(57)【要約】【課題】  ＤＡＳを導入した建物内のトラフィック状況に応じて、自律的にトラフィックを平準化すること。【解決手段】  複数の基地局１０１と、地理的に離れた複数の地点に設置された複数のアンテナ１０７を備え、複数のアンテナ１０７の電波の到達可能範囲にある無線通信端末装置１０８との通信を行う分散アンテナシステムであって、各トラフィックが複数の地点のうちのいずれに設置されたアンテナ１０７の電波の到達可能範囲において発生したものであるかを識別し、識別した結果を用いて、予め設定された場所ごとのトラフィック量を計測し、計測されたトラフィック量から、場所におけるトラフィックを処理する基地局１０１の割当を算出し、割当に従って基地局１０１とアンテナ１０７の接続を切り替える。【選択図】  図１
2016208227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラフィック制御装置であって、
複数の基地局から収集した、各基地局と端末との通信の往復遅延時間、基地局識別番号、基地局と端末との間の通信量を含むシステムログを参照し、各場所への通信経路に設けられた予め定めた各遅延量に基づき前記往復遅延時間によりトラフィックの発生した場所を表す場所情報を識別し、前記場所情報と前記システムログと含む場所毎のシステムログを生成するシステムログ情報識別部と、
前記場所毎のシステムログを用いて、場所毎のトラフィック使用率と基地局毎のトラフィック使用率を計算するトラフィック使用率計算部と、
前記基地局毎のトラフィック使用率を参照し、ある基地局識別番号の基地局がトラフィック逼迫状況であると判定した場合、前記基地局毎のトラフィック使用率の平均的な値であるトラフィック平準化目標値と、前記場所毎のトラフィック使用率とにより、各場所のトラフィックが平準化された状態であり且つ現状からの切り替え数が少ない基地局の割当てを表す、各場所に対する基地局識別番号を記憶した制御情報を生成する制御情報計算部と、
場所毎に設けられた、複数のアンテナと接続された分配器及び予め定めた前記各遅延量の遅延発生器と、前記複数の基地局とを接続するスイッチを、前記制御情報に基づいて制御して、各場所に前記複数の基地局のいずれかを割当てるスイッチ制御部と、
を備えたトラフィック制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたトラフィック制御装置において、
前記制御情報計算部は、
前記ある基地局識別番号の基地局がトラフィック逼迫状況ではないと判定した場合、次の基地局識別番号の基地局がトラフィック逼迫状況であるか否かをさらに判定することを特徴とするトラフィック制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載されたトラフィック制御装置において、
前記制御情報計算部は、
前記場所毎のトラフィック使用率を参照し、基地局と場所の組み合わせの各々について、基地局毎のトラフィック使用率を算出し、基地局毎のトラフィック使用率とトラフィック平準化目標値との差の絶対値の全基地局についての総和が小さい、基地局と場所の組み合わせを求めることで、前記制御情報を生成することを特徴とするトラフィック制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載されたトラフィック制御装置において、
前記総和が小さい基地局と場所の組み合わせが複数存在する場合、現状の制御情報を参照して、前記基地局の切り替え数が少ない方の基地局と場所の組み合わせにより前記制御情報を生成することを特徴とするトラフィック制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載されたトラフィック制御装置において、
前記複数の基地局から前記システムログを収集するシステムログ収集部をさらに備えたことを特徴とするトラフィック制御装置。
【請求項６】
請求項１に記載されたトラフィック制御装置において、
前記システムログ情報識別部は、
場所情報に対応する往復遅延時間範囲を含む予め定められた場所識別情報と、前記システムログとを参照し、
前記場所識別情報の前記往復遅延時間範囲と前記システムログの前記往復遅延時間に従い場所情報を求め、前記システムログと前記場所情報と含む場所毎のシステムログを生成する
ことを特徴とするトラフィック制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載されたトラフィック制御装置において、
前記往復遅延時間範囲は、集約装置から中継装置の光経路間に、設置する前記遅延発生器にて、場所ごとに異なる遅延量を付加することで予め設定されることを特徴とするトラフィック制御装置。
【請求項８】
請求項１に記載されたトラフィック制御装置において、
前記スイッチ制御部が基地局とアンテナの接続の切り替えを実施する前に、切り替え対象となる基地局に接続されている端末の有無を確認し、前記端末が存在する場合には、該当する端末に対し、他の通信システムの基地局又は屋外基地局へのハンドオーバを実行させた後に、基地局とアンテナの接続の切り替えを実施することを特徴とするトラフィック制御装置。
【請求項９】
請求項１に記載されたトラフィック制御装置において、
現状の制御情報と生成した前記制御情報とから基地局切り替え対象場所を求め、前記場所毎のシステムログから基地局切り替え対象場所毎のトラフィック使用率を抽出する基地局切り替え制御計算部と、
前記基地局切り替え対象場所毎のトラフィック使用率における各場所に接続呼が存在するか否かを確認する基地局切り替え制御部と、
前記基地局切り替え制御部が接続呼が存在すると判定した場合、接続呼が存在する前記場所の前記複数のアンテナから放射される電力を予め設定した任意の値だけ減少させることで、前記場所に存在する端末に対して他の通信システムの基地局又は屋外基地局へのハンドオーバを促す集約装置制御部と、
をさらに備えたことを特徴とするトラフィック制御装置。
【請求項１０】
請求項９に記載されたトラフィック制御装置において、
一方、前記基地局切り替え制御部が接続呼が存在しないと判定した場合、前記スイッチ制御部は、基地局切り替え対象場所の基地局切り替えを実施する
ことを特徴とするトラフィック制御装置。
【請求項１１】
トラフィック制御方法であって、
