(57)【要約】【課題】ガラス板から食み出た導電性部材の破損を防止して、電磁波遮蔽性能を確実に確保することができる合わせガラスの製造方法を提供する。【解決手段】一対のガラス板２・３の間に、樹脂製の中間膜４・５と導電性部材６とを挟んで構成される積層体７を、真空バッグ２０内において真空引きするとともに加熱して、電磁波遮蔽性能を有する合わせガラス１を製造する方法であって、導電性部材６をガラス板２・３の周囲から食み出させた状態で、積層体７を形成するとともに、積層体７を構成する一対のガラス板２・３の周囲において、導電性部材６の食み出し部６ａを覆う保護部材１０を配置して、保護部材１０によって導電性部材６の食み出し部６ａを覆った状態の積層体７を、真空バッグ２０内において真空引きするとともに加圧、加熱して、合わせガラス１を製造する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のガラス板の間に、樹脂製の中間膜と導電性部材とを挟んで構成される積層体を、真空容器内において真空引きするとともに加圧、加熱して、電磁波遮蔽性能を有する合わせガラスを製造する方法であって、
前記導電性部材を前記ガラス板の周囲から食み出した状態で、前記積層体を形成するとともに、
前記積層体を構成する前記一対のガラス板の周囲に、前記導電性部材の食み出し部を覆う保護部材を配置して、
前記保護部材が前記導電性部材の食み出し部を覆った状態の前記積層体を、前記真空容器内において真空引きするとともに加圧、加熱して、前記合わせガラスを製造する、
ことを特徴とする合わせガラスの製造方法。
【請求項２】
前記保護部材を、一対の板状部材によって構成し、
前記一対の板状部材が、
前記導電性部材の食み出し部の表側と裏側にそれぞれ配置されてなる、
ことを特徴とする請求項１に記載の合わせガラスの製造方法。
【請求項３】
前記板状部材が、前記導電性部材の食み出し部に接触する部位の角部に、面取り部が形成されてなる、
ことを特徴とする請求項２に記載の合わせガラスの製造方法。
【請求項４】
前記板状部材が、一連の枠状体で構成されてなる、
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の合わせガラスの製造方法。
【請求項５】
複数のガラス板と、樹脂性の中間膜と、メッシュシート状の導電性部材から構成される電磁波遮蔽用合わせガラスであって、
複数の前記ガラス板が厚み方向に積層されてなり、積層された複数の前記ガラス板のうち、厚み方向に隣接する少なくとも２枚の前記ガラス板の間に、前記樹脂性の中間膜と、前記導電性部材が配置されてなり、且つ、前記導電性部材が前記ガラス板の周囲から食み出している、
ことを特徴とする電磁波遮蔽用合わせガラス。
【請求項６】
前記ガラス板が厚み方向に少なくとも３枚以上積層されてなり、
積層された複数の前記ガラス板のうち、厚み方向に隣接する３枚の前記ガラス板の間のそれぞれに前記樹脂性の中間膜と、前記導電性部材が配置されてなり、且つ、前記導電性部材が前記ガラス板の周囲から食み出している、
ことを特徴とする請求項５に記載の電磁波遮蔽用合わせガラス。
【請求項７】
電磁波遮蔽性能が、
５ＭＨｚ以上２００ＭＨｚ以下の周波数域において、９０ｄＢ以上である、
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の電磁波遮蔽用合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合わせガラスの製造方法に関し、より詳しくは、一対のガラス板の間に導電性材料を介在させる構成であって、電磁波遮蔽性能を有する合わせガラスの製造方法および電磁波遮蔽用合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
合わせガラスの製造方法としては、特許文献１に示すように、２枚のガラス板の間に樹脂製の中間膜を介在させた積層体を形成し、この積層体を真空バッグ内に入れて真空引きするとともに、例えば、オートクレーブ装置を用いて加圧、加熱することによって積層体を加熱圧着させる製造方法が、従来から一般的に採用されている。
