(57)【要約】【課題】ＶＯＣ及びオゾンの漏洩を抑制し、さらに設置場所の周囲に存在する細菌やウィルス、カビ等をも分解除去して環境改善を図ることが可能な電子写真装置を提供する。【解決手段】本発明の電子写真装置１１は、定着部８の熱により発生する揮発性有機化合物と、オゾンを吸着分解させる除去手段１３、１４を備え、除去手段１３、１４は、排出ガスを系外に排出する排出ガス流路等に設けられており、かつ、ゾルゲル法により得られる多孔質複合酸化物であって、シロキサン結合により架橋された三次元網目構造の網目中に、Ｍｎ等の金属のイオンが網目修飾イオンとして略均一に分散して存在する吸着分解触媒体を備えることを特徴とする。【選択図】  図１
2016018025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体の表面を帯電させる帯電部と、帯電された前記感光体の表面に静電潜像を形成する潜像形成部と、前記静電潜像にトナーを付着してトナー像を形成する現像部と、前記トナー像を被記録媒体上に転写する転写部と、転写されたトナー像を前記被記録媒体上に定着させる定着部と、高電圧を印加する高圧電源部とを備える電子写真装置であって、
前記定着部の熱により発生する揮発性有機化合物と、オゾンを吸着分解させる除去手段をさらに備え、
前記除去手段は、排出ガスを系外に排出する排出ガス流路及び／又は前記被記録媒体の搬送路に少なくとも設けられており、かつ、ゾルゲル法により得られる多孔質複合酸化物であって、シロキサン結合により架橋された三次元網目構造の網目中に、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｎｉ及びＣｏからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属のイオンが網目修飾イオンとして略均一に分散して存在している吸着分解触媒体を備える電子写真装置。
【請求項２】
排出ガスの排出口近傍に設けられ、前記排出ガス中に含まれる前記オゾン及び／又は揮発性有機化合物の濃度を検知するための検出手段と、
前記除去手段に熱を加える加熱手段と、
前記検出手段により検知されたオゾン及び揮発性有機化合物の濃度の値に基づき、前記高圧電源部を制御してオゾン濃度を調節し、又は前記加熱手段を制御して前記除去手段を加熱する制御手段とを備える請求項１に記載の電子写真装置。
【請求項３】
前記除去手段は、前記吸着分解触媒体を含む排出ガス透過性フィルタ、前記吸着分解触媒体が分散して含まれる塗膜層又は基材上に前記塗膜層が設けられたフィルムからなる請求項１又は２に記載の電子写真装置。
【請求項４】
前記排出ガス透過性フィルタは、前記排出ガスの透過性を有する容器内に、前記吸着分解触媒体を含む複数の成形物が充填されたもの、又は前記吸着分解触媒体が熱融着された基布が収納されたものである請求項３に記載の電子写真装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記被記録媒体上に画像を記録する電子写真プロセスにおいて駆動していない前記高圧電源部を駆動させることにより、前記オゾンを発生させる請求項１〜４の何れか１項に記載の電子写真装置。
【請求項６】
前記吸着分解触媒体の比表面積は３００ｍ２／ｇ〜１８００ｍ２／ｇであり、前記金属のイオンが吸着分解触媒体の全質量に対し１質量％〜５０質量％含まれている請求項１〜５の何れか１項に記載の電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の電子写真装置に関し、より詳細には、機内に発生するオゾンや揮発性の有機化合物（ＶＯＣ：Volatile Organic Compounds）の吸着分解性能に優れ、かつ、細菌、ウィルス、カビ等の吸着分解性能にも優れた吸着分解触媒体を備える電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真装置においては、オゾンや揮発性の有機化合物（以下、「ＶＯＣ」という。）等の有害物質を機外に漏洩させ、設置場所の周囲の環境を汚染するという問題がある。ＶＯＣの主な発生要因としては、例えば、シリコンオイルやトナーが付着された状態で定着装置がシート（記録用紙）を加熱することが挙げられる。ＶＯＣは、熱ローラや熱ベルト方式の定着装置から発生する熱の影響を受けて発生する。すなわち、加熱する温度を高くすると、ＶＯＣの発生量も大きくなる。
【０００３】
ＶＯＣ発生の問題に関し、例えば、下記特許文献１では、排気ファンの排気口等に活性炭入りのフィルタを設けることにより、ＶＯＣの機外への漏洩を抑制させることが開示されている。また、下記特許文献２では、定着装置の下流でエアーを吸引すると共に、防塵フィルタ、光触媒フィルタ及び紫外線ランプを備える揮発性有機化合物除去手段を、エアーの吸引経路に配置するなどして、ＶＯＣを効率良く捕集し分解・除去させる方法が開示されている。さらに、下記特許文献３では、ＶＯＣを除去する活性炭入りの部材を定着装置の上部に配置又は塗装する方法が開示されている。しかしながら、これらの方法では、ＶＯＣの低減に一定の効果があるものの、活性炭によるＶＯＣの吸着には限界がある。そのため、新しい活性炭の交換が必要になる上、当該活性炭を交換しない場合にはＶＯＣが再び機外に漏洩するという問題がある。
【０００４】
一方、電子写真装置においては、例えば、感光体を帯電するためのコロナ帯電装置においてオゾンが発生するという問題がある。このオゾンはその濃度が高いと活性炭と反応して二酸化炭素を発生させると共に、活性炭を含むフィルタの温度も上昇させ、これらによりＶＯＣの吸着能を低下させるという問題がある。そのため、下記特許文献１〜３に開示の発明では、ＶＯＣの機外への漏洩を十分に抑制することはできず、またオゾンの漏洩も防止できないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２４０２７０号公報
【特許文献２】特開２００５−７０２６４号公報
【特許文献３】特開２００７−７９１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、ＶＯＣ及びオゾンの漏洩を抑制し、さらに設置場所の周囲に存在する細菌やウィルス、カビ等をも分解除去して環境改善を図ることが可能な電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明者等は、前記従来の問題点を解決すべく検討した結果、下記の構成を採用することにより、前記の課題を解決できることを見出して、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち、本発明に係る電子写真装置は、前記の課題を解決する為に、感光体の表面を帯電させる帯電部と、帯電された前記感光体の表面に静電潜像を形成する潜像形成部と、前記静電潜像にトナーを付着してトナー像を形成する現像部と、前記トナー像を被記録媒体上に転写する転写部と、転写されたトナー像を前記被記録媒体上に定着させる定着部と、高電圧を印加する高圧電源部とを備える電子写真装置であって、前記定着部の熱により発生する揮発性有機化合物と、オゾンを吸着分解させる除去手段をさらに備え、前記除去手段は、排出ガスを系外に排出する排出ガス流路及び／又は前記被記録媒体の搬送路に少なくとも設けられており、かつ、ゾルゲル法により得られる多孔質複合酸化物であって、シロキサン結合により架橋された三次元網目構造の網目中に、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｎｉ及びＣｏからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属のイオンが網目修飾イオンとして略均一に分散して存在している吸着分解触媒体を備えることを特徴とする。
