(57)【要約】【課題】  光学特性と機械特性を損なうことなく、表面硬度と耐擦傷性に優れる硬化性樹脂組成物を提供する。を提供することを目的とする。【解決手段】  分子内に架橋性官能基（ａ）とラジカル重合性基（ｂ）とを有し、疎水性官能基（ｃ）を有さない化合物（Ａ）と、分子内に溶解度パラメーター（ＳＰ値）が４．０〜８．０の疎水性官能基（ｃ）を有する化合物（Ｂ）と、分子内に架橋性官能基（ａ）と疎水性官能基（ｃ）を有しないエチレン性不飽和単量体（Ｃ）と、ラジカル開始剤（Ｄ）とを含有し、該化合物（Ａ）中のラジカル重合性基（ｂ）の残基のＳＰ値と、該化合物（Ｂ）中の疎水性官能基（ｃ）の残基のＳＰ値との差の絶対値が１．５以下であることを特徴とする活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を用いる。を用いる。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内に架橋性官能基（ａ）とラジカル重合性基（ｂ）とを有し、疎水性官能基（ｃ）を有さない化合物（Ａ）と、分子内に溶解度パラメーター（ＳＰ値）が４．０〜８．０の疎水性官能基（ｃ）を有する化合物（Ｂ）と、分子内に架橋性官能基（ａ）と疎水性官能基（ｃ）を有しないエチレン性不飽和単量体（Ｃ）と、ラジカル開始剤（Ｄ）とを含有し、該化合物（Ａ）中のラジカル重合性基（ｂ）の残基のＳＰ値と、該化合物（Ｂ）中の疎水性官能基（ｃ）の残基のＳＰ値との差の絶対値が１．５以下であることを特徴とする活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
架橋性官能基（ａ）が、ヒドロキシル基、アルコキシシリル基、カルボキシル基、エポキシ基、イソシアノ基、Ｎ−メチロール基およびＮ−アルコキシメチル基からなる群より選ばれる１種以上の有機基である請求項１記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
化合物（Ａ）が、アルコキシシリル基とラジカル重合性基（ｂ）とを有する化合物（Ａ１）、またはエポキシ基とラジカル重合性基（ｂ）とを有する化合物（Ａ２）である請求項１または２記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
疎水性官能基（ｃ）が、フッ素原子を含有する炭素数１〜２０のパーフルオロアルキル基である請求項１〜３いずれか記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
疎水性官能基（ｃ）が、ケイ素原子を含有する炭素数２〜４０の有機基である請求項１〜４いずれか記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
エチレン性不飽和単量体（Ｃ）のＳＰ値と、化合物（Ｂ）中の疎水性官能基（ｃ）のＳＰ値との差の絶対値が１．５〜７．０である請求項１〜５いずれか記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
疎水性官能基（ｃ）を有する化合物（Ｂ）中のフッ素原子の含有量が５〜９５重量％である請求項１〜６いずれか記載の硬化性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は硬化性樹脂組成物に関する。
詳しくは、光学特性と機械特性を損なうことなく、表面硬度と耐擦傷性に優れる硬化性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
光硬化性または熱硬化性を有する硬化性樹脂組成物は、ブラウン管、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ、タッチパネル、フラットパネルディスプレイ、コーティング剤、インキ、粘接着剤又はレジストパターン形成用など幅広い用途で使用されており、これらの硬化性樹脂組成物に求められる重要な特性として、表面硬度および耐擦傷性が挙げられる。
【０００３】
従来、硬化性樹脂組成物に高表面硬度を付与する方法としては、アクリレート樹脂に金属酸化物微粒子を添加する方法が提案されている（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。しかし、透明性の低下や脆性劣化、さらに保存安定性の低下やコストアップに繋がるなどの問題があった。
また、架橋剤として強固な９，９−ビスフェノキシフルオレン骨格を有するモノマーと、３官能以上のウレタン（メタ）アクリレート及び／又は３官能以上の（メタ）アクリレート樹脂を含む樹脂組成物を使用する方法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。しかし、表面硬度を向上させるために架橋密度を高くすると、硬化収縮が大きくなりカールしやすく密着性が低下することがあった。
【０００４】
さらに、架橋剤としてエポキシ樹脂やシランカップリング剤を添加して硬度の向上を図る試みもなされている（例えば、特許文献４参照）が、添加量が少ないと十分な表面硬度が得られず、また添加量を多くすると保存安定性が低下したり、樹脂との相溶性が悪化してムラが発生したりすることがあった。
したがって、硬化性樹脂への添加量が少なくても十分な表面硬度および耐擦傷性が付与できる架橋剤成分、あるいはそのような架橋剤成分を含有する硬化性組成物の開発が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１５９９１６号公報
【特許文献２】特開２００６−１０６４２７号公報
【特許文献３】特開２００６−１０６４２７号公報
【特許文献４】特開２００４−１７７４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上のような課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、光学特性と機械特性を損なうことなく、表面硬度と耐擦傷性に優れる硬化性樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の目的を達成するべく検討を行った結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、分子内に架橋性官能基（ａ）とラジカル重合性基（ｂ）とを有し、疎水性官能基（ｃ）を有さない化合物（Ａ）と、分子内に溶解度パラメーター（ＳＰ値）が４．０〜８．０の疎水性官能基（ｃ）を有する化合物（Ｂ）と、分子内に架橋性官能基（ａ）と疎水性官能基（ｃ）を有しないエチレン性不飽和単量体（Ｃ）と、ラジカル開始剤（Ｄ）とを含有し、該化合物（Ａ）中のラジカル重合性基（ｂ）の残基のＳＰ値と、該化合物（Ｂ）中の疎水性官能基（ｃ）の残基のＳＰ値との差の絶対値が１．