(57)【要約】【課題】電気部品導体と筐体内側導体との電気的接続構造を簡略化し、電気機器の小型化を図ることを可能にする。【解決手段】電気部品２を、筐体１内側に設けられた案内支持部１２により、電気部品２を筐体開口部１１と筐体１内側との間でスライド移動自在に案内して支持する。電気部品２外周側のうちスライド移動方向から交差した方向の外周側には、当該交差方向に突出した電気部品導体３を設ける。筐体１内側に収容された状態の電気部品２の電気部品導体３と対向する位置には、当該対向位置にて電気部品導体３と接合し電気的接続する筐体内側導体４を設ける。電気部品導体３と筐体内側導体４との各接合部３０，４０は、スライド移動方向に対して傾斜した方向に延在し筐体開口部１１側から筐体１内側に近づくに連れて電気部品導体３の根元側に近接する傾斜形状とする。【選択図】図１
2016111855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内側に収容される電気部品と、
電気部品を筐体開口部と筐体内側との間でスライド移動自在に案内し当該電気部品を筐体内側にて支持する案内支持部と、
電気部品外周側のうちスライド移動方向から交差した方向の外周側に設けられ当該交差方向に突出した電気部品導体と、
筐体内側に収容された状態の電気部品の電気部品導体と対向する位置に設けられ当該対向位置にて電気部品導体と接合し電気的接続する筐体内側導体と、を備え、
互いに接合する電気部品導体と筐体内側導体との各接合部は、スライド移動方向に対して傾斜した方向に延在し筐体開口部側から筐体内側に近づくに連れて電気部品導体の根元側に近接する傾斜形状であり、
電気部品は、突出長さが異なる複数個の電気部品導体が、筐体開口部側から筐体内側に向かって突出長さが小さくなる順でスライド移動方向に並列して設けられ、各電気部品導体の接合部が、それぞれ前記傾斜した方向に延在する直線上に位置し、
前記の各電気部品導体の対向位置に設けられる各筐体内側導体の接合部が、それぞれ前記傾斜した方向に延在する直線上に位置することを特徴とする電気部品を収容する電気機器。
【請求項２】
電気部品導体の接合部は、スライド移動方向に対して傾斜した方向に延在する平面状に形成されたことを特徴とする請求項１記載の電気部品を収容する電気機器。
【請求項３】
電気部品導体の接合部の筐体内側の縁部が、テーパー状に形成されたことを特徴とする請求項１または２記載の電気部品を収容する電気機器。
【請求項４】
電気部品と電気部品導体との間には導電性スペーサが介在したことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の電気部品を収容する電気機器。
【請求項５】
電気部品導体は、電気部品導体の外周側に設けられる底部と、底部においてスライド移動方向から交差した方向に突出する一対の側壁部と、を備え、
接合部が側壁部の先端側に形成されたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の電気部品を収容する電気機器。
【請求項６】
電気部品導体は、電気部品に対して螺合し螺合軸がスライド移動方向から交差した方向に延在する螺合手段により、電気部品外周側に締結して設けられたことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の電気部品を収容する電気機器。
【請求項７】
電気部品導体は、バネ座金を介して、螺合手段により電気部品外周側に締結して設けられたことを特徴とする請求項６記載の電気部品を収容する電気機器。
【請求項８】
電気部品導体は、螺合軸の軸方向に延在する支柱を有し、
支柱が、バネ座金および底部を厚さ方向に貫通し、
バネ座金の無荷重時の厚さをｔmax，バネ座金の最大圧縮時の厚さをｔmin，底部の厚さをＴ，支柱の軸心方向の長さをＨとした場合に、関係式（Ｔ＋ｔmin）＜Ｈ＜（Ｔ＋ｔmax）を満たすことを特徴とする請求項７記載の電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電盤や制御盤等のように筐体内に電気部品を収容する電気機器に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
