(57)【要約】【課題】ロール径を小さくでき、さらにロールを容易に行うことが可能なカーテンエアバッグおよびその製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明にかかるカーテンエアバッグ１００は、車両室内の側面上部に収納され、側面に沿って膨張展開するカーテンエアバッグであって、車両前後方向にわたってロール機構１５０、１５２によってロールされ、ガスを利用して膨張するクッション部１０４と、クッション部の前端部１４０および後端部１４２の下側角部１４４、１４６にそれぞれ設けられ、ロール機構によって保持される被保持部１３２、１３４と、被保持部とクッション部との間に形成される切取り線１３６、１３８とを備え、被保持部は、ロール機構によってクッション部のロール時に車両前後方向に引っ張られ、ロール完了後にクッション部から切取り線にて引っ張られ、ちぎることが可能であることを特徴とする。【選択図】図２
2016107771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両室内の側面上部に収納され、該側面に沿って膨張展開するカーテンエアバッグであって、
車両前後方向にわたってロール機構によってロールされ、ガスを利用して膨張するクッション部と、
前記クッション部の前端部および後端部の下方端部近傍にそれぞれ設けられ、前記ロール機構によって保持される被保持部と、
前記被保持部と前記クッション部との間に形成される切取り線とを備え、
前記被保持部は、前記ロール機構によって前記クッション部のロール時に車両前後方向に引っ張られ、ロール完了後に前記クッション部から前記切取り線にて引っ張られ、ちぎることが可能であることを特徴とするカーテンエアバッグ。
【請求項２】
前記被保持部は、前記クッション部を構成する基布によって該クッション部に連続して形成されていることを特徴とする請求項１に記載のカーテンエアバッグ。
【請求項３】
前記被保持部は、前記クッション部の前端部および後端部よりも車両前側および車両後側にそれぞれ突出していることを特徴とする請求項１または２に記載のカーテンエアバッグ。
【請求項４】
前記被保持部は、前記クッション部の前端部および後端部の内側に位置していることを特徴とする請求項１または２に記載のカーテンエアバッグ。
【請求項５】
前記被保持部は孔部を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のカーテンエアバッグ。
【請求項６】
前記切取り線は、車両上下方向に延びるスリットであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のカーテンエアバッグ。
【請求項７】
前記被保持部は、前記クッション部の下側角部に設けられることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のカーテンエアバッグ。
【請求項８】
車両室内の側面上部に収納され、該側面に沿って膨張展開するカーテンエアバッグであって、
車両前後方向にわたってロール機構によってロールされ、ガスを利用して膨張するクッション部と、
前記クッション部の前端部および後端部の下方端部近傍にそれぞれ残存する所定の痕跡とを備え、
前記所定の痕跡は、前記ロール機構が前記クッション部をロールするときに保持していた所定の被保持部が前記クッション部から引っ張られ、ちぎられた痕跡であることを特徴とするカーテンエアバッグ。
【請求項９】
前記被保持部は、前記クッション部の下側角部に設けられることを特徴とする請求項８に記載のカーテンエアバッグ。
【請求項１０】
車両室内の側面上部に収納され、該側面に沿って膨張展開するカーテンエアバッグを製造するカーテンエアバッグ製造方法であって、
ガスを利用して膨張するクッション部の前端部および後端部の下方端部近傍にそれぞれ設けられ該クッション部との間に切取り線が形成された被保持部を保持する保持工程と、
前記被保持部を車両前後方向に引っ張りながら、前記クッション部を車両前後方向にわたってロールするロール工程と、
前記ロール完了後に、前記クッション部から前記被保持部を前記切取り線にて引っ張りちぎる除去工程とを含むことを特徴とするカーテンエアバッグ製造方法。
【請求項１１】