【０００９】
前記の構成に於いては、排出ガスの排出口近傍に設けられ、前記排出ガス中に含まれる前記オゾン及び／又は揮発性有機化合物の濃度を検知するための検出手段と、前記除去手段に熱を加える加熱手段と、前記検出手段により検知されたオゾン及び揮発性有機化合物の濃度の値に基づき、前記高圧電源部を制御してオゾン濃度を調節し、又は前記加熱手段を制御して前記除去手段を加熱する制御手段とを備えることが好ましい。
【００１０】
さらに、前記の構成に於いて、前記除去手段は、前記吸着分解触媒体を含む排出ガス透過性フィルタ、前記吸着分解触媒体が分散して含まれる塗膜層又は基材上に前記塗膜層が設けられたフィルムからなることが好ましい。
【００１１】
前記排出ガス透過性フィルタは、前記排出ガスの透過性を有する容器内に、前記吸着分解触媒体を含む複数の成形物が充填されたもの、又は前記吸着分解触媒体が熱融着された基布が収納されたものであることが好ましい。
【００１２】
また、前記の構成に於いて、前記制御手段は、前記被記録媒体上に画像を記録する電子写真プロセスにおいて駆動していない前記高圧電源部を駆動させることにより、前記オゾンを発生させることが好ましい。ここで、前記電子写真プロセスとは、感光体に対する帯電、感光体への露光による静電潜像の形成、及びトナーによる静電潜像の現像を経て、感光体上に形成されたトナー像を最終的に被記録媒体上に転写し、さらにトナー像を被記録媒体に定着することで、画像を記録する一連のプロセスを意味する。
【００１３】
また、前記の構成に於いて、前記吸着分解触媒体の比表面積は３００ｍ２／ｇ〜１８００ｍ２／ｇであり、前記金属のイオンが吸着分解触媒体の全質量に対し１質量％〜５０質量％含まれていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の電子写真装置は、オゾン及び定着部の熱により発生するＶＯＣを吸着して分解除去することが可能な吸着分解触媒体を備える除去手段を、排出ガスを系外に排出する排出ガス流路及び／又は被記録媒体の搬送路に少なくとも備えている。前記吸着分解触媒体は、ゾルゲル法により得られる多孔質複合酸化物であって、シロキサン結合による三次元網目構造を有した多孔質となっている。このため、ＶＯＣやオゾンの吸着性能に優れている。また、三次元網目構造の網目中には、Ｍｎ等の金属が網目修飾イオンとして略均一に分散して存在している。そのため、吸着分解触媒体は、ＶＯＣ及びオゾンをそれぞれ単独で分解除去することができる。また、吸着分解触媒体は、吸着されたＶＯＣとオゾンを効率的に接触させることができるので、両者を同時に吸着したときには、オゾンを酸化剤とする触媒酸化法により、ＶＯＣを一層効率的に分解除去することができる。
【００１５】
従って、本発明によれば、前記吸着分解触媒体が設けられた除去手段を具備することにより、定着部の熱等によって発生するＶＯＣと、高圧電源部等から発生するオゾンを、当該吸着分解触媒体を介して相互に効率良く吸着分解させることができるので、ＶＯＣ及びオゾンの発生を低減させた電子写真装置を提供することができる。また、前記除去手段の吸着分解触媒体はＶＯＣの他に細菌やウィルス、カビ等も同様に分解除去することができる。その結果、本発明の電子写真装置は、設置場所の周囲の環境改善も図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の一形態に係る電子写真装置を表す断面模式図である。
【図２】前記電子写真装置における定着部を表す断面模式図である。
【図３】前記電子写真装置の除去手段に用いられる吸着分解触媒体の分子構造を模式的に表す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（電子写真装置）
先ず、本実施の形態に係る電子写真装置について、図１を参照しながら以下に説明する。
本実施の形態１の電子写真装置１１は、図１に示すように、トナー画像を形成する作像ユニット１０と、トナー像を記録用紙上に転写する転写部９と、転写されたトナー像を前記記録用紙上に定着させる定着部８と、高電圧を印加する高圧電源部（図示しない）とを備える。また、電子写真装置１１は、揮発性有機化合物（以下、「ＶＯＣ」という。）とオゾンを吸着分解させるＶＯＣ・オゾン除去部（除去手段）１３及び他のＶＯＣ・オゾン除去部１４（以下、「ＶＯＣ・オゾン除去部１３等」という。）を備える。
【００１８】
各作像ユニット１０は、図１に示すように、駆動ローラ１２ａおよび従動ローラ１２ｂを巡る無端の中間転写ベルト１２によって規定される搬送路に沿って、その搬送方向へ向けて４つの作像ユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃおよび１０ｄ（以下、色を区別しないときは各作像ユニット１０ともいう。）が順次配列されており、これにより、本実施の形態の電子写真装置はいわゆるタンデム型のフルカラー電子写真装置として機能する。
【００１９】
ここで、作像ユニット１０ａはイエロー、作像ユニット１０ｂはシアン、作像ユニット１０ｃはマゼンダ、作像ユニット１０ｄはブラックの色トナー画像をそれぞれ形成するものであり、被記録媒体としての記録用紙上に各トナー画像を形成して、フルカラー画像の形成を可能にしている。
【００２０】
また、各作像ユニット１０は同様な基本構成を有している。すなわち、各作像ユニット１０は、それぞれ感光体１ａ〜１ｄと、感光体１ａ〜１ｄの表面をそれぞれ帯電させる帯電部３ａ〜３ｄと、帯電された前記感光体１ａ〜１ｄの表面にそれぞれ静電潜像を形成する潜像形成部５と、前記静電潜像にトナーを付着してトナー像を形成する現像部７ａ〜７ｄとを備えている。
【００２１】
帯電部３ａ〜３ｄでは、高圧電源部としての帯電用直流電源（図示しない）により高電圧が印加されコロナ放電を開始する。このコロナ放電により、感光体１ａ〜１ｄはそれぞれ正又は負の何れか一方の電荷によって一様に帯電される。次に、潜像形成部５の光走査により画像光が放射され露光されると、帯電部３ａ〜３ｄ上にそれぞれ静電潜像が形成される。各感光体１ａ〜１ｄ上の静電潜像は、各現像部７ａ〜７ｄから供給されるそれぞれの色トナーの付着によって顕像化される。
【００２２】
転写部９の一次転写ローラ９ａ〜９ｄにはそれぞれ一次転写バイアスが印加され、感光体１ａ〜１ｄ表面のトナー像は中間転写ベルト１２表面に転写される。中間転写ベルト１２は、駆動モータによって回転駆動されるようになっており、各色の可視像が表面に順次重ね転写されることでフルカラー画像を形成する。中間転写ベルト１２に形成されたフルカラー画像は、二次転写ローラ９ｅに所定の電圧を印加することにより転写材である記録用紙に転写され、その後、定着部８にて定着され出力される。
【００２３】
転写後、感光体１ａ〜１ｄ上に残存する色トナーは、クリーニング部２ａ〜２ｄにより除去される。その後、新たな画像形成サイクルの反復のために、各作像ユニット１０では、次の画像形成に備えるすなわち再び上記動作へと移行可能とされる。
【００２４】
また、感光体１ａ〜１ｄの表面（周面）は、除電部４ａ〜４ｄにより除電がなされる。除電部４ａ〜４ｄは、転写工程後の感光体１ａ〜１ｄの表面電位の電位差バラツキを消失させるものであり、印字プロセス中に感光体１ａ〜１ｄ全面に対して、ＬＥＤ光源やレーザー光源を使用した光を照射することが一般的である。また、除電部４ａ〜４ｄには、前記ＬＥＤ光源やレーザー光源を駆動するための他の高圧電源部が接続されている。
【００２５】