筐体内側に電気部品を収容する配電盤，制御盤，インバータユニット等の電気機器においては、当該電気部品を筐体開口部から筐体内側へスライド移動させながら収容し、電気部品の電気部品導体を、その電気部品導体の対向位置に設けられた筐体内側導体に接合して電気的接続する構成が知られている。
【０００３】
これら電気部品導体と筐体内側導体との電気的接続においては、電気部品を収容した後に所望の螺合手段等（ボルト，ナット等）により互いに締結する構成の他に、例えば特許文献１に示すように、電気部品のスライド移動方向に延在する電気部品導体や導電性プラグを用いた構成が知られており、筐体に対する電気部品の収容や取り出しに係る作業や、電気部品導体と筐体内側導体との電気的接続に係る作業（例えばボルトやナット等を用いて締結する作業）等を簡略化し、電気機器の小型化等（例えば電気的接続に要していた作業スペースの省略）を図ることが検討されている。
【０００４】
特許文献１では、スライド移動方向から交差した方向の電気部品外周側から突出し筐体内側に折曲した先端部が形成された電気部品導体を備え、筐体開口部側が開口した係合部（電気部品導体の先端側（筐体内側）が係合可能な係合部）を有する導電性プラグ（特許文献１では符号５０）を筐体内側導体に取り付けた構成であって、電気部品をスライド移動により筐体内側に収容させながら、電気部品導体の先端側を導電性プラグの係合部に嵌挿させて電気的接続する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１２６２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述のように導電性プラグを用いた構成では、筐体内側導体において導電性プラグを支持するための支持部を形成する必要があり、電気部品導体と筐体内側導体との電気的接続構造の複雑化を招き、電気機器が大型化する等の虞もある。
【０００７】
本発明は、かかる技術的課題を鑑みてなされたものであって、電気部品導体と筐体内側導体との電気的接続構造を簡略化した電気機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る電気機器は、前記の課題を解決できるものであり、当該電気機器の一態様は、筐体内側に収容される電気部品と、電気部品を筐体開口部と筐体内側との間でスライド移動自在に案内し当該電気部品を筐体内側にて支持する案内支持部と、電気部品外周側のうちスライド移動方向から交差した方向の外周側に設けられ当該交差方向に突出した電気部品導体と、筐体内側に収容された状態の電気部品の電気部品導体と対向する位置に設けられ当該対向位置にて電気部品導体と接合し電気的接続する筐体内側導体と、を備え、互いに接合する電気部品導体と筐体内側導体との各接合部は、スライド移動方向に対して傾斜した方向に延在し筐体開口部側から筐体内側に近づくに連れて電気部品導体の根元側に近接する傾斜形状であることを特徴とする。
【０００９】
前記の一態様において、電気部品は、突出長さが異なる複数個の電気部品導体が、筐体開口部側から筐体内側に向かって突出長さが小さくなる順でスライド移動方向に並列して設けられ、各電気部品導体の接合部が、それぞれ前記傾斜した方向に延在する直線上に位置し、前記の各電気部品導体の対向位置に設けられる各筐体内側導体の接合部が、それぞれ前記傾斜した方向に延在する直線上に位置するものであっても良い。
【００１０】
また、電気部品導体の接合部は、スライド移動方向に対して傾斜した方向に延在する平面状に形成されたものであっても良い。また、電気部品導体の接合部の筐体内側の縁部が、テーパー状に形成されたものであっても良い。また、電気部品と電気部品導体との間には導電性スペーサが介在したものであっても良い。また、電気部品導体は、電気部品導体の外周側に設けられる底部と、底部においてスライド移動方向から交差した方向に突出する一対の側壁部と、を備え、接合部が側壁部の先端側に形成されたものであっても良い。
【００１１】
さらに、電気部品導体は、電気部品に対して螺合し螺合軸がスライド移動方向から交差した方向に延在する螺合手段により、電気部品外周側に締結して設けられたものであっても良い。また、電気部品導体は、バネ座金を介して、螺合手段により電気部品外周側に締結して設けられたものであっても良い。また、電気部品導体は、螺合軸の軸方向に延在する支柱を有し、支柱が、バネ座金および底部を厚さ方向に貫通し、バネ座金の無荷重時の厚さをｔmax，バネ座金の最大圧縮時の厚さをｔmin，底部の厚さをＴ，支柱の軸心方向の長さをＨとした場合に、関係式（Ｔ＋ｔmin）＜Ｈ＜（Ｔ＋ｔmax）を満たすものであっても良い。