前記被保持部は、前記クッション部の下側角部に設けられることを特徴とする請求項１０に記載のカーテンエアバッグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の側面衝突時やロールオーバ（横転）時に、乗員保護を目的として車両室内の側面部に沿って膨張展開するカーテンエアバッグおよびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カーテンエアバッグは、車両が側面衝突からロールオーバに移行した場合であっても、乗員の頭部や上半身が衝突する可能性のある領域をすべてカバーするために、車両の側面に沿って展開する必要がある。
【０００３】
このため、カーテンエアバッグは、車両室内の側面上部に位置するルーフサイドレールなどの車両の側面に取付けられている。また、カーテンエアバッグは、限られた収納スペースに収納可能にするため、通常、ロール状等に巻回（ロール）された状態で車両の側面に取り付けられている。つまり、カーテンエアバッグは、収納スペースを確保する上で、ロール完了後のロール径が小さいことが好ましい。なおロールされた状態とは、単にロール状に巻き回された状態に限らず、折り畳まれた状態も含んでいる。
【０００４】
特許文献１には、カーテンエアバッグをロールする方法として、エアバッグの下端に車両前後方向にわたる心棒などの治具を配置し、これを回転させて治具の周りにエアバッグを巻き取っていく旨が記載されている。また特許文献１では、この方法により、カーテンエアバッグの巻き乱れをなくしロール径を小さくしてロールできる、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２５１５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし特許文献１に記載の方法では、ロール時に治具の周りにエアバッグが巻き取られるため、治具が占める領域が存在し、その分、ロール径が大きくなってしまう。しかもこの方法では、ロール完了後に、ロールされたエアバッグから治具を引き抜く必要があり、作業性が損なわれる。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑み、ロール径を小さくでき、さらにロールを容易に行うことが可能なカーテンエアバッグおよびその製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明にかかるカーテンエアバッグの代表的な構成は、車両室内の側面上部に収納され、側面に沿って膨張展開するカーテンエアバッグであって、車両前後方向にわたってロール機構によってロールされ、ガスを利用して膨張するクッション部と、クッション部の前端部および後端部の下方端部近傍にそれぞれ設けられ、ロール機構によって保持される被保持部と、被保持部とクッション部との間に形成される切取り線とを備え、被保持部は、ロール機構によってクッション部のロール時に車両前後方向に引っ張られ、ロール完了後にクッション部から切取り線にて引っ張られ、ちぎることが可能であることを特徴とする。
【０００９】
ここで、クッション部をロールする際には、一般に、クッション部の下端に車両前後方向にわたる心棒などの治具を配置し、これを回転させて治具の周りにクッション部を巻き取っていく。そしてロール完了後には、ロールされたクッション部から治具を引き抜く作業を行う。
【００１０】
上記構成によれば、クッション部は、ロール機構によって被保持部を介して車両前後方向に引っ張られながらロールされるため、心棒などの治具が不要となり、その分、ロール完了後のクッション部のロール径を小さくできる。また、クッション部に被保持部が設けられているので、被保持部を介してクッション部をロール機構に容易に取付けることができる。さらに被保持部は、ロール完了後にロール機構によってクッション部から切取り線に沿って除去することが可能であり、クッション部をロール機構から容易に取り外すことができる。
【００１１】
さらにクッション部から被保持部が除去されると、クッション部の下方端部近傍には、切取り線に沿った整ったラインと、被保持部が引っ張られちぎられたことで生じる不規則なラインとが混在することになる。このような状態がクッション部から被保持部が除去されたことを示す痕跡となる。なお不規則なラインとは、例えば基布がほつれたり、ささくれ立ったり、あるいはギザギザになったりして生じるラインを含む。
【００１２】
上記の被保持部は、クッション部を構成する基布によってクッション部に連続して形成されているとよい。これにより、被保持部をクッション部とともに形成できるため、製造し易い。またミシン目などの切取り線を基布に適宜形成することで、ロール完了後に被保持部が車両前後方向に引っ張られる際の力のかかり具合を変えられるため、被保持部がちぎれる位置などを調整し易い。
