(57)【要約】【課題】薄型化、小型化が可能で、後付けが容易な開閉体の開閉状態検知機構を提供する。【解決手段】相対的に移動して開口部を開閉する開閉体２５または非開閉体２７のいずれか一方の取付面２９に設けられ、相手側が接近離反する方向ａに交差する回転中心３１で回転自在となり、回転中心３１に偏芯して一側面４３から突出した従動ピン１５が開閉体２５または非開閉体２７のいずれか他方の当接部４７に押圧されて回転する回転カム板１３と、回転中心３１と同方向の揺動中心で取付面２９に揺動自在に支持され、一方の揺動端に回転カム板１３が連動連結されて回転カム板１３の回転に連動して揺動するレバー１９と、取付面２９に設けられ、揺動するレバー１９の他方の揺動端で押下ボタンが押下・押下解除されることをトリガーとして信号を出す開閉検知ユニットと、を設けた。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的に移動して開口部を開閉する開閉体または非開閉体のいずれか一方の取付面に設けられ、他方の相手側が接近離反する方向に交差する回転中心で回転自在となり、前記回転中心に偏芯して一側面から突出した従動ピンが前記開閉体または前記非開閉体のいずれか他方の当接部に押圧されて回転する回転カム板と、
前記回転中心と同方向の揺動中心で前記取付面に揺動自在に支持され、一方の揺動端に前記回転カム板が連動連結されて該回転カム板の回転に連動して揺動するレバーと、
前記取付面に設けられ、前記レバーの揺動による他方の揺動端によって押下ボタンが押下または押下解除されることをトリガーとして信号を出力する開閉検知ユニットと、
を具備することを特徴とする開閉体の開閉状態検知機構。
【請求項２】
請求項１記載の開閉体の開閉状態検知機構であって、
前記当接部が、前記開閉体または前記非開閉体のいずれか他方に固定されて前記従動ピンと当接する傾斜辺部の形成された突片であることを特徴とする開閉体の開閉状態検知機構。
【請求項３】
請求項１または２記載の開閉体の開閉状態検知機構であって、
前記回転カム板には前記回転中心に偏芯して前記回転カム板の他側面から突出して係合ピンが設けられ、前記レバーの一方の揺動端に形成されるガイド溝に該係合ピンが挿入されて連動連結となり、
前記レバーの前記ガイド溝には、前記開閉体の閉止位置での前記係合ピンの位置よりもピン移動方向の延長上に、前記回転カム板の前記係合ピンの回転半径と同一半径の円弧状の湾曲ガイド部が連続して形成されることを特徴とする開閉体の開閉状態検知機構。
【請求項４】
請求項１，２，３記載のいずれか１つに記載の開閉体の開閉状態検知機構であって、
前記回転カム板は、前記レバーの一方の揺動端における揺動領域の内側に、直径方向が配置されることを特徴とする開閉体の開閉状態検知機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引戸や扉などの開閉体の開閉状態検知機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドアや開き窓の施錠装置に連動して警報装置を作動できるとともに、警報装置を共用化できてコストを低減できるサッシが知られている（特許文献１等参照）。このサッシは、建物開口部に設けられた枠体に対し窓が軸回転により開閉自在に取付けられてなる。窓には枠体との施錠をなす施錠装置が取付けられる。施錠装置は、回動動作する施錠操作部と、施錠操作部の回動動作に連動して回転動作を伝達する連動動作部と、連動動作部の回転動作が伝達されて作動する警報装置とからなる。
【０００３】
