(57)【要約】【課題】有色成形材料で成形同時加飾を行う場合にも意匠性に優れた繊維成形品を得る。【解決手段】繊維成形品の製造方法は、用紙本体部（３１）と加飾層（３２）と少なくとも１つの防染層（３４）とを備える易成形用紙（３）を準備する工程と、易成形用紙（３）を金型に挟み込んで型締めする工程と、金型のキャビティ内に繊維性主材料を主体とする有色成形材料を充填する工程と、有色成形材料を乾燥させる工程とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細な皺が一面に形成された用紙本体部を備えるとともに、前記用紙本体部の一方の面である第一面側に設けられた加飾層と、前記用紙本体部の他方の面である第二面、及び、前記用紙本体部と前記加飾層との間の少なくとも一方に設けられた防染層と、を備える易成形用紙を準備する工程と、
前記加飾層及び前記防染層を有する前記易成形用紙を、金型に挟み込んで型締めする工程と、
加熱した前記金型のキャビティ内に、繊維性主材料、着色剤、高分子結合材、及び水を含有する混練混合物である有色成形材料を充填する工程と、
前記キャビティ内で前記有色成形材料を乾燥させて固化させる工程と、
を含む繊維成形品の製造方法。
【請求項２】
前記防染層が、少なくとも前記用紙本体部の前記第二面に設けられている請求項１に記載の繊維成形品の製造方法。
【請求項３】
前記防染層の平均厚さが、４μｍ以上３０μｍ以下である請求項１又は２に記載の繊維成形品の製造方法。
【請求項４】
前記防染層が、カオリンクレー、炭酸カルシウム、二酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、及び水酸化アルミニウムからなる群から選択される１つ以上の材料を含んで構成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の繊維成形品の製造方法。
【請求項５】
前記防染層が、少なくとも前記用紙本体部と前記加飾層との間に設けられており、
前記加飾層側の前記防染層に、図柄パターンが施されている請求項１から４のいずれか一項に記載の繊維成形品の製造方法。
【請求項６】
微細な皺が一面に形成された用紙本体部と、
前記用紙本体部の一方の面である第一面側に設けられた加飾層と、
前記用紙本体部の他方の面である第二面、及び、前記用紙本体部と前記加飾層との間の少なくとも一方に設けられた防染層と、
を備える易成形用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維成形品の製造方法及び当該製造方法に使用可能な易成形用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境に優しい繊維材料で形成される繊維成形品が用いられている。このような繊維成形品の製造に関して、射出成形技術を利用した製造方法が従来から知られている。例えば特開平９−７６２１３号公報（特許文献１）には、加熱した金型のキャビティ内に繊維性主材料を主体とする成形材料を充填し、その成形材料をキャビティ内で乾燥させて固化させ、繊維成形品を得る方法が開示されている。この製造方法に用いる繊維性主材料としては、パルプが用いられることが多いことから、上記の製造方法はパルプ射出成形（Pulp Injection Molding、PIM（登録商標））とも呼ばれている。
【０００３】
近年、需要者の嗜好等により、繊維成形品において美麗なデザインが求められる場合も多く、そのような要求に応えるための技術として、さらに成形同時加飾技術を応用した製造方法も知られている。例えば特開２０１１−１３６４９８号公報（特許文献２）には、予め加飾された易成形用紙を金型に挟み込んで型締めした後、特許文献１の製造方法と同様の方法によって繊維成形品を得る方法が開示されている。
【０００４】
繊維成形品の意匠性（デザイン性）を向上させるための方法としては、特許文献２のように加飾層を設けることに加え、例えばキャビティ内に射出する成形材料を予め着色して繊維成形品に色彩を付与することも考えられる。しかし、有色の成形材料を用いて成形同時加飾技術によって繊維成形品を製造しようとすると、加飾層が成形材料の着色の影響を大きく受けて（例えば加飾層の色相が変化して）、意匠性が損なわれる場合があることが判明した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−７６２１３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１３６４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、有色成形材料を用いて成形同時加飾を行う場合の欠点を克服して意匠性に優れた繊維成形品を得ることができる製造方法が求められる。また、そのような製造方法に適した易成形用紙が求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係る繊維成形品の製造方法は、
