(57)【要約】【課題】レールの長手方向に回転する研削ベルトを使用してレール頭部の削正作業を一台のレール頭部削正機により効率良く実行することができるベルト式レール頭部削正機および自走式レール頭部削正装置を提供する。【解決手段】削正機本体に所定間隔を空けて設けた一対の研削ベルト回転用プーリー２４ｃ１，２４ｃ１間に掛け渡した研削ベルト２４ｄの内側に、レールＲの頭部の断面形状にほぼ合致させたレール頭部形状押付け面を有する押付けローラー２４ｆと、レールＲの長手方向に所定長さを有する平板状の平板状押付け面を有する押付け板２４ｅとを設け、押付けローラー２４ｆと押付け板２４ｅとを相対的に昇降させることにより、押付け板２４ｅの平板状押付け面または押付けローラー２４ｆのレール頭部形状押付け面で研削ベルト２４ｄをレールＲの頭部に押付けて研削する。【選択図】図４
2016204980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールの頭部を削正するベルト式レール頭部削正機であって、
削正機本体に所定間隔を空けて設けた一対の研削ベルト回転用プーリー間に掛け渡した研削ベルトの内側に、レールの頭部の断面形状にほぼ合致させたレール頭部形状押付け面を有する押付けローラーと、レールの長手方向に所定長さを有する平板状の平板状押付け面を有する押付け板とを設けると共に、
前記押付けローラーと前記押付け板とを相対的に昇降させることにより、前記押付け板の平板状押付け面または前記押付けローラーのレール頭部形状押付け面で前記研削ベルトをレールの頭部に押付けて研削する押付け板・ローラー昇降機構部を設けたことを特徴とするベルト式レール頭部削正機。
【請求項２】
請求項１記載のベルト式レール頭部削正機において、
前記押付け板の板状押付け面におけるレールの長手方向の所定長さは、レール頭部の踏面に形成される波状磨耗の凸凹のピッチ間隔以上にしたことを特徴とするベルト式レール頭部削正機。
【請求項３】
レールの間隔より狭いフレームを有し、そのフレームの前後に設けられた両側の車輪によりレール上をそれぞれ走行する台車本体と、
その台車本体の少なくとも一方の側方にスライド機構部を介しレールに対し直角方向にスライド可能に設けられた請求項１または請求項２に記載のベルト式レール頭部削正機とを備えた自走式レール頭部削正装置であって、
そのベルト式レール頭部削正機の前後に、さらに、
削正すべきレール頭部の両側に当たりながらそのレールに対し当該ベルト式レール頭部削正機を追従させるレール追従ローラーと、
レールの長手方向に密接して並べた複数の回転ローラーのいずれかがレール頭部に当ることにより、そのレール頭部に対し当該ベルト式レール頭部削正機を常に一定の高さに保持する高さ保持ローラーとを有することを特徴とする自走式レール頭部削正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レールの頭部を削正するベルト式レール頭部削正機および自走式レール頭部削正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レール頭部に発生する波状摩耗やレール継ぎ目の段差は振動や騒音の原因となるため、これらを研磨して除去する目的で従来から各種のベルト式レール頭部削正機および自走式レール頭部削正装置が提案されている。
【０００３】
