(57)【要約】【課題】荷物保持部を簡単に容器状態に起立できると共に、容器状態を確実に保てるようにする。【解決手段】芯材１１における他の領域よりも一段低く凹んだ収容凹部１３を設け、この収容凹部１３に嵌め込まれると共に、起立可能な天板部１４を設ける。天板部１４の両端部にそれぞれ折畳み可能に連結され、天板部１４を起立させたときに互いに対向する位置に起立されて天板部１４と共に荷物保持部を形成する一対の側板部１５を設け、収容凹部１３に側板保持用突起１７を形成し、一対の側板部１５を起立させるときに、それぞれの側板部１５の下辺が側板保持用突起１７を乗り越えた後、側板部１５の起立状態を保持させる。収容凹部１３に脚部保持部１８を形成し、天板部１４を起立させたときに、天板部１４の下辺から突出する脚部１４ｂを嵌め込む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボードにおいて、
芯材及び該芯材に貼り付けられたカーペット材を有し、荷室内のフロアに収容されるフロアボード本体と、
上記芯材における他の領域よりも一段低く凹んだ収容凹部と、
収容時に上記収容凹部に嵌め込まれると共に、起立可能な天板部と、
上記天板部の両端部にそれぞれ折畳み可能に連結され、上記天板部を起立させたときに互いに対向する位置に起立されて上記天板部と共に上記荷物保持部を形成する一対の側板部と、
上記収容凹部に形成され、上記一対の側板部を起立させるときに、それぞれの側板部の下辺が乗り越えた後、該側板部の起立状態を保持する側板保持用突起と、
上記収容凹部に形成され、上記天板部を起立させたときに、該天板部の下辺から突出する脚部が嵌まり込む脚部保持部とを備えている
ことを特徴とする折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボード。
【請求項２】
請求項１に記載の折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボードにおいて、
上記一対の側板部は、上記天板部と同じ硬質芯材で形成され、該硬質芯材を薄く形成した柔軟性のあるヒンジで上記天板部に一体に連結されている
ことを特徴とする折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボード。
【請求項３】
請求項１に記載の折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボードにおいて、
上記一対の側板部は、上記天板部に対し、柔軟性のある布状部材で連結されている
ことを特徴とする折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボード。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボードにおいて、
上記一対の側板部は、起立時に上記天板部に対してそれぞれの下辺間の距離よりもそれぞれの上辺間の距離の方が短くなるように傾斜して連結されている
ことを特徴とする折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボード。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボードにおいて、
上記一対の側板部は、上記天板部の両端部のいずれか一方にのみ連結されている
ことを特徴とする折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボード。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボードにおいて、
上記収容凹部における上記側板保持用突起の近傍には、側板係合用突部が形成されており、
上記一対の側板部には、上記起立状態において上記側板係合用突部に係合する側板側被係合部が形成されている
ことを特徴とする折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボード。
【請求項７】
折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボードにおいて、
芯材及び該芯材に貼り付けられたカーペット材を有し、荷室内のフロアに収容されるフロアボード本体と、
上記芯材における他の領域よりも一段低く凹んだ収容凹部と、
収容時に上記収容凹部に嵌め込まれると共に、対向する一対の辺を中心にそれぞれ揺動可能に支持され、起立可能な一対の天板部と、
上記一対の天板部の両端部にそれぞれ折畳み可能に連結され、上記一対の天板部を起立させたときに互いに対向する位置に起立されて上記一対の天板部と共に直方体状の上記荷物保持部を形成する一対の側板部とを備え、
上記側板部は、
上記一対の天板部に一辺がそれぞれ折畳み可能に連結される、略三角形状の一対の第１三角形側板と、
二辺が該一対の第１三角形側板の他辺にそれぞれ折畳み可能に連結され、底辺が上記側板部の底辺を構成する第２三角形側板とを備えており、
上記天板部及び上記側板部の起立状態を保持する起立状態保持部材が設けられている
ことを特徴とする折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボード。
【請求項８】
請求項７に記載の折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボードにおいて、
上記起立状態保持部材は、上記第１三角形側板と上記第２三角形側板との合わせ面にそれぞれ設けられた磁石及び該磁石に吸着可能な部材よりなる
ことを特徴とする折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボード。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボードにおいて、
上記一対の第１三角形側板と、上記第２三角形側板と、上記一対の天板とは、柔軟性のある布状部材で互いに折畳み可能に連結されている
ことを特徴とする折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボード。
【請求項１０】
請求項９に記載の折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボードにおいて、
上記起立状態保持部材は、上記側板部が外側に撓むことにより引っ張られた上記布状部材である
ことを特徴とする折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボード。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか１つに記載の折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボードにおいて、
上記一対の側板部は、上記一対の天板部の両端部のいずれか一方にのみ連結されている