微細な皺が一面に形成された用紙本体部を備えるとともに、前記用紙本体部の一方の面である第一面側に設けられた加飾層と、前記用紙本体部の他方の面である第二面、及び、前記用紙本体部と前記加飾層との間の少なくとも一方に設けられた防染層と、を備える易成形用紙を準備する工程と、
前記加飾層及び前記防染層を有する前記易成形用紙を、金型に挟み込んで型締めする工程と、
加熱した前記金型のキャビティ内に、繊維性主材料、着色剤、高分子結合材、及び水を含有する混練混合物である有色成形材料を充填する工程と、
前記キャビティ内で前記有色成形材料を乾燥させて固化させる工程と、
を含む。
【０００８】
本開示に係る易成形用紙は、
微細な皺が一面に形成された用紙本体部と、
前記用紙本体部の一方の面である第一面側に設けられた加飾層と、
前記用紙本体部の他方の面である第二面、及び、前記用紙本体部と前記加飾層との間の少なくとも一方に設けられた防染層と、
を備える。
【０００９】
本開示に係る技術のさらなる特徴と利点は、以下の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】加飾易成形用紙の一例を示す断面図
【図２】加飾繊維成形品の製造段階の一工程を示す模式図
【図３】加飾繊維成形品の製造段階の一工程を示す模式図
【図４】加飾繊維成形品の一例を示す断面図
【図５】加飾繊維成形品の別態様を示す断面図
【図６】加飾繊維成形品の別態様を示す斜視図
【図７】加飾繊維成形品の別態様を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について説明する。但し、以下に記載する実施形態によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１２】
繊維成形品の製造方法の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態の繊維成形品は、成形同時加飾技術を利用して製造される加飾繊維成形品１である。図１〜図４に示すように、加飾繊維成形品１の製造方法は、加飾易成形用紙３を準備する工程と、加飾易成形用紙３を金型５に挟み込んで型締めする工程と、有色成形材料２ｍを充填する工程と、有色成形材料２ｍを乾燥させる工程とを含む。これらの各工程を経て、有色成形材料２ｍの固化により形成される有色繊維成形体２の表面に加飾易成形用紙３が積層された加飾繊維成形品１を得ることができる。以下、順に説明する。
【００１３】
なお、以下の説明で参照する図面においては、図示の容易化や理解の容易化等の観点から、縮尺や上下左右の寸法比率等を実際の製品とは異ならせて表示している場合がある。
【００１４】
まず、図１に示すように、互いに積層された用紙本体部３１と加飾層３２と少なくとも一層の防染層３４とを備える加飾易成形用紙３を準備する。用紙本体部３１としては、例えば微細な皺を一面に形成して見かけ寸法を小さくしたものを用いる。このような微細な皺を有する用紙本体部３１は立体成形性に優れるため、予め定められた立体形状に成形する際に大きな皺が生じたり破れたりしにくい。また、後に行う乾燥工程において、水蒸気の透過性に優れるとともに、加熱による用紙自体の変質も生じにくい。
【００１５】
用紙本体部３１は、例えば幅方向に一定間隔で設けられた複数の周方向溝を有する金属ロールと、この金属ロールよりも遅い周速度で回転する平滑なゴムロールとを備えるプレスロール式の収縮付与装置を用いて、以下のようにして製造することができる。すなわち、紙中水分を２０％〜５０％に調整した湿紙を準備し、この湿紙を収縮付与装置に通紙して紙匹を収縮させ、処理後に乾燥することによって用紙本体部３１を製造することができる。このような方法によれば、縦方向及び横方向の破断伸びが１５％〜５０％である用紙本体部３１を得ることができて好適である。
【００１６】