尚、斯かる合わせガラスの製造方法においては、中間膜が加熱により軟化し、２枚のガラス板の間の介在物が、軟化した中間膜により接着され、積層体を一体化するものである。
【０００３】
また、従来、電磁波遮蔽性能を有する合わせガラスが知られており、例えば、特許文献２において提案されたものがある。
電磁波遮蔽性能を有する合わせガラスでは、導電性フィルムや導電性メッシュ等の導電性部材を２枚のガラス板の間に介在させている。
そして、特許文献２に示された合わせガラスは、ガラスの周囲に設けられた窓枠等に導電性部材を接触（接地）させることによって、電磁波遮蔽性能が発揮されるため、導電性部材の端がガラス板の周囲から食み出た構成となっている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に係る合わせガラスの製造方法を、特許文献２に示された電磁波遮蔽性能を有する合わせガラスに適用した場合、真空引きを行う際にガラス板の周囲から食み出た導電性部材が押しつぶされて破損する場合があった。
導電性部材が破損すると、電磁波遮蔽性能が低下する。そのため、導電性部材を破損することなく合わせガラスを製造する技術の開発が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１９４７９７号公報
【特許文献２】特開平１０−３２２０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、斯かる現状の課題を鑑みてなされたものであり、ガラス板から食み出た導電性部材の破損を防止して、電磁波遮蔽性能を確実に確保することができる合わせガラスの製造方法および電磁波遮蔽用合わせガラスを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、本発明に係る合わせガラスの製造方法は、一対のガラス板の間に、樹脂製の中間膜と導電性部材とを挟んで構成される積層体を、真空容器内において真空引きするとともに加圧、加熱して、電磁波遮蔽性能を有する合わせガラスを製造する方法であって、前記導電性部材を前記ガラス板の周囲から食み出した状態で、前記積層体を形成するとともに、前記積層体を構成する前記一対のガラス板の周囲に、前記導電性部材の食み出し部を覆う保護部材を配置して、前記保護部材が前記導電性部材の食み出し部を覆った状態の前記積層体を、前記真空容器内において真空引きするとともに加圧、加熱して、前記合わせガラスを製造することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る合わせガラスの製造方法は、前記保護部材が、一対の板状部材によって構成されてなり、前記一対の板状部材が、前記導電性部材の食み出し部の表側と裏側にそれぞれ配置されてなることを特徴とする。
このような構成により、ガラス板から食み出た導電性部材の破損を防止して、電磁波遮蔽性能を確実に確保することができる。
【００１０】
また、本発明に係る合わせガラスの製造方法は、前記板状部材が、前記導電性部材の食み出し部に接触する部位の角部に、面取り部が形成されてなることを特徴とする。
このような構成により、板状部材との接触によって導電性部材が傷付くことを防止して、電磁波遮蔽性能をより確実に確保することができる。
【００１１】
また、本発明に係る合わせガラスの製造方法は、前記板状部材が、一連の枠状体で構成されてなることを特徴とする。
このような構成により、積層体を真空引きする際に、真空バッグが板状部材の内側に入り込むことを防止でき、合わせガラスの品質を確保することができる。
【００１２】
また、本発明に係る電磁波遮蔽用合わせガラスは、複数のガラス板と、樹脂性の中間膜と、メッシュシート状の導電性部材から構成される電磁波遮蔽用合わせガラスであって、複数の前記ガラス板が厚み方向に積層されてなり、積層された複数の前記ガラス板のうち、厚み方向に隣接する少なくとも２枚の前記ガラス板の間に、前記樹脂性の中間膜と、前記導電性部材が配置されてなり、且つ、前記導電性部材が前記ガラス板の周囲から食み出していることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る電磁波遮蔽用合わせガラスは、前記ガラス板が厚み方向に少なくとも３枚以上積層されてなり、積層された複数の前記ガラス板のうち、厚み方向に隣接する３枚の前記ガラス板の間のそれぞれに前記樹脂性の中間膜と、前記導電性部材が配置されてなり、且つ、前記導電性部材が前記ガラス板の周囲から食み出していることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る電磁波遮蔽用合わせガラスは、電磁波遮蔽性能が、５ＭＨｚ以上２００ＭＨｚ以下の周波数域において、９０ｄＢ以上であることを特徴とする。