施錠装置の連動動作部は、施錠操作部に納められる第１のプーリーと、警報装置の背面側に配置される第２のプーリーと、第１のプーリーと第２のプーリーの間に懸架されるワイヤとからなる。第１のプーリーは、操作部が操作されて回動すると、それに連動して回動する。第１のプーリーが回動すると、ワイヤを介して第２のプーリーも回動する。第２のプーリーは、さらに警報装置の内部機構と連結されており、警報装置に対して回動動作を伝達する。
【０００４】
これにより、サッシは、施錠操作部が操作されて回動動作するのに連動して回転動作を警報装置に伝達する連動動作部を設けたことにより、施錠部であるサムターンに連動して警報装置を作動させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３３６３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記したサムターンの回転動作を警報装置に伝達する連動動作部を設けた機構、すなわち開閉体の開閉状態検知機構と称すことができる機構部分は、第１のプーリーがサムターンと同軸に重ねられて設けられる。そして、第１のプーリーは、外径がサムターンの短径とほぼ同一で形成される。また、警報装置には、第１のプーリーとほぼ同一外径の第２のプーリーが配置される。さらに、第１のプーリーと、第２のプーリーとの間には、双方に懸架されるワイヤの収容空間が設けられている。このため、上記従来の開閉状態検知機構は、薄型化、小型化しにくい問題があった。また、従来の開閉状態検知機構は、既存のサムターンを利用して第１のプーリーを取り付けなければならないため、所謂後付けが容易に行えない問題があった。
【０００７】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、薄型化、小型化が可能で、後付けが容易な開閉体の開閉状態検知機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の開閉体の開閉状態検知機構１１は、相対的に移動して開口部２３を開閉する開閉体２５または非開閉体２７のいずれか一方の取付面２９に設けられ、他方の相手側が接近離反する方向ａに交差する回転中心３１で回転自在となり、前記回転中心３１に偏芯して一側面４３から突出した従動ピン１５が前記開閉体２５または前記非開閉体２７のいずれか他方の当接部４７に押圧されて回転する回転カム板１３と、
前記回転中心３１と同方向の揺動中心５５で前記取付面２９に揺動自在に支持され、一方の揺動端に前記回転カム板１３が連動連結されて該回転カム板１３の回転に連動して揺動するレバー１９と、
前記取付面２９に設けられ、前記レバー１９の揺動による他方の揺動端によって押下ボタン６５が押下または押下解除されることをトリガーとして信号を出力する開閉検知ユニット２１と、
を具備することを特徴とする。
【０００９】
この開閉体の開閉状態検知機構１１では、取付面２９上に、回転カム板１３と、レバー１９と、開閉検知ユニット２１とが、Ｌ字形に配置される。回転カム板１３は、板厚方向でレバー１９に添えられるので、レバー１９との配置方向の距離Ａが小さく抑えられる。このため、開閉体の開閉状態検知機構１１は、回転カム板１３とレバー１９の配置方向の距離Ａを、例えば框の幅Ｗ方向の範囲内に収めることが容易となる。また、開閉体の開閉状態検知機構１１は、取付面２９に垂直な方向に、レバー１９の揺動領域Ｓが確保できれば、機構の構成が成立する。このため、開閉体の開閉状態検知機構１１は、取付面２９に垂直方向の厚みＴを小さくすることが容易となる。また、開閉体の開閉状態検知機構１１では、既存の施錠操作部を利用せずに、単独で取り付けできるので、後付けが容易となる。
なお、回転カム板１３とレバー１９との連動連結構造としては、ピンと、ピンが摺動自在な溝などの組み合わせで構成され、例えば回転カム板１３に係合ピンを１７を突設しレバー１９の一方の揺動端にガイド溝６１を設け、或いは回転カム板１３にガイド溝を設けてレバー１９に係合ピンを突設させるなどの構成として、回転カム板１３の回転によってレバー１９を揺動させる連動構造とする。