用紙本体部３１は、例えば天然パルプを原料として構成される。天然パルプとしては、針葉樹や広葉樹を用いた木材パルプ、ケナフやバガス等の非木材パルプ、及び古紙パルプ等の通常の製紙用原料を、特に制限なく用いることができる。汎用性等の観点からは、木材パルプの使用が好適である。この木材パルプの叩解度は、伸び特性、強度、及び抄紙性等の観点からＣＳＦ（Canadian Standard Freeness）２００ｍｌ〜４５０ｍｌが好適であり、より好ましくはＣＳＦ２５０ｍｌ〜４００ｍｌである。天然パルプの配合率は５０％以上であることが好ましい。
【００１７】
用紙本体部３１の一方の面である第一面３１ａ側に、加飾層３２が設けられている。「第一面３１ａ側に設けられる」とは、第一面３１ａに直接接する状態で設けられる態様と、第一面３１ａとの間に他層を介して間接的に設けられる態様とを含む概念である。本例では、用紙本体部３１の第一面３１ａ上に、加飾層３２が直接設けられている。加飾層３２は、加飾繊維成形品１にその意匠性（デザイン性）を高めるための図柄・絵柄等を付与するために設けられている。加飾層３２は、例えば凸版印刷法、凹版印刷法、平版印刷法、孔版印刷法、及びインクジェット印刷法等の印刷法によって形成することができる。加飾層３２は、用紙本体部３１の全面に設けられても良いし、部分的に設けられても良い。
【００１８】
本実施形態では、用紙本体部３１の第一面３１ａ側に、加飾層３２を覆うように保護層３３がさらに設けられている。保護層３３は、後に行う成形材料の充填工程において、金型５の熱と成形材料の充填圧とによって加飾層３２を形成するインクの膜厚が不均一となることで色むら（「インキ流れ」とも言う）が生じるのを抑制するために設けられている。保護層３３は、例えばポリオール系化合物と多官能イソシアネートとを含有するインキ組成物を用いて、上述した各種の印刷法によって形成することができる。保護層３３は、加飾層３２を形成するインクの、金型５の熱による溶出を抑制するためのニス層等をさらに含んでも良い。
【００１９】
用紙本体部３１の他方の面である第二面３１ｂ、及び、用紙本体部３１と加飾層３２との間の少なくとも一方に、防染層３４が設けられている。防染層３４は、後に行う成形材料の充填工程及び加飾繊維成形品１の完成後において、有色成形材料２ｍ又は当該有色成形材料２ｍの固化により形成される有色繊維成形体２の、着色の影響が加飾層３２に及ぶのを抑制するために設けられている。つまり、有色成形材料２ｍ（有色繊維成形体２）に含まれる着色剤が用紙本体部３１の第一面３１ａ側まで透過してさらに加飾層３２に到達するのを抑制するために設けられている。防染層３４は、有色成形材料２ｍ（有色繊維成形体２）に含まれる着色剤から加飾層３２を遮蔽するための遮蔽層として機能する。
【００２０】
一態様によれば、防染層３４は、用紙本体部３１に対して少なくとも加飾層３２とは反対側（第二面３１ｂ側）に設けられる。「第二面３１ｂ側に設けられる」とは、第二面３１ｂに直接接する状態で設けられる態様と、第二面３１ｂとの間に他層を介して間接的に設けられる態様とを含む概念である。有色成形材料２ｍ（有色繊維成形体２）は用紙本体部３１に対して加飾層３２とは反対側に積層されるので、防染層３４を少なくとも第二面３１ｂ側に設けることで、加飾層３２からより離れた位置で、防染層３４による遮蔽効果を十分に発揮させることができる。さらに本例では、用紙本体部３１の第二面３１ｂだけに防染層３４が設けられ、第一面３１ａには防染層３４は設けられていない。加飾層３２側は加飾繊維成形品１の外部側となるので、第一面３１ａには防染層３４を設けないことで、用紙本体部３１を加飾層３２及び保護層３３のみを介して外部側に臨ませることができる。よって、用紙本体部３１の紙素材の触感が適切に維持される。
【００２１】
防染層３４は、例えばカオリンクレー、炭酸カルシウム、二酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、及び水酸化アルミニウムからなる群から選択される１つ以上の材料を含んで構成することができる。これらは、例えば平滑性、光沢、白色度、及び不透明度等の印刷品質を向上させる目的で紙製シート材に塗工される場合がある一般的な塗工顔料として容易に入手可能である。防染層３４は、上述した顔料成分とバインダとを含有するインキ組成物を用いて形成することができる。バインダは、例えばエステル化澱粉やエーテル化澱粉等の変性澱粉、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、及びポリ乳酸等を用いることができる。インキ組成物には、分散剤や潤滑剤等の添加剤がさらに含有されていても良い。上記の各成分を含むインキ組成物を用いて、例えば凸版印刷法、凹版印刷法、平版印刷法、孔版印刷法、及びインクジェット印刷法等の印刷法によって防染層３４を形成することができる。
