操作部４の右端部に設けられているが、例えば、前面操作部４の左端部に設けるというように、任意に変更した構成を採ってもよい。本第２実施形態では、認証部５が、本体１の上面又は前面の何れかに設けられた構成を説明したが、認証部５を、本体１の上面と前面との双方に設けるようにしてもよい。
【００９３】
（第２実施形態の効果）
本第２実施形態では、加熱調理器６２Ａの上面操作部３又は加熱調理器６２Ｂの前面操作部４内に認証部５を配置するという構成を採ったため、認証部５が有する認証データ生成装置１５を、上面操作部３又は前面操作部４と同一の基板に設置することができることから、基板や配線、部品数の削減を実現することができる。また、上記基板の共通化により、認証データ生成装置１５及び上面操作部３又は前面操作部４への電力供給や認証データ生成装置１５及び上面操作部３又は前面操作部４に対する冷却処理等も一括して行うことができる。加えて、加熱調理器６２Ａによれば、前述の第１実施形態と同様に、使用者の利便性の向上を図ることができる。
【００９４】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態に係る加熱調理器を図２１〜図２５を参照して説明する。本第３実施形態の加熱調理器は、利用者を示す生体情報を生成する認証部が、主電源スイッチと一体的に設けられている点と、該認証部の構成として静電容量式センサを採用した点に特徴があり、該認証部以外の構成内容は、上述した第１実施形態の加熱調理器６１と同様である。したがって、第１実施形態と重複する説明については省略するものとし、加熱調理器６１と同等の構成部材については同一の符号を用いるものとする。
【００９５】
図２１に示すように、加熱調理器６３Ａは、利用者を示す生体情報を生成する認証部５Ａが、上面主電源スイッチ７ａ（上面主電源スイッチ７ａの近傍も含む）に配置されていることを特徴とする。認証部５Ａは、電極と皮膚表面の距離に応じて静電容量が変わることを利用した静電容量方式の指紋認証に対応する機能を有するものである。すなわち、認証部５Ａは、内包する電極の電荷量が対象物の凹凸によって異なることを利用して当該対象物の情報を検出する静電容量式センサを内包している。
【００９６】
図２２に示すように、認証部５Ａは、主電源スイッチ７の中央に形成された窓である保護膜４６と、保護膜４６の下方に配置された認証データ生成装置１５Ａとを有している。保護膜４６の部分には、物理的な穴は設けられていない。また、認証データ生成装置１５Ａは、電極４７と、電荷量解析処理部４８とを有している。
【００９７】
使用者により主電源スイッチ７がオンされると、制御部１６に対して電源部１４から所定の電力が供給され、制御部１６が起動して制御動作を開始する。認証部５Ａの電荷量解析処理部４８は、使用者によって上面主電源スイッチ７ａがオンされた直後に、電極４７が保持する電荷Ｑの変化量を検出するものである。電極４７が保持する電荷Ｑの変化は、電極４７と指先ＦＧの皮膚表面の距離に応じて静電容量が変わることに起因して生じ、電極４７と指先ＦＧの皮膚表面との距離が遠ければ電荷Ｑは少なくなり、該距離が近ければ電荷Ｑは多くなる。
【００９８】
すなわち、電荷量解析処理部４８は、電極４７に電荷Ｑがたまる割合が、指先ＦＧの指紋の凹凸によって異なることから、電極４７と指先ＦＧとの間の各位置における電荷Ｑの量を数値に変換し、変換した数値を更にデジタル画像に変換するものである。また、電荷量解析処理部４８は、読み取った指紋画像から特徴点を抽出してデータ化し、このデータ化した生体情報を制御部１６にリアルタイムで伝達するものである。制御部１６内のユーザＩ／Ｆ制御部４３は、前述の第１実施形態と同様に、電荷量解析処理部４８から生体情報を取得すると共に、この生体情報を記憶部４５に記憶されている登録認証情報と照合し、合致するデータの有無を判定するものである。
【００９９】
図２１では、認証部５Ａが本体１の上面に位置する上面主電源スイッチ７ａに設けられた構成を示したが、図２３に示す加熱調理器６３Ｂのように、認証部５Ａを、本体１の前面（使用者側）に位置する前面主電源スイッチ７ｂと一体的に設けるようにしてもよい。また、図２４に示すような押し込み式である押込式主電源スイッチ７ｃを、加熱調理器６３Ｂにおける前面操作部４上の前面主電源スイッチ７ｂに代えて採用し、認証部５Ａを押込式主電源スイッチ７ｃと一体的に設けるようにしてもよい。
【０１００】
