(57)【要約】【課題】  フィブリルを有する有機繊維を叩解するにあたり、金属と金属との、もしくは有機繊維と金属との接触による金属の摩耗がなく、金属異物が混入しない叩解方法によって叩解され、電池、キャパシタに用いられるセパレータ用不織布、あるいは摩擦材、摺動材、ガスケット、電気絶縁紙、プリント配線板用機材として使用される有機繊維を提供することを目的とする。【解決手段】  有機繊維懸濁液中へのノズルまたはオリフィス管からの液体噴流を用いて発生させたキャビテーションによる気泡が崩壊する際の衝撃力を与えてことにより、フィブリルを有する有機繊維を得る。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィブリルを有する有機繊維であって、有機繊維懸濁液中へのノズルまたはオリフィス管からの液体噴流を用いて発生させたキャビテーションによる気泡が崩壊する際の衝撃力を与えて得られることを特徴とするフィブリルを有する有機繊維。
【請求項２】
フィブリルを有する有機繊維が、パラ系全芳香族ポリアミド繊維、メタ系全芳香族ポリアミド繊維、ポリアミドイミド繊維、芳香族ポリエーテルアミド繊維、ポリベンゾイミダゾール繊維、全芳香族ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、またはアクリル繊維から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１記載のフィブリルを有する有機繊維。
【請求項３】
フィブリルを有する有機繊維がパラ系全芳香族ポリアミド繊維であることを特徴とする請求項１記載のフィブリルを有する有機繊維
【請求項４】
フィブリルを有する有機繊維が、カナダ標準ろ水度でＣＳＦ０〜１５０ｍｌであることを特徴とする請求項１及び２に記載のフィブリルを有する有機繊維。
【請求項５】
フィブリルを有する有機繊維が、長さ加重荷重平均繊維長が０．３ｍｍ〜１．２ｍｍ、平均繊維幅が１５〜３５μｍ、全繊維分に対する０．２ｍｍ未満のファイン量が４５％以上であることを特徴とする請求項１乃至３に記載のフィブリルを有する有機繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィブリルを有する有機繊維に関する。更に詳しくは、ピンホールがなく、内部短絡を防止することができる電池、キャパシタに用いられるセパレータ用不織布、あるいは摩擦材、摺動材、ガスケット、電気絶縁紙、プリント配線板用機材として使用される有機繊維に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリアミド繊維（アラミド繊維）は耐熱性、強度、絶縁性に優れるので、各種用途に使用されている。例えば、芳香族ポリアミド繊維を摩擦材、摺動材、ガスケット用途に適用すること（特許文献１）、電気絶縁紙、プリント配線板用機材に適用すること（特許文献２）、が開示されている。
【０００３】
また、芳香族ポリアミド繊維は、各種電池やキャパシタのセパレータ用途の不織布としても適用される。電気二重層キャパシタ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｄｏｕｂｌｅ  Ｌａｙｅｒ  Ｃａｐａｃｉｔｏｒ；ＥＤＬＣ）は、比較的大きな容量をもち、しかも、長寿命且つ急速充放電が可能であることから、電源の平滑化、又はノイズ吸収などの従来の用途以外に、パーソナルコンピューターのメモリーバックアップ電源、あるいは、二次電池の補助又は代替に用いられてきており、近年においては電気自動車用の二次電池としての用途が期待されている。電気二重層キャパシタは、分極性電極と電解液界面に生じる電気二重層を利用したコンデンサである。