【００２２】
また、防染層３４を構成する材料（顔料成分及びバインダの両方）は、環境に与える影響の観点から、生分解性を有することが好ましい。また、本例のように用紙本体部３１の第二面３１ｂ側に防染層３４を設ける場合には、防染層３４を構成する材料は、親水性及び耐流動性の少なくとも一方を有することが好ましい。親水性を有する材料であれば、有色成形材料２ｍを構成する親水性材料に対する親和性が高く、最終的に得られる加飾繊維成形品１において、有色繊維成形体２と加飾易成形用紙３との一体性を確保しやすい。また、耐流動性を有する（例えば、荷重たわみ温度（ＪＩＳ  Ｋ  ７１９１）が７０℃以上の）材料であれば、有色成形材料２ｍの充填時にも材料流動に耐えることができ、防染層３４による遮蔽効果を適切に発揮させることができる。これらの要求を合わせて考慮すれば、防染層３４を構成する顔料成分に関して、特に好ましいのはカオリンクレー又は炭酸カルシウムである。
【００２３】
防染層３４の塗工量は、例えば坪量１００ｇ／ｍ２の用紙本体部３１に対して、４ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。一般に塗工量と平均厚さとの間には相関があり、上記の場合、好適な防染層３４の平均厚さは、４μｍ以上３０μｍ以下である。塗工量が４ｇ／ｍ２未満（平均厚さが４μｍ未満）であれば、用紙本体部３１が防染層３４によって十分に被覆されない領域が部分的に生じて、防染層３４による遮蔽効果が適切に発揮されない可能性がある。塗工量を４ｇ／ｍ２以上の範囲で多くする（平均厚さを４μｍ以上の範囲で厚くする）に従って、防染層３４による遮蔽効果をより高めることができる。一方、塗工量が３０ｇ／ｍ２を超える（平均厚さが３０μｍを超える）と、立体成形時の形状追従性が損なわれる可能性があるという懸念がある。なお、防染層３４の平均厚さは、防染層３４における複数箇所（例えば四隅及び中央部）の厚みを一般的な膜厚計を用いて測定し、それらの平均値として算出することができる。
【００２４】
以上のようにして、微細な皺が一面に形成された用紙本体部３１を備えるとともに、用紙本体部３１の第一面３１ａ側に設けられた加飾層３２と、用紙本体部３１の第二面３１ｂ及び用紙本体部３１と加飾層３２との間の少なくとも一方に設けられた防染層３４と、を備える加飾易成形用紙３を準備する。なお、この加飾易成形用紙３を、引き続いて行われる型締め工程の前に、金型５の凹面（キャビティ面）の形状に沿うように予め立体成形しても良い。立体成形は、プレス法等の公知の方法で行うことができる。このような予備成形工程を実施すれば、型締め工程において、金型５のキャビティ面に加飾易成形用紙３を容易かつ適切に沿わせることができる。
【００２５】
次に、図２に示すように、好ましくは予備成形された加飾易成形用紙３を、金型５に挟み込んで型締めする。金型５としては、有色繊維成形体２の主材料となる有色成形材料２ｍを注入可能で、かつ、乾燥のために加熱可能に構成された、パルプ射出成形法に適した仕様のもの（例えば、特開平９−７６２１３号公報等を参照）を用いると良い。この型締工程では、加飾層３２及び防染層３４を有する加飾易成形用紙３は、加飾層３２が反ゲート側（ゲートが設けられていない方の型部材側）のキャビティ面に対向するように配置された状態で挟み込まれる。この場合、本例では、防染層３４が金型５の内部に形成されるキャビティ６に臨むように配置される。
【００２６】
次に、図３に示すように、加熱した金型５のキャビティ６内に有色成形材料２ｍを充填する。有色成形材料２ｍは、繊維性主材料、着色剤、高分子結合材、及び水を含有する混練混合物である。
【００２７】
繊維性主材料としては、針葉樹や広葉樹を用いた木材パルプ、ケナフやバガス等の非木材パルプ、及び古紙パルプ等の通常の製紙用原料を用いることができる。また、繊維性主材料として、紙ごみ、故紙、綿布、麻、籾殻、豆腐殻、及び木粉等の天然の繊維性材料、ガラス繊維、並びにナイロン、ポリアクリル、及びポリエステル等の合成樹脂繊維等を用いることもできる。これらの中では、紙ごみや故紙等の紙繊維を好ましく用いることができる。なお、紙繊維は繊維長が短いので、最終的に得られる加飾繊維成形品１が強度を必要とする場合には、例えば３ｍｍ〜１０ｍｍの繊維長の他の繊維を５％〜４０％（好ましくは５％〜２０％）複合させることが好ましい。
