(57)【要約】【課題】調速ローラの回転速度を効率的に搬送物に伝える事で、短時間に搬送物間の距離を広げることができるコンベヤ装置を提供する。【解決手段】搬送物５０と接触する外周面３４,３４’の回転により、前記搬送物５０を搬送する搬送ローラ３０,３０’を複数有するコンベヤ装置１であって、前記搬送物５０と接触する外周面４４,４４’の周速度を、前記搬送ローラ３０,３０’の外周面３３,３３’の周速度よりも速く増速可能な調速ローラ４０,４０’を備え、前記調速ローラ４０,４０’の外周面４４,４４’の一部が、複数の前記搬送ローラ３０,３０’が前記搬送物５０に接触する箇所で画定される搬送基準面Ｓよりも、上方に突出している。【選択図】図２
2016204128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送物と接触する外周面の回転により、前記搬送物を搬送する搬送ローラを複数有するコンベヤ装置であって、
前記搬送物と接触する外周面の周速度を、前記搬送ローラの外周面の周速度よりも速く増速可能な調速ローラを備え、
前記調速ローラの外周面の一部が、複数の前記搬送ローラが前記搬送物に接触する箇所で画定される搬送基準面よりも、上方に突出していることを特徴とするコンベヤ装置。
【請求項２】
前記調速ローラの外周面は、前記搬送ローラの外周面よりも高い摩擦係数を有することを特徴とする請求項１に記載のコンベヤ装置。
【請求項３】
前記調速ローラの上流には、前記搬送物の搬送速度を遅延させる遅延手段が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のコンベヤ装置。
【請求項４】
前記コンベヤ装置は、少なくとも２つの隣接する調速ローラを有し、前記遅延手段は、上流側の前記調速ローラと、該調速ローラの上流側に隣接する複数の搬送ローラとで構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のコンベヤ装置。
【請求項５】
複数の前記搬送ローラにより、所定の区間毎に前記搬送物の搬送状態又は遅延状態を切換え制御できる搬送制御セグメントに区分けされており、前記調速ローラは前記搬送制御セグメントの少なくとも一方の端部に設けられることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のコンベヤ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場や倉庫等で用いられる物品搬送用のコンベヤ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のコンベヤ装置として、互いに平行な一対のフレームと、これらのフレーム間に架け渡されて互いに平行に並べられた複数の搬送ローラとを備え、これらの搬送ローラを回転させ又はその回転を停止させることにより、搬送ローラ上に載置されている搬送物を搬送し若しくは搬送物の移動を停止させることができるコンベヤ装置がある。
このようなコンベヤ装置において、例えば搬送物が搬送ローラ上で渋滞した場合に、搬送物への各種の作業性を確保するために、前後の搬送物の間隔を広げることが求められており、搬送ローラよりも周速度の速い調速ローラにより搬送物の搬送速度を上げるとともに、後続の搬送物をストッパにより停止させる事により、前後の搬送物の間隔を広げるものがある。（例えば、特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９３０３６号公報（第９頁、第８図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のコンベヤ装置にあっては、所定周速度で回転する複数の搬送ローラと並列して、速い周速度で回転する複数の調速ローラが配置されている。そして、搬送ローラの上を搬送されてきた搬送物が、搬送ローラから調速ローラに乗り移る際に、搬送物は複数の搬送ローラと最初の１つの調速ローラに載置された状態になる。