(57)【要約】【課題】１つの無線部で２つの通信エリアを生成可能な路側無線装置を得ること。【解決手段】路側に設置されたアンテナ４を備え、車両に搭載された車載器との間で通信を行う路側無線装置であって、アンテナ４は、放射素子１１ａ〜１１ｄと、車載器へ送信する信号が入力される給電点１２と放射素子１１ａ，１１ｂとを接続する給電線路１３ａと、給電点１２と放射素子１１ｃ，１１ｄとを接続する給電線路１３ｂと、を備え、給電線路１３ａは、放射素子１１ａ，１１ｂの各放射素子へ同位相の第１の信号を供給し、給電線路１３ｂは、放射素子１１ｃ，１１ｄの各放射素子へ第１の信号と逆位相の第２の信号を供給する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
路側に設置されたアンテナを備え、車両に搭載された車載器との間で通信を行う路側無線装置であって、前記アンテナは、
第１および第２の放射素子群と、
前記車載器へ送信する信号が入力される給電点と前記第１の放射素子群とを接続する第１の給電線路と、
前記給電点と前記第２の放射素子群とを接続する第２の給電線路と、
を備え、
前記第１の給電線路は、前記第１の放射素子群の各放射素子へ同位相の第１の信号を供給し、
前記第２の給電線路は、前記第２の放射素子群の各放射素子へ前記第１の信号と逆位相の第２の信号を供給する、
ことを特徴とする路側無線装置。
【請求項２】
前記第２の給電線路の長さまたは前記第２の給電線路の材質の誘電率の１つまたは両方を調整することで、前記第２の信号の位相を前記第１の信号の位相と逆位相とする、
ことを特徴とする請求項１に記載の路側無線装置。
【請求項３】
路側に設置されたアンテナを備え、車両に搭載された車載器との間で通信を行う路側無線装置であって、前記アンテナは、
第１および第２の放射素子群と、
前記車載器へ送信する信号が入力される給電点と前記第１の放射素子群とを接続する第１の給電線路と、
前記給電点と前記第２の放射素子群とを接続する第２の給電線路と、
前記第２の給電線路上に設置され、前記給電点から入力される前記信号の位相を逆位相に変換する位相変換部と、
を備え、
前記第１の給電線路は、前記第１の放射素子群の各放射素子へ同位相の第１の信号を供給し、
前記第２の給電線路は、前記第２の放射素子群の各放射素子へ、前記位相変換部で位相変換後の信号で、前記第１の信号と逆位相の第２の信号を供給する、
ことを特徴とする路側無線装置。
【請求項４】
路側に設置されたアンテナを備え、車両に搭載された車載器との間で通信を行う路側無線装置であって、前記アンテナは、
第１および第２の放射素子群と、
前記車載器へ送信する信号を前記第１および第２の放射素子群へ供給する給電回路と、
前記給電回路と前記第１の放射素子群とを接続する第１の給電線路と、
前記給電回路と前記第２の放射素子群とを接続する第２の給電線路と、
を備え、
前記給電回路は、
前記第１の給電線路を介して、前記第１の放射素子群の各放射素子へ同位相の第１の信号を供給し、
前記第２の給電線路を介して、前記第２の放射素子群の各放射素子へ前記第１の信号と逆位相の第２の信号を供給する、
ことを特徴とする路側無線装置。
【請求項５】
路側に設置されたアンテナを備え、車両に搭載された車載器との間で通信を行う路側無線装置であって、前記アンテナは、
第１および第２の放射素子群と、
前記車載器へ送信する信号が入力される給電点と前記第１の放射素子群とを接続する第１の給電線路と、
前記給電点と前記第２の放射素子群とを接続する第２の給電線路と、
を備え、
前記第１および第２の放射素子群の各放射素子が円形の平面アンテナであって変形を有する形状の場合、
前記第１の給電線路は、前記第１の放射素子群の各放射素子へ、第１の給電位置で第１の信号を供給し、
前記第２の給電線路は、前記第２の放射素子群の各放射素子へ、前記第１の給電位置と１８０度異なる第２の給電位置で第２の信号を供給する、
ことを特徴とする路側無線装置。
【請求項６】
前記第１および第２の放射素子群の各放射素子の数を同数とする、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の路側無線装置。
【請求項７】
