(57)【要約】【課題】非付着性を付与するためのエンボス加工や蒸着処理などの工程が不要で、非付着層が薄くても、非付着性が必要な食品に対し十分な非付着性を有し、低コストで容易に製造できる、基材層の少なくとも片面に凹凸付与剤を含むアンカーコート層と疎水化処理された無機粒子を含む非付着層が、この順に積層された食品用非付着性包装袋および食品用非付着性包装袋の製造方法を提供する。【解決手段】基材層の少なくとも片面に凹凸付与剤を含むアンカーコート層と疎水化処理された無機粒子を含む非付着層が、この順に積層されたことを特徴とする食品用非付着性包装袋。【選択図】図１
2016043990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層の少なくとも片面に凹凸付与剤を含むアンカーコート層と疎水化処理された無機粒子を含む非付着層が、この順に積層されたことを特徴とする食品用非付着性包装袋。
【請求項２】
前記凹凸付与剤が、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、酸化亜鉛、シリカ、マイカ、モンモリロナイト、スメクタイト、ゼオライト、カオリナイトなどの無機顔料、ポリエチレン、ポリプロピレン、マイクロクリスタリン、カルナバ、ポリテトラフルオロエチレンなどのワックス類、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ニトリル樹脂、ポリスチレン樹脂などの樹脂類、またはこれらの混合物から選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の食品用非付着性包装袋。
【請求項３】
さらに、前記凹凸付与剤が、粉状またはビーズ状であることを特徴とする請求項１または２に記載の食品用非付着性包装袋。
【請求項４】
前記疎水化処理された無機粒子が、シリカ、タルク、セリサイト、マイカ、カオリンまたはそれらの混合物を疎水化処理したものから選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の食品用非付着性包装袋。
【請求項５】
前記非付着層の面が最内層であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の食品用非付着性包装袋。
【請求項６】
さらに、ヒートシール層を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の食品用非付着性包装袋。
【請求項７】
基材層の少なくとも片面に凹凸付与剤を含むアンカーコート剤を塗工して前記アンカーコート層を形成する工程と、
疎水化処理された無機粒子を含む塗工液を塗工して前記非付着層を形成する工程と、
を含むことを特徴とする食品用非付着性包装袋の製造方法。
【請求項８】
基材層の少なくとも片面にアンカーコート剤と塗工液をこの順に塗工し、食品用非付着性包装袋を形成するためのアンカーコート剤であって、
樹脂と凹凸付与剤を含むことを特徴とするアンカーコート剤。
【請求項９】
前記凹凸付与剤が、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、酸化亜鉛、シリカ、マイカ、モンモリロナイト、スメクタイト、ゼオライト、カオリナイトなどの無機顔料、ポリエチレン、ポリプロピレン、マイクロクリスタリン、カルナバ、ポリテトラフルオロエチレンなどのワックス類、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ニトリル樹脂、ポリスチレン樹脂などの樹脂類、またはこれらの混合物から選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする請求項８に記載のアンカーコート剤。
【請求項１０】
基材層の少なくとも片面にアンカーコート剤と塗工液をこの順に塗工し、食品用非付着性包装袋を形成するための塗工液であって、
疎水化処理された無機粒子とアルコールおよび／または水を含むことを特徴とする塗工液。
【請求項１１】
前記疎水化処理された無機粒子の平均粒子径が０．００１〜５０μｍの範囲であることを特徴とする請求項１０に記載の塗工液。
【請求項１２】
請求項６に記載のヒートシール層を含む食品用非付着性包装袋を形成するためのヒートシール剤であって、
ガラス転移点（Ｔｇ）が９０℃未満であるヒートシール性樹脂を含むことを特徴とするヒートシール剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品用非付着性包装袋および食品用非付着性包装袋の製造方法に関する。特に水分や糖分を含む食品に使用する食品用非付着性包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリン、カラメル、カステラ、ケーキ、スイートポテト、だんご、餡、納豆などの水分や糖分を含む食品を包装する包装袋において、当該包装袋にこれらの食品を収容し、封止した場合、包装袋の内部に食品が付着してしまうという問題がある。また、包装袋の外部には、水分や糖分などが付着すると、そこにほこりや塵などが付着し、汚れてしまうという問題もある。このような包装袋に非付着性を付与するために、プラスチックシートにエンボス加工を施したり、不織布のように表面に多数の毛管をもつフィルムを使用して、物品や水分との接触面積を減らして、付着を低減するものや、離型油やシリコーン樹脂などをコーティングするなどして、付着しにくくするものなどが考案されている。
【０００３】
特許文献１においては、エンボスフィルムを使用し、さらに含気状態にすることで、被包装物の型崩れ、身離れ、剥れ発生をより抑制できる食品包装体が開示されているが、エンボス加工が必須であり、被包装物の下面のトレイには依然被包装物が付着する。特許文献２においては、フィルムにプラズマ化学蒸着法によって珪素酸化物を主とする連続層を離形層とする離形フィルムが開示されているが、フィルムへの蒸着処理が必須で、別の工程になってしまう。特許文献３においては、菓子とその包装材との付着を防止するための製菓用離型油が開示されているが、グミキャンディー等のゼラチン菓子やキャンディー等には適した方法であるものの、水分や糖分を含むものに対しては剥離性が十分ではない。特許文献４においては、球状シリコンを添加した樹脂層を最内層とする内容物撥水性・離型性を有する包装材が開示されているが、最内層は、球状シリコンをポリエチレン樹脂に混合し、共押出しフィルムとしたものであり、該層の厚みは４０〜６０μｍとかなり厚いものとなってしまう。特許文献５においては、ポリオレフィン樹脂に、凝固点が１０℃以下で、かつＨＬＢが５．０以下の添加剤を配合した組成物からなる低温保存乳化水性食品用包装材が開示されているが、食品の保存温度として１０℃を超えるものにはまったく適用できないものである。また、特許文献６においては、耐熱性プラスチックに剥離剤を練り込んだ醗酵蒸し食品用トレイが開示されているが、トレイと食品の接触部分の剥離性は確保できるものの、それが包装された際に、トレイに置かれた食品の上部や側面などと包装材が接触する部分については、なお付着する問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３０８１９１号公報
【特許文献２】特開平８−１６４９６９号公報
【特許文献３】特開平７−３９３０４号公報
【特許文献４】特開平８−３３７２６７号公報
【特許文献５】特開平６−３４５９０３号公報
【特許文献６】特開平２−１２７２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、非付着性を付与するためのエンボス加工や蒸着処理などの工程が不要で、非付着層が薄くても、非付着性が必要な食品に対し十分な非付着性を有し、低コストで容易に製造できる、基材層の少なくとも片面に凹凸付与剤を含むアンカーコート層と疎水化処理された無機粒子を含む非付着層が、この順に積層された食品用非付着性包装袋および食品用非付着性包装袋の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記課題を解決すべく検討した結果、基材層の少なくとも片面に凹凸付与剤を含むアンカーコート層と疎水化処理された無機粒子を含む非付着層が、この順に積層された食品用非付着性包装袋とすることにより、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、
（１）基材層の少なくとも片面に凹凸付与剤を含むアンカーコート層と疎水化処理された無機粒子を含む非付着層が、この順に積層されたことを特徴とする食品用非付着性包装袋、
（２）前記凹凸付与剤が、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、酸化亜鉛、シリカ、マイカ、モンモリロナイト、スメクタイト、ゼオライト、カオリナイトなどの無機顔料、ポリエチレン、ポリプロピレン、マイクロクリスタリン、カルナバ、ポリテトラフルオロエチレンなどのワックス類、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ニトリル樹脂、ポリスチレン樹脂などの樹脂類、またはこれらの混合物から選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする（１）に記載の食品用非付着性包装袋、
（３）さらに、前記凹凸付与剤が、粉状またはビーズ状であることを特徴とする（１）または（２）に記載の食品用非付着性包装袋、
（４）前記疎水化処理された無機粒子が、シリカ、タルク、セリサイト、マイカ、カオリンまたはそれらの混合物を疎水化処理したものから選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の食品用非付着性包装袋、
（５）前記非付着層の面が最内層であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の食品用非付着性包装袋、
（６）さらに、ヒートシール層を含むことを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の食品用非付着性包装袋、
（７）基材層の少なくとも片面に凹凸付与剤を含むアンカーコート剤を塗工して前記アンカーコート層を形成する工程と、
疎水化処理された無機粒子を含む塗工液を塗工して前記非付着層を形成する工程と、
を含むことを特徴とする食品用非付着性包装袋の製造方法、
（８）基材層の少なくとも片面にアンカーコート剤と塗工液をこの順に塗工し、食品用非付着性包装袋を形成するためのアンカーコート剤であって、
樹脂と凹凸付与剤を含むことを特徴とするアンカーコート剤、
（９）前記凹凸付与剤が、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、酸化亜鉛、シリカ、マイカ、モンモリロナイト、スメクタイト、ゼオライト、カオリナイトなどの無機顔料、ポリエチレン、ポリプロピレン、マイクロクリスタリン、カルナバ、ポリテトラフルオロエチレンなどのワックス類、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ニトリル樹脂、ポリスチレン樹脂などの樹脂類、またはこれらの混合物から選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする（８）に記載のアンカーコート剤、