このような構成の電磁波遮蔽用合わせガラスを用いれば、電磁波遮蔽性能の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１６】
本発明に係る合わせガラスの製造方法によれば、ガラス板から食み出た導電性部材の破損を防止して、合わせガラスの電磁波遮蔽性能を確実に確保することができる。
【００１７】
また、本発明に係る電磁波遮蔽用合わせガラスによれば、ガラス板から食み出た導電性部材の破損が防止されている、電磁波遮蔽性能が高い電磁波遮蔽用合わせガラスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る製造方法により製造される合わせガラスを示す模式図。
【図２】本発明の一実施形態に係る合わせガラスの製造方法における保護部材（板状部材）の配置状況を示す模式図。
【図３】本発明の一実施形態に係る合わせガラスの製造方法に用いる保護部材（板状部材）の形態を示す模式図、（ａ）一連の枠状体である態様を示す図（ｂ）複数の部材に分割した態様を示す図。
【図４】本発明の一実施形態に係る合わせガラスの製造方法を示すフロー図。
【図５】本発明の一実施形態に係る合わせガラスの製造方法による合わせガラスの製造状況を示す模式図。
【図６】本発明の一実施形態に係る合わせガラスの製造方法の別実施形態を示す模式図。
【図７】本発明の別実施形態に係る電磁波遮蔽用の合わせガラスを示す模式図。
【図８】本発明の別実施形態に係る合わせガラスの製造方法を示すフロー図。
【図９】本発明の別実施形態に係る合わせガラスの製造方法を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、発明の実施の形態を説明する。
まず始めに、電磁波遮蔽性能を有する合わせガラスの構成について、図１を用いて説明する。
図１に示す如く、合わせガラス１は、電磁波遮蔽性能を有する合わせガラスであり、一対のガラス板２・３の間に、中間膜４・５および導電性部材６を介在させている。
【００２０】
一対のガラス板２・３は、透明なフロートガラスであり、互いに平行に配置するとともに、軟化した中間膜４・５により接着されることによって、一対のガラス板２・３の間に導電性部材６を介在させつつ一体化される。
【００２１】
中間膜４・５は、樹脂製の膜状部材であり、一対のガラス板２・３の間に導電性部材６とともに配置される。中間膜４・５は、加熱により軟化させることによって、導電性部材６を介在させつつ、一対のガラス板２・３を接着する役割を果たす部材であり、本実施形態ではＥＶＡ（エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂）製としている。尚、中間膜４・５としては、ＰＶＢ（ポリビニルブチラール樹脂）製のものを採用することも可能である。
【００２２】
導電性部材６は、樹脂製（例えば、ＰＥＴ製）のメッシュシートを基材として、該メッシュの表面に導電性材料（例えば、Ｃｕ）をコーティングして構成される部材であり、一対のガラス板２・３の間において、中間膜４・５とともに配置される。
より詳しくは、合わせガラス１では、ガラス板２と導電性部材６の間に中間膜４が配置され、ガラス板３と導電性部材６の間に中間膜５が配置される。
尚、本実施形態で示す導電性部材６は、Ｃｕの表面にさらに黒鉛を塗布したものを採用している。
【００２３】
そして、合わせガラス１の導電性部材６は、一対のガラス板２・３の周囲から食み出した部位である食み出し部６ａを備えている。
食み出し部６ａは、合わせガラス１を窓枠等に設置する際に、該合わせガラス１の周囲に配置される接地体（図示せず）に対して接続される部位であり、食み出し部６ａを接地体に接続することによって、合わせガラス１の電磁波遮蔽性能が発揮される。