複数の基地局から収集した、各基地局と端末との通信の往復遅延時間、基地局識別番号、基地局と端末との間の通信量を含むシステムログを参照し、各場所への通信経路に設けられた予め定めた各遅延量に基づき前記往復遅延時間によりトラフィックの発生した場所を表す場所情報を識別し、前記場所情報と前記システムログと含む場所毎のシステムログを生成し、
前記場所毎のシステムログを用いて、場所毎のトラフィック使用率と基地局毎のトラフィック使用率を計算し、
前記基地局毎のトラフィック使用率を参照し、ある基地局識別番号の基地局がトラフィック逼迫状況であると判定した場合、前記基地局毎のトラフィック使用率の平均的な値であるトラフィック平準化目標値と、前記場所毎のトラフィック使用率とにより、各場所のトラフィックが平準化された状態であり且つ現状からの切り替え数が少ない基地局の割当てを表す、各場所に対する基地局識別番号を記憶した制御情報を生成し、
場所毎に設けられた、複数のアンテナと接続された分配器及び予め定めた前記各遅延量の遅延発生器と、前記複数の基地局とを接続するスイッチを、前記制御情報に基づいて制御して、各場所に前記複数の基地局のいずれかを割当てる、
を備えたトラフィック制御方法。
【請求項１２】
分散アンテナシステムであって、
複数の基地局と、
場所毎に設けられた、複数のアンテナと接続された分配器及び予め定めた前記各遅延量の遅延発生器と、
場所毎に設けられた前記分配器及び前記遅延発生器と、前記複数の基地局とを接続するスイッチと、
前記複数の基地局から情報を入力し、前記スイッチを制御するトラフィック制御装置と
を備え、
前記トラフィック制御装置は、
前記複数の基地局から収集した、各基地局と端末との通信の往復遅延時間、基地局識別番号、基地局と端末との間の通信量を含むシステムログを参照し、各場所への通信経路に設けられた予め定めた各遅延量に基づき前記往復遅延時間によりトラフィックの発生した場所を表す場所情報を識別し、前記場所情報と前記システムログと含む場所毎のシステムログを生成するシステムログ情報識別部と、
前記場所毎のシステムログを用いて、場所毎のトラフィック使用率と基地局毎のトラフィック使用率を計算するトラフィック使用率計算部と、
前記基地局毎のトラフィック使用率を参照し、ある基地局識別番号の基地局がトラフィック逼迫状況であると判定した場合、前記基地局毎のトラフィック使用率の平均的な値であるトラフィック平準化目標値と、前記場所毎のトラフィック使用率とにより、各場所のトラフィックが平準化された状態であり且つ現状からの切り替え数が少ない基地局の割当てを表す、各場所に対する基地局識別番号を記憶した制御情報を生成する制御情報計算部と、
前記スイッチを、前記制御情報に基づいて制御して、各場所に前記複数の基地局のいずれかを割当てるスイッチ制御部と、
を備えた分散アンテナシステム。
【請求項１３】
請求項１２に記載された分散アンテナシステムにおいて、
端末が接続可能な、各前記基地局に対応して設けられた他の通信システムの基地局、又は、屋外基地局をさらに備えたことを特徴とする分散アンテナシステム。
【請求項１４】
請求項１３に記載された分散アンテナシステムにおいて、
前記トラフィック制御装置は、
前記スイッチ制御部が基地局とアンテナの接続の切り替えを実施する前に、切り替え対象となる基地局に接続されている端末の有無を確認し、前記端末が存在する場合には、該当する端末に対し、他の通信システムの基地局又は屋外基地局へのハンドオーバを実行させた後に、基地局とアンテナの接続の切り替えを実施することを特徴とする分散アンテナシステム。
【請求項１５】
請求項１３に記載された分散アンテナシステムにおいて、
前記トラフィック制御装置は、
現状の制御情報と生成した前記制御情報とから基地局切り替え対象場所を求め、前記場所毎のシステムログから基地局切り替え対象場所毎のトラフィック使用率を抽出する基地局切り替え制御計算部と、
前記基地局切り替え対象場所毎のトラフィック使用率における各場所に接続呼が存在するか否かを確認する基地局切り替え制御部と、
前記基地局切り替え制御部が接続呼が存在すると判定した場合、接続呼が存在する前記場所の前記複数のアンテナから放射される電力を予め設定した任意の値だけ減少させることで、前記場所に存在する端末に対して他の通信システムの基地局又は屋外基地局へのハンドオーバを促す集約装置制御部と、
をさらに備えたことを特徴とする分散アンテナシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラフィック制御装置及び方法、分散アンテナシステムに係り、特に、移動通信システムの分散アンテナシステムにおいて、トラフィック状況に追従した自律的なトラフィック平準化機能を具備したトラフィック制御装置及び方法、及び、そのようなトラフィック制御装置を備えた分散アンテナシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムにおける分散アンテナシステム（ＤＡＳ  ：  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ａｎｔｅｎｎａ  Ｓｙｓｔｅｍ）は空間的に離れた場所に対してアンテナを分散して配置する移動通信システムであり、建物内などの屋外基地局から電波が飛来しにくい屋内環境における移動通信システムのエリア品質を向上する方法として有効な方法の１つである。一般に、ＤＡＳは集約装置、中継装置、分配器を備え、建物内に存在する移動体端末が、アンテナ、分配器、中継装置、集約装置を介して、基地局と通信を行う。
特許文献１（特表２０１０−２０９８９０号公報）では、１つの基地局で複数の建物に対してＤＡＳを用いて屋内対策している場合の移動体端末の位置推定方法を示している。ＤＡＳは基地局からの信号を各アンテナへ分配する構造であるため、各アンテナから出力される信号は同一である。そこで、特許文献１では基地局と各建物ＤＡＳの間に光遅延器を挿入し、ＵＬ／ＤＬ信号に意図的な遅延を付加する。そして、信号の遅延量を確認することで、どの建物内で通信している移動体端末かを識別するという位置推定方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１０−２０９８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線通信において、高スループット通信を実現するためには、無線品質が良好であること、十分な無線リソースを確保できることの双方の条件を満たす必要がある。このことはＤＡＳについても当てはまり、屋内のエリア品質向上を目的とした屋内対策として建物にＤＡＳを導入し、屋内の無線品質が向上したにもかかわらず、トラフィックが逼迫している場合は、十分な無線リソースが確保できないため、建物内の移動体端末は高スループット通信ができず、ユーザ体感の劣化の可能性が想定される。１つの建物に対して１つの基地局で屋内対策している場合、トラフィックの逼迫を解消するためには、無線リソースの絶対的な容量を増加させるため、新たな基地局の増設により複数の基地局で屋内対策することが最も有効な方法である。