（１０）基材層の少なくとも片面にアンカーコート剤と塗工液をこの順に塗工し、食品用非付着性包装袋を形成するための塗工液であって、
疎水化処理された無機粒子とアルコールおよび／または水を含むことを特徴とする塗工液、
（１１）前記疎水化処理された無機粒子の平均粒子径が０．００１〜５０μｍの範囲であることを特徴とする（１０）に記載の塗工液、
（１２）（６）に記載のヒートシール層を含む食品用非付着性包装袋を形成するためのヒートシール剤であって、
ガラス転移点（Ｔｇ）が９０℃未満であるヒートシール性樹脂を含むことを特徴とするヒートシール剤、
に関するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、非付着性を付与するためのエンボス加工や蒸着処理などの工程が不要で、非付着層が薄くても、非付着性が必要な食品に対し十分な非付着性を有し、低コストで容易に製造できる、基材層の少なくとも片面に凹凸付与剤を含むアンカーコート層と疎水化処理された無機粒子を含む非付着層が、この順に積層された食品用非付着性包装袋および食品用非付着性包装袋の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の食品用非付着性包装袋についてその一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の食品用非付着性包装袋についてその一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明の食品用非付着性包装袋についてその一例を示す概略断面図である。
【図４】本発明の食品用非付着性包装袋についてその構成の一例を示す断面図である。
【図５】本発明の食品用非付着性包装袋についてその構成の一例を示す断面図である。
【図６】本発明の食品用非付着性包装袋についてその構成の一例を示す断面図である。
【図７】本発明の食品用非付着性包装袋についてその構成の一例を示す断面図である。
【図８】本発明の食品用非付着性包装袋についてその構成の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、本実施形態は、本発明を実施するための一形態に過ぎず、本発明は本実施形態によって限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更、実施の形態が可能である。
【００１１】
本発明の食品用非付着性包装袋（以下、単に「包装袋」ともいう）は、基材層の少なくとも片面に凹凸付与剤を含むアンカーコート層と疎水化処理された無機粒子を含む非付着層が、この順に積層されることが好ましい。
【００１２】
前記凹凸付与剤を含むアンカーコート層とすることにより、凹凸状の層が設けられ、基材層と非付着層の密着性の向上に寄与するだけでなく、設けられた凹凸状の層上に、さらに非付着層が積層されることにより、撥水性に大きな効果がある。アンカーコート層は、凹凸付与剤を含む塗工適性を有するアンカーコート剤により形成することが好ましい。
【００１３】
前記凹凸付与剤は、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、酸化亜鉛、シリカ、マイカ、モンモリロナイト、スメクタイト、ゼオライト、カオリナイトなどの無機顔料、ポリエチレン、ポリプロピレン、マイクロクリスタリン、カルナバ、ポリテトラフルオロエチレンなどのワックス類、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ニトリル樹脂、ポリスチレン樹脂などの樹脂類、またはこれらの混合物から選ばれる少なくとも１つであることが好ましい。
【００１４】
さらに、前記凹凸付与剤が、粉状またはビーズ状であることが好ましい。特に好ましいのは、樹脂ビーズであるが、アンカーコート剤として混合可能で、流動性が保たれれば、いずれでもよい
【００１５】
前記凹凸付与剤の平均粒子径は、０．１μｍより大きいものであることが好ましく、０．３〜５０μｍの範囲内であることがより好ましく、０．８〜３０μｍの範囲内であることがさらに好ましい。０．１μｍ以下のものを含むと、撥水性が発現しにくく、５０μｍより大きいと、塗工適性が劣る。
【００１６】
前記アンカーコート剤は、樹脂と凹凸付与剤を含むことが好ましい。該樹脂と凹凸付与剤の含有量は、樹脂／凹凸付与剤の重量比で、１０／９０〜９９．９／０．１が好ましい。樹脂が１０より少ないと、基材層への密着性に劣り、凹凸付与剤が０．１より少ないと、撥水性が発現しにくい。
【００１７】
前記樹脂と凹凸付与剤を含むアンカーコート剤を塗工して形成されるアンカーコート層は、その断面において凹凸状になる。凹凸状になることで、良好な撥水性、非付着性が得られる。
【００１８】
前記樹脂としては、良好な接着性が得られるものであればよく、例えば、セラック類、ロジン類、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、硝化綿、酢酸セルロース、セルロースアセチルプロピオネート、セルロースアセチルブチレート、塩化ゴム、環化ゴム、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ポリアミド樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂、ケトン樹脂、ブチラール樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、塩素化エチレンビニルアセテート樹脂、エチレンビニルアセテート樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エチレン−ビニルアルコール樹脂、スチレンマレイン酸樹脂、カゼイン、アルキッド樹脂などの熱可塑性樹脂が挙げられ、これらは一種類または二種類以上組み合わせて使用してもよい。これらの樹脂を溶剤に溶解したタイプ、水系に溶解したタイプ、あるいはアクリル系エマルジョン、ウレタン系エマルジョン、ポリビニルアルコール樹脂、エチレン−ビニルアルコール系エマルジョン、ポリプロピレン系エマルジョンなど水中に分散させたエマルジョンタイプなどの性状が挙げられる。
【００１９】
前記アンカーコート剤は、さらに溶剤を含むことが好ましく、前記樹脂を該溶剤中に溶解または分散させるものである。
【００２０】
前記溶剤は、グラビア印刷で通常使用される有機溶剤型または水性型を用いることができる。例えば、有機溶剤および／または水が挙げられる。前記有機溶剤としては、例えばトルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶剤、ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、ノルマルプロピルアルコール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールなどのアルコール系溶剤、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ｓｅｃ−ブチル、酢酸ｔｅｒｔ−ブチルなどのエステル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテルなどのグリコールエーテル系溶剤およびこれらのエステル化物が挙げられ、エステル化物としては主にアセテート化したものが選ばれ、例えばエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテートなどが挙げられる。アンカーコート剤に用いられる樹脂を溶解できれば、いずれでもよい。
【００２１】
前記アンカーコート剤は、必要に応じて、硬化剤を添加することもできる。例えば、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、４，４’−ジシクロヘキシルジイソシアネートおよびこれらのトリメチロールプロパン三量体、イソシアヌレート体、ビュレット体、アロファネート体などの変性体などのポリイソシアネート系硬化剤が挙げられ、これらを一種類または二種類以上組み合わせて使用できる。
【００２２】
前記疎水化処理された無機粒子が、シリカ、タルク、セリサイト、マイカ、カオリンまたはそれらの混合物を疎水化処理したものから選ばれる少なくとも１つであることが好ましい。なかでも、疎水化処理したシリカ、タルク（以下、単にそれぞれ「処理シリカ」、「処理タルク」ともいう。）がより好ましい。非付着層は、疎水化処理された無機粒子を含む塗工適性を有する塗工液により形成することが好ましい。
【００２３】
無機粒子の疎水化処理としては、無機粒子に疎水性基を導入できれば、特に限定されないが、撥水性、コスト、安全性からシランカップリング処理やシリコーン処理、シラザン処理が好適である。シランカップリング処理には公知のシランカップリング剤が用いられ、シリカ、タルクなどの無機フィラーへの処理は乾式法または湿式法による処理が好ましい。一般にシランカップリング剤は、１つの分子中に有機官能基とアルコキシ基の２つの異なる官能基を持つシラン化合物であり、アミノプロピルメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、ウレイドプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニルアミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）アミノプロビルトリメトキシシランなどのアミノシラン系カップリング剤、グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、グリシジルブチルトリメトキシシラン、（３，４−エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシランなどのエポキシシラン系カップリング剤、メルカプトプロピルトリメトキシシラン、メルカプトプロピルトリエトキシシランなどのメルカプトシラン系カップリング剤、メチルトリメトキシシラン、オクタデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、メタクロキシプロピルトリメトキシシラン、イミダゾールシラン、トリアジンシランなどのシラン系カップリング剤などが用いられる。例えば、乾式法は、無機粒子を撹拌機によって高速撹拌させ、そこにシラン化合物の原液を均一に分散させて処理する方法が知られ、湿式法は、シランの希薄溶液に無機粒子を浸漬させて処理する方法が知られている。シリコーン処理には、常温で液状のシリコーン油が用いられる。シリコーン油は、ポリシロキサン構造を持ったものであれば特に限定されないが、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサンなどがより好ましい。タルクに対して、シリコーン油を１〜５重量％使用して処理を行うことが好ましい。シラザン処理には、ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）、ヘキサフェニルジシラザン、ジメチルアミノトリメチルシラン、トリシラザン、シクロトリシラザン、１，１，３，３，５，５−ヘキサメチルシクロトリシラザンなどのオルガノシラザン化合物が好ましく用いられ、ヘキサメチルジシラザンがより好ましく用いられる。例えば、シリカやタルクなどの無機粒子を流動させた状態でヘキサメチルジシラザンを噴霧させる方法や、アルコール、トルエンなどの有機溶媒中にシリカやタルクなどを加え、さらにヘキサメチルジシラザンと水とを加えた後、水と有機溶媒とをエバポレーターで蒸発乾燥させる方法などにより作製することができる。より詳しくは、無機粒子をヘンシェルミキサーに入れ、窒素雰囲気下にて攪拌しながら水およびＨＭＤＳを噴霧し、加熱した後に冷却し、ボールミルで解砕することにより、ＨＭＤＳ処理無機粒子を作製することができる。
