(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネスの余長吸収を容易に実現する技術を提供すること。【解決手段】余長吸収部材１は、ワイヤーハーネスＷＨに当接する第１当接部材３Ａと第２当接部材３Ｂを備える。第１当接部材２Ａは、３つの第１貫通孔２Ａのうちの１つにおいて、着脱自在に取り付けられる。第２当接部材２Ｂは、第２貫通孔２Ｂにおいて、着脱自在に取り付けられる。第２貫通孔２Ｂは、第２当接部材２Ｂを摺動可能に保持する。これのため、第２当接部材２Ｂは、第２貫通孔２Ｂにおける所望の位置にて固定される。余長吸収部材１は、第１当接部材２Ａ又は第２当接部材２Ｂの位置が適宜変更されることによって、ワイヤーハーネスＷＨに応じてその余長を吸収する。【選択図】図２
2016019323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスの余長を吸収する余長吸収部材であって、
前記ワイヤーハーネスに当接する複数の当接部材と、
前記複数の当接部材が立設した状態で取り付けられる板部と、
を備え、
前記板部は、前記複数の当接部材のうち少なくとも１つを、前記板部における複数箇所において着脱自在に取り付け可能とする取付構造を有している、余長吸収部材。
【請求項２】
請求項１に記載の余長吸収部材であって、
前記板部は、筐体の底部を構成しており、
前記筐体に、前記ワイヤーハーネスが挿通される挿通孔が形成されている、余長吸収部材。
【請求項３】
請求項２に記載の余長吸収部材であって、
前記複数の当接部材は、前記取付構造によって着脱自在に取り付けられる第１当接部材を含み、
前記第１当接部材は、
前記板部から立設する部分であって、前記ワイヤーハーネスに当接する第１当接部と、
前記第１当接部の立設方向に直交する第１方向において、前記第１当接部よりも外側に張り出すとともに、前記立設方向及び前記第１方向に直交する第２方向において、前記第１当接部よりも内側に入り込む形状をなす第１掛止部と、
前記第１当接部及び前記第１掛止部を連結しており、前記第１方向及び前記第２方向において、前記第１当接部よりも内側に入り込む形状をなす第１連結部と、
を含み、
前記取付構造は、前記板部に形成されている複数の第１貫通孔を含み、
前記複数の第１貫通孔は、前記第１掛止部及び前記第１連結部を挿通させるとともに、前記第１当接部を掛止する開口を形成し、さらに該開口の内周面に前記第１連結部が当接することによって、前記第１当接部材の前記第１方向及び前記第２方向の移動を規制する、余長吸収部材。
【請求項４】
請求項２または３に記載の余長吸収部材であって、
前記複数の当接部材は、前記取付構造によって着脱自在に取り付けられる第２当接部材を含み、
前記第２当接部材は、
前記板部から立設する部分であって、前記ワイヤーハーネスに当接する第２当接部と、
前記第２当接部の下端に設けられ、前記第２当接部の立設方向に直交する方向において、前記第２当接部よりも内側に入り込む部分を有する中間部と、
前記中間部の下端に設けられ、前記立設方向に直交する方向において、前記中間部よりも外側に張り出す部分を有する第２掛止部と、
を含み、
前記取付構造は、前記板部に形成されている１以上の第２貫通孔を含み、
前記１以上の第２貫通孔は、前記中間部及び前記第２掛止部を挿通させ、前記第２当接部を掛止し、かつ、前記中間部を前記立設方向に直交する方向に向けて摺動移動可能に保持する開口を形成している、余長吸収部材。
【請求項５】
請求項４に記載の余長吸収部材であって、
前記筐体は、上部の開口を塞ぐ蓋部を有しており、