５以下であることを特徴とする活性エネルギー線硬化性樹脂組成物である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を用いると、光学特性と機械特性を損なうことなく、表面硬度と耐擦傷性が高い硬化膜を形成できるという効果を奏する。また、この硬化物はさらに耐熱性と耐溶剤性にも優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、分子内に架橋性官能基（ａ）とラジカル重合性基（ｂ）とを有し、疎水性官能基（ｃ）を有さない化合物（Ａ）と、分子内に溶解度パラメーター（ＳＰ値）が４．０〜８．０の疎水性官能基（ｃ）を有し、分子内に架橋性官能基（ａ）を有しない化合物（Ｂ）と、分子内に架橋性官能基（ａ）と疎水性官能基（ｃ）を有しないエチレン性不飽和単量体（Ｃ）と、ラジカル開始剤（Ｄ）とを含有することを特徴とする。そしてこの化合物（Ａ）からラジカル重合性基（ｂ）を除いた残基のＳＰ値と、化合物（Ｂ）から疎水性官能基（ｃ）を除いた残基のＳＰ値との差の絶対値が１．５以下であることを特徴とする。
【００１０】
本発明における第１の必須成分である化合物（Ａ）は、分子内に架橋性官能基（ａ）とラジカル重合性基（ｂ）とを有するが、疎水性官能基（ｃ）を有さない。
なお、化合物（Ａ）の分子内の異なる位置に架橋性官能基（ａ）とラジカル重合性基（ｂ）とを別々に含有する場合だけではなく、ラジカル重合性基（ｂ）自体が架橋性官能基（ａ）中に含まれる場合も、本発明の架橋性官能基（ａ）とラジカル重合性基（ｂ）とを有するものとして取り扱う。
【００１１】
本発明において、架橋性官能基（ａ）とは、熱または酸もしくはアルカリによって架橋反応する官能基を意味し、例えばヒドロキシル基、アルコキシシリル基、カルボキシル基、エポキシ基、イソシアノ基、Ｎ−メチロール基およびＮ−アルコキシメチル基等が挙げられる。
硬化性の観点から好ましいのは、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアノ基およびＮ−メチロール基である。
【００１２】
本発明において、ラジカル重合性基（ｂ）としては、ビニル基、プロペニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基などが挙げられる。
硬化性の観点から、（メタ）アクリロイル基およびビニル基が好ましく、より好ましくは（メタ）アクリロイル基である。
【００１３】
なお、本明細書で、「（メタ）アクリロイル」の用語は「アクリロイルまたはメタクリロイル」を、「（メタ）アクリレート」の用語は「アクリレートまたはメタクリレート」を、「（メタ）アクリル」の用語は「アクリルまたはメタクリル」のことを意味する。
【００１４】
分子内に架橋性官能基（ａ）とラジカル重合性基（ｂ）とを有する化合物（Ａ）としては、例えば、アルコキシシリル基とラジカル重合性基（ｂ）とを有する化合物（Ａ１）、エポキシ基とラジカル重合性基（ｂ）とを有する化合物（Ａ２）、ヒドロキシル基とラジカル重合性基（ｂ）とを有する化合物（Ａ３）、カルボキシル基とラジカル重合性基（ｂ）とを有する化合物（Ａ４）イソシアノ基とラジカル重合性基（ｂ）とを有する化合物（Ａ５）、Ｎ−メチロール基又はＮ−アルコキシメチル基とラジカル重合性基（ｂ）とを有する化合物（Ａ６）などが挙げられる。
【００１５】
アルコキシシリル基とラジカル重合性基（ｂ）とを有する化合物（Ａ１）の例としては、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシランなどの（メタ）アクリロキシアルキルアルコキシシラン、（メタ）アクリロキシアルキルアルコキシアルキルシラン、トリメトキシビニルシラン、ジメトキシエチルシラン、トリエトキシビニルシラン、トリエトキシアリルシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シランおよびこれらのオリゴマーなどが挙げられる。オリゴマーの例としては、例えば市販品のＫＲ−５１１、ＫＲ−５１３、Ｘ−４０−９２９６（いずれも信越化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００１６】
エポキシ基とラジカル重合性基（ｂ）とを有する化合物（Ａ２）の例としては、グリシジルメタクリレート、グリシジルシンナメート、グリシジルアリルエーテル、グリシジルビニルエーテル、ビニルシクロヘキサンモノエポキサイド、１、３−ブタジエンモノエポキサイドなどが挙げられる。
【００１７】
ヒドロキシル基とラジカル重合性基（ｂ）とを有する化合物（Ａ３）の例としては、２ーヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１ーヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２ーヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４ーヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシスチレン等が挙げられる。
【００１８】
カルボキシル基とラジカル重合性基（ｂ）とを有する化合物（Ａ４）の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、スチレンスルホン酸などが挙げられる。
【００１９】
イソシアノ基とラジカル重合性基（ｂ）とを有する化合物（Ａ５）の例としては、（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、（メタ）アクリロイルオキシプロピルイソシアネートなどの他、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシ（メタ）アクリレートを、トルエンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、コロネートＬなどのポリイシアネートと反応させて得られるものが挙げられる。
【００２０】
Ｎ−メチロール基又はＮ−アルコキシメチル基とラジカル重合性基（ｂ）とを有する化合物（Ａ６）の例としては、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロポキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドなどのＮ−モノアルコキシメチル基を有する（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（メトキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（プロポキシメチル）（メタ）アク
リルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ブトキシメチル）（メタ）アクリルアミドなどのＮ，Ｎ−ジアルコキシメチル基を有する（メタ）アクリルアミドが挙げられる。