【００２４】
シリカ（二酸化ケイ素）は、天産品、合成品あるいは結晶性、非晶質性とその種類は多いが、その中で合成非晶質シリカが好ましい。合成非晶質シリカには、湿式法シリカと乾式法シリカに大別されるが、シランカップリング処理やシリコーン処理（シロキサン処理）、シラザン処理あるいはこれらの複合処理などの疎水性処理がなされていれば、いずれでもよい。市販品としては、ＳＩＰＥＲＮＡＴシリーズ（ＥＶＯＮＩＫ社製）、ＡＥＲＯＳＩＬシリーズ（日本アエロジル（株）製）、ＷＡＣＫＥＲ  ＨＤＫシリーズ（旭化成ワッカーシリコーン（株）製）、レオロシール（（株）トクヤマ製）などが挙げられる。
【００２５】
タルクは水酸化マグネシウムとケイ酸塩からなる鉱物で、粘土鉱物の一種である。タルク自体は、未処理でもある程度の疎水性はあるが、本発明の課題とする撥水性および非付着性には十分でなく、疎水化処理をする必要がある。疎水化処理は、一般的なものでよく、シリカ処理、シリコーン処理（シロキサン処理）、シラザン処理、樹脂処理、脂肪酸処理、シランカップリング処理、チタネート処理、あるいはこれらの複合処理などが施されていれば、いずれでも良い。処理量は、タルクに対して、０．０１〜５０重量％であることが好ましく、０．０５〜３０重量％であることがより好ましい。０．０１重量％より少ないと、疎水性が十分でなく、５０重量％より多いと、タルクの処理に寄与しないばかりか、それが不純物となり、撥水性を阻害する。例えば、処理タルクは、シリコーン油のメチレンクロライド１０％溶液を、タルクに対して、シリコーン油が１〜５重量％になるように噴霧し、１００℃で２時間焼成処理することで得られる。
【００２６】
前記疎水化処理された無機粒子の平均粒子径は、５０μｍ以下であることが好ましく、０．００１〜５０μｍの範囲内であることがより好ましく、０．００３〜３０μｍの範囲内であることがさらに好ましい。０．００１μｍ以下のものを含むと、撥水性が発現しにくく、５０μｍより大きいと、耐摩擦性が劣る。ここでいう平均粒子径は、レーザ法（ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ９３２０×１００  Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社製）による測定値である。
【００２７】
処理シリカの場合は、５０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下であることがより好ましい。
処理タルクの場合は、２０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることがより好ましい。
【００２８】
さらに前記疎水化処理された無機粒子を含有する塗工液を塗工して形成される非付着層の膜厚は、０．０１〜５０μｍとすることが好ましく、０．０１〜３０μｍであることがより好ましい。膜厚が０．０１μｍより小さいものは、撥水性が発現しにくく、５０μｍより大きいものは、グラビア印刷方式で作製することが困難である。
【００２９】
前記塗工液は、疎水化処理された無機粒子とアルコールおよび／または水が含まれることが好ましい。特に、撥水性の観点から、水、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ノルマルプロパノールなどが好ましい。これらを一種類または二種類以上組み合わせて使用してもよい。
【００３０】
前記塗工液は、必要に応じて、添加剤を使用することができる。例えば、粘度調整剤、分散剤、ブロッキング防止剤、ワックス、充填剤などが挙げられる。粘度調整剤としては、シリカなどの無機化合物、ポリアミドなどの樹脂系増粘剤、分散剤としては、高分子樹脂分散剤、アニオン性、ノニオン性、カチオン性、両イオン性などの界面活性剤、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ニトリル樹脂、ポリスチレン樹脂などの樹脂ビーズまたはこれらの混合物などが挙げられる。ブロッキング防止剤としては、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、マイカ、モンモリロナイト、スメクタイト、ゼオライト、カオリナイトなどの無機顔料が挙げられる。ワックスとしてはポリエチレン、ポリプロピレン、マイクロクリスタリン、カルナバ、ポリテトラフルオロエチレンなどが挙げられる。充填剤としては、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、酸化亜鉛、シリカ、マイカ、モンモリロナイト、スメクタイト、ゼオライト、カオリナイトなどの無機顔料、ポリエチレン、ポリプロピレン、マイクロクリスタリン、カルナバ、ポリテトラフルオロエチレンなどのワックス類、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ニトリル樹脂、ポリスチレン樹脂などの樹脂ビーズまたはそれらの混合物などが挙げられる。充填剤の平均粒子径は０．０１〜５０μｍの範囲内であることが好ましい。
添加剤の添加量は、撥水性を阻害しない範囲で使用でき、疎水化処理された無機粒子に対して、添加剤の総量として、８０重量％以下が好ましく、７０重量％以下がさらに好ましい。添加剤が疎水化処理された無機粒子に対して８０重量％より多いと、撥水性が低下する。
【００３１】
前記塗工液は、塗工液中の疎水化処理された無機粒子の量が、０．１〜５０重量％であることが好ましく、１〜４０重量％であることがより好ましく、３〜３０重量％であることがさらに好ましい。０．１重量％より少ないと、塗工液を塗工した非付着層の撥水性が発現しにくく、５０％重量より多いと、塗工液としての流動性が劣り、グラビア印刷方式による塗工に適さない。
【００３２】
前記塗工液を塗工して形成される非付着層は、前記塗工液の塗工量（ＵＣ）が、固形分で０．０２ｇ／ｍ２≦ＵＣ≦１．５ｇ／ｍ２であることが好ましく、０．１ｇ／ｍ２≦ＵＣ≦１．０ｇ／ｍ２であることがより好ましい。０．０２ｇ／ｍ２より少ないと、撥水性が発現しにくく、１．５ｇ／ｍ２より多いと、非付着層の耐摩擦性が劣る。
【００３３】
さらに、前記非付着層の面が最内層であることが好ましい。本発明の食品用非付着性包装袋において、前記非付着層の面が最内層である場合、該包装袋に食品を収容し、封止した際に、前記食品に対して、前記非付着層が非付着性を示す。このことにより、該食品のうち特に付着性の強い部分であっても、包装袋の最内層の面の非付着層への該食品の付着を防止または軽減できるという効果がある。このことによって、食品を食品用非付着性包装袋から取り出した際に、食品の見た目のよさや該包装袋内部に残渣が残らず、その商品価値を下げることがないという効果もある。
また、前記非付着層の面が最外層である場合、該包装袋に食品を収容し、封止した際に、該包装袋の外装部に水分や糖分などが接触しても、最外層の面の非付着層への水分や糖分などの付着を防止または軽減することができるため、水分や糖分などが原因となるほこりや塵などの付着が防止または軽減するという効果がある。このことによって、陳列時の清潔さや汚れなどがなく、その商品価値を下げることがないという効果もある。
【００３４】
本発明の食品用非付着性包装袋は、さらに、ヒートシール層を含むことが好ましい。前記ヒートシール層は、ヒートシール強度が十分確保できるものであれば、その素材は基材層、用途、構成などに応じて、公知のシーラントフィルムの貼り合わせ、押出ラミネート加工による樹脂コーティング、ヒートシール剤の塗工などから適宜選択し、形成することができる。ヒートシール層は、基材層と前記アンカーコート層の間に形成してもよいが、この場合、ヒートシール加工をする部分にアンカーコート層を形成しないようにすることが好ましい。また、ヒートシール性を有する基材層のヒートシール面もヒートシール層として使用できる。いずれの場合でも、ヒートシール性を有する面のことを「ヒートシール層」という。
【００３５】
本発明の基材層としては、紙、アルミニウム箔、プラスチックフィルムまたはシートおよびそれらにヒートシール性を有する積層体から選ばれた少なくとも１つであることが好ましい。基材層は、熱可塑性樹脂などをドライラミネート、ノンソルベントラミネートや押出ラミネートなどによる方法、接着剤などを介して貼り合せる方法などにより積層したものであってもよく、また、これらを適宜組み合わせたものであってもよい。また、ヒートシール性を付与した積層体も基材層として使用できる。ヒートシール性を付与する方法としては、公知のシーラントフィルムの貼り合わせ、押出ラミネート加工による樹脂コーティング、コーティング用ヒートシール剤の塗工などが挙げられ、これらの方法によってヒートシール性が付与された層をヒートシール層ともいう。基材層の厚さは、印刷適性、巻き取り適性などに支障のない範囲内であれば、特に制限はないが、５〜３００μｍが好ましく、６〜２５０μｍがより好ましい。
【００３６】
さらに、前記ヒートシール層の厚みは、特に限定されないが、ヒートシール性、コスト、生産性の観点から、シーラントフィルムでは２〜２００μｍ、押出ラミネート加工による樹脂コーティングでは１〜１００μｍ、ホットメルト接着剤の塗工では１〜５０μｍ、ヒートシール剤の塗工では０．０１〜３０μｍであることが好ましい。
【００３７】
前記シーラントフィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−ビニルアセテートなどのポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアクリロニトリルフィルムなどが挙げられ、延伸していても、未延伸のどちらでも良く、一種類または二種類以上を積層していてもよい。
【００３８】
前記押出ラミネート加工による樹脂コーティングに使用できる樹脂としては、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥなどのポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリエチレンやポリプロピレンをマレイン酸やフマル酸などで変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂などの熱可塑性樹脂が挙げられ、これらの樹脂は、一種類または二種類以上を積層していてもよい。
【００３９】
前記ヒートシール剤は、ヒートシール性樹脂を含むことが好ましい。また、充填剤を含んでいてもよい。
【００４０】