尚、帯電部３ａ〜３ｄや除電部４ａ〜４ｄ、転写部９においては、高電圧が印加されてコロナ放電が発生する。そのため、多量のオゾンが発生する。また、トナー像の転写後の用紙を感光体１ａ〜１ｄから分離させるための分離チャージャ等としてコロナ放電装置が用いられる場合にも、多量のオゾンが発生する。尚、帯電部３ａ〜３ｄにおいては、帯電ワイヤー、針電極又は帯電ローラ等を用いることができる。これらの帯電部のうち帯電ワイヤーを用いた場合に最も多量のオゾンが発生し、帯電ローラを用いた場合にオゾンの発生が最も抑制される。本実施の形態の吸着分解触媒体は、ＶＯＣの分解能がオゾン濃度に依存するので、このような観点からは、帯電部３ａ〜３ｄとして、オゾンが最も発生する帯電ワイヤーを用いるのが好ましい。
【００２６】
ＶＯＣ・オゾン除去部１３等を設けることにより、本実施の形態の電子写真装置１１においては、発生したＶＯＣ及びオゾンを吸着分解し、当該電子写真装置１１の機外にこれらの有害物質が漏洩するのを防止することができる。
【００２７】
ＶＯＣ・オゾン除去部１３は、電子写真装置１１の内部における排出ガスの排出口５３近傍の排出ガス流路に設けられている。また、ＶＯＣ・オゾン除去部１３の下流側には排気ファン４９が設けられ、上流側にはＶＯＣ・オゾン除去部１３に熱を加えるためのヒーター（加熱手段）４２が設けられている。排気ファン４９は、電子写真装置１１の内部から排出口５３に向けた空気流を形成する。そのため、電子写真装置１１内部の排出ガス等を含む空気はＶＯＣ・オゾン除去部１３を通過した後に外部に排出される構造となっている。尚、排気ファン４９はＶＯＣ・オゾン除去部１３の上流側に配置してもよい。また、ヒーター４２は、ＶＯＣ・オゾン除去部１３の周囲を取り囲むように、その側周部に設けられていてもよい。
【００２８】
さらに、ＶＯＣ・オゾン除去部１３の下流側であって、排出ガスの排出口５３近傍には、排出ガス中に含まれるオゾン及びＶＯＣの濃度を検知するための検出部（検出手段）６１が設けられている。また、ヒーター４２には、検出部６１により検知されたオゾン及び／又はＶＯＣの濃度の値に基づき、ヒーター４２を制御してＶＯＣの分解速度を調節する制御部（制御手段）６２が設けられている。この制御部６２は、検出部６１により検知されたＶＯＣの濃度の値に基づき、別途、高圧電源部の制御も行う。具体的には、ＶＯＣの分解にオゾンが不足している場合に、オゾンを補給するために高圧電源部を駆動させる。
【００２９】
検出部６１は排出ガス中のオゾン濃度を検知するオゾンセンサーと、当該排出ガス中のＶＯＣ濃度を検知するＶＯＣセンサーをそれぞれ備える。オゾンセンサー及びＶＯＣセンサーとしては特に限定されず、従来公知のものを採用することができる。尚、検出部６１で検知されるオゾン及び／又はＶＯＣの濃度が一定の基準値を上回る場合に、電子写真装置１１の動作を停止させたり、あるいはＶＯＣ・オゾン除去部１３等の交換を促すサインが表示される様に構成してもよい。
【００３０】
制御部６２は、検出部６１により検知されたオゾン及びＶＯＣの濃度の値に基づき、ＶＯＣ・オゾン除去部１３に対しヒーター４２を制御して加熱する。検出部６１において、オゾン及びＶＯＣの濃度が高い値であることが検知された場合に、制御部６２により制御されたヒーター４２がＶＯＣ・オゾン除去部１３を加熱することにより、オゾン及びＶＯＣの分解除去能を向上させることができる。
【００３１】
また、制御部６２は、検出部６１において検知されたオゾン及び／又はＶＯＣ濃度の値に基づき、帯電部３ａ〜３ｄや除電部４ａ〜４ｄ、転写部９を駆動するための高圧電源部の何れかを制御してオゾンの発生量を調節することができる。本実施の形態の吸着分解触媒体はオゾンを用いてＶＯＣの分解除去能を向上させることができるものである。従って、オゾンの濃度が低い場合には、吸着分解触媒体によるＶＯＣの分解除去能も低下する。制御部６２は、検出部６１においてオゾン濃度が一定の値を下回って検出された場合に、前記高圧電源部の何れか又は全てを駆動させてオゾンを発生させることができる。ここで、高圧電源部は各帯電部３ａ〜３ｄ等ごとに設けられているので、制御部６２は、記録用紙への電子写真プロセスに寄与しておらず、休止している高圧電源部を選択して駆動させる様に構成するのが好ましい。これにより、ＶＯＣの分解効率の向上が図れる。
【００３２】
定着部８は、定着ベルト方式を採用している（図２参照）。定着部８の定着ローラ４１はその内部に発熱源を備えている。この定着ローラ４１には、加熱ローラ４５と巡るように無端状の定着ベルト４４が架け渡されている。また、加熱ローラ４５の内部にも発熱源が設けられている。さらに、定着ローラ４１に対抗配置する様にして加圧ローラ４３が設けられており、定着ローラ４１と定着ベルト４４を介在して圧接した状態で回転可能となっている。加圧ローラ４３の内部にも発熱源が設けられている。また、定着ローラ４１と加圧ローラ４３の圧接個所には、ニップ部が形成されている。さらに、定着部８においては、トナー定着後の記録用紙を搬送して排出させるための上側排紙ガイド板５１と、下側排紙ガイド板５２が一定の離間距離を設けて対抗配置されており、これにより、記録用紙を搬送させるための搬送路４６が形成されている。
【００３３】
さらに、定着部８においては、当該定着部８で発生する熱が他のユニットに影響を与えるのを低減するために、定着カバー４７が設けられている。そして、定着カバー４７の内側であって、排出ガスの排出口５０近傍の排出ガス流路には、排気ファン４９及びＶＯＣ・オゾン除去部１３が設けられている。また、ＶＯＣ・オゾン除去部１３は排気ファン４９の上流側に設けられている。また、ＶＯＣ・オゾン除去部１３の上流側には、ヒーター４２が設けられている。さらに、ヒーター４２には、検出部６１により検知されたオゾン及びＶＯＣの濃度の値に基づき、ＶＯＣ・オゾン除去部１３に対しヒーター４２を制御して加熱する制御部６２が接続されている。定着部８において、定着カバー４７の内側は、当該定着部８の駆動により最も温度上昇する領域である。排気ファン４９は、定着部８の内部から排出口５０に向けた空気流を形成する。そのため、定着部８内部の排出ガス等を含む空気はＶＯＣ・オゾン除去部１３を通過した後に外部に排出される構造となっている。尚、排気ファン４９はＶＯＣ・オゾン除去部１３の上流側に配置してもよいことは、前述の通りである。
【００３４】
また、図１に示す作像ユニット１０ａ〜１０ｄの天面６ａ〜６ｄの内側や現像部７ａ〜７ｄの下部における一次転写ベルト側、及び図２に示す上側排紙ガイド板５１の下面側には、他のＶＯＣ・オゾン除去部１４が設けられていてもよい。
【００３５】
電子写真装置１１の内部、さらに定着部８の内部にＶＯＣ・オゾン除去部１３等を設けることにより、ＶＯＣ及びオゾンの発生を低減し、電子写真装置１１の機外にこれらの有害物質が漏洩するのを防止することができる。
すなわち、ＶＯＣは、定着部８の定着ベルト４４等にシリコンオイルやトナー等が付着された状態で、記録用紙に、定着ローラ４１及び加圧ローラ４３により熱を加えながら加圧することにより発生する。また、発熱源による加熱が大きいほどＶＯＣの発生量も多くなる。しかし、ＶＯＣ・オゾン除去部１３等は、ＶＯＣの吸着性能に優れるため、当該ＶＯＣが機外に漏洩するのを防止することができる。その一方、除電部４ａ〜４ｄや帯電部３ａ〜３ｄにおいては高圧電源部により高電圧が印加され、コロナ放電によりオゾンが発生する。しかし、ＶＯＣ・オゾン除去部１３等はＶＯＣ及びオゾンに対してそれぞれ吸着分解することが可能である。また、ＶＯＣ・オゾン除去部１３等の吸着分解触媒体は、ＶＯＣ及びオゾンをそれぞれ同時に吸着することにより、オゾンを用いたＶＯＣの急速な分解を可能にし、その結果両者の除去効率がさらに向上する。さらに、吸着分解触媒体はＶＯＣだけでなく細菌やウィルス、カビ等も吸着するので、これらの有害物質についてもオゾンを用いて分解除去することができる。その結果、本実施の形態の電子写真装置１１においては、機外にＶＯＣ及びオゾンが漏洩するのを抑制すると共に、設置場所の周囲の環境改善も図ることができる。