つまり、イオン性電解液中に一対の電極を浸漬し、電解液の電気分解電圧より低い電圧を印加すると、電極と反対符号のイオンが電極のごく近傍に分布してイオン層を形成する。一方、電極の内部には、イオン層と反対符号の電荷が蓄積される。このイオン層と電荷層とを電気二重層と呼ぶ。この電気二重層に蓄積された電荷は、正負電極間に負荷をつなぐと、放電し、同時にイオンは電極から離れ、電解液は中和状態に戻る。電気二重層キャパシタの容量は電極の表面積によって決まるため、電極には表面積の大きい活性炭が使用され、イオン性の電解液には、容量、耐電圧、及びエネルギー密度などの点で有利な有機系のものが使用されている。
【０００４】
このような電気二重層キャパシタにおいて、１対の電極が接触してしまうと、電極と電解液との界面においてイオン層及び電荷層を形成することが困難になるため、通常、１対の電極間に、イオン透過性で電気絶縁性を有するセパレータが配置されている。従来の電気二重層キャパシタ用セパレータとして、有機繊維を主体とする不織布が公知である。
【０００５】
電池やキャパシタを小型化するために、セパレータ用不織布について薄物化の要望があるが、厚みが薄くなるほどピンホールが生じ易くなる。そこで、リファイナーや高圧ホモジナイザーで処理してフィブリル化した繊維を使用したセパレータ用不織布が開示されている（特許文献３、４）。また、フィブリル化された合成繊維とフィブリルを有しない合成繊維とを含む繊維層２層以上含む繊維シートから成る電気二重層キャパシタ用セパレータが開示されている（特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３１４１７２７号公報
【特許文献２】特開２００４−１４９９９０号公報
【特許文献３】特再ＷＯ０１／０９３３５０号公報
【特許文献４】特開平９−２７３１１号公報
【特許文献５】特開２００２−３２４７３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、リファイナー等の叩解機により有機繊維のフィブリル化を促進した場合、リファイナーの刃が摩耗して生じる金属異物が混入するため、セパレータに適用した場合、短絡の原因となることがあった。
【０００８】
また、高圧ホモジナイザーにより有機繊維をフィブリル化した場合も、バルブやインパクトリング等への有機繊維の衝突によりそれらが摩耗して生じる金属異物の混入を防げない。
【０００９】
本発明の目的は、フィブリルを有する有機繊維を叩解するにあたり、金属と金属との、もしくは有機繊維と金属との接触による金属の摩耗がなく、金属異物が混入が少ない叩解方法によって叩解されたフィブリルを有する有機繊維を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、フィブリルを有する有機繊維が、有機繊維懸濁液中へのノズルまたはオリフィス管からの液体噴流を用いて発生させたキャビテーションによる気泡が崩壊する際の衝撃力を与えて得られることを特徴とするフィブリルを有する有機繊維である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、叩解による金属の摩耗がなく、金属異物が混入しないフィブリルを有する有機繊維を提供できる
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のフィブリルを有する有機繊維は、パルプ懸濁液中へのノズルまたはオリフィス管からの液体噴流を用いて発生させたキャビテーションによる気泡が崩壊する際の衝撃力を有機繊維に与えて処理（以下キャビテーション処理という）したフィブリルを有する有機繊維である。キャビテーション処理によって、繊維がフィブリル化し、繊維長が０．２ｍｍ未満のファイン（微細繊維）が増加する。このようなファインが増加したフィブリルを有する有機繊維は、リファイナーの刃の摩耗や高圧ホモジナイザーのバルブやインパクトリングの摩耗がなく、金属異物の混入が少ない。