次に、１つの建物に対して複数の基地局で屋内対策している場合について、説明する。ここでは４階建ての建物に対して、基地局Ａと基地局Ｂで屋内対策した場合の各フロアのトラフィック使用率を想定する。トラフィック使用率とは、一例として、基地局あたりの通信容量に対する、移動通信端末が基地局と通信したＵＬ／ＤＬバイト数の比を百分率で示したものとする。
【０００５】
基地局の割当を単純に建物の上層階である３階と４階を基地局Ａ、建物の下層階である１階と２階を基地局Ｂとし、各フロアのトラフィック使用率を１階が１５％、２階が２５％、３階が８０％、４階が２０％の時を想定する。この場合、基地局Ａのトラフィック使用率は４階のトラフィック使用率と３階のトラフィック使用率の合計である１００％、基地局Ｂのトラフィック使用率は２階のトラフィック使用率と１階のトラフィック使用率の合計である４０％である。この時、３階と４階はＤＡＳを導入し、無線品質が良好にもかかわらず、トラフィックが逼迫しているため、移動体端末は高スループット通信ができない状況であり、ユーザ体感の劣化の可能性が想定される。１階と２階の基地局Ｂのトラフィック使用率は４０％であり、残り６０％も余裕があるにも関わらず、トラフィックが特定の場所に偏在する状況であり、無線リソースが有効に活用できていないと想定される。
そして、１つの建物に対して複数の基地局を用いるＤＡＳにおいて、現状のＤＡＳでは場所や階ごとのトラフィック状況を把握できず、トラフィック状況に応じて自律的にトラフィックを平準化することもできない。
また、特許文献１では、移動体端末がどの建物内に存在するかを判定するのみで、建物内のトラフィック状況は確認することができない。
このように、１つの建物に対して複数の基地局を用いるＤＡＳにおいて、トラフィックの状況を把握するという課題、トラフィックを平準化するという課題の２つの課題が存在する。
【０００６】
本発明は、以上の点に鑑み、ＤＡＳを導入した建物内のトラフィック状況に応じて、自律的にトラフィックを平準化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の解決手段によると、
トラフィック制御装置であって、
複数の基地局から収集した、各基地局と端末との通信の往復遅延時間、基地局識別番号、基地局と端末との間の通信量を含むシステムログを参照し、各場所への通信経路に設けられた予め定めた各遅延量に基づき前記往復遅延時間によりトラフィックの発生した場所を表す場所情報を識別し、前記場所情報と前記システムログと含む場所毎のシステムログを生成するシステムログ情報識別部と、
前記場所毎のシステムログを用いて、場所毎のトラフィック使用率と基地局毎のトラフィック使用率を計算するトラフィック使用率計算部と、
前記基地局毎のトラフィック使用率を参照し、ある基地局識別番号の基地局がトラフィック逼迫状況であると判定した場合、前記基地局毎のトラフィック使用率の平均的な値であるトラフィック平準化目標値と、前記場所毎のトラフィック使用率とにより、各場所のトラフィックが平準化された状態であり且つ現状からの切り替え数が少ない基地局の割当てを表す、各場所に対する基地局識別番号を記憶した制御情報を生成する制御情報計算部と、
場所毎に設けられた、複数のアンテナと接続された分配器及び予め定めた前記各遅延量の遅延発生器と、前記複数の基地局とを接続するスイッチを、前記制御情報に基づいて制御して、各場所に前記複数の基地局のいずれかを割当てるスイッチ制御部と、
を備えたトラフィック制御装置が提供される。
【０００８】
本発明の第２の解決手段によると、
トラフィック制御方法であって、
複数の基地局から収集した、各基地局と端末との通信の往復遅延時間、基地局識別番号、基地局と端末との間の通信量を含むシステムログを参照し、各場所への通信経路に設けられた予め定めた各遅延量に基づき前記往復遅延時間によりトラフィックの発生した場所を表す場所情報を識別し、前記場所情報と前記システムログと含む場所毎のシステムログを生成し、
前記場所毎のシステムログを用いて、場所毎のトラフィック使用率と基地局毎のトラフィック使用率を計算し、
前記基地局毎のトラフィック使用率を参照し、ある基地局識別番号の基地局がトラフィック逼迫状況であると判定した場合、前記基地局毎のトラフィック使用率の平均的な値であるトラフィック平準化目標値と、前記場所毎のトラフィック使用率とにより、各場所のトラフィックが平準化された状態であり且つ現状からの切り替え数が少ない基地局の割当てを表す、各場所に対する基地局識別番号を記憶した制御情報を生成し、
場所毎に設けられた、複数のアンテナと接続された分配器及び予め定めた前記各遅延量の遅延発生器と、前記複数の基地局とを接続するスイッチを、前記制御情報に基づいて制御して、各場所に前記複数の基地局のいずれかを割当てる、
を備えたトラフィック制御方法が提供される。
【０００９】
本発明の第３の解決手段によると、
分散アンテナシステムであって、
複数の基地局と、
場所毎に設けられた、複数のアンテナと接続された分配器及び予め定めた前記各遅延量の遅延発生器と、
場所毎に設けられた前記分配器及び前記遅延発生器と、前記複数の基地局とを接続するスイッチと、
前記複数の基地局から情報を入力し、前記スイッチを制御するトラフィック制御装置と
を備え、
前記トラフィック制御装置は、
前記複数の基地局から収集した、各基地局と端末との通信の往復遅延時間、基地局識別番号、基地局と端末との間の通信量を含むシステムログを参照し、各場所への通信経路に設けられた予め定めた各遅延量に基づき前記往復遅延時間によりトラフィックの発生した場所を表す場所情報を識別し、前記場所情報と前記システムログと含む場所毎のシステムログを生成するシステムログ情報識別部と、
前記場所毎のシステムログを用いて、場所毎のトラフィック使用率と基地局毎のトラフィック使用率を計算するトラフィック使用率計算部と、