自走式レール頭部研削装置は、ベルト式レール頭部削正機を搭載してレール上を自走するもので、レール上を低速で走行しつつベルト式レール頭部削正機の研削砥石によってレール頭部を研削して波状摩耗やレール継ぎ目の段差等を除去するものである。ところで、レールの曲線（カーブ）部においては、車両の通過を容易にするため、外軌レールを内軌レールより高くするカントや、レール幅を通常（直進部）より広くするスラックが設けられているため、波状摩耗が発生し易い。そのため、自走式レール頭部研削装置として、フランジ付きの案内車輪と研削砥石とを備えた研削ユニットを、車体の幅方向にスライド自在に設ける。研削ユニットと車体との間に押圧機構を設け、案内車輪のフランジが常にそれぞれのレールの内側面に接触するように研削ユニットを押圧して、レールの曲線部等においても研削砥石を常にレールの真上に位置させつつレール研削ができるようにしたレール頭部研削装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−５３６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記特許文献１の自走式レール頭部削正装置は、波状磨耗を削正する荒削り後、レールの頭部の形状を復元する仕上げ研削を行う場合、ベルト状砥石を研削付勢手段の平面状の押付け面によりレールの頭部に押付けて研削するため、時間を要するという問題がある。
【０００６】
特に、レールの踏面には、カーブや走行速度、さらには列車の車輪の走行差等によって波状磨耗が発生する。波状磨耗の凹凸は、５０ｍｍピッチから大きいものでは新幹線などでは１ｍを超える場合がある。
【０００７】
しかし、この特許文献１の自走式レール頭部削正装置では、その図４等に示すように押付け面と保持部との間にスプリング等の弾性部材が設けられているため、押付け面が波状磨耗の凹凸に追従して上下動してしまい、的確に波状磨耗を削正できない。
【０００８】
そこで、本発明は、これらの問題点等に着目してなされたもので、レールの長手方向に回転する研削ベルトを使用してレール頭部の削正作業を一台のレール頭部削正機により効率良く実行することができるベルト式レール頭部削正機、およびそのようなベルト式レール頭部削正機を利用した自走式レール頭部削正装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明のベルト式レール頭部削正機は、レールの頭部を削正するベルト式レール頭部削正機であって、削正機本体に所定間隔を空けて設けた一対の研削ベルト回転用プーリー間に掛け渡した研削ベルトの内側に、レールの頭部の断面形状にほぼ合致させたレール頭部形状押付け面を有する押付けローラーと、レールの長手方向に所定長さを有する平板状の平板状押付け面を有する押付け板とを設けると共に、前記押付けローラーと前記押付け板とを相対的に昇降させることにより、前記押付け板の平板状押付け面または前記押付けローラーのレール頭部形状押付け面で前記研削ベルトをレールの頭部に押付けて研削する押付け板・ローラー昇降機構部を設けたことを特徴とする。
ここで、前記押付け板の板状押付け面におけるレールの長手方向の所定長さは、レール頭部の踏面に形成される波状磨耗の凸凹のピッチ間隔以上にしたことにある。
また、本発明に係る自走式レール頭部削正装置は、レールの間隔より狭いフレームを有し、そのフレームの前後に設けられた両側の車輪によりレール上をそれぞれ走行する台車本体と、その台車本体の少なくとも一方の側方にスライド機構部を介しレールに対し直角方向にスライド可能に設けられた上述のいずれか一のベルト式レール頭部削正機とを備えた自走式レール頭部削正装置であって、そのベルト式レール頭部削正機の前後に、さらに、削正すべきレール頭部の両側に当たりながらそのレールに対し当該ベルト式レール頭部削正機を追従させるレール追従ローラーと、レールの長手方向に密接して並べた複数の回転ローラーのいずれかがレール頭部に当ることにより、そのレール頭部に対し当該ベルト式レール頭部削正機を常に一定の高さに保持する高さ保持ローラーとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のベルト式レール頭部削正機および自走式レール頭部削正装置によれば、表面に研磨部が設けられた研削ベルトの内側に、レールの頭部の断面形状にほぼ合致させたレール頭部形状押付け面を有する押付けローラーと、レールの長手方向に所定長さを有する平板状の平板状押付け面を有する押付け板とを設け、押付けローラーと押付け板とを相対的に昇降させることにより、押付け板の平板状押付け面または押付けローラーのレール頭部形状押付け面により研削ベルトをレールの頭部に押付けて研削する。