【００１３】
本発明で使用するフィブリルを有する有機繊維は、パラ系全芳香族ポリアミド繊維、メタ系全芳香族ポリアミド繊維、ポリアミドイミド繊維、芳香族ポリエーテルアミド繊維、ポリベンゾイミダゾール繊維、全芳香族ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、またはアクリル繊維から選ばれる１種以上であることが好ましい。これらの中でも耐熱性を有する有機繊維が好ましく、パラ系全芳香族ポリアミド繊維が特に好ましい。パラ系全芳香族ポリアミド繊維としては、例えば、東レ・デュポン（株）からケブラーR、帝人（株）からテクノーラR、トワロンRの商品名で市販されているものが挙げられる。
【００１４】
キャビテーション処理について、さらに詳細に述べると、キャビテーションによる気泡が崩壊する際の衝撃力を有機繊維に与えて、繊維をフィブリル化させ、繊維長が０．２ｍｍ未満のファインを増加させるものである。キャビテーション処理としては、ＷＯ2005/012632号公報に記載されているようなキャビテーション噴流処理が好適である。
【００１５】
従来の方法であるリファイナー等の装置では、刃の間に有機繊維を通過させて機械的作用を与えて処理するので、リファイナーの刃が摩耗して生じる金属異物、例えば、鉄粉が混入することがあった。また、高圧ホモジナイザーでは、ノズルまたはオリフィス管からの液体噴流をバルブやインパクトリング等へ衝突させて処理するので、バルブやインパクトリングが有機繊維により摩耗して生じる金属異物が混入することがあった。これに対して、キャビテーション処理は、有機繊維に気泡が崩壊する際の衝撃力を与えて処理を行うので、金属異物の混入を極めて少なくすることができる。
【００１６】
キャビテーション処理によって調製したフィブリルを有する有機繊維は、そのろ水度がカナダ標準ろ水度（ＣＳＦ）で、０〜１５０ｍｌ（ＪＩＳ Ｐ８１２１−１に規定）の範囲であることが好ましい。
【００１７】
次に、キャビテーション処理について詳細に説明する。キャビテーションは、加藤の成書（加藤洋治編著、新版キャビテーション基礎と最近の進歩、槙書店、1999）に記載されているように、キャビテーション気泡の崩壊時に数μｍオーダーの局所的な領域に数ＧＰａにおよぶ高衝撃力を発生し、また気泡崩壊時に断熱圧縮により微視的にみると数千℃に温度が上昇する。その結果、キャビテーションを発生した場合には温度上昇が伴う。これらのことから、キャビテーションは流体機械に損傷、振動、性能低下などの害をもたらす面があり、発生しないよう制御する必要のある技術課題とされてきた。近年、キャビテーションについて研究が急速に進み、キャビテーション噴流の流体力学的パラメーターを操作因子としてキャビテーションの発生領域や衝撃力まで高精度に制御できるようになった。その結果、気泡の崩壊衝撃力を制御することにより、その強力なエネルギーを有効活用することが期待されている。従って、流体力学的パラメーターに基づく操作・調整を行うことでキャビテーションを高精度に制御することが可能となった。これは技術的作用効果の安定性を保持することが可能であることを示しており、従来のように流体機械で自然発生的に生じる制御不能の害をもたらすキャビテーションではなく、制御されたキャビテーションによって発生する気泡を積極的にパルプ懸濁液に導入し、そのエネルギーを有効利用することが本発明の特徴である。
【００１８】