【００１３】
上記の被保持部は、クッション部の前端部および後端部よりも車両前側および車両後側にそれぞれ突出しているとよい。これにより、被保持部がクッション部の前端部および後端部の外側に位置しているので、ロール機構で被保持部を保持し易く、クッション部をロールし易い。さらにロール完了後にはクッション部から被保持部を除去し易い。
【００１４】
上記の被保持部は、クッション部の前端部および後端部の内側に位置しているとよい。このように、被保持部がクッション部の前端部および後端部の内側に位置しているため、ロール機構による巻取り力がクッション部に伝わり易くなる。よって、クッション部をより強く巻き締めることができ、ロール径をより小さくできる。
【００１５】
上記被保持部は、孔部を有するとよい。これにより、ロール機構がフックを有する場合に、被保持部の孔部にフックを引っ掛けるだけで、ロール機構に被保持部を容易に保持させることができる。
【００１６】
上記の切取り線は、車両上下方向に延びるスリットであるとよい。これにより、ロール完了後に被保持部が車両前後方向にさらに引っ張られると、車両上下方向に延びるスリットに沿ってその周囲がちぎれやすくなり、被保持部をクッション部から容易に除去できる。
【００１７】
上記の被保持部は、クッション部の下側角部に設けられるとよい。これにより、クッション部は、その下側角部に設けられた被保持部を介して、ロール機構によって車両前後方向に引っ張られながらロールされる。このため、クッション部は、車両前後方向の下端付近から確実にロールされる。
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明にかかるカーテンエアバッグの他の代表的な構成は、車両室内の側面上部に収納され、側面に沿って膨張展開するカーテンエアバッグであって、車両前後方向にわたってロール機構によってロールされ、ガスを利用して膨張するクッション部と、クッション部の前端部および後端部の下方端部近傍にそれぞれ残存する所定の痕跡とを備え、所定の痕跡は、ロール機構がクッション部をロールするときに保持していた所定の被保持部がクッション部から引っ張られ、ちぎられた痕跡であることを特徴とする。なお上記の被保持部は、クッション部の下側角部に設けられるとよい。
【００１９】
上記課題を解決するために、本発明にかかるカーテンエアバッグ製造方法の代表的な構成は、車両室内の側面上部に収納され、側面に沿って膨張展開するカーテンエアバッグを製造するカーテンエアバッグ製造方法であって、ガスを利用して膨張するクッション部の前端部および後端部の下方端部近傍にそれぞれ設けられクッション部との間に切取り線が形成された被保持部を保持する保持工程と、被保持部を車両前後方向に引っ張りながら、クッション部を車両前後方向にわたってロールするロール工程と、ロール完了後に、クッション部から被保持部を切取り線にて引っ張りちぎる除去工程とを含むことを特徴とする。
【００２０】
上記構成によれば、クッション部は、被保持部を介して車両前後方向に引っ張られながらロールされるため、ロール時に心棒などの治具が不要となり、その分、ロール完了後のクッション部のロール径を小さくできる。また、被保持部は、ロール完了後に車両前後方向にさらに強く引っ張られて、切取り線からちぎれてクッション部から除去される。このため、クッション部の下方端部近傍には切取り線に沿った整ったラインと、被保持部が引っ張られちぎられたことで生じた不規則なラインとが混在し、これがクッション部から被保持部が除去されたことを示す痕跡となる。
【００２１】
上記の被保持部は、クッション部の下側角部に設けられるとよい。これにより、ロール工程では、クッション部は、その下側角部に設けられた被保持部を介して、車両前後方向の下端付近から確実に車両前後方向にわたってロールされる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ロール径を小さくでき、さらにロールを容易に行うことが可能なカーテンエアバッグおよびその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態におけるカーテンエアバッグを例示する概略図である。
【図２】図１のカーテンエアバッグがロールされる前の状態を例示する図である。
【図３】本発明の実施形態におけるカーテンエアバッグ製造方法の各工程を例示するフローチャートである。
【図４】図１のカーテンエアバッグを製造する様子を概略的に例示する図である。