前記基地局毎のトラフィック使用率を参照し、ある基地局識別番号の基地局がトラフィック逼迫状況であると判定した場合、前記基地局毎のトラフィック使用率の平均的な値であるトラフィック平準化目標値と、前記場所毎のトラフィック使用率とにより、各場所のトラフィックが平準化された状態であり且つ現状からの切り替え数が少ない基地局の割当てを表す、各場所に対する基地局識別番号を記憶した制御情報を生成する制御情報計算部と、
前記スイッチを、前記制御情報に基づいて制御して、各場所に前記複数の基地局のいずれかを割当てるスイッチ制御部と、
を備えた分散アンテナシステムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、ＤＡＳを導入した建物内のトラフィック状況に応じて、自律的にトラフィックを平準化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施例の分散アンテナシステムの構成図（実施例１）である。
【図２】本実施例のトラフィック制御装置の構成図（実施例１）である。
【図３】本実施例の遅延量設定方法の概要図である。
【図４】本実施例のフロー図（実施例１）である。
【図５】フロア識別情報の例を示す説明図である。
【図６】システムログの例を示す説明図である。
【図７】フロア毎のシステムログの例を示す説明図である。
【図８】フロア毎のトラフィック使用率の例を示す説明図である。
【図９】基地局毎のトラフィック使用率の例を示す説明図である。
【図１０】ＤＡＳ制御情報の例を示す説明図である。
【図１１】ＤＡＳ制御情報算出方法の一例である。
【図１２】本実施例の分散アンテナシステムの構成図（実施例２）である。
【図１３】本実施例のトラフィック制御装置の構成図（実施例２）である。
【図１４】本実施例のフロー図（実施例２）である。
【図１５】基地局切り替え対象フロア毎のトラフィック統計情報の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１．概要
本実施例は上述の課題を解決するため、例えば、以下の３つの機能を分散アンテナシステムに用いる。第１に、トラフィックがどの場所で発生したものであるかを識別する機能、第２に、トラフィックが発生した場所を識別した結果を用いて、場所毎のトラフィック状況を計測する機能、第３に、計測されたトラフィック状況に応じて、基地局の割当を変更するため基地局の切り替えを制御する機能である。
本実施例によると、例えば、複数の基地局と、地理的に離れた複数の地点に設置された複数のアンテナにより構成され、前記複数のアンテナの電波の到達可能範囲にある無線通信端末装置との通信を行う分散アンテナシステムであって、各トラフィックが前記複数の地点のうちのいずれに設置されたアンテナの電波の到達可能範囲において発生したものであるかを識別するトラフィック発生場所識別手段と、前記トラフィック発生場所識別手段により識別した結果を用いて、予め設定された場所ごとのトラフィック量を計測するトラフィック計測手段と、前記トラフィック計測手段により計測された前記トラフィック量から、前記場所におけるトラフィックを処理する基地局の割当を算出する基地局割り当て手段と、前記割当に従って基地局とアンテナの接続を切り替える基地局切り替え手段と、を具備することを特徴とする分散アンテナシステムを提供することができる。
【００１３】
２．実施例１
以下、本実施例の実施例１を、図面を用いて説明する。
図１は、本実施例の分散アンテナシステムの構成図である。本実施例の分散アンテナシステムは、例えば移動通信システムのエリア品質を向上させる必要のある建物に設置することができ、複数の基地局１０１、複数の集約装置１０２、スイッチ１０３、複数の遅延発生器１０４、複数の中継装置１０５、複数の分配器１０６、複数のアンテナ１０７、トラフィック制御装置１０９を備える。基地局１０１と集約装置１０２の間、中継装置１０５から分配器１０６、アンテナ１０７の間は同軸ケーブルで接続され、集約装置１０２からスイッチ１０３、遅延発生器１０４、中継装置１０５の間は光ケーブルで接続される。トラフィック制御装置１０９と複数の基地局１０１及びスイッチ１０３の間は電気又は光による制御線で接続される。集約装置１０２は基地局１０１からのＤｏｗｎＬｉｎｋ信号をＲＦ−ＩＦ変換及びＡ／Ｄ変換、光信号に変換してからスイッチ１０３へ送信し、スイッチ１０３からのＵｐＬｉｎｋ信号の光信号をＤ／Ａ変換、ＩＦ／ＲＦ変換し、基地局１０１へ送信する。中継装置１０５はＤｏｗｎＬｉｎｋの光信号をＯ／Ｅ変換、Ｄ／Ａ変換、ＩＦ−ＲＦ変換し、分配器１０６へ送信し、分配器１０６からのＵｐＬｉｎｋ信号を、ＲＦ−ＩＦ変換、Ａ／Ｄ変換後にＵｐＬｉｎｋの光信号として遅延発生器１０４へ送信する。スイッチ１０３は各フロアへ割当てられる基地局１０１を切り替える機能を有し、遅延発生器１０４はＵＬ／ＤＬ（ＵｐＬｉｎｋ／ＤｏｗｎＬｉｎｋ）信号に光遅延を付加する機能を有する。トラフィック制御装置１０９はスイッチ１０３と、基地局１０１に接続され、各フロアのトラフィック状況に追従した基地局の再割当を自律的に実施するため、スイッチ１０３を制御し、各フロアへの信号を切り替える機能を有する。建物内に存在する移動体端末１０８はアンテナ１０７、分配器１０６、中継装置１０５、遅延発生器１０４、スイッチ１０３、集約装置１０２を介して基地局１０１と通信を行う。ここで、一例として、移動体端末１０８と基地局１０１が通信を行うＵＬ／ＤＬ信号の双方に対して、遅延発生器１０４を用いてフロア毎に意図的な遅延を付加する。本実施例ではＵＬ／ＤＬ信号の双方に対して、遅延量を付加する例を示しているが、ＤＬ信号のみ、ＵＬ信号のみの場合も考えられる。また、遅延量の付加方法も、本実施例では光遅延を付加しているが、電気的に付加する場合も同様に想定される。そして、遅延量の測定及び記録可能な基地局１０１よって、基地局１０１と移動体端末１０８間の往復遅延時間であるＲＴＤ（Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｄｅｌａｙ）を含むシステムログが記録される。トラフィック制御装置１０９が基地局１０１からシステムログを収集し、各フロアのトラフィック状況を確認する。そして、トラフィックの状況に応じて、スイッチ１０３を制御し、各フロアへの基地局の割当の変更するため、各フロアへの信号を切り替え制御することで、トラフィックの平準化を図る。
【００１４】
図２は、本実施例のトラフィック制御装置の構成図（実施例１）である。