前記第１および第２の放射素子群によって形成される通信エリア内の車両に搭載された車載器から送信される信号を受信できる、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の路側無線装置。
【請求項８】
第１および第２の放射素子群と、
送信する信号が入力される給電点と前記第１の放射素子群とを接続する第１の給電線路と、
前記給電点と前記第２の放射素子群とを接続する第２の給電線路と、
を備え、
前記第１の給電線路は、前記第１の放射素子群の各放射素子へ同位相の第１の信号を供給し、
前記第２の給電線路は、前記第２の放射素子群の各放射素子へ前記第１の信号と逆位相の第２の信号を供給する、
ことを特徴とするアンテナ。
【請求項９】
前記第２の給電線路の長さまたは前記第２の給電線路の材質の誘電率の１つまたは両方を調整することで、前記第２の信号の位相を前記第１の信号の位相と逆位相とする、
ことを特徴とする請求項８に記載のアンテナ。
【請求項１０】
第１および第２の放射素子群と、
送信する信号が入力される給電点と前記第１の放射素子群とを接続する第１の給電線路と、
前記給電点と前記第２の放射素子群とを接続する第２の給電線路と、
前記第２の給電線路上に設置され、前記給電点から入力される前記信号の位相を逆位相に変換する位相変換部と、
を備え、
前記第１の給電線路は、前記第１の放射素子群の各放射素子へ同位相の第１の信号を供給し、
前記第２の給電線路は、前記第２の放射素子群の各放射素子へ、前記位相変換部で位相変換後の信号で、前記第１の信号と逆位相の第２の信号を供給する、
ことを特徴とするアンテナ。
【請求項１１】
第１および第２の放射素子群と、
送信する信号を前記第１および第２の放射素子群へ供給する給電回路と、
前記給電回路と前記第１の放射素子群とを接続する第１の給電線路と、
前記給電回路と前記第２の放射素子群とを接続する第２の給電線路と、
を備え、
前記給電回路は、
前記第１の給電線路を介して、前記第１の放射素子群の各放射素子へ同位相の第１の信号を供給し、
前記第２の給電線路を介して、前記第２の放射素子群の各放射素子へ前記第１の信号と逆位相の第２の信号を供給する、
ことを特徴とするアンテナ。
【請求項１２】
第１および第２の放射素子群と、
送信する信号が入力される給電点と前記第１の放射素子群とを接続する第１の給電線路と、
前記給電点と前記第２の放射素子群とを接続する第２の給電線路と、
を備え、
前記第１および第２の放射素子群の各放射素子が円形の平面アンテナであって変形を有する形状の場合、
前記第１の給電線路は、前記第１の放射素子群の各放射素子へ、第１の給電位置で第１の信号を供給し、
前記第２の給電線路は、前記第２の放射素子群の各放射素子へ、前記第１の給電位置と１８０度異なる第２の給電位置で第２の信号を供給する、
ことを特徴とするアンテナ。
【請求項１３】
前記第１および第２の放射素子群の各放射素子の数を同数とする、
ことを特徴とする請求項８から１２のいずれか１つに記載のアンテナ。
【請求項１４】
前記第１および第２の放射素子群によって形成される通信エリア内の機器から送信される信号を受信できる、
ことを特徴とする請求項８から１３のいずれか１つに記載のアンテナ。
【請求項１５】
請求項８から１４のいずれか１つに記載のアンテナを備える無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載された車載器と通信を行う路側無線装置、アンテナおよび無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、路側無線装置では、車両に搭載された車載器との間で通信を行うため、路側に設置された無線部から電波を放射して通信エリアを生成している。このような技術が、下記特許文献１において開示されている。路側無線装置では、一定の電波強度を持った電波放射エリアである通信エリアを生成する場合、一般的に、１つの無線部で１つの通信エリアを生成している。