(57)【要約】【課題】互いに摺動する二つの部材の摺動性及び耐摩耗性を向上させること。【解決手段】第４ピン４４の母材４４ａの表面に、スクラッチ試験により測定される限界荷重値が５０Ｎ以上である鉄タングステンめっき層４４ｂを形成した。これによれば、互いに摺動する第４ピン４４と案内面２０ａとの間に非常に高い面圧が発生しても、鉄タングステンめっき層４４ｂは延性が高いため、鉄タングステンめっき層４４ｂにおける母材４４ａからの剥離や割れが発生し難い。したがって、第４ピン４４と案内面２０ａとの間の摩擦を低減する効果が維持される。【選択図】図３
2016186276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜板室、及び複数のシリンダボアが形成されたシリンダブロックを有するハウジングと、
前記ハウジングに回転可能に支持される回転軸と、
前記斜板室に収容されるとともに前記回転軸からの駆動力を得て回転して前記回転軸の回転軸線に直交する方向に対して傾動可能な斜板と、
前記斜板の傾角の変更を許容するリンク機構と、
前記シリンダボアに往復動可能に収納されるピストンと、
前記斜板の回転により前記傾角に応じたストロークで前記ピストンを前記シリンダボア内で往復動させるシューと、を備え、
前記リンク機構が前記斜板の傾角の変更を許容し、前記ピストンが前記斜板の傾角に応じたストロークで往復動する可変容量型斜板式圧縮機であって、
互いに摺動する二つの部材のいずれか一方の母材の表面に鉄タングステン（Ｆｅ−Ｗ）めっき層が形成されており、
前記二つの部材は、
前記シュー及び前記シューと摺動する摺動部材、又はリンク機構を構成する少なくとも二つの部材であり、
前記鉄タングステン（Ｆｅ−Ｗ）めっき層は、スクラッチ試験により測定される限界荷重値が５０Ｎ以上であることを特徴とする可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項２】
前記シューの母材の表面に前記鉄タングステン（Ｆｅ−Ｗ）めっき層が形成されており、
前記ピストンは、前記鉄タングステン（Ｆｅ−Ｗ）めっき層と摺動する錫（Ｓｎ）めっき層を備えていることを特徴とする請求項１に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項３】
前記シューの母材の表面に前記鉄タングステン（Ｆｅ−Ｗ）めっき層が形成されており、
前記斜板は、前記鉄タングステン（Ｆｅ−Ｗ）めっき層と摺動する樹脂層を備えており、
前記樹脂層には固体潤滑剤が含まれていることを特徴とする請求項１に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項４】
前記シューの母材が、アルミニウム（Ａｌ）により形成されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピストンが斜板の傾角に応じたストロークで往復動する可変容量型斜板式圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
可変容量型斜板式圧縮機のハウジング内には回転軸が回転可能に支持されている。また、ハウジング内には斜板室が形成されており、斜板室には、回転軸からの駆動力を得て回転して回転軸の回転軸線に直交する方向に対して傾動可能な斜板が収容されている。斜板は、リンク機構によって傾角の変更が許容されている。さらに、ハウジングはシリンダブロックを備えている。シリンダブロックには、複数のシリンダボアが回転軸の周囲に形成されている。各シリンダボア内にはピストンが収納されている。各ピストンは、一対のシューを介して斜板の外周部に係留されている。そして、回転軸の回転に伴う斜板の回転運動が、シューを介してピストンの往復直線運動に変換され、ピストンが斜板の傾角に応じたストロークでシリンダボア内を往復動する。
【０００３】
ところで、可変容量型斜板式圧縮機において、シューとピストンとは互いに摺動する。また、斜板とシューとは互いに摺動する。よって、ピストン及び斜板は、シューと摺動する摺動部材である。さらには、リンク機構は、互いに摺動する二つの部材を少なくとも有する。このように、可変容量型斜板式圧縮機は、互いに摺動する二つの部材を少なからず備えている。そして、互いに摺動する二つの部材のいずれか一方の母材の表面に、例えば、ニッケルリン（Ｎｉ−Ｐ）めっき層を形成することで、二つの部材の摺動性及び耐摩耗性の向上が図られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１７４１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、可変容量型斜板式圧縮機は、斜板の傾角の変更の際に、互いに摺動する二つの部材の間に高い面圧が発生し易い。そのため、二つの部材の摺動性及び耐摩耗性のさらなる向上が望まれている。