【発明の効果】
【００１２】
以上示したように本発明によれば、電気部品導体と筐体内側導体との電気的接続構造が簡略化し、電気機器の小型化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態による電気機器の一例を示す概略説明図（（ａ）は３個の電気部品２を収容した状態、（ｂ）は１個の電気部品２を取り出した状態）。
【図２】電気部品２の一例を示す概略説明図（斜視図）。
【図３】図２の側面図。
【図４】図１の部分概略図（電気部品２を除き、筐体１の天井部材１０ｂ，側壁部材１０ａｃを透視した図）。
【図５】電気部品２のスライド移動の一例を示す概略説明図（図１（ａ）の側壁部材１０ａｃ側から当該側壁部材１０ａｃを省いて臨んだ概略図に相当する図）。
【図６】電気部品導体３と筐体内側導体４との電気的接続構造の一例を示す概略説明図（図５（ｂ）の部分概略図に相当する図）。
【図７】電気部品導体３の一例を示す概略説明図（図３の電気部品導体３ｃを突出長さＤｃ方向に縦断した部分断面図に相当する図）。
【図８】電気部品２の導体引出部５の一例を示す概略説明図（図２において電気部品導体３を除いた状態に相当する図）。
【図９】電気部品導体３に作用する反力の一例を示す概略説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態における電気機器は、単に電気部品のスライド移動方向に延在する電気部品導体や導電性プラグを用いて当該電気部品導体と筐体内側導体とを電気的接続するのではなく、電気部品外周側のうちスライド移動方向から交差した方向の外周側に設けられ当該交差方向に突出した電気部品導体と、筐体内側に収容された状態の電気部品の電気部品導体の対向位置に設けられ当該電気部品導体と接合して電気的接続する筐体内側導体と、を備えたものであって、互いに接合（電気的接続）する電気部品導体と筐体内側導体との各接合部（例えば平面状の接合部）を、スライド移動方向に対して傾斜した方向（以下、傾斜方向）に延在し筐体開口部側から筐体内側に近づくに電気部品導体の根元側に近接する傾斜形状（筐体開口部側から筐体内側に向かって電気部品導体の根元側に近接する方向に傾斜して延在した形状；以下、傾斜形状と称する）としたものである。
【００１５】
特許文献１のように導電性プラグ等を用いて電気部品導体と筐体内側導体とを電気的接続する構造の場合、単に部品点数が増加するだけでなく、筐体内側導体において導電性プラグを支持するための支持部を形成する必要があり、また、当該電気的接続を達成するには、電気部品導体の先端側が導電性プラグの係合部に嵌挿するまで電気部品をスライド移動（すなわち導電性プラグの係合部の深さよりも大きくスライド移動）させる必要がある。このため、電気的接続構造が複雑化し、また、例えば短絡電流発生時の機械的強度を十分に確保すること等を考慮すると、電気機器の大型化に繋がる虞もある。さらに、前記のような部品点数の増加により、各部品の寸法においてバラツキが発生し易く、電気的接続に係る作業が困難（例えば電気部品導体の先端側が導電性プラグの係合部に嵌挿できるように調整を要すること）になる虞もある。また、電気部品に複数個の電気部品導体が形成され筐体に各々の筐体内側導体が形成された構成の場合には、当該各電気部品導体間や各筐体内側導体間において、所望の絶縁距離（電気機器の適合規格等により定められた絶縁距離）を確保する必要もあるため、電気的接続がより複雑化したり、電気機器がより大型化する等の虞がある。
【００１６】
一方、本実施形態のように電気部品導体と筐体内側導体との各接合部を傾斜形状とした構成によれば、単に、電気部品を筐体内側に対しスライド移動により収容するだけで、電気部品導体と筐体内側導体とにおいて傾斜形状の各接合部が互いに接合し電気的接続される。このため、前述のような導電性プラグを用いた構成と比較すると、簡略化された電気的接続構造となり、電気機器の小型化や省スペース化にも貢献できることとなる。また、部品点数を少なくすることができ、各部品の寸法のバラツキが抑えられ、電気的接続に係る作業も容易になる。
