(57)【要約】【課題】その延在方向に沿って延在方向全体に亘る切れ目が形成されていない管状の部材をワイヤーハーネスの分岐部分に取り付けることができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス１０は、管状に形成されたチューブ本体部２２を備え、チューブ本体部２２の長手方向に沿って間隔をあけるように少なくとも３つの開口が形成されたチューブ２０と、少なくとも１本の電線を含む第１電線群１２と、少なくとも１本の電線を含む第２電線群１４とを備える。第１電線群１２は、チューブ２０に挿通され、一方側端部が少なくとも３つの開口のうちの第１開口から外部に延出すると共に他方側端部が少なくとも３つの開口のうちの第２開口側に延びる。第２電線群１４は、チューブ２０に挿通され、一方側端部が少なくとも３つの開口のうちの第３開口から外部に延出すると共に他方側端部が第２開口側に延びる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状に形成されたチューブ本体部を備え、前記チューブ本体部の長手方向に沿って間隔をあけるように少なくとも３つの開口が形成されたチューブと、
少なくとも１本の電線を含み、前記チューブに挿通され、一方側端部が前記少なくとも３つの開口のうちの第１開口から外部に延出すると共に他方側端部が前記少なくとも３つの開口のうちの第２開口側に延びる第１電線群と、
少なくとも１本の電線を含み、前記チューブに挿通され、一方側端部が前記少なくとも３つの開口のうちの第３開口から外部に延出すると共に他方側端部が前記第２開口側に延びる第２電線群と、
を備える、ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスであって、
前記チューブは、熱収縮チューブである、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネスであって、
前記チューブ本体部は、凸部と凹部とが長手方向に沿って交互に連続するコルゲートチューブ状に形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記チューブ本体部は、扁平状に形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記少なくとも３つの開口のうち前記チューブ本体部の長手方向中間部分に形成される開口は、その内周縁部が滑らかに連続する環状に形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記チューブと前記電線とが前記チューブの内部の少なくとも一部で接着剤により固定されている、ワイヤーハーネス。
【請求項７】
請求項６に記載のワイヤーハーネスであって、
前記接着剤が前記チューブの内部の前記電線同士の間及び前記電線と前記チューブとの間の隙間を満たしている、ワイヤーハーネス。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記第１電線群を構成する前記電線のうち前記第１開口から外部に延びる側とは反対側の端部と、前記第２電線群を構成する前記電線のうち前記第３開口から外部に延びる側とは反対側の端部とが共に接続され、前記第２開口から外部に露出する端子をさらに備える、ワイヤーハーネス。
【請求項９】
請求項８に記載のワイヤーハーネスであって、
前記チューブのうち前記第２開口の内周縁部が前記端子のうち前記第１電線群を構成する前記電線及び前記第２電線群を構成する前記電線が接続される部分よりも先端側まで被せられている、ワイヤーハーネス。
【請求項１０】
請求項９に記載のワイヤーハーネスであって、
前記電線は、芯線の外周に被覆が形成され、
前記チューブのうち前記第１開口の内周縁部が前記第１電線群を構成する前記電線の被覆に被せられると共に、前記チューブのうち前記第３開口の内周縁部が前記第２電線群を構成する前記電線の被覆に被せられている、ワイヤーハーネス。
【請求項１１】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記第１電線群の前記他方側端部及び前記第２電線群の前記他方側端部がチューブのうち前記第２開口から外部へ延出している、ワイヤーハーネス。
【請求項１２】
管状に形成されたチューブ本体部を備え、前記チューブ本体部の長手方向に沿って間隔をあけるように少なくとも３つの開口が形成されたチューブに対して、
（ａ）少なくとも１本の電線を含む第１電線群が前記少なくとも３つの開口のうちの第１開口から外部に延出するように第１電線群を前記少なくとも３つの開口のうちの第２開口から前記チューブの内部に挿通し、前記第１開口から外部に出す工程と、
（ｂ）少なくとも１本の電線を含む第２電線群を、前記第２開口から前記チューブの内部に挿通し、前記少なくとも３つの開口のうちの第３開口から外部に出す工程と、
を備える、ワイヤーハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスの分岐部分を保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤーハーネスの分岐部分を保護する技術が例えば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載のワイヤーハーネスの分岐用プロテクタは、分岐部分に形状記憶樹脂シートの収縮方向両端部に、その端部同士を相互に連結する係止部を設けるとともに、分岐側ワイヤーハーネスを通す貫通孔となる切り欠き凹部を形成して成るとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−２６１３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のワイヤーハーネスの分岐用プロテクタでは、シート状の部材を筒状にするため、その延在方向に沿って延在方向全体に亘る切れ目が形成されているため切れ目から電線がはみ出し、電線をかみ込む恐れがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、その延在方向に沿って延在方向全体に亘る切れ目が形成されていない管状の部材をワイヤーハーネスの分岐部分に取り付けることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、管状に形成されたチューブ本体部を備え、前記チューブ本体部の長手方向に沿って間隔をあけるように少なくとも３つの開口が形成されたチューブと、少なくとも１本の電線を含み、前記チューブに挿通され、一方側端部が前記少なくとも３つの開口のうちの第１開口から外部に延出すると共に他方側端部が前記少なくとも３つの開口のうちの第２開口側に延びる第１電線群と、少なくとも１本の電線を含み、前記チューブに挿通され、一方側端部が前記少なくとも３つの開口のうちの第３開口から外部に延出すると共に他方側端部が前記第２開口側に延びる第２電線群と、を備える。