【００２１】
化合物（Ａ）としては、アルコキシシリル基とラジカル重合性基（ｂ）とを有する化合物（Ａ１）と、エポキシ基とラジカル重合性基（ｂ）とを有する化合物（Ａ２）が好ましく、さらに好ましくはアルコキシシリル基とラジカル重合性基（ｂ）とを有する化合物（Ａ１）である。
【００２２】
分子内に架橋性官能基（ａ）とラジカル重合性基（ｂ）とを有する化合物（Ａ）の含有量は、表面硬度と光学特性の両立の観点から、（Ａ）〜（Ｄ）の合計重量に基づいて、０．０１〜１０重量％であり、好ましくは０．０２〜８重量％である。
【００２３】
本発明における第２の必須成分である化合物（Ｂ）は、表面移行性の付与の観点から、分子内に溶解度パラメーター（ＳＰ値）が４．０〜８．０の疎水性官能基（ｃ）を有することが必要である。
【００２４】
ここで溶解度パラメーター（ＳＰ値）とは、凝集エネルギー密度をΔＥ（単位はｃａｌ／モル）、分子容をＶ（単位はｃｍ3／モル）とするとき、下記の式で定義される量を意味するものとする。
ＳＰ＝（ΔＥ／Ｖ）1/2 
［単位は（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2］
【００２５】
具体的なＳＰの求め方は、例えばＦｅｄｏｒｓの方法が知られており、この方法で得られたＳＰとともに、「Ａ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｅｓｔｉｍａｔｉｎｇ  
ｂｏｔｈ  ｔｈｅ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ  ａｎｄ  Ｍｏｌａｒ
Ｖｏｌｕｍｅｓ  ｏｆ  Ｌｉｑｕｉｄｓ，ＰＯＬＹＭＥＲ  ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ  
ＡＮＤ  ＳＣＩＥＮＣＥ，ＦＥＢＲＵＡＲＹ，１９７４，ｖｏｌ．１４，Ｉｓｓｕｅ２、
ｐ．１４７−１５４」に記載されており、本発明ではこれらを用いることができる。
【００２６】
溶解度パラメーター（ＳＰ値）が４．０〜８．０の疎水性官能基（ｃ）の例としては、フッ素原子を含有する官能基、およびケイ素原子を含有する官能基などが挙げられる。なお、メチル基やブチル基等のアルキル基やアルケニル基のようなヘテロ原子で置換されていない炭化水素基の中にはそのＳＰ値が４．０〜８．０の範囲に含まれるものもあるが、ここでは無置換の炭化水素基はこれらの疎水性官能基と見なさないので、疎水性官能基（ｃ）には含めないこととする。
表面硬度と擦傷性付与の観点から、疎水性官能基（ｃ）は、フッ素原子を含有する炭素数１〜２０のパーフルオロアルキル基、ケイ素原子を含有する炭素数２〜４０の有機基が好ましく、表面移行性の観点からフッ素原子を含有する炭素数１〜２０のパーフルオロアルキル基が特に好ましい。
疎水性官能基（ｃ）を有する化合物は表面移行性を有するため、硬化前は組成物中に均一に存在するが、硬化後は硬化膜の表層付近に移行して濃縮される。
【００２７】
本発明の疎水性官能基（ｃ）としてのフッ素原子を含有する炭素数１〜２０のパーフルオロアルキル炭化水素基としては、例えば、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基などが挙げられる。
なお、パーフルオロアルキル基とは、アルキル基に含まれる水素原子の全ての水素原子がフッ素原子に置き換わったフッ素原子と炭素原子から構成される置換基であり、従って、フッ素原子に置き換わっていない末端のアルキレン基は、ＳＰ値の計算の際には残基側と見なして計算する。
例えば、疎水性官能基（ｃ）としてのトリフルオロ基のＳＰ値は４．２、ペンタフルオロエチル基のＳＰ値は５．０である。
【００２８】
さらに、疎水性官能基（ｃ）を有する化合物（Ｂ）中のフッ素原子の含有量が５〜９５重量％であると、（Ｂ）の表面移行性が特に良好である。好ましくは８〜９５重量％である。
【００２９】
ケイ素原子を含有する炭素数２〜４０の有機基としては、例えば、炭素数２〜４０のポリオルガノシリル基が挙げられ、直鎖でも構造中に分岐があってもよい。
例えば、疎水性官能基（ｃ）としてのポリシロキサンのＳＰ値は７．３である。
【００３０】
本発明において、化合物（Ａ）中のラジカル重合性基（ｂ）の残基のＳＰ値と、該化合物（Ｂ）中の疎水性官能基（ｃ）の残基のＳＰ値との差の絶対値が１．５以下であることが必要である。好ましくは１．２以下である。
このＳＰ値差の絶対値を１．５以下にすることにより、得られる硬化膜の表面硬度と耐擦傷性をより向上させることができ、さらに耐熱性と耐溶剤性も高まる。
そのメカニズムについては明確ではないが、表面移行性を有する化合物（Ｂ）の一部と化合物（Ａ）の一部との相互作用が強くなることにより、架橋性官能基（ａ）を有する（Ａ）も硬化膜の表層付近に移行し、その結果、硬化膜表層付近の架橋密度が高まるためと推定される。
【００３１】
本発明において、化合物（Ｂ）は、さらに架橋性官能基（ａ）を有していてもよい。
その場合、（Ａ）が有する架橋性官能基（ａ）と（Ｂ）が有する架橋性官能基（ａ）が同じものを選択すると、（Ａ）中のラジカル重合性基（ｂ）の残基のＳＰ値と、化合物（Ｂ）中の疎水性官能基（ｃ）の残基のＳＰ値との差の絶対値を小さくすることができるため、表面硬度と耐擦傷性の観点から特に好ましい。
【００３２】
これらの架橋性官能基（ａ）を有する化合物（Ｂ）の好ましい具体例としては、例えば、アルコキシシリル基を有するトリフルオロプロピルトリメトキシシラン、エポキシ基を有するテトラフルオロエチルグリシジルエーテル、イソシアノ基を有する２−フルオロシクロプロピルイソシアネート等が挙げられる。
【００３３】
本発明において、化合物（Ｂ）は、硬化性の観点から、さらにラジカル重合性基（ｂ）も有していてもよい。
【００３４】
本発明の分子内に溶解度パラメーター（ＳＰ値）が４．０〜８．０の疎水性官能基（ｃ）を有する化合物（Ｂ）の含有量は、表面硬度と光学特性の両立の観点から硬化性樹脂組成物の固形分重量に対して、好ましくは０．０１〜１０重量％であり、さらに好ましくは０．０２〜８重量％である。
【００３５】
本発明の第３の必須成分である分子内に架橋性官能基（ａ）とＳＰ値が４．０〜８．０の疎水性官能基（ｃ）を有しないエチレン性不飽和単量体（Ｃ）としては、単官能エチレン性不飽和単量体（Ｃ１）と多官能エチレン性不飽和単量体（Ｃ２）が挙げられる。
【００３６】
なお、上記の単官能エチレン性不飽和単量体（Ｃ１）とは、重合性官能基の数が１個のエチレン性不飽和単量体（Ｃ１）を意味し、多官能エチレン性不飽和単量体（Ｃ２）とは、重合性官能基の数が２個以上のエチレン性不飽和単量体（Ｃ２）を意味する。以下、同様に記載する。
表面硬度と耐擦傷性の観点から、エチレン性不飽和単量体（Ｃ）のうち、多官能のエチレン性不飽和単量体（Ｃ２）を含有することが好ましい。