【００１７】
本実施形態の電気機器は、前述のように電気部品導体と筐体内側導体との各接合部が傾斜形状の構成であれば、例えば各種分野の技術常識を適宜適用する等により、多彩な変更が可能なものであって、その一例として以下に示すものが挙げられる。
【００１８】
≪電気機器の構成例≫
図１〜図６に示す電気機器１０は、本実施形態の一例を示すものであって、オイルコンデンサ等のように定期交換を要する電気部品２を筐体１に対して引出式（出し入れ自在）に収容可能な一例を示すものである。なお、図７〜図９に示すものと同様のものは、適宜符号を付する等により、その詳細な説明は後述する。
【００１９】
筐体１は、複数個の筐体部材、例えば図１，図４，図５等に示すように側壁部材１０ａａ〜１０ａｃ，天井部材１０ｂ，底壁部材１０ｃを適宜組み付けて略直方体状の形状をなし、筐体１の水平方向（横断面方向）の四方のうち一方（図１等では筐体１正面側）に形成された筐体開口部１１を介して、電気部品２等（図１中では、３個の電気部品２、更に２個の電気部品２ａ（詳細は省略））を筐体１内側に対し出し入れ自在に収容できるように構成されている。
【００２０】
符号１２は、例えば図１，図４，図５に示すように筐体１内側の中央部を仕切るように当該筐体１の横断面方向に延在して設けられた略平板台座状の案内支持部を示すものであり、この案内支持部１２の天井部材１０ｂ側の平坦面１２ａに載置される電気部品２を、筐体開口部１１と筐体１内側（側壁部材１０ａｂ側）との間でスライド移動自在に案内し、当該電気部品２を筐体１内側にて支持できるように構成されている。
【００２１】
案内支持部１２は、前述のように略平板台座状の形態に限られるものではなく、電気部品２をスライド移動自在に案内し筐体１内側にて支持できる構成であれば良く、種々の形態のものを適用することが可能である。略平板台座状の形態の他には、例えばスライドレールを用いた形態（例えば特許文献１の段落［００１８］に示すように筐体にスライド式レールを設けた形態）が挙げられる。図１に示す案内支持部１２においては、側壁部材１０ａａと１０ａｃとを橋渡しする方向（以下、単に橋渡し方向）に３個の電気部品２を並列させて支持できる構成となっている。
【００２２】
電気部品２は、例えば図１〜図３，図５等に示すように略直方体状の外観をなし、当該電気部品２の外周側のうちスライド移動方向（後述の図５では矢印Ａ１，Ａ２方向）から交差した方向の外周側（図１，図３，図５等では図示上側）には、当該交差方向に突出し筐体内側導体４（詳細を後述する）と接合する傾斜形状の接合部３０を有した電気部品導体３が、設けられている。
【００２３】
電気部品導体３は、電気部品２が筐体１内側に収容された状態（例えば後述の図５（ｂ）に示すような状態）で筐体内側導体４と対向する位置に設けられ、当該対向位置にて筐体内側導体４と接合（後述の接合部４０と接合）し電気的接続する傾斜形状の接合部３０を有した構成であれば、種々の形態のものを適用することが可能である。
【００２４】
図１〜図３，図５等に示す電気部品２においては、それぞれ突出長さＤ（図３中ではＤａ〜Ｄｃ；以下、適宜纏めて単に突出長さＤと称する）が異なる複数個の電気部品導体３（図１〜図３，図５中では３個の電気部品導体３ａ〜３ｃ；以下、適宜纏めて単に電気部品導体３と称する）が、筐体開口部１１側から筐体１内側に向かって突出長さＤが小さくなる順（３ａ〜３ｃの順）で、スライド移動方向に対して所定間隔を隔て並列し、且つ当該電気部品２が筐体１内側に収容された状態で後述の筐体内側導体４と対向して位置するように、それぞれ設けられている。これにより、各電気部品導体３（３ａ〜３ｃ）の接合部３０は、それぞれ傾斜方向に延在する直線Ｌ１上に位置するものとなっている。
【００２５】
また、接合部３０は、前述のように傾斜形状であれば適宜設計しても良く、例えば図１〜図３に示すように傾斜方向に延在する平面状に形成（傾斜形状）すること等により、筐体内側導体４と接合し易くすること（例えば接合面積を十分確保できるように接合すること）が好ましい。また、接合部３０の筐体１内側の縁部３０ａをテーパー状にし、筐体内側導体４に対しより接合し易くすることも可能となる。
【００２６】