【０００８】
第２の態様に係るワイヤーハーネスは、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記チューブは、熱収縮チューブである。
【０００９】
第３の態様に係るワイヤーハーネスは、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記チューブ本体部は、凸部と凹部とが長手方向に沿って交互に連続するコルゲートチューブ状に形成されている。
【００１０】
第４の態様に係るワイヤーハーネスは、第１〜第３のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記チューブ本体部は、扁平状に形成されている。
【００１１】
第５の態様に係るワイヤーハーネスは、第１〜第４のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記少なくとも３つの開口のうち前記チューブ本体部の長手方向中間部分に形成される開口は、その内周縁部が滑らかに連続する環状に形成されている。
【００１２】
第６の態様に係るワイヤーハーネスは、第１〜第５のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記チューブと前記電線とが前記チューブの内部の少なくとも一部で接着剤により固定されている。
【００１３】
第７の態様に係るワイヤーハーネスは、第６の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記接着剤が前記チューブの内部の前記電線同士の間及び前記電線と前記チューブとの間の隙間を満たしている。
【００１４】
第８の態様に係るワイヤーハーネスは、第１〜第７のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記第１電線群を構成する前記電線のうち前記第１開口から外部に延びる側とは反対側の端部と、前記第２電線群を構成する前記電線のうち前記第３開口から外部に延びる側とは反対側の端部とが共に接続され、前記第２開口から外部に露出する端子をさらに備える。
【００１５】
第９の態様に係るワイヤーハーネスは、第８の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記チューブのうち前記第２開口の内周縁部が前記端子のうち前記第１電線群を構成する前記電線及び前記第２電線群を構成する前記電線が接続される部分よりも先端側まで被せられている。
【００１６】
第１０の態様に係るワイヤーハーネスは、第９の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記電線は、芯線の外周に被覆が形成され、前記チューブのうち前記第１開口の内周縁部が前記第１電線群を構成する前記電線の被覆に被せられると共に、前記チューブのうち前記第３開口の内周縁部が前記第２電線群を構成する前記電線の被覆に被せられている。
【００１７】
第１１の態様に係るワイヤーハーネスは、第１〜第８のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記第１電線群の前記他方側端部及び前記第２電線群の前記他方側端部がチューブのうち前記第２開口から外部へ延出している。
【００１８】
第１２の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、管状に形成されたチューブ本体部を備え、前記チューブ本体部の長手方向に沿って間隔をあけるように少なくとも３つの開口が形成されたチューブに対して、（ａ）少なくとも１本の電線を含む第１電線群が前記少なくとも３つの開口のうちの第１開口から外部に延出するように第１電線群を前記少なくとも３つの開口のうちの第２開口から前記チューブの内部に挿通し、前記第１開口から外部に出す工程と、（ｂ）少なくとも１本の電線を含む第２電線群を、前記第２開口から前記チューブの内部に挿通し、前記少なくとも３つの開口のうちの第３開口から外部に出す工程と、を備える。
【発明の効果】
【００１９】
第１〜第１１の態様に係るワイヤーハーネスによると、チューブ本体部の長手方向に沿って間隔をあけるように少なくとも３つの開口が形成されたチューブを備えるため、チューブに形成された少なくとも３つの開口を用いて電線を挿通することで、その延在方向に沿って延在方向全体に亘る切れ目が形成されていない管状の部材をワイヤーハーネスの分岐部分に取り付けることができる。
【００２０】
特に、第２の態様に係るワイヤーハーネスによると、チューブが、熱収縮チューブであるため、チューブに電線を通した後、チューブに熱をかけて収縮させることで、電線を挿通しやすく、かつ、電線とチューブとの間に隙間が形成されにくい。
【００２１】
特に、第３の態様に係るワイヤーハーネスによると、チューブ本体部が、凸部と凹部とが長手方向に沿って交互に連続するコルゲートチューブ状に形成されているため、チューブの保護性能を向上させることができる。
【００２２】
特に、第４の態様に係るワイヤーハーネスによると、チューブ本体部が、扁平状に形成されているため、車両においてワイヤーハーネスを配設する隙間が狭くても、ワイヤーハーネスを配設することができる。
【００２３】
特に、第５の態様に係るワイヤーハーネスによると、少なくとも３つの開口のうちチューブ本体部の長手方向中間部分に形成される開口が、その内周縁部が滑らかに連続する環状に形成されているため、チューブ本体部が中間部分に形成された開口の内周縁部から裂けることを抑制することができる。
【００２４】
特に、第６の態様に係るワイヤーハーネスによると、チューブと電線とがチューブの内部の少なくとも一部で接着剤により固定されているため、電線の経路規制をすることができる。また、チューブと電線との間に隙間がある場合でも電線ががたつくことを抑制することができる。
【００２５】
特に、第７の態様に係るワイヤーハーネスによると、接着剤がチューブの内部の電線同士の間及び電線とチューブとの間の隙間を満たしているため、チューブ内部の水密性を向上させることができる。
【００２６】
特に、第８の態様に係るワイヤーハーネスによると、第１電線群を構成する電線のうち第１開口から外部に延びる側とは反対側の端部と、第２電線群を構成する電線のうち第３開口から外部に延びる側とは反対側の端部とが共に接続され、第２開口から外部に露出する端子をさらに備える。この場合、２つの電線群に離れる方向に力が加わった場合でも、チューブが設けられることで電線が端子から外れにくい。
【００２７】
特に、第９の態様に係るワイヤーハーネスによると、チューブのうち第２開口の内周縁部が端子のうち第１電線群を構成する電線及び第２電線群を構成する電線が接続される部分よりも先端側まで被せられているため、端子と電線への接続部分への水かかりを抑制することができる。
【００２８】