【００２８】
着色剤（色料）としては、目的の色彩に応じた色の顔料又は染料を用いることができる。顔料としては、例えばキナクリドン系、アントラキノン系、ジケトピロロピロール系、イソインドリノン系、モノアゾ系、縮合アゾ系、ナフトール系、アントラピリミジン系、キノフタロン系、ピラゾロン系、チオインジゴ系、ジオキサジン系、及びフタロシアニン系等の有機顔料、ニッケルジオキシンイエロー及び銅アゾメチンイエロー等の金属錯体、酸化チタン、酸化鉄、及び酸化亜鉛等の金属酸化物、硫酸バリウム及び炭酸カルシウム等の金属塩、カーボンブラック、アルミニウム、及び雲母等の無機顔料等を用いることができる。染料としては、アゾ系、キノリン系、チアゾール系、インジゴイド系、アントラキノン系、及びオキサジン系等を用いることができる。着色剤は、有色成形材料２ｍの全体に対して重量基準で例えば５％以下（好ましくは１％〜３％）の割合で配合されると良い。着色剤の配合量が上記の割合であれば、成形性や破断伸び、曲げ弾性等の製品物性を損ねることがない。
【００２９】
高分子結合材は、繊維性主材料と混練する際には水に可溶であるか低粘度のエマルジョンを形成し、かつ、水を気化除去した際には固形状となって成形品の離型が容易なものが好ましい。このような材料としては、例えば澱粉、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリイタコン酸、カルボキシメチルセルロース、及びこれらの共重合体等の水溶性高分子材料を使用することができる。またユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、及び不飽和ポリエステル等の本来は不溶性の熱硬化性樹脂でも、その初期縮合物が水溶液又はエマルジョンとなるものであれば使用可能である。
【００３０】
上述した繊維性主材料に上述した着色剤及び高分子結合材と水とを添加して混練し、得られる混練混合物を有色成形材料２ｍとする。この有色成形材料２ｍを、キャビティ面の温度が例えば１２０℃〜２４０℃（好ましくは１６０℃〜２２０℃）となるように加熱された金型５のキャビティ６に、ゲートを通じて充填する。
【００３１】
次に、キャビティ６内で有色成形材料２ｍを乾燥させて固化させる。このとき、上記のように金型５が予め加熱されているので、有色成形材料２ｍの調製時に添加した水は瞬時に気化され、その蒸気圧により、繊維性主材料は発泡しつつキャビティ６内に充満されてキャビティ面に押圧される。よって、肉厚変化の大きな成形品でも良好な転写性で成形することができる。水の気化により生じる水蒸気を速やかに排気するためには、金型５のパーティング面の間に例えば０．０２ｍｍ〜０．５０ｍｍの微小隙間を形成し、当該微小隙間から水蒸気を放出除去するようにすれば良い。このようにすれば、有色成形材料２ｍの乾燥・固化を促進できるので好適である。なお、加飾易成形用紙３の用紙本体部３１を、パルプ等の耐熱性に優れた素材で形成しておけば、乾燥工程の加熱によっても、溶融や黄変等の変質が生じないので好適である。
【００３２】
最後に、型開きして、有色成形材料２ｍの固化により形成される有色繊維成形体２の表面に加飾易成形用紙３が積層された加飾繊維成形品１を得ることができる（図４を参照）。有色繊維成形体２の周囲に加飾易成形用紙３の不要部分が残存する場合には、当該不要部分を、プレス法やトムソン法等によって除去すれば良い。得られる加飾繊維成形品１は、例えばスマートフォンやタブレット端末、携帯用オーディオプレイヤー等の小型電子機器の保護ケース等として使用され得る。加飾繊維成形品１は、その他にも、例えば生活雑貨や、文具、梱包材等として使用され得る。これらの用途に応じて、加飾繊維成形品１の形状・寸法・絵柄等が適宜設定される。
【００３３】
本実施形態の製造方法によって得られる加飾繊維成形品１は、
微細な皺が一面に形成された用紙本体部３１と、
用紙本体部３１の一方の面である第一面３１ａ側に設けられた加飾層３２と、
用紙本体部３１の他方の面である第二面３１ｂ、及び、用紙本体部３１と加飾層３２との間の少なくとも一方に設けられた防染層３４と、
用紙本体部３１の第二面３１ｂ側に積層された、着色された繊維性主材料を主体とする有色繊維成形体２と、
を備える。
【００３４】