前記蓋部が、前記第２当接部の頂部に接触することによって、前記第２当接部材の移動を規制する、余長吸収部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスの余長を吸収する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に設けられるワイヤーハーネスは、予め組立図板上で組み立てられてから、車両に対して配策される。このワイヤーハーネスの車両に対する配策作業においては、配策経路に電線部分が布線されつつ、端末部に設けられたコネクタが種々の電気機器に対して接続される。そして、このワイヤーハーネスは、電線部分のいくつかの位置では、車体の金属フレーム又は金属パネル等に対して一定位置に固定されるクランプ等により保持される。
【０００３】
ところで、上記ワイヤーハーネスは、作業性を向上させるために、配策経路の距離に相当する基準寸法に対して余長をもって製造されることがある。このため、配策経路に配策されて上述したようなクランプ等により保持されたワイヤーハーネスは、クランプの側方位置に作業余長に伴う弛みが発生して、周辺部材に干渉してしまう虞があった。
【０００４】
そこで、ワイヤーハーネスの余長を吸収することを目的とした余長吸収手段がこれまでにも提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
特許文献１に記載の余長吸収手段（余長吸収クランプ）は、２つの部材（第１部材及び第２部材）のうち、一方を他方に挿入可能に構成した１つの筐体をなしている。この余長吸収クランプは、第１部材及び第２部材を近づけることで筐体を縮めると、ワイヤーハーネスが筐体内で大きく迂回するように曲げられる。すなわち、ワイヤーハーネスの余長を吸収する状態となる。一方、余長吸収クランプは、第１部材及び第２部材を離して筐体を伸ばすと、ワイヤーハーネスが伸びた状態で保持される。すなわち、ワイヤーハーネスの余長を吸収しない状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−８５４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１の余長吸収クランプの場合、２つの部材のうち一方を他方に挿入可能とする構造、及び、互いの相対的な位置を固定する構造が必要であり、構造が複雑であった。
【０００８】
そこで、本発明は、ワイヤーハーネスの余長吸収を容易に実現する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、第１の態様は、ワイヤーハーネスの余長を吸収する余長吸収部材であって、前記ワイヤーハーネスに当接する複数の当接部材と、前記複数の当接部材が立設した状態で取り付けられる板部とを備え、前記板部は、前記複数の当接部材のうち少なくとも１つを、前記板部における複数箇所において着脱自在に取り付け可能とする取付構造を有している。
【００１０】
また、第２の態様は、第１の態様に係る余長吸収部材であって、前記板部は、筐体の底部を構成しており、前記筐体に、前記ワイヤーハーネスが挿通される挿通孔が形成されている。
【００１１】
また、第３の態様は、第２の態様に係る余長吸収部材であって、前記複数の当接部材は、前記取付構造によって着脱自在に取り付けられる第１当接部材を含み、前記第１当接部材は、前記板部から立設する部分であって、前記ワイヤーハーネスに当接する第１当接部と、前記第１当接部の立設方向に直交する第１方向において、前記第１当接部よりも外側に張り出すとともに、前記立設方向及び前記第１方向に直交する第２方向において、前記第１当接部よりも内側に入り込む形状をなす第１掛止部と、前記第１当接部及び前記第１掛止部を連結しており、前記第１方向及び前記第２方向において、前記第１当接部よりも内側に入り込む形状をなす第１連結部とを含み、前記取付構造は、前記板部に形成されている複数の第１貫通孔を含み、前記複数の第１貫通孔は、前記第１掛止部及び前記第１連結部を挿通させるとともに、前記第１当接部を掛止する開口を形成し、さらに該開口の内周面に前記第１連結部が当接することによって、前記第１当接部材の前記第１方向及び前記第２方向の移動を規制する。
