(57)【要約】      （修正有）【課題】「全人的」、すなわち、身体・心理・社会的側面や健康感をも含む健康寿命の延伸効果の評価に利用することができ、これまでの医療・介護分野だけではなく、その周辺のヘルスケアビジネス分野においても、医療・介護従事者や医療機関でない非医療民間事業者も利用可能な、健康寿命の延伸効果の評価方法を提供する。【解決手段】身体機能、記憶、気持ちや気分、介護予防点数、健康感、運動に対する自信、から選択した２以上の評価項目の各々に関して、同一スケールによるスコア化を実施し、その総合的評価により、健康寿命の延伸効果を評価する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体機能、記憶、気持ちや気分、介護予防点数、健康感、運動に対する自信、から選択した少なくとも２つの評価項目の各々に関して、同一スケールによるスコア化を実施し、その総合的評価により、健康寿命の延伸効果を把握する方法。
【請求項２】
老年症候群に関する体調を評価項目として追加する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも二回実施し、それらのスコアを比較する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
各実施の間に、健康寿命延伸効果のある非医療行為を行う、請求項３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、健康寿命の評価方法、特には、健康寿命の延伸効果の評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、先の出願（特願２００５−７２９９号）において、「老年症候群の危険性の判定方法」を提案している（特許文献１）。
前記出願は、身体虚弱、転倒、尿失禁、低栄養、及び軽度の痴呆を含む老年症候群について、その危険性を有するか否かを、包括的に且つ簡易に判定する方法を提供することにより、老年症候群の危険性が生じる初動段階において、前記判定結果を利用して、医師の指導に基づく危険性回避処方（すなわち、医療機関または医療・介護従事者による行為）による改善を図ることを目的としている。
【０００３】
一方、超高齢化社会の到来や、それに伴う医療費・介護費の増大に伴い、老年症候群の危険性が生じる前記初動段階よりも前の健康状態において、その状態を維持する要請、すなわち、健康寿命の延伸を求めるニーズが高まっている。このようなニーズに応える非医療民間事業者として、従来、フィットネス産業などがその役目を担っていたが、ヘルスケアビジネスとして更なる広がりをみせている。
しかし、これらの非医療民間事業者にとっては、医療機関または医療・介護従事者の関与を必ずしも必要としない評価方法、あるいは、その評価後の改善方法が求められているが、従来の評価方法は、本質的に、医師の指導を前提とするものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２２８３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明の課題は、これまでの医療・介護分野だけではなく、その周辺のヘルスケアビジネス分野においても、医療機関や医療・介護従事者でない非医療民間事業者も利用可能である、健康寿命の延伸効果の評価方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題に対して、本発明者は、これまで、例えば、運動機能領域のみ、認知機能のみ、鬱のみといった、それらを専門とする医療・介護領域の従事者が単体で用いていた評価方法を、「総合的」に組み合わせることにより、非医療民間事業者も利用できる、「全人的」な健康寿命の延伸効果の評価方法を提供可能としたものである。
【０００７】
従って、本発明は、
［１］身体機能、記憶、気持ちや気分、介護予防点数、健康感、運動に対する自信、から選択した２以上の評価項目の各々に関して、同一スケールによるスコア化を実施し、その総合的評価により、健康寿命の延伸効果を評価する方法、
［２］老年症候群に関する体調を評価項目として追加する、［１］の方法、
［３］少なくとも二回実施し、それらのスコアを比較する、［１］又は［２］の方法、
［４］各実施の間に、健康寿命延伸効果のある非医療行為を行う、［３］の方法、
に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、「全人的」、すなわち、身体・心理・社会的側面や健康感をも含む健康寿命の延伸効果の評価に利用することができ、これまでの医療・介護分野だけではなく、その周辺のヘルスケアビジネス分野においても、医療・介護従事者や医療機関でない非医療民間事業者も利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】介護予防点数を算出するために用いる厚生労働省作成の基本チェックリストである。