この状態の時、搬送物の大部分は複数の搬送ローラと接触しているため、速い周速度で回転する最初の調速ローラは搬送物との間ですべりを起こし、その回転力で搬送物を搬送することができず、搬送物が最初の調速ローラに載置された状態では搬送物はほとんど増速されず、すなわち本来搬送物を増速したい速度に効率的に増速することができず、搬送物の前後方向の間隔を広げる際に時間がかかるという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、調速ローラの回転速度を効率的に搬送物に伝える事で、短時間に搬送物間の距離を広げることができるコンベヤ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明のコンベヤ装置は、
搬送物と接触する外周面の回転により、前記搬送物を搬送する搬送ローラを複数有するコンベヤ装置であって、
前記搬送物と接触する外周面の周速度を、前記搬送ローラの外周面の周速度よりも速く増速可能な調速ローラを備え、
前記調速ローラの外周面の一部が、複数の前記搬送ローラが前記搬送物に接触する箇所で画定される搬送基準面よりも、上方に突出していることを特徴としている。
この特徴によれば、先行する搬送物が搬送ローラから調速ローラに乗り移る際に、調速ローラの外周面は搬送基準面よりも上方に突出しているため、先行する搬送物の姿勢が下流側を上向きにして傾くことになる。この傾きにより、搬送物と調速ローラのすぐ上流側の搬送ローラとの間に隙間ができ、搬送物と搬送ローラとの接触箇所の数が減ることにより、搬送ローラの回転力の影響を受けにくい状態になるため、外周面の周速度の速い調速ローラの回転力が搬送物に効率的に伝えられ、搬送物は確実に増速される事になる。これによって、短時間内で効率的に搬送物間の距離を広げることができる。
【０００７】
前記調速ローラの外周面は、前記搬送ローラの外周面よりも高い摩擦係数を有することを特徴としている。
この特徴によれば、調速ローラで搬送物の搬送速度を増加させる際に、搬送物と搬送ローラの外周面との間の摩擦抵抗よりも、搬送物と調速ローラとの間の外周面との摩擦抵抗が高いため、確実に調速ローラの回転力を搬送物に伝達でき、搬送物の搬送速度を増加させることができる。
【０００８】
前記調速ローラの上流には、前記搬送物の搬送速度を遅延させる遅延手段が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、先行の搬送物の搬送速度を増速させる調速ローラと、後続の搬送物の搬送速度を遅延させる遅延手段が協働することで、前後の搬送物間の前後方向の距離を短時間に所望の距離に広げる事ができる。
【０００９】
前記コンベヤ装置は、少なくとも２つの隣接する調速ローラを有し、前記遅延手段は、上流側の前記調速ローラと、該調速ローラの上流側に隣接する複数の搬送ローラとで構成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、先行の搬送物を調速ローラで増速し、下流側の調速ローラに乗り移った際に、後続の搬送物を上流側の調速ローラと上流側に隣接する搬送ローラで遅延させることができ、調速ローラの間を区切りとして、効率よく搬送物の前後方向の距離を正確に広げる事ができる。
【００１０】
複数の前記搬送ローラにより、所定の区間毎に前記搬送物の搬送状態又は遅延状態を切換え制御できる搬送制御セグメントに区分けされており、前記調速ローラは前記搬送制御セグメントの少なくとも一方の端部に設けられることを特徴としている。
この特徴によれば、調速ローラの上流側の搬送制御セグメントと下流側の搬送制御セグメントとで、それぞれ搬送状態又は停止状態に制御することができ、搬送物間の距離の広がりを確認した状態で後続の搬送物を流すことができ、正確に搬送物間の距離を広げる制御を行うことができる。また、調速ローラが搬送制御セグメントの端部に設けられることで、搬送ローラで搬送物を搬送できる区間を長く確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１におけるコンベヤ装置の構成を示す斜視図である。