本発明におけるキャビテーションの発生手段としては、液体噴流による方法であり、キャビテーション気泡の発生効率が高く、より強力な崩壊衝撃力を持つキャビテーション気泡を形成するためパルプ繊維に対する作用効果が大きい。上記の方法によって発生するキャビテーションは、従来の流体機械に自然発生的に生じる制御不能の害をもたらすキャビテーションと明らかに異なるものである。
【００１９】
上述したように、キャビテーション処理としては、ＷＯ2005/012632号公報に記載されているような液体噴流によるキャビテーション噴流処理が好適であり、以下、詳細に説明する。
【００２０】
液体噴流とは、液体または液体の中に固体粒子や気体が分散あるいは混在する流体の噴流であり、パルプや無機物粒子のスラリーや気泡を含む液体噴流をいう。ここでいう気体は、キャビテーションによる気泡を含んでいてもよい。
【００２１】
キャビテーションは液体が加速され、局所的な圧力がその液体の蒸気圧より低くなったときに発生するため、流速及び圧力が特に重要となる。このことから、キャビテーション状態を表わす基本的な無次元数、キャビテーション数（Cavitation Number）σは次のように定義される（加藤洋治編著、新版キャビテーション基礎と最近の進歩、槇書店、1999）。
【００２２】
【数１】
2016204798.tif 000002
【００２３】
（p∞：一般流の圧力、U∞：一般流の流速、pv：流体の蒸気圧、ρ：流体の密度）
ここで、キャビテーション数が大きいということは、その流れ場がキャビテーションを発生し難い状態にあるということを示す。特にキャビテーション噴流のようなノズルあるいはオリフィス管を通してキャビテーションを発生させる場合は、ノズル上流側圧力p1、ノズル下流側圧力p2、試料水の飽和蒸気圧pvから、キャビテーション数σは下記式（２）のように書きかえることができ、キャビテーション噴流では、p1、p2、pv間の圧力差が大きく、p1≫p2≫pvとなることから、キャビテーション数σはさらに以下のように近似することができる（H. Soyama, J. Soc. Mat. Sci. Japan, 47(4)， 381  1998）。
【００２４】
【数２】
2016204798.tif 000003
【００２５】
本発明におけるキャビテーションの条件は、上述したキャビテーション数σが０．００１以上０．５以下であることが望ましく、さらに０．００３以上０．２以下であることが好ましく、０．０１以上０．１以下であることが特に好ましい。キャビテーション数σが０．００１未満である場合、キャビテーション気泡が崩壊する時の周囲との圧力差が低いため効果が小さくなり、０．５より大である場合は、流れの圧力差が低くキャビテーションが発生し難くなる。
【００２６】
また、ノズルまたはオリフィス管を通じて噴射液を噴射してキャビテーションを発生させる際には、噴射液の圧力（ノズル上流側圧力）は０．０１ＭＰａ（ゲージ圧）以上６０ＭＰａ（ゲージ圧）以下であることが望ましく０．７ＭＰａ（ゲージ圧）以上３０ＭＰａ（ゲージ圧）以下であることが好ましく、２ＭＰａ（ゲージ圧）以上１５ＭＰａ（ゲージ圧）以下であることが特に好ましい。ノズル上流側圧力が０．０１ＭＰａ（ゲージ圧）未満ではノズル下流側圧力との間で圧力差を生じ難く作用効果は小さい。また、ノズル上流側圧力が６０ＭＰ（ゲージ圧）より高い場合、特殊なポンプ及び圧力容器を必要とし、消費エネルギーが大きくなることからコスト的に不利であり、また、パルプ繊維が過度に損傷を受け、製紙原料として使用するには好適ではない。一方、容器内の圧力（ノズル下流側圧力）は静圧で０．０５ＭＰａ（ゲージ圧）以上２．６ＭＰａ（ゲージ圧）以下が好ましい。下流側にも圧力を掛けるのは、被噴射液（パルプ懸濁液）を収める容器を加圧することで、キャビテーション気泡が崩壊する領域の圧力が高くなり、気泡と周囲の圧力差が大きくなるため気泡がより激しく崩壊することにより衝撃力が大きくなるからである。なお、容器内の圧力が高くなりすぎると、キャビテーション自体が発生しづらくなる。また、容器内の圧力と噴射液の圧力との圧力比（（ゲージ圧）／（ゲージ圧））は０．００１〜０．５の範囲が好ましい。