【００１２】
また、第４の態様は、第２または第３の態様に係る余長吸収部材であって、前記複数の当接部材は、前記取付構造によって着脱自在に取り付けられる第２当接部材を含み、前記第２当接部材は、前記板部から立設する部分であって、前記ワイヤーハーネスに当接する第２当接部と、前記第２当接部の下端に設けられ、前記第２当接部の立設方向に直交する方向において、前記第２当接部よりも内側に入り込む部分を有する中間部と、前記中間部の下端に設けられ、前記立設方向に直交する方向において、前記中間部よりも外側に張り出す部分を有する第２掛止部とを含み、前記取付構造は、前記板部に形成されている１以上の第２貫通孔を含み、前記１以上の第２貫通孔は、前記中間部及び前記第２掛止部を挿通させ、前記第２当接部を掛止し、かつ、前記中間部を前記立設方向に直交する方向に向けて摺動移動可能に保持する開口を形成している。
【００１３】
また、第５の態様は、第４の態様に係る余長吸収部材であって、前記筐体は、上部の開口を塞ぐ蓋部を有しており、前記蓋部が、前記第２当接部の頂部に接触することによって、前記第２当接部材の移動を規制する。
【発明の効果】
【００１４】
第１の態様に係る余長吸収部材によると、複数の箇所から任意に選択した箇所に当接部材を取り付けることで、板部上におけるワイヤーハーネスの配索経路を変更できる。このため、ワイヤーハーネスに応じて余長を容易に吸収できる。また、不要な当接部材を取り外しておくことで、配索作業が容易となる。
【００１５】
また、第２の態様に係る余長吸収部材によると、ワイヤーハーネスを筐体の内部に収容することができる。これによって、ワイヤーハーネスの保護を図ることができる。
【００１６】
また、第３の態様に係る余長吸収部材によると、第１貫通孔に第１掛止部及び第１連結部を通した状態で、所定角度回転させることによって、第１当接部と第１掛止部の間に、板部を介在させることができる。これによって、第１当接部材が立設方向における移動を規制できる。また、第１連結部が第１貫通孔の内周面に当接することによって、第１当接部材の立設方向に直交する方向への移動を規制できる。
【００１７】
また、第４の態様に係る余長吸収部材によると、中間部が第２貫通孔において摺動しつつ移動するため、中間部を第２貫通孔の所望の位置に保持できる。これによって、第２当接部材の位置を変更することができる。
【００１８】
また、第５の態様に係る余長吸収部材によると、蓋部が第２当接部を押すことによって、第２当接部材を強固に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る余長吸収部材を示す斜視図である。
【図２】筐体の内部を示す概略平面図である。
【図３】第１貫通孔に取り付けられる前の第１当接部材を示す概略斜視図である。
【図４】第１貫通孔に取り付けられた第１当接部材を示す概略側面図である。
【図５】第１貫通孔に第１当接部材を取り付ける様子を説明するための概略斜視図である。
【図６】第２貫通孔に取り付けられる前の第２当接部材を示す概略斜視図である。
【図７】第２貫通孔に取り付けられた第２当接部材を示す概略側面図である。
【図８】蓋部を閉じた状態における、第２当接部材を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、この実施形態に記載されている構成要素はあくまでも例示であり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、各図面においては、理解容易のため、必要に応じて各部の寸法や数が誇張または簡略化して図示されている場合がある。
【００２１】