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、互いに摺動する二つの部材の摺動性及び耐摩耗性を向上させることができる可変容量型斜板式圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する可変容量型斜板式圧縮機は、斜板室、及び複数のシリンダボアが形成されたシリンダブロックを有するハウジングと、前記ハウジングに回転可能に支持される回転軸と、前記斜板室に収容されるとともに前記回転軸からの駆動力を得て回転して前記回転軸の回転軸線に直交する方向に対して傾動可能な斜板と、前記斜板の傾角の変更を許容するリンク機構と、前記シリンダボアに往復動可能に収納されるピストンと、前記斜板の回転により前記傾角に応じたストロークで前記ピストンを前記シリンダボア内で往復動させるシューと、を備え、前記リンク機構が前記斜板の傾角の変更を許容し、前記ピストンが前記斜板の傾角に応じたストロークで往復動する可変容量型斜板式圧縮機であって、互いに摺動する二つの部材のいずれか一方の母材の表面に鉄タングステン（Ｆｅ−Ｗ）めっき層が形成されており、前記二つの部材は、前記シュー及び前記シューと摺動する摺動部材、又はリンク機構を構成する少なくとも二つの部材であり、前記鉄タングステン（Ｆｅ−Ｗ）めっき層は、スクラッチ試験により測定される限界荷重値が５０Ｎ以上である。
【０００８】
本発明者らは、互いに摺動する二つの部材のいずれか一方の母材の表面に、スクラッチ試験により測定される限界荷重値が５０Ｎ以上である鉄タングステン（Ｆｅ−Ｗ）めっき層を形成して、二つの部材の摺動性及び耐摩耗性の効果の確認を行う実証実験を行った。この検証実験の結果、例えば、二つの部材のいずれか一方の母材の表面に、例えば、ニッケルリンめっき層が形成されている場合、互いに摺動する二つの部材の間に非常に高い面圧が発生すると、ニッケルリンめっき層における母材からの剥離や割れが確認された。
【０００９】
一方、二つの部材のいずれか一方の母材の表面に、スクラッチ試験により測定される限界荷重値が５０Ｎ以上である鉄タングステンめっき層が形成されている場合、互いに摺動する二つの部材の間に非常に高い面圧が発生しても、鉄タングステンめっき層は延性が高いため、鉄タングステンめっき層における母材からの剥離や割れが発生し難いことが確認された。したがって、二つの部材が互いに摺動している際に、二つの部材の間に高い面圧が発生したとしても、スクラッチ試験により測定される限界荷重値が５０Ｎ以上である鉄タングステンめっき層の高い延性によって、鉄タングステンめっき層の剥離や割れが発生し難くなり、互いに摺動する二つの部材の間の摩擦を低減する効果を維持することができる。その結果、互いに摺動する二つの部材の摺動性及び耐摩耗性を向上させることができる。
【００１０】
ここで、「限界荷重値」とは、鉄タングステン（Ｆｅ−Ｗ）めっき層に割れが発生する限界の荷重値を意味する。本発明者らの測定によると２００℃以上の加熱処理を行った鉄タングステン（Ｆｅ−Ｗ）めっき層は、スクラッチ試験における限界荷重値が５０Ｎよりも低いことが確認された。即ち、２００℃以上の加熱処理を行った鉄タングステン（Ｆｅ−Ｗ）めっき層は、スクラッチ試験において、５０Ｎの荷重が加えられると割れが発生することが確認された。一方、加熱処理を行っていない鉄タングステン（Ｆｅ−Ｗ）めっき層の場合は、スクラッチ試験において、５０Ｎの荷重が加えられても割れが発生しないことが確認された。加熱処理を行っていない鉄タングステン（Ｆｅ−Ｗ）めっき層は一般的なスクラッチ試験で測定できる荷重値の上限である２００Ｎの荷重が加えられても割れが発生しないことが確認された。即ち、加熱処理を行っていない鉄タングステン（Ｆｅ−Ｗ）めっき層のスクラッチ試験における限界荷重値が５０Ｎ以上となることが確認された。
【００１１】
鉄タングステン（Ｆｅ−Ｗ）めっき層に、２００℃以上の加熱処理を行うと、鉄タングステン（Ｆｅ−Ｗ）めっき層の延性が低下するため、スクラッチ試験における限界荷重値が５０Ｎよりも低くなる。しかし、本発明における鉄タングステン（Ｆｅ−Ｗ）めっき層は、２００℃以上の加熱処理が行われていないために、鉄タングステン（Ｆｅ−Ｗ）めっき層の延性が低下せず、スクラッチ試験における限界荷重値が５０Ｎ以上となる。
【００１２】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記シューの母材の表面に前記鉄タングステン（Ｆｅ−Ｗ）めっき層が形成されており、前記ピストンは、前記鉄タングステン（Ｆｅ−Ｗ）めっき層と摺動する錫（Ｓｎ）めっき層を備えていることが好ましい。
【００１３】
可変容量型斜板式圧縮機の内部は、潤滑油を含んだ冷媒ガスが循環しており、冷媒ガス中に含まれる潤滑油によって、シューとピストンとの間が潤滑されるようになっている。しかし、例えば、可変容量型斜板式圧縮機の運転停止中に、冷媒ガスが液化して液冷媒となってしまう場合がある。そして、可変容量型斜板式圧縮機の内部に液冷媒が存在する状態で、可変容量型斜板式圧縮機の運転が行われると、液冷媒によって潤滑油が外部冷媒回路へ持ち出されてしまい、可変容量型斜板式圧縮機の内部の潤滑油が少なくなってしまう場合がある。この場合、潤滑油によるシューとピストンとの間の潤滑が行われ難くなってしまう。このとき、シューとピストンとの摺動による発熱によって、錫が柔らかくなり、錫めっき層が伸びることで、シューとピストンとの間の摩擦を低減する効果を維持することができる。よって、可変容量型斜板式圧縮機の内部の潤滑油が少なくなってしまったとしても、シューとピストンとが焼き付いてしまうことを抑制することができる。
【００１４】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記シューの母材の表面に前記鉄タングステン（Ｆｅ−Ｗ）めっき層が形成されており、前記斜板は、前記鉄タングステン（Ｆｅ−Ｗ）めっき層と摺動する樹脂層を備えており、前記樹脂層には固体潤滑剤が含まれていることが好ましい。