（Ｃ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
単官能エチレン性不飽和単量体（Ｃ１）としては、単官能（メタ）アクリルアミド（Ｃ１１）、単官能（メタ）アクリレート（Ｃ１２）、単官能芳香族ビニル化合物（Ｃ１３）、単官能ビニルエーテル（Ｃ１４）及びその他の単官能ラジカル重合性化合物（Ｃ１５）等が挙げられる。
【００３８】
単官能（メタ）アクリルアミド（Ｃ１１）としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド及びＮ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００３９】
単官能（メタ）アクリレート化合物（Ｃ１２）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、２，３−ジメチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｎ−ブチルシクロへキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモブチル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、ブトキシメチル（メタ）アクリレート、メトキシプロピレンモノ（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、アルコキシメチル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシルカルビトール（メタ）アクリレート、アルコキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２，４，５−テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−クロロフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキサイドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキサイドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキサイド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキサイド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキサイドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキサイドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキサイドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴプロピレンオキサイドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイロキシエチルコハク酸、２−メタクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド（以下、ＥＯと略記）変性フェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性クレゾール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド（以下、ＰＯと略記）変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート及びＥＯ変性−２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等のビニルエーテル基及び／又はアリルエーテル基を有しないものなどが挙げられる。
【００４０】
単官能芳香族ビニル化合物（Ｃ１３）〔但し、後述するビニルエーテル化合物（Ｃ１４）は含まない。〕としては、ビニルチオフェン、ビニルフラン、ビニルピリジン、スチレン、メチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、３−ブチルスチレン、４−ブチルスチレン、３−ヘキシルスチレン、４−ヘキシルスチレン、３−オクチルスチレン、４−オクチルスチレン、３−（２−エチルヘキシル）スチレン、４−（２−エチルヘキシル）スチレン、アリルスチレン、イソプロペニルスチレン、ブテニルスチレン、オクテニルスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルスチレン、４−メトキシスチレン及び４−ｔｅｒｔ−ブトキシスチレン等が挙げられる。
【００４１】
単官能ビニルエーテル化合物（Ｃ１４）としては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフルフリルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル及びフェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。  
【００４２】
その他の単官能ラジカル重合性化合物（Ｃ１５）としては、アクリロニトリル、脂肪族ビニルエステル化合物（酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル及びバーサチック酸ビニル等）、脂肪族アリルエステル化合物（酢酸アリル等）、ハロゲン含有単量体（塩化ビニリデン及び塩化ビニル等）及びオレフィン化合物（エチレン及びプロピレン等）等が挙げられる。
【００４３】
多官能エチレン性不飽和単量体（Ｃ２）としては、２官能以上の（メタ）アクリレート（Ｃ２１）、２〜６官能ビニルエーテル（Ｃ２２）、２官能以上のエポキシ（メタ）アクリレート（Ｃ２３）、２官能以上のウレタン（メタ）アクリレート（Ｃ２４）、２官能以上のポリエステル（メタ）アクリレート（Ｃ２５）及びその他の２官能以上のラジカル重合性化合物（Ｃ２６）等が挙げられる。
【００４４】
２官能以上の（メタ）アクリレート（Ｃ２１）としては、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ブチルエチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスルトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールの炭素数２〜４のアルキレンオキサイド１〜３０モル付加物のトリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールの炭素数２〜４のアルキレンオキサイド１〜３０モル付加物のテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジイソシアネート化合物と水酸基含有多官能（メタ）アクリレート化合物との反応物等が挙げられる。