【００１０】
本発明の請求項２記載の開閉体の開閉状態検知機構１１は、請求項１記載の開閉体の開閉状態検知機構１１であって、
前記当接部４７が、前記開閉体２５または前記非開閉体２７のいずれか他方に固定されて前記従動ピン１５と当接する傾斜辺部５１の形成された突片４９であることを特徴とする。
【００１１】
この開閉体の開閉状態検知機構１１では、当接部４７が、開閉体２５または非開閉体２７のいずれか他方に、直接形成される形状部ではなく、別体の部材となる。これにより、開閉体の開閉状態検知機構１１は、既存の開閉体２５または非開閉体２７においても、当接部４７を設けることができ、後付けが容易となる。
【００１２】
本発明の請求項３記載の開閉体の開閉状態検知機構１１は、請求項１または２記載の開閉体の開閉状態検知機構１１であって、
前記回転カム板１３には前記回転中心３１に偏芯して前記回転カム板１３の他側面５３から突出して係合ピン１７が設けられ、前記レバー１９の一方の揺動端に形成されるガイド溝６１に該係合ピン１７が挿入されて連動連結となり、
前記レバー１９の前記ガイド溝６１には、前記開閉体２５の閉止位置での前記係合ピン１７の位置よりもピン移動方向の延長上に、前記回転カム板１３の前記係合ピン１７の回転半径と同一半径の円弧状の湾曲ガイド部７１が連続して形成されることを特徴とする。
【００１３】
この開閉体の開閉状態検知機構１１では、レバー１９のガイド溝６１に沿って係合ピン１７が摺動するとともに回転カム板１３の回転によってレバー１９が揺動することとなり、ガイド溝６１に、湾曲ガイド部７１が形成されることで、レバー１９が、回転カム板１３の過回転を許容することができるようになる。開閉体の開閉状態検知機構１１は、回転カム板１３が過回転した際、係合ピン１７が湾曲ガイド部７１を移動する。これにより、レバー１９は、揺動せずに回転カム板１３の過回転による係合ピン１７の移動を許容する。その結果、開閉体の開閉状態検知機構１１は、回転カム板１３の過回転によるレバー揺動構造や開閉検知ユニット２１の破損が防止される。
【００１４】
本発明の請求項４記載の開閉体の開閉状態検知機構１１は、
請求項１，２，３記載のいずれか１つに記載の開閉体の開閉状態検知機構１１であって、前記回転カム板１３は、前記レバー１９の一方の揺動端における揺動領域の内側に、直径方向が配置されることを特徴とする。
【００１５】
この開閉体の開閉状態検知機構１１では、取付面２９からの厚みＴが、レバー１９の揺動領域Ｓに依存する。回転カム板１３は、このレバー１９の揺動領域Ｓの内側に、直径方向が向く姿勢で配置される。従って、レバー１９の揺動領域Ｓよりも外側に、他部材を突出させずに済む。これにより、開閉体の開閉状態検知機構１１は、レバー１９の揺動領域Ｓのみを確保した最小の厚みＴで構成可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る請求項１記載の開閉体の開閉状態検知機構によれば、薄型化、小型化を可能にでき、既設の開閉体構造に対して容易に追加構成すること、すなわち、容易に後付けすることができる。
【００１７】
本発明に係る請求項２記載の開閉体の開閉状態検知機構によれば、後付けを容易に実現させることができる。
【００１８】
本発明に係る請求項３記載の開閉体の開閉状態検知機構によれば、揺動構造を破損しにくくできる。
【００１９】
本発明に係る請求項４記載の開閉体の開閉状態検知機構によれば、より薄型化、小型化を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る開閉体の開閉状態検知機構を表す分解斜視図である。