また、電気部品２の外周側のうち電気部品導体３と反対側（図１〜図６では図示下側）の外周側においては、平板状で一端側に平坦な摺動面２２ａを有した摺動部材２２が取り付けられており、その摺動部材２２の摺動面２２ａを案内支持部１２の平坦面１２ａに接触させながら電気部品２をスライド移動させることにより、電気部品２を容易に出し入れすることが可能となる。
【００２７】
図１〜図３の摺動部材２２の筐体開口部１１側においては、当該筐体開口部１１側に延出して底壁部材１０ｃ側に折曲した折曲部２２ｂが形成されている。この折曲部２２ｂにおいては、例えば作業者が当該折曲部２２ｂを把持しながら電気部品２を出し入れできる形状にすることにより、当該出し入れが容易になり、また、電気部品２を筐体１内側の所定位置（例えば後述の図５（ｂ）に示すような状態の位置）に収容した状態で案内支持部１２の筐体開口部１１側の縁部１２ｂに係止する形状（図中では係止面２２ｃが係止する形状）とすることにより、電気部品２を所定位置に収容するためのストッパーとして機能させることが可能となる。
【００２８】
符号４は、天井部材１０ｂの筐体１内側に沿って橋渡し方向に延在した延板状であり電気部品導体３（接合部３０）と接合する傾斜形状の接合部４０を有した筐体内側導体（ブスバー等）を示すものであり、当該筐体内側導体４の両端が、天井部材１０ｂの筐体１内側に設けられスライド移動方向（すなわち電気部品２のスライド移動方向）に延在した延板状の支持部材（例えば絶縁材料から成る支持部材）４１により、各々支持されている。
【００２９】
筐体内側導体４は、筐体１内側に収容された状態（例えば後述の図５（ｂ）に示すような状態）の電気部品２の電気部品導体３と対向する位置に設けられ、当該対向位置にて電気部品導体３と接合（接合部３０と接合）し電気的接続する傾斜形状の接合部４０を有した構成、すなわち筐体開口部１１側から筐体１内側に近づくに連れて電気部品導体３の根元側に近接する形状（傾斜形状）の接合部４０を有した構成であれば、種々の形態のものを適用することが可能である。
【００３０】
図１，図４，図５等に示す筐体１においては、複数個の筐体内側導体４（図１，図４中では３個の筐体内側導体４ａ〜４ｃ；以下、適宜纏めて単に筐体内側導体４と称する）が、筐体１内側に収容された状態の電気部品２の対応する電気部品導体３（３ａ〜３ｃ）に対向して位置（すなわち、互いに接合して電気的接続できるように位置）するように、それぞれスライド移動方向に所定間隔を隔てて支持されている。
【００３１】
また、図１，図４，図５等に示す支持部材４１における筐体内側導体４を支持する支持面４２は、傾斜方向に延在（後述の直線Ｌ２に並列して延在）した傾斜形状をなしている。これにより、平板状の各筐体内側導体４ａ〜４ｃは、支持面４２に対し、接合部４０が傾斜方向に延在するように支持され（傾斜形状の接合部４０を有した状態となり）、また、各筐体内側導体４ａ〜４ｃの接合部４０は、それぞれ筐体開口部１１側から筐体１内側に近づくに連れて電気部品導体３の根元側に近接する順（４ａ〜４ｃの順）でスライド移動方向に並列し、それぞれ傾斜方向に延在する直線Ｌ２上に位置するものとなっている。
【００３２】
以上示した電気機器１０において筐体１に電気部品２を収容する場合、例えば図５（ａ）に示すように、電気部品２に取り付けられた摺動部材２２の摺動面２２ａと案内支持部１２の平坦面１２ａとが接触しながら、電気部品２が矢印Ａ１方向にスライド移動する。そして、図５（ｂ）に示すように電気部品２が筐体１内側に収容され、電気部品導体３の接合部３０と筐体内側導体４の接合部４０とが互いに接合して電気的接続される。また、筐体１内側に収容された電気部品２を矢印Ａ２方向にスライド移動することにより、電気部品導体３の接合部３０と筐体内側導体４の接合部４０とが互いに離反し、当該電気部品２を容易に取り出すことができる。
【００３３】
電気部品２に複数個の電気部品導体３（３ａ〜３ｃ）が設けられた構成であっても、各電気部品導体３の接合部３０が直線Ｌ１上に位置し、また各電気部品導体３の対向位置に設けられる各筐体内側導体４（４ａ〜４ｃ）の接合部４０が直線Ｌ２上に位置する構成であれば、電気部品２を所定位置にスライド移動するまでの間は、各接合部３０と各接合部４０とが互いに接触することを抑制できる。すなわち、各接合部３０と各接合部４０とは、互い違いに接触（例えば電気部品導体３ｃが、互い違い方向に位置する筐体内側導体４ａ，４ｂに接触）することなく、電気部品２がスライド移動により所定位置に到達した場合に、各々接合（直線Ｌ１，Ｌ２が互いに略一致した状態で接合）して電気的接続することになる。