以下、トラフィック制御装置１０９の構成を、図２を用いて説明する。システムログ収集部２０１は接続している基地局１０１からシステムログを収集する。そして、システムログ情報識別部２０２はシステムログ収集部２０１が収集したシステムログとシステムログ識別情報格納部２０３に格納しているＲＴＤとフロアの対応関係を用いて、システムログにフロア情報を付加してフロア毎のシステムログを作成し、それをシステムログ格納部２０４に格納する。所定のタイミングでトラフィック使用率計算部２０５がシステムログ格納部２０４に格納しているフロア毎のシステムログを取得し、トラフィック使用率（各フロアのトラフィック使用率、各基地局のトラフィック使用率）を算出する。算出したトラフィック使用率はトラフィック使用率格納部２０６へ格納する。各フロアのトラフィック使用率が設定した閾値を超過する場合、ＤＡＳ制御情報計算部２０７がＤＡＳ制御情報格納部２０８に格納しているＤＡＳ制御情報とトラフィック使用率格納部２０６に格納している各フロアのトラフィック使用率から最適な（又は適当な）基地局の割当を算出する。ここで、算出した最適な（又は適当な）基地局の割当に従って、スイッチ制御部２０９にてスイッチ１０３を制御し、基地局の再割当を実施する。
【００１５】
図３は、本実施例の遅延量設定方法の概要図である。
以下、遅延発生器１０４にてＵＬ／ＤＬ信号に意図的に付加する遅延量の設定方法を、図３を用いて説明する。基地局１０１から１階に存在する移動体端末１０８までの最小遅延時間をＴ１−ｍｉｎ３０１、最大遅延時間をＴ１−ｍａｘ３０２とする。同様に基地局１０１から２階に存在する移動体端末１０８までの最小遅延時間をＴ２−ｍｉｎ３０３、最大遅延時間をＴ２−ｍａｘ３０４、Ｍ階に存在する移動体端末１０８までの最小遅延時間をＴＭ−ｍｉｎ３０５、最大遅延時間をＴＭ−ｍａｘ３０６とする。屋内環境では移動体端末１０８が受信する最大波は直接波であることがほとんどであるが、建物の構造上、反射波や回折波などが最大波となる可能性もあるため、マルチパス環境のアンテナ１０７から移動体端末１０８までの遅延時間マージンを考慮する。そして、（１）式が成り立つように、意図的に付加する各フロアへの遅延量を決定する。ここでは遅延量を設定する際に各通信システムの許容遅延に注意して設定する。
Ｔ１−ｍｉｎ＜Ｔ１−ｍａｘ＜Ｔ２−ｍｉｎ＜Ｔ２−ｍａｘ＜・・・＜ＴＭ−ｍｉｎ＜ＴＭ−ｍａｘ・・・（１）
【００１６】
図５は、ＲＴＤとフロア情報の対応関係を示すフロア識別情報の例の説明図である。このフロア識別情報はシステムログ識別情報格納部２０３に格納され、フロア情報５０１に対応するＲＴＤの最小値５０２と最大値５０３を含む。ＲＴＤとフロアの対応関係情報はフロア毎に意図的に遅延量が予め設定された後に、それに対応するように予め設定され、フロア毎に意図的に付加する遅延量に変更がある場合のみ、対応して変更される。
【００１７】
図６は、基地局１０１が生成するシステムログの例を示す説明図である。システムログは、移動体端末１０８と通信した日時６０１、ＵＬ／ＤＬ信号から測定したＲＴＤ６０２、基地局識別番号６０３、移動体端末１０８と通信したＵＬバイト数６０４、ＤＬバイト数６０５等の通信量を含む。
【００１８】
図７は、フロア毎のシステムログの例を示す説明図である。フロア毎のシステムログは、システムログ収集部２０１が収集したシステムログに対して、システムログ識別情報格納部２０３に格納しているＲＴＤとフロアの対応関係（フロア識別情報）を用いて、システムログ情報識別部２０２が生成したものである。フロア毎のシステムログは、この例では、図６に示すシステムログに、フロア情報７０１を付加したものである。フロア情報７０１は、図５のフロア識別情報を参照して、図６のＲＴＤ６０２に従い求めることができる。
【００１９】
図８は、フロア毎のトラフィック使用率の例を示す説明図である。システムログ格納部２０４に格納されているフロア毎のシステムログからトラフィック使用率計算部２０５が予め設定した一定の時間間隔で、その計算期間８０１内のフロア情報８０２と、基地局識別番号８０３と、基地局１０１と移動体端末１０８が通信した統計情報である平均ＵＬトラフィック使用率８０４と、平均ＤＬトラフィック使用率８０５とを算出し、トラフィック使用率格納部２０６へ格納する。
【００２０】
図９は、基地局毎のトラフィック使用率の例を示す説明図である。トラフィック使用率計算部２０５が、図８に示す、フロア毎のトラフィック使用率を、基地局毎のＵＬトラフィック使用率９０１、ＤＬトラフィック使用率９０２、フロア情報９０３へ変換し、トラフィック使用率格納部２０６へ格納する。
【００２１】
図１０は、ＤＡＳ制御情報の例を示す説明図である。ＤＡＳ制御情報は、トラフィック使用率格納部２０６に格納されているトラフィック使用率と、ＤＡＳ制御情報格納部２０８に格納されている既存のＤＡＳ制御情報から、ＤＡＳ制御情報計算部２０７が各フロアへの基地局の割当てを新たに算出して更新した情報である（詳細は後述）。このＤＡＳ制御情報によって、スイッチ制御部２０９がスイッチ１０３を制御し、各フロアの基地局を切り替えることで、各フロアへの基地局の割当を変更する。新たに算出されたＤＡＳ制御情報はＤＡＳ制御情報格納部２０８に格納される。
【００２２】
図４は、本実施例のフロー図（実施例１）である。
本実施例におけるトラフィック制御装置１０９は、図４のフロー図に基づき、以下の動作を実行する。
ステップ４０１：システムログ収集部２０１が、基地局１０１からシステムログ（図６）を収集する。
ステップ４０２：システムログ情報識別部２０２が、システムログ識別情報格納部２０３へシステムログ（図６）とフロア情報を紐付ける情報であるフロア識別情報（図５）を参照する。
ステップ４０３：システムログ情報識別部２０２が、フロア識別情報（図５）を用いて、フロア毎のシステムログ（図７）を生成する。
ステップ４０４：システムログ情報識別部２０２が、ステップ４０３で生成したフロア毎のシステムログ（図７）をシステムログ格納部２０４へ格納する。
ステップ４０５：トラフィック使用率計算部２０５が、予め設定した一定の時間間隔で、システムログ格納部２０４に格納しているフロア毎のシステムログを用いて、フロア毎のトラフィック使用率（図８）と基地局毎のトラフィック使用率（図９）を生成する。
ステップ４０６：トラフィック使用率計算部２０５が、ステップ４０５で生成したフロア毎のトラフィック使用率（図８）と基地局毎のトラフィック使用率（図９）をトラフィック使用率格納部２０６へ格納する。
【００２３】