ことを特徴とする折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボード。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれか１つに記載の折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボードにおいて、
上記起立状態保持部材は、上記第１三角形側板と上記第２三角形側板との合わせ面にそれぞれ形成された櫛歯部であり、一方の櫛歯部には、他方の櫛歯部の凹部に嵌まり込む凸部が形成されている
ことを特徴とする折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボード。
【請求項１３】
請求項７〜１２のいずれか１つに記載の折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボードにおいて、
上記天板部と上記収容凹部の側面とには、それぞれ互い違いに突出する隙間緩和部が形成されており、上記天板部と上記収容凹部の側面との間の隙間が直線状に連続しないようにしている
ことを特徴とする折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボード。
【請求項１４】
請求項７〜１３のいずれか１つに記載の折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボードにおいて、
上記起立状態保持部材は、上記収容凹部から膨出する膨出部と、上記第２三角形側板に形成され、上記膨出部が起立状態で嵌まり込む切込部とで形成されている
ことを特徴とする折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボード。
【請求項１５】
請求項７〜１４のいずれか１つに記載の折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボードにおいて、
上記一対の第１三角形側板及び上記第２三角形側板のいずれか一方には、磁石が設けられ、他方には、該磁石に吸着される部材が設けられており、
上記磁石に吸着される部材が上記磁石に吸着されることにより、折畳み状態が保持される
ことを特徴とする折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボード。
【請求項１６】
請求項７〜１５のいずれか１つに記載の折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボードにおいて、
上記収容凹部の内面には、上記側板部の起立状態で上記第２三角形側板に設けた磁石又は該磁石に吸着される部材と吸着する部材が設けられており、
上記磁石に吸着される部材が上記磁石に吸着されることにより、上記起立状態が保持される
ことを特徴とする折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボード。
【請求項１７】
折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボードにおいて、
芯材及び該芯材に貼り付けられたカーペット材を有し、荷室内のフロアに収容されるフロアボード本体と、
上記芯材における他の領域よりも一段低く凹んだ収容凹部と、
収容時に上記収容凹部に嵌め込まれると共に、１つの辺を中心に揺動可能に支持される、起立可能な天板部と、
上記天板部の両端部にそれぞれ折畳み可能に連結され、該天板部を起立させたときに互いに対向する位置に起立されて上記天板部と共に上記荷物保持部を形成する一対の側板部とを備え、
上記側板部は、
上記天板部に一辺が折畳み可能に連結される、略三角形状の第１三角形側板と、
一辺が該第１三角形側板の他辺に折畳み可能に連結され、底辺が上記側板部の底辺を構成する第２三角形側板とを備えており、
上記天板部及び上記側板部の起立状態を保持する起立状態保持部材が設けられている
ことを特徴とする折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボード。
【請求項１８】
請求項１７に記載の折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボードにおいて、
上記起立状態保持部材は、上記第１三角形側板と上記第２三角形側板との合わせ面にそれぞれ設けられた磁石及び該磁石に吸着可能な部材よりなる
ことを特徴とする折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボード。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載の折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボードにおいて、
上記第１三角形側板と、上記第２三角形側板と、上記天板部とは、柔軟性のある布状部材で互いに折畳み可能に連結されている
ことを特徴とする折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボード。
【請求項２０】
請求項１７〜１９のいずれか１つに記載の折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボードにおいて、
上記一対の側板部は、上記天板部の両端部のいずれか一方にのみ連結されている
ことを特徴とする折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボード。
【請求項２１】
請求項１７〜２０のいずれか１つに記載の折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボードにおいて、
上記起立状態保持部材は、上記収容凹部の内面及び上記第２三角形側板のいずれか一方に設けられた磁石と、他方に設けられた、該磁石に吸着される部材とで形成されている
ことを特徴とする折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボード。
【請求項２２】
請求項１７〜２１のいずれか１つに記載の折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボードにおいて、
上記第２三角形側板には、被支持部が膨出形成され、該被支持部には、上記収容凹部に設けた支持用軸部が挿入され、
上記第２三角形側板は、上記支持用軸部を中心に回転可能に支持されている
ことを特徴とする折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボード。
【請求項２３】
請求項１７〜２２のいずれか１つに記載の折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボードにおいて、
上記起立状態保持部材は、上記収容凹部から膨出する膨出部と、上記第２三角形側板に形成され、上記膨出部が起立状態で嵌まり込む切込部とで形成されている
ことを特徴とする折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボード。
【請求項２４】