【００２７】
また、噴射液の噴流の速度は１ｍ／秒以上２００ｍ／秒以下の範囲であることが望ましく、２０ｍ／秒以上１００ｍ／秒以下の範囲であることがより好ましい。噴流の速度が１ｍ／秒未満である場合、圧力低下が低く、キャビテーションが発生し難いため、その効果は弱い。一方、２００ｍ／秒より大きい場合、高圧を要し特別な装置が必要であり、コスト的に不利である。
【００２８】
本発明におけるキャビテーション処理はタンクなど任意の容器内若しくは配管内を選ぶことができるが、これらに限定するものではない。また、ワンパスで処理することも可能であるが、必要回数だけ循環させることによって更に効果を増大できる。さらに複数の発生手段を用いて並列で、あるいは、直列で処理することができる。
【００２９】
キャビテーションを発生させるための噴流は、パルパーのような大気開放の容器の中でなされてもよいが、キャビテーションをコントロールするために圧力容器の中でなされるのが好ましい。
【００３０】
本発明において、例えば液体噴流によるキャビテーションの発生方法では、パルプ懸濁液に対して、噴射液体として、例えば、蒸留水、水道水、工業用水、製紙工程で回収される再用水、パルプ搾水、白水、パルプ懸濁液、アルコールなどを噴射することができるが、これらに限定するものではない。好ましくは、パルプ懸濁液自体を噴射することで、噴流周りに発生するキャビテーションによる作用効果に加え、高圧でオリフィスから噴射する際の流体力学的剪断力が得られるため、より大きな作用効果を発揮する。なお、噴射液体としてパルプ懸濁液を用いる場合、処理対象とする全量を循環させて処理することも可能である。
【００３１】
液体噴流によってキャビテーションを発生させて処理する場合、処理対象であるパルプ懸濁液の固形分濃度は５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは３質量％以下、さらに好ましくは０．１〜１．５質量％の範囲であることが気泡の発生効率の点から好ましい。
【００３２】
本発明では、液体の噴射圧力を高めることで、噴射液の流速が増大し、より強力なキャビテーションが発生する。更に被噴射液を収める容器を加圧することで、キャビテーション気泡が崩壊する領域の圧力が高くなり、気泡と周囲の圧力差が大きくなるため気泡は激しく崩壊し衝撃力も大きくなる。ここで、噴射液とは、高圧でオリフィスから噴射する液体を指し、被噴射液とは容器内もしくは配管内で噴射される液体を指す。キャビテーションは液体中の気体の量に影響され、気体が多過ぎる場合は気泡同士の衝突と合一が起こるため崩壊衝撃力が他の気泡に吸収されるクッション効果を生じるため衝撃力が弱まる。従って、溶存気体と蒸気圧の影響を受けるため、その処理温度は融点以上沸点以下でなければならない。液体が水を媒質とする場合、好ましくは０〜８０℃、更に好ましくは１０℃〜６０℃の範囲とすることで高い効果を得ることができる。一般には、融点と沸点の中間点で衝撃力が最大となると考えられることから、水溶液の場合、５０℃前後が最適であるが、それ以下の温度であっても、蒸気圧の影響を受けないため、上記の範囲であれば高い効果が得られる。８０℃よりも高い温度では、キャビテーションを発生するための圧力容器の耐圧性が著しく低下し、容器の損壊を生じ易いため不適である。
【００３３】