路側無線装置では、走行方向が同じ２車線をカバーする場合、１つの無線部が１つの大きな通信エリアを生成すればよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−９７４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術によれば、上下各１車線の道路をカバーする通信エリアを生成する場合、路側無線装置では、無線部のアンテナの指向性と車両の走行方向との関係から、通信エリアを２つに分けて生成しなければならない。そのため、路側無線装置では、無線部が２つ必要になるため、無線部を制御する制御部も２つ必要となり、製品費、試験費、工事費が２倍になってコスト高となる、という問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、１つの無線部で２つの通信エリアを生成可能な路側無線装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、路側に設置されたアンテナを備え、車両に搭載された車載器との間で通信を行う路側無線装置であって、前記アンテナは、第１および第２の放射素子群と、前記車載器へ送信する信号が入力される給電点と前記第１の放射素子群とを接続する第１の給電線路と、前記給電点と前記第２の放射素子群とを接続する第２の給電線路と、を備え、前記第１の給電線路は、前記第１の放射素子群の各放射素子へ同位相の第１の信号を供給し、前記第２の給電線路は、前記第２の放射素子群の各放射素子へ前記第１の信号と逆位相の第２の信号を供給する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、１つの無線部で２つの通信エリアを生成できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１にかかる路側無線装置の構成例を示す図
【図２】実施の形態１においてアンテナの全ての放射素子が同位相の場合の放射パターンの一例を示す図
【図３】実施の形態１のアンテナの構成例を示す図
【図４】実施の形態１において同位相のＲＦ信号が供給された放射素子の放射パターンを合成した放射パターンのイメージを示す図
【図５】実施の形態１において重畳合成により生成された通信エリアの一例を示す図
【図６】実施の形態１におけるアンテナの半分の放射素子について逆位相にした放射パターンの一例を示す図
【図７】実施の形態１において逆位相のＲＦ信号が供給された放射素子の放射パターンを合成した放射パターンのイメージを示す図
【図８】実施の形態１において差分合成により生成された通信エリアの一例を示す図
【図９】実施の形態１のアンテナについて８つの放射素子を備えるときの構成例を示す図
【図１０】実施の形態３のアンテナの構成例を示す図
【図１１】実施の形態４のアンテナの構成例を示す図
【図１２】実施の形態５のアンテナの構成例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施の形態にかかる路側無線装置、アンテナおよび無線装置を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる路側無線装置１の構成例を示す図である。路側無線装置１は、上位システムと、上位システムが提供するサービスを享受する車載器を搭載した車両３０との間で通信を行う。上位システムとは、例えば、ＥＴＣ（Electronic  Toll  Collection）システム、駐車場の料金決済システムなどがあるが、これらに限定するものではない。
【００１１】
車載器が搭載された車両３０と路車間通信を行う路側無線装置１は、路側に設置され、制御部３から入力されたベースバンド信号をＲＦ（Radio  Frequency）信号に変換して車載器を搭載した車両３０へ送信し、また、車載器を搭載した車両３０から受信したＲＦ信号をベースバンド信号に変換して制御部３へ出力する無線装置である無線部２と、無線部２でのＲＦ信号の送受信を制御する制御装置であって、上位システムからのサービスにかかわるデータをベースバンド信号に変換して無線部２へ出力し、また、無線部２からのベースバンド信号を上位システムの形式のデータに変換して上位システムへ出力する制御部３と、を備える。
【００１２】