図１は、実施形態に係る余長吸収部材１を示す斜視図である。余長吸収部材１は、例えばＰＡ、ＰＰ、ＰＢＴ等の素材で構成されており、ワイヤーハーネスＷＨを保持しつつ、余長を吸収するように構成されている。余長吸収部材１は、ワイヤーハーネスＷＨを保護するプロテクターとして構成されていてもよいし、いわゆるジャンクションボックスとして構成されていてもよい。
【００２２】
ワイヤーハーネスＷＨは、例えば、車両に設けられるワイヤーハーネスであって、複数の電線が束ねられていると共に、その電線部分の端末部にコネクタ等が取り付けられている。ワイヤーハーネスＷＨは、作業性の向上等を目的として、配索経路の距離に相当する基準寸法に対して、余長を持って製造される場合がある。また、車種が異なる車両、もしくは、同一車種でモデルチェンジされた車両において、共通のワイヤーハーネスＷＨを適用する場合においても、基準寸法が異なるために余長が発生する場合がある。余長吸収部材１は、基準寸法より長いワイヤーハーネスＷＨの余長を吸収するように構成されている。
【００２３】
余長吸収部材１は、筐体１０を備えている。筐体１０は、略矩形の板状である底部１１（板部）、底部１１の４つの辺部からそれぞれ立設する４つの側壁部１３、及び、筐体１０における上部の開口を塞ぐ蓋部１５を備えている。ワイヤーハーネスＷＨは、互いに対向する２つの側壁部１３，１３に形成された挿通孔１３１，１３１のうち、一方の挿通孔１３１から筐体１０の内部に挿入され、他方の挿通孔１３１から筐体１０の外部に露出するように配設される。なお、挿通孔１３１は、必ずしも側壁部１３に設けられていなくてもよく、例えば底部１１または蓋部１５に設けられていてもよい。
【００２４】
図２は、筐体１０の内部を示す概略平面図である。底部１１には、一方向に沿って３つの第１貫通孔２Ａが設けられており、さらに、３つの第１貫通孔２Ａに対して、一方向に直交する方向に所定の間隔をあけて、１つの第２貫通孔２Ｂが設けられている。なお、第１貫通孔２Ａ及び第２貫通孔２Ｂの数量は、これに限定されるものではない。第１貫通孔２Ａには、第１当接部材３Ａが立設した状態で取り付けされ、かつ、着脱自在に取り付けされる。また、第２貫通孔２Ｂには、第２当接部材３Ｂが立設した状態で取り付けされ、かつ、着脱自在に取り付けられる。
【００２５】
第１当接部材３Ａ及び第２当接部材３Ｂは、筐体１０と同様の素材（例えばＰＡ、ＰＰ、ＰＢＴ等）で構成されている。第１当接部材３Ａ及び第２当接部材３Ｂは、ワイヤーハーネスＷＨに当接することによって、ワイヤーハーネスＷＨの経路を規制する規制手段を構成する。図２に示す例では、ワイヤーハーネスＷＨは、第１当接部材３Ａ及び第２当接部材３Ｂに引っ掛けられることによって、筐体１０内でＺ字状に折り曲げられた状態で保持されている。以下では、まず第１当接部材３Ａについて説明し、次に第２当接部材３Ｂについて説明する。
【００２６】
＜第１当接部材＞
図３は、第１貫通孔２Ａに取り付けられる前の第１当接部材３Ａを示す概略斜視図である。また、図４は、第１貫通孔２Ａに取り付けられた第１当接部材３Ａを示す概略側面図である。なお、図３及び図４においては、底部１１のみを断面図で示している。第１当接部材３Ａは、第１当接部３１Ａと、第１掛止部３３Ａと、第１連結部３５Ａとを備えている。
【００２７】
図３及び図４では、説明の便宜上、右手系のＸＹＺ直交座標系を図示している。ここでは、第１当接部３１Ａが、底部１１に取り付けられた場合に、底部１１から立設する方向（底部１１の表面に対して垂直な方向）をＺ軸方向としている。また、直方体状である第１掛止部３３Ａにおいて、その底面である長方形の長手方向をＸ軸方向とし、それに直交する短手方向をＹ軸方向としている。
【００２８】
第１当接部３１Ａ、第１掛止部３３Ａ及び第１連結部３５Ａは、それぞれの底面の中心が、Ｚ軸方向に平行な軸Ｐを通るように連結している。
【００２９】
第１当接部３１Ａは、板部である底部１１から立設する部分であって、側面においてワイヤーハーネスＷＨに当接する部分である。図示の例では、第１当接部３１Ａは、直径Ｌ１の円を底面とする円柱状をなしている。第１当接部３１Ａにおける立設方向（Ｚ軸方向）の高さＨ１は、ワイヤーハーネスＷＨの太さ等に応じて適宜設定される。