【図５】図２のカーテンエアバッグの被保持部が除去される前後の様子を例示する図である。
【図６】図１のカーテンエアバッグのロール径を例示する図である。
【図７】比較例のカーテンエアバッグを例示する図である。
【図８】本発明の他の実施形態におけるカーテンエアバッグを例示する図である。
【図９】本発明のさらに他の実施形態におけるカーテンエアバッグを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２５】
図１は、本発明の実施形態におけるカーテンエアバッグを例示する概略図である。図中では、カーテンエアバッグの非展開時（収納時）を例示している。なお図中で例示するカーテンエアバッグは、車両の右側面用のものであるが、図示を省略する左側面用のカーテンエアバッグも同様の対称な構造を有する。
【００２６】
カーテンエアバッグ１００は、ガス発生装置であるインフレータ１０２を備えている。カーテンエアバッグ１００は、側面衝突などの緊急時にインフレータ１０２から供給されるガスの圧力により、クッション部１０４が膨張展開して乗員を拘束する。クッション部１０４は、例えば、その表面を構成する基布を表裏で縫製したり、ＯＰＷ（One-Piece Woven）を用いて紡織したりすることにより袋状に形成される。
【００２７】
カーテンエアバッグ１００は、例えば、車両前後方向の全体にわたって巻回（ロール）された状態で、図中二点鎖線で示すルーフサイドレール１０６に取り付けられている。ルーフサイドレール１０６は、車両１０８の車両室内の側面上部に位置していて車両の側壁を形成している。
【００２８】
車両１０８は、車両前方から前部座席１１０および後部座席１１２が配置された２列シートの車両である。車両１０８の側面部には、車両前方からサイドウィンドウ１１４、１１６が設置されている。各サイドウィンドウ１１４、１１６の車両前後方向には、ルーフ（天井）を支えるピラー（柱）が設けられている。これらのピラーは、車両１０８の前方からフロントピラー１１８、センタピラー１２０、リアピラー１２２と呼ばれる。
【００２９】
図２は、図１のカーテンエアバッグ１００がロールされる前の状態を例示する図である。カーテンエアバッグ１００のクッション部１０４は、緊急時に膨張する膨張領域１２４と、膨張せず、膨張領域１２４を区画する非膨張領域１２６とで構成される。膨張領域１２４は、さらに複数のシーム部１２８によって区画されていて、乗員との接触が想定される複数のチャンバ１３０を含んでいる。なおシーム部１２８は、クッション部１０４の表裏の基布を接合する等により形成される。これらのチャンバ１３０は、サイドウィンドウ１１４、１１６等への衝突から乗員の頭部を保護し、あるいはロールオーバ時に乗員が車外へ飛び出すことを防止する。
【００３０】
カーテンエアバッグ１００はさらに、被保持部１３２、１３４と切取り線１３６、１３８とを備える。被保持部１３２、１３４は、クッション部１０４の前端部１４０および後端部１４２の下側角部１４４、１４６にそれぞれ設けられていて、図示のようにロール機構１５０、１５２によって保持される。
【００３１】
被保持部１３２、１３４は、クッション部１０４を構成する基布１０４ａによってクッション部１０４に連続して形成されている。また被保持部１３２、１３４は、図示のように、クッション部１０４の前端部１４０および後端部１４２の内側にそれぞれ位置している。さらに被保持部１３２、１３４は、切取り線１３６、１３８よりも外側に位置し、ロール機構１５０、１５２のフック１５４、１５６に引っ掛けられる孔部１５８、１６０を有する。なお切取り線１３６、１３８は、被保持部１３２、１３４とクッション部１０４との間に形成されたいわばミシン目であって、例えば車幅方向に延びるスリットである。
【００３２】
ロール機構１５０、１５２は、フック１５４、１５６に加えて、ベース１６２、１６４に対して車両前後方向にスライド可能な本体部１６６、１６８と、本体部１６６、１６８に回転可能に設けられたシャフト１７０、１７２とを備える。なお図中矢印Ａ、Ｂは車両前側の方向、車両後側の方向をそれぞれ示している。
【００３３】
シャフト１７０、１７２は、図中矢印Ｃに示すように、クッション部１０４をロールする際、図中鎖線で示すロール軸Ｄまわりの方向に回転する。フック１５４、１５６は、シャフト１７０、１７２の先端に取付けられているため、クッション部１０４のロール軸Ｄまわりに回転する。
【００３４】