また、指紋認証の方式としては、図２２のような静電容量方式だけでなく、光学式や電界強度測定方式、感圧式、感熱式等を採用してもよく、例えば、図２５に示すように、光センサを用いた指紋認証の方式を採用してもよい。図２５の認証部５Ｂは、上面主電源スイッチ７ａ又は前面主電源スイッチ７ｂと一体的に設けられており、上述した第１実施形態の場合と同様の構成である。すなわち、認証部５Ｂは、認証窓３７と認証データ生成装置１５Ｂを有すると共に、認証データ生成装置１５Ｂは、発光部３８と、プリズム３９と、集光レンズ４０と、映像素子４１と、解析処理部４２とを有している。認証手段としては、静脈認証等の生体認証を用いてもよい。また、図２１又は図２３では、認証部５Ａが、上面主電源スイッチ７ａ又は前面主電源スイッチ７ｂ内に設ける場合について例示しているが、認証部５Ａ及び５Ｂは、上面主電源スイッチ７ａ又は前面主電源スイッチ７ｂに隣接する位置に配置するようにしてもよい。このように配置しても、使用者は、例えば２本の指の内の一方の指でスイッチをオンし、他方の指で認証部５Ａ又は５Ｂに触れるという操作を実行できるため、上面主電源スイッチ７ａ又は前面主電源スイッチ７ｂのオン操作と、認証部５Ａ又は５Ｂへのタッチ操作とを同時に行うことができる。本第３実施形態では、認証部５Ａ又は５Ｂが、本体１の上面又は前面の何れかに一方に設けられた構成を説明したが、認証部５Ａ又は５Ｂを、本体１の上面と前面との双方に設けるようにしてもよい。
【０１０１】
（第３実施形態の効果）
本第３実施形態の加熱調理器６３Ａ及び６３Ｂでは、利用者を示す生体情報を生成する認証部５Ａ又は５Ｂを、上面主電源スイッチ７ａ又は前面主電源スイッチ７ｂ内又はその近傍に設けるという構成を採ったため、使用者の上面主電源スイッチ７ａ又は前面主電源スイッチ７ｂのオン操作とほぼ同時に、認証部５Ａ又は５Ｂが自動的に生体情報を生成することができる。すなわち、使用者が上面主電源スイッチ７ａ又は前面主電源スイッチ７ｂを操作した後に別途行う必要があった認証部へのタッチ操作が不要となったため、認証作業を使用者に意識させることがなくなることから、使用者の認証作業の煩わしさを低減することができる。加えて、加熱調理器６３Ａ及び６３Ｂによれば、前述の第１実施形態と同様に、使用者の利便性の向上を図ることができる。
【０１０２】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態に係る加熱調理器を図２６〜図２８を参照して説明する。本第４実施形態の加熱調理器では、使用者が対向する本体１の前面主電源スイッチ７ｂと一体的に認証部を設けた点で、前述の第３実施形態における加熱調理器６３Ｂ（図２３）と共通し、該認証部が光学式の指紋認証のための機能を有する点で図２５に示した例と共通する。しかし、前面主電源スイッチ７ｂの中央に物理的に穴を設けて、認証部５を前面主電源スイッチ７ｂと一体的に配設した点に特徴がある。ここで、上述した加熱調理器６１と同等の構成部材については同一の符号を用いるものとし、重複する説明については省略する。
【０１０３】
図２６及び図２７に示すように、本第４実施形態における加熱調理器の認証部５Ｃは、主電源スイッチ７の中央に形成した物理的な穴である認証穴５０と、認証データ生成装置１５Ｃとにより構成されている。認証データ生成装置１５Ｃは、発光部３８と、前面主電源スイッチ７ｂの指が接触する部位から奥まった個所に配置されたプリズム３９と、集光レンズ４０と、映像素子４１と、解析処理部４２と、解析処理部４２が装備された基板（図示せず）から垂直に延伸した発光部３８側の支柱５１ａ及び映像素子４１側の支柱５１ｂと、を有している。すなわち、２本の支柱５１ａ及び５１ｂによってプリズム３９を支えるように構成したことで、プリズム３９が上記基板から一定の距離の位置に固定されている。また、図２７に示すように、図２６に示す構成から、２本の支柱５１ａ及び５１ｂを取り除くと共に、プリズム３９を電源スイッチ側の内側壁面に固定するという構成を採ってもよい。なお、認証部５Ｃは、上面主電源スイッチ７ａに設けるようにしてもよいが、本実施形態では、上方からの埃等の混入を考慮して、前面主電源スイッチ７ｂに設けている。
【０１０４】
（第４実施形態の効果）
本第４実施形態の加熱調理器６２Ｄでは、前面主電源スイッチ７ｂ内に、保護ガラス等を有しない認証部５Ｃを設置したため、保護ガラス等を介さずに直接的な指紋認証を行うことができることから、認証部５Ｃのセンサとしての感度が向上し、精度よく生体情報を生成することができる。また、プリズム３９を前面主電源スイッチ７ｂから奥まった個所に配置することで、センサのガラス面（プリズム３９の表面）に付着する指の油膜等による汚れを軽減でき、センサとしての寿命を延長することができる。なお、横方向に配置された前面主電源スイッチ７ｂと認証部５Ｃとを一体的に設けるように構成したため、認証穴５０への埃等の混入を防ぐことができることから、保護ガラス等を有しない構成の認証部を実現することができる。加えて、加熱調理器６２Ｄによれば、前述の第１実施形態と同様に、使用者の利便性の向上を図ることができる。