特に、第１０の態様に係るワイヤーハーネスによると、電線は、芯線の外周に被覆が形成され、チューブのうち第１開口の内周縁部が第１電線群を構成する電線の被覆に被せられると共に、チューブのうち第３開口の内周縁部が第２電線群を構成する電線の被覆に被せられているため、電線のうち端子と接続されるために皮剥ぎされ、芯線が露出する部分がすべてチューブ内に収まることで芯線同士の隙間又は芯線と被覆との間の隙間から水等が被覆内に浸入することを抑制することができる。
【００２９】
特に、第１１の態様に係るワイヤーハーネスによると、第１電線群の他方側端部及び第２電線群の他方側端部がチューブのうち第２開口から外部へ延出しているため、第１電線群と第２電線群とを分岐させつつ保護することができる。
【００３０】
第１２の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法によると、管状に形成されたチューブ本体部を備え、チューブ本体部の長手方向に沿って間隔をあけるように少なくとも３つの開口が形成されたチューブに対して、（ａ）少なくとも１本の電線を含む第１電線群が少なくとも３つの開口のうちの第１開口から外部に延出するように、第１電線群を少なくとも３つの開口のうちの第２開口からチューブの内部に挿通し、第１開口から外部に出す工程と、（ｂ）少なくとも１本の電線を含む第２電線群を、第２開口からチューブの内部に挿通し、少なくとも３つの開口のうちの第３開口から外部に出す工程と、を備えるため、その延在方向に沿って延在方向全体に亘る切れ目が形成されていない管状の部材をワイヤーハーネスの分岐部分に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１実施形態に係るワイヤーハーネスを示す平面図である。
【図２】チューブを示す斜視図である。
【図３】チューブに中間開口を形成する方法の一例を示す説明図である。
【図４】チューブに中間開口を形成する方法の一例を示す説明図である。
【図５】実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法の一工程を示す説明図である。
【図６】実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法の一工程を示す説明図である。
【図７】第２実施形態に係るワイヤーハーネスを示す平面図である。
【図８】第２実施形態の変形例に係るワイヤーハーネスを示す平面図である。
【図９】チューブの変形例を示す斜視図である。
【図１０】チューブの変形例を示す斜視図である。
【図１１】チューブの別の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０について説明する。図１は、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０を示す平面図である。図２は、チューブ２０を示す斜視図である。
【００３３】
ワイヤーハーネス１０は、チューブ２０と、第１電線群１２と、第２電線群１４とを備える。第１電線群１２と第２電線群１４との分岐部分にチューブ２０が被せられている。さらにここでは、ワイヤーハーネス１０は、端子５０を備える。
【００３４】
ここで、本明細書中において分岐と枝分かれについて以下のように定義し、両者を区別して用いる。即ち、本明細書中において、分岐とは、１つの方向から延びる複数の部材が途中で複数の方向に分かれることを言い、１つの方向に延びている部分では、複数の部材が結合されているかは問わない。つまり、分岐の場合、複数の部材のうち１つの方向に延びている部分では、それぞれの部材が独立して存在していることもあり得る。これに対して、本明細書中において、枝分かれとは、１つの部材が途中で複数の部材に分かれることを言う。つまり、本明細書中では、枝分かれしている部材であっても、枝分かれ後の複数の部材が同方向に延びている場合は、分岐しているものとはみなさない。そして、本明細書中で分岐部分とは、複数の部材のうち方向を異にする部分のことを言う。なお、両端開口したチューブ２０において複数の部材が一方の開口から他方の開口に向かって延びているような場合、複数の部材がそれぞれ延びる方向に多少の角度のずれがあっても同方向とみなすものとする。
【００３５】
図１及び図２に戻って、チューブ２０は、管状に形成されたチューブ本体部２２を備える。チューブ本体部２２の長手方向に沿って間隔をあけるように少なくとも３つ（ここでは、３つ）の開口が形成されている。ここでは、３つの開口は、チューブ本体部２２の両端部とチューブ本体部２２の長手方向中間部分とに形成されている。以降、この３つの開口のうち、チューブ本体部２２の両端部に形成されたものをそれぞれ第１端部開口２４及び第２端部開口２６と称し、中間部分に形成されたものを中間開口２８と称する。チューブ本体部２２の内部には空間が広がっており、各開口２４，２６，２８は、外部空間とこのチューブ本体部２２の内部空間とを結ぶ入口又は出口ととらえることもできる。なお、少なくとも３つの開口のうち端部に形成される開口は１つ以下であることもあり得る。
【００３６】
ここでは、チューブ２０は、加熱により収縮する熱収縮チューブである。このため、収縮前のチューブ２０は、収縮後のチューブ２０よりも大きいことによって、チューブ２０に形成される開口も、収縮後よりも収縮前の方が大きい。これにより、収縮前のチューブ２０に電線を通した後、収縮させる工程を採用することで、電線を通しやすくなり、且つ、電線とチューブ２０との間の隙間が小さくなる。もっとも、チューブ２０が熱収縮チューブであることは必須ではなく、チューブとして、熱収縮しないチューブが採用されてもよい。
【００３７】
チューブ本体部２２は、その長手方向に直交する面に沿って切断した断面が円状に形成されている。もっとも、チューブ本体部２２は、その断面が楕円状、長円状又は後述する変形例に係るチューブ２２０のチューブ本体部２２２のように角形状に形成されていてもよい。ここで、楕円とは、数学的な楕円を指し、長円とは、数学的な楕円以外の一方が他方より長い円状（例えば、１対の半円の間に直線部分が設けられている、いわゆる陸上競技のトラックのような形状）を指すものとする。
【００３８】
チューブ本体部２２には、その延在方向に沿った切れ目であって、その延在方向全体に亘って存在する切れ目は形成されていない。このため、ここでは、チューブ本体部２２のうち中間開口２８が形成されていない部分については、周方向で隙間なく連続している。
【００３９】
また、ここでは、チューブ本体部２２は、その表面に凹凸のない平らな管状に形成されている。もっとも、チューブ本体部２２は、その表面に凹凸のある、例えば、コルゲートチューブ形状を呈する管状に形成されていてもよい。チューブ本体部２２がコルゲートチューブ状を呈する管状に形成されているものについては、詳しくは後述する。
【００４０】