本発明においては、界面活性剤などの液体の表面張力を低下させる物質を添加することで、キャビテーションを発生させるために必要なエネルギーを低減することができる。添加する物質としては、公知または新規の界面活性剤、例えば、脂肪酸塩、高級アルキル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、高級アルコール、アルキルフェノール、脂肪酸などのアルキレンオキシド付加物などの非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、あるいは、有機溶剤などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの単一成分からなるものでも2種以上の成分の混合物でも良い。添加量は噴射液及び／または被噴射液の表面張力を低下させるために必要な量であればよい。また、添加場所としてはキャビテーションを発生させる場所よりも前の工程のいかなる場所でもよく、液体を循環させる場合は、キャビテーションを発生させる場所以降であっても構わない。
【００３４】
本発明のキャビテーション処理したフィブリルを有する有機繊維は、長さ加重平均繊維長が０．３ｍｍ〜１．２ｍｍ、平均繊維幅が１５〜３５μｍ、全繊維分に対する長さ０．２ｍｍ未満のファイン量が４５％以上であることが好ましい。なお、長さ加重平均繊維長、平均繊維幅、ファイン量は、光学的に繊維の長さ、繊維の形状等を自動分析できる機器で測定すればよい。例えば、カヤーニ社製ＦＳ−２００（キャピラリーを通過する繊維の長さを測定する原理）、Ｔｅｃｈｐａｐ  ＳＡＳ社製Ｍｏｒｆｉ  Ｃｏｍｐａｃｔ（ＣＣＤ撮影像を画像解析する原理）、Ｌ＆Ｗ社製Ｆｉｂｅｒ  Ｔｅｓｔｅｒなどが使用できる。繊維長は長さ０．２ｍｍ以上の繊維の平均値で長さ加重平均繊維長で表され、ファイン量は全繊維分に対する長さ０．２ｍｍ未満の繊維数の割合である。
【００３５】
本発明のフィブリルを有する有機繊維は、マンガン乾電池、アルカリマンガン電池、酸化銀電池、リチウム電池、鉛蓄電池、ニッケル−カドミウム蓄電池、ニッケル−水素蓄電池、ニッケル−亜鉛蓄電池、酸化銀−亜鉛蓄電池、リチウムイオン電池、リチウムポリマー電池、各種のゲル電解質電池、亜鉛−空気蓄電池、鉄−空気蓄電池、アルミニウム−空気蓄電池、燃料電池、太陽電池、ナトリウム硫黄電池、ポリアセン電池、電解コンデンサ、電気二重層キャパシタ（電気二重層コンデンサともいう）、などのセパレータ用不織布として使用することができる。また、電気絶縁紙、ハニカム構造を有する複合材素材、またはプリント配線板用基材、さらには摩擦材用途、摺動材用途、ガスケット用途などにおいても好適に使用できる。
【００３６】
本発明のフィブリル化した有機繊維は、他の有機繊維を併用してセパレータ用不織布とすることもできる。使用することが可能な他の有機繊維としては、特に限定されるものではないが、例えば、繊度が０．４５ｄｔｅｘ以下の細繊維などを挙げることができる。なお、本明細書における「繊度」とは、ＪＩＳ Ｌ １０１５に規定されているＡ法により得られる値を意味する。細繊維としては、例えば、アラミド系繊維、脂肪族ポリアミド繊維（例えば、６６ナイロン）、ポリエステル系繊維、アクリル系繊維、ポリビニルアルコール系繊維などを挙げることができる。
【００３７】
本発明のフィブリルを有する有機繊維を使用するセパレータ用不織布は、特に限定されるものではないが、抄紙機で抄紙することにより、製造することができる。抄紙機としては、例えば、長網抄紙機、短網抄紙機、円網抄紙機（例えば、順流円網抄紙機、逆流円網抄紙機、円網フォーマー抄紙機）などが公知である。
【実施例】