【図２】本発明における点数変換の一例（男性用）を示す説明図である。
【図３】本発明における点数変換の一例（女性用）を示す説明図である。
【図４】本発明で用いることのできるレーダーチャートの一例を示す説明図である。
【図５】本発明で用いることのできるレーダーチャートの別の一例を示す説明図である。
【図６】本発明において体調面を評価するための質問シートの一例（第１頁）を示す説明図である。
【図７】本発明において体調面を評価するための質問シートの一例（第２頁）を示す説明図である。
【図８】本発明において体調面を評価するための質問シートの一例（第３頁）を示す説明図である。
【図９】本発明において体調面を評価するための質問シートの一例（第４頁）を示す説明図である。
【図１０】本発明において体調面を評価するための質問シートの一例（第５頁）を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書において「健康寿命」とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間（平成２６年版厚生労働白書）を意味する。
【００１１】
本発明では、身体機能、記憶、気持ちや気分、介護予防点数、健康感、運動に対する自信、から選択した、少なくとも２つの評価項目（好ましくは少なくとも３つ〜６つの評価項目、より好ましくは６つの評価項目の全て）により、健康寿命の延伸効果を評価することができる。
【００１２】
本発明においては、「身体機能」は、以下に限定されるものではないが、例えば、握力、歩行速度（例えば、５ｍ通常歩行速度）、俊敏性（例えば、Timed Up and Go (TUG)テスト）により評価することができる。本発明では、これらの内、少なくとも１つを用いることができ、好ましくは３つの全てを使用することができる。
【００１３】
「握力」は、筋力の指標として用いることができ、例えば、アジア人の男性においては２６ｋｇ未満を、アジア人の女性においては１８ｋｇ未満を、筋力が低下した状態と判断することができる（Arai, H. et al., Geriatr Gerontol Int 2014; 14 (Suppl. 1): 1-7）。本発明では、２６ｋｇ（男性）及び１８ｋｇ（女性）を、それぞれ、標準値（又は目標値）として使用することができ、例えば、最高点３０点、最低点０点と定めた場合、前記標準値を２０点と定めることができる。
【００１４】
「歩行速度」としては、例えば、５ｍ通常歩行速度を用いることができ、アジア人においては、男女を問わず、１ｍ／ｓ以下を、歩行速度が低下いた状態と判断することができる（Arai, H. et al., Geriatr Gerontol Int 2014; 14 (Suppl. 1): 1-7）。本発明では、１ｍ／ｓを標準値（又は目標値）として使用することができ、例えば、最高点３０点、最低点０点と定めた場合、前記標準値を２０点と定めることができる。
【００１５】
「俊敏性」は、例えば、ＴＵＧ（Timed Up and Go）テスト（Podsiadlo D. et al., The timed “Up & Go”: a test of basic functional mobility for frail elderly persons. J Am Geriatr Soc.1991 ;39:142-148.）により評価することができる。前記テストは、椅子に座った状態から立ち上がり、３ｍを歩き、反転して再び着座するまでの時間を測定するものである。ＴＵＧテストでは、１３．５秒以上で、転倒の可能性が高くなると判断することができる（Shumway-Cook, A. et al., PHYS THER. 2000; 80:896-903.）。本発明では、１３．５秒を標準値（又は目標値）として使用することができ、例えば、最高点３０点、最低点０点と定めた場合、前記標準値を２０点と定めることができる。
【００１６】
本発明において、「記憶」は、以下に限定されるものではないが、例えば、認知機能検査により評価することができる。前記認知機能検査としては、例えば、日本語版ＭｏＣＡ（Instruction manual of Japanese version of Montreal Cognitive Assessment (MoCA-J)；作成：鈴木宏幸、監修：藤原佳典；東京都健康長寿医療センター研究所）、ＭＭＳＥ（Mini-Mental State Examination）、改定長谷川式簡易知能評価スケールＨＤＳ−Ｒ（Revised version of Hasegawa’s dementia Scale）等を用いることができ、ＭｏＣＡ−Ｊが好ましい。これらの認知機能検査は、いずれも３０点満点であり、ＭｏＣＡ−Ｊでは２６点以上であれば、健常範囲と考えられる。