ヒートシール剤に用いられる前記ヒートシール性樹脂の例としては、例えば、セラック類、ロジン類、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、硝化綿、酢酸セルロース、セルロースアセチルプロピオネート、セルロースアセチルブチレート、塩化ゴム、環化ゴム、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ポリアミド樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂、ケトン樹脂、ブチラール樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、塩素化エチレンビニルアセテート樹脂、エチレンビニルアセテート樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エチレン−ビニルアルコール樹脂、スチレンマレイン酸樹脂、カゼイン、アルキッド樹脂などの熱可塑性樹脂が挙げられ、これらは一種類または二種類以上組み合わせて使用してもよい。これらの樹脂を溶剤に溶解したタイプ、水系に溶解したタイプ、あるいはアクリル系エマルジョン、ウレタン系エマルジョン、ポリビニルアルコール樹脂、エチレン−ビニルアルコール系エマルジョン、エチレン−メタクリル酸系エマルジョン、ポリオレフィン系エマルジョン、エチレンビニルアセテート系エマルジョンなど水中に分散させたエマルジョンタイプなどの性状が挙げられる。
【００４１】
前記ヒートシール性樹脂のガラス転移点（以下、単に「Ｔｇ」ともいう。）は、９０℃未満であることが好ましく、８０℃以下がより好ましく、−５０℃以上６０℃以下がさらに好ましい。Ｔｇが−５０℃より低いと、べたつきが発生しやすくなり、９０℃以上であると、ヒートシール強度が弱くなる。Ｔｇが前記範囲内にあれば、特に樹脂系の制限はない。ここでいうＴｇは、示差走査熱量測定  ＤＳＣにより、サンプル５ｍｇ、測定温度−６０〜１２０℃、昇温速度２０℃／ｍｉｎの条件で測定された値である。
【００４２】
前記充填剤は、例えば、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、酸化亜鉛、シリカ、マイカ、モンモリロナイト、スメクタイト、ゼオライト、カオリナイトなどの無機顔料、ポリエチレン、ポリプロピレン、マイクロクリスタリン、カルナバ、ポリテトラフルオロエチレンなどのワックス類、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ニトリル樹脂、ポリスチレン樹脂などの樹脂類、またはこれらの混合物などが挙げられる。さらに、前記充填剤が、粉状またはビーズ状であることが好ましい。特に好ましいのは、樹脂ビーズであるが、ヒートシール剤として混合可能で、流動性が保たれれば、いずれでもよい。
【００４３】
前記充填剤の平均粒子径は、３μｍより大きいものであることが好ましく、５〜５０μｍの範囲内であることがより好ましい。３μｍ以下のものを含むと、撥水性が発現しにくく、５０μｍより大きいと、塗工適性が劣る。ここでいう平均粒子径は、レーザ法（ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ９３２０×１００  Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社製）による測定値である。
【００４４】
ヒートシール剤中のヒートシール性樹脂分と充填剤の含有量は、ヒートシール性樹脂分／充填剤の重量比で、１０／９０〜１００／０が好ましい。ヒートシール性樹脂分が１０より少ないと、ヒートシール強度が弱くなる。
【００４５】
さらに、前記ヒートシール剤には、溶剤を含むことが好ましい。用いられる溶剤の例としては、有機溶剤および／または水が挙げられる。前記有機溶剤としては、例えばトルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶剤、ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ノルマルプロピルアルコール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールなどのアルコール系溶剤、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ｓｅｃ−ブチル、酢酸ｔｅｒｔ−ブチルなどのエステル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテルなどのグリコールエーテル系溶剤およびこれらのエステル化物が挙げられ、エステル化物としては主にアセテート化したものが選ばれ、例えばエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテートなどが挙げられる。ヒートシール剤に用いられるヒートシール性樹脂を溶解もしくは分散できれば、いずれでもよい。
【００４６】
さらに、ヒートシール剤はその他の添加剤として、消泡剤、帯電防止剤、分散剤、界面活性剤、滑剤、可塑剤、レベリング剤、ブロッキング防止剤、ワックスなどをヒートシール強度に影響しない範囲で、適宜添加することができる。
【００４７】
前記ヒートシール剤は、組成物中の固形分が０．１〜９０重量％であることが、塗工適性において好ましく、２〜７０重量％であることがより好ましく、３〜５０重量％であることがさらに好ましい。０．１重量％より少ないと、ヒートシール層が薄くなり、強度が劣る。９０重量％より多いと、溶解または分散しにくく、ヒートシール剤そのものの製造が困難になったり、粘度が高くなり、塗工性に問題がある。
【００４８】
前記ヒートシール剤を塗工して形成されるヒートシール層の膜厚は、０．０１〜３０μｍとすることが好ましい。膜厚が０．０１μｍより小さいものは、撥水性が発現しにくく、３０μｍより大きいものは、塗工による作製が困難である。
【００４９】
前記ヒートシール剤を塗工して形成されるヒートシール層は、前記ヒートシール剤の塗工量（ＨＣ）の合計が、固形分で０．３ｇ／ｍ２≦ＨＣ≦１０ｇ／ｍ２の層であることが好ましく、０．６ｇ／ｍ２≦ＨＣ≦８ｇ／ｍ２であることがより好ましい。ＨＣの合計が、０．３ｇ／ｍ２より小さいと、ヒートシール強度が弱くなり、１０ｇ／ｍ２を超えると、ブロッキングしやすくなることに加え、コスト効果がなくなる。
【００５０】
前記ヒートシール性樹脂と充填剤を含むヒートシール剤を塗工して形成されるヒートシール層は、その断面において凹凸状になる。凹凸状になることで、良好な撥水性、非付着性が得られる。
【００５１】
前記ヒートシール剤を塗工して形成されるヒートシール層は、前記ヒートシール剤の塗工量（ＨＣ）の合計が、前記範囲内であれば、１層であってもよいが、２層以上設けることもでき、ヒートシール強度のコントロールが容易になる。２層以上設ける場合は、同じ樹脂組成のヒートシール剤を塗工してもよいが、異なる樹脂組成のヒートシール剤であってもよく、適宜選択できる。
【００５２】
本発明の基材層としては、前記したとおり、紙、アルミニウム箔、プラスチックフィルムまたはシートおよびそれらにヒートシール性を有する積層体から選ばれた少なくとも１つであることが好ましい。基材層は、熱可塑性樹脂などをドライラミネート、ノンソルベントラミネートや押出ラミネートなどによる方法、接着剤などを介して貼り合せる方法などにより積層したものであってもよく、また、これらを適宜組み合わせたものであってもよい。また、ヒートシール性を付与した面を持つ基材も基材層として使用できる。基材層の厚さは、印刷適性、巻き取り適性などに支障のない範囲内であれば、特に制限はないが、５〜３００μｍが好ましく、６〜２５０μｍがより好ましい。
【００５３】
前記紙は、印刷に適していればよく、出版印刷用紙、包装印刷用紙、板紙印刷用紙などが挙げられる。出版印刷用紙としては、上質紙やグラビア紙などの非塗工紙、アート紙やコート紙、微塗工紙などの塗工紙が挙げられる。包装印刷用紙としては、純白ロール紙や晒クラフト紙などが挙げられる。また、板紙印刷用紙としては、塗工または非塗工の白ボール、塗工または非塗工のマニラボール、ポリエチレンを押し出したポリエチレンコート紙などが挙げられる。さらには、ポリエチレン系やポリプロピレン系などの合成紙であってもよい。
【００５４】
前記プラスチックフィルムとしては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステルフィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−ビニルアセテートなどのポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、エチレン−ビニルアルコール、ポリビニルアルコールなどのアルコール系フィルム、ポリアミドフィルムまたはバリア層を中間に配したバリア性ポリアミドフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、ポリイミドフィルム、セロハン、防湿セロハン、ＰＥＴフィルムまたはポリアミドフィルムにアルミナやシリカなどの蒸着層を設けた透明蒸着ポリエステルフィルムまたは透明蒸着ポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアクリル酸樹脂などをコートした各種コーティングフィルムなどが挙げられる。これらは延伸していても、未延伸のどちらでもよく、一種類または二種類以上を積層していてもよい。機械的強度や寸法安定性などを考慮して、適切なものが選択できる。また、密着性を向上させるため、コロナ処理、低温プラズマ処理、フレーム処理、溶剤処理、コート処理などを施すか、あらかじめ施されたものが選択できる。
【００５５】
前記ドライラミネートやノンソルベントラミネートなどに使用できるプラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステルフィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−ビニルアセテートなどのポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、エチレン−ビニルアルコール、ポリビニルアルコールなどのアルコール系フィルム、ポリアミドフィルムまたはバリア層を中間に配したバリア性ポリアミドフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、ポリイミドフィルム、セロハン、防湿セロハン、ＰＥＴフィルムまたはポリアミドフィルムにアルミナやシリカなどの蒸着層を設けた透明蒸着ポリエステルフィルムまたは透明蒸着ポリアミドフィルム、ＰＥＴフィルム、ポリアミドフィルム、ポリエチレンフィルムまたはポリプロピレンフィルムなどにアルミニウムを蒸着させたアルミニウム蒸着フィルム、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアクリル酸樹脂などをコートした各種コーティングフィルムなどが挙げられる。これらは延伸、未延伸のどちらでも良く、一種類または二種類以上を積層していてもよい。機械的強度や寸法安定性などを考慮して、適切なものが選択できる。また、プラスチックフィルム以外にも紙や加工紙、アルミニウム箔なども使用できる。
【００５６】