【００２４】
導電性部材６は、光を透過する性質を有しており、一対のガラス板２・３の間に導電性部材６を介在させた合わせガラス１は、光を透過しつつ（透視性を有しつつ）、電磁波を遮蔽する能力を有する。
【００２５】
導電性部材６は、食み出し部６ａが折り曲げられることによって、メッシュの表面に付着している導電性材料（Ｃｕ）が剥がれたり、あるいは、メッシュを構成する繊維が断線したりすると、導電性が低下し、ひいては、合わせガラス１の電磁波遮蔽性能が低下する要因となる。このため、合わせガラス１は、導電性部材６の食み出し部６ａを、折り曲げずに製造することが望まれる。
【００２６】
次に、本発明の一実施形態に係る合わせガラスの製造方法について、図２〜図６を用いて説明する。ここでは、本発明の一実施形態に係る製造方法によって、先述した合わせガラス１を製造する場合を例示して説明する。
尚、本発明の一実施形態に係る合わせガラスの製造方法では、合わせガラス１の積層方向が鉛直向き（図２に示す矢印Ｘの向き）となる姿勢で、合わせガラス１を製造している。
【００２７】
まず、本発明の一実施形態に係る合わせガラス１の製造方法に用いる保護部材の構成について、図２および図３を用いて説明をする。
図２に示す如く、本発明の一実施形態に係る合わせガラス１の製造方法に用いる保護部材１０は、一対の板状部材１１・１２によって構成される。
【００２８】
第一の板状部材１１は、合わせガラス１の製造時において、導電性部材６の食み出し部６ａを下方から支持するとともに、食み出し部６ａの裏面（下面）を保護するためのアルミニウム製の部材であり、その厚みが、ガラス板２と中間膜４の厚みの合計と略一致している。
また、第一の板状部材１１は、図３（ａ）に示すように、孔部１１ａを備えた一連の枠状体に形成されており、孔部１１ａの中に、ガラス板２および中間膜４を配置することができるように構成されている。
【００２９】
第二の板状部材１２は、合わせガラス１の製造時において、導電性部材６の食み出し部６ａの表面（上面）を保護するためのアルミニウム製の部材であり、その厚みが、ガラス板３と中間膜５の厚みの合計と略一致している。
また、第二の板状部材１２は、図３（ａ）に示すように、孔部１２ａを備えた一連の枠状体に形成されており、孔部１２ａの中に、ガラス板３および中間膜５を配置することができるように構成されている。
【００３０】
そして保護部材１０は、第一の板状部材１１と第二の板状部材１２を、導電性部材６の食み出し部６ａの裏面と表面にそれぞれ配置し、各板状部材１１・１２で、食み出し部６ａを挟むことによって、食み出し部６ａの折れ曲がり等を防止する。
【００３１】
第一の板状部材１１は、孔部１１ａの角部が、導電性部材６に接触することとなるため、該角部において、面取り部１１ｂが形成されている。第一の板状部材１１の角部に、面取り部１１ｂを形成することによって、真空引きの際に、第一の板状部材１１と導電性部材６が接触しても、導電性部材６の下面に傷が付くことを防止できる。
【００３２】
また、第二の板状部材１２は、孔部１２ａの角部が、導電性部材６に接触することとなるため、該角部において、面取り部１２ｂが形成されている。第二の板状部材１２の角部に、面取り部１２ｂを形成することによって、真空引きの際に、第二の板状部材１２と導電性部材６が接触しても、導電性部材６の上面に傷が付くことを防止できる。
【００３３】
尚、本実施形態では、食み出し部６ａを保護するための保護部材１０を、板状部材１１・１２で構成した場合を例示しているが、保護部材の構成はこれに限定されない。本発明の一実施形態に係る合わせガラス１の製造方法において使用する保護部材は、例えば、塊状の弾性体で食み出し部６ａを覆って保護する構成や、綿状の部材で食み出し部６ａを覆って保護する構成等も採用することができ、真空バッグ２０の収縮時において、食み出し部６ａに作用する応力を抑止および軽減して、食み出し部６ａの破損を防止できる種々の構成を採用し得る。
【００３４】