【００１５】
これによれば、シューと斜板とが互いに摺動している際に、固体潤滑剤が鉄タングステンめっき層の表面に付着することで、シューと斜板との間の摩擦をさらに低減することができる。その結果、シューと斜板との摺動性及び耐摩耗性を向上させることができる。
【００１６】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記シューの母材が、アルミニウム（Ａｌ）により形成されていることが好ましい。
これによれば、シューの母材が、例えば、鉄（Ｆｅ）により形成されている場合に比べると、シューを軽量化することができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、互いに摺動する二つの部材の摺動性及び耐摩耗性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態における可変容量型斜板式圧縮機を示す側断面図。
【図２】制御圧室、圧力調整室、吸入室、及び吐出室の関係を示す模式図。
【図３】第４ピン周辺を拡大して示す断面図。
【図４】斜板の傾角が最小傾角のときの可変容量型斜板式圧縮機を示す側断面図。
【図５】別の実施形態における両頭ピストン及び斜板を部分的に拡大して示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、可変容量型斜板式圧縮機を具体化した一実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。なお、可変容量型斜板式圧縮機は車両空調装置に用いられる。
図１に示すように、可変容量型斜板式圧縮機１０のハウジング１１は、互いに連結されたシリンダブロックとしての第１シリンダブロック１２及び第２シリンダブロック１３と、第１シリンダブロック１２に連結されたフロントハウジング１４と、第２シリンダブロック１３に連結されたリヤハウジング１５とを備えている。フロントハウジング１４と第１シリンダブロック１２との間には、第１弁・ポート形成体１６が介在されている。また、リヤハウジング１５と第２シリンダブロック１３との間には、第２弁・ポート形成体１７が介在されている。
【００２０】
フロントハウジング１４と第１弁・ポート形成体１６との間には、吸入室１４ａ及び吐出室１４ｂが区画されている。吐出室１４ｂは吸入室１４ａの外周側に配置されている。また、リヤハウジング１５と第２弁・ポート形成体１７との間には、吸入室１５ａ及び吐出室１５ｂが区画されている。さらに、リヤハウジング１５には、圧力調整室１５ｃが形成されている。圧力調整室１５ｃは、リヤハウジング１５の中央部に位置しており、吸入室１５ａは、圧力調整室１５ｃの外周側に配置されている。さらに、吐出室１５ｂは吸入室１５ａの外周側に配置されている。各吐出室１４ｂ，１５ｂ同士は、吐出通路１８を介して接続されている。そして、吐出通路１８は図示しない外部冷媒回路に接続されている。各吐出室１４ｂ，１５ｂは吐出圧領域となっている。
【００２１】
第１弁・ポート形成体１６には、吸入室１４ａに連通する吸入ポート１６ａ、及び吐出室１４ｂに連通する吐出ポート１６ｂが形成されている。第２弁・ポート形成体１７には、吸入室１５ａに連通する吸入ポート１７ａ、及び吐出室１５ｂに連通する吐出ポート１７ｂが形成されている。
【００２２】
ハウジング１１内には回転軸２０が回転可能に支持されている。回転軸２０の一端部の外周面には円筒状の第１支持部材２１が圧入されている。回転軸２０の他端部の外周面には円筒状の第２支持部材２２が圧入されている。よって、第１支持部材２１及び第２支持部材２２は回転軸２０の一部を構成している。第１支持部材２１（回転軸２０の一端部）は、第１シリンダブロック１２に形成された軸孔１２ｈに挿通されている。また、第２支持部材２２（回転軸２０の他端部）は、第２シリンダブロック１３に形成された軸孔１３ｈに挿通されている。そして、第２支持部材２２の端部（回転軸２０の他端部）は、圧力調整室１５ｃ内に位置している。
【００２３】
第１支持部材２１と軸孔１２ｈとの間には第１滑り軸受２１ａが配設されている。第２支持部材２２と軸孔１３ｈとの間には第２滑り軸受２２ａが配設されている。そして、第１支持部材２１は、第１滑り軸受２１ａを介して第１シリンダブロック１２に回転可能に支持されるとともに、第２支持部材２２は、第２滑り軸受２２ａを介して第２シリンダブロック１３に回転可能に支持されている。
【００２４】
フロントハウジング１４と回転軸２０との間にはリップシール型の軸封装置２０ｓが介在されている。回転軸２０の一端には、図示しない動力伝達機構を介して外部駆動源としての車両のエンジンが作動連結されている。本実施形態では、動力伝達機構は、常時伝達型のクラッチレス機構（例えばベルト及びプーリの組合せ）である。
【００２５】
ハウジング１１内には、第１シリンダブロック１２及び第２シリンダブロック１３により区画された斜板室２４が形成されている。斜板室２４には、回転軸２０から駆動力を得て回転するとともに、回転軸２０に対して軸方向へ傾動可能な斜板２３が収容されている。斜板２３には、回転軸２０が挿通される挿通孔２３ａが形成されている。そして、回転軸２０が挿通孔２３ａに挿通されることにより、斜板２３が回転軸２０に取り付けられている。