前記押出ラミネートに使用できる樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、リニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などのポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリエチレンやポリプロピレンをマレイン酸やフマル酸などで変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂などの熱可塑性樹脂が挙げられる。これらの樹脂は一種類または二種類以上を積層していてもよい。
【００５７】
基材層に印刷インキ層（以下、単に「印刷インキ」ともいう）を１色以上塗工することもでき、非付着層の反対面や基材層と非付着層の間に印刷インキ層を設けることもできる。基材層に印刷インキ層を塗工することにより、例えば、会社名、製品名、内容物、成分表示、目盛、目盛線、応募方法やキャンペーンの告知、食べ方や使用方法、年月日、原産地、当たりくじなどの情報を付与することができる。
【００５８】
また、前記基材層とヒートシール層の間も、無地である必要はなく、該基材層にも印刷インキ層を１色以上塗工することができる。
【００５９】
前記印刷インキ層としては、通常のグラビアインキが使用でき、基材層に応じて、適宜選択できる。印刷適性や汎用性の観点から、ウレタン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、硝化綿、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂などのグラビアインキが好ましく、これらの樹脂が一種類または二種類以上組み合わせたグラビアインキであってもよい。また、２色以上のグラビアインキを使用する場合は、同じ樹脂系のインキである必要はなく、別の樹脂系のインキも適宜使用できる。
【００６０】
市販品としては、ＬＧ−ＮＴ、ＴＰＨ、ＶＥＳＴＡ、ＬＲＣ−ＮＴ、ＫＣＮＴ、ＳＹＮＡ−Ｓ、ＬＡＭＲＥＫ（以上、いずれも東京インキ（株）製）などを用いることができる。
【００６１】
食品用非付着性包装袋の形態としては、二方シール、三方シール、四方シール、ピローシール、スタンディングパウチ、封筒貼り、ガゼット、溶断シール、チューブ、キャラメル包装、オーバーホールド、フィンシール、まんじゅう包装、ひねり、ロケット、テトラパック、ゲーブルトップ、ブリック、シボリなど食品用途に用いられる周知の形態のいずれでもよい。
【００６２】
また、前記食品用非付着性包装袋は開口部を備えるように形成してもよい。このことにより、前記開口部から食品を収容後、該開口部を封止してもよいし、あるいは食品を一時的に収容し、その後取り出してもよい。いずれの場合においても、該食品に接する非付着層が食品に対して非付着性を示すものである。  
【００６３】
本発明の食品用非付着性包装袋の製造方法は、基材層の少なくとも片面に凹凸付与剤を含むアンカーコート剤を塗工して前記アンカーコート層を形成する工程と、疎水化処理された無機粒子を含む塗工液を塗工して前記非付着層を形成する工程とを含むことが好ましい。
【００６４】
前記アンカーコート層と前記非付着層を形成する工程は、公知の印刷または塗布、噴霧、浸漬などの工程が好ましく、特に塗布工程がより好ましい。塗布工程としてはシルクスクリーン印刷、グラビア印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、ローラーコーター、刷毛塗り、スプレー、ナイフジェットコーターなどの工程が挙げられる。なかでも、品質および生産性の高さからグラビア印刷、フレキソ印刷またはシルクスクリーン印刷による塗布工程が好ましく用いられ、特に多色グラビア印刷機を用いたグラビア印刷による塗布工程であることが好ましい。これらの形成工程により前記基材層に塗布して、アンカーコート層および非付着層をこの順に積層し積層体（以下、単に「非付着性積層体」ともいう）とする。より具体的には、前述した積層方法により積層した基材層を作成する工程の後に、グラビア印刷により、アンカーコート層と非付着層をこの順に形成する工程とし、非付着性積層体を製造してもよいが、ベースとなる基材層に、グラビア印刷により、アンカーコート層と非付着層を形成する工程の後に、これとは異なる他方面に前述した積層方法により基材層をさらに積層する工程により、非付着性積層体を製造してもよい。また、基材層の両面に非付着層が形成できるような工程によって、非付着性積層体を製造してもよい。
【００６５】
これらの工程により、アンカーコート層と非付着層を多層に形成することができるため、基材層のフィルムまたはシートと非付着層の接着性や非付着性のコントロールが容易に行なうことができる。すなわち、従来のエンボス加工やプラズマ化学蒸着法などを用いた積層体は、非付着層の作製が別々の工程となり、非効率であることに対して、本発明の食品用非付着性包装袋は、多色グラビア印刷機を用いたグラビア印刷による形成工程となるため、インラインで、連続して基材層に印刷インキ層、アンカーコート層、非付着層を形成でき、一連の流れのなか（１パス）で非付着性積層体を低コストで容易に作製することができる。もちろん、グラビア印刷機の仕様や印刷環境、設備などの制約でインラインで、連続して形成できない場合もあるが、この場合オフライン（アウトライン）での形成も可能である。また、アンカーコート層は非付着層を設ける部分にのみ塗布することが好ましい。
非付着層の接着性とは、非付着層を有する面と食品の一部の面あるいは全面が、くっつきやすいかどうかを意味する。また、非付着性のコントロールとは、非付着層を有する面と食品の一部の面あるいは全面のくっつきにくさを制御できることを意味する。本明細書中において、非付着層は非付着層を有する面と解釈することを意味する。
【００６６】
さらに、グラビア印刷によって非付着層を形成する工程において、１００％網点面積率では、非付着性が十分過ぎる場合や、食品への非付着性の要求度によって、その面積率を下げたり、版深度を調節したり、希釈率を調整することによって、非付着層と食品などとの付着性が容易にコントロールできる。さらに、網点面積率や版深度などの調節に加え、文字（例えば、メーカー名、ブランド名、商品名、記号など）や文様（例えば、マーク、標章、デザインした図柄など）などを「抜き」にして形成する（非付着層がない部分を形成する）ことにより、「抜き」の部分が食品に付着し、適度な付着性を保つといった効果もある。
【００６７】
さらに、前記ヒートシール剤を塗工して形成されるヒートシール層を形成する工程も、公知の印刷または塗布、噴霧、浸漬などの工程が好ましく、特に塗布工程がより好ましい。また、多色グラビア印刷機を用いたグラビア印刷による塗布工程が好ましい。このことにより、前述のアンカーコート層、非付着層とともにインラインで、１パスでヒートシール層も形成することができる。また、塗布するヒートシール層は２層以上であってもよく、それぞれが同一のヒートシール層であってもよいが、組成の異なるヒートシール層であってもいずれでもよい。このことにより、ヒートシール層を多層または組成の異なるヒートシール層とすることができるため、ヒートシール強度のコントロールも容易になり、低コストで行なうことができる。
【００６８】
また、ヒートシール層を形成する工程は、ほかに公知のシーラントフィルムの貼り合わせ、押出ラミネート加工による樹脂コーティングなどによる形成工程が挙げられる。
【００６９】
さらに、印刷インキ層を形成する工程も、公知の印刷または塗布、噴霧、浸漬などの工程が好ましく、特に塗布工程がより好ましい。また、多色グラビア印刷機を用いたグラビア印刷による塗布工程が好ましい。このことにより、非付着層の反対面や基材層と非付着層の間、あるいは基材層とヒートシール層の間など自由に印刷インキ層を設けることもできる。
【００７０】
本発明の食品用非付着性包装袋の製造方法は、さらに袋状体を形成する工程を含むものであってもよい。特に、二方シール、三方シール、四方シール、ピローシール、スタンディングパウチ、封筒貼り、ガゼット、溶断シール、チューブ、キャラメル包装、オーバーホールド、フィンシール、まんじゅう包装、ひねり、ロケット、テトラパック、ゲーブルトップ、ブリック、シボリなど食品用途に用いられる周知の袋状体を形成する工程のいずれでもよく、制限はない。
【００７１】
さらに、前記非付着層の面が最内層となるように袋状体を形成する工程を含むものであることが好ましい。また、前記食品用非付着性包装袋は開口部を備えるように形成する工程を含んでもよい。このことにより、前記開口部から食品を収容する工程を経て、該開口部を封止する工程により、包装体を形成できる。
【００７２】
食品用非付着性包装袋へ収容する工程は、人の手を介して収容する工程でもよいが、自動装置などの機械を用いて収容する工程でもよい。これらの工程は、食品の種類、形態や大きさ、数量、収容する包装容器、設備、環境などによって、適宜選択すればよい。さらに、開口部を封止する工程は、ヒートシール、折りたたみ、粘着剤などでの貼り付けあるいは接着工程、針などの綴り部材を使用した工程あるいはそれらを使用しない綴じ工程など食品用途に用いられる周知の封止工程により行えばよいが、ヒートシールによる封止工程がより好ましい。
【００７３】
本発明の食品用非付着性包装袋に収容するのに好ましい食品としては、餃子、しゅうまい、中華饅頭、スイートポテト、だんご、餡、プリン、カラメル、カステラ、ショートケーキ、チーズケーキ、ホットケーキ、ロールケーキ、マドレーヌ、バームクーヘン、フィナンシェ、マフィン、ワッフル、モンブラン、シュークリーム、ドーナツ、チョコレート、キャラメル、水飴、クリーム、ジャム、バター、マーガリン、アイスクリーム、ヨーグルト、ゼリー、はちみつ、黒蜜、キャンディ、グミ、ゼラチン、タルト、パイ、餅、草餅、おはぎ、大福、ぜんざい、あんみつ、みつ豆、羊羹、ういろう、ちまき、饅頭、どら焼き、納豆、麺、パン、蒸しパン、サンドイッチ、ピザ、チーズ、クリームチーズ、米飯品、寿司、牛丼、豚丼、鶏丼、カツ丼、中華丼、茶碗蒸し、味噌、たこ焼き、お好み焼き、焼肉、やき鳥、照り焼き、蒲焼、煮魚、角煮、煮鶏、スパゲティ、オムレツ、オムライス、卵焼き、スクランブルエッグ、煮卵、温泉卵、グラタン、ドリア、リゾット、カレー、シチュー、ミートソース、ハンバーグ、ミートボール、ウインナーソーセージ、フランクフルト、ハム、ベーコン、ワンタン、春巻、麻婆豆腐、エビチリ、酢豚、八宝菜、回鍋肉、かに玉、あんかけヤキソバ、キムチ、チヂミ、ポテトサラダ、たまごサラダ、マカロニサラダ、春雨サラダ、マヨネーズ、醤油、ソース、ケチャップ、マスタード、ラー油、みそ漬け、粕漬け、わさび漬け、ぬか漬け、べったら漬け、佃煮、塩辛、明太子、海苔、海草、海藻、ラーメンなどの液状タレ、つゆ、スープなどの水分や糖分を含むものから選ばれる少なくとも１つであることが好ましい。
【００７４】
前記非付着層の塗工液、アンカーコート剤、ヒートシール剤、印刷インキといった各組成物は、顔料、樹脂、凹凸付与剤、疎水処理された無機粒子、充填剤、各種添加剤などを溶剤中に均一に溶解または分散することにより公知の方法で製造できる。溶解または分散方法は、ディゾルバー、ロールミル、ボールミル、ビーズミル、サンドミル、アトライター、ペイントシェーカー、アジテータ、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、パールミル、超音波ホモジナイザー、湿式ジェットミル、ニーダー、ホモミキサーなどの各種撹拌機または分散機を使用できる。これらの装置は一種類または二種類以上組み合せて使用してもよい。各組成物中に気泡や粗大粒子が含まれる場合、印刷適性や印刷物品質を低下させるため、公知のろ過機や遠心分離機などを用いて、取り除くことが好ましい。