【００３６】
ＶＯＣ・オゾン除去部１３としては、吸着分解触媒体（後段にて詳述する。）を含む排出ガス透過性フィルタが挙げられる。ＶＯＣ・オゾン除去部１３は、排出ガス流路に設けられるので、排出ガスの透過性の機能を備えており、透過型の除去手段となっている。前記排出ガス透過性フィルタとしては、基布の表面に吸着分解触媒体を固定化したものが、前記排出ガスの透過性を有する容器内に収納して構成されるものが挙げられる。ここで、例えば、長尺の基布を用いる場合には、その長手方向において山折りと谷折りを交互に行った折り重ね構造、又は波状の折り畳み構造にして収納させてもよい。これにより、オゾン及びＶＯＣの分解除去率の向上が図れる。尚、前記収納においては、基布の面が排出ガスの入口から出口への透過方向（流動方向）に平行となる様に収納させるのが好ましい。これにより、排出ガスを排出ガス透過性フィルタに透過させる際の圧力損失の減少が図れる。
【００３７】
前記基布としては特に限定されず、例えば、織物や不織布等が挙げられる。さらに、前記織物や不織布の材料としては特に限定されず、アラミド繊維やセルロース繊維等からなる高分子樹脂繊維、ガラス繊維等からなる無機繊維が挙げられる。繊維径としては特に限定されないが、通常は１０μｍ〜１００μｍの範囲内、好ましくは１０μｍ〜５０μｍの範囲内のものを用いることができる。前記基布及び塗膜層の厚さは、適宜必要に応じて設定され得る。
【００３８】
また、前記容器としては、吸着分解触媒体が融着された基布を収納することが可能であり、かつ、排出ガスを透過させるものであれば特に限定されない。具体的には、例えば、直方体状の形状を有し、対抗する任意の面が複数の微細な開口部を備え、メッシュ状又は網目状等になっているものなどが挙げられる。容器の形状は直方体状のものに限定されず、電子写真装置１１の内部に装着するのに適した形状等に適宜設計変更することが可能である。
【００３９】
前記吸着分解触媒体を基布に固定化する方法としては、例えば、公知の接着剤による接着や、当該吸着分解触媒体の熱融着が挙げられる。熱融着の場合、粒子状の吸着分解触媒体を基布表面に付着させる。さらに当該基布を、任意の加熱条件で加熱することにより、熱溶融により吸着分解触媒体を基布表面に固定化させることができる。尚、熱融着とは、基布を構成する繊維が熱によって溶融することにより、吸着分解触媒体を基布表面に接合（固定化）することを意味する。尚、吸着分解触媒体の熱融着においては、より多くの吸着分解触媒体を基布表面に固定化させることを目的として、公知のエマルジョン型の接着剤を吸着分解触媒体に添加した後に、当該混合物を基布表面に付着させた後、熱融着させてもよい。
【００４０】
また、前記排出ガス透過性フィルタとしては、球状又は円柱状に成形された吸着分解触媒体を含む成形物が、前記排出ガスの透過性を有する容器内に充填された構造のものを用いてもよい。前記成形物の大きさは特に限定されないが、球状の場合は直径が２ｍｍ〜１０ｍｍの範囲内であり、円柱状の場合は高さ及び直径がそれぞれ２ｍｍ〜１０ｍｍの範囲内のものを用いることができる。尚、吸着分解触媒体を含む成形物を容器に充填する場合、当該容器の前記開口部の開口面積は、前記成形物が容器の外部に漏出しない程度に設定するのが好ましい。
【００４１】
前記成形物は、例えば、次に述べる方法により製造することができる。すなわち、先ず、粉末状等の前記吸着分解触媒体と粉末状等のセラミックスを混合させ、当該セラミックス表面に吸着分解触媒体を付着させる。次に、この混合物に接着剤及び溶剤を添加して混練し、押し出し成形機等を用いて押し出し成形する。その後、前記の大きさとなる様に切断分離し、最後に乾燥させる。これにより前記成形物を作製することができる。但し、成形物の作製方法はこれに限定されるものではなく、従来公知の方法を採用してもよい。前記混合物の組成比や接着剤及び溶剤の添加量は特に限定されず、適宜必要に応じて設定され得る。尚、吸着分解触媒体の使用量は適宜必要に応じて設定することができるが、使用量を多くすることにより、排出ガス透過性フィルタのＶＯＣ・オゾン分解除去能を向上させることができる。前記接着剤としては特に限定されず、例えば、アクリル系接着剤、ポリエステル系接着剤等が挙げられる。また、前記溶剤としては特に限定されず、例えば、ポリビニルアルコール等が挙げられる。前記混合物における吸着分解触媒体の平均粒径としては特に限定されないが、通常は０．０５μｍ〜５μｍの範囲内で行うことができる。また、前記セラミックスの平均粒径としては特に限定されないが、通常は５μｍ〜３００μｍの範囲内で行うことができる。
【００４２】
また、他のＶＯＣ・オゾン除去部１４としては、例えば、前記吸着分解触媒体が分散して含まれる塗膜層や、当該塗膜層が基材上に設けられたフィルム等が挙げられる。他のＶＯＣ・オゾン除去部１４は、排出ガス流路ではなく、例えば、被記録媒体の搬送路等に設けられるので、排出ガスの透過性の機能を備える必要はない。そのため、他のＶＯＣ・オゾン除去部１４は非透過型の除去手段となっている。塗膜層としては、上側排紙ガイド板５１の下面側に吸着分解触媒体が分散して含む溶液を直接塗布した後、乾燥させたものが挙げられる。また、前記フィルムとしては、基材上に吸着分解触媒体を含む塗膜層を形成したものが挙げられる。前記基材としては、例えば、織物や不織布、紙等が挙げられる。さらに、前記織物や不織布の材料としては特に限定されず、アラミド繊維やセルロース繊維等からなる高分子樹脂繊維、ガラス繊維等からなる無機繊維が挙げられる。繊維径としては特に限定されないが、通常は１０μｍ〜１００μｍの範囲内、好ましくは１０μｍ〜５０μｍの範囲内のものを用いることができる。前記基材及び塗膜層の厚さは、適宜必要に応じて設定され得る。
【００４３】
また、他のＶＯＣ・オゾン除去部１４は、前記フィルムを断面視において波状又はハニカム状となる様に積層させて構成されるものであってもよい。尚、このような構成は、排出ガスの透過が可能であるのでＶＯＣ・オゾン除去部１３にも適用可能である。
【００４４】
前記フィルムは、例えば、次に述べる方法により製造することができる。すなわち、前記基材が高分子樹脂繊維からなる場合、吸着分解触媒体、接着剤及び溶剤からなる溶液を作製し、当該溶液を基材に噴霧若しくは塗工し、又は当該溶液中に基材を浸漬する。その後、乾燥させて、基材上に吸着分解触媒体を含む塗膜層が形成された前記フィルムを作製することができる。溶液中の吸着分解触媒体の平均粒径は特に限定されないが、通常は０．０５μｍ〜１０μｍ、好ましくは０．１μｍ〜３μｍの範囲内とすることができる。また、前記接着剤としては特に限定されず、アクリル系接着剤やポリエステル系接着剤等が挙げられる。さらに、前記溶剤としては特に限定されず、例えば、ポリビリにアルコール等が挙げられる。また、前記乾燥の際の乾燥条件（乾燥温度及び乾燥時間）は特に限定されず、適宜必要に応じて設定され得る。尚、他のＶＯＣ・オゾン除去部１４が塗膜層のみからなる場合には、前記吸着分解触媒体を含む溶液を、天面６ａ〜６ｄの内側等に直接噴霧等することにより形成可能である。
【００４５】
また、前記フィルムを作像ユニット１０ａ〜１０ｄの天面６ａ〜６ｄの内側等に設ける方法としては、基材が高分子樹脂繊維からなる場合には、例えば、公知の接着剤を用いたり、あるいは加熱して融着させる方法が挙げられる。また、基材が無機繊維からなる場合は、公知の接着剤により接着させる方法が挙げられる。尚、前記フィルムは取り外して交換可能に構成されていてもよい。