【００２６】
第１シリンダブロック１２には、第１シリンダブロック１２の軸方向に貫通形成される一方のシリンダボアとしての第１シリンダボア１２ａが回転軸２０の周囲に複数（図１では１つの第１シリンダボア１２ａのみ図示）配列されている。各第１シリンダボア１２ａは、吸入ポート１６ａを介して吸入室１４ａに連通するとともに、吐出ポート１６ｂを介して吐出室１４ｂに連通している。第２シリンダブロック１３には、第２シリンダブロック１３の軸方向に貫通形成される他方のシリンダボアとしての第２シリンダボア１３ａが回転軸２０の周囲に複数（図１では１つの第２シリンダボア１３ａのみ図示）配列されている。各第２シリンダボア１３ａは、吸入ポート１７ａを介して吸入室１５ａに連通するとともに、吐出ポート１７ｂを介して吐出室１５ｂに連通している。第１シリンダボア１２ａ及び第２シリンダボア１３ａは、前後で対となるように配置されている。対となる第１シリンダボア１２ａ及び第２シリンダボア１３ａ内には、ピストンとしての両頭ピストン２５が前後方向へ往復動可能にそれぞれ収納されている。本実施形態の可変容量型斜板式圧縮機１０は両頭ピストン型斜板式圧縮機である。
【００２７】
各両頭ピストン２５は、一対のシュー２６を介して斜板２３の外周部に係留されている。そして、回転軸２０の回転に伴う斜板２３の回転運動が、シュー２６を介して両頭ピストン２５の往復直線運動に変換される。よって、一対のシュー２６は、斜板２３の回転により、両頭ピストン２５を、対となる第１シリンダボア１２ａ及び第２シリンダボア１３ａ内で往復動させる変換機構である。各第１シリンダボア１２ａ内には、両頭ピストン２５と第１弁・ポート形成体１６とによって第１圧縮室１９ａが区画されている。各第２シリンダボア１３ａ内には、両頭ピストン２５と第２弁・ポート形成体１７とによって第２圧縮室１９ｂが区画されている。
【００２８】
第１シリンダブロック１２には、軸孔１２ｈに連続するとともに軸孔１２ｈよりも大径である第１大径孔１２ｂが形成されている。第１大径孔１２ｂは、斜板室２４に連通しており、斜板室２４の一部を形成している。斜板室２４と吸入室１４ａとは、第１シリンダブロック１２及び第１弁・ポート形成体１６を貫通する吸入通路１２ｃにより連通している。
【００２９】
第２シリンダブロック１３には、軸孔１３ｈに連続するとともに軸孔１３ｈよりも大径である第２大径孔１３ｂが形成されている。第２大径孔１３ｂは、斜板室２４に連通しており、斜板室２４の一部を形成している。斜板室２４と吸入室１５ａとは、第２シリンダブロック１３及び第２弁・ポート形成体１７を貫通する吸入通路１３ｃにより連通している。
【００３０】
第２シリンダブロック１３の周壁には吸入口１３ｓが形成されている。吸入口１３ｓは外部冷媒回路に接続されている。そして、外部冷媒回路から吸入口１３ｓを介して斜板室２４に吸入された冷媒ガスは、吸入通路１２ｃ，１３ｃを介して吸入室１４ａ，１５ａに吸入される。よって、吸入室１４ａ，１５ａ及び斜板室２４は、吸入圧領域となっており、圧力がほぼ等しくなっている。
【００３１】
第１支持部材２１には、第１大径孔１２ｂ内に配置される環状の第１フランジ２１ｆが突設されている。回転軸２０の軸方向において、第１フランジ２１ｆと第１シリンダブロック１２との間には、第１スラスト軸受２７ａが配設されている。第２支持部材２２には、第２大径孔１３ｂ内に配置される環状の第２フランジ２２ｆが突設されている。回転軸２０の軸方向において、第２フランジ２２ｆと第２シリンダブロック１３との間には第２スラスト軸受２７ｂが配設されている。
【００３２】
斜板室２４内には、斜板２３における回転軸２０の回転軸線Ｌに直交する第１の方向（図１における上下方向）に対する斜板２３の傾角を変更可能なアクチュエータ３０が設けられている。アクチュエータ３０は、第２フランジ２２ｆと斜板２３との間に設けられている。アクチュエータ３０は、回転軸２０と一体回転可能な環状の区画体３１を有する。区画体３１には回転軸２０が挿通される挿通孔３１ｈが形成されている。そして、回転軸２０が挿通孔３１ｈ内に挿通されて圧入固定されることにより、区画体３１が回転軸２０に一体化されている。
【００３３】
また、アクチュエータ３０は、第２フランジ２２ｆと区画体３１との間に配置されるとともに斜板室２４内で回転軸２０の軸方向に移動可能な有底円筒状の移動体３２を有する。移動体３２は、第２大径孔１３ｂの内側に侵入可能に配置されている。移動体３２は、回転軸２０が貫挿される貫挿孔３２ｅを有する円環状の底部３２ａと、底部３２ａの外周縁から回転軸２０の軸方向に沿って延びる円筒部３２ｂとを備えている。移動体３２は、回転軸２０と一体回転可能になっている。円筒部３２ｂの内周面と区画体３１の外周面との間はシール部材３３によりシールされるとともに、貫挿孔３２ｅと回転軸２０との間はシール部材３４によりシールされている。そして、アクチュエータ３０は、区画体３１と移動体３２とにより区画される制御圧室３５を有する。
【００３４】
第１支持部材２１には、復帰ばね２８ａが固定されている。復帰ばね２８ａは、第１支持部材２１から斜板室２４に向けて延びている。また、区画体３１と斜板２３との間には傾角減少ばね２８ｂが介在されている。傾角減少ばね２８ｂの一端は区画体３１に固定されるとともに、他端は斜板２３に固定されている。傾角減少ばね２８ｂは、斜板２３を、斜板２３の傾角が小さくなる方向へ付勢している。
【００３５】