ステップ４０７：予め定めた所定のタイミングで、ＤＡＳ制御情報計算部２０７が、トラフィック使用率格納部２０６に格納されている基地局毎のトラフィック使用率（図９）を参照し、基地局識別番号Ｎの基地局のトラフィック使用率のＵＬトラフィック使用率（図９の９０１）と、ＤＬトラフィック使用率（図９の９０２）のいずれか一方又は両方が、予め設定した閾値を超過するかどうか確認する。設定する閾値の例としては平均ＵＬトラフィック使用率＞８０％もしくは平均ＤＬトラフィック使用率＞８０％などが想定される。また条件としては、ＵＬトラフィック使用率とＤＬトラフィック使用率の一方に対するものでもよいし両方に対するものでもよい。条件を満たす場合はステップ４０８へ進み、条件を満たさない場合はステップ４１１へ進む。
ステップ４０８：ステップ４０７でＹｅｓの場合、ＤＡＳ制御情報計算部２０７は、基地局識別番号Ｎの基地局のＵＬもしくはＤＬがトラフィック逼迫状況であると判定した場合なので、以下のように、トラフィック平準化機能を実行する。
ステップ４０９：ＤＡＳ制御情報計算部２０７が、トラフィック使用率格納部２０６に格納されている基地局毎のトラフィック使用率（図９）からトラフィック平準化目標値を算出する。トラフィック平準化目標値は、例えば、トラフィック逼迫状況であると判定されたＵＬトラフィック使用率（図９の５０１）もしくはＤＬトラフィック使用率（図９の５０２）の平均値、または両者の平均値等の平均的な値とすることができる。なお、ＵＬのトラフィック使用率を用いるか、ＤＬのトラフィック使用率を用いるか、両者を用いるかは、予め設定しておく。例えば、図９の例では、ＤＬトラフィック使用率を用いる場合、トラフィック平準化目標値は、（２０＋６０＋１００）／３＝６０となる。
【００２４】
ステップ４１０：ＤＡＳ制御情報計算部２０７が、トラフィック使用率格納部２０６に格納されているフロア毎のトラフィック使用率（図８）を用いて、ＤＡＳ制御情報（図１０）を算出する。ＤＡＳ制御情報は、例えば、各フロアのトラフィックが最も平準化された状態であると共に現状の各フロアの基地局の割当を考慮し、切り替え数が最も少ない、基地局の割当であることを表す。このようなＤＡＳ制御情報の算出方法の一例は、後述のように図１１のフローを用いて説明する。
ステップ４１１：ＤＡＳ制御情報計算部２０７が、ステップ４１０で算出したＤＡＳ制御情報（図１０）をＤＡＳ制御情報格納部２０８へ格納すると共に、スイッチ制御部２０９へ報告する。
ステップ４１２：スイッチ制御部２０９は、受け取ったＤＡＳ制御情報（図１０）に基づいて、予め定めた所定のタイミングでスイッチ１０３を制御し、各フロアの基地局を切り替えることで、各フロアの基地局の割当を変更する。本実施例では、強制的に各フロアの基地局の切り替えを実施するため、比較的通信ユーザの少ない夜間の実施を想定する。また、強制的に基地局を切り替えることで、通信中の移動体端末１０８は一度通信が途絶えてしまう場合が想定されうるが、その場合は、自動的に再接続を行うため、大きく影響はないであろうと想定する。
【００２５】
ステップ４１３：一方、ステップ４０７でＮｏの場合、ＤＡＳ制御情報計算部２０７は、基地局識別番号Ｎの基地局はトラフィック逼迫状況ではないと判定した場合なので、以下のように実行する。
ステップ４１４：ＤＡＳ制御情報計算部２０７が、基地局識別番号Ｎに１を加算する。
ステップ４１５：ＤＡＳ制御情報計算部２０７が、基地局識別番号Ｎとトラフィック制御装置１０９に接続されている基地局数を比較する。基地局識別番号Ｎが、接続されている基地局数より大きい場合、トラフィック制御装置１０９に接続されている基地局１０１は全て調査したと判定し、フローを終了する。基地局識別番号Ｎが、接続されている基地局数より小さい場合、ステップ４０７へ戻る。
【００２６】
図１１は、ＤＡＳ制御情報算出方法の一例である。
本実施例におけるＤＡＳ制御情報の算出方法の一例として、図１１のフロー図に基づき、ＤＡＳ制御情報計算部２０７が実行するＤＡＳ制御情報の算出方法を以下に示す。この処理フローは、図４のステップ４１０に相当する。ここでは、ＤＡＳ制御情報計算部２０７が、各フロアのトラフィックが最も平準化された状態であると共に、現状の各フロアの基地局の割当を考慮し、基地局の切り替え数が最も少ない、基地局の割当を算出する方法を示す。ＤＡＳ制御情報計算部２０７は、基地局とフロアの全ての組み合わせについて、基地局毎のＵＬもしくはＤＬトラフィックの使用率を算出し、ＵＬもしくはＤＬトラフィック使用率とトラフィック平準化目標値との差の絶対値の全基地局についての総和が最も小さい基地局とフロアの組み合わせを算出する。そして、ＤＡＳ制御情報計算部２０７は、トラフィック平準化目標値との差の絶対値が最も小さい基地局とフロアの組み合わせが複数存在する場合、現状の基地局の割当情報と比較し、基地局の切り替え数が最も少ない基地局とフロアの組み合わせを算出する。
【００２７】
以下に、フローに添って各ステップを説明する。
ステップ１１０１：ＤＡＳ制御情報計算部２０７は、基地局とフロアの全ての組み合わせＺを（２）式にて算出する。
総組み合せ数＝基地局数フロア数・・・（２）
ステップ１１０２：ＤＡＳ制御情報計算部２０７は、ここからはステップ１１０１で算出した総組み合わせについて、トラフィック使用率を算出し、トラフィック平準化目標値との差の絶対値が最も小さい基地局とフロアの組み合わせを導出する。ＤＡＳ制御情報計算部２０７は、組み合わせ番号Ｒを設定し、ステップ１１０１で算出した総組み合わせ数を超過するか確認する。超過している場合はステップ１１０６へ、超過していない場合はステップ１１０３へ進む。
ステップ１１０３：ＤＡＳ制御情報計算部２０７は、組み合わせ番号Ｒの基地局とフロアの組み合わせにおける基地局毎のＵＬもしくはＤＬのトラフィック使用率を算出する。なお、ＵＬのトラフィック使用率を用いるか、ＤＬのトラフィック使用率を用いるか、両者を用いるかは、予め設定しておく。
ステップ１１０４：ＤＡＳ制御情報計算部２０７は、ステップ１１０３で算出した基地局毎のトラフィック使用率とトラフィック平準化目標値と差分の絶対値の全基地局についての総和をとり、組み合わせ番号Ｒに対して保持する。
【００２８】
以下に、具体例を示す。基地局とフロアの全ての組み合わせの各々において、図８のフロア毎のトラフィック使用率に記憶された各フロアの平均ＵＬトラフィック使用率又は平均ＤＬトラフィック使用率を、各基地局に割り当て、図９と同様の対応テーブルを作成する。例えば図８の例では、平均ＤＬトラフィック使用率を用いると予め定められた場合、