そのため、本発明によれば、例えば、平板状押付け面により研削ベルトをレールに押付けることにより研削した後、押付けローラーにより研削ベルトをレールに押付けることにより仕上げ研削等を行うことが可能となり、レール頭部の削正作業を一台のレール頭部削正機および自走式レール頭部削正装置により効率良く実行することができる。
また、本発明の自走式レール頭部削正装置によれば、スライド機構部やレール追従部、高さ保持ローラー等を有するので、レールにスラックや蛇行があっても簡単な構成でそのスラックや蛇行に自動的に追従して自走式で削正を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る実施形態の自走式レール頭部削正装置全体の平面図である。
【図２】本発明に係る実施形態の自走式レール頭部削正装置全体の正面図である。
【図３】本発明に係る実施形態の自走式レール頭部削正装置全体の背面図である。
【図４】本発明に係る実施形態の自走式レール頭部削正装置におけるレール頭部削正機の押付け板により研削ベルトをレールに押付けてレールの頭部を研削している状態を示す右側面図である。
【図５】本発明に係る実施形態の自走式レール頭部削正装置におけるレール頭部削正機の押付け板により研削ベルトをレールに押付けてレールの頭部を研削している状態を示す主要部の拡大右側面図である。
【図６】本発明に係る実施形態の自走式レール頭部削正装置におけるレール頭部削正機の押付けローラーにより研削ベルトをレールに押付けてレールの頭部を研削している状態を示す右側面図である。
【図７】本発明に係る実施形態の自走式レール頭部削正装置におけるレール頭部削正機の押付けローラーにより研削ベルトをレールに押付けてレールの頭部を研削している状態を示す主要部の拡大右側面図である。
【図８】本発明に係る実施形態の自走式レール頭部削正装置におけるレール頭部削正機の押付け板により研削ベルトをレールに押付けてレールの頭部の踏面を研削している状態を示す主要部の拡大断面正面図である。
【図９】本発明に係る実施形態の自走式レール頭部削正装置におけるレール頭部削正機の押付け板により研削ベルトをレールに押付けてレールの頭部の左側角部を研削している状態を示す主要部の拡大断面正面図である。
【図１０】本発明に係る実施形態の自走式レール頭部削正装置におけるレール頭部削正機の押付け板により研削ベルトをレールに押付けてレールの頭部の右側角部を研削している状態を示す主要部の拡大断面正面図である。
【図１１】本発明に係る実施形態の自走式レール頭部削正装置におけるレール頭部削正機の押付けローラーにより研削ベルトをレールに押付けてレールの頭部の踏面を研削している状態を示す主要部の拡大断面正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明に係る実施形態の自走式レール頭部削正装置１、およびこの自走式レール頭部削正装置１を搭載したベルト式レール頭部削正機２について説明する。
【００１３】
＜自走式レール頭部削正装置１全体の構成＞
図１に示すように、実施形態の自走式レール頭部削正装置１は、自走してレールＲの頭部を削正するもので、台車本体１０と、台車本体１０の少なくとも一方の側方にスライド・倒伏機構部１４ａ，１４ｂを介し、レールＲに対し直角方向にスライド可能に設けられレールＲの頭部を削正するベルト式レール頭部削正機２とを備える。なお、図１に示す状態では、台車本体１０の一方側（図上、下側）にのみベルト式レール頭部削正機２が設けているが、台車本体１０の他方側（図上、上側）にベルト式レール頭部削正機２を設けても良いし、さらには台車本体１０の両側（図上、上下両側）にそれぞれ同じベルト式レール頭部削正機２を設けるようにしても良い。なお、図１には図示していないが、台車本体１０には、発電機が搭載されており、台車本体１０の駆動部１３やベルト式レール頭部削正機２に駆動電流を供給する。