【図２】図１に示した開閉体の開閉状態検知機構における要部分解斜視図である。
【図３】図１に示した開閉体の開閉状態検知機構における要部平断面図である。
【図４】（ａ）に引き違い戸、（ｂ）に引戸、（ｃ）に扉、（ｄ）に滑り出し窓を表した開閉体の種類を説明する平面図である。
【図５】サッシ枠に設けられた開閉体の開閉状態検知機構の平断面図である。
【図６】（ａ）は閉鎖直前または開放初めの開閉状態検知機構を室外から見た正面図、（ｂ）は（ａ）を室内から見た一部分を切り欠いた正面図である。
【図７】（ａ）は閉鎖時の開閉状態検知機構を室外から見た正面図、（ｂ）は（ａ）を室内から見た一部分を切り欠いた正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の実施形態に係る開閉体の開閉状態検知機構１１を表す分解斜視図である。
本実施形態に係る開閉体の開閉状態検知機構１１（以下、単に「開閉状態検知機構１１」とも称す。）は、回転カム板１３と、従動ピン１５と、係合ピン１７と、レバー１９と、開閉検知ユニット２１と、を主要な構成として有している。
【００２２】
回転カム板１３は、相対的に移動して開口部２３（図４参照）を開閉する開閉体２５（図３参照）または非開閉体２７（図３参照）のいずれか一方の取付面２９に設けられる。
【００２３】
図２は図１に示した開閉体の開閉状態検知機構における要部分解斜視図である。
回転カム板１３は、開閉体２５または非開閉体２７のいずれか他方、すなわち他方の相手側が接近離反する方向（図３の矢印ａ参照）に交差する回転中心３１で回転自在となる。回転カム板１３は、コ字形状に板金折曲加工された支持板３３のカム用軸３５により支持されることで回転中心３１で回動される。
【００２４】
支持板３３は、図１に示す支持基板３７と一体に形成される。支持板３３及び支持基板３７は、図１に示す取付ベース３９によって取付面２９に固定される。取付ベース３９には、回転カム板１３、支持板３３、支持基板３７、レバー１９、開閉検知ユニット２１を覆うケース４１が着脱自在に取り付けられる。
【００２５】
回転カム板１３は、回転中心３１に偏芯して一側面４３から突出した従動ピン１５を備える。従動ピン１５は、ケース４１に形成される円弧状の貫通ガイド穴４５に通されてケース４１の外側に突出する（図３参照）。これにより、従動ピン１５は、開閉体２５の当接部４７に押圧されて回転する。
【００２６】
図３は図１に示した開閉体の開閉状態検知機構における要部平断面図である。
本実施形態において、当接部４７は、開閉体２５に固定される平板状の部材よりなる突片４９となる。突片４９には、従動ピン１５と当接する傾斜辺部５１（図１参照）が形成さている。なお、当接部４７は、開閉体２５の戸尻や、框等に直接形成された形状部であってもよい。この場合、突片４９は不要となる。
【００２７】
回転カム板１３の他側面５３には、係合ピン１７が突出して設けられる。この係合ピン１７も、回転中心３１に偏芯して突設されている。なお、従動ピン１５と係合ピン１７は、回転カム板表裏での円周方向の位置が一致していても、異なっていてもよい。
【００２８】
レバー１９は、回転中心３１と同方向の揺動中心５５（図２参照）で取付面２９に揺動自在に支持される。レバー１９は、揺動軸５７が、支持板３３の揺動軸穴５９により支持されることで、揺動中心５５でシーソー状に回動される。レバー１９は、一方の揺動端に形成されたガイド溝６１に、係合ピン１７が挿入される。支持板３３には、係合ピン１７を貫通させる円弧状の係合ピン貫通穴６３が形成される。レバー１９は、他方の揺動端が開閉検知ユニット２１の押下ボタン６５を押圧する押圧部６７となる。レバー１９は、ガイド溝６１に係合ピン１７が係合することで、回転カム板１３の回転に連動して揺動する。揺動軸５７は、付勢バネ６９を外挿する。付勢バネ６９は、一端がレバー１９に係止され、他端が支持板３３に係止されることで、押圧部６７を押下ボタン６５から離反させる回転方向にレバー１９を付勢する。従って、回転カム板１３は、ガイド溝６１に係合ピン１７が係合することにより、付勢バネ６９で付勢されたレバー１９の揺動位置に係合ピン１７が係合する回転位置で保持される。