ＭｏＣＡ−Ｊは、軽度認知機能低下のスクリーニングツールであり、多領域の認知機能（注意機能、集中力、実行機能、記憶、言語、視空間認知、概念的思考、計算、見当識）について、短時間（約１０分間）で評価することができる（Fujiwara Y., Suzuki H., Yasunaga M., et al. Brief screening tool for mild cognitive impairment in older Japanese: Validation of the Japanese version of the Montreal Cognitive Assessment. Geriatrics & Gerontology International, 2010; l0. 225-232）。本発明では、２６点を標準値（又は目標値）として使用することができ、例えば、最高点３０点、最低点０点と定めた場合、前記標準値を２０点と定めることができる。
【００１７】
本発明において、「気持ちや気分」は、以下に限定されるものではないが、例えば、うつ病検査により評価することができる。前記うつ病検査としては、例えば、老年期うつ病評価尺度ＧＤＳ１５（Geriatric Depression Scale 15）（原版は、Sheikh JI, Yesarage JA: Geriatric Depression Scale (GDS); Recent evidence and development of a shorter version. Clinical Gerontology 1986; 5 (1/2): 165-173。日本語版は、日本老年医学会編集/発行, 健康長寿診療ハンドブック, 2011，第140頁）、ＨＡＤＳ（Hospital Anxiety and Depression Scale）、ＢＤＩ（Beck Depression Inventory）等を用いることができ、ＧＤＳ１５が好ましい。ＧＤＳ１５は１５点満点であり、５点以上がうつ傾向、１０点以上がうつ状態とされている。本発明では、ＧＤＳ１５を使用する場合、５点を標準値（又は目標値）として使用することができ（５点以上で、気持ちや気分が低下気味と判断できる）、例えば、最高点３０点、最低点０点と定めた場合、前記標準値を２０点と定めることができる。
【００１８】
本発明において、「介護予防点数」は、以下に限定されるものではないが、例えば、厚生労働省公表の「介護予防のための生活機能評価に関するマニュアル（改訂版）平成２１年３月」に記載の基本チェックリストにより評価することができる。厚生労働省作成の基本チェックリストを図１に示す。基本チェックリストは２５問で構成されるが、問１から問２０までの２０問で評価し、１０点以上が介護予防事業を利用できる（介護予防が必要な状態）とされている。本発明では、基本チェックリストを使用する場合、１０点を標準値（又は目標値）として使用することができ、例えば、最高点３０点、最低点０点と定めた場合、前記標準値を２０点と定めることができる。
【００１９】
本発明において、「健康感」は、以下に限定されるものではないが、例えば、健康関連ＱＯＬ検査により評価することができる。前記健康関連ＱＯＬ検査としては、例えば、健康関連ＱＯＬ（HRQOL:Health Related Quality of Life）尺度ＳＦ−８ＴＭ（iHope International株式会社）、ＳＦ−３６（登録商標）（MOS Short-Form 36-Item Health Survey）、ＷＨＯＱＯＬ（The World Health Organization Quality of Life）等を用いることができ、ＳＦ−８が好ましい。ＳＦ−８は８点〜４２点で評価しており、低得点ほど健康感に優れた状態とされている。本発明では、ＳＦ−８を使用する場合、１８点を標準値（又は目標値）として使用することができ、例えば、最高点３０点、最低点０点と定めた場合、前記標準値を２０点と定めることができる。
【００２０】
本発明において、「運動に対する自信」は、以下に限定されるものではないが、例えば、表１に示す質問により評価することができる。表１に示す各質問内容について、表２に示す配点表に従って配点し、それらを合計するため、２５点満点である。本発明では、２０点を標準値（又は目標値）として使用することができ（高得点ほど運動に対する自信が高いと判断できる）、例えば、最高点３０点、最低点０点と定めた場合、前記標準値を２０点と定めることができる。
【００２１】
【表１】
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【００２２】
【表２】
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【００２３】