また、本実施形態で示す保護部材１０（各板状部材１１・１２）は、アルミニウム製としているが、保護部材１０の材質はこれに限定されず、合わせガラス１の製造時における加熱温度（約１５０℃）に耐え得るだけの耐熱性と、加工時の圧力に耐え得るだけの剛性を有しており、加工時において変形することが無い材質であればよく、例えば、ガラス板２・３と同じ材質のガラス板やセラミックス等で構成してもよい。
また、保護部材１０は、できるだけ軽量の素材を用いて構成することが好ましく、より軽い保護部材１０を用いることによって、合わせガラス１の製造作業（より詳しくは、保護部材１０の配置作業）における作業者の負担を軽減することができる。
【００３５】
さらに、本実施形態では、第一の板状部材１１および第二の板状部材１２に形成する各面取り部１１ｂ・１２ｂを、Ｒ面取りとした場合を例示しているが、保護部材１０に形成する面取りの態様はこれに限定されず、例えば、Ｃ面取りであってもよく、導電性部材６との接触部に角部を残さない態様となっていればよい。
【００３６】
また、本発明の一実施形態に係る合わせガラス１の製造方法では、図３（ａ）に示すように、各板状部材１１・１２の形態を、ガラス板２・３を取り囲む孔部１１ａ・１２ａを形成した一連の枠状体の形態とすることが好ましい。
各板状部材１１・１２を一連の枠状体の形態とした場合、板状部材１１・１２には、各板状部材１１・１２の外部と各孔部１１ａ・１２ａが連通される隙間が無いため、真空バッグ２０（図２参照）内で真空引きする際に、各板状部材１１・１２の周囲における真空バッグ２０の食い込みを軽減することができ、合わせガラス１の加工を安定させることができる。
【００３７】
また、本発明の一実施形態に係る合わせガラス１の製造方法では、図３（ｂ）に示すように、各板状部材１１・１２を、複数の部材を組み合わせて形成する（換言すれば、各板状部材１１・１２を複数の部材に分割する）構成としてもよい。
各板状部材１１・１２を、複数の部材で構成した場合、板状部材１１・１２を構成する個々の部材が軽量となって取り扱いしやすくなるため、保護部材１０を配置する作業の負担を軽減することができるとともに、複数の部材を組み合わせることによって、ガラス板２・３の大きさや形状の変更にも臨機応変に対応することが可能になる。
【００３８】
次に、本発明の一実施形態に係る合わせガラス１の製造方法の流れを説明する。
図４および図５に示す如く、本発明の一実施形態に係る合わせガラス１の製造方法では、まず始めに、第一の板状部材１１を、定盤や作業床上の所定位置に配置する（ＳＴＥＰ−１０１）。
【００３９】
次に、第一の板状部材１１の配置位置を基準として、第一の板状部材１１の孔部１１ａの中で、ガラス板２、中間膜４の順に積層していき、孔部１１ａから食み出し部６ａが形成されるように導電性部材６を被せた後、さらに中間膜５、ガラス板３の順に積層し、積層体７を形成する（ＳＴＥＰ−１０２）。
【００４０】
次に、ガラス板３および中間膜５を孔部１２ａに通しつつ、導電性部材６の食み出し部６ａを、第一の板状部材１１との間で挟むように、第二の板状部材１２を重ねて配置する（ＳＴＥＰ−１０３）。
尚、本実施形態では、上側のガラス板３および中間膜５を配置した後に、第二の板状部材１２を配置する構成としているが、例えば、第二の板状部材１２を所定位置に配置した後に、孔部１２ａを基準として、孔部１２ａの中にガラス板３および中間膜５を配置してもよい。
【００４１】
また、積層体７を形成した段階で、ガラス板３と第二の板状部材１２の間の隙間にテープ（図示せず）を張り付けて、保護部材１０のズレを防止しつつ、真空引き等の処理を行うようにしてもよい。
【００４２】
次に、導電性部材６の食み出し部６ａを保護部材１０で覆った状態で積層体７を真空バッグ２０に入れて、真空バッグ２０内の真空引きを行い、積層体７内の滞留している余分な空気を除去した後に、積層体７を保護部材１０ごとオートクレーブ容器内で加圧、加熱して、中間膜４・５を軟化させ、積層体７の各層を一体化させることによって合わせガラス１を作製する（ＳＴＥＰ−１０４）。
【００４３】
そして冷却後に、合わせガラス１を真空バッグ２０から取り出し、保護部材１０を除去することによって、合わせガラス１が得られ、本発明の一実施形態に係る合わせガラス１の製造方法の一連の工程が完了する。
【００４４】