【００２９】
開閉検知ユニット２１は、非開閉体２７の取付面２９に設けられる。開閉検知ユニット２１は、レバー１９の揺動による他方の揺動端である押圧部６７によって、押下ボタン６５が押下または押下解除される。開閉検知ユニット２１は、押下ボタン６５が押された際、または、押された状態から開放された際に、信号を外部に発信する。すなわち、開閉検知ユニット２１は、押下ボタン６５が押下または押下解除されることをトリガーとして、信号を出力する。これにより、開閉検知ユニット２１は、開閉体２５の開放、または、閉鎖を検知可能とする。
【００３０】
レバー１９は、ガイド溝６１に、円弧状の湾曲ガイド部７１が連続して形成される。湾曲ガイド部７１は、開閉体２５の閉止位置での係合ピン１７の位置よりもピン移動方向の延長上に接続される。この湾曲ガイド部７１は、回転カム板１３の係合ピン１７の回転半径と同一半径で形成される。
【００３１】
また、開閉体の開閉状態検知機構１１は、回転カム板１３が、レバー１９の一方の揺動端における揺動領域の内側に、直径方向が配置される。つまり、回転カム板１３は、レバー１９の揺動領域から外側に飛び出さない。従って、ケース４１は、揺動するレバー１９と干渉せずにレバー１９を覆う取付面２９からの距離にて、高さを抑制して形成することができる。
【００３２】
図４は（ａ）に引き違い戸、（ｂ）に引戸、（ｃ）に扉、（ｄ）に滑り出し窓を表した開閉体の種類を説明する平面図である。
ところで、開閉状態検知機構１１が取り付けられる開閉体２５とは、引き違い戸、引戸、扉、ドア、滑り出し窓、シャッター等である。開閉状態検知機構１１は、図４（ａ）に示すサッシ等の引き違い戸に取り付けられる場合、室外側引き違い戸７３と室内側引き違い戸７５の召し合わせ部７７に取り付けることができる。また、開閉状態検知機構１１は、室外側引き違い戸７３の戸先７９と壁８１に設けられた開口枠８３とに亘って、或いは、室内側引き違い戸７５の戸先７９と開口枠８３とに亘って取り付けることもできる。
【００３３】
また、開閉状態検知機構１１は、開閉体２５が図４（ｂ）に示す片開きの引戸８５である場合、戸先７９と開口枠８３とに亘って、或いは、戸尻８７と開口枠８３とに亘って取り付けることができる。
また、開閉状態検知機構１１は、開閉体２５が図４（ｃ）に示す扉８９である場合、戸先７９と開口枠８３とに亘って、或いは、蝶番９１の設けられた戸尻８７と開口枠８３とに亘って取り付けることができる。
また、開閉状態検知機構１１は、開閉体２５が図４（ｄ）に示す滑り出し窓９３である場合、窓開閉先端９５と窓枠９７とに亘って取り付けることができる。
【００３４】
なお、扉８９や滑り出し窓９３は、吊元側が上下のいずれか一方、開閉先端側が上下のいずれか他方となるものであってもよい。
また、開閉状態検知機構１１は、扉８９や滑り出し窓９３に取り付けられる場合、吊元側と開閉先端側とに挟まれる一対の平行な框、すなわち一般的な扉とした場合には左右側縁のいずれかが吊元側となることから上または下の横框となる部分と上または下の開口枠８３とに亘って取り付けることもできる。
【００３５】
以下、本実施形態は、開閉状態検知機構１１を図４（ａ）に示した引き違い戸９９の召し合わせ部７７に取り付けた場合として説明する。
【００３６】
図５はサッシ枠に設けられた開閉体の開閉状態検知機構の平断面図である。