【図２】実施例１におけるコンベヤ装置の調速ローラ周辺の正面模式図である。
【図３】実施例１におけるコンベヤ装置の調速ローラ周辺の上面模式図である。
【図４】実施例１におけるコンベヤ装置の前後の搬送物の間隔を広げる動作の正面模式図であって、（ａ）は先行の搬送物が上流側の調速ローラに差し掛かった状態、（ｂ）は先行の搬送物が上流側の調速ローラに一部乗り上げた状態、（ｃ）は先行の搬送物が上流側及び下流側の２つの調速ローラに完全に乗り上げた状態、である。
【図５】実施例１におけるコンベヤ装置の前後の搬送物の間隔を広げる動作の正面模式図であって、（ａ）は先行の搬送物が下流側の調速ローラに一部乗り上げた状態、（ｂ）は先行の搬送物が下流側の搬送ローラに完全に乗り移った状態、（ｃ）は先行の搬送物が後続の搬送物と引き離される状態、である。
【図６】実施例２におけるコンベヤ装置を示す正面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係るコンベヤ装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
なお、以下の説明に関して、図２〜図５においては紙面右側をコンベヤ装置の上流側と、紙面左側をコンベヤ装置の下流側と定義し、搬送物は上流側から下流側に流れるものとする。更に下流側を前、上流側を後ろとし、下流側の搬送物を先行の搬送物、上流側の搬送物を後続の搬送物と定義する。更に上方とは後述する搬送基準面の法線のうち搬送物に向かう方向とする。
【実施例１】
【００１３】
実施例１に係るコンベヤ装置につき、図１から図５を参照して説明する。
図１には、本発明のコンベヤ装置の構成を示す。コンベヤ装置１は、複数の搬送ローラ３０ ,３０’と、搬送ローラ３０ ,３０’と並行して配置される隣接した２つの調速ローラ４０,４０’と、これら２種類のローラを所定間隔に離間して支持したコンベヤフレーム２ａ、２ｂと、搬送ローラ３０ ,３０’と接触して搬送ローラ３０ ,３０’を回転駆動させる駆動ベルト６と、この駆動ベルト６を搬送ローラ３０ ,３０’に向かって押圧する駆動ベルト押圧手段９と、搬送ローラ３０ ,３０’を制動する制動手段１１と、搬送物５０（図２参照）の搬送状態を検出するセンサ１３Ａ,１３Ｂ,１３Ｃ（図４参照）と、を備えている。
また、複数の搬送ローラ３０ ,３０’を駆動又は制動可能な駆動ベルト押圧手段９及び制動手段１１は、対応する所定の間隔毎に区分けされた搬送制御セグメント１５,１５’,１５’’を構成しており、それぞれの区間において駆動又は制動を切換える制御が可能となっている。また、搬送制御セグメント１５’’は調速ローラを有さず、図示しない搬送ローラのみからなる搬送制御セグメントである。なお、搬送制御セグメント１５の制御の詳細については後述する。
なお、図１においては３つの搬送制御セグメント１５,１５’,１５’’が示されているが、以下の説明においては特に必要な場合を除き、上流側の調速ローラ４０を含む搬送制御セグメント１５についてのみ詳述し、それ以外の重複する内容の説明は省略する。
【００１４】
このコンベヤ装置１の複数の搬送ローラ３０は、左右一対のコンベヤフレーム２ａ、２ｂの間に配置され、搬送ローラ３０は、その回転軸３１（図２参照）がコンベヤフレーム２ａ、２ｂに対して自在に回転できるように軸支されている。
左右一対のコンベヤフレーム２ａ、２ｂの前後の端部には、コンベヤフレーム２ａに回転可能に軸支されたエンドローラ５、５と、駆動ベルト６に駆動力を付加するプーリ７を備えたモータ８と、両エンドローラ５、５間とプーリ７とに掛け回された駆動ベルト６とを備え、プーリ７の回転により駆動ベルト６を循環移送し、駆動ベルト６の循環移送に応じて複数の搬送ローラ３０は回転する。ここで、駆動ベルト６と搬送ローラ３０との摩擦係合の断接は、駆動ベルト６を搬送ローラ３０に向かって押圧する駆動ベルト押圧手段９により制御されるように構成されている。