合わせガラス１は、食み出し部６ａを保護部材１０で保護しながら真空引き等の処理が施されるため、食み出し部６ａは、真空バッグ２０が収縮する際に折り曲げられてしまうことがなく、真空引きが終了するまで良好な（曲がりのない）形状を維持することができる。そのため、合わせガラス１において所望する導電性を確実に確保することができる。
【００４５】
尚、本実施形態では、導電性部材６として樹脂性メッシュを基材としてその表面にＣｕ等の導電性材料をコーティングしたものを採用した場合を例示しているが、本発明の一実施形態に係る合わせガラス１の製造方法は、導電性部材６として導電性フィルムを採用してもよく、導電性フィルムを採用した場合においても、同様にフィルムを破損することなく加工を行うことができる。
【００４６】
即ち、本発明の一実施形態に係る合わせガラス１の製造方法は、一対のガラス板２・３の間に、樹脂製の中間膜４・５と導電性部材６とを挟んで構成される積層体７を、真空バッグ２０内において真空引きするとともに加圧、加熱して、電磁波遮蔽性能を有する合わせガラス１を製造する方法であって、導電性部材６をガラス板２・３の周囲から食み出した状態で、積層体７を形成するとともに、積層体７を構成する一対のガラス板２・３の周囲に、導電性部材６の食み出し部６ａを覆う保護部材１０を配置して、保護部材１０が導電性部材６の食み出し部６ａを覆った状態の積層体７を、真空バッグ２０内において真空引きするとともに加圧、加熱して、合わせガラス１を製造するものである。
このような構成により、ガラス板２・３から食み出た導電性部材６の破損を防止でき、合わせガラス１の電磁波遮蔽性能を確実に確保することができる。
【００４７】
また、本発明の一実施形態に係る合わせガラス１の製造方法は、保護部材１０が、一対の板状部材１１・１２によって構成されてなり、一対の板状部材１１・１２を、導電性部材６の食み出し部６ａの表側と裏側にそれぞれ配置するものである。
このような構成により、ガラス板２・３から食み出た導電性部材６の破損を防止でき、合わせガラス１の電磁波遮蔽性能を確実に確保することができる。
【００４８】
また、本発明の一実施形態に係る合わせガラス１の製造方法は、板状部材１１・１２が、導電性部材６の食み出し部６ａに接触する部位の角部に、面取り部１１ｂ・１２ｂが形成されてなるものである。
このような構成により、板状部材１１・１２との接触によって導電性部材６に傷が付くことを防止でき、合わせガラス１の電磁波遮蔽性能をより確実に確保することができる。
【００４９】
さらに、本発明の一実施形態に係る合わせガラス１の製造方法では、板状部材１１・１２が、一連の枠状体に構成される。
このような構成により、積層体７を真空引きする際に、真空バッグ２０が板状部材１１・１２の内側に入り込むことを防止でき、合わせガラス１の品質を確保することができる。
【００５０】
尚、本実施形態では、一対のガラス板２・３の間に、中間膜４・５と導電性部材６が介在する合わせガラス１を例示しているが、本発明の一実施形態に係る合わせガラスの製造方法により製造する合わせガラスの形態はこれに限定されない。
【００５１】
例えば、図６に示すように、導電性部材６の他、さらに鉛ガラス８および中間膜９を介在させて、積層体７を形成するとともに、このような積層体７に対応した保護部材１３（板状部材１４・１５）を用いて、合わせガラスを製造してもよい。
このような合わせガラスは、電磁波遮蔽性能と放射線遮蔽性能を併せ持っている。
【００５２】
保護部材１３は、第一の板状部材１４と第二の板状部材１５によって構成される。
第一の板状部材１４は、合わせガラスの製造時において、導電性部材６の食み出し部６ａを下方から支持するとともに、食み出し部６ａの下面を保護するためのアルミニウム製の部材であり、その厚みが、ガラス板２、中間膜４、鉛ガラス８および中間膜９の厚みの合計と略一致している。
【００５３】
第二の板状部材１５は、合わせガラスの製造時において、導電性部材６の食み出し部６ａの上面を保護するためのアルミニウム製の部材であり、その厚みが、ガラス板３と中間膜５の厚みの合計と略一致している。
【００５４】
即ち、本発明の一実施形態に係る合わせガラスの製造方法では、合わせガラスを構成する介在物の仕様に応じて、保護部材１３の仕様（各板状部材１４・１５の厚み等）を適宜変更することができる。尚、本発明の一実施形態に係る合わせガラスの製造方法では、図６に示すように、第一の板状部材１４とガラス板２の隙間と、第二の板状部材１５とガラス板３の隙間の大きさが異なる構成としてもよい。