【００１４】
台車本体１０は、レールＲの間隔より狭いフレーム１１を有し、その前後両側には、前輪１２ａ，１２ａと、後輪１２ｂ，１２ｂを有し、第１モーター１３ａを内蔵した駆動部１３によりフレーム１１の前方または後方に設けた車輪１２ａ，１２ａ、１２ｂ，１２ｂを回転させてレールＲ上をそれぞれ走行する。尚、ここでは、フレーム１１の前方に設けた前輪１２ａ，１２ａを駆動しているが、本発明では、これに限らない。
【００１５】
台車本体１０のフレーム１１は、レールＲの長手方向に対し平行な両側（図上、上下両側）の左側フレーム材１１ａおよび右側フレーム材１１ｂと、レールＲの長手方向に対し垂直な前後（図上右左側）の前側フレーム材１１ｃ，１１ｃおよび後側フレーム材１１ｄとを有する。ここで、第１モーター１３ａを内蔵した駆動部１３は、後側フレーム材１１ｄに設けられており、車軸１５により連結された車輪１２ａ，１２ｃを回転させて台車本体１０を往復動させる。つまり、駆動部１３は、正回転および逆回転可能であり、台車本体１０は前進および後進が可能である。なお、後側の車輪１２ａ，１２ｃと、前側の車輪１２ｂ，１２ｄとは、ぞれぞれ、図４に示すように車軸１５により連結されている。
【００１６】
右側フレーム材１１ｂの前後には、それぞれ、ベルト式レール頭部削正機２をレールＲに対し垂直方向にスライド可能に設置するためのスライド機構部１４ａ，１４ｂを有する。尚、左側フレーム材１１ａ側にもスライド機構部１４ａ，１４ｂを設けても良い。
【００１７】
スライド機構部１４ａ，１４ｂは、それぞれ、右側フレーム材１１ｂに固定されるボルトやネジ等により固定台座１４ａ１，１４ｂ１と、その固定台座１４ａ１，１４ｂ１に対しローラー（図示せず。）等を介してレールＲに対し垂直方向にスライド可能に設けられたスライド板１４ａ２，１４ｂ２とからなる。各スライド板１４ａ２，１４ｂ２には、図９や図１１に示すように回転軸１４ａ３，１４ｂ３を介しベルト式レール頭部削正機２をレール２に対し起伏させるための起伏自在アーム１４ａ４，１４ｂ４と、その起伏自在アーム１４ａ４，１４ｂ４の先端にベルト式レール頭部削正機２を固定するための固定ボルト１４ａ５，１４ｂ５とを有する。
【００１８】
＜ベルト式レール頭部削正機２の構成＞
次に、本実施形態のベルト式レール頭部削正機２の構成を説明する。
本実施形態のベルト式レール頭部削正機２は、その前後両側に、ベルト式レール頭部削正機２の前後端部それぞれの下側に設けられ、削正すべきレールＲの両側に当たりながら回転しレールＲに対しベルト式レール頭部削正機２を追従させるレール追従ローラー２１ａ，２１ｂと、ベルト式レール頭部削正機２の前後端部それぞれの下側に設けられ、レールＲの方向に密接させて並べた複数の回転ローラー２２ａ１，２２ｂ１のいずれかがレール頭部に当ることにより、そのレールＲの頭部に対しベルト式レール頭部削正機２を常に一定の高さに保持する高さ保持ローラー２２ａ，２２ｂと、レール追従ローラー２１ａ，２１ｂや高さ保持ローラー２２ａ，２２ｂが取り付けられた角度調整設定板２３ａ，２３ｂと、角度調整設定板２３ａ，２３ｂの間に取り付けられ、レールＲの頭部（踏面）を削正する削正機本体２４とを有する。
【００１９】
角度調整設定板２３ａ，２３ｂは、ぞれぞれ、図１等に示すようにベルト式レール頭部削正機２の前後に設けられるもので、ベルト式レール頭部削正機２の両側横方向に張り出した右側張り出し部２３ａ１，２３ｂ１および左側張り出し部２３ａ２，２３ｂ２を有していると共に、レールＲに対し平行に突出して設けられた芯出しピン２５ａ１，２５ｂ１が挿入され、レールＲの頭部中心を中心とする半径の円弧状の角度設定通し孔２３ａ３，２３ｂ３が形成されている。