基地局１０２は、ＤＬトラフィック使用率＝１０（Ｂ１階）＋１０（１階）＝２０、
基地局１０３は、ＤＬトラフィック使用率＝１０（２階）＋２０（３階）＋３０（４階）＝６０、
基地局１０４は、ＤＬトラフィック使用率＝４０（５階）＋５０（６階）＋１０（７階）＝１００
となる。
また、トラフィック平準化目標値は上述の例では６０なので、基地局毎のトラフィック使用率とトラフィック平準化目標値との差分の絶対値の総和は、
｜２０−６０｜＋｜６０−６０｜＋｜１００−６０｜＝４０＋０＋４０＝８０
となる。
【００２９】
ステップ１１０５：ＤＡＳ制御情報計算部２０７は、組み合わせ番号Ｒに１を加算する。
ステップ１１０６：ＤＡＳ制御情報計算部２０７は、ステップ１１０４で算出したトラフィック使用率とトラフィック平準化目標値との各フロアにおける差分の絶対値の和が最小の組み合わせＱを導出する。ＤＡＳ制御情報計算部２０７は、複数存在した場合は複数の組み合わせを導出する。なお、ＤＡＳ制御情報計算部２０７は、最小の組合せに限らず、予め定めた一定範囲内の値の組合せを算出するようにしてもよい。
ステップ１１０７：ＤＡＳ制御情報計算部２０７は、ステップ１１０６で導出した組み合わせの組み合わせ数が１であるかどうか確認する。１である場合はステップ１１１４へ、１でない場合はステップ１１０８へ進む。
ステップ１１０８：ＤＡＳ制御情報計算部２０７は、ここからはステップ１１０６で導出した複数の組み合わせＱについて、現状の基地局の割当情報と比較し、基地局の切り替え数が最も少ない基地局とフロアの組み合わせを導出する。ＤＡＳ制御情報計算部２０７は、組み合わせ番号Ｖを設定し、ステップ１１０６で導出した組み合わせ数を超過しているか確認する。超過している場合はステップ１１１４へ、超過していない場合はステップ１１０９へ進む。
ステップ１１０９：ＤＡＳ制御情報計算部２０７は、対象の建物の最下層のフロアＳを設定し、フロアＳにおける組み合わせＱの基地局の割当情報と現状の基地局の割当情報と比較する。ＤＡＳ制御情報計算部２０７は、建物のフロア数を超過しているか確認する。超過している場合はステップ１１０９へ、超過していない場合はステップ１１１０へ進む。
ステップ１１１０：ＤＡＳ制御情報計算部２０７は、組み合わせ番号Ｖに１を加算する。
ステップ１１１１：ＤＡＳ制御情報計算部２０７は、フロアＳにおける現状の基地局の割当（図１０）と組み合わせ番号ＹのフロアＳにおける基地局の割当を比較し、一致しているか確認する。一致している場合はステップ１１１２へ、一致していない場合はステップ１１１３へ進む。
ステップ１１１２：ＤＡＳ制御情報計算部２０７は、フロアＳに１を加算する。
ステップ１１１３：ＤＡＳ制御情報計算部２０７は、組み合わせＱごとにＤＡＳ制御情報ポイントＵを算出する。このＤＡＳ制御ポイントが最小の組み合わせＱが、基地局の切り替え数が最も少ない基地局とフロアの組み合わせである。ＤＡＳ制御情報計算部２０７は、ＤＡＳ制御情報ポイントＵに１を加算する。
ステップ１１１４：ＤＡＳ制御情報計算部２０７は、ＤＡＳ制御情報ポイントＵが最小の基地局とフロアの組み合わせを導出し、ＤＡＳ制御情報とする。ＤＡＳ制御情報ポイントＵが同一の場合、組み合わせ順序の小さい組み合わせを採用する。
【００３０】
本実施例は、各フロアのトラフィック状況を確認し、トラフィック状況に応じて、各フロアの基地局の割当を変更することで、ＤＡＳを導入した建物内のトラフィックの平準化が実現できる。
また、本実施例によれば、ＤＡＳを導入した建物内のトラフィック状況に応じて、自律的にトラフィックを平準化するため、無線リソースを最大限に有効活用でき、高スループット通信ができるユーザを増加させ、ユーザ体感の向上が期待される。また、本実施例によれば、トラフィック状況を確認することで、人の集中するフロアなどのデータが取得できるため、今後のデータの２次利用も期待できる。
【００３１】
３．実施例２
本実施例は、実施例１におけるステップ４１１において、ＤＡＳ制御情報計算部２０７が各フロアへの基地局の割当を変更するためのスイッチによる切り替え方法の他の方法について述べる。実施例１では予め設定した任意の時間に強制的に基地局１０１の切り替えを実施していたため、通信中の移動体端末１０８の通信は一度、切断される状況となる場合が想定された。そこで、本実施例は基地局１０１と通信中の移動体端末１０８を他の通信システムへのＨＯ（Ｈａｎｄ  Ｏｖｅｒ）を促し、通信が切断される移動体端末１０８を最小限にする基地局の切り替え方法である。
【００３２】
図１２は、本実施例の分散アンテナシステムの構成図である。トラフィック制御装置１２０１と集約装置１０２が接続され、他の通信システムの基地局１２０２も導入されている。また、基地局１２０３は基地局１２０２と同様の通信システムの屋外基地局である。移動体端末１０８は基地局１０１と基地局１２０２、基地局１２０３の双方の通信システムに接続可能である。それら以外の構成は図１と同様である。
【００３３】
図１３は、本実施例のトラフィック制御装置１２０１の構成図である。図２のトラフィック制御装置１０９に、基地局切り替え制御計算部１３０１と、基地局切り替え制御部１３０２と、集約装置制御部１３０３とを、追加した構成である。
【００３４】
図１５は、基地局切り替え対象フロアにおけるフロア毎のトラフィック統計情報の例を示す説明図である。フロア毎のトラフィック統計情報は、システムログ格納部２０４に格納されているフロア毎のシステムログから、基地局切り替え制御計算部１３０１が、予め設定した一定の時間間隔で、その計算期間１５０１内のフロア番号１５０２と、基地局識別番号１５０３と、基地局１０１と移動体端末１０８が通信した統計情報である平均ＵＬトラフィック使用率１５０４と、平均ＤＬトラフィック使用率１５０５とを算出したものである。
【００３５】
図１４は、本実施例のフロー図（実施例２）である。
本実施例における図１４のフロー図に基づく動作を以下に示す。図１２に示すように移動体端末１０８は基地局１０１、他の通信システムの基地局１２０２、屋外基地局１２０３に接続可能であることを前提条件とする。図１４のフロー図で示した処理は、図４のステップ４１０とステップ４１１の間に挿入される。本実施例では、実施例１で説明したように図４のフロー図に従い、ステップ４０１〜４０９が実行された後、ステップ４１０で、ＤＡＳ制御情報計算部２０７が、トラフィック使用率格納部２０６に格納されているフロア毎のトラフィック使用率（図８）を用いて、ＤＡＳ制御情報（図１０）を算出する。その後、以下の処理フローが実行される。