【００５５】
尚、本発明に係る電磁波遮蔽用の合わせガラス１は、複数のガラス板２・３と、樹脂製の中間膜４・５と、メッシュシート状の導電性部材６から構成され、複数のガラス板２・３が厚み方向に積層されており、積層されたガラス板２・３の間に、樹脂性の中間膜４・５と、導電性部材６が配置され、中間膜４・５によって、一対のガラス板２・３と導電性部材６が接着されるとともに、導電性部材６がガラス板２・３の周囲から食み出しているものである。
【００５６】
このような構成の合わせガラス１では、ガラス板２・３から食み出た導電性部材６の破損が防止されているため、電磁波遮蔽性能が高い合わせガラス１を提供することができる。
【００５７】
また、本発明の別実施形態に係る合わせガラス１００の製造方法では、図７に示すように、３枚のガラス板１０１・１０２・１０３で合わせガラスを構成し、一対のガラス板１０１・１０２と一対のガラス板１０２・１０３のそれぞれの間に樹脂製の中間膜１０４・１０５・１０７・１０８と導電性部材１０６・１０９を挟む構成としてもよい。
【００５８】
前述した１層の導電性部材６を用いて構成される合わせガラス１の電磁波遮蔽性能の平均値は、５ＭＨｚ以上２００ＭＨｚ以下の周波数域において、８０〜１００ｄＢである。
一方、図７に示す２層の導電性部材１０６・１０６を備える合わせガラス１００の電磁波遮蔽性能の平均値は、５〜２００ＭＨｚの周波数域において、１００〜１２０ｄＢである。
このような合わせガラス１および合わせガラス１００を用いることによって、電磁波遮蔽性能の向上を図ることができる。
【００５９】
次に、本発明の別実施形態に係る電磁波遮蔽用の合わせガラス１００の製造方法の流れを説明する。
図８および図９に示す如く、本発明の別実施形態に係る合わせガラス１００の製造方法は、まず始めに、保護部材１１０を構成する第一の板状部材１１１を、定盤や作業床上の所定位置に配置する（ＳＴＥＰ−２０１）。
【００６０】
次に、第一の板状部材１１１の配置位置を基準として、第一の板状部材１１１の孔部１１１ａの中で、下段のガラス板１０１、中間膜１０４の順に積層していき、孔部１１１ａから食み出し部１０６ａが形成されるように導電性部材１０６を被せた後、さらに中間膜１０５、中段のガラス板１０２の順に積層する（ＳＴＥＰ−２０２）。
【００６１】
次に、中段のガラス板１０２および中間膜１０５を孔部１１２ａに通しつつ、導電性部材１０６の食み出し部１０６ａを、第一の板状部材１１１との間で挟むように、第二の板状部材１１２を重ねて配置する（ＳＴＥＰ−２０３）。
尚、本実施形態では、中段のガラス板１０２および中間膜１０５を配置した後に、第二の板状部材１１２を配置する構成としているが、例えば、第二の板状部材１１２を所定位置に配置した後に、孔部１１２ａを基準として、孔部１１２ａの中にガラス板１０２および中間膜１０５を配置してもよい。
【００６２】
次に、中段の板ガラス１０２に対して中間膜１０７を積層していき、食み出し部１０９ａが形成されるように導電性部材１０９を被せた後、さらに中間膜１０８、上段のガラス板１０３の順に積層して、積層体１２０を形成する（ＳＴＥＰ−２０４）。
【００６３】
次に、上段のガラス板１０３および中間膜１０８を孔部１１３ａに通しつつ、導電性部材１０９の食み出し部１０９ａを、第二の板状部材１１２との間で挟むように、第三の板状部材１１３を重ねて配置する（ＳＴＥＰ−２０５）。
このようにして、２層の食み出し部１０６ａ・１０９ａを、保護部材１１０によって保護する。
尚、本実施形態では、上段のガラス板１０３および中間膜１０８を配置した後に、第三の板状部材１１３を配置する構成としているが、例えば、第三の板状部材１１３を所定位置に配置した後に、孔部１１３ａを基準として、孔部１１３ａの中にガラス板１０３および中間膜１０８を配置してもよい。
【００６４】