【００２０】
そして、角度調整設定板２３ａ，２３ｂのうちいずれか一方の、例えば、角度調整設定板２３ｂの右側張り出し部２３ｂ１および左側張り出し部２３ｂ２の先端にはそれぞれネジ棒支持板２３ｂ１１，２３ｂ２１が設けられており、ネジ棒支持板２３ｂ１１，２３ｂ２１には外周にネジ溝が形成された角度調整ネジ２３ｂ４が回転可能に取り付けられている。
【００２１】
また、その角度調整ネジ２３ｂ４の一端には、角度調整ネジ２３ｂ４を回転させるための角度調整ハンドル２３ｂ５が設けられている。これにより、角度調整ハンドル２３ｂ５を回転させれば、角度調整ネジ２３ｂ４が回転して、後述する図８〜図１０に示すように、角度調整ネジ２３ｂ４に螺合している芯出しナット２５ｂ３が移動し、芯出しナット２５ｂ３が取り付けられている芯出し棒２５ｂ２の角度が変わるので、レールＲに対する削正機本体２４の削正角度を設定や調整することができる。
【００２２】
また、スライド機構部１４ａ，１４ｂの各スライド板１４ａ２，１４ｂ２には、回転軸１４ａ３，１４ｂ３を介し起伏自在アーム１４ａ４，１４ｂ４が起伏可能に設けられているので、ベルト式レール頭部削正機２が取り付けられたスライド機構部１４ａ，１４ｂの起伏自在アーム１４ａ４，１４ｂ４をリフトアップすると、ベルト式レール頭部削正機２をレール２から離すことができる。そのため、ベルト式レール頭部削正機２がレール２から離れるので、ベルト式レール頭部削正機２を取外したり、あるいは装着するベルト式レール頭部削正機２の着脱作業や、ベルト式レール頭部削正機２をメンテナンス作業が容易になる。また、レールＲを削正しない場合には、ベルト式レール頭部削正機２をレールＲからリフトアップさせたまま台車本体１０を走行させることにより、レールＲとの摩擦抵抗が０になるので、移動の際などに非常に便利となる。
【００２３】
削正機本体２４は、図４や図５等に示すように、レールＲの長手方向に延びる長方形状のケーシング２４ａと、発電機（図示せず。）からの駆動電流により回転する第２モーター２４ｂと、レールＲの長手方向に所定間隔を空けて配置され、その第２モーター２４ｂにより駆動プーリー２４ｂ１および駆動ベルト２４ｂ２等を介して回転する一対の研削ベルト回転用プーリー２４ｃ１，２４ｃ２とを有し、その研削ベルト回転用プーリー２４ｃ１，２４ｃ２の外側に研削ベルト２４ｄを掛け渡している。
【００２４】
研削ベルト２４ｄの外側表面には、研磨材（研削材）や微小な砥石が塗布または貼り付けられて研磨部が設けられており、その研磨部がレールＲの長手方向で、かつ、この自走式レール頭部削正装置１の走行方向とは逆方向に回転し、かつ、後述するように押付け板・ローラー昇降機構部２４ｇが押付け板２４ｅまたは押付けローラー２４ｆを相対的に昇降させて押付け板２４ｅまたは押付けローラー２４ｆのいずれか一方で研削ベルト２４ｄの内側からレールＲの頭部の方へ押付けてレールＲの頭部（踏面）を研削する。
【００２５】
押付け板・ローラー昇降機構部２４ｇは、リンク機構を利用してケーシング２４ａに対し押付け板２４ｅを昇降させる押付け板昇降部２４ｇ１と、弓なりゲージ２４ｇ２１を利用してケーシング２４ａに対し押付けローラー２４ｆを昇降させる押付けローラー昇降部２４ｇ２とを有する。
【００２６】
押付け板昇降部２４ｇ１は、図５や図７等に示すように、２つのＬ字型リンク２４ｇ１１，２４ｇ１２の上端部を水平リンク２４ｇ１３で回動可能に連結する一方、２つのＬ字型リンク２４ｇ１１，２４ｇ１２の下端部は押付け板２４ｅがスプリングを介さずにボルトおよびナットやネジ等により固定された昇降フレーム２４ａ１に固定されており、水平リンク２４ｇ１３の両側をワイヤ２４ｇ１４で連結し、そのワイヤ２４ｇ１４を第３モーター２４ｇ１５により回転するワイヤ用プーリー２４ｇ１５，２４ｇ１６で引っ張ることにより、昇降フレーム２４ａ１に固定された押付け板２４ｅを昇降させるように構成されている。