【００７５】
前記各組成物の粘度は、印刷に支障のない範囲であれば、特に制限はない。各組成物の製造適性、取扱いなどを考慮すれば、２５℃において１０〜１，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。
【００７６】
前記粘度は、ブルックフィールド型粘度計などの市販の粘度計を用いて測定することができる。
【００７７】
前記各組成物は、そのまま塗工することもできるが、塗工条件、塗工効果に応じ、ザーンカップ＃３（（株）離合社製）にて、希釈溶剤で希釈することにより所望の粘度に調整して使用できる。この場合の粘度は、２５℃において１０〜４０秒であることが好ましい。
【００７８】
前記希釈溶剤は、前記各組成物の粘度を調整して使用できるものであれば、いずれでもよく、有機溶剤、水などが挙げられ、市販のものも使用できる。市販品としては、ＴＡ５２（アルコール系溶剤）、ＷＡ７０４（アルコール系溶剤）、ＰＵ５１５（ノントルエン系溶剤）、ＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤）、ＡＣ３７２（ノントルエン系溶剤）、ＴＨ−１２（含トルエン系溶剤）（以上、いずれも東京インキ（株）製）などが挙げられる。
【００７９】
本発明の食品用非付着性包装袋について、その例を挙げて説明するが、これらに限定されるものではない。
【００８０】
図１は、非付着層６を最内層に有する食品用非付着性包装袋１に食品３を収容し、封止した例である。また、非付着性積層体２は同一とした例であるが、一方が別の非付着性積層体であってもよいし、あるいは非付着層を有さない積層体４であってもよい。
【００８１】
図２は、非付着層６を最内層に有する非付着性積層体２からなる食品用非付着性包装袋１にトレイ５に載置した食品３を収容し、封止した例である。また、非付着性積層体２は同一とした例であるが、一方が別の非付着性積層体であってもよいし、あるいは非付着層を有さない積層体４であってもよい。
【００８２】
図３は、非付着層６を最外層に有する非付着性積層体２からなる食品用非付着性包装袋１に食品３を収容し、封止した例である。また、非付着性積層体２は同一とした例であるが、一方が別の非付着性積層体であってもよいし、あるいは非付着層を有さない積層体４であってもよい。
【００８３】
図４は、本発明の食品用非付着性包装袋の構成例で、ヒートシール性を有する基材層７にアンカーコート層１１と非付着層１２を設けた例である。
【００８４】
図５は、本発明の食品用非付着性包装袋の構成例で、ヒートシール性を有さない基材層９とアンカーコート層１１の間にシーラントフィルムによるヒートシール層１０を設けた例である。
【００８５】
図６は、本発明の食品用非付着性包装袋の構成例で、ヒートシール性を有さない基材層９とアンカーコート層１１の間にヒートシール剤によるヒートシール層１０’を設けた例である。
【００８６】
図７は、本発明の食品用非付着性包装袋の構成例で、ヒートシール性を有さない基材層９にアンカーコート層１１とヒートシール剤によるヒートシール層１０’を有し、アンカーコート層１１上のみに非付着層１２を設けた例である。
【００８７】
図８は、本発明の食品用非付着性包装袋の構成例で、ヒートシール性を有さない基材層９の一方に、アンカーコート層１１とヒートシール剤によるヒートシール層１０’を有し、アンカーコート層１１上のみに非付着層１２を設け、さらに基材層９の他方に、アンカーコート層１１’と非付着層１２’を設けた例である。また、アンカーコート層１１、１１’または非付着層１２、１２’はそれぞれ同一であってもよいし、異なるものであってもよい。
【実施例】
【００８８】
以下に実施例および比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例および比較例中の部は重量部を、％は重量％を表す。
【００８９】
基材層１
厚さ２０μｍのＯＰＰフィルム（略称：ＯＰＰ）にＬＧ−ＮＴインキ（東京インキ（株）製）で、印刷を施し、印刷面をドライラミネート法により、ウレタン系接着剤（略称：ＤＬ）を用いて、厚さ３０μｍの低密度ポリエチレンフィルム（略称：ＬＬ）を貼り合わせてから、４０℃で３日間エージングをして、「ＯＰＰ／ＬＧ−ＮＴインキ／ＤＬ／ＬＬ」の構成の基材層１を作製した。
【００９０】
基材層２
厚さ４０μｍのＯＰＰフィルムにＬＧ−ＮＴインキ（東京インキ（株）製）で、印刷を施し、「ＯＰＰ／ＬＧ−ＮＴインキ」の構成の基材層２を作製した。
【００９１】
［非付着層塗工液の作製］
非付着層塗工液１（実施例１）
エタノール９０部に、疎水化処理した乾式法シリカ（平均粒子径０．２μｍ、ＷＡＣＫＥＲ  ＨＤＫ  Ｈ１８、旭化成ワッカーシリコーン（株）製）１０部を撹拌しながら、添加して、非付着層塗工液１を作製した。
【００９２】
非付着層塗工液２（実施例２）
エタノール９０部に、疎水化処理した湿式法シリカ（平均粒子径６．２μｍ、ＳＩＰＥＲＮＡＴ  Ｄ１０、ＥＶＯＮＩＫ社製）１０部を撹拌しながら、添加して、非付着層塗工液２を作製した。
【００９３】
非付着層塗工液３（実施例３）
エタノール９０部に、疎水化処理したタルク１）１０部を撹拌しながら、添加して、非付着層塗工液３を作製した。
１）：タルクに対し、３重量％となるようにシリコーン油（ＫＦ−９６−５０ｃｓ、信越化学工業（株）製）のメチレンクロライド１０％溶液を噴霧し、１００℃で２時間焼成処理し、表面被覆処理したタルク（平均粒子径６μｍ）
【００９４】
非付着層塗工液４（実施例４）
エタノール９０部に、疎水化処理したタルク８部、疎水化処理していない湿式法シリカ（平均粒子径６．２μｍ、ＳＩＰＥＲＮＡＴ  ３８３ＤＳ、ＥＶＯＮＩＫ社製）２部を撹拌しながら、添加して、非付着層塗工液４を作製した。
【００９５】
非付着層塗工液５（比較例１）
エタノール９０部に、疎水化処理していない湿式法シリカ（平均粒子径６．２μｍ、ＳＩＰＥＲＮＡＴ  ３８３ＤＳ、ＥＶＯＮＩＫ社製）１０部を撹拌しながら、添加して、非付着層塗工液５を作製した。
【００９６】
非付着層塗工液６（比較例２）
エタノール９０部に、疎水化処理していないタルク（平均粒子径７〜１１μｍ、ＪＡ−４６Ｒ、浅田製粉（株）製）１０部を撹拌しながら、添加して、非付着層塗工液６を作製した。
【００９７】
［アンカーコート剤の作製］
アンカーコート剤１（実施例５）
ポリエステル樹脂系溶液（固形分３０％、Ｔｇ５℃）５０部に、アクリル樹脂ビーズ（平均粒子径１０μｍ）を１０部添加し、撹拌しながら、酢酸ｎ−プロピルを４０部添加して、アンカーコート剤１を作製した。
【００９８】
アンカーコート剤２（実施例６）
アクリル樹脂系溶液（固形分３０％、Ｔｇ５０℃）６０部に、アクリル樹脂ビーズ（平均粒子径１０μｍ）を１０部添加し、撹拌しながら、酢酸エチル１０部、メチルエチルケトン１０部、酢酸ｎ−プロピル１０部を添加して、アンカーコート剤２を作製した。
【００９９】
アンカーコート剤３（実施例７）
ポリエステル樹脂系溶液（固形分３０％、Ｔｇ２０℃）４０部に、アクリル樹脂ビーズ（平均粒子径８μｍ）を５部添加し、撹拌しながら、酢酸ｎ−プロピル２５部、メチルエチルケトン３０部を添加して、アンカーコート剤３を作製した。
【０１００】
アンカーコート剤４（実施例８）
ポリエステル樹脂系溶液（固形分３０％、Ｔｇ２０℃）４０部に、アクリル樹脂ビーズ（平均粒子径０．８μｍ）を５部添加し、撹拌しながら、酢酸ｎ−プロピル２５部、メチルエチルケトン３０部を添加して、アンカーコート剤４を作製した。
【０１０１】
アンカーコート剤５（実施例９）
ポリエステル樹脂系溶液（固形分３０％、Ｔｇ２０℃）４０部に、ニトリル樹脂ビーズ（平均粒子径０．８μｍ）を５部添加し、撹拌しながら、酢酸ｎ−プロピル２５部、メチルエチルケトン３０部を添加して、アンカーコート剤５を作製した。
【０１０２】
アンカーコート剤６（比較例３）
アクリル樹脂系溶液（固形分３０％、Ｔｇ５０℃）６０部に、撹拌しながら、酢酸エチル２０部、メチルエチルケトン１０部、酢酸ｎ−プロピル１０部を添加して、アンカーコート剤６を作製した。
【０１０３】
［コーティング用ヒートシール剤の作製］
ヒートシール剤１（実施例１０）
エチレンビニルアセテート系エマルジョン（固形分３０％、Ｔｇ−２５℃）８０部に、撹拌しながら、ＷＡ７０４（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）を２０部添加して、ヒートシール剤１を作製した。
【０１０４】
ヒートシール剤２（実施例１１）
エチレンビニルアセテート系樹脂（Ｔｇ−３０℃）１５部に、撹拌しながら、ＴＨ−１２（含トルエン系溶剤、東京インキ（株）製）８５部を添加して、ヒートシール剤２を作製した。
【０１０５】
ヒートシール剤３（実施例１２）
アクリル樹脂系溶液（固形分３０％、Ｔｇ４０℃）６０部に、撹拌しながら、酢酸エチル１０部、メチルエチルケトン１０部、酢酸ｎ−プロピル２０部を添加して、ヒートシール剤３を作製した。
【０１０６】
ヒートシール剤４（実施例１３）
アクリル樹脂系溶液（固形分３０％、Ｔｇ７０℃）６０部に、撹拌しながら、酢酸エチル１０部、メチルエチルケトン１０部、酢酸ｎ−プロピル２０部を添加して、ヒートシール剤４を作製した。
【０１０７】
ヒートシール剤５（比較例４）
アクリル樹脂系溶液（固形分３０％、Ｔｇ１００℃）６０部に、撹拌しながら、酢酸エチル１０部、メチルエチルケトン１０部、酢酸ｎ−プロピル２０部を添加して、ヒートシール剤５を作製した。
【０１０８】
［非付着性積層体の作製］
５色機グラビア印刷機を用いて、厚さ３０μｍのＣＰＰフィルム（無延伸ポリプロピレンフィルム、略称：ＣＰＰ）に、第一ユニットで、実施例５で得られたアンカーコート剤１（略称：ＡＣ１）、第二ユニットで、実施例１で得られた非付着層塗工液１（略称：非付着層１）をヒートシールする部分以外に全ベタにて印刷して、巻き取り、非付着性積層体１を作製した。このとき、アンカーコート剤１はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、非付着層塗工液１はＴＡ５２（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）にて、希釈し、それぞれ乾燥後の塗工量は、固形分で０．９ｇ／ｍ２、０．２ｇ／ｍ２であった。これによって、非付着性積層体１は、「ＣＰＰ／ＡＣ１／非付着層１」の構成の積層体となった。
【０１０９】
非付着層塗工液１を実施例２で得られた非付着層塗工液２（略称：非付着層２）に変更した以外は非付着性積層体１と同じ作製条件にて、非付着性積層体２を作製した。このとき、アンカーコート剤１はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、非付着層塗工液２はＴＡ５２（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）にて、希釈し、それぞれ乾燥後の塗工量は、固形分で１．０ｇ／ｍ２、０．１ｇ／ｍ２であった。これによって、非付着性積層体２は、「ＣＰＰ／ＡＣ１／非付着層２」の構成の積層体となった。