このような加飾繊維成形品１は、加飾層３２と有色成形材料２ｍの固化により形成される有色繊維成形体２との間に、少なくとも１層の防染層３４を有する。この防染層３４による遮蔽効果で、加飾層３２が有色成形材料２ｍに含まれる着色剤の影響を受けるのを抑制することができる。よって、有色成形材料２ｍを用いた成形同時加飾を問題なく行うことができ、意匠性に優れた美麗な加飾繊維成形品１を得ることができる。また、有色繊維成形体２や加飾易成形用紙３の用紙本体部３１はいずれもパルプ等の繊維質材料で形成され、防染層３４も生分解性の材料で形成されるので、再利用時や廃棄時にも、その処理が極めて容易な環境配慮型の製品となる。
【００３５】
また、本実施形態では、防染層３４が用紙本体部３１の第二面３１ｂ（言い換えれば、用紙本体部３１と有色繊維成形体２との間）に設けられている。このため、用紙本体部３１に対して加飾層３２とは反対側で、防染層３４による遮蔽効果を十分に発揮させることができ、意匠性にさらに優れた美麗な加飾繊維成形品１を得ることができる。さらに本実施形態では、防染層３４が用紙本体部３１の第二面３１ｂだけに設けられ、第一面３１ａ（言い換えれば、用紙本体部３１と加飾層３２との間）には設けられていない。こうすることで、用紙本体部３１を、防染層３４を介することなく加飾層３２及び保護層３３のみを介して外部側に臨ませることができる。よって、用紙本体部３１の紙素材の触感（繊維質材料独特の柔らかい手触り）が適切に維持される。また、防染層３４は親水性材料で形成されるので、いずれもパルプ等の繊維質材料で形成される有色繊維成形体２や用紙本体部３１との親和性も高く、有色繊維成形体２と加飾易成形用紙３との一体性を確保しやすい。これらを、接着剤等を用いることなく一体化させることも可能である。
【００３６】
なお、本実施形態の製造方法による効果を検証するため、加飾易成形用紙３における防染層３４の有無が、加飾層３２の色相にどのように影響するかを調べた。
【００３７】
パルプ１００％からなり一面に微細な皺が形成された秤量１００ｇ／ｍ２の用紙本体部３１を３つ準備し、それぞれの第一面３１ａにインクジェットプリンタを用いて加飾層３２を形成した。これらのうちの１つを、基準用のサンプルとした。残余の２つのうちの１つについては、用紙本体部３１の第二面３１ｂに、スクリーン印刷法によりカオリンクレーを含むインキ組成物を３０ｇ／ｍ２塗工して防染層３４を形成し（実施例）、他の１つについては防染層３４を形成しなかった（比較例）。これらを、予め成形品形状にプレス成形し、金型５のキャビティ面に沿う立体形状に成形した。また、繊維性主材料として麻とコウゾを用いるとともに高分子結合材として澱粉を用い、オレンジ色の顔料と水とを添加して混練し、オレンジ色に着色された有色成形材料２ｍを得た。１５５℃〜１７０℃に加熱されたパルプ射出成形用の金型５のキャビティ面に加飾易成形用紙３を固定し、型締めして有色成形材料２ｍを充填した。その後、乾燥・固化させて、加飾繊維成形品１を得た。
【００３８】
防染層３４を有する加飾易成形用紙３を含む実施例の加飾繊維成形品１及び防染層３４を有さない加飾易成形用紙を含む比較例の加飾繊維成形品のそれぞれの加飾層３２について、測色計を用いて、L*a*b*表色系における色差ΔＥを測定した。色差ΔＥの基準は、ブランク用に取っておいた未成形の加飾易成形用紙３の加飾層３２とした。比較例の加飾繊維成形品では色差ΔＥが３４．９５であったのに対して、実施例の加飾繊維成形品１では色差ΔＥが１２．５０であり、比較例に比べて大きく低下していた。これにより、防染層３４による遮蔽効果（隠蔽効果）によって有色成形材料２ｍの着色の影響が大幅に抑えられることが実証された。
【００３９】
〔その他の実施形態〕
最後に、繊維成形品の製造方法及び易成形用紙のその他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００４０】
（１）上記の実施形態では、防染層３４が用紙本体部３１の第二面３１ｂのみ（用紙本体部３１と有色繊維成形体２との間のみ）に設けられた構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば図５に示すように、防染層３４が、用紙本体部３１に対して加飾層３２側となる用紙本体部３１の第一面３１ａに設けられても良い。このような構成でも、防染層３４による遮蔽効果によって有色成形材料２ｍの着色の影響が同様に抑制され、意匠性に優れた美麗な加飾繊維成形品１を得ることができる。また、このように防染層３４が加飾層３２側に設けられる場合には、例えば図６に示すように、加飾層３２側の防染層３４に図柄パターン３４ａが施されても良い。図柄パターン３４ａは、例えば格子柄、チェック柄、ストライプ柄、千鳥格子柄、及びドット柄等の幾何学模様柄のパターンであって良く、これらに対してさらにグラデーションをかけたパターン等であっても良い。