ここで、ロール機構１５０、１５２は、被保持部１３２、１３４を保持して車両前後方向に引っ張りながら、クッション部１０４を車両前後方向にわたってロールし、ロール完了後にクッション部１０４から被保持部１３２、１３４を切取り線１３６、１３８にて引っ張りちぎる各工程を実行する。図１に示すカーテンエアバッグ１００は、これらの各工程を経て製造されたものであり、ロールされさらにロール機構１５０、１５２から取り外された後、車両１０８の車両室内の側面上部に収納される。
【００３５】
図３は、本発明の実施形態におけるカーテンエアバッグ製造方法の各工程を例示するフローチャートである。図４は、図１のカーテンエアバッグ１００を製造する様子を概略的に例示する図である。
【００３６】
まず、図２に示すように、被保持部１３２、１３４の孔部１５８、１６０にフック１５４、１５６を引っ掛けることで、ロール機構１５０、１５２は被保持部１３２、１３４を保持する（ステップＳ１００：保持工程）。保持工程の後、ロール機構１５０、１５２は、被保持部１３２、１３４を車両前後方向に引っ張りながら、クッション部１０４を車両前後方向にわたってロールする（ステップＳ１０２：ロール工程）。
【００３７】
ロール工程では、まずロール機構１５０、１５２が被保持部１３２、１３４を保持した状態で、図２に示すようにベース１６２、１６４に対して図中矢印Ａ、Ｂに示す方向に本体部１６６、１６８をスライドさせて、被保持部１３２、１３４を車両前後方向に引っ張る。つぎに、ロール機構１５０、１５２は、シャフト１７０、１７２を矢印Ｃに示すロール軸Ｄまわりに回転させ、それにつれてフック１５４、１５６が回転する。
【００３８】
フック１５４、１５６の回転に伴うロール機構１５０、１５２の巻取り力は、クッション部１０４の前端部１４０および後端部１４２の内側に位置する被保持部１３２、１３４に伝わる。ここでクッション部１０４は、ロール機構１５０、１５２の巻取り力を受けて、図４（ａ）に示すように、ロール軸Ｄまわりで矢印Ｃに示すように巻き取られて行く。このとき、クッション部１０４のうち未だ巻き取られていない上部側１０４ｂは、図中点線で示す支持機構１７４により支持されている。支持機構１７４は、クッション部１０４を巻き締めるために必要な適宜の張力をクッション部１０４の上部側１０４ｂに付与しながら、矢印Ｅに示すようにロール軸Ｄに向けて送り出す。
【００３９】
このようにして、クッション部１０４は、図４（ｂ）に示すように、ロール機構１５０、１５２によって巻き締められロールされた状態となり、ロールが完了する（ステップＳ１０４）。なおロール機構１５０、１５２は、ロールが完了する直前、例えばロールする速度を大きくするなどしてクッション部１０４をより強く巻き締めるようにしてもよい。
【００４０】
ステップＳ１０４のロール完了後、ロール機構１５０、１５２は、図４（ｂ）に示すように、ベース１６２、１６４に対して本体部１６６、１６８を矢印Ｆ、Ｇに示すようにさらに車両前後方向にスライドさせる。これにより、ロールされた状態のクッション部１０４の内部に位置する被保持部１３２、１３４は、ロール機構１５０、１５２によってクッション部１０４の外側にさらに引っ張られる。
【００４１】
続いてロール機構１５０、１５２は、クッション部１０４から被保持部１３２、１３４を切取り線１３６、１３８にて引っ張りちぎる（ステップＳ１０６：除去工程）。なお図４（ｃ）では、ロール機構１５０により被保持部１３２が引っ張られ、ちぎられた様子を例示している。以下では、被保持部１３２について主に説明するが、被保持部１３４もロール機構１５２により引っ張られ、ちぎられ、被保持部１３２と同様の形状を有している。
【００４２】
このように除去工程では、被保持部１３２、１３４がロール完了後に車両前後方向にさらに強く引っ張られて、切取り線１３６、１３８からちぎれてクッション部１０４から除去されることになる。被保持部１３２は、除去工程後、例えば図４（ｃ）に示すように孔部１５８にフック１５４が引っ掛けられていて、切取り線１３６に沿った整ったライン１７８と、ロール機構１５０によって引っ張られ、ちぎられたことで生じる不規則なライン１８０、１８２とを含んでいる。これらのライン１７８、１８０、１８２は、クッション部１０４のうち被保持部１３２が除去された下側角部１４４にも当然に生じることになる。
【００４３】
図５は、図２のカーテンエアバッグ１００の被保持部１３２が除去される前後の様子を例示する図である。クッション部１０４の下側角部１４４は、図５（ａ）に示すように被保持部１３２が除去される前の状態では、クッション部１０４と被保持部１３２との間に切取り線１３６が形成されていて、さらに切取り線１３６の周囲の基布１８４、１８６によりクッション部１０４と被保持部１３２とが連続している。