【００３０】
第１掛止部３３Ａは、筐体１０の底部１１の外側に引っ掛けられる部分である。図示の例では、第１掛止部３３Ａの縦幅（長手方向（＝Ｘ軸方向）の長さ）Ｌ２は、第１当接部３１Ａの縦幅（つまり、直径Ｌ１）よりも大きい（Ｌ１＜Ｌ２）。また、横幅（短手方向（＝Ｙ軸方向）の長さ）Ｌ３は、第１当接部３１Ａの横幅（つまり、直径Ｌ１）よりも小さい（Ｌ１＞Ｌ３）。このため、本例では、第１掛止部３３Ａは、Ｘ軸方向（第１方向）において、第１当接部３１Ａよりも外側に張り出すとともに、Ｙ軸方向（第２方向）において、第１当接部３１Ａよりも内側に入り込む形状をなしている。
【００３１】
第１連結部３５Ａは、第１当接部３１Ａ及び第１掛止部３３Ａを連結する部分である。第１連結部３５Ａは、直径Ｌ４の円柱状をなす部分である。第１連結部３５Ａの縦幅及び横幅（いずれも直径Ｌ４）は、第１当接部３１Ａの縦幅及び横幅（いずれも直径Ｌ１）よりも小さい（Ｌ１＞Ｌ４）。したがって、本例では、第１連結部３５Ａは、Ｘ軸方向及びＹ軸方向において、第１当接部３１Ａよりも内側に入り込む（ここでは、凹む）形状をなしている。
【００３２】
また、本例では、第１連結部３５Ａの横幅（すなわち、直径Ｌ４）は、第１掛止部３３Ａの横幅Ｌ３よりも長い（Ｌ３＜Ｌ４）。また、第１連結部３５Ａの縦幅（すなわち、直径Ｌ４）は、また、第１連結部３５ＡのＺ軸方向の長さは、底部１１の厚みよりも若干（例えば２〜３ｍｍ）大きい。
【００３３】
底部１１に設けられている第１貫通孔２Ａは、第１掛止部３３Ａ及び第１連結部３５Ａを挿通させるとともに、第１当接部３１Ａが抜けないように掛止する開口を形成している。
【００３４】
より詳細には、第１貫通孔２Ａは、縦幅Ｌ５及び横幅Ｌ６の長方形の開口２１Ａと、当該長方形の開口２１Ａの中心に直径Ｌ７の円形の開口２３Ａを重ね合わせた形状の開口を形成している。長方形状の開口２１Ａの縦幅Ｌ５及び横幅Ｌ６は、それぞれ、第１掛止部３３Ａの縦幅Ｌ２及び横幅Ｌ３よりも若干大きい（Ｌ２＜Ｌ５，Ｌ３＜Ｌ６）。また、円形状の開口２３Ａの円形部分の直径Ｌ７は、第１連結部３５Ａの直径Ｌ４よりも若干大きい（Ｌ４＜Ｌ７）また、直径Ｌ７は、第１当接部３１Ａの直径Ｌ１よりも小さい（Ｌ１＞Ｌ７）。さらに、直径Ｌ７は、第１掛止部３３Ａの縦幅Ｌ２よりも小さい（Ｌ２＞Ｌ７）。
【００３５】
図３に示すように、上方から第１当接部材３Ａを軸Ｐに沿って下降させたとき、直方体状の第１掛止部３３Ａは、この第１貫通孔２Ａの長方形状の開口２１Ａを通り抜けて、底部１１の裏側（筐体１０の外側）まで到達する（図４参照）。
【００３６】
また、円柱状の第１連結部３５Ａは、第１貫通孔２Ａにおける円形状の開口２３Ａに挿通される。なお、上述したように、円形状の開口２３Ａの直径Ｌ７は、円柱状の第１当接部３１Ａの直径Ｌ１よりも小さい（Ｌ１＜Ｌ７）。このため、第１当接部材３Ａを第１貫通孔２Ａに挿入した際、第１当接部３１Ａが、第１貫通孔２Ａの円形状の開口２３Ａの周縁部（底部１１の表面（筐体１０の内面））に当接して掛止される（図４参照）。
【００３７】
図５は、第１貫通孔２Ａに第１当接部材３Ａを取り付ける様子を説明するための概略斜視図である。図５中左側に示すように、第１貫通孔２Ａに第１掛止部３３Ａ及び第１連結部３５Ａを挿通する。そして、第１当接部材３Ａを軸Ｐ周りに９０度回転させることによって、図５中右側に示す状態となる。すなわち、第１掛止部３３Ａが９０度回転する。上述したように、第１掛止部３３Ａの縦幅Ｌ２は、第１貫通孔２Ａにおける円形状の開口２３Ａの直径Ｌ７よりも大きい。このため、第１掛止部３３Ａが、第１貫通孔２Ａから抜けることが抑制される。すなわち、第１当接部３１Ａと第１掛止部３３Ａとの間に、筐体１０の底部１１が介在することによって、第１当接部材３ＡのＺ軸方向の移動が規制される（図４参照）。また、ワイヤーハーネスＷＨが第１当接部３１Ａに引っ掛けられた場合、第１連結部３５Ａが第１貫通孔２Ａの円形部分の内周面に当接することで、第１当接部材３ＡのＸ軸方向及びＹ軸方向の移動が規制される（図４参照）。