【００４１】
（２）上記の実施形態では、防染層３４が１層のみ設けられた構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば図７に示すように、用紙本体部３１の両面（第一面３１ａ及び第二面３１ｂの両方）に計２層の防染層３４が設けられても良い。このようにすれば、２つの防染層３４による二重の遮蔽効果で、有色成形材料２ｍの着色の影響をより一層効果的に抑制できる。加飾層３２側の防染層３４は、無地であっても良いし、図柄パターン３４ａが施されても良い。
【００４２】
（３）上記の実施形態において説明した防染層３４の好適な塗工量（平均厚さ）は、あくまで好ましい範囲であって、本発明の実施形態はこれに限定されない。防染層３４は、その塗工量が４ｇ／ｍ２未満（平均厚さが４μｍ未満）であっても良い。この場合でも、防染層３４が全く設けられない構成と比較して、有色成形材料２ｍの着色の影響を少なくとも抑制することができる。或いは、例えば形状追従性に関する要求がそれほど高くない場合等には、塗工量が３０ｇ／ｍ２超（平均厚さが３０μｍ超）であっても良い。
【００４３】
（４）上記の実施形態において説明した防染層３４の好適な材料は、あくまで好ましいものであって、本発明の実施形態はこれに限定されない。少なくとも成形同時加飾時に遮蔽効果によって有色成形材料２ｍの着色の影響を抑制するという目的に適合する材料であれば、いかなる材料を用いて防染層３４を構成しても良い。
【００４４】
（５）上記の実施形態では、用紙本体部３１と加飾層３２と少なくとも一層の防染層３４とを備える加飾易成形用紙３の製造と、その加飾易成形用紙３を用いた成形同時加飾による加飾繊維成形品１の製造とが、同一主体によって行われることを主に想定して説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。加飾易成形用紙３の製造主体とは別異の主体が、入手（「準備」の一例）した既製造の加飾易成形用紙３を用いて加飾繊維成形品１の製造を行っても良い。
【００４５】
（６）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎないと理解されるべきである。従って、当業者は、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００４６】
〔実施形態の概要〕
以上をまとめると、本開示に係る繊維成形品の製造方法は、好適には、以下の各構成を備える。
【００４７】
［１］
繊維成形品（１）の製造方法であって、
微細な皺が一面に形成された用紙本体部（３１）を備えるとともに、前記用紙本体部（３１）の一方の面である第一面（３１ａ）側に設けられた加飾層（３２）と、前記用紙本体部（３１）の他方の面である第二面（３２ｂ）、及び、前記用紙本体部（３１）と前記加飾層（３２）との間の少なくとも一方に設けられた防染層（３４）と、を備える易成形用紙（３）を準備する工程と、
前記加飾層（３２）及び前記防染層（３４）を有する前記易成形用紙（３）を、金型（５）に挟み込んで型締めする工程と、
加熱した前記金型（５）のキャビティ（６）内に、繊維性主材料、着色剤、高分子結合材、及び水を含有する混練混合物である有色成形材料（２ｍ）を充填する工程と、
前記キャビティ（６）内で前記有色成形材料（２ｍ）を乾燥させて固化させる工程と、
を含む。
【００４８】
この構成によれば、最終的に得られる繊維成形品において、加飾層と有色成形材料の固化により形成される有色繊維成形体との間に、少なくとも１層の防染層が設けられる。この防染層による遮蔽効果で、加飾層が成形材料の着色の影響を受けるのを抑制することができる。よって、有色成形材料を用いた成形同時加飾を問題なく行うことができ、意匠性に優れた繊維成形品を得ることができる。
【００４９】
［２］
前記防染層（３４）が、少なくとも前記用紙本体部（３１）の前記第二面（３２ｂ）に設けられている。
【００５０】
この構成によれば、用紙本体部に対して加飾層とは反対側で、防染層による遮蔽効果を十分に発揮させることができる。よって、有色成形材料の固化により形成される有色繊維成形体から見て用紙本体部よりもさらに離れた位置に設けられる加飾層が、成形材料の着色の影響を受けるのをより効果的に抑制できる。