【００４４】
除去工程によってクッション部１０４から被保持部１３２が除去されると、クッション部１０４の下側角部１４４には、図５（ｂ）に示すように、切取り線１３６に沿った整ったライン１８８と、不規則なライン１９０、１９２とが混在することになる。なお除去された被保持部１３２は、図中仮想線で示している。不規則なライン１９０、１９２は、被保持部１３２が引っ張られ、ちぎられたことで生じるものであり、基布１８４、１８６が例えばほつれたり、ささくれ立ったり、あるいはギザギザになったりして生じるラインとされる。
【００４５】
本実施形態のカーテンエアバッグ製造方法によれば、クッション部１０４の下側角部１４４、１４６に上記のようなラインが混在する状態を生じるため、この状態をクッション部１０４から被保持部１３２、１３４が除去された痕跡とみなすことができる。
【００４６】
図６は、図１のカーテンエアバッグ１００のロール径を例示する図である。図６（ａ）は、カーテンエアバッグ製造方法の各工程を経て巻き締められた状態のクッション部１０４を示している。図６（ｂ）は、図６（ａ）のＨ矢視図である。
【００４７】
クッション部１０４は、ロール機構１５０、１５２によって被保持部１３２、１３４を介して車両前後方向に引っ張られながらロールされる。これにより、クッション部１０４は、ロール軸Ｄまわりに巻き取られ、図６（ｂ）に示すように中実な状態となり、ロール径が寸法Ｌａとなっている。
【００４８】
図７は、比較例のカーテンエアバッグ２００を例示する図である。比較例のカーテンエアバッグ２００は、上記被保持部１３２、１３４を有していない点で本実施形態と異なる。そのため比較例では、クッション部２０２をロールする際に、例えばクッション部２０２の下端に車両前後方向にわたる図７（ａ）に示す心棒などの治具２０４を配置し、これを回転させて治具２０４の周りにクッション部２０２を巻き取っていく。よって、ロールされたクッション部２０２は、図７（ａ）に示すように、ロール軸Ｉとなる位置に治具２０４が存在することになる。
【００４９】
さらに比較例のカーテンエアバッグ２００では、ロール完了後に、図７（ｂ）に示すようにロールされたクッション部２０２から治具２０４を矢印Ｊの方向に引き抜く作業を行う必要がある。その結果、クッション部２０２は、図７（ｃ）に示すように、ロール軸Ｉの位置に治具２０４が占めていた空間２０６が存在し、ロール径が寸法Ｌｂとなっている。
【００５０】
これに対して本実施形態では、比較例のように治具２０４が不要であるため、図７（ｃ）に示す空間２０６が存在せず、その分、ロール完了後のクッション部１０４のロール径を小さくできる。すなわちクッション部１０４のロール径の寸法Ｌａは、比較例のクッション部２０２のロール径の寸法Ｌｂよりも小さくなる。
【００５１】
本実施形態では、保持工程において被保持部１３２、１３４の孔部１５８、１６０にフック１５４、１５６を引っ掛けるだけで、ロール機構１５０、１５２に被保持部１３２、１３４を容易に保持させることができる。またロール工程では、被保持部１３２、１３４がクッション部１０４の前端部１４０および後端部１４２の内側に位置しているため、ロール機構１５０、１５２による巻取り力がクッション部１０４に伝わり易くなる。よって、クッション部１０４をより強く巻き締めることができ、ロール径をより小さくできる。さらに除去工程では、ロール完了後にロール機構１５０、１５２によって被保持部１３２、１３４がクッション部１０４から切取り線１３６、１３８に沿って除去されるため、クッション部１０４をロール機構１５０、１５２から容易に取り外すことができる。よって、本実施形態では、クッション部１０４のロール径を小さくでき、さらにロールを容易に行うことが可能となる。
【００５２】
また除去工程において被保持部１３２、１３４が車両前後方向に引っ張られる際の力のかかり具合は、基布１０４ａに形成される切取り線１３６、１３８の長さや位置などによって変化する。このため、基布１０４ａに切取り線１３６、１３８を適宜形成することで、クッション部１０４から被保持部１３２、１３４が引っ張られ、ちぎられる位置などを調整できる。また、被保持部１３２、１３４が基布１０４ａによってクッション部１０４に連続して形成されているため、被保持部１３２、１３４をクッション部１０４とともに形成でき製造し易い。
【００５３】