【００２７】
昇降フレーム２４ａ１は、削正機本体２４のケーシング２４ａに対し昇降可能に取り付けられている。そして、昇降フレーム２４ａ１や押付け板２４ｅは、それ自体が重い鋼材等から構成されているため、それらの重量で研削ベルト２４ｄを裏面側から押すことにより研削できる。
【００２８】
押付けローラー昇降部２４ｇ２は、昇降フレーム２４ａ１にレールＲの長手方向に延びる弓なりゲージ２４ｇ２１を取り付けると共に、その昇降フレーム２４ａ１の前後に回転プーリー２４ｇ２２，２４ｇ２２を設け、その回転プーリー２４ｇ２２，２４ｇ２２間に押付けローラー２４ｆをレールＲの長手方向に移動させ格納（退避）位置２４Ａ２と研削位置２４Ａ３との間を移動させて、弓なりゲージ２４ｇ２１の案内面に下から当接することにより案内されて上下動させる移動用ベルト（チェーン）２４ｇ２３を設けている。
【００２９】
そのため、この削正機本体２４では、押付けローラー２４ｆを回転可能に支持したローラー支持部２４ｆ１の基部を回動可能に支持した押付けローラーベース部２４ｆ２を移動用ベルト（チェーン）２４ｇ２３に取り付けると共に、移動用ベルト（チェーン）２４ｇ２３を第４モーター２４ｇ２４が回転プーリー２４ｇ２５〜２４ｇ２７に掛け渡したベルト２４ｇ２８を介して一方の回転プーリー２４ｇ２２を回転させることにより移動させる。
【００３０】
移動用ベルト（チェーン）２４ｇ２３が回転プーリー２４ｇ２２，２４ｇ２２によって回転すると、ローラー支持部２４ｆ１の中間部に弓なりゲージ２４ｇ２１の案内面を下から当接することによりローラー支持部２４ｆ１を揺動（スイング）させて押付けローラー２４ｆを上下動させる。
【００３１】
＜自走式レール頭部削正装置１およびベルト式レール頭部削正機２の動作＞
次に、以上のように構成された本実施形態の自走式レール頭部削正装置１およびベルト式レール頭部削正機２の動作について説明する。
【００３２】
＜押付け板２４ｅにより研削ベルト２４ｄをレールＲに押付けてレールＲの頭部を研削する場合＞
【００３３】
ベルト式レール頭部削正機２の押付け板２４ｅにより研削ベルト２４ｄをレールＲに押付けてレールＲの頭部を研削する場合、図４および図５に示すように、押付け板昇降部２４ｇ１および押付けローラー昇降部２４ｇ２により、押付け板２４ｅの板状押付け面２４ｅ１を、押付けローラー２４ｆのレール頭部形状押付け面２４ｆ４よりも低く、すなわちレールＲの頭部側に突出させることにより、押付け板２４ｅの板状押付け面２４ｅ１が研削ベルト２４ｄの内側をレールＲの方へ押して、研削ベルト２４ｄの外側の研削面をレールＲに対し押付けて研削する。
【００３４】
具体的には、押付けローラー昇降部２４ｇ２は、図５に示すように、第４モーター２４ｇ２４の回転により回転プーリー２４ｇ２５〜２４ｇ２７に掛け渡したベルト２４ｇ２８を回転させて、押付けローラー２４ｆを弓なりゲージ２４ｇ２１の案内面に従って案内しながら格納（退避）位置２４Ａ２に移動させ、押付けローラー２４ｆのレール頭部形状押付け面２４ｆ４を、押付け板２４ｅの板状押付け面２４ｅ１よりも高く、すなわち押付け板２４ｅの板状押付け面２４ｅ１の方をレールＲの頭部に近付ける。
【００３５】
一方、押付け板昇降部２４ｇ１は、第３モーター２４ｇ１５の回転により図５上、第３モーター２４ｇ１５の右側より左側のワイヤ２４ｇ１４の長さを長くして水平リンク２４ｇ１３を左側に移動させて、昇降フレーム２４ａ１や押付け板２４ｅはそれ自体の自重で研削ベルト２４ｄを裏面側から押してレールＲの頭部を研削できる。
【００３６】