【００４５】
２〜６官能ビニルエーテル（Ｃ２２）としては、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、アルキレンオキサイド変性ビスフェノールＡジビニルエーテル、アルキレンオキサイド変性ビスフェノールＦジビニルエーテル、トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテルＥＯ付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ＰＯ付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ＥＯ付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、ＰＯ付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、ＥＯ付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ＰＯ付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、ＥＯ付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、ＰＯ付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルが挙げられる。
【００４６】
２官能以上のエポキシ（メタ）アクリレート（Ｃ２３）としては、（メタ）アクリル酸とエポキシ化合物とを反応させることにより得られる化合物であれば特に限定されず、例えば、（メタ）アクリル酸とエポキシ化合物とを常法に従って塩基性触媒の存在下で反応することにより得ることができる。
【００４７】
なお、２官能以上のエポキシ（メタ）アクリレート（Ｃ２３）の市販品としては、例えば、エベクリル３７００、エベクリル３６００、エベクリル３７０１、エベクリル３７０３、エベクリル３２００、エベクリル３２０１、エベクリル３７０２、エベクリル３４１２、エベクリル８６０、エベクリルＲＤＸ６３１８２、エベクリル６０４０及びエベクリル３８００（いずれもダイセルユーシービー社製）、ＥＡ−１０２０、ＥＡ−１０１０、ＥＡ−５５２０、ＥＡ−５３２３、ＥＡ−ＣＨＤ及びＥＭＡ−１０２０（いずれも新中村化学工業社製）、エポキシエステルＭ−６００Ａ、エポキシエステル４０ＥＭ、エポキシエステル７０ＰＡ、エポキシエステル２００ＰＡ、エポキシエステル８０ＭＦＡ、エポキシエステル３００２Ｍ、エポキシエステル３００２Ａ、エポキシエステル１６００Ａ、エポキシエステル３０００Ｍ、エポキシエステル３０００Ａ、エポキシエステル２００ＥＡ及びエポキシエステル４００ＥＡ（いずれも共栄社化学社製）並びにデナコールアクリレートＤＡ−１４１、デナコールアクリレートＤＡ−３１４及びデナコールアクリレートＤＡ−９１１（いずれもナガセケムテックス社製）等が挙げられる。
【００４８】
２官能以上のウレタン（メタ）アクリレート（Ｃ２４）は、イソシアネートに水酸基を有する（メタ）アクリル酸誘導体を反応させることにより得られる化合物であれば特に限定されず、例えば、例えば、２つのイソシアネート基を有する化合物１当量に対して水酸基を有する（メタ）アクリル酸誘導体２当量を触媒としてスズ系化合物存在下で反応させることによって得ることができる。
【００４９】
なお、２官能以上のウレタン（メタ）アクリレート（Ｃ２４）の市販品としては、例えば、Ｍ−１１００、Ｍ−１２００、Ｍ−１２１０及びＭ−１６００（いずれも東亞合成社製）、エベクリル２３０、エベクリル２７０、エベクリル４８５８、エベクリル８４０２、エベクリル８８０４、エベクリル８８０３、エベクリル８８０７、エベクリル９２６０、エベクリル１２９０、エベクリル５１２９、エベクリル４８４２、エベクリル２１０、エベクリル４８２７、エベクリル６７００、エベクリル２２０及びエベクリル２２２０（いずれもダイセルユーシービー社製）、アートレジンＵＮ−９０００Ｈ、アートレジンＵＮ−９０００Ａ、アートレジンＵＮ−７１００、アートレジンＵＮ−１２５５、アートレジンＵＮ−３３０、アートレジンＵＮ−３３２０ＨＢ、アートレジンＵＮ−１２００ＴＰＫ及びアートレジンＳＨ−５００Ｂ（いずれも根上工業社製）並びにＵ−１２２Ｐ、Ｕ−１０８Ａ、Ｕ−３４０Ｐ、Ｕ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、Ｕ−３２４Ａ、Ｕ−１５ＨＡ、ＵＡ−５２０１Ｐ、ＵＡ−Ｗ２Ａ、Ｕ−１０８４Ａ、Ｕ−６ＬＰＡ、Ｕ−２ＨＡ、Ｕ−２ＰＨＡ、ＵＡ−４１００、ＵＡ−７１００、ＵＡ−４２００、ＵＡ−４４００、ＵＡ−３４０Ｐ、Ｕ−３ＨＡ、ＵＡ−７２００、Ｕ−２０６１ＢＡ、Ｕ−１０Ｈ、Ｕ−１２２Ａ、Ｕ−３４０Ａ、Ｕ−１０８、Ｕ−６Ｈ、ＵＡ−４０００、ＡＨ−６００、ＡＴ−６００、ＵＡ−３０６Ｈ、ＡＩ−６００、ＵＡ−１０１Ｔ、ＵＡ−１０１Ｉ、ＵＡ−３０６Ｔ及びＵＡ−３０６Ｉ（いずれも新中村化学工業社製）等が挙げられる。
【００５０】
２官能以上のポリエステル（メタ）アクリレート（Ｃ２５）は、多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの両末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
【００５１】
なお、２官能以上のポリエステル（メタ）アクリレート（Ｃ２５）の市販品としては、例えばＣＮ２２０３、ＣＮ２２５４、ＣＮ２２７０、ＣＮ２２７１、ＣＮ２２７３及びＣＮ２２７４（いずれもサートマー社製）並びにアロニックスＭ６５００、アロニックスＭ６１００、アロニックスＭ６２００及びアロニックスＭ６２５０（いずれも東亞合成社製）等が挙げられる。
【００５２】
その他の２官能以上のラジカル重合性化合物（Ｃ２６）としては、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート及びフォスファゼンのアルキレンオキサイド変性ヘキサ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００５３】
分子内に架橋性官能基（ａ）と疎水性官能基（ｃ）を有しないエチレン性不飽和単量体（Ｃ）としては、表面硬度と擦傷性の観点から好ましいのは多官能のエチレン性不飽和単量体（Ｃ２）であり、さらに好ましいのは、２官能以上の（メタ）アクリレート（Ｃ２１）、２官能以上のエポキシ（メタ）アクリレート（Ｃ２３）、２官能以上のウレタン（メタ）アクリレート（Ｃ２４）及び２官能以上のポリエステル（メタ）アクリレート（Ｃ２５）である。