図８は、本発明の他の実施形態におけるカーテンエアバッグ１００Ａを例示する図である。カーテンエアバッグ１００Ａでは、被保持部がクッション部１０４の前端部１４０および後端部１４２よりも車両前側および車両後側にそれぞれ突出している点で、上記カーテンエアバッグ１００と異なる。すなわち、カーテンエアバッグ１００Ａの被保持部は、クッション部１０４の前端部１４０および後端部１４２の外側にそれぞれ位置している。
【００５４】
以下では被保持部のうち、クッション部１０４の前端部１４０よりも車両前側に突出した被保持部１３２Ａのみを例示するが、後端部１４２よりも車両後側に突出した図示を省略する被保持部も被保持部１３２Ａと同様の形状および機能などを有している。
【００５５】
被保持部１３２Ａは、図８（ａ）に示すように、クッション部１０４の前端部１４０の外側に位置している。このため、ロール機構１５０のフック１５４を被保持部１３２Ａの孔部１５８Ａに引っ掛け易くなり、保持工程において被保持部１３２Ａをより保持し易くできる。またロール工程では、被保持部１３２Ａを車両前後方向に引っ張り易くなり、これにより被保持部１３２Ａを介してクッション部１０４を引っ張りながら車両前後方向にわたって確実にロールできる。さらに除去工程では、ロール完了後にクッション部１０４の外側に被保持部１３２Ａが位置しているため、ロール機構１５０によってクッション部１０４から被保持部１３２Ａを除去し易い。
【００５６】
また、クッション部１０４の下側角部１４４は、図８（ａ）に示すようにクッション部１０４と被保持部１３２Ａとの間に切取り線１３６Ａが形成されていて、切取り線１３６Ａの周囲の基布１８４Ａ、１８６Ａによりクッション部１０４と被保持部１３２Ａとが連続している。
【００５７】
除去工程によってクッション部１０４から図中仮想線で示すように被保持部１３２Ａが除去されると、クッション部１０４の下側角部１４４には、図８（ｂ）に示すように、切取り線１３６Ａに沿った整ったライン１８８Ａと、不規則なライン１９０Ａ、１９２Ａとが混在した状態が生じる。この状態がクッション部１０４から被保持部１３２Ａが除去されたことを示す痕跡となる。
【００５８】
ここで各被保持部１３２、１３２Ａは、いずれもクッション部１０４の下側角部１４４に設けられている。このため、クッション部１０４は、その下側角部１４４に設けられた被保持部１３２、１３２Ａを介して、ロール機構１５０、１５２によって車両前後方向に引っ張られながらロールされる。このため、クッション部１０４は、車両前後方向の下端付近から確実にロールされる。
【００５９】
図９は、本発明のさらに他の実施形態におけるカーテンエアバッグ１００Ｂを例示する図である。カーテンエアバッグ１００Ｂでは、クッション部１０４の下側角部１４４に代え、下側角部１４４から車両上方向にずれた箇所、すなわち下方端部１９４の近傍に被保持部が設けられている点で、上記カーテンエアバッグ１００Ａと異なる。なお下方端部１９４の近傍とは、下側角部１４４も含む領域としてよい。
【００６０】
以下では被保持部のうち、クッション部１０４の前端部１４０よりも車両前側に突出した被保持部１３２Ｂのみを例示するが、後端部１４２よりも車両後側に突出した図示を省略する被保持部も被保持部１３２Ｂと同様の形状および機能などを有している。
【００６１】
被保持部１３２Ｂは、図９（ａ）に示すように、クッション部１０４の前端部１４０の外側に位置している。このため、保持工程では、ロール機構１５０のフック１５４を被保持部１３２Ｂの孔部１５８Ｂに引っ掛け易く、被保持部１３２Ｂを保持し易くできる。
【００６２】
また、被保持部１３２Ｂが下方端部１９４の近傍に設けられているため、ロール工程では、まず、被保持部１３２Ｂがクッション部１０４の最も下方に位置するまで、クッション部１０４の下端を車両前後方向にわたって車両上方向に１回あるいは２回以上折り返す。つぎに、ロール工程では、クッション部１０４の下端を折り返した状態で、被保持部１３２Ｂを車両前後方向に引っ張りながらロールする。これにより、クッション部１０４には、被保持部１３２Ｂを介して車両前後方向に張力が均一にかかり易くなり、クッション部１０４の中間付近においても巻き乱れが生じず、車両前後方向にわたって確実に巻き締めることができる。
【００６３】
さらに除去工程では、ロール完了後にクッション部１０４の外側に被保持部１３２Ｂが位置しているため、ロール機構１５０によってクッション部１０４から被保持部１３２Ｂを除去し易い。
【００６４】
また、クッション部１０４の下方端部１９４は、図９（ａ）に示すようにクッション部１０４と被保持部１３２Ｂとの間に切取り線１３６Ｂが形成されていて、切取り線１３６Ｂの周囲の基布１８４Ｂ、１８６Ｂによりクッション部１０４と被保持部１３２Ｂとが連続している。