【００３８】
図２に示すように、３つの第１貫通孔２Ａのうち、任意の第１貫通孔２Ａを選択し、それに第１当接部材３Ａを取り付けることによって、ワイヤーハーネスＷＨの折返し地点を変更できる。これによって、ワイヤーハーネスＷＨに応じて、余長を吸収できる。
【００３９】
なお、第１貫通孔２Ａは、第１当接部材３Ａを取り付けするための取付構造の一例である。第１貫通孔２Ａの形状は、図示するものに限定されるものではなく、第１当接部材３Ａに形状に合わせて適宜設計すればよい。
【００４０】
また、第１当接部３１Ａ及び第１連結部３５Ａを円柱状としているが、円錐台状、多角柱状、またはこれらを組み合わせた形状としてよい。ただし、第１当接部３１Ａの側面を角の無い滑らかな形状とすれば、これに引っ掛けられるワイヤーハーネスＷＨを緩やかに曲げることができる。
【００４１】
また、第１連結部３５Ａ及び第１当接部３１Ａの境界部分は、ステップ状に凹むように内側へ入り込む形状としているが、なだらかに傾斜するようにして内側に入り込む形状としてもよい。また、第１連結部３５Ａの外周全体が、第１当接部３１Ａよりも内側に入り込んでいるが、第１連結部３５Ａにおける外周の一部が、第１当接部３１Ａよりも外側に張り出していてもよい。
【００４２】
また、第１掛止部３３Ａは、必ずしもＸ軸方向において第１当接部３１Ａよりも外側に張り出している必要はなく、第１連結部３５Ａよりも外側に張り出しておればよい。さらに、第１掛止部３３Ａは、必ずしも第１当接部３１ＡよりもＹ軸方向内側に入り込んでいる必要はなく、第１連結部３５ＡよりもＹ軸方向外側に張り出していなければよい。第１掛止部３３Ａをこれらの形状としても、第１貫通孔２Ａに取り付けることができる。
【００４３】
＜第２当接部材＞
図６は、第２貫通孔２Ｂに取り付けられる前の第２当接部材３Ｂを示す概略斜視図である。また、図７は、第２貫通孔２Ｂに取り付けられた第２当接部材３Ｂを示す概略側面図である。さらに図８は、蓋部１５を閉じた状態における、第２当接部材３Ｂを示す概略側面図である。なお、図６及び図７においては底部１１のみを、図８においては底部１１及び蓋部１５を、それぞれ断面図で示している。第２当接部材３Ｂは、第２当接部３１Ｂ、第２掛止部３３Ｂ、及び、第２連結部３５Ｂ（中間部）を備えている。
【００４４】
図６及び図４では、説明の便宜上、右手系のｘｙｚ直交座標系を図示している。ここでは、第２当接部３１Ｂが、底部１１に取り付けられた場合において底部１１から立設する方向（底部１１の表面に対して垂直な方向）をｚ軸方向としている。また、ｚ軸方向に直交するとともに、互いに直交するｘ軸方向及びｙ軸方向は以下のように定義している。すなわち、後述するように、第２当接部材３Ｂは、第２貫通孔２Ｂに沿って一方向に移動する。この移動方向をｘ軸方向とし、それに直交する方向をｙ軸方向とする。
【００４５】
第２当接部３１Ｂは、板部である底部１１から立設する部分であって、側面においてワイヤーハーネスＷＨに当接する部分である。図示の例では、第２当接部３１Ｂは、直径Ｌ１１の円を底面とする円柱状をなしている。第２当接部３１Ｂにおける立設方向（ｚ軸方向）の高さＨ１１は、ワイヤーハーネスＷＨの太さ等に応じて適宜設定される。ただし、本実施形態では、高さＨ１１は、底部１１の上面から蓋部１５の下面までの間の距離と略一致するように設定されている（図８参照）。このため、蓋部１５が閉じられることによって、蓋部１５の下面と第２当接部３１Ｂの頂部３１１（上面）とが接触する。これによって、第２当接部材３Ｂが、底部１１と蓋部１５との間に挟まれて強固に固定される。
【００４６】