請求項１〜２３のいずれか１つに記載の折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボードにおいて、
上記天板部の端部には、係合部が設けられ、上記収容凹部の側面に形成した被係合部に係合することにより、該天板部が意図せず外れないようになっている
ことを特徴とする折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボード。
【請求項２５】
請求項１〜２４のいずれか１つに記載の折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボードにおいて、
上記一対の側板部は、上記天板部に対し、バネを有するヒンジでそれぞれ連結されている
ことを特徴とする折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボードに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、荷室内等で使用される折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボードに関するものである。
【０００３】
従来より、例えば特許文献１のように、カーペット本体に矩形に切り欠いた孔を形成し、この孔の対向位置に取り付けた区画壁の両側縁部を可撓性材料によってそれぞれ連結してボックス状の容器を構成する折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボードは知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６０−５２１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボードでは、可撓性材料は、折畳みに便利で収納には適しているが、区画壁を起立させてボックス状の容器としたときに、その強度が低く、十分に荷物を保持できない。
【０００６】
一方で、可撓性材料の部分も区画壁で構成すると、四辺の区画壁の起立状態を保つために隣り合う区画壁同士をフック等で留めなければならず、容器状に組み立てるのが面倒である。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、荷物保持部を簡単に容器状態に起立できると共に、容器状態を確実に保てるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、この発明では、折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボードにおいて、
芯材及び該芯材を覆うカーペット材を有し、荷室内のフロアに収容されるフロアボード本体と、
上記芯材における他の領域よりも一段低く凹んだ収容凹部と、
収容時に上記収容凹部に嵌め込まれると共に、起立可能な天板部と、
上記天板部の両端部にそれぞれ折畳み可能に連結され、上記天板部を起立させたときに互いに対向する位置に起立されて上記天板部と共に上記荷物保持部を形成する一対の側板部と、
上記収容凹部に形成され、上記一対の側板部を起立させるときに、それぞれの側板部の下辺が乗り越えた後、該側板部の起立状態を保持する側板保持用突起と、
上記収容凹部に形成され、上記天板部を起立させたときに、該天板部の下辺から突出する脚部が嵌まり込む脚部保持部とを備えている。
【０００９】
上記の構成によると、天板部を引き上げると、その下辺の脚部が脚部保持部に嵌まり込むと共に、一対の側板部も起立し、その下辺が側板保持用突起を乗り越えた後、この側板保持用突起で起立状態を保持される。このため、荷物保持部が簡単に容器状態となると共に、容器状態が保持される。
【００１０】
また、別の実施形態として、折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボードは、
芯材及び該芯材に貼り付けられたカーペット材を有し、荷室内のフロアに収容されるフロアボード本体と、
上記芯材における他の領域よりも一段低く凹んだ収容凹部と、
収容時に上記収容凹部に嵌め込まれると共に、対向する一対の辺を中心にそれぞれ揺動可能に支持され、起立可能な一対の天板部と、
上記一対の天板部の両端部にそれぞれ折畳み可能に連結され、上記一対の天板部を起立させたときに互いに対向する位置に起立されて上記一対の天板部と共に直方体状の上記荷物保持部を形成する一対の側板部とを備え、
上記側板部は、上記一対の天板部に一辺がそれぞれ折畳み可能に連結される、略三角形状の一対の第１三角形側板と、二辺が該一対の第１三角形側板の他辺にそれぞれ折畳み可能に連結され、底辺が上記側板部の底辺を構成する第２三角形側板とを備え、
上記天板部及び上記側板部の起立状態を保持する起立状態保持部材が設けられている。
【００１１】
上記の構成によると、一対の天板部を引き上げるように開くと、それに連結された一対の側板部も開いて直方体状の荷物保持部が形成される。側板部を折畳み可能な複数の三角形で形成し、起立時に起立状態保持部材が起立状態を保持する。このため、荷物保持部が簡単に容器状態となると共に、容器状態が保持される。なお、三角形は、厳密には角部が切断されたような台形のものを含む。起立状態保持部材は、第１三角形側板と第２三角形側板との合わせ面に設けられていてもよいし、他の位置に設けられていてもよい。
【００１２】
また、上記別の実施形態において、天板部を一枚とし、一対の側板部は、それぞれ１つの第１三角形側板と１つの第２三角形側板とで構成してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば、
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態１に係る折畳み可能な荷物保持部を有するフロアボードが収容されたトランクを示す斜視図である。
【図２】図２は、荷物保持部を収容した状態を側方を破断して示す斜視図である。
【図３】図３は、起立途中の荷物保持部を側方を破断して示す斜視図である。
【図４】図４は、容器状態の荷物保持部を側方を破断して示す斜視図である。
【図５】図５は、天板と側板とが傾斜して連結された例を側方を破断して示す拡大斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、閉じた状態の図４のVI方向から見た矢視図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、容器状態の図４のVI方向から見た矢視図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、展開状態の図４のVI方向から見た矢視図である。