【００３４】
このように電気的接続される場合、電気部品導体３の接合部３０と筐体内側導体４の接合部４０とには、例えば図６に示すように、それぞれスライド移動方向に対して所定角度で交差する方向の反力Ｂ１，Ｂ２が作用することになり、当該反力Ｂ１，Ｂ２の大きさに応じた接合力で接合部３０と接合部４０とが互いに接合することになる。
【００３５】
≪電気部品導体の一例≫
電気部品導体３は、例えば種々の導体部材（例えば後述のコンタクト部６等）を組み合わせた構成や、電気部品２の外周側に螺合手段（例えば後述の螺合部材７１，雄螺子部７２等からなる手段であって螺合軸７３がスライド移動方向から交差した方向に延在する螺合手段７）によって締結可能な構成としても良く、その一例として図７〜図９に示すような締結構造が挙げられる。なお、図１〜図６に基づいて説明した電気部品導体３の内容と同様のものには、同一符号を付する等により、その詳細な説明を省略する。
【００３６】
図７〜図９において、符号５は、電気部品２の外周側のうちスライド移動方向から交差した方向の外周側（図７〜図９では図示上側）に形成され当該電気部品２内部（例えば電気部品２内部の制御回路等）と電気的接続する導体引出部を示すものであり、当該交差方向に突出した突出部５１と、当該外周側における突出部５１根元側の周縁に沿った円環状のフランジ部５２と、を有している。突出部５１の先端側外周面には後述の螺合部材７１と螺合する雄螺子部７２が形成されている。
【００３７】
符号６は、導電性材料から成るコンタクト部を示すものであり、平板状で突出部５１が貫通する貫通孔６１を有した底部６２と、その底部６２の周縁側においてスライド移動方向から交差した方向に突出して立設した平板状の側壁部６３ａ，６３ｂと、を備えている。側壁部６３ａ，６３ｂは、突出長さがそれぞれ略均一で互いに所定距離を隔てて立設し、各先端縁には接合部３０がそれぞれ形成されている。このコンタクト部６の貫通孔６１に突出部５１を貫通させ、底部６２をフランジ部５２に接合することにより、導体引出部５に対して回動自在に軸支（すなわち後述の螺合軸７３を軸にして支持）されることになる。
【００３８】
図７に示す導体引出部５とコンタクト部６との両者間は、フランジ部５２と底部６２とが面接合し、また、貫通孔６１内壁面と突出部５１根元側との間に、螺合軸７３の軸方向に延在する管状支柱６４が介在（管状支柱６４に突出部５１を貫通させて介在）しており、当該両者間において十分な接合性，支持性等を得ることが可能となっている。また、フランジ部５２と底部６２との間には、例えば図９に示すように導電性スペーサ（例えば突出部５１が貫通する環状のスペーサ）６５を適宜介在させても良い。例えば図９に示すように、複数個の電気部品導体３を有した電気部品２において、所望の個数の導電性スペーサ６５を適宜適用（例えば３ａ，３ｂに、それぞれ２個，１個適用）することにより、たとえ各コンタクト部６の形状が略同一であっても、筐体内側導体４の接合部４０に対するコンタクト部６の位置等（スライド移動方向に交差する方向の位置等）を適宜調整することが可能となる。
【００３９】
符号７は、コンタクト部６を導体引出部５に締結（すなわち電気部品２に締結）するための螺合手段を示すものであって、例えば図７に示すように雄螺子部７２と当該雄螺子部７２に螺合する螺合部材（ナット等）７１等によって構成され、前述のようにコンタクト部６が回動自在に軸支された状態で螺合部材７１を雄螺子部７２に螺合し、所望の締付力により締め付けることにより、当該コンタクト部６を導体引出部５（すなわち電気部品２）に締結することが可能なものである。螺合部材７１と雄螺子部７２との螺合軸７３は、例えば図７に示すように突出部５１の突出方向に延在、すなわちスライド移動方向から交差した方向に延在することになる。また、図７においては、底部６２と螺合部材７１との間にバネ座金７４を介在し、螺合手段７がバネ作用を持って締め付けられる構成となっている。
【００４０】