【００６５】
除去工程によってクッション部１０４から図中仮想線で示すように被保持部１３２Ｂが除去されると、クッション部１０４の下方端部１９４には、図９（ｂ）に示すように、切取り線１３６Ｂに沿った整ったライン１８８Ｂと、不規則なライン１９０Ｂ、１９２Ｂとが混在した状態が生じる。この状態がクッション部１０４から被保持部１３２Ｂが除去されたことを示す痕跡となる。
【００６６】
上記実施形態では、被保持部１３２、１３４の孔部１５８、１６０にフック１５４、１５６を引っ掛けることで、被保持部１３２、１３４をロール機構１５０、１５２に保持させていたが、これに限られない。一例として、ロール機構１５０、１５２がフック１５４、１５６に代えて被保持部１３２、１３４を表側および裏側から挟持する適宜の機構を有してもよい。この場合には、被保持部１３２、１３４を挟持した状態で車両前後方向に引っ張りながらクッション部１０４を車両前後方向にわたってロールし、ロール完了後にクッション部１０４から被保持部１３２、１３４を切取り線１３６、１３８にて引っ張りちぎることで、カーテンエアバッグ１００を製造すればよい。また、被保持部１３２、１３４は孔部１５８、１６０を形成する必要がないため、被保持部１３２、１３４の製造がより容易となる。
【００６７】
また上記実施形態では、切取り線１３６、１３８として車両上下方向に延びるスリットを例示したが、これに限られない。すなわち、クッション部１０４から被保持部１３２、１３４を切取り線１３６、１３８にて引っ張りちぎることが可能であれば、切取り線１３６、１３８は、車両上下方向ではなく斜め方向に形成されていてもよく、さらにスリットに代えて所定間隔で連続して形成された複数の穴あるいは切り込みであってもよい。このような場合であっても、被保持部１３２、１３４が引っ張りちぎられると、クッション部１０４の下側角部１４４、１４６には、例えば穴に面した整ったラインと、穴と穴との間で基布がちぎられたことで生じた不規則なラインとが混在した状態が生じる。このような状態が、クッション部１０４から被保持部１３２、１３４が除去されたことを示す痕跡となる。
【００６８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６９】
また、上記実施形態においては本発明にかかるカーテンエアバッグを自動車に適用した例を説明したが、自動車以外にも航空機や船舶などに適用することも可能であり、同様の作用効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、車両の側面衝突時やロールオーバ（横転）時に、乗員保護を目的として車両室内の側面部に沿って膨張展開するカーテンエアバッグに利用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１００、１００Ａ、１００Ｂ…カーテンエアバッグ、１０２…インフレータ、１０４…クッション部、１０４ａ、１８４、１８４Ａ、１８４Ｂ、１８６、１８６Ａ、１８６Ｂ…基布、１０４ｂ…クッション部の上部側、１０６…ルーフサイドレール、１０８…車両、１１０……前部座席、１１２…後部座席、１１４、１１６…サイドウィンドウ、１１８…フロントピラー、１２０…センタピラー、１２２…リアピラー、１２４…膨張領域、１２６…非膨張領域、１２８…シーム部、１３０…チャンバ、１３２、１３２Ａ、１３２Ｂ、１３４…被保持部、１３６、１３６Ａ、１３６Ｂ、１３８…切取り線、１４０…前端部、１４２…後端部、１４４、１４６…下側角部、１５０、１５２…ロール機構、１５４、１５６…フック、１５８、１５８Ａ、１５８Ｂ、１６０…孔部、１６２、１６４…ベース、１６６、１６８…本体部、１７０、１７２…シャフト、１７４…支持機構、１７８、１８０、１８２、１８８、１８８Ａ、１８８Ｂ、１９０、１９０Ａ、１９０Ｂ、１９２、１９２Ａ、１９２Ｂ…ライン、１９４…下方端部
【図１】
2016107771.tif 000003
【図２】
2016107771.tif 000004
【図３】
2016107771.tif 000005
【図４】
2016107771.tif 000006
【図５】
2016107771.tif 000007
【図６】
2016107771.tif 000008
【図７】
2016107771.tif 000009
【図８】
2016107771.tif 000010
【図９】
2016107771.tif 000011