【図７Ａ】図７Ａは、側板部が側板保持用突起の手前にある状態を示す図４のVII方向から見た断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、側板部が側板保持用突起に乗り上げた状態を示す図４のVII方向から見た断面図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、側板部が側板保持用突起を超えた状態を示す図４のVII方向から見た断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、収容状態を示す図４のVIII−VIII線拡大断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、起立状態を示す図４のVIII−VIII線拡大断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、収容状態を示す図４のIX−IX線拡大断面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、起立状態を示す図４のIX−IX線拡大断面図である。
【図１０】図１０は、実施形態２に係る容器状態の荷物保持部を側方を破断して示す斜視図である。
【図１１】図１１は、収容状態の荷物保持部を側方を破断して示す斜視図である。
【図１２】図１２は、起立途中の荷物保持部を側方を破断して示す斜視図である。
【図１３】図１３は、図１１のXIII方向から見た拡大矢視図である。
【図１４】図１４は、起立途中の図１３相当図である。
【図１５】図１５は、起立状態の図１３相当図である。
【図１６】図１６は、実施形態３に係る起立途中の荷物保持部を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、起立状態の荷物保持部を示す断面図である。
【図１８】図１８は、図１６のXVIII−XVIII線拡大断面図である。
【図１９】図１９は、実施形態４に係る起立状態の荷物保持部を示す斜視図である。
【図２０】図２０は、実施形態４に係る起立状態の荷物保持部を示す平面図である。
【図２１】図２１は、実施形態５に係る起立状態の荷物保持部を示す斜視図である。
【図２２】図２２は、実施形態５に係る天板部が起立して側板部が折り畳まれた状態の荷物保持部を示す斜視図である。
【図２３】図２３は、実施形態６に係る荷物保持部を示す図１１相等斜視図である。
【図２４】図２４は、図２３のXXIV−XXIV線拡大断面図である。
【図２５】図２５は、図２３のXXV−XXV線拡大断面図である。
【図２６】図２６は、実施形態６に係る起立状態の荷物保持部を示す図１０相等斜視図である。
【図２７】図２７は、図２６のXXVII−XXVII線拡大断面図である。
【図２８】図２８は、図２６のXXVIII−XXVIII線拡大断面図である。
【図２９】図２９は、実施形態７に係る起立状態の荷物保持部を示す斜視図及び一部拡大図である。
【図３０】図３０は、実施形態７に係る図１１相等斜視図である。
【図３１】図３１は、図３０のXXXI−XXXI線拡大断面図である。
【図３２】図３２は、図３０のXXXII−XXXII線拡大断面図である。
【図３３】図３３は、図３０のXXXIII−XXXIII線拡大断面図である。
【図３４】図３４は、開く途中の図３１相等断面図である。
【図３５】図３５は、開く途中の図３２相等断面図である。
【図３６】図３６は、開く途中の図３３相等断面図である。
【図３７】図３７は、起立状態の図３１相等断面図である。
【図３８】図３８は、起立状態の図３２相等断面図である。
【図３９】図３９は、起立状態の図３３相等断面図である。
【図４０】図４０は、実施形態８に係る収容状態の荷物保持部の一部を拡大して示す平面図である。
【図４１】図４１は、実施形態８に係る起立状態の荷物保持部の一部を示す図４０のXLI−XLI線拡大断面図である。
【図４２】図４２は、実施形態８に係る起立状態の図４０相等図である。
【図４３】図４３は、実施形態９に係る収容状態の荷物保持部の起立状態を示す斜視図である。
【図４４】図４４は、実施形態９に係る図４３のXLIV−XLIV線拡大断面図である。
【図４５】図４５は、実施形態１０に係る起立状態の荷物保持部を示す斜視図である。
【図４６】図４６は、実施形態１０に係る起立途中の荷物保持部の一部を示す図４５相等斜視図である。
【図４７】図４７は、実施形態１０に係る起立状態の一部拡大断面図である。
【図４８】図４８は、実施形態１１に係る起立状態の荷物保持部を示す斜視図である。
【図４９】図４９は、実施形態１１に係る起立状態の図４８のＬ−Ｌ線断面図である。
【図５０】図５０は、その他の実施形態に係る天板部の係合構造を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
（実施形態１）
図１は本発明の実施形態１に係るフロアボード４が収容された荷室１を示し、このフロアボード４は、例えば、自動車の荷室１のトランクリッド２を開いたフロア３に着脱自在に収容されている。図示しないが、フロアボード４をめくると、例えば金属製のフロア３に収容されたスペアタイヤを取り出せるようになっている。なお、フロアボード４は、脱着自在なものでなく、固定式のものでもよい。自動車としては、セダン、ＳＵＶ、ステーションワゴンなど特に限定されない。
【００１７】
例えば図８Ａに示すように、フロアボード４は、樹脂成形品等よりなる芯材１１と、この芯材１１に貼り付けられたカーペット材１２とを有するフロアボード本体５を備えている。例えば、カーペット材１２は、芯材１１に接着剤で貼り付けられている。
【００１８】
芯材１１は、荷室１の形状に合わせた概ね板状であり、例えば、その後端側に芯材１１における他の領域よりも一段低く凹んだ収容凹部１３が形成されている。例えば、収容凹部１３は、平面視で矩形状である。収容凹部１３の底面は、芯材１１が露出していてもよく、カーペット材１２で覆われていてもよい。
【００１９】
フロアボード４は、収容凹部１３の部分に折畳み可能な荷物保持部１０を備えている。具体的には、図２から図４に示すように、この収容凹部１３は、通常、起立可能な略矩形板状の天板部１４で覆われている。天板部１４は、例えば、芯材１１と同じ材質の硬質芯材１４ａを有し、この硬質芯材１４ａの表面側がカーペット材１２で覆われている。天板部１４の下辺（閉じたときの前辺）からは、複数の脚部１４ｂが突出するように形成されている。脚部１４ｂの個数は特に限定されない。また、天板部１４の上辺（閉じたときの後辺）には、例えば、指をかけるために円弧状に切り欠かれた指掛け部１４ｃが設けられている。
【００２０】
そして、天板部１４の両端部には、それぞれ折畳み可能に一対の側板部１５が連結されている。一対の側板部１５は、例えば天板部１４と同じ硬質芯材１４ａで形成され、これら硬質芯材１４ａを薄く形成した柔軟性のあるヒンジ１６で天板部１４と一体に連結されている。一対の側板部１５もカーペット材１２で覆う場合には、ヒンジ１６もカーペット材１２で覆ってもよいし、覆わなくてもよい。この一対の側板部１５は、天板部１４を起立させたときに互いに対向する位置に起立されて天板部１４と共に荷物保持部１０を形成する。
【００２１】
また、図７Ａに示すように、収容凹部１３の底面には、一対の側板部１５を起立させるときに、それぞれの側板部１５の下辺１５ａが乗り越えた後、これら側板部１５の起立状態を保持する側板保持用突起１７が左右に間隔を空けて設けられている。側板保持用突起１７は、一対の側板部１５が乗り越えた後は、側板部１５の下辺１５ａが引っ掛かって抜け止めされるような、例えば鉤状であるのが望ましい。下辺１５ａは、この側板保持用突起１７と収容凹部１３の側壁とに挟持されて安定するようになっている。