このバネ座金７４は、種々の形態を適用でき、特に限定されるものではないが、例えば図７に示すように突出部５１，管状支柱６４が貫通（バネ座金の厚さ方向に貫通）した状態で介在できるものが挙げられる。また、バネ座金７４の無荷重時の厚さをｔmax，バネ座金の最大圧縮時の厚さをｔmin，底部６２の厚さをＴ，管状支柱６４の長さ（軸心方向の長さ）をＨとした場合に、関係式「（Ｔ＋ｔmin）＜Ｈ＜（Ｔ＋ｔmax）」を満たすようにバネ座金７４を適用することが挙げられる。この関係式を満たすように適宜設定することにより、バネ座金７４によりバネ作用を持って締め付ける場合に、締め付け易くなる等の締付性を得ることが可能となる。
【００４１】
このような締結構造の電気部品導体３が設けられた電気部品２は、例えば図５（ｂ）に示したように筐体１内側に収容することができ、コンタクト部６に形成された接合部３０と筐体内側導体４の接合部４０とが互いに接合して電気的接続される。また、当該締結構造の電気部品導体３が図９に示すように複数個（３ａ〜３ｃ）設けられた構成の電気部品２であっても、各電気部品導体３のコンタクト部６の接合部３０が直線Ｌ１上に位置し、また各電気部品導体３の対向位置に設けられる各筐体内側導体４（４ａ〜４ｃ）の接合部４０が直線Ｌ２上に位置する構成であれば、電気部品２を筐体１内側の所定位置にスライド移動するまでの間は、各接合部３０と各接合部４０とは、互いに接触することが抑制され、当該スライド移動により電気部品２を所定位置に到達させた場合には、各々接合（直線Ｌ１，Ｌ２が互いに略一致した状態で接合）して電気的接続することになる。
【００４２】
ここで、例えば筐体１内側において電気部品２や電気部品導体３が所定位置から位置ズレしたり寸法誤差（例えば接合部３０，４０の傾斜形状の傾斜角度等に起因する誤差）が存在し、コンタクト部６の接合部３０と筐体内側導体４の接合部４０とが十分に接合されない場合を想定すると、図６に示した反力Ｂ１は、接合部３０に対し偏って作用することが考えられる。具体例として、コンタクト部６の側壁部６３ａ，６３ｂのうち何れか一方の接合部３０のみが筐体内側導体４の接合部４０と接合（以下、偏倚接合）する場合には、図６に示した反力Ｂ１は当該一方の接合部３０に対してのみ作用することになる。
【００４３】
コンタクト部６においては、前述したように螺合手段７によって螺合して締結され、螺合軸７３がスライド移動方向から交差した方向に延在しているため、反力Ｂ１が当該螺合手段７の緩締方向に作用する傾向となり、例えば図９に示すようにコンタクト部６が矢印Ｃ１，Ｃ２の何れかの方向に回転し易くなる。このようにコンタクト部６が回転すると、コンタクト部６の接合部３０は、筐体内側導体４の接合部４０に対する位置等（スライド移動方向に交差する方向の位置や傾斜角度等）が螺合軸７３に沿って変化し、当該接合部３０と接合部４０との接合面積においては増加する傾向となる。具体例として、側壁部６３ａ，６３ｂのうち何れか一方の接合部３０が筐体内側導体４の接合部４０と接合した偏倚接合の場合、他方の接合部３０も筐体内側導体４の接合部４０と接合する傾向となる。
【００４４】
すなわち、前記のような締結構造の電気部品導体３によれば、筐体１内側の電気部品２や電気部品導体３における位置ズレや寸法誤差を吸収して、筐体内側導体４の接合部４０と接合して電気的接続できる可能性がある。
【００４５】
前述のような位置ズレや寸法誤差を吸収し易くする手法としては、螺合手段７を所望の締結力（例えば最大反力Ｂ１よりも小さい力の締付トルク）で締め付けることが挙げられるが、その一例として、図７に示したようにバネ座金７４等を用いバネ作用を持って螺合手段７を締め付けることが挙げられる。
【００４６】
以上、本発明において、記載された具体例に対してのみ詳細に説明したが、本発明の技術思想の範囲で多彩な変更等が可能であることは、当業者にとって明白なことであり、このような変更等が特許請求の範囲に属することは当然のことである。
【符号の説明】
【００４７】
１…筐体
１０…電気機器
１１…筐体開口部
１２…案内支持部
２…電気部品
３（３ａ〜３ｃ）…電気部品導体
３０，４０…接合部
４（４ａ〜４ｃ）…筐体内側導体
５…導体引出部
６…コンタクト部
６２…底部
６４…管状支柱
６５…スペーサ
７…螺合手段
７３…螺合軸
７４…バネ座金
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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