【００４６】
以上のように、本実施の形態に於いては、検出部６１、制御部６２及びヒーター４２をさらに備えることにより、機内に発生するＶＯＣ等の種類に応じて、ＶＯＣ・オゾン除去部１３等の制御条件の適正化を図ることができ、オゾン及びＶＯＣ等の分解除去の高効率化を実現し、吸着分解触媒体の高寿命化が可能になる。
【００４７】
尚、電子写真装置１１が、その動作が停止して機内の温度が常温である場合には、吸着分解触媒体によるオゾン及びＶＯＣの分解除去能は低下するが、それに反比例して吸着分解触媒体によるオゾン及びＶＯＣの吸着能は上昇する。そのため、電子写真装置１１の停止時においては、機内のオゾン及びＶＯＣ濃度の低減が図れる。
【００４８】
また、本実施の形態においては、制御部６２が高圧電源部を駆動させてオゾン濃度を制御する態様について述べたが、本発明はこの態様に限定されない。例えば、別途、オゾン発生器を電子写真装置１１に設け、当該オゾン発生器を制御部６２が制御するように構成してもよい。
【００４９】
（吸着分解触媒体）
続いて、前記吸着分解触媒体について、図３を参照しながら以下に説明する。図３は、本実施の形態に係る吸着分解触媒体の分子構造を模式的に表す説明図である。
【００５０】
同図に示すように、本実施の形態に係る吸着分解触媒体は、シロキサン結合により架橋された三次元網目構造の網目中に、金属イオン（Ｍｎ＋）が網目修飾イオンとして略均一に分散した状態で存在する構造となっている。また、吸着分解触媒体はオゾンを利用して有機化合物を吸着分解する機能を有しており、ゾルゲル法により得られる多孔質複合酸化物である。前記金属イオンはＭｎ、Ｃｕ、Ｎｉ及びＣｏからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属のイオンからなる。また、前記金属イオンはシロキサン結合を構成している酸素原子とイオン結合をしている。
【００５１】
前記吸着分解触媒体の比表面積は３００ｍ２／ｇ〜１８００ｍ２／ｇであることが好ましく、より好ましくは４００ｍ２／ｇ〜１３００ｍ２／ｇ、特に好ましくは６００ｍ２／ｇ〜１０００ｍ２／ｇである。前記比表面積を４００ｍ２／ｇ以上にすることにより、吸着分解触媒体による有機化合物およびオゾンの吸着性能が低下するのを防止することができ、当該有機化合物の分解性能の維持が図れる。その一方、前記比表面積を１８００ｍ２／ｇ以下にすることにより、オゾンガスの拡散不良を防止することができる。吸着分解触媒体の比表面積は、ＢＥＴ法により測定されたものである。当該方法は、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一つであって、吸着等温線から１ｇの試料の持つ総表面積、即ち比表面積が求められる。吸着気体としては、通常、窒素ガスが多く用いられ、吸着量を被吸着気体の圧、または容積の変化から測定する。前記総表面積は、ＢＥＴ式に基づいて吸着量を求め、吸着分子１個が表面に占める面積を掛けることにより得られる。尚、吸着分解触媒体の比表面積は、ｐＨを調節してゲル化速度を制御することにより制御可能である。また、後述のシリカゾルの生成前に予め添加する鋳型材の種類や分子量を調節することによっても制御可能である。
【００５２】
前記吸着分解触媒体は、空気中で乾燥させた造粒物でもよく、粉砕物でもよい。また、吸着分解触媒体の平均粒径（形状が非球状の場合は、平均最大径）は、通常は１μｍ〜１００μｍの範囲内が好ましく、５μｍ〜５０μｍの範囲内がより好ましい。前記平均粒径を１μｍ以上にすることにより、吸着分解触媒体の表面積を小さくすることができる。その一方、前記平均粒径を１００μｍ以下にすることにより、吸着分解触媒体内部に吸収されたオゾンや有機化合物が外部に放出され難くなるのを防止することができる。吸着分解触媒体の平均粒径は、前記数値範囲内で各種の用途に応じて適宜設定することができる。尚、前記平均粒径は、例えば、粒度分布測定装置（（株）島津製作所製、商品名；ＳＡＬＤ−７１００）を用いて、レーザー回折・錯乱法により測定することができる。
【００５３】
前記吸着分解触媒体の形状は、球状でもよく非球状でもよい。ここで、球状は真球に限定されるものではなく、楕円形状のもの等、変形した球状のものも含む。
【００５４】
尚、前記吸着分解触媒体においては、疎水化処理が施されたものであってもよい。尚、疎水化処理の具体的な方法については、後段において詳述する。
【００５５】
前記Ｍｎ等の金属は、三次元網目構造の網目中に網目修飾イオンとして存在しており、三次元網目構造を構成する酸素原子とイオン結合により結合している。これらの金属イオンはオゾンを酸化剤として触媒作用を示す金属触媒としての機能を果たす。また、前記金属イオンは三次元網目構造中に略均一に分散して存在しているので、低濃度の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）であっても十分に接触することができ、高い反応効率により分解することができる。
【００５６】
前記金属原子／ケイ素原子の原子比が０．０１〜０．５の範囲内であることが好ましい。前記金属原子／ケイ素原子の原子比を０．０１以上にすることにより、低濃度の有機化合物に対しても十分に吸着することができ、良好な分解除去を可能にする。その一方、前記金属原子／ケイ素原子の原子比を０．５以下にすることにより、比表面積の値が低減するのを抑制し、吸着分解触媒体による有機化合物やオゾンの濃縮性能が低下するのを防止することができる。また、金属原子が凝集することにより、触媒としての反応面積がかえって低下するのを防止し、分解効率の低下を抑制することができる。
【００５７】
（吸着分解触媒体の製造方法）
本実施の形態に係る吸着分解触媒体は、例えば、次の通りにして製造することができる。
先ず、アルコキシシラン水溶液を作製し、このアルコキシシラン水溶液を加水分解してシリカゾルを生成させる。アルコキシシラン水溶液の作製において、各成分の混合方法は特に限定されず任意である。また、混合順序も特に制限されないが、アルコキシシランと水との混合においては、アルコキシシランに水を添加するのが一般的である。また、加水分解の際の反応温度としては特に限定されず、通常は、２０℃〜５０℃の範囲内で行われる。
【００５８】
前記アルコキシシランとしては特に限定されず、従来公知のものを使用できる。具体的には、例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラブチルシラン等の４級アルコキシシラン類、トリメトキシフルオロシラン、トリエトキシフルオロシラン、トリイソプロポキシフルオロシラン、トリブトキシフルオロシラン等の３級アルコキシフルオロシラン類、ＣＦ３(ＣＦ２)３ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ(ＯＣＨ３)３、ＣＦ３(ＣＦ２)５ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ(ＯＣＨ３)３、ＣＦ３(ＣＦ２)７ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ(ＯＣＨ３)３、ＣＦ３(ＣＦ２)９ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ(ＯＣＨ３)３、(ＣＦ３)２ＣＦ(ＣＦ２)４ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ(ＯＣＨ３)３、(ＣＦ３)２ＣＦ(ＣＦ２)６ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ(ＯＣＨ３)３、(ＣＦ３)２ＣＦ(ＣＦ２)８ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ(ＯＣＨ３)３、ＣＦ３(Ｃ６Ｈ４)ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ(ＯＣＨ３)３、ＣＦ３(ＣＦ２)３(Ｃ６Ｈ４)ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ(ＯＣＨ３)３、ＣＦ３(ＣＦ２)５(Ｃ６Ｈ４)ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ(ＯＣＨ３)３、ＣＦ３(ＣＦ２)７(Ｃ６Ｈ４)ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ(ＯＣＨ３)３、ＣＦ３(ＣＦ２)３ＣＨ２ＣＨ２ＳｉＣＨ３(ＯＣＨ３)２、ＣＦ３(ＣＦ２)５ＣＨ２ＣＨ２ＳｉＣＨ３(ＯＣＨ３)２、ＣＦ３(ＣＦ２)７ＣＨ２ＣＨ２ＳｉＣＨ３(ＯＣＨ３)２、ＣＦ３(ＣＦ２)９ＣＨ２ＣＨ２ＳｉＣＨ３(ＯＣＨ３)２、(ＣＦ３)２ＣＦ(ＣＦ２)４ＣＨ２ＣＨ２ＳｉＣＨ３(ＯＣＨ３)２、(ＣＦ３)２ＣＦ(ＣＦ２)６ＣＨ２ＣＨ２ＳｉＣＨ３(ＯＣＨ３)２、(ＣＦ３)２ＣＦ(ＣＦ２)８ＣＨ２ＣＨ２ＳｉＣＨ３(ＯＣＨ３)２、ＣＦ３(Ｃ６Ｈ４)ＣＨ２ＣＨ２ＳｉＣＨ３(ＯＣＨ３)２、ＣＦ３(ＣＦ２)３(Ｃ６Ｈ４)ＣＨ２ＣＨ２ＳｉＣＨ３(ＯＣＨ３)２、ＣＦ３(ＣＦ２)５(Ｃ６Ｈ４)ＣＨ２ＣＨ２ＳｉＣＨ３(ＯＣＨ３)２、ＣＦ３(ＣＦ２)７(Ｃ６Ｈ４)ＣＨ２ＣＨ２ＳｉＣＨ３(ＯＣＨ３)２、ＣＦ３(ＣＦ２)３ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ(ＯＣＨ２ＣＨ３)３、ＣＦ３(ＣＦ２)５ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ(ＯＣＨ２ＣＨ３)３、ＣＦ３(ＣＦ２)７ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ(ＯＣＨ２ＣＨ３)３、ＣＦ３(ＣＦ２)９ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ(ＯＣＨ２ＣＨ３)３等のフッ素含有アルコキシシラン類、トリメトキシメチルシラン、トリエトキシメチルシラン、トリメトキシエチルシラン、トリエトキシエチルシラン、トリメトキシプロピルシラン、トリエトキシプロピルシラン等の３級アルコキシアルキルシラン類、トリメトキシフェニルシラン、トリエトキシフェニルシラン、トリメトキシクロロフェニルシラン、トリエトキシクロロフェニルシラン等の３級アルコキシアリールシラン類、トリメトキシフェネチルシラン、トリエトキシフェネチトリエトキシフェネチルシラン等の３級アルコキシフェネチルシラン類、ジメトキシジメチルシラン、ジエトキシジメチルシラン等の２級アルコキシアルキルシラン類等が挙げられる。これらのうち、４級アルコキシシラン類が好ましく、テトラエトキシシランが特に好ましい。また、これらのアルコキシシランは、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５９】
前記アルコキシシランの配合量は特に限定されず、適宜必要に応じて設定することができる。通常は、アルコキシシラン水溶液の全質量に対し５質量％〜６０質量％の範囲内であることが好ましい。
【００６０】
前記アルコキシシラン水溶液においては、触媒を添加してもよい。当該触媒としては、酸触媒またはアルカリ触媒を用いることができる。
前記酸触媒としては特に限定されず、従来公知のものを使用することができる。具体的には、例えば、塩酸、硝酸、硫酸、フッ酸、リン酸、ホウ酸、臭化水素酸等の無機酸、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、シュウ酸、マレイン酸、メチルマロン酸、アジピン酸、セバシン酸、没食子酸、酪酸、メリット酸、アラキドン酸、シキミ酸、２−エチルヘキサン酸、オレイン酸、ステアリン酸、リノール酸、リノレイン酸、サリチル酸、安息香酸、ｐ−アミノ安息香酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、モノクロロ酢酸、ジクロロ酢酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロ酢酸、ギ酸、マロン酸、スルホン酸、フタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、コハク酸、フマル酸、イタコン酸、メサコン酸、シトラコン酸、リンゴ酸等の有機酸が挙げられる。これらの酸触媒は、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６１】
前記アルカリ触媒としては特に限定されず、従来公知のものを使用できる。具体的には、例えば、水酸化テトラメチルアンモニウム、水酸化テトラエチルアンモニウム、水酸化テトラプロピルアンモニウム、水酸化テトラブチルアンモニウム等のアンモニウム塩、ピリジン、ピロール、ピペリジン、１−メチルピペリジン、２−メチルピペリジン、３−メチルピペリジン、４−メチルピペリジン、ピペラジン、１−メチルピペラジン、２−メチルピペラジン、１，４−ジメチルピペラジン、ピロリジン、１−メチルピロリジン、ピコリン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジメチルモノエタノールアミン、モノメチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジアザビシクロオクテン、ジアザビシクロノナン、ジアザビシクロウンデセン、２−ピラゾリン、３−ピロリン、キヌキリジン、アンモニア、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン等の窒素含有化合物が挙げられる。これらのアルカリ触媒は、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６２】
前記触媒の配合量は特に限定されず、適宜必要に応じて設定され得る。通常は、全質量に対し、５質量％〜３００質量％の範囲内が好ましい。
【００６３】
前記水の配合量は特に限定されず、適宜必要に応じて設定され得る。通常は、全質量に対し、５０質量％〜１０００質量％の範囲内が好ましい。
【００６４】
次に、シリカゾルにＭｎ、Ｃｕ、Ｎｉ及びＣｏからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属イオンを含む溶液を添加する。前記金属イオンを含む溶液としては、例えば、酢酸マンガン、マンガンアセチルアセトナート、酢酸銅、酢酸ニッケル等が挙げられる。
【００６５】
続いて、金属イオンを含む溶液が添加されたシリカゾルをゲル化して湿潤ゲル体を生成する。具体的には、シリカゾルの重縮合によりシロキサン結合（Si-O-Si）が三次元的に広がると共に、その間隙に溶媒や金属酸化物触媒等を含んだ状態でゾルゲル転移が進行し、湿潤ゲル体が得られる。
【００６６】
続いて、前記湿潤ゲル体を乾燥させて乾燥ゲル体を得る。乾燥方法としては特に限定されず、例えば、所定の温度に調整された乾燥風を乾燥ゲル体に吹き付けて乾燥してもよい。また、乾燥温度も特に限定されず、通常は、４０℃〜１００℃の範囲内で行われる。さらに、乾燥時間についても特に限定されず、通常は、１０時間〜７２時間の範囲内で行われる。尚、湿潤ゲル体の乾燥は、スプレードライにより行ってもよい。これにより、ゲル体を急激に乾燥させることができ、得られた吸着分解材料の比表面積を向上させることが可能になる。