【０１１０】
アンカーコート剤１を実施例６で得られたアンカーコート剤２（略称：ＡＣ２）に変更した以外は非付着性積層体１と同じ作製条件にて、非付着性積層体３を作製した。このとき、アンカーコート剤２はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、非付着層塗工液１はＴＡ５２（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）にて、希釈し、それぞれ乾燥後の塗工量は、固形分で１．１ｇ／ｍ２、０．２ｇ／ｍ２であった。これによって、非付着性積層体３は、「ＣＰＰ／ＡＣ２／非付着層１」の構成の積層体となった。
【０１１１】
アンカーコート剤１を実施例７で得られたアンカーコート剤３（略称：ＡＣ３）に変更した以外は非付着性積層体１と同じ作製条件にて、非付着性積層体４を作製した。このとき、アンカーコート剤３はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、非付着層塗工液１はＴＡ５２（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）にて、希釈し、それぞれ乾燥後の塗工量は、固形分で１．１ｇ／ｍ２、０．２ｇ／ｍ２であった。これによって、非付着性積層体４は、「ＣＰＰ／ＡＣ３／非付着層１」の構成の積層体となった。
【０１１２】
アンカーコート剤１を実施例８で得られたアンカーコート剤４（略称：ＡＣ４）に変更した以外は非付着性積層体１と同じ作製条件にて、非付着性積層体５を作製した。このとき、アンカーコート剤４はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、非付着層塗工液１はＴＡ５２（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）にて、希釈し、それぞれ乾燥後の塗工量は、固形分で１．１ｇ／ｍ２、０．２ｇ／ｍ２であった。これによって、非付着性積層体５は、「ＣＰＰ／ＡＣ４／非付着層１」の構成の積層体となった。
【０１１３】
アンカーコート剤１を実施例９で得られたアンカーコート剤５（略称：ＡＣ５）に変更した以外は非付着性積層体１と同じ作製条件にて、非付着性積層体６を作製した。このとき、アンカーコート剤５はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、非付着層塗工液１はＴＡ５２（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）にて、希釈し、それぞれ乾燥後の塗工量は、固形分で１．１ｇ／ｍ２、０．２ｇ／ｍ２であった。これによって、非付着性積層体６は、「ＣＰＰ／ＡＣ５／非付着層１」の構成の積層体となった。
【０１１４】
非付着層塗工液１を実施例３で得られた非付着層塗工液３（略称：非付着層３）に変更した以外は非付着性積層体１と同じ作製条件にて、非付着性積層体７を作製した。このとき、アンカーコート剤１はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、非付着層塗工液３はＴＡ５２（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）にて、希釈し、それぞれ乾燥後の塗工量は、固形分で１．０ｇ／ｍ２、０．２ｇ／ｍ２であった。これによって、非付着性積層体７は、「ＣＰＰ／ＡＣ１／非付着層３」の構成の積層体となった。
【０１１５】
非付着層塗工液１を実施例４で得られた非付着層塗工液４（略称：非付着層４）に変更した以外は非付着性積層体１と同じ作製条件にて、非付着性積層体８を作製した。このとき、アンカーコート剤１はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、非付着層塗工液４はＴＡ５２（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）にて、希釈し、それぞれ乾燥後の塗工量は、固形分で０．９ｇ／ｍ２、０．２ｇ／ｍ２であった。これによって、非付着性積層体８は、「ＣＰＰ／ＡＣ１／非付着層４」の構成の積層体となった。
【０１１６】
５色機グラビア印刷機を用いて、基材層１に、第一ユニットで、アンカーコート剤１、第二ユニットで、非付着層塗工液１をヒートシールする部分以外に全ベタにて印刷して、巻き取り、非付着性積層体９を作製した。このとき、アンカーコート剤１はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、非付着層塗工液１はＴＡ５２（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）にて、希釈し、それぞれ乾燥後の塗工量は、固形分で０．９ｇ／ｍ２、０．１ｇ／ｍ２であった。これによって、非付着性積層体９は、「ＯＰＰ／ＬＧ−ＮＴインキ／ＤＬ／ＬＬ／ＡＣ１／非付着層１」の構成のフィルムとなった。
【０１１７】
５色機グラビア印刷機を用いて、基材層１に、第一ユニットで、アンカーコート剤１、第二〜第三ユニットで、非付着層塗工液１をヒートシールする部分以外に全ベタにて重ね印刷して、巻き取り、非付着性積層体１０を作製した。このとき、アンカーコート剤１はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、非付着層塗工液１はＴＡ５２（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）にて、希釈し、それぞれ乾燥後の塗工量は、固形分で０．９ｇ／ｍ２、０．４ｇ／ｍ２であった。これによって、非付着性積層体１０は、「ＯＰＰ／ＬＧ−ＮＴインキ／ＤＬ／ＬＬ／ＡＣ１／非付着層１」の構成のフィルムとなった。
【０１１８】
５色機グラビア印刷機を用いて、厚さ３０μｍの低密度ポリエチレンフィルム（略称：ＬＬ）に、第一ユニットで、アンカーコート剤１、第二ユニットで、非付着層塗工液１をヒートシールする部分以外に全ベタにて印刷して、巻き取り、基材層２の印刷面と非付着層１の反対面とを、ドライラミネート法により、ウレタン系接着剤（略称：ＤＬ）を用いて、貼り合わせて、非付着性積層体１１を作製した。このとき、アンカーコート剤１はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、非付着層塗工液１はＴＡ５２（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）にて、希釈し、それぞれ乾燥後の塗工量は、固形分で０．８ｇ／ｍ２、０．２ｇ／ｍ２であった。これによって、非付着性積層体１１は、「ＯＰＰ／ＬＧ−ＮＴインキ／ＤＬ／ＬＬ／ＡＣ１／非付着層１」の構成のフィルムとなった。
【０１１９】
厚さ３０μｍのＣＰＰフィルムを厚さ３０μｍのヒートシーラブルＯＰＰフィルム（ヒートシール性二軸延伸ポリプロピレンフィルム、略称：ＨＳ−ＯＰＰ）に変更した以外は非付着性積層体１と同じ作製条件にて、非付着性積層体１２を作製した。このとき、アンカーコート剤１はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、非付着層塗工液１はＴＡ５２（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）にて、希釈し、それぞれ乾燥後の塗工量は、固形分で０．９ｇ／ｍ２、０．３ｇ／ｍ２であった。これによって、非付着性積層体１２は、「ＨＳ−ＯＰＰ／ＡＣ１／非付着層１」の構成の積層体となった。
【０１２０】
５色機グラビア印刷機を用いて、厚さ３０μｍのＨＳ−ＯＰＰフィルムに、第一ユニットで、ＬＧ−ＮＴインキ（ウレタン系、東京インキ（株）製）を印刷し、第二ユニットでアンカーコート剤１、第三ユニットで、非付着層塗工液１をヒートシールする部分以外に全ベタにて印刷して、巻き取り、非付着性積層体１３を作製した。このとき、アンカーコート剤１はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、非付着層塗工液１はＴＡ５２（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）にて、希釈し、それぞれ乾燥後の塗工量は、固形分で０．９ｇ／ｍ２、０．１ｇ／ｍ２であった。これによって、非付着性積層体１３は、「ＨＳ−ＯＰＰ／ＬＧ−ＮＴインキ／ＡＣ１／非付着層１」の構成のフィルムとなった。
【０１２１】
５色機グラビア印刷機を用いて、厚さ４０μｍのＯＰＰフィルム（二軸延伸ポリプロピレンフィルム、略称：ＯＰＰ）に、第一ユニットで、実施例１０で得られたヒートシール剤１（略称：ＨＴ１）を全ベタで印刷し、第二ユニットで、アンカーコート剤１、第三ユニットで、非付着層塗工液１をヒートシールする部分以外に全ベタにて印刷して、巻き取り、非付着性積層体１４を作製した。このとき、ヒートシール剤１はＷＡ７０４（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）、アンカーコート剤１はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、非付着層塗工液１はＴＡ５２（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）にて、希釈し、それぞれ乾燥後の塗工量は、固形分で１．５ｇ／ｍ２、０．２ｇ／ｍ２、０．２ｇ／ｍ２であった。これによって、非付着性積層体１４は、「ＯＰＰ／ＨＴ１／ＡＣ１／非付着層１」の構成の積層体となった。
【０１２２】
５色機グラビア印刷機を用いて、厚さ４０μｍのＯＰＰフィルムに、第一ユニットで、実施例１１で得られたヒートシール剤２（略称：ＨＴ２）をヒートシール部のみに印刷し、第二ユニットで、アンカーコート剤１をヒートシールする部分以外に全ベタにて印刷し、第三ユニットで、非付着塗工液１を第二ユニットで印刷したアンカーコート剤上に全ベタにて印刷して、巻き取り、非付着性積層体１５を作製した。このとき、ヒートシール剤２はＴＨ−１２（含トルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、アンカーコート剤１はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、非付着層塗工液１はＴＡ５２（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）にて、希釈し、それぞれ乾燥後の塗工量は、固形分で１．６ｇ／ｍ２、０．２ｇ／ｍ２、０．２ｇ／ｍ２であった。これによって、非付着性積層体１５は、「ＯＰＰ／ＨＴ２／ＡＣ１／非付着層１」の構成の積層体となった。
【０１２３】