第１端部開口２４は、チューブ本体部２２の長手方向一方側端部に形成されている。第２端部開口２６は、チューブ本体部２２の長手方向他方側端部に形成されている。ここでは、第１端部開口２４及び第２端部開口２６の中心軸方向はチューブ本体部２２の中心軸方向と一致している。また、第１端部開口２４及び第２端部開口２６の内周縁部は、チューブ本体部２２の内周面と長手方向に連続しており、チューブ本体部２２を塞いでいない。もっとも、第１端部開口２４又は第２端部開口２６の内周縁部が、チューブ本体部２２の一部を塞いでいることもあり得る。第１端部開口２４及び第２端部開口２６は、チューブ本体部２２をその長手方向に直交する面に沿って切断することなどによって形成される。
【００４１】
中間開口２８は、チューブ本体部２２の長手方向中間部分に形成されている。中間開口２８は、その内周縁部が滑らかに連続する環状（ここでは、円環状）に形成されている。もっとも、中間開口２８は、その内周縁部が滑らかに連続する環状に形成されていることは必須ではない。例えば、中間開口２８は、角形状などの形状を呈するように形成されていてもよい。また、中間開口２８は、その内周縁部が滑らかに連続する環状に形成されている場合でも円環状に形成されていることは必須ではなく、その内周縁部が、楕円の環状、長円の環状又は角形状などの形状を呈するように形成されていてもよい。
【００４２】
ここで、チューブ本体部２２に中間開口２８を形成する方法の一例について説明する。図３及び図４は、チューブ２０に中間開口２８を形成する方法の一例を示す説明図である。
【００４３】
ここでは、パンチ７０を用いて中間開口２８を穿孔している。具体的には、図３及び図４のように、チューブ本体部２２のうち長手方向中間部分で開口を形成したい部分を押しつぶした状態で、パンチ７０にセットする。ここでは、パンチ７０の刃７２は円柱状に形成され、パンチ７０は、円形の孔を開けられるものを用いている。パンチ７０にセットする際、図４のように、押しつぶしたチューブ本体部２２の幅方向端縁部をパンチ７０の刃７２の中心軸Ｃまでセットする。この状態で、パンチ７０の刃７２を押し下げることにより、押しつぶされたチューブ本体部２２の幅方向端部に、平面視で半円状の孔が穿孔される。あとは、チューブ本体部２２を押しつぶされた状態から元の状態に戻すことで、管状のチューブ本体部２２の長手方向中間部分に円環状の中間開口２８が形成される。
【００４４】
なお、刃７２の形状が異なるパンチ７０を採用することで、中間開口２８の形状を変えることができる。例えば、パンチの刃として角柱状の刃を採用することで、方形状の中間開口を形成することができる。
【００４５】
もっとも、中間開口２８の形成方法は上記したものに限られない。例えば、中間開口２８は、カッター等でチューブ本体部２２をくりぬくようにして形成されていてもよい。また、中間開口２８が形成されるようにチューブ２０が金型を用いて成形されてもよい。
【００４６】
また、ここでは、中間開口２８は１つだけ形成されているが、中間開口２８は複数形成されていることもあり得る。
【００４７】
また、熱収縮チューブは、熱収縮前の熱収縮チューブを製造する際に、通常、チューブ本体部２２をその内部空間が大きくなるように引き伸ばす工程が含まれる（詳しくは、後述するチューブの変形例で詳述する）が、ここでは、熱収縮前のチューブ本体部であって引き伸ばした後のチューブ本体部に中間開口２８を形成している。もっとも、熱収縮前のチューブ本体部を製造する際に、引き伸ばす前のチューブ本体部に開口を形成してもよい。
【００４８】
収縮前のチューブ２０の各開口及びチューブ本体部２２の内径は、後述する第１電線群１２及び第２電線群１４を構成する電線１２ａ，１４ａにそれぞれ接続されるコネクタ１３，１５と同じかそれよりも大きく設定されていることが好ましい。また、収縮後のチューブ２０の各開口の内径は、第１電線群１２、第２電線群１４及び後述する端子５０に密着可能な内径に設定されていることが好ましい。
【００４９】
なお、ここでは、熱収縮チューブとして、径方向に３分の１から６分の１程度になるまで収縮可能なものを用いている。なお、熱収縮チューブは、延在方向にも収縮するものであってもよいし、延在方向には収縮しないものであってもよい。しかしながら、熱収縮チューブは、延在方向にはなるべく収縮しないものが好ましい。ここでは、熱収縮チューブとして、延在方向に、１０パーセント程度収縮するものを用いている。もっとも、熱収縮チューブがどの程度収縮可能かは、任意に設定されればよい。また、熱収縮チューブは、電線群の周囲に設けられた状態で最大限まで収縮していないこともあり得る。
【００５０】
第１電線群１２は、少なくとも１本の電線を含む。ここでは、第１電線群１２は、１本の電線１２ａで構成されているものとして説明する。第１電線群１２は、チューブ２０に挿通されている。
【００５１】
第１電線群１２の一方側端部は、ここでは、第１端部開口２４から外部に延出している。また、第１電線群１２の一方側端部は、コネクタ１３に接続されている。
【００５２】
第１電線群１２の他方側端部は、ここでは、第２端部開口２６側に延びている。また、第１電線群１２の他方側端部は、端子５０に接続されている。この際、第１電線群１２の他方側端部は、チューブ２０内に収まっている。
【００５３】
第２電線群１４は、少なくとも１本の電線を含む。ここでは、第２電線群１４は、１本の電線１４ａで構成されているものとして説明する。第２電線群１４は、チューブ２０に挿通されている。
【００５４】
第２電線群１４の一方側端部は、ここでは、中間開口２８から外部に延出している。また、第２電線群１４の一方側端部は、第１電線群１２の一方側端部が接続されるコネクタ１３とは別のコネクタ１５に接続されている。
【００５５】
第２電線群１４の他方側端部は、ここでは、第２端部開口２６側に延びている。また、第２電線群１４の他方側端部は第１電線群１２の他方側端部が接続される端子５０と同じ端子５０に接続されている。この際、第２電線群１４の他方側端部は、チューブ２０内に収まっている。
【００５６】
ここで、第１電線群１２及び第２電線群１４を構成する電線１２ａ，１４ａについて説明する。
【００５７】
電線１２ａ，１４ａは、芯線１２ｂ，１４ｂの外周に樹脂が押出被覆等されることで被覆１２ｃ，１４ｃが形成された構成とされている。電線１２ａ，１４ａの端部には端子、コネクタ等が設けられ、車両等の配設対象箇所に配設された状態で、車両等に搭載された各種電気機器同士を電気的に接続するものとして用いられる。なお、ワイヤーハーネス１０には、光ファイバ等が電線１２ａ，１４ａに沿って配設されていてもよい。また、電線としては、被覆が形成されていない電線が採用されることもあり得る。
【００５８】
端子５０は、金属等、導電性を有する材料により形成され、電線１２ａ，１４ａと他の部材とを電気的に接続する。端子５０は、ここでは、アース用に用いられる。また、ここでは、端子５０は電線１２ａ，１４ａに圧着されている。具体的には、端子５０は、接続部５２と電線接合部５４とを含む。より具体的には、ここでは、端子５０として、長尺平板の長手方向一方端部側に貫通孔５３が形成されると共に長手方向他方端部側に一対の起立部５５が形成されている。貫通孔５３を用いてブラケット等の固定相手にねじ止めされることで端子５０が固定相手に固定されると共に電気的に接続される。つまり、当該貫通孔５３及びその内周縁部が端子５０の接続部５２とされている。また、電線１２ａ，１４ａの端部では被覆１２ｃ，１４ｃが皮剥ぎされることで芯線１２ｂ，１４ｂが露出している。この露出している芯線１２ｂ，１４ｂを巻き込むように、一対の起立部５５が平板に向かって倒されることで端子５０が電線１２ａ，１４ａに固定されるとともに、端子５０と電線１２ａ，１４ａとが電気的に接続される。つまり、一対の起立部５５及びその間の平板が端子５０の電線接合部５４とされている。