本実施形態においては、説明を容易にするため、開閉体２５は、室外側引き違い戸７３とする。非開閉体２７は、室内側引き違い戸７５とする。従って、取付面２９は、召し合わせ部７７の室内側引き違い戸７５における室内側縦框１０１の戸尻面１０３となる。突片４９は、召し合わせ部７７における室外側引き違い戸７３の室外側縦框１０５に固定される。
【００３７】
勿論、開閉状態検知機構１１の取り付けられる位置としては、開閉体２５が室内側引き違い戸７５、非開閉体２７が室外側引き違い戸７３であってもよい。
【００３８】
なお、開閉状態検知機構１１の取付対象がサッシ以外の上記の扉８９や滑り出し窓９３の場合には、開閉体２５が扉８９、窓本体となり、非開閉体２７が開口枠８３、窓枠９７となる。また、本実施形態の引き違い戸９９の場合であっても、室外側引き違い戸７３、室内側引き違い戸７５の戸先７９と開口枠８３とに亘って開閉状態検知機構１１が取り付けられる場合には、開閉体２５が室外側引き違い戸７３及び室内側引き違い戸７５となり、非開閉体２７が開口枠８３となる。
【００３９】
次に、開閉体の開閉状態検知機構１１の動作を説明する。
図６（ａ）は閉鎖直前または開放初めの開閉状態検知機構を室外から見た正面図、（ｂ）は（ａ）を室内から見た一部分を切り欠いた正面図である。
開閉体の開閉状態検知機構１１は、室外側引き違い戸７３が開放されている状態で、付勢バネ６９によってレバー１９の押圧部６７が、押下ボタン６５を押下していない。また、回転カム板１３は、この付勢された揺動位置のレバー１９におけるガイド溝６１に、係合ピン１７を係合させる位置に回転されている。
【００４０】
図７（ａ）は閉鎖時の開閉状態検知機構を室外から見た正面図、（ｂ）は（ａ）を室内から見た一部分を切り欠いた正面図である。
開閉体の開閉状態検知機構１１は、室外側引き違い戸７３の閉止時、突片４９の傾斜辺部５１が回転カム板１３の従動ピン１５を押圧する。回転カム板１３は、従動ピン１５が傾斜辺部５１に押圧されることで、図７（ｂ）の反時計回りに回転される。回転カム板１３が回転されると、レバー１９が係合ピン１７とガイド溝６１の係合によって、図７（ｂ）の反時計回りに揺動される。レバー１９は、この揺動によって押圧部６７が押下ボタン６５を押下する。開閉検知ユニット２１は、押下ボタン６５が押下されたことをトリガーとして、信号を発する。この信号によって、室外側引き違い戸７３の閉鎖が検知可能となる。
【００４１】
また、室外側引き違い戸７３の閉鎖状態からの開放時には、図６に示すように、突片４９による従動ピン１５の押圧が解除される。すると、レバー１９は、付勢バネ６９の付勢力によって、図６の時計回りに揺動される。この揺動によって、レバー１９は、押圧部６７による押下ボタン６５の押圧を解除する。開閉検知ユニット２１は、押下ボタン６５の押下が解除されたことをトリガーとして、信号を発する。この信号によって、室外側引き違い戸７３の開放が検知可能となる。
【００４２】
次に、上記した構成の作用を説明する。
本実施形態に係る開閉体の開閉状態検知機構１１では、取付面２９上に、回転カム板１３と、レバー１９と、開閉検知ユニット２１とが、Ｌ字形に配置される。回転カム板１３は、レバー１９の一方の揺動端における揺動中心５５に直交するレバー側面１０７（図３参照）に他側面５３が平行に配置される。開閉検知ユニット２１は、レバー１９の揺動中心５５を挟んで一方の揺動端と反対側の他方の揺動端に直線上に配置される。回転カム板１３とレバー１９の配置方向と、レバー１９と開閉検知ユニット２１の配置方向とは、直交する。すなわち、回転カム板１３と、レバー１９と、開閉検知ユニット２１とは、同一の取付面２９上で、Ｌ字形に配置される。
【００４３】