図６に戻って、第２掛止部３３Ｂは、筐体１０の底部１１に引っ掛けられる部分である。図示の例では、第２掛止部３３Ｂは直径Ｌ１３の円形の底面を有する円柱状をなしている。また、第２連結部３５Ｂは、第２当接部３１Ｂの下端に設けられており、各辺がｘ軸方向又はｙ軸方向に平行な矩形の底面を有する直方体状をなす中間部である。第２連結部３５Ｂは、第２当接部３１Ｂ及び第２掛止部３３Ｂを連結する部分である。
【００４７】
第２連結部３５Ｂは、第２当接部３１Ｂの立設方向に直交する方向（ｘ軸方向及びｙ軸方向に平行な方向）において、第２当接部３１Ｂよりも内側に入り込む（ここでは凹む）形状をなしている。より詳細には、第２当接部３１Ｂの縦幅及び横幅（いずれも、直径Ｌ１１）は、第２連結部３５Ｂの縦幅及び横幅（Ｌ１２）よりも大きい（Ｌ１１＞Ｌ１２）。
【００４８】
また、第２掛止部３３Ｂは、第２当接部３１Ｂの立設方向（ｚ軸方向）に直交する方向（ｘ軸方向及びｙ軸方向に平行な方向）において、第２連結部３５Ｂよりも外側に張り出す部分を有している。より詳細には、第２連結部３５Ｂの横幅Ｌ１２よりも、第２掛止部３３Ｂの横幅（直径Ｌ１３）が大きい（Ｌ１３＞Ｌ１１）。
【００４９】
第２当接部３１Ｂ、第２掛止部３３Ｂ及び第２連結部３５Ｂは、それぞれの底面の中心が、ｚ軸方向に平行な軸Ｑを通るように連結している。
【００５０】
底部１１に設けられている第２貫通孔２Ｂは、第２掛止部３３Ｂ及び第２連結部３５Ｂを挿通させるとともに、第２当接部３１Ｂを掛止する円形状の開口２１Ｂと、第２連結部３５Ｂを第２当接部３１Ｂの立設方向に直交する方向に向けて摺動移動可能に保持する、直方体状の開口２３Ｂとを形成している。円形状の開口２１Ｂと長方形状の開口２３Ｂは、繋がっており、長方形状の開口２３Ｂの端部に、円形状の開口２１Ｂが位置するようにして１つの開口を形成している。
【００５１】
より詳細には、開口２１Ｂは、直径Ｌ１４の円形状である。当該直径Ｌ１４は、第２掛止部３３Ｂの直径Ｌ１３よりも若干大きく、第２当接部３１Ｂの直径Ｌ１１よりも小さい（Ｌ１１＞Ｌ１４＞Ｌ１３）。また、開口２３Ｂは、ｙ軸方向の幅（横幅）がＬ１５とされ、ｘ軸方向に延びている。当該横幅Ｌ１５は、第２連結部３５Ｂの横幅Ｌ１２よりもわずかに小さい（Ｌ１２＞Ｌ１５）。
【００５２】
図６に示すように、上方から第２当接部材３Ｂを軸Ｑに沿って下降させる。すると、図７中、破線で示すように、直方体状の第２掛止部３３Ｂは、第２貫通孔２Ｂの円形状の開口２１Ｂを通り抜け、底部１１の裏側（筐体１０の外側）まで到達する。また、直方体状の第２連結部３５Ｂも、円形状の開口２１Ｂに挿通される。なお、上述したように、円形状の開口２１Ｂの直径Ｌ１４は、円形状の第２当接部３１Ｂの直径Ｌ１１よりも小さい。このため、第２当接部材３Ｂを第２貫通孔２Ｂに挿入した際、第２当接部３１Ｂが第２貫通孔２Ｂの円形状の開口２１Ｂの周縁部（底部１１の表面（筐体１０の内面））に当接して掛止される。
【００５３】
図７中破線で示す状態から、第２当接部材３Ｂをｘ軸方向に移動させると、第２連結部３５Ｂが長方形状の開口２３Ｂに侵入する。上述したように、開口２３Ｂの横幅Ｌ１５は、第２連結部３５Ｂの横幅Ｌ１２よりもわずかに小さい（Ｌ１２＞Ｌ１５）。このため、第２当接部材３Ｂは、第２連結部３５Ｂを開口２３Ｂの内周面に摺接しながら、移動することとなる。これによって、第２連結部３５Ｂを開口２３Ｂの任意の位置で止めることが可能である。すなわち、第２当接部材３Ｂを、開口２３Ｂの延びる方向（ｘ軸方向）に移動させながら、所望の位置に保持できる。なお、開口２３Ｂの延びる方向を適宜に設定することによって、第２当接部材３Ｂを保持する位置を任意に設定できる。
【００５４】