【００２２】
また、図３及び図９Ｂに示すように、収容凹部１３の前端側には、天板部１４を起立させたときに、天板部１４の下辺から突出する脚部１４ｂが嵌まり込む脚部保持部１８が設けられている。この脚部保持部１８は、例えば、脚部１４ｂに対応させて設けた複数の貫通孔又は底のある凹部よりなる。
【００２３】
なお、図５に示すように、一対の側板部１５は、起立時に天板部１４に対して左右の側板部１５の下辺１５ａ間の距離Ｌ１よりも、左右の側板部１５の上辺間の距離Ｌ２の方が短くなるように傾斜して連結されていてもよい。そうすると、天板部１４は、下辺よりも上辺の方が長い台形となる。天板部１４を引き上げるにつれて一対の側板部１５が開くときに、一対の側板部１５の下辺１５ａが、後側に行くにつれて収容凹部１３に強く当たり、側板保持用突起１７とのロック強度が向上して望ましい。
【００２４】
次に、本実施形態にかかる折畳み可能な荷物保持部１０を有するフロアボード４の使用手順について説明する。
【００２５】
図２、図６Ａ、図８Ａ及び図９Ａに示す収容状態では、一対の側板部１５は、天板部１４の下方にあり、天板部１４の自重で抑えられており、ほぼ連続した平坦な状態が維持される。天板部１４の表面は、カーペット材１２で覆われており、その表面と、その周辺の表面との高さがほぼ等しく、見映えがよい上に、荷物の出し入れ時に荷物が引っ掛かりにくくなっている。また、収容凹部１３の深さを最小限にすることにより、場合によってはその下のフロア３に凹陥部を設けなくてすむ。さらに、フロアボード４の厚さをできるだけ薄く保つことができるので、車両設計上有利である。
【００２６】
次いで、図３のように天板部１４を引き上げるときには、指掛け部１４ｃに指をかけて上方へ引っ張る。すると、ヒンジ１６で連結された一対の側板部１５も徐々に起立する。このとき、上述したように、一対の側板部１５が天板部１４に対して傾斜して連結されていると、後側に行くにつれて収容凹部１３に強く当たる。
【００２７】
そして、図７Ａから図７Ｂへは、ヒンジ１６の元に戻ろうとする力で自動で広がるのが望ましい。起立しきらないのをさけるために、ヒンジ１６をバネやゴムなどの弾性部材を含むメカニカルなヒンジで構成してもよい。
【００２８】
次いで、図７Ｃに示すように、側板部１５の下辺１５ａが側板保持用突起１７を乗り越えると、側板保持用突起１７の鉤状の部分に引っ掛かり、側板保持用突起１７と収容凹部１３の側壁とに挟持されてロックされる。
【００２９】
一方、天板部１４についても、図８Ｂ及び図９Ｂに示すように、９０°に起立し、その下辺の脚部１４ｂが脚部保持部１８に嵌まり込む。これにより、開き状態が確実に維持される。荷物保持部１０に収容した荷物が前方へ移動しようとして天板部１４に当接したときには、脚部１４ｂが脚部保持部１８の側面に当接するので、天板部１４が前方に倒れるのが防止される。また、一対の側板部１５は、従来のような可撓性材料ではなく、硬質芯材１４ａを備えるので、収容した荷物からの力がかかっても倒れにくい。また、荷物等の荷重が上方から加わっても、可撓性材料に比べて倒れにくい。
【００３０】
荷物保持部１０を閉じる場合には、両手で一対の側板部１５の後端側を持ち上げながら、その下辺が側板保持用突起１７を超えるようにし、その後は、天板部１４の自重で一対の側板部１５が閉じ、閉じ状態に戻る。
【００３１】
このように、フロアボード４は、部品構成が極めてシンプルで、従来の芯材にカーペット材を接着したものに、部品点数１点（荷物保持部１０）を加えるだけで構成できる。
【００３２】
また、操作が極めて簡単で、片手による１ステップの操作で開くことができるようにすることもでき、その開き状態を維持できる。さらに、上述した両手で一対の側板部１５の後端側を持ち上げながらの１ステップの操作で閉じ、閉じ状態を維持できる。
【００３３】
したがって、本実施形態にかかる折畳み可能な荷物保持部１０を有するフロアボード４によると、荷物保持部１０を簡単に容器状態に起立できると共に、容器状態を確実に保てるようにすることができる。
【００３４】
（実施形態２）
図１０〜図１５は本発明の実施形態２の荷物保持部１１０を示し、その構成が異なる点で上記実施形態１と異なる。なお、以下の各実施形態では、図１〜図９Ｂと同じ部分については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００３５】
本実施形態では、天板部１１４は、対向する一対の辺（収容凹部１３の前辺及び後辺に対応する）を中心にそれぞれ揺動可能に支持され、起立可能な第１天板部１１４ａ及び第２天板部１１４ｂよりなる。第１天板部１１４ａ及び第２天板部１１４ｂは、荷物保持部１１０の折畳み状態で平坦な天板部１１４を形成する。天板部１１４の表面は、周囲と同じカーペット材１２で覆われているので、見映えがよい。図１１に示すように、カーペット材１２は、スリット１２ａを設けておくことで、天板部１１４の開閉がスムーズに行われる。
【００３６】
第１天板部１１４ａ及び第２天板部１１４ｂの両端部には、一対の側板部１１５がそれぞれ折畳み可能に連結されている。これら一対の側板部１１５は、例えば厚さ１２ｍｍ程度の樹脂成形品等の比較的剛性が高く、軽量な板状の部材よりなり、第１天板部１１４ａ及び第２天板部１１４ｂを起立させたときに互いに対向する位置に起立されて天板部１１４と共に直方体状の荷物保持部１１０を形成するようになっている。
【００３７】
そして、側板部１１５は、第１天板部１１４ａ及び第２天板部１１４ｂに一辺が折畳み可能に連結される、略三角形状の一対の第１三角形側板１１５ａを備えている。本実施形態では、第１三角形側板１１５ａは、略直角三角形の板で構成されている。図示するように角部が切断されたような台形状を含む。これら一対の第１三角形側板１１５ａの斜辺にそれぞれ折畳み可能に第２三角形側板１１５ｂが連結されている。第２三角形側板１１５ｂは、例えば、先端が平坦な概ね二等辺三角形の板よりなり、その底辺が起立時の側板部１１５の底辺を構成するようになっている。
【００３８】
また、一対の第１三角形側板１１５ａと、第２三角形側板１１５ｂと、一対の天板部１１４とは、柔軟性のある布状部材１１２で互いに折畳み可能に連結されている。布状部材１１２は、特に限定されないが、柔軟性及び耐久性を有する樹脂シート等よりなり、少なくとも互いの連結部の左右外側面が覆われていればよい。また、例えば側板部１１５の左右外側側面全体と、第１天板部１１４ａ及び第２天板部１１４ｂとの連結部とを覆っていてもよい。なお、図１３及び図１４に示すように、第１天板部１１４ａ及び第２天板部１１４ｂと収容凹部１３の側壁との連結部のカーペット材１２と反対側の面も補助的な補助布状部材１１２ｂで連結されている。
【００３９】
第１三角形側板１１５ａと第２三角形側板１１５ｂとの合わせ面には、起立状態保持部材１１７が設けられている。この起立状態保持部材１１７は、例えば、磁石１１７ａと、この磁石１１７ａに吸着可能な鉄などの磁石に引き寄せられる金属製の被吸着部材１１７ｂよりなる。被吸着部材１１７ｂも磁石又は磁石及び金属製部材の組立品で構成してもよい。磁石１１７ａと被吸着部材１１７ｂとは、それぞれ第１三角形側板１１５ａ又は第２三角形側板１１５ｂの合わせ面に露出するようにインサート成形されていてもよく、合わせ面に形成した凹陥部に嵌め込むようにしてもよい。さらに、この起立状態保持部材１１７は、第１三角形側板１１５ａと第１天板部１１４ａ又は第２天板部１１４ｂとの合わせ面にも設けられていてもよい。