無線部２は、複数の放射素子を有し、２つの方向に放射指向性を有する放射パターンで、道路上の２つの通信エリアに向けて送受信部５から入力されたＲＦ信号を放射し、また、通信エリア上の車両３０から送信されたＲＦ信号を受信して送受信部５へ出力する空中線部であるアンテナ４と、制御部３から入力されたベースバンド信号を変調し、変調後のＲＦ信号をアンテナ４へ出力し、また、アンテナ４から入力されたＲＦ信号を復調し、復調後のベースバンド信号を制御部３へ出力する送受信部５と、を備える。
【００１３】
制御部３は、上位システムからのデータをベースバンド信号に変換して無線部２へ出力し、無線部２からのベースバンド信号を上位システムの形式のデータに変換して伝送部７へ出力する通信制御部６と、上位システムとのインタフェースであり、上位システムとの間でデータの送受信を制御する伝送部７と、を備える。
【００１４】
路側無線装置１では、無線部２および制御部３の各構成は、異なる筐体内に実装されている。なお、電源部などの一般的な構成については記載を省略している。
【００１５】
つぎに、アンテナ４の放射パターンについて説明する。アンテナ４は、ＲＦ信号を空間へ放射する際、特定の方向へ放射する電波強度を強く、他の方向へ放射する電波強度を弱くするなど、放射電波強度を所望の強さに変換している。図２は、実施の形態１においてアンテナ４の全ての放射素子が同位相の場合の放射パターンの一例を示す図である。アンテナ４の正面を０度とした場合のアンテナ４からの角度による信号の振幅を示すものである。アンテナ４については、平面アンテナ、線状アンテナ、開口面アンテナなど様々なものがあるが、ここでは、平面アンテナ構成で放射素子を４つ並べた４素子の平面アレーアンテナを例にして説明する。図２に示す放射パターンは、平面アレーアンテナの正面方向に放射する電波の強さが最も強くなるように設計したものである。
【００１６】
図３は、実施の形態１のアンテナ４の構成例を示す図である。図３に示す平面アレーアンテナの構成をしたアンテナ４は、各々がＲＦ信号の送受信を行う放射素子群を構成する放射素子１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄと、送受信部５からＲＦ信号が入力される給電点１２と、給電点１２と放射素子１１ａ，１１ｂとを各々接続する第１の給電線路である給電線路１３ａと、給電点１２と放射素子１１ｃ，１１ｄとを各々接続する第２の給電線路である給電線路１３ｂと、から構成される。なお、放射素子１１ａ，１１ｂを第１の放射素子群、放射素子１１ｃ，１１ｄを第２の放射素子群とする。また、給電線路１３ａが放射素子１１ａ，１１ｂへ供給するＲＦ信号を第１の信号とし、給電線路１３ｂが放射素子１１ｃ，１１ｄへ供給するＲＦ信号を第２の信号とする。アンテナ４では、放射素子を偶数個有し、第１の放射素子群および第２の放射素子群で放射素子の数を同数とする。
【００１７】
アンテナ４では、送受信部５から入力されたＲＦ信号を給電点１２で受け、給電線路１３ａ，１３ｂによって各放射素子１１ａ〜１１ｄへＲＦ信号を供給している。これにより、アンテナ４による放射パターンは、ＲＦ信号が供給された放射素子１１ａ〜１１ｄの放射素子単体での放射パターンを重畳して合成された放射パターンとなる。
【００１８】
図４は、実施の形態１において同位相のＲＦ信号が供給された放射素子の放射パターンを合成した放射パターンのイメージを示す図である。一般的に、各放射素子に同位相のＲＦ信号が供給されている場合、各放射素子の放射パターンを重畳した放射パターンの振幅は各放射素子の振幅よりも大きくなる。同位相のＲＦ信号が供給された放射素子の放射パターンが重畳合成された放射パターンの一例が、図２に示す放射パターンである。
【００１９】
図２に示す放射パターンでＲＦ信号を空間に放射すると、アンテナ４では、車載器を搭載した車両３０と通信を行うための１つの通信エリアを生成することができる。図５は、実施の形態１において重畳合成により生成された通信エリア３１の一例を示す図である。無線部２から放射されるＲＦ信号である電波の電界強度を示すものである。図２に示す放射する電波の強さが最も強い方向が１つの放射パターンを持つアンテナ４によって生成される通信エリア３１は、図５に示すように１つのかたまった通信エリア３１となる。この場合、路側無線装置１では、通信エリア３１を複数個生成するためには、生成したい通信エリア３１と同じ数の無線部２および制御部３が必要となることが分かる。