【００５９】
もっとも、ここでは、接続部５２がねじ止めされるものとして説明したが、接続部は、例えば、接続ピンを接続相手に設けられた凹部に挿し込むなど、ねじ止め以外の構成も考えられる。
【００６０】
また、端子５０が電線１２ａ，１４ａに圧着により接合されるものとして説明したが、端子５０は電線１２ａ，１４ａに溶着又ははんだ付け等、他の接合方法により接合されていることもあり得る。
【００６１】
また、端子５０が電線１２ａ，１４ａに圧着されている場合でも、端子５０には、接続部５２から離れる方向に沿って複数対の起立部５５が形成されていることもあり得る。この場合、少なくとも一対の起立部５５が露出している芯線１２ｂ，１４ｂを巻き込むように倒されていればよく、電線１２ａ，１４ａの被覆１２ｃ，１４ｃ部分を巻き込むように倒される起立部５５があってもよい。
【００６２】
このように、端子５０に２つの電線群が接続され、当該２つの電線群１２，１４が分岐する際に、２つの電線群１２，１４に離れる方向に力が加わった場合でも、分岐部分にチューブ２０が設けられることで電線群１２，１４同士が離れにくくなることによって、電線１２ａ，１４ａが端子５０から外れにくい。
【００６３】
ここでは、端子５０のうち接続部５２と電線接合部５４との間の部分までチューブ２０が被されている。つまりチューブ２０のうち第２端部開口２６の内周縁部が端子５０のうち第１電線群１２を構成する電線１２ａ及び第２電線群１４を構成する電線１４ａが接続される部分よりも先端側まで被せられている。これにより、電線接合部５４がチューブ２０内に収まり、電線接合部５４に直接水等がかかることを抑制することができる。このため、例えば、電線の芯線がアルミニウムを材料として形成されると共に端子が銅を含む材料で形成されている場合など、端子と芯線とが異種金属で形成されている場合でも、端子と芯線との接合部に水等がかかって腐食が発生することを抑制することができる。
【００６４】
また、ここでは、チューブ２０のうち第１端部開口２４の内周縁部が第１電線群１２を構成する電線１２ａの被覆１２ｃに被せられると共に、チューブ２０のうち中間開口２８の内周縁部が第２電線群１４を構成する電線１４ａの被覆１４ｃに被せられている。このため、露出している芯線１２ｂ，１４ｂ部分がすべてチューブ２０内に収められている。これにより、芯線１２ｂ，１４ｂ同士の隙間又は芯線１２ｂ（１４ｂ）と被覆１２ｃ（１４ｃ）との間の隙間から水等が被覆１２ｃ，１４ｃ内に浸入することを抑制することができる。
【００６５】
さらにここでは、チューブ２０のうち第１端部開口２４の内周縁部が第１電線群１２を構成する電線１２ａの被覆１２ｃに密着すると共に、チューブ２０のうち中間開口２８の内周縁部が第２電線群１４を構成する電線１４ａの被覆１４ｃに密着している。また、チューブ２０のうち第２端部開口２６の内周縁部が端子５０のうち第１電線群１２を構成する電線１２ａ及び第２電線群１４を構成する電線１４ａが接続される部分よりも先端側部分に密着している。これにより、チューブ２０内部の水密性が高まる。
【００６６】
チューブ２０と電線１２ａ，１４ａとは、チューブ２０の内部の少なくとも一部で接着剤により固定されている。さらにここでは、接着剤がチューブ２０の内部に配設される各部材の間の隙間及び各部材とチューブ２０との間の隙間を満たしている。具体的には、接着剤がチューブ２０の内部の電線１２ａ，１４ａ同士の間及び電線１２ａ，１４ａとチューブ２０との間の隙間を満たしている。また、接着剤がチューブ２０の内部の端子５０と電線１２ａ，１４ａとの間及び端子５０とチューブ２０との間の隙間を満たしている。
【００６７】
接着剤としてここでは、熱可塑性を有する樹脂を主成分として熱をかけて軟化させた後常温で固体に戻る、いわゆるホットメルト型の接着剤（以降、単にホットメルトと称する）が用いられている。もっとも、用いられる接着剤としては、ホットメルトに限られるものではない。接着剤として、例えば、水分や溶剤の揮発により硬化するもの、紫外線を照射することで硬化するものなど、種々の接着剤を用いることができる。しかしながら、ホットメルトを採用することにより、ホットメルトを予めチューブ２０内に設けておいた場合でも、電線１２ａ，１４ａの挿通の際に接着剤が電線１２ａ，１４ａに付着しにくい。そして、電線１２ａ，１４ａを挿通後、加熱してから冷却することで、ホットメルトが一旦軟化して電線１２ａ，１４ａの外周に付着した後硬化し、電線１２ａ，１４ａとチューブ２０とを固定することができる。
【００６８】
この際、ここでは、チューブ２０として熱収縮チューブが用いられているので、チューブ２０を収縮させるためにチューブ２０を加熱する際にチューブ２０内の温度がホットメルトの軟化点以上になるまで加熱することにより、チューブ２０の収縮とホットメルトの軟化とを同時に行うことができる。
【００６９】
さらに、チューブ２０として熱収縮チューブが用いられていると、チューブ２０が収縮することによりチューブ２０内の空間が小さくなる。このため、ホットメルトを電線１２ａ，１４ａ挿通前に予めチューブ２０内に設けておいた場合でも、ホットメルトが加熱され軟化する際に、チューブ２０内の各部材同士の間の隙間及びチューブ２０と各部材との間の隙間を満たしやすい。
【００７０】
チューブ２０と電線１２ａ，１４ａとがチューブ２０の内部の少なくとも一部で接着剤により固定されていることにより、電線１２ａ，１４ａの経路規制を行うことができる。また、電線１２ａ，１４ａとチューブ２０との間に接着剤が設けられていると、接着剤が緩衝の役割も果たすと考えられるため、電線１２ａ，１４ａを保護する性能を向上させることができる。また、電線１２ａ，１４ａとチューブ２０との間に隙間がある場合でも、電線１２ａ，１４ａががたつくことを抑制することができる。経路規制を目的とする場合、経路規制したい部分（例えば、開口周辺など）により近い位置で接着剤によりチューブ２０と電線１２ａ，１４ａとが固定されていると、より効果的である。また、がたつき抑制を目的とする場合、チューブ２０内の複数箇所でチューブ２０と電線１２ａ，１４ａとが固定されていると、より効果的である。ここでは、チューブ２０内に接着剤が満たされているため、経路規制、緩衝機能及びがたつき抑制の効果が高まると考えられる。
【００７１】
さらに、接着剤がチューブ２０の内部に配設される各部材の間の隙間及び各部材とチューブ２０との間の隙間を満たしていることにより、チューブ２０の水密性を高めることができる。具体的には、開口からの水の浸入及び開口からチューブ２０内に浸入した水がチューブ２０内を通って他の開口から出ることを抑制することができる。
【００７２】