【００１５】
以下、駆動ベルト押圧手段９の動作について説明する。駆動ベルト押圧手段９は、図示しない上下方向へスライド可能なスライダと、スライダの直下に配置されたアクチュエータを備える。アクチュエータは電磁弁とエア配管によって接続され、電磁弁を介して供給される空気圧をオン、オフすることによって、アクチュエータはスライダを上下方向に駆動する。アクチュエータに空気圧が供給されない状態では駆動ベルト６と搬送ローラ３０は非接触状態となり、搬送ローラ３０は自由に回転できる状態となっている。一方、アクチュエータに空気圧が供給されると、アクチュエータはスライダを駆動ベルト６に向かって押し上げることにより、駆動ベルト６と搬送ローラ３０は接触状態となり、搬送ローラ３０は駆動される。
【００１６】
次に、制動手段１１について説明する。制動手段１１は、ブレーキシュー１２と図示しないアクチュエータとを備える。アクチュエータは電磁弁とエア配管によって接続され、電磁弁を介して供給される空気圧をオン、オフすることによって、アクチュエータはブレーキシュー１２を上下方向に駆動する。アクチュエータに空気圧が供給されると、ブレーキシュー１２は搬送ローラ３０と接触状態となり、搬送ローラ３０は制動状態となる。一方アクチュエータに空気圧が供給されない状態では、ブレーキシュー１２と搬送ローラ３０とは非接触状態となり、搬送ローラ３０は自由に回転できる状態となる。
【００１７】
次に、図２及び図３を用いて搬送ローラ３０及びこれと並列して配置される調速ローラ４０、並びに搬送ローラ３０及び調速ローラ４０で構成される搬送制御セグメント１５について詳述する。
図２に示す通り、本実施例において搬送ローラ３０は略円筒形を有しており、複数並列して配置されている。搬送ローラ３０は主に回転軸３１、本体部３２、から構成され、並列に配置された搬送ローラ３０の外周面３４上に搬送物５０が載置されることで搬送物５０と接触し、前述の駆動ベルト６による回転力を搬送物５０との接触箇所を介して摩擦抵抗として搬送物５０に伝達することで搬送物を搬送する。このときに搬送物５０と複数の搬送ローラ３０が接触する箇所で画定される仮想平面を搬送基準面Ｓと定義し、詳しくは並列に配置された搬送ローラ３０の外周面３４の各頂点を結んだ平面である。なお換言すれば、搬送基準面Ｓは並列に配置された複数の搬送ローラ３０ ,３０’の軸を含む平面と並行な平面であり、例えば搬送物５０を前後方向と併せて上下に傾いて搬送する場合には、搬送基準面Ｓも同様に傾いた平面により画定されることになる。更に、複数の搬送ローラ３０の軸心が、前後に高さを変えて配置されることで搬送物５０が曲面上を搬送される構成においては、搬送基準面Ｓも同様に曲面により画定されることになる。
次に、搬送制御セグメント１５を構成する搬送ローラ３０としては、調速ローラ４０に近い位置より、搬送ローラ３０Ａ,３０Ｂ,３０Ｃ,３０Ｄ,３０Ｄと配置されており、搬送ローラ３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃについては、回転軸３１が軸支される位置よりも軸方向中心側の位置に伝達軸３５を有しているが、２つの搬送ローラ３０Ｄ,３０Ｄについては、伝達軸は有していない。
なお、搬送ローラ３０の形状については、前記略円筒形の他、搬送物が載置される外周部のみ大径又は小径になっているようなものや、その他の形状のものであっても構わない。
【００１８】
次に、調速ローラ４０は略円筒形を有しており、搬送制御セグメント１５の下流側端部に１つ配置されている。搬送ローラ４０は主に回転軸４１、本体部４２、被覆部４３から構成され、複数の搬送ローラ３０と並列して、軸心が同じ高さになるように隣接して設けられている。ここで、調速ローラ４０は被覆部４３により搬送ローラ３０よりも外径が大きくなっているため、搬送ローラ３０と軸心が同じ高さに並べられた状態で、その外周の一部が搬送基準面Ｓよりも高さＤＬだけ上方に突出しており、段差を形成している。なお、本実施例では搬送制御セグメント１５,１５’につき、調速ローラ４０,４０’は隣接して２つ設けられている。