ここで、図８〜図9に示すように、角度調整設定板２３ｂの角度調整ハンドル２３ｂ５を回転すると、角度調整ネジ２３ｂ４が回転して、角度調整ネジ２３ｂ４に螺合している芯出しナット２５ｂ３が左右に移動して、芯出しナット２５ｂ３が取り付けられている芯出し棒２５ｂ２の角度設定取り付け板２５ｂの上部が移動するので、レールＲに対する削正機構部２４の削正角度を設定や調整して、図８に示すように押付け板２４ｅが研削ベルト２４ｄを裏面側から押してレールＲの頭部の踏面を研削したり、図９や図１０に示すように押付け板２４ｅが研削ベルト２４ｄを裏面側から押してレールＲの頭部の左側角部や右側角部を研削できる。
【００３７】
ここで、研削ベルト２４ｄは、第２モーター２４ｂが駆動プーリー２４ｂ１およびベルト２４ｂ２等を介して一対の回転プーリー２４ｃ１，２４ｃ２を回転させることにより回転するが、その回転方向は、自走式レール頭部削正装置１の走行方向とは逆方向になるように回転してレールＲの頭部を研削して、その研削により自走式レール頭部削正装置１にブレーキ（抵抗）がかかるようにする。
【００３８】
つまり、図４および図５上、自走式レール頭部削正装置１が右方向に進む場合は、研削ベルト２４ｄは反時計周りに回転する一方、走式レール頭部削正装置１が左方向に進む場合は、研削ベルト２４ｄは反時計周りに回転して、研削ベルト２４ｄにより自走式レール頭部削正装置１にブレーキ（抵抗）がかかるようにする。
【００３９】
そのため、自走式レール頭部削正装置１によれば、レールＲが逸走しないように確実に研削することができる、
【００４０】
また、押付け板２４ｅは、平板状の平板状押付け面２４ｅ１を有しており、平板状押付け面２４ｅ１のレールＲの長手方向の所定長さＬは、レールＲに生じる波状磨耗の凸凹のピッチ、すなわち山（凸）の頂点から次の山（凸）の頂点までの間隔以上の長さとしている。
【００４１】
例えば、レールＲの長手方向に生じる波状磨耗の凸凹のピッチの５０ｍｍ〜２００ｍｍの場合、押付け板２４ｅのレールＲの長手方向の長さＬは、発生する波状磨耗の凸凹の最大ピッチである２００ｍｍ以上の長さとする。
【００４２】
従って、本実施形態の自走式レール頭部削正装置１およびベルト式レール頭部削正機２では、押付け板２４ｅのレールＲの長手方向の長さＬを、レールＲに発生する波状磨耗の凸凹の最大ピッチ以上としているため、波状磨耗の凸凹のピッチが長い場合でも、押付け板２４ｅの平板状押付け面２４ｅ１が波状磨耗の凸凹に追従して上下動することなく、確実に波状磨耗を研削することができる。
【００４３】
また、本実施形態の自走式レール頭部削正装置１およびベルト式レール頭部削正機２では、上述の特許文献１に記載のベルト式レール頭部削正機とは異なり、押付け板２４ｅをフレーム１１に対しスプリング等の弾性部材を介さずにネジ１４ｂ等によって昇降フレーム２４ａ１に直接固定している。
【００４４】
そのため、この点でも、本実施形態の自走式レール頭部削正装置１およびベルト式レール頭部削正機２では、押付け板２４ｅの平板状押付け面２４ｅ１が波状磨耗の凸凹に追従して上下動することを防止でき、確実にレールＲの頭部の波状磨耗を研削することができる。
【００４５】
＜押付けローラー２４ｆにより研削ベルト２４ｄをレールＲに押付けてレールＲの頭部を研削する場合＞
【００４６】
ベルト式レール頭部削正機２の押付けローラー２４ｆにより研削ベルト２４ｄをレールＲに押付けてレールＲの頭部を研削する場合、図６および図７に示すように、押付け板昇降部２４ｇ１および押付けローラー昇降部２４ｇ２により、押付けローラー２４ｆのレール頭部形状押付け面２４ｆ４を、押付け板２４ｅの板状押付け面２４ｅ１よりも低く、すなわちレールＲの頭部側に突出させることにより、押付けローラー２４ｆのレール頭部形状押付け面２４ｆ４が研削ベルト２４ｄの内側をレールＲの方へ押して、研削ベルト２４ｄの外側の研削面をレールＲに対し押付けて研削する。
【００４７】