【００３６】
ステップ１４０１：基地局切り替え制御計算部１３０１が、ステップ４１０で算出された各フロアへの基地局の割当であるＤＡＳ制御情報（図１０）から基地局切り替え対象フロア番号を抽出する。そして対象のフロアに対して、システムログ格納部２０４に格納しているフロア毎のシステムログを用いて、フロア毎のトラフィック使用率（図１５）を生成し、基地局切り替え制御部１３０２へ送信する。このとき、基地局切り替え制御計算部１３０１は、同時にＤＡＳ制御情報（図１０）も送信する。計算期間は直近の５分間などを予め、設定しておく。
ステップ１４０２：基地局切り替え制御部１３０２が、ステップ１４０１で生成した基地局切り替え対象フロア毎のトラフィック使用率（図１５）におけるフロア番号Ｐ（図１５の１５０２）に対応する平均ＵＬトラフィック使用率（図１５の１５０４）、平均ＤＬトラフィック使用率（図１５の１５０５）がゼロかどうか、つまり、フロアＰに接続呼が存在するか、しないかを確認する。接続呼が存在しない場合はステップ１４０３へ進み、接続呼が存在する場合はステップ１４０７へ進む。
ステップ１４０３：ステップ１４０２でＹｅｓの場合、基地局切り替え制御部１３０２は、フロアＰに接続呼が存在しないと判定した場合なので、スイッチ制御部２０９へそれを報告すると共に、ＤＡＳ制御情報（図１０）を送信する。
ステップ１４０４：スイッチ制御部２０９が、切り替え対象フロアＰの基地局切り替えを実施し、基地局切り替え制御部１３０２へ切り換えを報告する。
ステップ１４０５：基地局切り替え制御部１３０２が、フロア番号Ｐ（図１５の１５０２）に１を加算し、基地局切り替え制御計算部１３０１へ報告する。
ステップ１４０６：基地局切り替え制御計算部１３０１が、フロア番号Ｐ（図１５の１５０２）と基地局切り替え対象フロア数を比較する。フロア番号Ｐ（図１５の１５０２）が基地局切り替え対象フロア数より大きい場合、基地局切り替え対象フロアの基地局の切り替えは全て終了した判定し、フローを終了する。フロア番号Ｐ図１５の１５０２が基地局切り替え対象フロア数より小さい場合、ステップ１４０１へ戻る。
【００３７】
ステップ１４０７：一方、ステップ１４０２でＮｏの場合、基地局切り替え制御部１３０２は、フロアＰに接続呼が存在すると判定した場合なので、集約装置制御部１３０３へそれを報告する。
ステップ１４０８：集約装置制御部１３０３は、接続呼が存在するフロアＰのアンテナから放射される電力を予め設定した任意の値だけ減少させ、移動体端末１０８を他の通信システムの基地局１２０２又は屋外基地局１２０３へＨＯを促す。
ステップ１４０９：集約装置制御部１３０３は、接続呼がＨＯする時間と、システムログを取得するために予め設定した任意の時間待機し、ステップ１４０１へ戻る。
【００３８】
本実施例によると、実施例1の効果に加え、基地局１０１と通信中の移動体端末１０８を他の通信システムへのＨＯ（Ｈａｎｄ  Ｏｖｅｒ）を促し、通信が切断される移動体端末１０８を最小限にすることができる。
【００３９】
４．付記
なお、以上の実施例では、各フロアについて説明したが、フロアに限らず、エリア、部屋等の適宜の場所に適用することができる。
【００４０】
また、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれている。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１０１  基地局
１０２  集約装置
１０３  スイッチ
１０４  遅延発生器
１０５  中継装置
１０６  分配器
１０７  アンテナ
１０８  移動体端末
１０９  トラフィック制御装置
２０１  システムログ収集部
２０２  システムログ情報識別部
２０３  システムログ識別情報格納部
２０４  システムログ格納部
２０５  トラフィック使用率計算部
２０６  トラフィック使用率格納部
２０７  ＤＡＳ制御情報計算部
２０８  ＤＡＳ制御情報格納部
２０９  スイッチ制御部
３０１  基地局から１階に存在する移動体端末までの最小遅延時間
３０２  基地局から１階に存在する移動体端末までの最大遅延時間
３０３  基地局から２階に存在する移動体端末までの最小遅延時間
３０４  基地局から２階に存在する移動体端末までの最大遅延時間
３０５  基地局からＭ階に存在する移動体端末までの最小遅延時間
３０６  基地局からＭ階に存在する移動体端末までの最大遅延時間
５０１  フロア情報
５０２  フロアに対応するＲＴＤの最小値
５０３  フロアに対応するＲＴＤの最大値
６０１  日時  
６０２  ＲＴＤ  
６０３  基地局識別番号
６０４  ＵＬバイト数
６０５  ＤＬバイト数
７０１  フロア情報
８０１  計算期間
８０２  フロア情報
８０３  基地局識別番号
８０４  平均ＵＬトラフィック使用率
８０５  平均ＤＬトラフィック使用率
９０１  ＵＬトラフィック使用率
９０２  ＤＬトラフィック使用率
９０３  フロア情報
１００１  日時
１００２  フロア情報
１００３  基地局識別番号
１２０１  トラフィック制御装置
１２０２  他の通信システム基地局
１２０３  他の通信システム屋外基地局
１３０１  基地局切り替え制御計算部
１３０２  基地局切り替え制御部
１３０３  集約装置制御部
１５０１  計算期間
１５０２  フロア番号
１５０３  基地局識別番号
１５０４  平均ＵＬトラフィック使用率
１５０５  平均ＤＬトラフィック使用率
【図１】
2016208227.tif 000003
【図２】
2016208227.tif 000004
【図３】
2016208227.tif 000005
【図４】
2016208227.tif 000006
【図５】
2016208227.tif 000007
【図６】
2016208227.tif 000008
【図７】
2016208227.tif 000009
【図８】
2016208227.tif 000010
【図９】
2016208227.tif 000011
【図１０】
2016208227.tif 000012
【図１１】
2016208227.tif 000013
【図１２】
2016208227.tif 000014
【図１３】
2016208227.tif 000015
【図１４】
2016208227.tif 000016
【図１５】
2016208227.tif 000017