【００５４】
本願の分子内に架橋性官能基（ａ）と疎水性官能基（ｃ）を有しないエチレン性不飽和単量体（Ｃ）の含有量は、硬化性と密着性の観点から硬化性樹脂組成物の（Ａ）〜（Ｄ）の合計重量に基づいて、好ましくは５０〜９９．９９重量％であり、さらに好ましくは６０〜９９．９重量％である。
【００５５】
エチレン性不飽和単量体（Ｃ）のＳＰ値と（Ｂ）中の疎水性官能基（ｃ）のＳＰ値の差の絶対値は１．５〜７．０であることが望ましい。ＳＰ値の差の絶対値が１．５未満の場合、（Ｂ）の表面移行性が低く、表面硬度および耐擦傷性が不十分となることがある。一方、７．０を超えると、（Ｃ）と（Ｂ）との相溶性が悪化し、光学特性が低下することがある。
【００５６】
なお、エチレン性不飽和単量体（Ｃ）自体のＳＰ値は、（Ｃ）が２種類以上の混合物である場合、各成分の重量比によるＳＰ値の相加平均のことをいう。また、化合物（Ｂ）のＳＰ値は、（Ｂ２）が２種類以上の混合物である場合も、各成分の重量比によるＳＰ値の相加平均のことをいう。
【００５７】
本発明の第４の必須成分であるラジカル開始剤（Ｄ）とは、活性エネルギー光線、酸及び塩基のうちの少なくとも１種によりラジカルを発生する化合物を意味する。
ラジカル開始剤（Ｄ）としては、活性エネルギー光線によりラジカルを発生する光ラジカル開始剤（Ｄ１）、酸  または塩基によりラジカルを発生するラジカル開始剤（Ｄ２）、活性光線、酸または塩基によりラジカルを発生させることが可能な開始剤（Ｄ１２）等の公知の化合物を用いることができる。
なお、以下の例示としては、活性エネルギー光線、酸または塩基によりラジカルを発生させることが可能な開始剤（Ｄ１２）は、上記の分類で光ラジカル開始剤（Ｄ１）の中で説明する。
【００５８】
光ラジカル開始剤（Ｄ１）としては、活性エネルギー光線、酸または塩基によりラジカルを発生するラジカル開始剤（Ｄ１２）も含めて、例えば、アシルホスフィンオキサイド誘導体系重合開始剤（Ｄ１２１）、α−アミノアセトフェノン誘導体系重合開始剤（Ｄ１２２）、ベンジルケタール誘導体系重合開始剤（Ｄ１２３）、α−ヒドロキシアセトフェノン誘導体系重合開始剤（Ｄ１２４）、ベンゾイン誘導体系重合開始剤（Ｄ１２５）、オキシムエステル誘導体系重合開始剤（Ｄ１２６）及びチタノセン誘導体系重合開始剤（Ｄ１２７）等が挙げられる。
光ラジカル開始剤（Ｄ１）としては、以下に例示するラジカル開始剤（Ｄ１２１）〜（Ｄ１２７）を好ましく用いることができる。
【００５９】
アシルホスフィンオキサイド誘導体系重合開始剤（Ｄ１２１）としては、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド［ＢＡＳＦジャパン社製（ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ）］及びビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド［ＢＡＳＦジャパン社製（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９）］等が挙げられる。
【００６０】
α−アミノアセトフェノン誘導体系重合開始剤（Ｄ１２２）としては、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン［ＢＡＳＦジャパン社製（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７）］、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン［ＢＡＳＦジャパン社製（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９）］及び１，２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン［ＢＡＳＦジャパン社製（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３７９）］等が挙げられる。
【００６１】
ベンジルケタール誘導体系重合開始剤（Ｄ１２３）としては、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン［ＢＡＳＦジャパン社製（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１）］等が挙げられる。
【００６２】
α−ヒドロキシアセトフェノン誘導体系重合開始剤（Ｄ１２４）としては、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン［ＢＡＳＦジャパン社製（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４）］、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン［ＢＡＳＦジャパン社製（ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３）］、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン［ＢＡＳＦジャパン社製（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９）］及び２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン［ＢＡＳＦジャパン社製（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １２７）］等が挙げられる。
【００６３】
ベンゾイン誘導体系重合開始剤（Ｄ１２５）としては、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル及びベンゾインイソプロピルエーテル等が挙げられる。
【００６４】
オキシムエステル誘導体系重合開始剤（Ｄ１２６）としては、１，２−オクタンジオン−１−（４−［フェニルチオ）−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］［ＢＡＳＦジャパン社製（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０１）］及びエタノン−１−（９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（０−アセチルオキシム）［ＢＡＳＦジャパン社製（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０２）］等が挙げられる。
【００６５】