【００６７】
さらに、前記乾燥ゲル体を焼成することにより、本実施の形態に係る吸着分解触媒体が得られる。このときの焼成温度としては特に限定されず、通常は４００℃〜６００℃の範囲内で行われる。また、焼成時間についても特に限定されず、通常は３時間〜１０時間の範囲内で行われる。
【００６８】
また、本実施の形態に於いては、吸着分解触媒体に対し疎水化処理を施してもよい。これにより、吸着分解触媒体の表面に疎水性を付与し、気中水蒸気の吸着による性能劣化を防ぐことができる。疎水化処理の方法としては特に限定されず、公知の方法が挙げられる。具体的には、例えば、疎水化処理剤中に吸着分解触媒体を浸漬したり、吸着分解触媒体を超臨界流体中で疎水化処理剤と反応させたり、吸着分解触媒体に対し疎水化処理剤を塗布することにより行うことができる。
【００６９】
前記疎水化処理剤とは、吸着分解触媒体表面のシラノール基（ＳｉＯＨ基）に対して反応する官能基と、疎水基とを少なくとも有する化合物を意味し、具体的には有機ケイ素化合物等が挙げられる。前記シラノール基に対して反応する官能基としては特に限定されず、例えば、ハロゲン、アミノ基、イミノ基、カルボキシル基、アルコキシル基等が挙げられる。また、前記疎水基についても特に限定されず、例えば、アルキル基、フェニル基、それらのフッ化物等が挙げられる。より具体的には、化学式ＲａＳｉＸｂ（但し、前記Ｒはアルキル基、フルオロ基またはフェニル基等の疎水基を表し、前記Ｘはハロゲンまたはアルコキシ基等の官能基を表し、前記ａは１〜３の自然数であり、ｂは２〜４の自然数である。）で表されるものが挙げられる。
【００７０】
さらに、前記化学式で表される疎水化処理剤としては、例えば、トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、メチルジエトキシシラン、ジメチルビニルメトキシシラン、ジメチルビニルエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン等のアルコキシシラン類；トリメチルクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、メチルトリクロロシラン、メチルジクロロシラン、ジメチルクロロシラン、ジメチルビニルクロロシラン、メチルビニルジクロロシラン、メチルクロロジシラン、トリフェニルクロロシラン、メチルジフェニルクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン等のクロロシラン類；ヘキサメチルジシラザン、Ｎ，Ｎ’−ビス（トリメチルシリル）ウレア、Ｎ−トリメチルシリルアセトアミド、ジメチルトリメチルシリルアミン、ジエチルトリエチルシリルアミン、トリメチルシリルイミダゾール等のシラザン類；（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリエトキシシラン、ペンタフルオロフェニルトリメトキシシラン、ペンタフルオロフェニルトリエトキシシラン等のフッ化アルキル基やフッ化アリール基を有するアルコキシシラン類；等が挙げられる。これらの疎水化処理剤は１種単独で、または２種以上を併用して用いることができる。
【００７１】
前記疎水化処理剤中に吸着分解触媒体を浸漬する場合、浸漬時間は特に限定されず、疎水化処理材の種類、濃度に応じて適宜設定することができる。また、浸漬温度についても特に限定されず、適宜必要に応じて設定することができる。
【００７２】
前記吸着分解触媒体を超臨界流体中で疎水化処理剤と反応させる場合、前記超臨界流体としては特に限定されず、例えば、二酸化炭素、一酸化二窒素、エタン、プロパン、ブタン、ベンゼン、ジエチルエーテル等が挙げられ、本実施の形態に於いては、特に二酸化炭素が好適である。この場合、二酸化炭素の臨界温度３１．３℃、臨界圧力７．４ＭＰａをそれぞれ下限として、疎水化処理材の種類により適宣設定することが出来る。これらの超臨界流体はそれぞれ単独で使用できる他、疎水化処理剤の溶解度を向上させるためにメタノールやトルエンのようなモディファイヤーとの混合流体として使用することも可能である。
【００７３】
（有機化合物の分解除去方法）
本実施の形態の吸着分解触媒体は、オゾンを用いた触媒酸化法において触媒として用いることができる。これにより、有機化合物を効果的に分解除去することが可能になる。前記有機化合物としては、例えば、揮発性有機化合物（ＶＯＣ：Volatile Organic Compounds）や細菌、ウィルス、カビ等が挙げられる。
【００７４】
本実施の形態の吸着分解触媒体を用いた有機化合物の分解除去方法においては、例えば、分解除去したいＶＯＣを含むガスとオゾンガスを混合させ、その混合ガスを吸着分解触媒体に接触させることにより行うことができる。接触方法については特に限定されず、例えば、所定容量の反応容器内に吸着分解触媒体を仕込み、前記混合ガスを通気させる等の方法が挙げられる。この場合、混合ガスの流量については特に限定されず、吸着分解触媒体との接触時間を考慮して適宜設定される。また、反応容器内に吸着分解触媒体を仕込む際に、グラスウールに当該吸着分解触媒体を混ぜたものを用いてもよい。前記オゾンの発生方法については特に限定されず、例えば、公知のオゾン発生器等を大気圧放電等により簡易に発生させることができる。
【００７５】
前記吸着分解触媒体の使用量については特に限定されず、適宜必要に応じて設定することができる。通常は、０．００１ｇ／ｃｍ３〜１０ｇ／ｃｍ３であり、好ましくは０．０１ｇ／ｃｍ３〜５ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．１ｇ／ｃｍ３〜１ｇ／ｃｍ３である。
【００７６】
また、本実施の形態の有機化合物の分解除去方法において、温度条件は特に限定されず、従来の触媒酸化法と比較して、室温等の温和な条件下でも行うことができる。通常は、１０℃〜２００℃の範囲内で行うことが好ましく、より好ましくは２０℃〜１５０℃、特に好ましくは３０℃〜１２０℃である。温度を１０℃以上にすることにより、例えば、ベンゼンを酸化分解した際に吸着分解触媒体表面に蓄積、滞留する部分酸化生成物を除去することができ、酸化速度の低下を防止することができる。また、温度を２００℃以下にすることにより、オゾンによる自己分解反応が促進するのを抑制し、オゾンの触媒酸化反応への有効利用が阻害されるのを防止することができる。
【００７７】
前記吸着分解触媒体と、分解除去したいＶＯＣを含むガスおよびオゾンガスの混合ガスとの接触時間についても特に限定されず、適宜必要に応じて設定することができる。通常は、０．０００１ｓｅｃ〜３０ｓｅｃであり、好ましくは０．００１ｓｅｃ〜２０ｓｅｃ、より好ましくは０．０１ｓｅｃ〜１０ｓｅｃである。
【実施例】
【００７８】
（比表面積の測定）
吸着分解触媒体の比表面積は、高精度比表面積／細孔分布測定装置（日本ベル(株)製）を使用し、ＢＥＴ法により求めた。
【００７９】
（実施例１）
先ず、エチルシリケートに対し水を添加し、エチルシリケートの加水分解を行った。これにより、シリカゾルを生成させた。エチルシリケートの配合量は、全質量に対し４０質量％とした。また、水の配合量は、全質量に対し２０質量％とした。
【００８０】