各評価項目では、異なる評価基準、例えば、身体機能であれば、具体的な測定値によって、あるいは、記憶、気持ちや気分、介護予防点数、健康感、運動に対する自信であれば、点数によって、それぞれ、被験者の状態が表されるため、そのままでは、最高値、最低値、標準値などが異なり、相互比較することが難しい。本発明では、各評価項目を同一スケールによるスコア化（点数変換）を実施することにより、各評価項目を相互に、且つ、総合的に評価することが可能である。本明細書では、点数変換を行う前の測定値又は点数を「素点」と、点数変換を行った後の点数を「評価点」と、それぞれ、称する。
【００２４】
前記の点数変換は、以下に限定されるものではないが、例えば、最高点、最低点、標準点を定め、それらの間を等間隔に細分化して点数を割り振る方法、平均値及び標準偏差を求め、それに従って点数を割り振る方法などを挙げることができる。
【００２５】
前者の方法として、例えば、最高点を３０点、最低点を０点、標準点を２０点と定めた場合の一態様を図２（男性用）及び図３（女性用）に示す。各評価項目において、左列が、点数変換を行う前の測定値又は点数（すなわち、素点）であり、右列が点数変換を行った後の点数（すなわち、評価点）である。本発明では、最高点をＮ点、最低点を０点と定めた場合、標準点を、例えば、Ｎ／３〜３Ｎ／４の範囲で、好ましくはＮ／２〜３Ｎ／４の範囲で、より好ましくは２Ｎ／３と定めることができる。
【００２６】
後者の方法では、例えば、最高点をＮ点（例えば、３０点）、最低点を０点と定めた場合、標準点を目標値として、Ｎ／２（例えば、１５点）と定めることができる。これまでに報告されている論文や、自ら取得したデータ等を参照に標準偏差（ＳＤ）を求め、「目標値＋ｎ×ＳＤ」（ｎは１〜３の整数、好ましくは１又は２、より好ましくは１）を最高点Ｎ点に、「目標値−ｎ×ＳＤ」を最低点０点に、各々対応させ、最高点と最低点との間の点数を段階Ｎで割り振ることにより、決定することができる。
【００２７】
本発明では、評価点を評価項目別に被験者に提示することができるが、それに代えて、あるいは、それと併せて、図４に示すように、レーダーチャートの形で示すことが好ましい。レーダーチャートで示すと、各評価項目の中で改善すべき項目を視覚的に把握することができる。また、複数回（例えば、２回）の評価点を同時にレーダーチャートに示すことにより、面積の増減により、「全人的」な健康寿命の延伸効果を一目で把握することができる。
【００２８】
本発明では、健康寿命の延伸効果を評価するための前記評価項目に加えて、体調面を評価するための評価項目を追加することができる。このような評価項目として、例えば、老年症候群、より具体的には、例えば、慢性的な冷え、むくみ、頭痛、息切れ（呼吸困難）、尿失禁、便秘（便通不良）、腰痛、慢性的な疼痛、痺れ、不眠、食欲（食が細い）、乾燥肌、皮疹（皮膚の湿疹）などを挙げることができる。これらの各評価項目は、同一スケールによる配点（例えば、０点〜１０点）を行い、評価項目別に被験者に評価点を提示することができる。前記評価点は、評価項目別に被験者に配点のみを提示することもできるし、それに代えて、あるいは、それと併せて、図５に示すように、レーダーチャートの形で示すこともできる。
【００２９】
体調面を評価するための質問シートの一例を図６〜図１０に示し、その結果をまとめたレーダーチャートの一例を図５に示す。レーダーチャートで示すと、老年症候群の中で改善すべき項目を視覚的に把握することができる。また、複数回（例えば、２回）の評価点を同時にレーダーチャートに示すことにより、面積の増減により、老年症候群の改善の程度を一目で把握することができる。
【００３０】
本発明では、初回のレーダーチャートにより改善すべき項目を把握した後、それに基づいて、健康寿命の延命効果のある非医療行為を選択・実施し、再度、レーダーチャートを作成することにより、前記非医療行為の効果を確認することができる。すなわち、本発明は、単回の実施により、或る時点での健康寿命を把握することもできるが、非医療行為を挟んで複数回実施することにより、健康寿命の延命効果を把握することができ、好ましい。
【００３１】
前記の非医療行為としては、例えば、運動プログラムサービスや遠赤外線低温サウナプログラムサービスを挙げることができる。例えば、図４の評価項目の内、健康関連ＱＯＬ、介護予防点数、気持ちや気分の項目が目標値を下回る場合、もしくは８項目中３項目以上が目標値を下回る場合には遠赤外線低温サウナプログラムサービスを行うことが好ましい。その後の非医療行為介入プログラムの選択は再評価後に行う。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、健康寿命の延伸効果の評価に利用することができる。
【図２】
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【図３】
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【図１】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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