【００２０】
つぎに、アンテナ４において、各放射素子１１ａ〜１１ｄにＲＦ信号を供給する場合に、半分の放射素子について逆位相にしてＲＦ信号を供給する場合について説明する。図６は、実施の形態１におけるアンテナ４の半分の放射素子について逆位相にした放射パターンの一例を示す図である。図６に示すような、放射する電波の強さのピークが２つある放射パターンを有するアンテナ４を用いることで、１つのアンテナ４で２つの通信エリア３１を生成することが可能となる。
【００２１】
図６に示す放射パターンを実現するため、アンテナ４では、給電点１２から入力されたＲＦ信号を給電線路１３ａ，１３ｂによって各放射素子へ供給する際、給電線路１３ａによって放射素子１１a，１１ｂへ供給するＲＦ信号の位相に対して、給電線路１３ｂによって放射素子１１ｃ，１１ｄへ供給するＲＦ信号の位相を反転、すなわち１８０度回転させて逆位相で供給する。
【００２２】
これにより、放射素子１１ａの放射パターンと放射素子１１ｂの放射パターンが合成された放射パターン、および放射素子１１ｃの放射パターンと放射素子１１ｄの放射パターンが合成された放射パターンは、互いに逆位相となる。図７は、実施の形態１において逆位相のＲＦ信号が供給された放射素子の放射パターンを合成した放射パターンのイメージを示す図である。この場合、合成された放射パターンの振幅は、放射素子１１ａの放射パターンと放射素子１１ｂの放射パターンが合成された放射パターンと、放射素子１１ｃの放射パターンと放射素子１１ｄの放射パターンが合成された放射パターンとの差分の放射パターンとなる。逆位相のＲＦ信号が供給された放射素子の放射パターンが差分合成された放射パターンの一例が、図６に示す放射パターンである。
【００２３】
図６に示す放射パターンでＲＦ信号を空間に放射すると、アンテナ４では、車載器を搭載した車両３０と通信を行うための２つの通信エリア３１を生成することができる。図８は、実施の形態１において差分合成により生成された通信エリア３１の一例を示す図である。図６に示す放射パターンを持つアンテナ４によって生成される通信エリア３１は、図８に示すように２つのかたまった通信エリア３１となる。この場合、路側無線装置１では、１つのアンテナ４、すなわち、１つの無線部２で２つの通信エリア３１を生成することができる。路側無線装置１では、このときに必要な制御部３の数も１つとなる。
【００２４】
２つの通信エリア３１を生成可能な路側無線装置１は、例えば、上下各１車線の合計２車線をカバーすることができる。これにより、２つの通信エリア３１を生成する場合、従来では２つの無線部および制御部、すなわち２つの路側無線装置が必要なところ、本実施の形態１の路側無線装置１では、１つの無線部２および制御部３で実現可能となり、製品費、試験費、工事費の削減に大きな効果が得られる。
【００２５】
なお、本実施の形態において、図３に示すアンテナ４の例では、４つの放射素子のうち、各々２つの放射素子の合成パターンの差分をとると説明したが、この場合、４つの放射素子を全て合成した放射パターンに対して合成後の放射パターンのピーク利得が３ｄＢ低下する問題がある。
【００２６】
放射パターンのピーク利得の低下は、生成したい通信エリア３１が小さく、狭くなることにつながる。この問題の対策として、放射素子の数を２倍にする方法がある。図９は、実施の形態１のアンテナ４について８つの放射素子を備えるときの構成例を示す図である。図９に示すアンテナ４では、放射素子１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆ，１１ｇ，１１ｈの８つの放射素子を備えている。アンテナ４では、放射素子の数を図３に示す４つから８つの２倍に増やし、４つの放射素子の放射パターンを各々差分合成することで、ピーク利得の低下を避けることができる。すなわち、放射素子数が２倍になることで３ｄＢ増加し、その後差分合成することで３ｄＢ低下するので、結果的に、ピーク利得の増減は±０となる。
【００２７】
なお、図９に示すアンテナ４では、放射素子１１ａ，１１ｂ，１１ｅ，１１ｆを第１の放射素子群、放射素子１１ｃ，１１ｄ，１１ｇ，１１ｈを第２の放射素子群とする。