【００３８】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらによって何等制約を受けるものではない。なお、例中の部及び％はそれぞれ質量部及び質量％を示す。
＜金属異物の量＞
濃硝酸をイオン交換水で１０倍に希釈し１０質量％硝酸水溶液（以下、Ａ液という）とした。また、フェロシアン化カリウムをイオン交換水に溶解し５質量％フェロシアン化カリウム水溶液（以下、Ｂ液という）とした。
有機繊維の懸濁液を乾燥後の質量が１ｇとなるよう分取し、ブフナー漏斗を用いて直径１１０ｍｍのろ紙上に濾過、乾燥し有機繊維のシート（坪量１００ｇ／ｍ２）を作製し、秤量した。
作製した有機繊維シートにＡ液をスプレーし、シート全体を湿らせたのち、Ｂ液をスプレーして５分間放置した。
５分後のシート中の呈色反応により発色した鉄の個数を、ＪＩＳ  Ｐ８２０８に準じ、夾雑物測定装置のガラス板に張り付け、夾雑物計測図表によって０．０８ｍｍ２以上の個数を大きさ別に計測し、鉄異物（ｍｍ２／ｋｇ）を計算した。
評価は、処理前後で比較し、処理後に鉄異物の増加が見られないものを○、増加が見られるものを×とした。
＜カナダ標準ろ水度＞
ＪＩＳ  Ｐ８１２１に従って測定した。
＜繊維長、繊維幅、ファイン量＞
有機繊維の長さ加重平均繊維長、繊維幅、ファイン量は、以下のようにして測定した。繊維長は０．２ｍｍ以上の繊維の平均値であり長さ加重平均繊維長で表され、ファイン量は全繊維分に対する長さ０．２ｍｍ未満の繊維数の割合である。
実施例１〜３、比較例１、参考例１の試料は、Ｌ＆Ｗ社製Ｆｉｂｅｒ  Ｔｅｓｔｅｒを用いて長さ加重平均繊維長、繊維幅、ファイン量を測定した。
実施例４〜６、比較例２、参考例２の試料は、Ｔｅｃｈｐａｐ  ＳＡＳ社製Ｍｏｒｆｉ  Ｃｏｍｐａｃｔを用いて長さ加重平均繊維長、繊維幅、ファイン量（% Lengthof Fine Elements / all other Elements）を測定した。
・坪量：ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４に従って、測定した。
・引張強さ：ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３に従って、測定した。
＜キャビテーションによる有機繊維の処理＞
パラ系全芳香族ポリアミド繊維（商品名：トワロン（Ｒ）Ｄ−１０９４、帝人（株）製）の懸濁液に対して、キャビテーション噴流式処理装置（ノズル径１．５ｍｍ）を用いて、キャビテーション処理を行った。尚、噴射液の圧力は７ＭＰａ、被噴射容器内の圧力は０．３ＭＰａとした。
＜ディスクリファイナーによる叩解＞
熊谷理機工業製高濃度ディスクリファイナーを用いて、パラ系全芳香族ポリアミド繊維（商品名：トワロンRＤ−１０９４、帝人（株）製）に対して叩解処理を行った。
【実施例１】
【００３９】
パラ系全芳香族ポリアミド繊維（商品名：トワロン（Ｒ）Ｄ−１０９４、帝人（株）製）の懸濁液（濃度０．５％、カナダ標準濾水度（ＣＳＦ）１１０ｍｌ、繊維長１．１２ｍｍ、繊維幅３１．７μｍ、ファイン量８１．２％）に対して、キャビテーション処理を１回行った。得られた懸濁液は、カナダ標準濾水度（ＣＳＦ）８２ｍｌ、繊維長１．１４ｍｍ、繊維幅３０．７μｍ、ファイン量８２．７％であり、懸濁液中の金属異物は処理前後で増加しなかった。
叩解したパラ系全芳香族ポリアミド繊維５０質量％と０．６ｄｔｅｘ×５ｍｍのポリエステル繊維（商品名：テピルスRＴＡ０４Ｎ、帝人（株）製）５０質量％からなるスラリーをＪＩＳ  Ｐ  ８２０９に従って手抄紙を作成した。手抄紙の坪量、引張強さを表１に示した。
【実施例２】
【００４０】
キャビテーション処理の回数を３回とした以外は、実施例１と同様にしてパラ系全芳香族ポリアミド繊維を処理し、手抄紙を作成した。