もっとも、チューブ２０と電線１２ａ，１４ａとが接着剤により固定されていることは必須ではなく、接着剤が設けられていない場合もあり得る。この場合、チューブ２０と電線１２ａ，１４ａとがテープ等で固定されていることが好ましい。
【００７３】
なお、ここでは、チューブ２０は直線状を呈しているが、チューブ２０はその延在方向に沿った中間部分で曲がっていてもよい。この場合、チューブ２０自体が曲がって形成されている場合もあり得るし、直線状に形成されたチューブ２０が曲げられる場合もあり得る。直線状に形成されたチューブ２０が曲げられる場合としては、例えば、上記接着剤によりチューブ２０が曲げられた状態が維持される場合などが考えられる。より詳細には、ここでは、接着剤としてホットメルトが採用されているため、ホットメルトを加熱して軟化させた後、ホットメルトを固化させるために冷却する際に、チューブ２０を曲げた状態で冷却することで、ホットメルトが硬化した後もチューブ２０が曲がった状態で維持される。
【００７４】
また、ここでは、２つの電線群が第２端部開口２６に向かって延びているが、２つの電線群が中間開口２８に向かって延びている場合もあり得る。２つの電線群が中間開口２８に向かって延びている場合については、後述する第２実施形態の変形例で詳述する。
【００７５】
＜製造方法＞
次に、実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法について説明する。図５及び図６は、実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法の一工程を示す説明図である。ここでは、上記ワイヤーハーネス１０を製造する工程を例にとり説明する。
【００７６】
まずは、管状に形成されたチューブ本体部２２を備え、チューブ本体部２２の長手方向に沿って間隔をあけるように少なくとも３つの開口が形成されたチューブ２０と、少なくとも１本の電線を含む第１電線群１２と、少なくとも１本の電線を含む第２電線群１４とを準備する。
【００７７】
具体的には、ここでは、チューブ本体部２２の長手方向一方側端部に第１端部開口２４が形成され、長手方向他方側端部に第２端部開口２６が形成され、長手方向中間部分に中間開口２８が形成されたチューブ２０を用意する。また、チューブ２０として熱収縮チューブを用意し、チューブ２０内には、予めホットメルトが設けられている。また、第１電線群１２は１本の被覆１２ｃを有する電線１２ａで構成され、当該電線１２ａの一方側端部にはコネクタ１３が設けられ、他方側端部は被覆１２ｃが剥がされ露出した芯線１２ｂが端子５０に接続されている。また、第２電線群１４は１本の被覆１４ｃを有する電線１４ａで構成され、当該電線１４ａの一方側端部には第１電線群１２を構成する電線１２ａが接続されたコネクタ１３とは別のコネクタ１５が設けられ、他方側端部は被覆１４ｃが剥がされ露出した芯線１４ｂが第１電線群１２を構成する電線１２ａが接続された端子５０と同じ端子５０に接続されている。
【００７８】
次に、図５のように、第１電線群１２が少なくとも３つの開口のうちの第１開口から外部に延出するように第１電線群１２を少なくとも３つの開口のうちの第２開口からチューブ２０の内部に挿通し、第１開口から外部に出す（工程（ａ））と共に、第２電線群１４を、第２開口からチューブ２０の内部に挿通し、少なくとも３つの開口のうちの第３開口から外部に出す（工程（ｂ））。
【００７９】
具体的には、ここでは、第１電線群１２を、第２端部開口２６からチューブ２０の内部に挿通し、第１端部開口２４から外部に出すと共に、第２電線群１４を、第２端部開口２６からチューブ２０の内部に挿通し、中間開口２８から外部に出す。
【００８０】
より具体的には、ここでは、第１電線群１２をコネクタ１３が設けられている側の端部からコネクタ１３と共に第２端部開口２６からチューブ２０の内部に挿通し、第１端部開口２４から外部に出す。また、第２電線群１４をコネクタ１５が設けられている側の端部からコネクタ１５と共に第２端部開口２６からチューブ２０の内部に挿通し、中間開口２８から外部に出す。
【００８１】
この際、ここでは、収縮前のチューブ２０の各開口２４，２６，２８及びチューブ本体部２２の内径は、収縮後の内径よりも大きいためチューブ２０にコネクタ１３，１５を通しやすい。特にここでは、収縮前のチューブ２０の各開口２４，２６，２８及びチューブ本体部２２の内径がコネクタ１３，１５と同じかそれよりも大きく設定されているため、チューブ２０にコネクタ１３，１５を通しやすい。もっとも、チューブの各開口及びチューブ本体部の内径がコネクタ１３，１５よりも小さく設定されていることもあり得る。この場合、チューブの各開口及びチューブ本体部の内径を広げることでコネクタ１３，１５を通しやすくなる。
【００８２】
電線１２ａ，１４ａをチューブ２０内に挿通したら、チューブ２０のうち第１開口２４（ここでは、第１端部開口２４）の内周縁部を、第１電線群１２を構成する電線１２ａの被覆１２ｃに被せる。また、チューブ２０のうち第３端部開口（ここでは、中間開口２８）の内周縁部を、第２電線群１４を構成する電線１４ａの被覆１４ｃに被せる。また、チューブ２０のうち第２開口２６（ここでは、第２端部開口２６）の内周縁部を、端子５０のうち第１電線群１２を構成する電線１２ａ及び第２電線群１４を構成する電線１４ａが接続された電線接合部５４よりも先端側に被せる。
【００８３】
次に、図６のように、チューブ２０及びホットメルトを加熱する。ここでは、外部に設けられたヒーター、又は、熱風を発生させることができる熱風器等の加熱装置８０により、チューブ２０に対して外側から加熱している。ここでは、熱収縮チューブが熱収縮可能であり、ホットメルトが軟化可能な温度であって、熱収縮チューブが溶融する温度よりも低い温度で加熱する。
【００８４】
そして、チューブ２０が所望の寸法まで収縮する又は所定の時間加熱する等の条件をクリアしたら加熱をやめ、ホットメルトが硬化するまでホットメルトを冷却する。この際、空冷或いは水冷などの冷却手段を用いて冷却してもよいし、自然冷却でもよい。また、チューブ２０の形状を曲げるなど変更したい場合などは、ホットメルトが硬化する際に所望の形状を形作ったうえで硬化させることで、硬化後も所望の形状に維持される。
【００８５】
そして、ホットメルトが硬化することで、実施形態に係るワイヤーハーネス１０が完成となる。
【００８６】
実施形態に係るワイヤーハーネス１０によると、チューブ本体部２２の長手方向に沿って間隔をあけるように３つの開口２４，２６，２８が形成されたチューブ２０を備えるため、チューブ２０に形成された３つの開口２４，２６，２８を用いて電線１２ａ，１４ａを挿通することで、その延在方向に沿って延在方向全体に亘る切れ目が形成されていない管状の部材をワイヤーハーネス１０の分岐部分に取り付けることができる。これにより、切れ目の部分で電線１２ａ，１４ａをかみ込むことを抑制することができる。また、切れ目を閉じるためのテープ或いはロック構造等が不要となる。
【００８７】