回転軸２０には、制御圧室３５と圧力調整室１５ｃとを連通する軸内通路２９が形成されている。軸内通路２９は、回転軸２０の軸方向に沿って延びる第１軸内通路２９ａと、第１軸内通路２９ａに連通するとともに回転軸２０の径方向に沿って延びる第２軸内通路２９ｂとから形成されている。第１軸内通路２９ａの後端は、圧力調整室１５ｃに連通している。第２軸内通路２９ｂの一端は第１軸内通路２９ａの先端に連通するとともに、他端は制御圧室３５内に開口している。よって、制御圧室３５と圧力調整室１５ｃとは、第１軸内通路２９ａ及び第２軸内通路２９ｂを介して連通している。
【００３６】
図２に示すように、圧力調整室１５ｃと吸入室１５ａとは抽気通路３６を介して連通している。抽気通路３６には制御機構としての電磁式の制御弁３６ｓが設けられている。制御弁３６ｓは、吸入室１５ａの圧力に基づき抽気通路３６の開度を調整することが可能になっている。そして、制御弁３６ｓにより、抽気通路３６を流れる冷媒ガスの流量が調整され、圧力調整室１５ｃの圧力が制御される。また、圧力調整室１５ｃと吐出室１５ｂとは給気通路３７を介して連通している。給気通路３７にはオリフィス３７ａが設けられており、給気通路３７を流れる冷媒ガスの流量がオリフィス３７ａにより絞られている。
【００３７】
そして、吐出室１５ｂから給気通路３７、圧力調整室１５ｃ、第１軸内通路２９ａ及び第２軸内通路２９ｂを介した制御圧室３５への冷媒ガスの供給と、制御圧室３５から第２軸内通路２９ｂ、第１軸内通路２９ａ、圧力調整室１５ｃ及び抽気通路３６を介した吸入室１５ａへの冷媒ガスの排出とが行われる。これにより、制御圧室３５の圧力が制御される。そして、制御圧室３５と斜板室２４との圧力差に伴って、移動体３２が区画体３１に対して回転軸２０の軸方向に移動するようになっている。よって、制御圧室３５に導入される冷媒ガスは、移動体３２の移動制御を行うために用いられる制御ガスである。
【００３８】
図１に示すように、斜板室２４内において、斜板２３と第１フランジ２１ｆとの間には、ラグアーム４０が配設されている。ラグアーム４０は一端から他端に向かって略Ｌ字形状に形成されている。ラグアーム４０の一端にはウェイト部４０ｗが設けられている。ウェイト部４０ｗは、斜板２３の溝部２３ｂを通過して斜板２３よりも後端側に位置している。
【００３９】
ラグアーム４０の一端側には、溝部２３ｂ内を横切る円柱状の第１ピン４１が挿通される挿通孔４０ｈが形成されている。そして、第１ピン４１が挿通孔４０ｈに挿通されることによって、ラグアーム４０の一端側が斜板２３の上端側（図１における上側）に連結されている。これにより、ラグアーム４０の一端側は、第１ピン４１の軸心を第１揺動中心Ｍ１として、斜板２３に対して第１揺動中心Ｍ１周りで揺動可能に支持されている。ラグアーム４０の他端側は、円柱状の第２ピン４２によって第１支持部材２１の連結部（図示せず）に連結されている。これにより、ラグアーム４０の他端側は、第２ピン４２の軸心を第２揺動中心Ｍ２として、第１支持部材２１に対して第２揺動中心Ｍ２周りで揺動可能に支持されている。
【００４０】
移動体３２の円筒部３２ｂの先端には、斜板２３に向けて突出する連結部３２ｃが設けられている。連結部３２ｃには、円柱状の第３ピン４３が圧入固定されている。また、斜板２３の挿通孔２３ａよりも外周側である下端側（図１における下側）には、第３ピン４３が挿通される挿通孔２３ｈが形成されている。そして、連結部３２ｃは、第３ピン４３を介して斜板２３の下端側に連結されている。
【００４１】
図１及び図３に示すように、斜板２３には、挿通孔２３ａ内を横切るように第４ピン４４が設けられている。第４ピン４４は、第１ピン４１によってラグアーム４０と斜板２３とが連結される連結位置と回転軸２０との間に配置されるように斜板２３に設けられている。第４ピン４４は、斜板２３に回転可能に支持されている。さらに、回転軸２０の外周面の一部分（第４ピン４４に対向する部位）には、斜板２３の傾角の変更に追従して第４ピン４４の外周面が摺動しながら案内される案内面２０ａが形成されている。案内面２０ａは、回転軸２０に凹設された溝により形成されている。
【００４２】
本実施形態では、ラグアーム４０、第１ピン４１、第２ピン４２、第３ピン４３、第４ピン４４、連結部３２ｃ及び案内面２０ａによって、斜板２３の傾角の変更を許容するリンク機構が構成されている。よって、案内面２０ａを有する回転軸２０はリンク機構の一部を構成している。
【００４３】
制御弁３６ｓの弁開度を増大させると、制御圧室３５から第２軸内通路２９ｂ、第１軸内通路２９ａ、圧力調整室１５ｃ及び抽気通路３６を介して吸入室１５ａへ排出される冷媒ガスの流量が多くなる。これにより、圧力調整室１５ｃの圧力が吸入室１５ａの圧力とほぼ等しくなり、制御圧室３５の圧力も吸入室１５ａの圧力とほぼ等しくなる。よって、制御圧室３５と斜板室２４との圧力差が少なくなることで、斜板２３に作用する両頭ピストン２５からの圧縮反力によって、斜板２３が第３ピン４３を介して移動体３２を牽引し、移動体３２の底部３２ａが区画体３１に近づくように移動体３２が移動する。
【００４４】
図４に示すように、移動体３２の底部３２ａが区画体３１に近づくように移動体３２が移動すると、斜板２３が第１揺動中心Ｍ１周りで揺動する。この斜板２３における第１揺動中心Ｍ１周りの揺動に伴って、ラグアーム４０が第２揺動中心Ｍ２周りで揺動し、ラグアーム４０が第１フランジ２１ｆに接近する。これにより、斜板２３の傾角が小さくなり、斜板２３が復帰ばね２８ａに当接する。斜板２３の傾角が小さくなると、両頭ピストン２５のストロークが小さくなって吐出容量が減る。