【００２８】
本実施の形態では、平面アンテナを例に説明したが、平面アンテナに限定する必要は無く、位相を反転して差分合成すればよいので、線状アンテナ、開口面アンテナなど、その他のアンテナでも本発明は実現可能であることは言うまでもない。
【００２９】
また、本実施の形態では、アンテナ４からＲＦ信号を送信する場合を例に説明したが、上記のように、アンテナ４は送受信を兼用するアンテナであり、一般的なアンテナの可逆性を持つため、車載器を搭載した車両３０から送信されるＲＦ信号を受信する場合についても本発明の原理は同じであり、２つの通信エリア３１からＲＦ信号を受信することも可能である。
【００３０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、路側無線装置１では、複数の放射素子を有するアンテナ４において、複数の放射素子を２つの放射素子群に分割し、一方の放射素子群へ供給するＲＦ信号の位相に対して、他方の放射素子群へ供給するＲＦ信号の位相を逆位相にして供給することとした。これにより、各放射素子群からの放射パターンを差分合成することで、アンテナ４では、放射する電波の強さのピークが２つの放射パターンを持つことができ、１つのアンテナ４、すなわち、１つの無線部２で２つの通信エリア３１を生成することが可能となる。これにより、従来では２つの通信エリア３１を生成する場合に２つの無線部および制御部が必要となるところを、１つの無線部２および制御部３で実現できるため、製品費、試験費、工事費を削減することができる。
【００３１】
実施の形態２．
実施の形態１では、一方の放射素子群へ供給するＲＦ信号の位相に対して、他方の放射素子群へ供給するＲＦ信号の位相を逆位相にして供給する方法について限定していない。
【００３２】
実施の形態２〜４では、アンテナ４において、給電線路１３ａによって放射素子１１a，１１ｂへ供給するＲＦ信号の位相に対して、給電線路１３ｂによって放射素子１１ｃ，１１ｄへ供給するＲＦ信号の位相を反転させて逆位相で供給する具体的な方法について説明する。
【００３３】
アンテナ４において、給電線路１３ｂの長さを調整する、または給電線路１３ｂの材質の誘電率を高くする、または給電線路１３ｂの長さおよび材質の誘電率の２つを調整することで、給電線路１３ａによって放射素子１１a，１１ｂへ供給するＲＦ信号の位相に対して所望の位相差をつくることができる。この場合、給電線路１３ｂ内での損失が大きくなる。そのため、給電線路１３ｂの径を給電線路１３ａの径よりも太くすることで、給電線路１３ｂ側のＲＦ信号の損失を小さくすることができ、給電線路１３ａのＲＦ信号と同振幅にすることができる。
【００３４】
これにより、アンテナ４では、給電点１２から給電線路１３ａによって放射素子１１ａ，１１ｂに供給されるＲＦ信号の位相に対して、給電点１２から給電線路１３ｂによって放射素子１１ｃ，１１ｄに供給されるＲＦ信号の位相を逆位相にして供給することができ、簡易な構成で実現できる。なお、給電線路１３ｂは、放射素子１１ｃ，１１ｄで受信されたＲＦ信号について、位相を逆位相にして給電点１２へ出力する。
【００３５】
放射素子が４つの場合について説明したが、一例であり、図９に示すように放射素子が８つの場合にも適用可能である。以降の実施の形態についても同様とする。
【００３６】
実施の形態３．
本実施の形態では、給電線路１３ａ，１３ｂで同じ素材を使用しつつ、給電線路１３ａ，１３ｂ間で逆位相を持たせる他の方法について説明する。
【００３７】
図１０は、実施の形態３のアンテナ４の構成例を示す図である。アンテナ４は、図３に示す実施の形態１の構成に対して、さらに、給電線路１３ｂ上に給電点１２からのＲＦ信号の位相を逆位相に変換する位相変換部１４を備えている。位相変換部１４は、ＲＦ信号の振幅は調整しない。アンテナ４以外の路側無線装置１の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３８】
これにより、アンテナ４では、給電点１２から給電線路１３ａによって放射素子１１ａ，１１ｂに供給されるＲＦ信号の位相に対して、給電点１２から給電線路１３ｂによって放射素子１１ｃ，１１ｄに供給されるＲＦ信号の位相を逆位相にして供給することができる。なお、位相変換部１４は、放射素子１１ｃ，１１ｄで受信されたＲＦ信号について、位相を逆位相に変換し、給電点１２へ出力する。