得られた懸濁液は、ＣＳＦ７０ｍｌ、繊維長１．１１ｍｍ、繊維幅３０．３μｍ、ファイン量８８．１％であり、懸濁液中の金属異物は処理前後で増加しなかった。
【実施例３】
【００４１】
キャビテーション処理の回数を５回とした以外は、実施例１と同様にしてパラ系全芳香族ポリアミド繊維を処理し、手抄紙を作成した。
得られた懸濁液は、ＣＳＦ６４ｍｌ、繊維長１．１０ｍｍ、繊維幅２９．８μｍ、ファイン量８８．９％であり、懸濁液中の金属異物は処理前後で増加しなかった。
【００４２】
［比較例１］
熊谷理機工業製高濃度ディスクリファイナーを用いて、パラ系全芳香族ポリアミド繊維（商品名：トワロンRＤ−１０９４、帝人（株）製）の懸濁液（濃度０．５％、ＣＳＦ１１０ｍｌ、繊維長１．１２ｍｍ、繊維幅３１．７μｍ、ファイン量８１．２％）に対して叩解処理を行い、手抄き紙を作製した。
得られた懸濁液は、ＣＳＦ７０ｍｌ、繊維長０．９４ｍｍ、繊維幅２９．３μｍ、ファイン量８６．５％であり、懸濁液中へ金属異物の混入を確認した。
【００４３】
【表１】
2016204798.tif 000004
【００４４】
［比較例２］
熊谷理機工業製高濃度ディスクリファイナーを用いて、パラ系全芳香族ポリアミド繊維（商品名：トワロンRＤ−１０９４、帝人（株）製）の懸濁液（濃度１．３％、ＣＳＦ１３５ｍｌ、繊維長０．６８ｍｍ、繊維幅２２．３μｍ、ファイン量８０．０％）に対して叩解処理を行い、手抄き紙を作製した。
得られた懸濁液は、ＣＳＦ４４ｍｌ、繊維長０．５１ｍｍ、繊維幅１９．０μｍ、ファイン量８４．３％であり、懸濁液中へ金属異物の混入を確認した。
【実施例４】
【００４５】
比較例２で得たパラ系全芳香族ポリアミド繊維（商品名：トワロンRＤ−１０９４、帝人（株）製）の懸濁液（ＣＳＦ４４ｍｌ、繊維長０．５１ｍｍ、繊維幅１９．０μｍ、ファイン量８４．３％）を濃度０．８％に希釈し、キャビテーション処理を３回行った。得られた懸濁液は、ＣＳＦ３６ｍｌ、繊維長０．５０ｍｍ、繊維幅１７．８μｍ、ファイン量８３．９％であり、懸濁液中の金属異物は処理前後で増加しなかった。
叩解したパラ系全芳香族ポリアミド繊維７０質量％と０．１ｄｔｅｘ×５ｍｍのポリエステル繊維（商品名：テピルスRＴＭ０４ＰＮ、帝人（株）製）３０質量％からなるスラリーをＪＩＳ  Ｐ  ８２０９に従って手抄紙を作成した。手抄紙の坪量、引張強さを表２に示した。
【実施例５】
【００４６】
キャビテーション処理の回数を５回とした以外は、実施例４と同様にしてパラ系全芳香族ポリアミド繊維を処理し、手抄紙を作成した。
【００４７】
得られた懸濁液は、ＣＳＦ３６ｍｌ、繊維長０．５２ｍｍ、繊維幅１７．９μｍ、ファイン量８３．８％であり、懸濁液中の金属異物は処理前後で増加しなかった。
【実施例６】
【００４８】
キャビテーション処理の回数を７回とした以外は、実施例４と同様にしてパラ系全芳香族ポリアミド繊維を処理し、手抄紙を作成した。
得られた懸濁液は、ＣＳＦ３２ｍｌ、繊維長０．５２ｍｍ、繊維幅１７．７μｍ、ファイン量８２．８％であり、懸濁液中の金属異物は処理前後で増加しなかった。
【００４９】
【表２】
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【００５０】
このように、キャビテーション処理を行ったパラ系全芳香族ポリアミド繊維を含有する実施例１〜６は鉄粉の増加がほとんどなく、セパレータ用不織布やコンデンサ用不織布に適用した場合に金属異物による内部短絡が抑制できると考えられる。一方、リファイナーで叩解処理を行ったパラ系全芳香族ポリアミド繊維を含有する比較例１、２は、処理により鉄粉が増加し、セパレータ用不織布やコンデンサ用不織布に適用した場合に金属異物による内部短絡が発生しやすいと考えられる。