【００４５】
本実施形態の可変容量型斜板式圧縮機１０では、対となる第１シリンダボア１２ａ及び第２シリンダボア１３ａ内に両頭ピストン２５が往復動可能に収容されている構成である。このような構成においては、斜板２３の傾角が小さくなっていくにつれて、第２圧縮室１９ｂではデッドボリューム（上死点位置にある両頭ピストン２５と第２弁・ポート形成体１７との間のクリアランス）が増加していく。一方、第１圧縮室１９ａではデッドボリューム（上死点位置にある両頭ピストン２５と第１弁・ポート形成体１６との間のクリアランス）の大幅な増加を伴うことなく吐出行程が行われる。
【００４６】
したがって、斜板２３の傾角が所定の傾角まで小さくなり、第２圧縮室１９ｂのデッドボリュームが所定の大きさになると、第２圧縮室１９ｂから冷媒ガスが吐出されなくなる。よって、斜板２３の傾角が、所定の傾角から最小傾角まで減少する過程においては、第２圧縮室１９ｂでは、吐出圧まで到達しなくなるため、冷媒ガスの吐出と吸入とが行われず、冷媒ガスの圧縮と膨張とが繰り返されるのみとなる。
【００４７】
制御弁３６ｓの弁開度を減少させると、制御圧室３５から第２軸内通路２９ｂ、第１軸内通路２９ａ、圧力調整室１５ｃ及び抽気通路３６を介して吸入室１５ａへ排出される冷媒ガスの流量が少なくなる。そして、吐出室１５ｂから給気通路３７、圧力調整室１５ｃ、第１軸内通路２９ａ及び第２軸内通路２９ｂを介した制御圧室３５への冷媒ガスの供給が行われることで、制御圧室３５の圧力が吐出室１５ｂの圧力とほぼ等しくなる。よって、制御圧室３５と斜板室２４との圧力差が大きくなることで、移動体３２が第３ピン４３を介して斜板２３を牽引しながら、移動体３２の底部３２ａが区画体３１から離間するように移動する。
【００４８】
図１に示すように、移動体３２の底部３２ａが区画体３１から離間するように移動体３２が移動すると、斜板２３が第１揺動中心Ｍ１周りで、斜板２３の傾角減少時の揺動方向とは逆方向に揺動する。この斜板２３の第１揺動中心Ｍ１周りでの斜板２３の傾角減少時の揺動方向とは逆方向の揺動に伴って、ラグアーム４０が第２揺動中心Ｍ２周りで、斜板２３の傾角減少時の揺動方向とは逆方向に揺動し、ラグアーム４０が第１フランジ２１ｆから離間する。これにより、斜板２３の傾角が大きくなり、両頭ピストン２５のストロークが大きくなって吐出容量が増える。
【００４９】
図３に示すように、第４ピン４４の母材４４ａは、鉄（Ｆｅ）により形成されている。第４ピン４４の母材４４ａの表面には、スクラッチ試験により測定される限界荷重値が５０Ｎ以上である鉄タングステン（Ｆｅ−Ｗ）めっき層４４ｂが形成されている。よって、第４ピン４４は、母材４４ａ及び鉄タングステンめっき層４４ｂよりなる。ここで、「限界荷重値」とは、鉄タングステン（Ｆｅ−Ｗ）めっき層４４ｂに割れが発生する限界の荷重値を意味する。回転軸２０は鉄（Ｆｅ）により形成されている。第４ピン４４及び回転軸２０は、互いに摺動する二つの部材である。具体的には、第４ピン４４の鉄タングステンめっき層４４ｂの表面と回転軸２０の案内面２０ａとが摺動する。
【００５０】
次に、本実施形態の作用について説明する。
第４ピン４４の鉄タングステンめっき層４４ｂの表面と回転軸２０の案内面２０ａとは曲面同士の接触であり、ヘルツの接触応力により、斜板２３の傾角の変更の際に、高い面圧が発生する。そこで、本発明者らは、第４ピン４４と案内面２０ａとの摺動性及び耐摩耗性の効果の確認を行う実証実験を行った。この検証実験の結果、例えば、第４ピン４４の母材４４ａの表面に、ニッケルリンめっき層が形成されている場合、液冷媒を吸込み圧縮するといった特殊な条件下で発生する両頭ピストン２５の圧縮反力に起因した高い面圧が発生する条件下で、ニッケルリンめっき層における母材４４ａからの剥離や割れが確認された。
【００５１】
一方、第４ピン４４の母材４４ａの表面に、スクラッチ試験により測定される限界荷重値が５０Ｎ以上である鉄タングステンめっき層４４ｂが形成されている場合、第４ピン４４と案内面２０ａとの間に非常に高い面圧が発生しても、鉄タングステンめっき層４４ｂの高い延性によって、鉄タングステンめっき層４４ｂにおける母材４４ａからの剥離や割れが発生し難いことが確認された。したがって、第４ピン４４の母材４４ａの表面に鉄タングステンめっき層４４ｂを形成すると、第４ピン４４と案内面２０ａとの間の摩擦を低減する効果が維持される。
【００５２】
ところで、鉄タングステンめっき層４４ｂを形成するにあたって、母材４４ａにめっき処理を行う際には、めっき浴の浴温が７０℃〜８０℃の範囲内で行われる。また、鉄タングステンめっき層４４ｂは、鉄タングステンめっき層４４ｂの温度が２００℃以上になると、加熱処理されて熱硬化する。鉄タングステンめっき層４４ｂが加熱処理されて熱硬化すると、鉄タングステンめっき層４４ｂの延性が低下するとともに、表面にひび割れ（クラック）が発生する。そして、第４ピン４４と案内面２０ａとの間に高い面圧が発生すると、鉄タングステンめっき層４４ｂの表面の一部が剥離してしまう虞がある。鉄タングステンめっき層４４ｂの表面にひび割れが生じて、鉄タングステンめっき層４４ｂの一部が剥離すると、互いに摺動する第４ピン４４と案内面２０ａとの間で焼き付きが生じ易くなってしまう。