【００４０】
次に、本実施形態にかかる折畳み可能な荷物保持部１１０を有するフロアボード４の使用手順について説明する。
【００４１】
図１１に示す収容状態では、一対の側板部１１５は、図１３に示すように、天板部１１４の下方にあり、天板部１１４の自重で抑えられており、平坦な状態が維持される。天板部１１４の表面は、カーペット材１２で覆われており、その表面と、その周辺の表面との高さがほぼ等しく、見映えがよい上に、荷物の出し入れ時に荷物が引っ掛かりにくくなっている。本実施形態でも、収容凹部１３の深さを最小限にすることにより、場合によってはその下のフロア３に凹陥部を設けなくてすむ。さらに、フロアボード４の厚さをできるだけ薄く保つことができるので、車両設計上有利である。
【００４２】
次いで、図１２のように天板部１１４を引き上げるときには、指掛け部１４ｃに指をかけて上方へ引っ張る。すると、図１４に示すように、第１天板部１１４ａに布状部材１１２により連結された第１三角形側板１１５ａが引っ張られ、結果として反対側の第２天板部１１４ｂも徐々に起立する。
【００４３】
第１天板部１１４ａを引き起こすだけで反対側の第２天板部１１４ｂも完全に起立するのが望ましいが、起立しきらないときには、第２天板部１１４ｂも手に持って引き起こせばよい。
【００４４】
このとき、図１２に示すように、磁石１１７ａと被吸着部材１１７ｂとが磁力で吸い寄せられ、磁力によってほぼ自動的に一対の側板部１１５がそれぞれ１枚の板状に起立する。磁力により、この状態が保持される。
【００４５】
このように、第１天板部１１４ａを引き上げるように開くと、それに連結された一対の側板部１１５及び第２天板部１１４ｂも開いて協働して直方体状の荷物保持部が形成される。それぞれの側板部１１５を折畳み可能な３つの三角形で形成し、起立時に起立状態保持部材１１７が起立状態を保持する。このため、荷物保持部１１０が簡単に容器状態となると共に、容器状態が保持される。
【００４６】
逆に閉じるときには、一対の側板部１１５を同時に内側に押し倒すとよい。一方で、片方の側板部１１５にのみ予期せぬ力が加わっても、閉じないようになっている。
【００４７】
したがって、本実施形態にかかる折畳み可能な荷物保持部１１０を有するフロアボード４においても、荷物保持部１１０を簡単に容器状態に起立できると共に、容器状態を確実に保てるようにすることができる。
【００４８】
（実施形態３）
図１６〜図１８は本発明の実施形態３に係る荷物保持部２１０を示し、その構成が異なる点で上記実施形態１及び２と異なる。
【００４９】
本実施形態では、天板部２１４は、上記実施形態１と同様に１枚の天板部２１４よりなる。そして、天板部２１４の両端部には、一対の側板部２１５がそれぞれ折畳み可能に連結されている。これら一対の側板部２１５は、例えば樹脂成形品等の比較的剛性が高く、軽量な板状の部材よりなり、天板部２１４を起立させたときに互いに対向する位置に起立されて天板部２１４と、トランク後壁部２０５と協働して直方体状の荷物保持部２１０を形成するようになっている。
【００５０】
そして、側板部２１５は、天板部２１４に一辺が折畳み可能に連結される、略三角形状の第１三角形側板２１５ａを備えている。本実施形態では、第１三角形側板２１５ａは、直角三角形の板で構成されている。この第１三角形側板２１５ａの斜辺にそれぞれ折畳み可能に第２三角形側板２１５ｂが連結されている。第２三角形側板２１５ｂは、例えば、台形状の板よりなり、その底辺が起立時の側板部２１５の底辺を構成するようになっている。
【００５１】
また、第１三角形側板２１５ａと第２三角形側板２１５ｂと天板部２１４とは、上記実施形態２と同様に布状部材１１２で互いに折畳み可能に連結されている。
【００５２】
第１三角形側板２１５ａと第２三角形側板２１５ｂとの合わせ面には、上記実施形態と同様の起立状態保持部材１１７が設けられている。
【００５３】
布状部材１１２の一端１１２ａは、収容凹部１３の底面にビス２１７により固定されている。これにより、一対の側板部２１５が起立時に収容凹部１３から抜け出さないようになっている。一端１１２ａの固定方法は、ビス２１７に限定されない。
【００５４】
次に、本実施形態にかかる折畳み可能な荷物保持部２１０を有するフロアボード４の使用手順について説明する。
【００５５】
図示は省略するが、収容状態では、一対の側板部２１５は、天板部２１４の下方にあり、天板部２１４の自重で抑えられており、平坦な状態が維持される。
【００５６】
次いで、図１６のように天板部２１４を引き上げるときには、指掛け部１４ｃに指をかけて上方へ引っ張る。すると、天板部２１４に布状部材１１２によって連結された第１三角形側板２１５ａが引っ張られ、第２三角形側板２１５ｂも徐々に起立する。
【００５７】
次いで、図１７に示すように、磁石１１７ａと被吸着部材１１７ｂとが磁力で吸い寄せられ、磁力によってほぼ自動的に一対の側板部２１５がそれぞれ１枚の板状に起立する。磁力により、この状態が保持される。なお、本実施形態においても、起立状態保持部材１１７は、第１三角形側板２１５ａと天板部２１４との合わせ面にも設けられていてもよい。
【００５８】
このように、天板部２１４を引き上げるように開くと、それに連結された一対の側板部２１５も開いてトランク後壁部２０５と協働して直方体状の荷物保持部２１０が形成される。それぞれの側板部２１５を折畳み可能な３つの三角形で形成し、起立時に起立状態保持部材１１７が起立状態を保持する。このため、荷物保持部２１０が簡単に容器状態となると共に、容器状態が保持される。
【００５９】
逆に閉じるときには、一対の側板部２１５を同時に内側に押し倒すとよい。一方で、片方の側板部２１５にのみ予期せぬ力が加わっても、閉じないようになっている。
【００６０】
したがって、本実施形態にかかる折畳み可能な荷物保持部２１０を有するフロアボード４においても、荷物保持部２１０を簡単に容器状態に起立できると共に、容器状態を確実に保てるようにすることができる。
【００６１】
（実施形態４）
図１９及び図２０は本発明の実施形態４に係る荷物保持部３１０を示し、起立状態の保持構成が異なる点で上記実施形態２と異なる。
【００６２】
すなわち、基本的な構成は、実施形態２とほぼ同じであり、本実施形態では、第１天板部３１４ａ及び第２天板部３１４ｂの下端部中央部のみに上記実施形態１と同様の脚部１４ｂが例えば２つ設けられている。第１天板部３１４ａ及び第２天板部３１４ｂは、適度に撓むように板圧が５ｍｍから７ｍｍ程度となっている。
【００６３】
また、側板部３１５では、上記実施形態２のような磁石１１７ａと被吸着部材１１７ｂとが設けられていないが、その代わりに、起立時（容器状態時）に側板部３１５を構成する一対の第１三角形側板３１５ａと、第２三角形側板３１５ｂとが収容凹部１３の左右側辺の外側へ撓むような寸法関係となっている。すなわち、側板部３１５が起立時に外側に大きく撓むことで、引っ張られた布状部材１１２（起立状態保持部材となる）により、容器状態を保持するように構成されている。カーペット材１２には、スリット１２ａが設けられており、第１天板部３１４ａ及び第２天板部３１４ｂの両側が適度に撓み、その下辺がフロアボード４の表面の上にのることができるようになっている。