【０１０５】
（第５実施形態）
本第５実施形態の加熱調理器は、携帯電話又はタブレット端末といった外部機器との間で通信を行う通信部（通信手段）を備え、遠隔地からの制御を可能とした点に特徴がある。したがって、他の構成内容は、上述した第１〜第４実施形態の加熱調理器と同様であるため、重複する説明については省略し、同等の構成部材については同一の符号を用いるものとする。
【０１０６】
図２９は、本第５実施形態の加熱調理器が接続された図である。図２９に示すように、加熱調理器６５は、携帯端末９１やタブレット端末９２とのデータ通信を行う通信部（図示せず）を有しているため、登録された個人が、利用中の加熱調理器６５の操作を、遠隔地から抑制（強制停止、火力制御）することができ、さらに、加熱調理器６５の使用者や利用状況を遠隔地から確認することができる。すなわち、動作制御部４３ｃは、携帯端末９１等の外部機器から通信部を介して取得した制御信号に基づいて動作する機能を有している。
【０１０７】
また、登録する個人情報として管理者権限を付加する機能を設け、管理者権限を付加された管理者が、記憶部４５に記憶された情報を管理できるように構成してもよい。管理者には、例えば、登録者やその個別制御情報の内容の確認、登録内容の変更、加熱調理器６５の遠隔操作といった権限が与えられる。管理者が、利用状況を確認したい対象者（子供や高齢者など）を予め登録しておくことで、該対象者が加熱調理器６５を起動した場合に、加熱調理器６５の動作状況が管理者の通信機器へと自動的に配信されるように構成してもよい。記憶部４５に、複数の管理者のデータを登録認証データに関連づけて記憶しておくようにしてもよい。加えて、通信部が、電源部１４から一定期間電力が供給されなかった場合に、管理者又は予め特定された使用者の通信機器に向けて一定期間電力が供給されなかった旨の信号を発信するようにしてもよい。
【０１０８】
（第５実施形態の効果）
本第５実施形態の加熱調理器６５は、管理者によって特定された管理対象者を記録しておくことができるため、管理者は、管理対象者による加熱調理器６５の利用状況といった必要な情報を入手し、温度設定などの変更を適宜実行することができる。また、管理者のみが遠隔地操作を行えるように構成したため、不適切な外部アクセスを排除することが可能となる。さらに、上面主電源スイッチ７ａ又は前面主電源スイッチ７ｂが一定期間オンされず、電源部１４から一定期間電力が供給されなかった場合に、通信部が、管理者又は予め特定された使用者の通信機器に向けて加熱調理器６５が動作していない旨を送信するという構成により、通常は加熱調理器６５を毎日使用する一人暮らしの高齢者等が、加熱調理器を一定期間以上使用しなかった場合に、管理者が高齢者等の異変を迅速に認識することができるため、高齢者の突然の発作などに対して迅速に対処することが可能となる。加えて、加熱調理器６５によれば、前述の第１実施形態と同様に、使用者の利便性の向上を図ることができる。
【０１０９】
（第６実施形態）
本第６実施形態の加熱調理器は、ホームネットワークシステムに接続され、ホームネットワークシステムの一構成として機能する点に特徴がある。したがって、他の構成内容は、上述した第１〜第５実施形態の加熱調理器と同様であるため、重複する説明については省略し、同等の構成部材については同一の符号を用いるものとする。
【０１１０】
図３０は、本第６実施形態の加熱調理器６６が接続されたホームネットワークシステムのイメージを示す図である。加熱調理器６６は、他のホームネットワークシステムに接続される家電機器と連動して制御されるものである。図３０では、使用者Ｕが在住する家１５０に配設された集中コントローラ１００に、加熱調理器６６と、ＰＣ１２０と、ＴＶ１３０と、モニタ１４１と、バス用モニタ１４２と、が接続されている様子を示す。加熱調理器６６は、外部機器との接続によりネットワークを構築する集中コントローラ１００を介して外部機器との通信を行う通信部を有するものであり、動作制御部４３ｃは、外部機器から通信部を介して取得した制御信号に基づいて動作する機能を有している。したがって、使用者等は、携帯端末９１やタブレット端末９２により、集中コントローラ１００を介して加熱調理器６６を管理することができる。なお、集中コントローラ１００には、加熱調理器６６の上方に位置する換気扇、エアコン、冷蔵庫なども接続することができる。したがって、例えば、使用者等から携帯端末９１等を介して送信される制御信号により、加熱調理器６６と換気扇とを同時に起動させるといった動作を実現することができる。