【００３９】
実施の形態４．
本実施の形態では、給電線路１３ａ，１３ｂで同じ素材を使用しつつ、給電線路１３ａ，１３ｂ間で逆位相を持たせる他の方法について説明する。
【００４０】
図１１は、実施の形態４のアンテナ４の構成例を示す図である。アンテナ４は、図３に示す実施の形態１の構成に対して、さらに、送受信部５から入力されるＲＦ信号について、給電線路１３ａ側と給電線路１３ｂ側へ位相を調整してＲＦ信号を出力する給電回路１５を備えている。給電回路１５では、給電線路１３ａ側へ出力するＲＦ信号の位相に対して、給電線路１３ｂ側へ出力するＲＦ信号の位相を逆位相にして出力する。給電回路１５は、給電線路１３ａ側へ出力するＲＦ信号の位相については、送受信部５からのＲＦ信号に対して、位相を調整せずにそのまま出力してもよいし、位相を調整して出力してもよい。給電回路１５は、ＲＦ信号の振幅は調整しない。アンテナ４以外の路側無線装置１の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４１】
これにより、アンテナ４では、給電回路１５から給電線路１３ａを介して放射素子１１ａ，１１ｂに供給されるＲＦ信号の位相に対して、給電回路１５から給電線路１３ｂを介して放射素子１１ｃ，１１ｄに供給されるＲＦ信号の位相を逆位相にして供給することができる。なお、給電回路１５は、放射素子１１ｃ，１１ｄで受信されたＲＦ信号について、位相を逆位相に変換し、送受信部５側へ出力する。
【００４２】
実施の形態５．
本実施の形態では、放射素子１１ａ〜１１ｄが平面アンテナであって、偏波が円偏波の場合について説明する。
【００４３】
図１２は、実施の形態５のアンテナ４の構成例を示す図である。円形の放射素子１１ａ〜１１ｄにおいて両側に切欠き、すなわち２つの切欠きの変形を付けて、右旋円偏波とするものである。放射素子１１ａ〜１１ｄでは、切欠きに対する給電位置によって励振位相が異なる。放射素子１１ａ〜１１ｄの切欠きの位置が同じであって、放射素子１１ａ，１１ｂの側と放射素子１１ｃ，１１ｄの側で図１２に示すように、切欠きの位置に対する給電位置が反対、すなわち１８０度異なっている場合、給電線路１３ａ，１３ｂの長さを変えることなく、放射素子１１ａ，１１ｂに対して放射素子１１ｃ，１１ｄを逆位相で励振することができる。
【００４４】
図１２において、給電線路１３ａが放射素子１１ａ，１１ｂに給電する位置を第１の給電位置とし、給電線路１３ｂが放射素子１１ｃ，１１ｄに給電する位置を第２の給電位置とする場合、放射素子１１ａ，１１ｂにおける第１の給電位置と放射素子１１ｃ，１１ｄにおける第２の給電位置とは１８０度異なった給電位置となる。なお、アンテナ４では、給電線路１３ｂの長さを１８０度位相分長くすることで、給電線路１３ａの側の放射素子１１ａ，１１ｂ、および給電線路１３ｂの側の放射素子１１ｃ，１１ｄを同相で励振することができる。
【００４５】
このように、アンテナ４では、放射素子１１ａ，１１ｂに対して放射素子１１ｃ，１１ｄを逆位相にしつつ、各放射素子１１ａ〜１１ｄへの給電線路は同じ長さになるので、各放射素子１１ａ〜１１ｄに対して等振幅で給電することができる。なお、放射素子１１ｃ，１１ｄでは、受信したＲＦ信号の位相を、放射素子１１ａ，１１ｂで受信されたＲＦ信号とは逆位相で給電点１２へ出力する。
【００４６】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１  路側無線装置、２  無線部、３  制御部、４  アンテナ、５  送受信部、６  通信制御部、７  伝送部、１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆ，１１ｇ，１１ｈ  放射素子、１２  給電点、１３ａ，１３ｂ  給電線路、１４  位相変換部、１５  給電回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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