【００６４】
本実施形態では、起立状態保持部材１１７が設けられていないので、図２０に黒色矢印で示すように、第１天板部３１４ａを引き上げた後、次のステップとして、両手で側板部３１５を左右外側へ押し広げる必要がある。
【００６５】
収容時には、図２０に白抜き矢印で示すように、両手で側板部３１５を左右内側に折り畳めば、元に戻ろうとする布状部材１１２と、第１天板部３１４ａ及び第２天板部３１４ｂの自重の作用により、収容状態に戻るようになっている。片方の側板部３１５にのみ予期せぬ力が加わっても、閉じないようになっている。
【００６６】
本実施形態では、起立状態保持部材１１７を設けないので、部品点数が減ると共に、自分のペースで側板部３１５を広げることができるメリットがある。
【００６７】
したがって、本実施形態にかかる折畳み可能な荷物保持部３１０を有するフロアボード４においても、荷物保持部３１０を簡単に容器状態に起立できると共に、容器状態を確実に保てるようにすることができる。
【００６８】
（実施形態５）
図２１及び図２２は本発明の実施形態５に係る荷物保持部４１０を示し、主として起立状態の保持構成が異なる点で上記実施形態１と異なる。
【００６９】
すなわち、基本的な構成は、実施形態１とほぼ同じであるが、本実施形態では、天板部４１４は、自由端部４１４ａがカーペット材１２で連結されて折り畳み可能となっている。そして、天板部４１４の裏面に左右一対の側板部４１５が通常のヒンジ構造４１６で開閉可能に連結されている。ヒンジ構造４１６は、図示しない支持軸を有し、この支持軸の周りには、例えばコイルバネ４１６ａなどの弾性部材が設けられ、側板部４１５が開く方向に付勢されている。
【００７０】
本実施形態では、収容凹部１３における側板保持用突起１７の近傍には、側板係合用突部４１７がほぼ水平に伸びている。側板係合用突部４１７は、例えば棒状のロックピンで構成されている。
【００７１】
一方、一対の側板部４１５には、起立状態において側板係合用突部４１７に係合する側板側被係合部４１８が形成されている。側板側被係合部４１８は、側板係合用突部４１７が挿入される、ほぼ上下に長い長円形の貫通孔よりなるが、側板係合用突部４１７が嵌まり込む凹部形状で構成してもよい。
【００７２】
詳しくは図示しないが、図２１のように一対の側板部４１５を開いた状態で、ほぼ同一形状の荷物保持部４１０を対向する位置に設け、一対の荷物保持部４１０でさらに大きな荷物保持部を形成してもよい。
【００７３】
（実施形態６）
図２３〜図２８は本発明の実施形態６に係る荷物保持部５１０を示し、主として脚部１４ｂ周りの構造が異なる点で上記実施形態２と異なる。
【００７４】
具体的には、本実施形態では、脚部１４ｂ近傍の構造に改善が加えられている。本実施形態の天板部５１４では、一対の天板５１４ａ，５１４ｂのいずれにも脚部１４ｂが設けられている。この実施形態のようにそれぞれの天板に脚部１４ｂを設けてもよいし、他の起立状態保持構造がある場合には、いずれにも脚部１４ｂを設けなくてもよい。
【００７５】
そして、収容凹部１３の底面にもカーペット材１２が設けられていてもよく、このカーペット材１２は、第１天板部５１４ａ及び第２天板部５１４ｂの裏面（内面）側にも接着されている。
【００７６】
図２５及び図２７に示すように、第２天板部５１４ｂの基端側は、第１天板部５１４ａの基端側よりも長く、干渉防止用凹部５１４ｃが形成されている。この干渉防止用凹部５１４ｃを設けることで、図２６〜図２８に示すように、収容状態と起立状態との間の切換操作において、干渉防止用凹部５１４ｃが収容凹部１３の側面１３ａとの接触を回避し、第２天板部５１４ｂが滑らかに回動する。第２天板部５１４ｂの基端側を長くすることで、起立時に第２天板部５１４ｂが若干浮き上がるようになっている。
【００７７】
また、収容凹部１３の底面に設けたストッパ１３ｂが図２８に示すように起立状態の脚部１４ｂ先端に当接して起立状態を保持しやすくなっている。
【００７８】
（実施形態７）
図２９〜図３９は本発明の実施形態７に係る荷物保持部６１０を示し、主として起立状態保持部材の構成が異なる点で上記実施形態２と異なる。
【００７９】
具体的には、本実施形態では、図２９の矢印で示すように、まず、第１天板部１１４ａを引き起こした後、側板部６１５を矢印の方向へ広げる。そして、起立状態保持部材により、起立状態が保持される。本実施形態における起立保持部材は、側板部６１５における、第１三角形側板６１５ａと第２三角形側板６１５ｂとの合わせ面にそれぞれ形成された櫛歯部６１７で構成されている。一方の櫛歯部６１７の歯部６１５ｃには、他方の櫛歯部６１７の櫛歯凹部６１５ｄに嵌まり込む櫛歯凸部６１５ｅが形成されており、そのことで櫛歯部６１７が節度を持って保持可能となっている。櫛歯凸部６１５ｅの寸法Ｘは、他方の櫛歯部６１７の幅Ｙよりも狭くなっている。なお、櫛歯凹部６１５ｄ自体は、なくてもよい。
【００８０】
また、図３０に示すように、第２天板部１１４ｂと収容凹部１３の側面とには、それぞれ互い違いに突出する隙間緩和部６１３ａが形成されており、第２天板部１１４ｂと収容凹部１３の側面との間の隙間が平面視で、直線状に連続しないようにしてジグザグ形状としている。これにより、荷物保持部６１０の収容時にカーペット材１２が沈み込まないようになっている。この隙間緩和部６１３ａは、いずれの実施形態にも適用できる。
【００８１】
また、図３１〜図３３に示すように、例えば、第２天板部１１４ｂの基端部の左右側面に左右にほぼ水平に突出する支持ピン６１３ｂを形成し、この支持ピン６１３ｂが嵌まり込む支持溝６１３ｃを対応する収容凹部１３の側面に形成する。それにより、図３４〜図３９に順を追って示すように、特に第２天板部１１４ｂの開閉動作が安定するので、荷物保持部６１０全体の開閉動作も滑らかになる。
【００８２】
（実施形態８）
図４０〜図４２は本発明の実施形態８に係る荷物保持部７１０を示し、主として起立状態保持部材の構成が異なる点で上記実施形態２と異なる。
【００８３】
具体的には、例えば、図４１に示すように、第２三角形側板１１５ｂに一対の磁石６１７ａを埋め込み、折り畳んだときの第１三角形側板１１５ａの重なる位置に被吸着部材６１７ｂを埋め込む。磁石６１７ａと被吸着部材６１７ｂとをそれぞれ逆の位置に設けてもよい。同様に図４０及び図４２に示すように、起立状態で一対の磁石６１７ａの当接する位置における収容凹部１３の側壁に被吸着部材６１７ｂをそれぞれ埋め込む。
【００８４】
そのように構成すれば、図４０に示す収容状態では、磁石６１７ａの吸着により、ぐらつきが防止される。また、図４１及び図４２に示す起立状態では、起立状態が安定して保持される。
【００８５】
起立させる手順及び収容手順は、実施形態２と同様であるが、磁力により、より起立状態及び収容状態が安定する。
【００８６】
（実施形態９）
図４３及び図４４は本発明の実施形態９に係る荷物保持部８１０を示し、主として起立状態保持部材の構成が異なる点で上記実施形態２と異なる。