このように、回転カム板１３は、板厚方向でレバー１９に添えられるので、レバー１９との配置方向の距離が小さく抑えられる。このため、開閉体の開閉状態検知機構１１は、回転カム板１３とレバー１９の配置方向の距離Ａを、例えば框の幅Ｗ方向の範囲内に収めることが容易となる。また、開閉体の開閉状態検知機構１１は、取付面２９に垂直な方向に、レバー１９の揺動領域Ｓが確保できれば、機構の構成が成立する。このため、開閉体の開閉状態検知機構１１は、取付面２９に垂直方向の厚みＴを小さくすることが容易となる。そして、開閉体の開閉状態検知機構１１は、ケース４１が薄厚、小型となることで、装置としての見栄えをよくすることができるとともに、取り付けられる開閉体の見栄えを低下させることがない。
【００４４】
また、開閉体の開閉状態検知機構１１では、既存の施錠操作部を利用せずに、開閉体の開閉を検知できるように開閉体自体に単独で取り付けできるので、既設の開閉体に対して後付けが容易となる。
【００４５】
この開閉体の開閉状態検知機構１１では、当接部４７が、室外側引き違い戸７３に直接形成される形状部ではなく、別体の部材となる。これにより、開閉体の開閉状態検知機構１１は、既存の室外側引き違い戸７３または室内側引き違い戸７５においても、当接部４７を簡単に取り付けできる。その結果、後付けを容易に実現させることができる。
【００４６】
また、この開閉体の開閉状態検知機構１１では、ガイド溝６１に、湾曲ガイド部７１が連続して形成されることで、レバー１９が、回転カム板１３の過回転を許容することができるようになる。室外側引き違い戸７３とサッシ枠（非開閉体２７）の間には、気密性を向上させるための圧縮自在な弾性部材、例えばパッキンやガスケット等が取り付けられる場合がある。また、弾性部材は、開閉体２５である例えば引戸８５の戸先７９と、非開閉体２７である戸当たりの間に設けられる。開閉体２５の閉止時、弾性部材が圧縮されれば、回転カム板１３は過回転することとなる。この際、係合ピン１７が湾曲ガイド部７１を移動することで、レバー１９は、揺動することなく回転カム板１３の過回転による係合ピン１７の移動を許容する。その結果、開閉体の開閉状態検知機構１１は、回転カム板１３の過回転によるレバー揺動構造や開閉検知ユニット２１の破損が防止される。その結果、揺動構造を破損しにくくできる。
【００４７】
さらに、この開閉体の開閉状態検知機構１１では、レバー１９は、取付面２９において、機構保護のためのケース４１によって覆われる。この場合、取付面２９からのケース４１の高さ、すなわち、開閉体の開閉状態検知機構１１の厚みＴは、レバー１９の揺動領域Ｓに依存する。回転カム板１３は、このレバー１９の揺動領域Ｓの内側に、直径方向が向く姿勢で配置される。従って、レバー１９の揺動領域Ｓよりも外側に、他部材を突出させずに済む。これにより、開閉体の開閉状態検知機構１１は、レバー１９の揺動領域Ｓのみを確保した最小の厚みＴで構成可能となる。その結果、より薄型化、小型化を可能にすることができる。
【００４８】
従って、本実施形態に係る開閉体の開閉状態検知機構１１によれば、薄型化、小型化を可能にでき、容易に後付けすることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１１…開閉状態検知機構
１３…回転カム板
１５…従動ピン
１７…係合ピン
１９…レバー
２１…開閉検知ユニット
２３…開口部
２５…開閉体
２７…非開閉体
２９…取付面
３１…回転中心
４３…一側面
４７…当接部
４９…突片
５１…傾斜辺部
５３…他側面
５５…揺動中心
６１…ガイド溝
６５…押下ボタン
７１…湾曲ガイド部
７３…開閉体（室外側引き違い戸）
７５…非開閉体（室内側引き違い戸）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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