具体的には、押付け板昇降部２４ｇ１は、第３モーター２４ｇ１５の回転により図７上、第３モーター２４ｇ１５の右側と左側のワイヤ２４ｇ１４の長さをほぼ同じにして水平リンク２４ｇ１３を図５の場合よりも右側に移動させて、押付け板２４ｅの平板状押付け面２４ｅ１をレールＲの頭部上昇、すなわち遠ざける。
【００４８】
その一方、押付けローラー昇降部２４ｇ２は、図７に示すように、第４モーター２４ｇ２４の回転により回転プーリー２４ｇ２５〜２４ｇ２７に掛け渡したベルト２４ｇ２８を回転させて、押付けローラー２４ｆを弓なりゲージ２４ｇ２１の案内面に従って案内しながら研削（削正）位置に移動して、押付けローラー２４ｆのレール頭部形状押付け面２４ｆ４を、押付け板２４ｅの板状押付け面２４ｅ１よりも低く、すなわちレールＲの頭部に近付ける。
【００４９】
従って、本実施形態の自走式レール頭部削正装置１およびベルト式レール頭部削正機２によれば、押付けローラー２４ｆのレール頭部形状押付け面２４ｆ４が押付け板２４ｅの板状押付け面２４ｅ１よりもレールＲの頭部側に突出するので、押付けローラー２４ｆのレール頭部形状押付け面２４ｆ４が研削ベルト２４ｄの内側をレールＲの方へ押して、研削ベルト２４ｄの外側の研削面をレールＲに対し押付けて研削できる。
【００５０】
ここで、押付けローラー２４ｆのレール頭部形状押付け面２４ｆ４は、断面形状がレールＲの頭部の断面形状にほぼ合致して形成されているので、本実施形態の自走式レール頭部削正装置１およびベルト式レール頭部削正機２によれば、図４や図５および図８〜図１０に示すようにして押付け板２４ｅの平板状押付け面２４ｅ１により研削ベルト２４ｄの内側をレールＲの方へ押してレールＲの頭部の波状磨耗を研削後、図６および図７、図１１に示すようにして押付けローラー２４ｆのレール頭部形状押付け面２４ｆ４によって研削ベルト２４ｄの内側をレールＲの頭部の方へ押してレールＲの頭部の形状を復元するため仕上げ研削を行うことができる。
【００５１】
その結果、レールＲの頭部の削正作業を一台の自走式レール頭部削正装置１およびベルト式レール頭部削正機２によって効率良く実行することができる。
【００５２】
また、本実施形態の自走式レール頭部削正装置１は、本実施形態のベルト式レール頭部削正機２の前後にスライド機構部１４ａ，１４ｂやレール追従ローラー２１ａ，２１ｂ、高さ保持ローラー２２ａ，２２ｂ等を設けたので、レールＲにスラックや蛇行があっても簡単な構成でそのスラックや蛇行に自動的に追従して自走式で削正を行うことができる。
【符号の説明】
【００５３】
１  自走式レール頭部削正装置
２  ベルト式レール頭部削正機
１０  台車本体
１１  フレーム
１２ａ，１２ｂ  車輪
１３  駆動部
１３ａ  第１モーター
１４ａ，１４ｂ  スライド機構部
１５  車軸
２１ａ，２１ｂ  レール追従ローラー
２２ａ，２２ｂ  高さ保持ローラー
２３ａ，２３ｂ  角度調整設定板
２３ｂ１  右側張り出し部
２３ｂ２  左側張り出し部
２３ｂ３  角度設定通し孔
２３ｂ４  角度調整ネジ
２３ｂ５  角度調整ハンドル
２４  削正機構部
２４ａ  削正機本体
２４ａ１  昇降フレーム
２４Ａ２  格納（退避）位置
２４Ａ３  研削位置
２４ｂ  第２モーター
２４ｃ１，２４ｃ２  回転プーリー
２４ｄ  研削ベルト
２４ｅ  押付け板
２４ｅ１  平板状押付け面
２４ｆ  押付けローラー
２４ｆ４  レール頭部形状押付け面
２４ｇ    押付け板・ローラー昇降機構部
２４ｇ１  押付け板昇降部
２４ｇ１５  第３モーター
２４ｇ２  押付けローラー昇降部
２４ｇ２１  弓なりゲージ
２４ｇ２４  第４モーター
２５ａ，２５ｂ  角度設定取り付け板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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