また、チューブ２０は、熱収縮チューブであるため、チューブ２０に電線１２ａ，１４ａを通した後、チューブ２０に熱をかけて収縮させることで、電線１２ａ，１４ａを挿通しやすく、かつ、電線１２ａ，１４ａとチューブ２０との間に隙間が形成されにくい。また、異なるサイズの電線に対して適用する場合でも、収縮度合いを変えることで対応可能となる。より詳細には、例えば、異なるサイズの電線に対してそれぞれ、チューブを密着させる場合でも、小さいサイズの電線に密着可能に収縮できる熱収縮チューブを大きいサイズの電線にも適用することで、大きいサイズの電線にも密着させることができる。このため、１種類のチューブで複数サイズの電線に適用することができる。また、電線に密着するまで、チューブ２０を熱収縮させることで、ワイヤーハーネス１０を小型化できる。また、熱収縮させると、通常、収縮前よりも厚みが大きくなるため、チューブ２０が電線１２ａ，１４ａを保護する性能が高まる。
【００８８】
また、３つの開口２４，２６，２８のうちチューブ本体部２２の長手方向中間部分に形成される開口（ここでは、中間開口２８）が、その内周縁部が滑らかに連続する環状に形成されているため、チューブ本体部２２が中間部分に形成された開口の内周縁部から裂けることを抑制することができる。
【００８９】
また、チューブ２０と電線１２ａ，１４ａとがチューブ２０の内部の少なくとも一部で接着剤により固定されているため、電線１２ａ，１４ａの経路規制をすることができる。また、接着剤が緩衝機能を果たすと考えられるため、接着剤が設けられた部分において電線１２ａ，１４ａを保護する性能を高めることができる。また、チューブ２０と電線１２ａ，１４ａとの間に隙間がある場合でも電線１２ａ，１４ａががたつくことを抑制することができる。
【００９０】
また、接着剤がチューブ２０の内部の電線１２ａ，１４ａ同士の間、電線１２ａ，１４ａとチューブ２０との間の隙間及び端子５０と電線１２ａ又はチューブ２０との間の隙間を満たしているため、チューブ２０内部の水密性を向上させることができる。また、経路規制、緩衝及びがたつき抑制の各機能性を向上させることができる。
【００９１】
また、第１電線群１２を構成する電線１２ａのうち第１開口（ここでは、第１端部開口２４）から外部に延びる側とは反対側の端部と、第２電線群１４を構成する電線１４ａのうち第３開口（ここでは、中間開口２８）から外部に延びる側とは反対側の端部とが共に接続され、第２開口（ここでは、第２端部開口２６）から外部に露出する端子５０をさらに備える。この場合、２つの電線群に離れる方向に力が加わった場合でも、チューブ２０が設けられることで電線１２ａ，１４ａが端子５０から外れにくい。
【００９２】
また、チューブ２０のうち第２開口（ここでは、第２端部開口２６）の内周縁部が端子５０のうち第１電線群１２を構成する電線１２ａ及び第２電線群１４を構成する電線１４ａが接続される部分よりも先端側まで被せられているため、端子５０と電線１２ａ，１４ａへの接続部分への水かかりを抑制することができる。
【００９３】
この際、チューブ２０のうち第１開口（ここでは、第１端部開口２４）の内周縁部が第１電線群１２を構成する電線１２ａの被覆１２ｃに被せられ、チューブ２０のうち第３開口（ここでは、中間開口２８）の内周縁部が第２電線群１４を構成する電線１４ａの被覆１４ｃに被せられているため、電線１２ａ，１４ａのうち端子５０と接続されるために皮剥ぎされ、芯線１２ｂ，１４ｂが露出する部分がすべてチューブ２０内に収まることで芯線１２ｂ，１４ｂ同士の隙間又は芯線１２ｂ，１４ｂと被覆１２ｃ，１４ｃとの間の隙間から水等が被覆１２ｃ，１４ｃ内に浸入することを抑制することができる。
【００９４】
特に、端子と電線との周囲をモールドすることにより電線接合部周辺の止水を図るものの場合、モールドするための金型を用意する必要が有り、また、当該金型は、端子と電線との組み合わせのサイズごとに異なるものを用意する場合が有った。これに比べ、実施形態に係るワイヤーハーネス１０では、モールドするための金型が不要となるので、金型を準備するコストを抑えることができる。
【００９５】
また、実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法によると、管状に形成されたチューブ本体部２２を備え、チューブ本体部２２の長手方向に沿って間隔をあけるように３つの開口２４，２６，２８が形成されたチューブ２０に対して、少なくとも１本の電線を含む第１電線群１２が３つの開口２４，２６，２８のうちの第１開口（ここでは、第１端部開口２４）から外部に延出するように、第１電線群１２を３つの開口２４，２６，２８のうちの第２開口（ここでは、第２端部開口２６）からチューブ２０の内部に挿通し、第１開口２４から外部に出す工程（ａ）と、少なくとも１本の電線を含む第２電線群１４を、第２開口２６からチューブ２０の内部に挿通し、３つの開口２４，２６，２８のうちの第３開口（ここでは、中間開口２８）から外部に出す工程（ｂ）と、を備えるため、その延在方向に沿って延在方向全体に亘る切れ目が形成されていない管状の部材をワイヤーハーネス１０の分岐部分に取り付けることができる。
【００９６】
｛第２実施形態｝
次に、第２実施形態に係るワイヤーハーネス１１０について説明する。図７は、第２実施形態に係るワイヤーハーネス１１０を示す平面図である。なお、本実施形態の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する（以下の変形例についても同様）。
【００９７】
第２実施形態に係るワイヤーハーネス１１０では、第１電線群１２の他方側端部及び第２電線群１４の他方側端部がチューブ２０のうち第２端部開口２６から外部へ延出している。これにより、複数の電線群を分岐させつつ保護することができる。さらに、分岐させたい位置をより自由に設定することができる。より詳細には、例えば、接着剤等で固定される前のチューブ２０の位置を第１電線群１２の長手方向に沿ってずらすことで、第１電線群１２に対して、第２電線群１４が分岐する位置を変更することができる。
【００９８】
また、ここでは、第１電線群１２と第２電線群１４とがチューブ２０の内部で枝分かれ及び分岐している。そして、第１電線群１２の他方側端部及び第２電線群１４の他方側端部のうち第２端部開口２６から外部へ延出している部分は、テープ巻等により結束され、電線束として一体とされている。
【００９９】
また、第１電線群１２及び第２電線群１４はそれぞれ複数本の電線１２ａ，１４ａで構成され、当該複数本の電線１２ａ，１４ａは、束ねられ第１電線群１２及び第２電線群１４はそれぞれ電線束となっている。
【０１００】
このようなワイヤーハーネス１０によると、第１電線群１２の他方側端部及び第２電線群１４の他方側端部がチューブ２０のうち第２端部開口２６から外部へ延出しているため、分岐させつつ保護することができる。また、分岐させたい位置をより自由に設定することができる。この際、第１電線群１２及び第２電線群１４をチューブ２０の内部で枝分かれさせつつ分岐部分を保護することもできる。
【０１０１】
｛ワイヤーハーネスの変形例｝