チタノセン誘導体系重合開始剤（Ｄ１２７）としては、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム［ＢＡＳＦジャパン社製（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ７８４）］等が挙げられる。
【００６６】
ベンゾフェノン誘導体系重合開始剤（Ｄ１２８）としては、ベンゾフェノン、４，４−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン[ＳＨＵＡＮＧ−ＢＡＮＧ社製（ＳＢ−ＰＩ  ７０１）]、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルスルフィド[ＳＨＵＡＮＧ−ＢＡＮＧ社製（ＳＢ−ＰＩ  ７０５）]等が挙げられる。
【００６７】
チオキサントン誘導体（Ｄ１２９）としては、イソプロピルチオキサントン[日本化薬（株）社製（カヤキュアーＩＴＸ）]、２，４−ジエチルチオキサントン[日本化薬（株）社製（カヤキュアーＤＥＴＸ−Ｓ）]、２−クロロチオキサントン[日本化薬（株）社製（カヤキュアーＣＴＸ）等が挙げられる。
【００６８】
酸または塩基によりラジカルを発生するラジカル開始剤（Ｄ２）としては、有機過酸化物系重合開始剤（Ｄ２１）、アゾ化合物系重合開始剤（Ｄ２２）、それ以外のラジカル開始剤（Ｄ２３）等が挙げられる。
【００６９】
有機過酸化物系重合開始剤（Ｄ２１）としては、ベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ）、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，２−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｎ−ブチル４，４−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ジ−（２−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキサイド、２，５，−ジメチル−２，５，−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３，−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド及びｔｅｒｔ−ブチルトリメチルシリルパーオキサイド等が挙げられる。
【００７０】
アゾ化合物系重合開始剤（Ｄ２２）としては、１−［（１−シアノ−１−メチルエチル）アゾ］ホルムアミド、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（Ｎ−シクロヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）及び２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）等が挙げられる。
【００７１】
その他の重合開始剤（Ｄ２３）としては、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン等が挙げられる。
【００７２】
本発明の硬化性樹脂組成物中のラジカル開始剤（Ｄ）の含有量は、硬化性および硬化物の着色の観点から、硬化性樹脂組成物の（Ａ１）〜（Ｄ）の合計量に対して好ましくは０．１〜３０重量％、更に好ましくは０．５〜２０重量％である。
【００７３】
本発明の硬化性樹脂組成物は、更に、使用目的に合わせて、密着性付与剤（カップリング剤等）、溶剤、粘着性付与剤、分散剤、消泡剤、レベリング剤、チクソトロピー性付与剤、スリップ剤、難燃剤、帯電防止剤、酸化防止剤及び紫外線吸収剤等を含有することができる。
【００７４】
本発明の硬化性樹脂組成物の塗工方法は、通常のコーティング方法、例えばディッピングコート、スプレーコ−ト、フローコ−ト、シャワーコート、ロールコート、スピンコート、刷毛塗り等を挙げることができる。これらコーティングにおける塗膜の厚さは、乾燥、硬化後、通常０．１〜４００μｍであり、好ましくは、１〜２００μｍである。
【００７５】
本発明の組成物は、熱及び／又は放射線（光）によって硬化させることができる。熱による場合、その熱源としては、例えば、電気ヒーター、赤外線ランプ、熱風等を用いることができる。放射線（光）による場合、その線源としては、組成物をコーティング後短時間で硬化させることができるものである限り特に制限はないが、例えば、赤外線の線源として、ランプ、抵抗加熱板、レーザー等を、また可視光線の線源として、日光、ランプ、蛍光灯、レーザー等を、また紫外線の線源として、水銀ランプ、ハライドランプ、レーザー等を、また電子線の線源として、市販されているタングステンフィラメントから発生する熱電子を利用する方式、金属に高電圧パルスを通じて発生させる冷陰極方式及びイオン化したガス状分子と金属電極との衝突により発生する２次電子を利用する２次電子方式を挙げることができる。また、アルファ線、ベータ線及びガンマ線の線源として、例えば、60Ｃｏ等の核分裂物質を挙げることができ、ガンマ線については加速電子を陽極へ衝突させる真空管等を利用することができる。これら放射線は１種単独で又は２種以上を同時に又は一定期間をおいて照射することができる。
【００７６】
本発明の硬化物は、前記硬化性組成物を種々の基材、例えば、ガラス基材にコーティングして硬化させることにより得ることができる。具体的には、組成物をコーティングし、好ましくは、０〜２００℃で揮発成分を乾燥させた後、熱及び／又は放射線で硬化処理を行うことにより被覆成形体として得ることができる。熱による場合の好ましい硬化条件は４０〜２５０℃であり、１０秒〜２４時間の範囲内で行われる。放射線による場合、紫外線又は電子線を用いることが好ましい。
【００７７】
そのような場合、好ましい紫外線の照射光量は０．０１〜１０Ｊ／ｃｍ2であり、より好ましくは、０．１〜２Ｊ／ｃｍ2である。また、好ましい電子線の照射条件は、加速電圧は１０〜３００ｋＶ、電子密度は０．０２〜０．３０ｍＡ／ｃｍ2であり、電子線照射量は１〜１０Ｍｒａｄである。
【００７８】
本発明の硬化性樹脂組成物はディスプレイ、タッチパネル、コーティング剤、インキ、粘接着剤などの用途に使用でき、ディスプレイ用に特に好適である。
【実施例】
【００７９】
以下、実施例及び比較例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特に定めない限り、％は重量％、部は重量部を示す。
【００８０】
製造例１
＜アクリロキシ基とエポキシ基を有する化合物（Ａ−２）の製造＞
撹拌装置、温度制御措置、湿式粉砕機（反応槽の外側に付属）を設置した反応槽に、バチルアルコール［「ＮＩＫＫＯＬ  バチルアルコール１００」；日光ケミカルズ社製］３４５部、エピクロルヒドリン ９３部、トルエン２５０部を仕込み、反応槽内を窒素雰囲気下とし、１９℃の窒素雰囲気下にある粒状水酸化ナトリウム ４０部を１９〜２９℃で９．５時間かけて断続滴下し、この間反応槽内の水酸化ナトリウムは湿式粉砕機を使用して粉砕させた。その後２５〜２９℃で５時間反応熟成し、グリシジルエーテル化した。なお、湿式粉砕機は水酸化ナトリウムの滴下開始から反応熟成終了まで連続運転した。