また、調速ローラ４０の被覆部４３の外周である外周面４４は、搬送ローラ３０の外周面３４よりも摩擦係数が大きい樹脂で構成されている。また、調速ローラ４０は、回転軸４１が軸支される位置よりも軸方向中心側の位置に伝達軸４５を有している。
なお、調速ローラ４０の形状については、前記略円筒形の他、搬送物５０が載置される周辺のみ大径又は小径になっているようなものや、その他の形状のものであっても構わない。また、調速ローラ４０は搬送ローラ３０の本体部３２に樹脂を被覆して形成することもでき、これにより部品点数を削減することができる。この場合は、搬送ローラ３０の本体部３２と調速ローラ４０の本体部４２の外周が同径となるため、駆動ベルト６が調速ローラ４０に接触しないような駆動ベルト６の配置構成にする必要がある。
【００１９】
次に、調速ローラ４０の駆動力の伝達について図２及び図３を用いて説明する。調速ローラ４０の本体部４２は、搬送ローラ３０の本体部３２と比べて外周が小径となっており、前述の駆動ベルト６と接触することはなく、回転力は隣接する搬送ローラ３０Ａの伝達軸３５と調速ローラ４０の伝達軸４５の間に掛けられた伝動手段であるタイミングベルト１４Ａにより伝達される。ここで、調速ローラ４０の伝達軸４５は搬送ローラの伝達軸３５よりも小径となっているため、搬送ローラ３０Ａの回転数が増速され伝達され、調速ローラ４０の外周面４４は搬送ローラ３０Ａの外周面３４よりも周速度が速くなる。
また、タイミングベルト１４Ａの上流側には、更に２つの隣接する搬送ローラ３０Ｂ,３０Ｃにタイミングベルト１４Ｂ及び１４Ｃが掛けられている。これは、１つの搬送ローラ３０Ａからの回転力では不足する虞を考慮し、隣接する搬送ローラ３０Ｂ,３０Ｃの回転力を伝達するようにしたためである。なお、本発明はこの態様に限られず、例えば更に連結する搬送ローラ３０の数を増やしてもよいし、搬送ローラ３０Ａの回転力のみで調速ローラ４０を回転させてもよい。
【００２０】
次に、図２に示す通り、搬送ローラ３０Ａ,３０Ｂ,３０Ｃ,３０Ｄ,３０Ｄ及び調速ローラ４０は、本実施例では隣接する６つのローラで１つの搬送制御セグメント１５を構成しており、コンベヤ装置１の中で、調速ローラ４０が配置されない箇所（例えば図１の符号１５’’）では、６つの搬送ローラ３０で搬送制御セグメントが構成されている。
調速ローラ４０を含む搬送制御セグメント１５では、調速ローラ４０は搬送制御セグメント１５の端部のローラとして構成されている。そして、隣接する調速ローラ４０,４０’同士はそれぞれ別の搬送制御セグメント１５,１５’に含まれている。
ここで、前述の駆動ベルト押圧手段９及び制動手段１１は対応する所定の区間毎の搬送制御セグメント１５に対応して分割されて構成されているため、搬送制御セグメント１５は、所定の区間毎に駆動制御又は制動制御が可能となっている。よって隣接する調速ローラ４０,４０’はそれぞれ独立して搬送制御又は遅延制御ができることになっている。
なお、上記制御に際しては、搬送制御セグメント１５毎に設けられたセンサ１３（図４参照）により搬送物２０の搬送状態が検出され、この情報に基づき、制御指令が前述の駆動ベルト押圧手段９及び制動手段１１に出されることになる。なお、遅延制御の具体的態様は別途詳述する。
【００２１】
次に、図４を用いて、センサ１３を用いた搬送制御セグメント１５,１５’の制御について詳述する。上流側のセンサ１３Ａは上流側から搬送されて来る搬送物５０Ａ,５０Ｂの位置を検出しており、搬送物５０Ａ,５０Ｂ間の距離が所定以上の場合はそのまま駆動ベルト６による駆動状態を維持する。次に、搬送物５０Ａ,５０Ｂ間の距離が所定以下であることをセンサ１３Ａが検出すると、先行の搬送物５０Ａが調速ローラ４０,４０’間のセンサ１３Ｂを通過したことを確認した後に、搬送制御セグメント１５に停止の指令を出す。より具体的には、該当する区間の駆動ベルト押圧手段９を駆動ベルト６から離間し、同じく該当する区間のブレーキシュー１２を搬送ローラ３に押圧する制御を行うことで後続の搬送物５０Ｂを停止させる制御を行う。