【００５１】
この場合において、防染層が用紙本体部の第二面だけに設けられていれば、易成形用紙の用紙本体部が第２の防染層を介することなく外部側に臨むことになるので、用紙本体部の紙素材による触感を維持したまま、上記の効果を得ることができる。
或いは、防染層が、用紙本体部の第二面及び用紙本体部と加飾層との間の両方に設けられていれば、２つの防染層による二重の遮蔽効果で、加飾層が成形材料の着色の影響を受けるのをより一層効果的に抑制できる。
【００５２】
［３］
前記防染層（３４）の平均厚さが、４μｍ以上３０μｍ以下である。
【００５３】
防染層の平均厚さが４μｍ未満であれば、薄層の防染層によって十分に被覆されない領域が用紙本体部に部分的に生じて、当該領域において加飾層が成形材料の着色の影響を受けてしまう可能性がある。一方、防染層の平均厚さが３０μｍを超えて厚くなると、形状追従性が損なわれる可能性があるという懸念がある。これらの観点から、防染層の平均厚さを上記の範囲内とすることで、形状追従性を良好に維持しつつ、加飾層が成形材料の着色の影響を受けるのを適切に抑制できる。
【００５４】
［４］
前記防染層（３４）が、カオリンクレー、炭酸カルシウム、二酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、及び水酸化アルミニウムからなる群から選択される１つ以上の材料を含んで構成されている。
【００５５】
この構成によれば、例えば平滑性、光沢、白色度、及び不透明度等の印刷品質を向上させる目的で紙製シート材に塗工される場合がある一般的な塗工顔料を用いて、防染層を好適に構成できる。よって、入手可能性の高い材料を用いて安価に、上記の効果を得ることができる。
【００５６】
［５］
前記防染層（３４）が、少なくとも前記用紙本体部（３１）と前記加飾層（３２）との間に設けられており、前記加飾層（３２）側の前記防染層（３４）に、図柄パターン（３４ａ）が施されている。
【００５７】
この構成によれば、加飾層側の防染層に施された図柄パターンを、製品デザインの１つの要素として利用することができる。よって、加飾層側の防染層の図柄パターンと加飾層との組み合わせにより、繊維成形品の意匠性をさらに向上させることが容易となる。
【００５８】
本開示に係る易成形用紙は、好適には、以下の構成を備える。
【００５９】
［６］
易成形用紙（３）であって、
微細な皺が一面に形成された用紙本体部（３１）と、
前記用紙本体部（３１）の一方の面である第一面（３１ａ）側に設けられた加飾層（３２）と、
前記用紙本体部（３１）の他方の面である第二面（３２ｂ）、及び、前記用紙本体部（３１）と前記加飾層（３２）との間の少なくとも一方に設けられた防染層（３４）と、
を備える。
【００６０】
このような構成の易成形用紙を用いて、例えば有色成形材料を用いた成形同時加飾技術によって有色繊維成形体を形成すると、加飾層、用紙本体部、及び有色繊維成形体が積層される繊維成形品において、用紙本体部と有色繊維成形体との間及び加飾層と用紙本体部との間の少なくとも一方に、防染層がさらに設けられる。この少なくとも１層の防染層による遮蔽効果で、加飾層が成形材料の着色の影響を受けるのを抑制することができ、意匠性に優れた繊維成形品を得ることができる。つまり、有色成形材料を用いた成形同時加飾による繊維成形品の製造に適した易成形用紙を提供することができる。
【００６１】
本開示に係る繊維成形品の製造方法及び易成形用紙は、上述した各効果のうち、少なくとも１つを奏することができれば良い。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本開示に係る技術は、例えば成形同時加飾技術を応用した繊維成形品の製造に利用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１        加飾繊維成形品（繊維成形品）
２        有色繊維成形体
２ｍ      有色成形材料
３        加飾易成形用紙（易成形用紙）
５        金型
６        キャビティ
３１      用紙本体部
３１ａ    第一面
３１ｂ    第二面
３２      加飾層
３４      防染層
３４ａ    図柄パターン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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