槽内を１６℃に冷却後、２３℃の水２００部を２０〜２８℃の範囲で投入して０．５時間攪拌、１７℃で０．５時間分液静置後下層（水層）を取り出し、残った上層（有機層）に「キョーワード６００」（協和化学工業社製；アルカリ吸着剤）１０部を投入し、減圧下昇温して１２０℃、０．１ｍｍＨｇでエピクロルヒドリンとトルエン混合物の留出除去を行い、残存物を「ラヂオライト＃７００」（協和化学工業社製；ケイソウ土ろ過助剤）を用いて濾過循環を施し、攪拌装置、加熱冷却装置、温度制御装置、分水管を備えた反応容器に移送した。反応層内にアクリル酸８６部を仕込み（モル比１：１．２）、これに触媒（α−１）（スルホプロピル基担持シリカゲル、ｄ５０は２２０μｍ、ＢＥＴ比表面積は２８７ｍ2／ｇ、酸価は４３ｍｇＫＯＨ/g、アスペクト比は１．０２）を４５部および重合禁止剤としてハイドロキノン０．０２部を加えた。反応温度１１５〜１２５℃にて攪拌しながら生成水を分水管により連続的に系外へ除去し２時間エステル化反応させた。さらに２５０〜３００ｍｍＨｇの減圧下に１１５〜１２５℃で１時間反応させ、次いで１０〜２０ｍｍＨｇ、１２０〜１３０℃で過剰のアクリル酸を留去した後、冷却し、触媒をろ過で除去することで、アクリロキシ基とエポキシ基を有する化合物の２−アクリロキシ−３−オレイルグリシジルエーテル（Ａ−２）を４３７部得た。
【００８１】
＜硬化性樹脂組成物の製造＞
実施例１〜５および比較例１〜５  表１の配合部数（重量部）に従い、ガラス製の容器に、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）、化合物（Ｃ）、重合開始剤（Ｄ）及び溶剤（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートをガラス製の容器に仕込み、均一になるまで攪拌することにより本発明の硬化性樹脂組成物を得た。
【００８２】
【表１】
2016204655.tif 000002
【００８３】
なお、表１中の記号が示す化合物は以下の通りである。
（Ａ−１）：３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン [ＫＢＭ−５１０３、信越化学工業（株）社製]
（Ａ−２）：製造例１の２−アクリロキシ−３-オレイルグリシジルエーテル
（Ａ−３）：４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル
（Ｂ−１）：トリフルオロプロピルトリメトキシシラン [ＫＢＭ−７１０３、信越化学工業（株）社製] 、トリフルオロメチル基のＳＰ値は４．２、残基のエチルトリメトキシシラン基のＳＰ値は７．９。
（Ｂ−２）：ポリオキシエチレン・メチルポリシロキサン共重合体［ＫＦ−６０１１、信越化学工業（株）社製］、ポリシロキサンのＳＰ値は７．３、残基のポリオキシエチレン基のＳＰ値は９．７。
（Ｃ−１）：ジペンタエリスリトールペンタアクリレート[ネオマーＤＡ−６００、三洋化成工業（株）社製]、（Ｃ−１）のＳＰ値は１０．８。
（Ｃ−２）：１，６−ヘキサンジオールジアクリレート[ライトアクリレート１，６ＨＸ−Ａ、共栄社化学（株）社製] 、（Ｃ−２）のＳＰ値は９．６。
（Ｄ−１）：２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン［ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７、ＢＡＳＦジャパン（株）製］
【００８４】
以下の方法で本発明の硬化性樹脂組成物とその硬化膜の物性測定と性能を評価した。
［硬化膜の製造］
１０ｃｍ×１０ｃｍ四方のガラス基板上にバーコーターを用いて実施例１〜２および比較例１〜３の硬化性樹脂組成物を塗布し、乾燥し、乾燥膜厚１０μｍの塗膜を形成した。この塗膜を８０℃のオーブンに３分間入れ、乾燥させた後、メタルハライドランプの光を１００ｍＪ／ｃｍ２照射した。その後、２３０℃で２０分間ポストベークを行うことにより、硬化膜を得た。
【００８５】
［全光線透過率の評価］
得られた硬化膜の全光線透過率をガラス基板ごとＮＤＨ７０００［ヘーズメーター、日本電色工業社製］を用いて測定した。評価基準は以下の通りである。
【００８６】
○：９０％以上
×：９０％未満
【００８７】
［鉛筆硬度の評価］
得られた硬化膜をＪＩＳ５６００−５−４に準拠し、５００ｇの荷重で鉛筆硬度を測定した。硬度の確認は、三波長管の下で行い、５回の試験で傷が付かなかった最高の鉛筆の硬度を硬化膜の硬度とした。
本願発明の課題解決レベルとしては、この評価条件では、一般に４Ｈ以上が好ましい。
【００８８】
［密着性の評価］
得られた硬化膜について、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６の付着性（クロスカット法）に準拠し、密着性を評価した。評価基準は以下の通りである。
【００８９】
◎：「試験後に基材フィルム上に残ったマス目の個数／１００個」が１００個
○：「試験後に基材フィルム上に残ったマス目の個数／１００個」が９５〜９９個
△：「試験後に基材フィルム上に残ったマス目の個数／１００個」が８０〜９５個
×：「試験後に基材フィルム上に残ったマス目の個数／１００個」が８０個未満。
【００９０】
実施例１〜５及び比較例１〜５について、硬化膜の全光線透過率、鉛筆硬度及び密着性を評価した結果を表１に示す。
【００９１】
本発明の実施例１〜５の硬化性樹脂組成物から得られた硬化膜は、全光線透過率、鉛筆硬度及び密着性のすべての評価項目で優れた結果が得られた。
一方、（Ａ）と（Ｂ）のいずれも含有しない比較例１は、鉛筆硬度が不良で、密着性も不十分であった。（Ｂ）を含有しない比較例２は、鉛筆硬度が不十分であった。比較例２よりさらに（Ａ）の添加量を増やした比較例３は、鉛筆硬度は向上したものの、硬化膜の透過率と密着性が低下した。
（Ａ）中のラジカル重合性基（ｂ）の残基のＳＰ値と（Ｂ）中の疎水性官能基（ｃ）の残基のＳＰ値との差の絶対値が１．５を超えている比較例４は、（Ａ）と（Ｂ）の相互作用が弱くなったため、鉛筆硬度が不良である。
（Ｃ）を含まない比較例５は、硬化収縮が大きくなり、密着性と鉛筆硬度が不良である。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明の硬化性樹脂組成物を用いると、光学特性および機械特性を損なうことなく、表面硬度および耐擦傷性が高く、さらに耐熱性と耐溶剤性にも優れる硬化膜を形成できる。
さらに、ディスプレイ、タッチパネル、コーティング剤、インキ、粘接着剤等の用途の硬化性樹脂組成物として好適である。