次に、先行する搬送物５０Ａが下流のセンサ１３Ｃを通過したことを確認した時、搬送制御セグメント１５に搬送指令を出し、後続の搬送物５０Ｂを搬送状態に戻し、順次下流に搬送する制御を行う。すなわち、上流側の搬送制御セグメント１５が搬送物５０Ｂの搬送速度を遅延する遅延手段として機能しており、隣接して配置された調速ローラ４０,４０’に関しては上流側の調速ローラ４０が遅延手段として機能していることになる。このように上流側の搬送制御セグメント１５に区分けされる調速ローラ４０を上流側の調速ローラとする。
このような制御を行うことで、後述する調速ローラ４０,４０’による先行の搬送物５０Ａの搬送速度の増速作用と協働して、搬送物５０Ａ,５０Ｂ間の距離を短期間に広げる事ができる。
【００２２】
次に、図４及び図５を用いて、コンベヤ装置１の前後の搬送物５０Ａ,５０Ｂの間隔を広げる動作について説明する。なお、図４〜図６は動作を説明する模式図であり、搬送ローラ３０の本体部３２と調速ローラ４０の本体部４２を便宜上同径で図示しているが、図１〜図３で説明した通り、調速ローラ４０の本体部４２が搬送ローラ３０の本体部３２に比べて小径となっている。
まず、図４（ａ）の状態において、先行の搬送物５０Ａと後続の搬送物５０Ｂは進行方向に当接又は僅かな距離を空けて、コンベヤ装置１の上流から下流に向かって流れており、先行の搬送物５０Ａが上流側の調速ローラ４０に差し掛かった状態である。この状態はセンサ１３Ａからの出力により検出される。ここまでの両搬送物５０Ａ、５０Ｂの搬送速度は、これまでの搬送経路である搬送ローラ３０の回転速度によって決まり、略同一である。
【００２３】
次に、図４（ｂ）の状態において、その一部が上流の調速ローラ４０の外周に乗り上げた先行の搬送物５０Ａは、調速ローラ４０の外周面４４の一部が搬送基準面Ｓよりも上方に突出しているため、進行方向側が上を向いて傾いた状態で下流側に流されていくことになる。この姿勢になることで、上流側の調速ローラ４０の更に上流側に隣接する搬送ローラ３０Ａと先行の搬送物５０Ａの間に僅かに隙間ＣＬができるため、先行の搬送物５０Ａは調速ローラ４０の外周面４４と、搬送ローラ３０Ｂの外周面３４との二カ所に接触した状態で搬送されることになる。このため、搬送ローラ３０Ａ,３０Ｂ,３０Ｃによる搬送中は先行の搬送物５０Ａと搬送ローラ３０,３０Ｂ,３０Ｃとの接触箇所は３箇所であったところ、調速ローラ４０に乗り上げ隙間ＣＬができた為に、先行の搬送物５０Ａと搬送ローラ３０Ａの外周面３４が離間することで、先行の搬送物５０Ａと搬送ローラ３０との接触箇所は搬送ローラ３０Ｂとの１カ所になる。
これにより、先行の搬送物５０Ａは上流側の調速ローラ４０の回転力を受け、調速ローラ４０の外周面４４に引っ張られる格好で搬送速度が増加しながら下流側に流されることになる。この時、先行の搬送物５０Ａと搬送ローラ３０Ｂとの間では滑りが発生していることになる。すなわち、調速ローラ４０と搬送ローラ３０Ｂとの数が等しいため、調速ローラ４０の回転力が先行の搬送物５０Ａに効率的に伝達される。
【００２４】
また、調速ローラ４０の外周面の摩擦係数が搬送ローラ３０の外周面の摩擦係数よりも大きいことにより、乗り移り時に搬送ローラ３０の回転力よりも調速ローラ４０の回転力がより伝わりやすい構成となっている。
また、前述の通り調速ローラ４０は隣接する搬送ローラ３０Ａからタイミングベルト１４Ａ（図３参照）により回転力を伝達されて回転しているが、隙間ＣＬが発生することにより搬送ローラ３０Ａが受ける荷重はなくなり、搬送ローラ３０Ａは調速ローラ４０に全ての回転力を伝達できるため、調速ローラ４０の回転力を充分に確保することができる。