図２に示すように、第２貫通孔２Ｂの開口２３Ｂにおいて、適切な位置で第２当接部材３Ｂを保持することによって、ワイヤーハーネスＷＨの折返し地点を設定できる。これによって、余長吸収部材１において、ワイヤーハーネスＷＨに応じてその余長を容易に吸収できる。この場合、１つの第２貫通孔２Ｂで第２当接部材３Ｂの位置を変更できるため、複数の箇所に貫通孔を設ける必要がある第１当接部材３Ａを採用する場合よりも加工費用を抑制しやすい。
【００５５】
なお、第２貫通孔２Ｂは、第２当接部材３Ｂを取り付けするための取り付け構造の一例である。第２貫通孔２Ｂの形状は、図示するものに限定されるものではなく、第２当接部材３Ｂの形状に合わせて適宜設定すればよい。
【００５６】
また、第２当接部３１Ｂは、円柱状としているが、円錐台状、多角柱状、またはこれらを組み合わせた形状としてよい。
【００５７】
また、第２連結部３５Ｂ及び第２当接部３１Ｂの境界部分は、ステップ状に凹むように内側へ入り込む形状としているが、なだらかに傾斜するようにして内側に入り込む形状としてもよい。また、第２連結部３５Ｂの外周全体が、第２当接部３１Ｂよりも内側に入り込んでいるが、第２連結部３５Ｂにおける外周の一部が、第２当接部３１Ｂよりも外側に張り出していてもよい。
【００５８】
余長吸収部材１によると、貫通孔を介して当接部材を着脱自在に取り付ける構成であるため、加工費用が比較的安く、かつ、余長吸収部材１内におけるワイヤーハーネスＷＨの配索作業も容易である。
【００５９】
また、第１当接部材３Ａ及び第２当接部材３Ｂは、それぞれ不要な場合に取り外すことができる。このため、余長吸収部材１において、ワイヤーハーネスＷＨを配索する際、最低限必要な第１当接部材３Ａ又は第２当接部材３Ｂを用いることができる。したがって、配索作業の効率化を図ることができる。
【００６０】
また、余長吸収部材１によると、第１当接部材３Ａまたは第２当接部材３Ｂの位置を変更するだけで、余長の吸収量を変更できる。また、余長の吸収量を変えたとしても、余長吸収部材１自体の大きさに変動はない。このため、余長吸収部材１の設置場所の自由度は、比較的高いといえる。
【００６１】
なお、余長吸収部材１においては、第１当接部材３Ａ及び第２当接部材３Ｂの取り付けが、貫通孔に挿入することで行われている。しかしながら、当接部材が、貫通孔ではなく、余長吸収部材の底部に設けたクランプ構造によって着脱自在に取り付けられてもよい。
【００６２】
また、余長吸収部材１において、蓋部１５は必須の構成ではなく、省略してもよい。つまり、余長吸収部材を上部が開放された筐体として構成してもよい。さらに、余長吸収部材は、筐体である必要は無い。つまり、底部１１のような板状体として構成してもよい。
【００６３】
さらに、余長吸収部材１において、第１当接部材３Ａ又は第２当接部材３Ｂを取り付ける第１貫通孔２Ａ又は第２貫通孔２Ｂを形成する代わりに、筐体１０内の固定された位置で底部１１から立設する当接部を設けてもよい。
【００６４】
この発明は詳細に説明されたが、上記の説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。また、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせたり、省略したりすることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  余長吸収部材
２Ａ  第１貫通孔
２Ｂ  第２貫通孔
３Ａ  第１当接部材
３Ｂ  第２当接部材
１０  筐体
１１  底部
１３  側壁部
１３１  挿通孔
１５  蓋部
２１Ａ，２３Ａ，２１Ｂ，２３Ｂ  開口
３１Ａ  第１当接部
３１Ｂ  第２当接部
３３Ａ  第１掛止部
３３Ｂ  第２掛止部
３５Ａ  第１連結部
３５Ｂ  第２連結部
３１１  頂部
ＷＨ  ワイヤーハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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