次に、導電性部材１０６・１０９の食み出し部１０６ａ・１０９ａを保護部材１１０で覆った状態で積層体１２０を真空バッグ２０に入れて、真空バッグ２０内の真空引きを行い、積層体１２０内の滞留している余分な空気を除去した後に、積層体１２０を保護部材１１０ごとオートクレーブ容器内で加圧、加熱して、中間膜１０４・１０５・１０７・１０８を軟化させ、積層体１２０の各層を一体化させることによって合わせガラス１００を作製する（ＳＴＥＰ−２０６）。
【００６５】
そして冷却後に、合わせガラス１００を真空バッグ２０から取り出し、保護部材１１０を除去することによって、合わせガラス１００が得られる。
【００６６】
合わせガラス１００は、食み出し部１０６ａ・１０９ａを保護部材１１０で保護しながら真空引き等の処理が施されるため、食み出し部１０６ａ・１０９ａは、真空バッグ２０が収縮する際に折り曲げられてしまうことがなく、導電性部材１０６・１０９の層数が増えた場合であっても、真空引きが終了するまで良好な（曲がりのない）形状を維持することができる。そのため、合わせガラス１００において所望する導電性を確実に確保することができ、電磁波遮蔽性能の向上を図ることができる。
【００６７】
即ち、本発明の別実施形態に係る電磁波遮蔽用の合わせガラス１００は、互いに平行に配置された３枚のガラス板１０１・１０２・１０３と、メッシュシート状の導電性部材１０６・１０９と、導電性部材１０６の表裏に配置される樹脂製の中間膜１０４・１０５および導電性部材１０９の表裏に配置される樹脂製の中間膜１０７・１０８と、を積層して構成され、導電性部材１０６は、該導電性部材１０６の周囲に、中間膜１０４・１０５から導電性部材１０６が食み出した部位である食み出し部１０６ａが形成され、導電性部材１０９は、該導電性部材１０９の周囲に、中間膜１０７・１０８から導電性部材１０９が食み出した部位である食み出し部１０９ａが形成されており、３枚のガラス板１０１・１０２・１０３の隣接するガラス板１０１・１０２同士の間に導電性部材１０６と中間膜１０４・１０５が配置されるとともに、３枚のガラス板１０１・１０２・１０３の隣接するガラス板１０２・１０３同士の間に導電性部材１０９と中間膜１０７・１０８が配置され、中間膜１０４・１０５・１０７・１０８によって、３枚のガラス板１０１・１０２・１０３と合計２枚の導電性部材１０６・１０９が接着されるとともに、ガラス板１０１・１０２・１０３の周囲から、導電性部材１０６・１０９の食み出し部１０６ａ・１０９ａが食み出しているものである。
【００６８】
このような構成の合わせガラス１００では、ガラス板１０１・１０２・１０３から食み出た導電性部材１０６・１０９の食み出し部１０６ａ・１０９ａの破損が防止されているため、電磁波遮蔽性能が高い合わせガラス１００を提供することができる。
【００６９】
尚、本実施形態では、３枚のガラス板１０１・１０２・１０３を備えた電磁波遮蔽用合わせガラス１００を例示しているが、本発明に係る電磁波遮蔽用合わせガラスでは、少なくとも３枚以上のガラス板を積層する構成であればよく、例えば、４枚や５枚のガラス板を備える構成であってもよい。例えば、４枚のガラス板を備えた電磁波遮蔽用合わせガラスでは、そのうちの隣接する３枚のガラス板の各間に、導電性部材および中間膜が積層されておればよく、その他のガラス板同士の間においては、導電性部材および中間膜が積層されていなくてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１        合わせガラス
２        ガラス板
３        ガラス板
４        中間膜
５        中間膜
６        導電性部材
７        積層体
１０      保護部材
１１      第一の板状部材
１１ｂ    面取り部
１２      第二の板状部材
１２ｂ    面取り部
１００    合わせガラス
１０１    ガラス板
１０２    ガラス板
１０３    ガラス板
１０４    中間膜
１０５    中間膜
１０６    導電性部材
１０６ａ  食み出し部
１０７    中間膜
１０８    中間膜
１０９    導電性部材
１０９ａ  食み出し部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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