【００５３】
しかし、斜板室２４内には、冷媒ガスが導入されており、互いに摺動する第４ピン４４と案内面２０ａとの間の摺動加熱を加えても、鉄タングステンめっき層４４ｂの温度が９０℃くらいであり、２００℃を越えることは無い。従って、鉄タングステンめっき層４４ｂが９０℃以上で加熱処理されることがない。例えば、エンジンのように内部温度が２００℃以上に加熱される環境下では、スクラッチ試験により測定される限界荷重値が５０Ｎ以上である鉄タングステンめっき層４４ｂを用いたとしても、内部温度により鉄タングステンめっき層４４ｂが２００℃以上で加熱処理され、鉄タングステンめっき層４４ｂの延性が低下してしまう。しかし、可変容量型斜板式圧縮機１０の内部の第４ピン４４の母材４４ａの表面に鉄タングステンめっき層４４ｂを用いる場合、エンジンの内部のように鉄タングステンめっき層４４ｂが加熱処理されてしまうことが無く、鉄タングステンめっき層４４ｂの延性が低下することが無い。したがって、第４ピン４４と案内面２０ａとの間に高い面圧が発生したとしても、鉄タングステンめっき層４４ｂの表面にひび割れが生じ難くなっており、鉄タングステンめっき層４４ｂの一部が剥離し難くなっている。
【００５４】
本発明者らの測定によると２００℃以上の加熱処理を行った鉄タングステンめっき層４４ｂは、スクラッチ試験における限界荷重値が５０Ｎよりも低いことが確認された。即ち、２００℃以上の加熱処理を行った鉄タングステンめっき層４４ｂは、スクラッチ試験において、５０Ｎの荷重が加えられると割れが発生することが確認された。一方、加熱処理を行っていない鉄タングステンめっき層４４ｂの場合は、スクラッチ試験において、５０Ｎの荷重が加えられても割れが発生しないことが確認された。加熱処理を行っていない鉄タングステンめっき層４４ｂは一般的なスクラッチ試験で測定できる荷重値の上限である２００Ｎの荷重が加えられても割れが発生しないことが確認された。即ち、加熱処理を行っていない鉄タングステンめっき層４４ｂのスクラッチ試験における限界荷重値が５０Ｎ以上となることが確認された。
【００５５】
鉄タングステンめっき層４４ｂに、２００℃以上の加熱処理を行うと、鉄タングステンめっき層４４ｂの延性が低下するため、スクラッチ試験における限界荷重値が５０Ｎよりも低くなる。しかし、本実施形態における鉄タングステンめっき層４４ｂは、２００℃以上の加熱処理が行われていないために、鉄タングステンめっき層４４ｂの延性が低下せず、スクラッチ試験における限界荷重値が５０Ｎ以上となる。
【００５６】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）第４ピン４４の母材４４ａの表面に、スクラッチ試験により測定される限界荷重値が５０Ｎ以上である鉄タングステンめっき層４４ｂを形成した。これによれば、互いに摺動する第４ピン４４と案内面２０ａとの間に非常に高い面圧が発生しても、鉄タングステンめっき層４４ｂは延性が高いため、鉄タングステンめっき層４４ｂにおける母材４４ａからの剥離や割れが発生し難い。したがって、第４ピン４４と案内面２０ａとの間の摩擦を低減する効果を維持することができる。その結果、第４ピン４４と案内面２０ａとの摺動性及び耐摩耗性を向上させることができる。
【００５７】
（２）可変容量型斜板式圧縮機１０の内部には、冷媒ガスが導入されており、第４ピン４４及び回転軸２０等の可変容量型斜板式圧縮機１０の内部の部品は、冷媒ガスによって冷却される。よって、例えば、エンジンの内部のような加熱され易い環境下では無く、エンジンの内部の部品のように、部品の表面が加熱処理されてしまうことが無い。したがって、第４ピン４４と案内面２０ａとの間に高い面圧が発生したとしても、鉄タングステンめっき層４４ｂの表面にひび割れが生じ難くなっており、鉄タングステンめっき層４４ｂの一部が剥離してしまうことを抑制することができる。
【００５８】
（３）本実施形態の可変容量型斜板式圧縮機１０によれば、第４ピン４４と案内面２０ａとの摺動性及び耐摩耗性が向上するため、斜板２３の傾角をスムーズに変更することができる。よって、制御性を向上させることができる。
【００５９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図５に示すように、一対のシュー２６の母材２６ａがアルミニウムにより形成されるとともに、シュー２６の母材２６ａの表面にスクラッチ試験により測定される限界荷重値が５０Ｎ以上である鉄タングステンめっき層２６ｂが形成されていてもよい。さらに、両頭ピストン２５は、鉄タングステンめっき層２６ｂと摺動する錫（Ｓｎ）めっき層２５ａを備えていてもよい。よって、シュー２６及び両頭ピストン２５は、互いに摺動する二つの部材であり、両頭ピストン２５は、シュー２６と摺動する摺動部材である。
【００６０】
可変容量型斜板式圧縮機１０の内部は、潤滑油を含んだ冷媒ガスが導入されており、冷媒ガス中に含まれる潤滑油によって、例えば、シュー２６と両頭ピストン２５との間が潤滑されるようになっている。しかし、例えば、可変容量型斜板式圧縮機１０の運転停止中に、冷媒ガスが液化して液冷媒となってしまう場合がある。そして、可変容量型斜板式圧縮機１０の内部に液冷媒が存在する状態で、可変容量型斜板式圧縮機１０の運転が行われると、液冷媒によって潤滑油が外部冷媒回路へ持ち出されてしまい、可変容量型斜板式圧縮機１０の内部の潤滑油が少なくなってしまう場合がある。この場合、潤滑油によるシュー２６と両頭ピストン２５との間の潤滑が行われ難くなってしまう。