【００２５】
参考までに、例えば特許文献１に記されているような構成においては、搬送ローラと調速ローラの外周面が平坦であったため、搬送物が搬送ローラから調速ローラに乗り移る際に、搬送物と搬送ローラとの接触箇所は１つずつ減少していくことになり、乗り移りの初期の段階では未だ搬送ローラの回転力の寄与が大きいために、搬送物と調速ローラの間で滑りが発生し、調速ローラにより搬送物の搬送速度を増速することが困難であった。
【００２６】
次に、図４（ｃ）の状態において、先行の搬送物５０Ａは上流側と下流側の２つの調速ローラ４０,４０’に完全に乗り上げた状態となり、２つの調速ローラ４０,４０’の回転力により図４（ｃ）から図５（ａ）にかけて先行の搬送物５０Ａは最も増速された状態となり、下流側に流されることになる。この時、調速ローラ４０,４０’が２つ設けられていることで、最も増速される状態において、調速ローラ４０,４０’に乗り上げた先行の搬送物５０Ａの左右が同じ高さとなり略水平な姿勢をとれるため、より安定した増速状態を確保することができる。また、本実施例のように調速ローラ４０,４０’を２つとすることで、最短の距離で搬送物５０Ａ,５０Ｂ間の距離を広げる事が出来る。
【００２７】
そして、図５（ａ）の状態において、先行の搬送物５０Ａは下流側の調速ローラ４０’によって増速されながら、下流側の搬送ローラ３０Ａ’に乗り移る。この状態において、その一部が下流側の調速ローラ４０’の外周面４４’に乗り上げた先行の搬送物５０Ａは、調速ローラ４０’の外周面４４’の一部が搬送基準面Ｓよりも上方に突出しているため、進行方向側が下を向いて傾いた状態で下流側に流されていくことになる。この姿勢になることで、下流側の調速ローラ４０’の更に下流側に隣接する搬送ローラ４０Ａと先行の搬送物５０Ａの間に僅かに隙間ＣＬができるため、先行の搬送物５０Ａは調速ローラ４０’の外周面４４’と、搬送ローラ３０Ｂ’の外周面３４’との二カ所に接触した状態で搬送されることになる。このため、前述の上流側の状態と同様に搬送ローラ３０’の回転力を受けにくい状態になる。
これにより、先行の搬送物５０Ａは下流側の調速ローラ４０’の回転力を受け、調速ローラ４０’の外周面４４’に押し出される格好で搬送速度が増加しながら下流側に流されることになる。この時、先行の搬送物５０Ａと調速ローラ３０Ｂ’との間では滑りが発生していることになる。すなわち、調速ローラ４０’と搬送ローラ３０Ｂ’との数が等しいため、調速ローラ４０’の回転力が先行の搬送物５０Ａに効率的に伝達される。
【００２８】
次に、図５（ｂ）の状態において、先行の搬送物５０Ａは完全に下流側の搬送ローラ３０ ,３０’に乗り移り、下流側の搬送ローラ３０ ,３０’の回転力に従い下流側に送られることになり先行の搬送物５０Ａが下流側の調速ローラ４０’に完全に乗り移ったことをセンサ１３Ｂで検出する。この時、上流側の後続の搬送物５０Ｂは、上流側の搬送ローラ３０Ａ,３０Ｂ,３０Ｃ,３０Ｄ,３０Ｄと上流側の調速ローラ４０を停止させるように搬送制御セグメント１５を制御しているため、停止状態を維持している。
【００２９】
最後に、図５（ｃ）の状態において、センサ１３Ｃで先行の搬送物５０Ａを検出して所定時間経過し、搬送物５０Ａが所定距離下流側に進んだ状態を確認し、上流側の搬送ローラ３０Ａ,３０Ｂ,３０Ｃ,３０Ｄ,３０Ｄと上流側の調速ローラ４０を回転させるように搬送制御セグメント１５を制御する。これにより後続の搬送物５０Ｂは前述の動作に従って、先行の搬送物５０Ａと同じように下流側に流されていくことになる。この結果、一連の流れを通して、図４（ａ）の状態で搬送物５０Ａ,５０Ｂ間の進行方向の間隔が僅かであったのが、短い時間内に一定の距離に広げることが可能となっている。
【実施例２】
【００３０】
次に、実施例２に係るコンベヤ装置につき、図６を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。