次に、シリカゾルに対し濃度が２０質量％の酢酸マンガン水溶液を添加し、縮重合反応をさせて湿潤ゲル体を生成させた。酢酸マンガン溶液の添加量は、マンガン/ケイ素の原子比が０．２となるようにした。さらに、この湿潤ゲル体を乾燥させて乾燥ゲル体を得た。乾燥は送風定温高温器により行った。また、乾燥温度は５０℃とし、乾燥時間は２４時間とした。その後、得られた生成物を平均粒径が２〜３０μｍの範囲内となる様に粉砕した。
【００８１】
さらに、粉砕後の前記乾燥ゲル体を焼成することにより、本実施例に係る吸着分解触媒体を製造した。焼成は焼成炉により行い、また焼成温度は５００℃、焼成時間は５時間とした。尚、本実施例に係る吸着分解触媒体の比表面積は７００ｍ２／ｇであった。
【００８２】
以上の様にして得られた吸着分解触媒体３．０ｇを繊維径が２０μｍのガラス繊維からなる不織布の表面及び裏面に均一となる様に付着させ、その後ガラス繊維を熱融着させて固定化した。熱融着は、吸着分解触媒体を付着させたガラス繊維に対し、加熱温度１５０℃、加熱時間１時間の条件下で加熱することにより行った。
【００８３】
続いて、吸着分解触媒体を熱融着させた不織布を、その長手方向において山折りと谷折りを交互に行い、平面視において一辺が約４０ｍｍ×４０ｍｍの正方形状となるように折り重ねた。この様にして折り重ねられた構造体を、直方体状の容器（縦４０ｍｍ×横４０ｍｍ×高さ４０ｍｍ）内に収納して、本実施例に係る透過性排出ガスフィルターを作製した。
【００８４】
尚、直方体状の容器としては、相互に対向する一対の面が共に篩い状（網目状）となっているものを用いた。そして、当該篩い状の面がそれぞれ、透過させる処理ガスの入口及び出口となるようにした。また、前記不織布の構造体は、前記容器内に、その不織布面が処理ガスの入口から出口への透過方向（流動方向）に平行となる様に収納させた。
【００８５】
さらに、透過性排出ガスフィルターにおける処理ガスの入口及び出口にそれぞれ、オゾン及びＶＯＣの濃度を検知するためのガス濃度検出器（商品名：ＭｉｎｉＲＡＥ３０００、ＲＡＥシステムズ社製）を設置した。また、透過性排出ガスフィルターの出口近傍に、処理ガスの出口温度を検出するための温度計を設置した。さらに、処理ガスの出口流量を計測するための流量計も透過性排出ガスフィルターの出口近傍に設けた。
【００８６】
次に、透過性排出ガスフィルターにオゾン及びベンゼンを含む処理ガスを透過させた。処理ガス中のオゾン濃度は５０ｐｐｍ、ベンゼンの濃度は５ｐｐｍとした。また、処理ガスの出口流量を７５ｌ／分で一定となる様に調整した。さらに、透過性排出ガスフィルターの出口近傍における出口温度は５０℃で一定となる様にした。そして、透過性排出ガスフィルターの出口におけるオゾン及びベンゼンの濃度を、１時間後、１０時間後及び３０時間後にそれぞれ測定した。結果を下記表１に示す。
【００８７】
尚、表１中のオゾン及びベンゼンの除去率は、下記式（１）又は式（２）を用いて算出した値である。
（オゾンの除去率）＝（（初期オゾン濃度）−（出口でのオゾン濃度））／（初期オゾン濃度）×１００（％）        （１）
（ベンゼンの除去率）＝（（初期ベンゼン濃度）−（出口でのベンゼン濃度））／（初期ベンゼン濃度）×１００（％）        （２）
【００８８】
（実施例２）
本実施例においては、透過性排出ガスフィルター透過後の処理ガスの出口温度が３５℃となる様に変更したこと以外は、前記実施例１と同様にして、オゾン及びベンゼンの除去性能を測定した。結果を下記表１に示す。
【００８９】
（実施例３）
本実施例においては、マンガン/ケイ素の原子比が０．１となる様に吸着分解触媒体を作製したこと以外は、前記実施例１と同様にして、オゾン及びベンゼンの除去性能を測定した。結果を下記表１に示す。
【００９０】
（実施例４）
本実施例においては、処理ガス中に含まれるＶＯＣとして、初期濃度が５ｐｐｍのスチレンに変更した。それ以外は、前記実施例１と同様にして、オゾン及びスチレンの除去性能を測定した。結果を下記表１に示す。
【００９１】
（実施例５）
本実施例においては、透過性排出ガスフィルター透過後の処理ガスの出口温度が３５℃となる様に変更したこと以外は、前記実施例４と同様にして、オゾン及びスチレンの除去性能を測定した。結果を下記表１に示す。
【００９２】
（実施例６）
本実施例においては、処理ガス中に含まれるオゾンの初期濃度を７０ｐｐｍに変更した。それ以外は、前記実施例１と同様にして、オゾン及びベンゼンの除去性能を測定した。結果を下記表１に示す。
【００９３】
（実施例７）
本実施例においては、処理ガス中に含まれるオゾンの初期濃度を７０ｐｐｍに変更した。また、透過性排出ガスフィルター透過後の処理ガスの出口温度が３５℃となる様に変更した。それ以外は、前記実施例１と同様にして、オゾン及びベンゼンの除去性能を測定した。結果を下記表１に示す。
【００９４】
（比較例１）
本比較例においては、酢酸マンガン水溶液を添加しなかったこと以外は、前記実施例１と同様にしてＳｉＯ２（平均粒径２〜３０μｍ、比表面積７００ｍ２／ｇ）を作製した。また、透過性排出ガスフィルターの出口近傍における出口温度を２５℃に変更した。それ以外は、前記実施例１と同様にして、オゾン及びベンゼンの除去性能を測定した。結果を下記表１に示す。
【００９５】
（比較例２）
本比較例においては、比表面積が１０００ｍ２／ｇのＳｉＯ２（平均粒径２〜３０μｍ、）を用いた。それ以外は、前記比較例１と同様にして、オゾン及びベンゼンの除去性能を測定した。結果を下記表１に示す。
【００９６】
（結果）
下記表１から分かる通り、吸着分解触媒体としてＳｉＯ２−ＭｎＯ２を用いた各実施例においては、ＶＯＣであるベンゼン及びオゾンの除去率が極めて高く、特に透過性排出ガスフィルターに処理ガスを透過させてから３０時間が経過した後においても除去率の大幅な低下は見られなかった。一方、比較例１及び２の様に、ＳｉＯ２を用いた場合には、出口ガス温度を２５℃に下げて吸着能がより発揮し易い条件下で行ったにも関わらず、透過性排出ガスフィルターに処理ガスを透過させてから１０時間及び３０時間が経過したときには、ベンゼン及びオゾンの除去率の大幅な低下がみられた。
【００９７】
電子写真装置の内部で稼働時に発生するオゾンやＶＯＣは、稼働時の状況や、使用消耗品（例えば、感光体、トナー、定着ローラ、転写ベルト等）の材料、又は電子写真プロセスにおける設定条件（例えば、印刷速度、帯電条件、定着条件等）等に応じて異なる。しかし、以上の実験結果からは、本実施例１〜５に係る透過性排出ガスフィルターを電子写真装置の内部に実装した場合には、装置内で発生するベンゼンをはじめとするＶＯＣやオゾンを長期間にわたって分解除去できることが確認された。
【００９８】
【表１】
2016018025.tif 000003
【符号の説明】
【００９９】
１ａ〜１ｄ  感光体
２ａ〜２ｄ  クリーニング部
３ａ〜３ｄ  帯電部
４ａ〜４ｄ  除電部
５  潜像形成部
６ａ〜６ｄ  天面
７ａ〜７ｄ  現像部
８  定着部
９  転写部
９ａ〜９ｄ  一次転写ローラ
９ｅ  二次転写ローラ
１０、１０ａ〜１０ｄ  作像ユニット
１１  電子写真装置
１２  中間転写ベルト
１２ａ  駆動ローラ
１２ｂ  従動ローラ
１３  ＶＯＣ・オゾン除去部（除去手段）
１４  他のＶＯＣ・オゾン除去部（除去手段）
４１  定着ローラ
４２  ヒーター（加熱手段）
４３  加圧ローラ
４４  定着ベルト
４５  加熱ローラ
４６  搬送路
４７  定着カバー
４９  排気ファン
５０  排出口
５１  上側排紙ガイド板
５２  下側排紙ガイド板
６１  検出部（検出手段）
６２  制御部（制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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