【００６１】
このとき、シュー２６と両頭ピストン２５との摺動による発熱によって、錫が柔らかくなり、錫めっき層２５ａが伸びることで、シュー２６と両頭ピストン２５との間の摩擦を低減する効果を維持することができる。よって、可変容量型斜板式圧縮機１０の内部の潤滑油が少なくなってしまったとしても、シュー２６と両頭ピストン２５とが焼き付いてしまうことを抑制することができる。
【００６２】
また、シュー２６の母材２６ａがアルミニウムにより形成されているため、シュー２６の母材２６ａが、例えば、鉄により形成されている場合に比べると、シュー２６を軽量化することができる。
【００６３】
さらに、斜板２３が鉄により形成されるとともに、斜板２３は、鉄タングステンめっき層２６ｂと摺動する樹脂層２３Ｂを備えていてもよい。樹脂層２３Ｂには固体潤滑剤２３Ｃが含まれている。固体潤滑剤２３Ｃは、例えば、二硫化モリブデン（ＭｏＳ２）である。よって、斜板２３及びシュー２６は、互いに摺動する二つの部材であり、斜板２３は、シュー２６と摺動する摺動部材である。これによれば、斜板２３及びシュー２６が互いに摺動している際に、固体潤滑剤２３Ｃが鉄タングステンめっき層２６ｂの表面に付着することで、斜板２３及びシュー２６の間の摩擦をさらに低減することができる。その結果、斜板２３及びシュー２６の摺動性及び耐摩耗性をさらに向上させることができる。
【００６４】
○  図５に示す実施形態において、固体潤滑剤２３Ｃは、例えば、窒化ホウ素（ＢＮ）、二硫化タングステン（ＷＳ２）、ＰＴＦＥ等であってもよい。
○  実施形態において、例えば、第１ピン４１、第２ピン４２及び第３ピン４３の少なくとも一つの母材の表面に、鉄タングステンめっき層が形成されていてもよい。要は、可変容量型斜板式圧縮機１０において、互いに摺動する二つの部材のいずれか一方の母材の表面に、鉄タングステンめっき層が形成されていてもよい。
【００６５】
○  実施形態において、第４ピン４４の母材４４ａが、例えば、アルミニウムにより形成されていてもよい。
○  実施形態において、アクチュエータ３０は、制御圧室３５の圧力が吸入室１５ａの圧力とほぼ等しくなることで、斜板２３の傾角が大きくなるように移動体３２が移動するとともに、制御圧室３５の圧力が吐出室１５ｂの圧力とほぼ等しくなることで、斜板２３の傾角が小さくなるように移動体３２が移動する構成であってもよい。すなわち、アクチュエータ３０は、吐出容量を増大させるために、制御圧室３５の圧力が減少する構成であってもよい。
【００６６】
○  実施形態において、圧力調整室１５ｃと吐出室１５ｂとを連通する給気通路３７上に電磁式の制御弁が設けられており、圧力調整室１５ｃと吸入室１５ａとを連通する抽気通路にオリフィスが設けられている構成であってもよい。
【００６７】
○  実施形態において、可変容量型斜板式圧縮機１０は、両頭ピストン２５を採用した両頭ピストン型斜板式圧縮機であったが、片頭ピストンを採用した片頭ピストン型斜板式圧縮機であってもよい。そして、可変容量型斜板式圧縮機１０は、斜板２３の傾角を変更させるために、斜板室２４の圧力を制御弁３６ｓによって制御する構成のものであってもよい。斜板室２４の圧力を制御弁３６ｓによって制御する構成の場合、互いに摺動する第４ピン４４と案内面２０ａとの間の摺動加熱を加えても、鉄タングステンめっき層４４ｂの温度は１６０℃くらいであり、２００℃を越えることは無い。従って、鉄タングステンめっき層４４ｂが１６０℃以上で加熱処理されることがない。
【００６８】
○  実施形態において、回転軸２０に一体回転可能なラグプレートが固定されており、ラグプレートに一対のアームが斜板２３に向けて突設され、斜板２３の突起がラグプレートに向けて突設されていてもよい。そして、一対のアーム間の底部にカム面が形成されており、突起の先端がカム面を摺接し、突起とカム面との連係により、斜板２３が回転軸２０の軸方向に直交する方向に対して傾動可能としてもよい。このような、突起とカム面とからなるリンク機構は、既に公知である。この場合、突起を有する斜板とカム面を有するラグプレートとは、互いに摺動する二つの部材である。そして、斜板の突起及びラグプレートのいずれか一方の表面に鉄タングステン（Ｆｅ−Ｗ）めっき層が形成されていてもよい。
【００６９】
○  実施形態において、クラッチを介して外部駆動源から駆動力を得るようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１０…可変容量型斜板式圧縮機、１１…ハウジング、１２…シリンダブロックとしての第１シリンダブロック、１２ａ…シリンダボアとしての第１シリンダボア、１３…シリンダブロックとしての第２シリンダブロック、１３ａ…シリンダボアとしての第２シリンダボア、２０…リンク機構を構成する回転軸、２３…摺動部材である斜板、２３Ｂ…樹脂層、２３Ｃ…固体潤滑剤、２４…斜板室、２５…摺動部材であるピストンとしての両頭ピストン、２６…シュー、２６ａ…母材、２６ｂ…鉄タングステンめっき層、４４…リンク機構を構成する第４ピン、４４ａ…母材、４４ｂ…鉄タングステンめっき層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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