図６は実施例２におけるコンベヤ装置を示す模式図である。実施例２のコンベヤ装置１００は搬送ローラ１３０,１３０’と同径の調速ローラ１４０,１４０’を有している。調速ローラ１４０,１４０’の軸心が搬送ローラ１３０,１３０’の中心よりも上方に設けられているため、調速ローラ１４０,１４０’の外周面の一部が、搬送ローラ１３０,１３０’の搬送基準面（図示せず）よりも上方に突出している。ここで、調速ローラ１４０,１４０’と搬送ローラ１３０,１３０’の回転速度や摩擦係数の関係については実施例１と同様であり、搬送物の搬送動作についても実施例１と同様となっている。
【００３１】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００３２】
例えば、前記実施例１では、調速ローラ４０は搬送ローラ３０の本体部３２に被覆部４３として樹脂を被覆した態様となっているが、これに限らず、調速ローラ４０の外周の摩擦係数が大きくなれば、例えば外周面にスリットやディンプル形状を施すような手段により形成してもよい。この場合には本体部４２の外径を予め大きくすることになる。
また、前記実施例１及び２では調速ローラ４０,４０’は２つであったが、コンベヤ装置１の使用用途に応じて、調速ローラは１つであってもよく、３つ以上であってもよい。この場合において、調速ローラが１つの場合には短い距離間にて前後の搬送物間の距離を広げることが可能になり、３つ以上の場合には、サイズの大きな搬送物５０であっても充分に距離を広げる事ができる。また、本実施例においては調速ローラ４０,４０’は隣接する搬送ローラ３０Ａ,３０Ａ’からタイミングベルト１４Ａ,１４Ａ’を介して伝達されていたが、別途独立して駆動されるものであっても構わない。
【００３３】
なお、搬送物５０のサイズとしては、定型サイズのものが流れてくることが、センサ１３と搬送制御セグメント１５により距離間隔を制御するうえで好ましいが、仮に異なるサイズの搬送物であっても問題はないし、搬送物５０としてはコンテナのような同一の材質で構成されたものが流れてくることが、各種ローラとの摩擦係数を揃え、一定の回転力の伝達を管理するうえで好ましいが、異なる材質で構成されていてもよい。
更に、本実施例では遅延手段として、調速ローラ及び搬送ローラを停止する態様を説明したが、このような態様に限られず、例えば調速ローラの回転速度を遅くするような手段であってもよいし、別途ストッパを設けるような手段であってもよい。このような場合には、調速ローラの回転速度を遅くする手段においては、搬送物が完全に停止しないため、停止させる際に慣性より搬送物が受ける衝撃を和らげることができるし、別途ストッパを設ける場合には、ストッパにより確実に搬送物を遅延することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１        コンベヤ装置
１５      上流側の搬送制御セグメント
１５’    下流側の搬送制御セグメント
３０      上流側の搬送ローラ
３０’    下流側の搬送ローラ
３４      上流側の搬送ローラの外周面
３４’    下流側の搬送ローラの外周面
４０      上流側の調速ローラ
４０’    下流側の調速ローラ
４３      上流側の調速ローラの被覆部
４３’    下流側の調速ローラの被覆部
４４      上流側の調速ローラの外周面
４４’    下流側の調速ローラの外周面
５０      搬送物
５０Ａ    搬送物
５０Ｂ    搬送物
１００    コンベヤ装置
１３０    搬送ローラ
１４０    調速ローラ
ＤＬ       段差の高さ
ＣＬ       隙間
Ｓ        搬送基準面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2016204128.tif 000007
【図６】
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