図８は、第２実施形態に係るワイヤーハーネス１１０の変形例を示す平面図である。変形例に係るワイヤーハーネス２１０では、第１電線群１２の一方側端部が第１端部開口２４から外部へ延出すると共に第２電線群１４の一方側端部が第２端部開口２６から外部へ延出している。そして、第１電線群１２の他方側端部及び第２電線群１４の他方側端部が中間開口２８から外部へ延出している。
【０１０２】
なお、このように２つの電線群１２，１４が３つの開口２４，２６，２８のうちチューブ２０の長手方向に沿って真ん中に位置する開口（ここでは、中間開口２８）に向かって延びるように２つの電線群１２，１４を配設する際に、２つの電線群１２，１４は、共に当該真ん中の開口２８から外部へ延出している、若しくは、チューブ２０の内部で１つの部材に接続されていることが好ましい。
【０１０３】
このようなワイヤーハーネス２１０によると、チューブ２０の軸方向に沿って第１電線群１２及び第２電線群１４が共に延在することを抑制することができる。また、１つの端部開口から２つの電線群が出ることを抑制することができることにより、チューブ２０の両端の端部開口２４，２６を通過する電線群１２，１４の径の差が小さくなる。これらにより、より径の小さいチューブ２０を採用することができることによってワイヤーハーネス２１０の軽量化につながる。
【０１０４】
｛チューブの変形例｝
図９は、チューブ２０の変形例を示す斜視図である。変形例に係るチューブ１２０は、凸部１２３ａと凹部１２３ｂとが長手方向に沿って交互に連続するコルゲートチューブ状に形成されている。ここでは、変形例に係るチューブ１２０は、熱収縮チューブであり、熱収縮後のチューブ１２０がコルゲートチューブ状を呈する。図９は、変形例に係るチューブ１２０の熱収縮後の状態を示す斜視図である。図１０は、変形例に係るチューブ１２０の熱収縮前の状態を示す斜視図である。ここで、熱収縮前のチューブについて、収縮後のチューブと区別が必要な場合、チューブ１２０Ａと称する。もっとも、チューブ１２０は熱収縮チューブでない場合もあり得る。
【０１０５】
図９及び図１０に示されるように、熱収縮前のチューブ１２０Ａのチューブ本体部１２２Ａは凹凸のない通常の円管状を呈し、熱収縮後のチューブ１２０のチューブ本体部１２２がコルゲートチューブ状を呈する。もっとも熱収縮前のチューブ本体部１２２Ａも凹凸状を呈していることもあり得る。この場合、熱収縮前のチューブ本体部１２２Ａの凸部の突出寸法は、熱収縮後のチューブ本体部１２２の凸部１２３ａの突出寸法よりも抑えられている。
【０１０６】
なお、ここでは、凸部１２３ａ及び凹部１２３ｂは、それぞれ長手方向に直交する面で切断した断面が円形環状に形成されているがこのことは必須ではない。凸部及び凹部の断面形状は、楕円状であってもよいし、多角形状であってもよい。
【０１０７】
このような熱収縮前のチューブ１２０Ａは、例えば以下のようにして製造される。即ち、架橋可能な重合体を含む樹脂を材料として、凸部１２３ａと凹部１２３ｂとが長手方向に沿って交互に連続するコルゲートチューブを製造する。適用可能な重合体としては、例えば、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体に類するポリオレフィン樹脂、フッ素樹脂等を用いることができる。
【０１０８】
あとは、通常の円管状の熱収縮チューブと同様に、上記コルゲートチューブを架橋処理するとともに、架橋処理されたコルゲートチューブをその内部空間が大きくなるように引き伸ばす。架橋処理を行うことで、架橋構造がコルゲートチューブの形状を記憶する。架橋後に引き伸ばすことにより、チューブが、コルゲートチューブの形状を記憶した架橋構造を含んだまま径の大きい筒形状に引き伸ばされた状態で固化し、熱収縮前のチューブ１２０Ａとなる。ここで、架橋処理としては、電子線照射のほか、その他の放射線照射または化学的処理などが考えられる。また、チューブを引き伸ばすには、チューブを加熱して軟化させつつ、チューブの内部に気体を供給する方法のほか、バキューム成形または拡大治具を用いる方法などが考えられる。
【０１０９】
このようなチューブ１２０によると、チューブ本体部１２２が、凸部１２３ａと凹部１２３ｂとが長手方向に沿って交互に連続するコルゲートチューブ状に形成されているため、電線１２ａ，１４ａを保護するチューブ１２０の保護性能を向上させることができる。また、チューブ本体部１２２を曲げやすい。
【０１１０】
図１１は、チューブ２０の別の変形例を示す斜視図である。
【０１１１】
変形例に係るチューブ２２０は、チューブ本体部２２２が扁平状に形成されている。これにより、車両においてワイヤーハーネスのうちチューブ２２０を含む部分を配設する隙間が狭くても、ワイヤーハーネスを配設することができる。
【０１１２】
具体的には、ここでは、チューブ本体部２２２の断面が長方形状に形成されている。もっとも、扁平であれば、チューブ本体部２２２の断面は、楕円形、長円形又はその他の角形状であってもよい。また、チューブ本体部は、扁平なコルゲートチューブ状を呈していることも考えられる。
【０１１３】
そして、中間開口２８が、チューブ本体部２２２のうち幅方向に延びる面に形成されている。もっとも、中間開口２８は厚み方向に延びる面に形成されていてもよい。また、このように、チューブ本体部２２２の断面が角形状に形成されている場合、中間開口２８は、図１１のように１つの面内に形成されていてもよいし、２つ以上の面に及ぶように角を含む部分に形成されていてもよい。
【０１１４】
当該チューブ２２０も熱収縮チューブである。このような扁平状のチューブ２２０も、上記コルゲートチューブ状のチューブ１２０と同様に製造することができる。即ち、架橋可能な重合体を含む樹脂を材料として、扁平なチューブを製造する。あとは、上記コルゲートチューブと同様に、扁平なチューブに架橋処理するとともに、架橋処理されたチューブをその内部空間が大きくなるように引き伸ばす。この際、チューブは図９のような円管状に引き伸ばされてもよいし、縦横の比を一定にして断面が相似となるように引き伸ばされてもよい。
【０１１５】
もっとも、チューブが、コルゲートチューブ状に形成される場合及び扁平状に形成される場合でも、チューブが熱収縮チューブでない場合もあり得る。
【０１１６】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【０１１７】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１１８】
１０，１１０，２１０  ワイヤーハーネス
１２  第１電線群
１２ａ  電線
１４  第２電線群
１２ａ，１４ａ  電線
２０，１２０，２２０  チューブ
２２，１２２，２２２  チューブ本体部
２４  第１端部開口
２６  第２端部開口
２８  中間開口
５０  端子
５２  接続部
５４  電線接合部
８０  加熱装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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