【００８７】
具体的には、起立状態保持部材は、収容凹部１３からほぼ水平に膨出する膨出部８１７ａと、第２三角形側板５１７ｂの下方に延びる脚部に形成され、膨出部８１７ａが起立状態で嵌まり込む切込部８１７ｂとで形成されている。本実施形態では、この挟持構造により、特に起立状態で側板部１１５が安定して保持される。
【００８８】
なお、天板部１１４側にも図１９のように脚部１４ｂを設けてもよい。起立させる手順及び収容手順は、実施形態２と同様である。
【００８９】
（実施形態１０）
図４５〜図４７は本発明の実施形態１０に係る荷物保持部９１０を示し、主として起立状態保持部材の構成が異なる点で上記実施形態５と異なる。なお、天板９１４は、一部折り曲げ可能となっている。
【００９０】
具体的には、第２三角形側板９１５ｂには、被支持部９１５ｃが膨出形成され、この被支持部９１５ｃには、収容凹部１３に設けた支持用軸部９１５ｄが挿入されている。これにより、第２三角形側板９１５ｂは、支持用軸部９１５ｄを中心に回転可能に支持されている。
【００９１】
本実施形態では、図４７に示すように、上記実施形態８と同様に、第２三角形側板９１５ｂ又は、収容凹部１３の側面の一方に、磁石９１７ａが埋め込まれ、他方に被吸着部材９１７ｂが埋め込まれることにより、磁力を利用して起立状態の保持力が向上している。
【００９２】
起立させる手順及び収容手順は、実施形態５と同様であり、図４６及び図４７に示すように、第２三角形側板９１５ｂが支持用軸部９１５ｄを中心に回転するので、さらに安定した開閉動作が能となる。
【００９３】
（実施形態１１）
図４８及び図４９は本発明の実施形態１１に係る荷物保持部１０１０を示し、主として側板の構成が異なる点で上記実施形態９と異なる。
【００９４】
本実施形態では、上記実施形態３と同様に１枚の天板部２１４と一対の側板部２１５を有し、上記実施形態９と同様に、収容凹部３から膨出する膨出部８１７ａと、第２三角形側板側板部２１５ｂの下方に延びる脚部に形成され、膨出部８１７ａが起立状態で嵌まり込む切込部８１７ｂとが形成されている。
【００９５】
本実施形態でも、膨出部８１７ａが起立状態で嵌まり込む切込部８１７ｂとで、起立状態保持部材が構成されている。
【００９６】
（その他の実施形態）
本発明は、上記実施形態について、以下のような構成としてもよい。
【００９７】
すなわち、上記各実施形態では、天板部並びに第１天板部及び第２天板部は、カーペット材１２でフロアボード４の収容凹部１３周縁と連結されているが、図２１及び図２２で示すような、バネやゴムなどの弾性部材を備えたメカニカルなヒンジで連結されていてもよいし、その両方で連結されていてもよい。
【００９８】
また、上記各実施形態では、一対の側板部で荷物保持部を構成するようにしているが、例えば荷室１の左右いずれか一方の側壁に近い位置に収容凹部１３が設けられているときには、左右いずれか一方のみの側板部で構成してもよい。
【００９９】
また、上記実施形態１では、ヒンジ１６を芯材１４ａの薄肉で形成したが、図２１及び図２２で示すような、バネやゴムなどの弾性部材を備えたヒンジで構成してもよい。また、カーペット材１２や柔軟性のある布状部材１１２で構成することもできる。その場合には、開くときに一対の側板部１５を手で起こして側板保持用突起１７を超えさせればよい。ヒンジ１６の構成は、これらに限定されず、テープなどの可撓性材料でもよい。
【０１００】
上記各実施形態の天板に側板を連結するいずれの構造においても、上述したように、薄肉、カーペット材１２等で連結するだけでもよいし、バネやゴムなどの弾性部材を備えたヒンジで構成してもよいのはもちろんである。
【０１０１】
さらに、図５０に示すように、第１天板部１１４ａなど天板部の端部と収容凹部１３の側面との間で節度を持って係合可能な係合部１１４ｃ及び被係合部１１ａを設ければ、走行時の振動などにより、天板部が意図せず開いてしまうことがなく、ぐらつきも生じにくい。
【０１０２】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物や用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【符号の説明】
【０１０３】
１      荷室
２      トランクリッド
３      フロア
４      フロアボード
５      フロアボード本体
１０，１１０，２１０，３１０，４１０，５１０，６１０，７１０，８１０，９１０，１０１０      荷物保持部
１１      芯材
１２      カーペット材
１２ａ    スリット
１３      収容凹部
１３ａ    側面 
１３ｂ    ストッパ 
１４      天板部
１４ａ    芯材
１４ｂ    脚部
１４ｃ    指掛け部
１５      側板部
１５ａ    下辺
１６      ヒンジ
１７      側板保持用突起
１８      脚部保持部
１１２      布状部材
１１２ａ    一端
１１２ｂ    補助布状部材
１１４      天板部
１１４ａ    第１天板部
１１４ｂ    第２天板部
１１５      側板部
１１５ａ    第１三角形側板
１１５ｂ    第２三角形側板
１１７      起立状態保持部材
１１７ａ    磁石（起立状態保持部材）
１１７ｂ    被吸着部材（起立状態保持部材）
２０５      トランク後壁部
２１４      天板部
２１５      側板部
２１５ａ    第１三角形側板
２１５ｂ    第２三角形側板
２１７      ビス
３１４ａ    第１天板部
３１４ｂ    第２天板部
３１５      側板部
３１５ａ    第１三角形側板
３１５ｂ    第２三角形側板
４１０      荷物保持部
４１４      天板部
４１４ａ    自由端部
４１５      側板部
４１６      ヒンジ構造
４１６ａ    コイルバネ
４１７      側板係合用突部（起立状態保持部材）
４１８      側板側被係合部（起立状態保持部材）
５１４ａ    第１天板部
５１４ｂ    第２天板部
５１４ｃ    干渉防止用凹部
５１７ｂ    第２三角形側板
６１３ａ    隙間緩和部
６１３ａ    支持ピン
６１３ｂ    支持溝
６１５      側板部
６１５ａ    第１三角形側板
６１５ｂ    第２三角形側板
６１５ｃ    歯部
６１５ｄ    櫛歯凹部
６１５ｅ    櫛歯凸部
６１７      櫛歯部（起立状態保持部材）
６１７ａ    磁石（起立状態保持部材）
６１７ｂ    被吸着部材（起立状態保持部材）
８１７ａ    膨出部（起立状態保持部材）
８１７ｂ    切込部（起立状態保持部材）
９１５ｂ    第２三角形側板
９１５ｃ    被支持部（起立状態保持部材）
９１５ｄ    支持用軸部（起立状態保持部材）
９１７ａ    磁石（起立状態保持部材）
９１７ｂ    被吸着部材（起立状態保持部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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