【０１１１】
本第６実施形態の本加熱調理器６６によれば、加熱調理器６６の使用者や加熱調理器６６の利用状況をホームネットワークに送信し、家庭内で利用状況に関する情報を共有することができる。したがって、低学年の児童等が加熱調理器６６を利用し始めたといった状況を、遠隔地から把握することができるため、必要に応じて状況を確認しに行くといった行動をとることが可能となる。また、本第６実施形態では、加熱調理器６６をホームネットワークシステムに組み込むという構成を採ったため、電力を家全体で一括して管理でき、使用量が高い時は、加熱調理器６６の高電力を投入する機能を制限したり、使用者に電力使用状況を報知することが可能となる。さらに、電力配給方法(送電力、蓄電池、太陽光の家庭発電装置、電気自動車、等)の切り替えや自然災害や火事、等の緊急事態での強制停止などが一括して実施されるため、個別に制御する必要がなくなるという利点がある。加えて、加熱調理器６６によれば、前述の第１実施形態と同様に、使用者の利便性の向上を図ることができる。
【０１１２】
なお、上述した各実施形態は、加熱調理器における好適な具体例であり、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術的範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。例えば、上記各実施形態では加熱口が３つの場合を例示したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、トッププレート２にさらに１つ以上の加熱口を設ける構成としてもよいし、トッププレート２に１つ又は２つの加熱口を設ける構成としてもよい。また、複数の加熱口のうちの任意の加熱口に採用する熱源として、輻射型熱源となる電気ヒーター（例えばニクロム線やハロゲンヒーター、ラジェンドヒーター等）を、加熱部に代えて用いるようにしてもよい。加えて、複数の加熱口を横方向に一列に配置する構成を採ってもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１  本体（調理器本体）、２  トッププレート、２ａ ガラス板、２ｂ  金属の枠体、３  上面操作部、４  前面操作部、５、５Ａ、５Ｂ、５Ｃ  認証部、６  グリル庫、７ａ  上面主電源スイッチ、７ｂ  前面主電源スイッチ、７ｃ  押込式主電源スイッチ、８〜１０  加熱部、１１ａ、１１ｂ、１２  温度センサ、１３  温度検出装置、１４  電源部、１５、１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ  認証データ生成装置、１６  制御部、１７  インバータ回路、１８  情報出力部、１９  表示駆動回路、２０  表示部、２１  グリルヒータ駆動回路、２２  音声合成装置、２３  スピーカ、２４Ｒ  右加熱口、２４Ｌ  左加熱口、２４Ｍ  中央後方加熱口、２６  飾り枠、２７  メイン操作部、２８Ｒ  右ＩＨ操作部、２８Ｌ  左ＩＨ操作部、２８Ｍ  中央後方ＩＨ操作部、２８Ｇ  グリル操作部、２９  メイン表示部、３０Ｒ  右ＩＨ火力表示部、３０Ｌ  左ＩＨ火力表示部、３０Ｍ  中央ＩＨ火力表示部、３１Ｒ  右表示部、３１Ｌ  左表示部、３１Ｍ  中央表示部、３２Ｒ  右吸気口、３２Ｌ  左吸気口、３３  排気口、３４  グリル扉、３５  視認窓、３６  グリル把持部、３７  認証窓、３８  発光部(光源)、３９  プリズム、４０  集光レンズ、４１  映像素子、４２  解析処理部、４３  ユーザＩ／Ｆ制御部、４３ａ  操作処理部、４３ｂ  照合判定部、４３ｃ  動作制御部、４４  加熱制御部、４５  記憶部、４５ａ  登録情報記憶部、４５ｂ  操作履歴記憶部、４６  保護膜、４７  電極、４８  電荷量解析処理部、５０  認証穴、５１ａ、５１ｂ  支柱、６１、６２Ａ、６２Ｂ、６３Ａ、６３Ｂ、６５、６６  加熱調理器、７０  商用電源、８０  被加熱物、９１  携帯電話、９２  タブレット端末、１００  集中コントローラ、１２０  ＰＣ、１３０  ＴＶ、１４１  モニタ、１４２  バス用モニタ、１５０  家、ＦＧ  指先、Ｕ  使用者。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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