５色機グラビア印刷機を用いて、厚さ４０μｍのＯＰＰフィルムに、第一ユニットで、ＬＧ−ＮＴインキ（ウレタン系、東京インキ（株）製）、第二ユニットで、ヒートシール剤１を全ベタで印刷し、第三ユニットで、アンカーコート剤１、第四ユニットで、非付着層塗工液１をヒートシールする部分以外に全ベタにて印刷して、巻き取り、非付着性積層体１６を作製した。このとき、ヒートシール剤１はＷＡ７０４（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）、アンカーコート剤１はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、非付着層塗工液１はＴＡ５２（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）にて、希釈し、それぞれ乾燥後の塗工量は、固形分で１．５ｇ／ｍ２、０．２ｇ／ｍ２、０．２ｇ／ｍ２であった。これによって、非付着性積層体１６は、「ＯＰＰ／ＬＧ−ＮＴインキ／ＨＴ１／ＡＣ１／非付着層１」の構成の積層体となった。
【０１２４】
ヒートシール剤１を実施例１２で得られたヒートシール剤３（略称：ＨＴ３）に変更した以外は非付着性積層体１５と同じ作製条件にて、非付着性積層体１７を作製した。このとき、ヒートシール剤３はＰＵ５１５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、アンカーコート剤１はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、非付着層塗工液１はＴＡ５２（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）にて、希釈し、それぞれ乾燥後の塗工量は、固形分で１．５ｇ／ｍ２、０．２ｇ／ｍ２、０．２ｇ／ｍ２であった。これによって、非付着性積層体１７は、「ＯＰＰ／ＨＴ３／ＡＣ１／非付着層１」の構成の積層体となった。
【０１２５】
ヒートシール剤１を実施例１３で得られたヒートシール剤４（略称：ＨＴ４）に変更した以外は非付着性積層体１５と同じ作製条件にて、非付着性積層体１８を作製した。このとき、ヒートシール剤４はＰＵ５１５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、アンカーコート剤１はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、非付着層塗工液１はＴＡ５２（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）にて、希釈し、それぞれ乾燥後の塗工量は、固形分で１．５ｇ／ｍ２、０．２ｇ／ｍ２、０．２ｇ／ｍ２であった。これによって、非付着性積層体１８は、「ＯＰＰ／ＨＴ４／ＡＣ１／非付着層１」の構成の積層体となった。
【０１２６】
ヒートシール剤１を比較例４で得られたヒートシール剤５（略称：ＨＴ５）に変更した以外は非付着性積層体１５と同じ作製条件にて、非付着性積層体１９を作製した。このとき、ヒートシール剤５はＰＵ５１５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、アンカーコート剤１はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、非付着層塗工液１はＴＡ５２（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）にて、希釈し、それぞれ乾燥後の塗工量は、固形分で１．５ｇ／ｍ２、０．２ｇ／ｍ２、０．２ｇ／ｍ２であった。これによって、非付着性積層体１９は、「ＯＰＰ／ＨＴ５／ＡＣ１／非付着層１」の構成の積層体となった。
【０１２７】
アンカーコート剤１を比較例３で得られたアンカーコート剤６（略称：ＡＣ６）に変更した以外は非付着性積層体１と同じ作製条件にて、非付着性積層体２０を作製した。このとき、アンカーコート剤６はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、非付着層塗工液１はＴＡ５２（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）にて、希釈し、それぞれ乾燥後の塗工量は、固形分で１．１ｇ／ｍ２、０．１ｇ／ｍ２であった。これによって、非付着性積層体２０は、「ＣＰＰ／ＡＣ６／非付着層１」の構成の積層体となった。
【０１２８】
アンカーコート剤を使用しない以外は非付着性積層体１と同じ作製条件にて、非付着性積層体２１を作製した。このとき、非付着層塗工液１はＴＡ５２（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）にて、希釈し、乾燥後の塗工量は、固形分で０．１ｇ／ｍ２であった。これによって、非付着性積層体２１は、「ＣＰＰ／非付着層１」の構成の積層体となった。
【０１２９】
非付着層塗工液１を比較例１で得られた非付着層塗工液５（略称：非付着層５）に変更した以外は非付着性積層体１と同じ作製条件にて、非付着性積層体２２を作製した。このとき、アンカーコート剤１はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、非付着層塗工液５はＴＡ５２（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）にて、希釈し、それぞれ乾燥後の塗工量は、固形分で１．０ｇ／ｍ２、０．１ｇ／ｍ２であった。これによって、非付着性積層体２２は、「ＣＰＰ／ＡＣ１／非付着層５」の構成の積層体となった。
【０１３０】
非付着層塗工液１を比較例２で得られた非付着層塗工液６（略称：非付着層６）に変更した以外は非付着性積層体１と同じ作製条件にて、非付着性積層体２３を作製した。このとき、アンカーコート剤１はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、非付着層塗工液６はＴＡ５２（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）にて、希釈し、それぞれ乾燥後の塗工量は、固形分で１．１ｇ／ｍ２、０．２ｇ／ｍ２であった。これによって、非付着性積層体２３は、「ＣＰＰ／ＡＣ１／非付着層６」の構成の積層体となった。
【０１３１】
厚さ１６μｍのＣＰＰフィルムにシリコーン樹脂（ＫＦ−９６Ｈ−３０マンｃｓ、信越化学工業（株）製、略称：シリコーン）をヒートシールする部分以外に全ベタにて塗布し、４０℃で３日間エージングをして、非付着性積層体２４を作製した。このとき、シリコーン樹脂の膜厚は、０．３μｍであった。これによって、非付着性積層体２４は、「ＣＰＰ／シリコーン」の構成の積層体となった。
【０１３２】
市販品のヨーグルト（商品名：ビヒダスヨーグルト、森永乳業（株）製)の蓋材を、カップ容器から剥がし、蓋材の内面部分にヨーグルトが付着していないこと、後記撥水性および非付着性が十分維持されていることを確認したものを非付着性積層体２５として使用した。
【０１３３】
非付着性積層体１〜２５について撥水性、非付着性、耐久性を評価し、表１に示した。
【０１３４】
＜撥水性＞
非付着性積層体の非付着層について、接触角を測定した。測定には、ポータブル接触角計ＰＣＡ−１（協和界面科学（株）製）を用いた。測定値が大きいほど撥水性が高く、優れる。
◎：１３０°以上、○：１３０°未満１１０°以上、△：１１０°未満９０°以上、×：９０°未満の４段階で評価した。
【０１３５】
＜非付着性＞
水平状態に配置したつぶあん（商品名：串だんご（つぶあん）、山崎製パン（株）製）上に、非付着性積層体の非付着層を乗せ、フィルムの上から１００ｇの荷重を１０秒間かけた後、非付着性積層体の片側をゆっくりと持ち上げて、剥がした際に、つぶあんとフィルムの接触面におけるつぶあんの付着具合を目視にて観察した。付着が少ないほど、非付着性が優れる。
◎：まったく付着しない、○：やや付着する、△：かなり付着する、×：ほとんど付着する、の４段階で評価した。
【０１３６】
＜耐久性＞
水平状態に設置した非付着性積層体の非付着層に、ヨーグルト（商品名：ビヒダスヨーグルト、森永乳業（株）製）を１滴のせ、ヨーグルトの乾燥防止のためカバーを掛けて、そのまま２４時間冷蔵庫内に静置した。その後、冷蔵庫内から非付着性積層体を取り出し、カバーを取り除き、さらに、非付着性積層体の片側をゆっくりと持ち上げて、傾けた際に非付着性積層体の非付着層からヨーグルトが転がり落ちる様子を目視にて観察した。耐久性が優れるとは、長時間非付着性積層体の非付着層に内容物が接触していても、その非付着性能の劣化が起こらず、持続することを示す。したがって、非付着性積層体の非付着層からヨーグルトが転がり落ちるものを、耐久性が優れるとした。
◎：ヨーグルトが転がり落ち、付着がない（耐久性が優れる）、×：ヨーグルトが転がり落ちず、そのまま付着する（耐久性が劣る）の２段階で評価した。
【０１３７】
＜総合評価＞
前記撥水性、非付着性、耐久性のうち、評価結果がすべて「◎」のものは総合評価として「◎」、１つでも「×」があるものは総合評価として「×」、評価結果が「◎」か「○」であるものは総合評価として「○」、１つでも「△」があるものは総合評価として「△」とした。
【０１３８】
【表１】
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【０１３９】
非付着性積層体１〜２４について、さらにヒートシール性を評価し、表２に示した。
【０１４０】
＜ヒートシール性＞
非付着性積層体の非付着層を形成していない部分同士を合わせて、１４０℃、２秒間、３ｋｇｆ／ｃｍ２の加重にて、ヒートシールした後、１５ｍｍ巾の短冊状にして、試料片とした。この試料片を、万能型引張試験機（ＲＴＥ−１２１０、（株）オリエンテック製）にて、剥離角度１８０°、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件にて、引っ張り、剥離時の最大荷重をシール強度（ｇ）として測定した。シール強度が大きいほど、ヒートシール性が優れる。
◎：２００ｇ以上、○：２００ｇ未満、１５０ｇ以上、△：１５０ｇ未満、１００ｇ以上、×：１００ｇ未満の４段階で評価した。
【０１４１】
【表２】
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【０１４２】
表１によると、非付着性積層体１〜１９は、非付着性積層体２０〜２５と比べ、撥水性、非付着性、耐久性のバランスが優れることが明確である。凹凸付与剤を含まないアンカーコート剤を使用した例である積層体２０は、非付着性および耐久性が劣る。アンカーコート剤自体を使用しない例である積層体２１は、非付着性積層体につぶあんのほとんどが付着してしまい、非付着層の効果が発現せず、耐久性も劣る。疎水化処理をしていないシリカまたはタルクを使用した積層体２２または２３は、非付着性および耐久性が劣る。従来例であるシリコーン樹脂を塗布した例である積層体２４は、非付着性に効果がなく、耐久性も劣る。市販品の積層体２５は、初期の撥水性、非付着性は良好であるが、長時間食品が非付着層に付着した状態で保持されると、当該部分の非付着層が何らかの原因で劣化し、当該部分にそのまま食品が付着し続けてしまう（耐久性が劣る）。ここで、耐久性が劣るということは、包装袋として食品を封入し、製品として流通する際に、輸送、運搬などの行程時の振動や転置、横転、あるいは外部からの圧力などにより、包装袋内面に食品が長時間触れた状態になると、仮にその後、それが解消されたとしても、食品がそのまま付着してしまうことになり、見栄えが悪くなったり、食品の使い切りができないことによる無駄が生じたり、取り出し時に手指や衣服、あるいはテーブルなどの汚損の原因となると共に、情報などが印刷されていても視認しにくくなるなど、といった問題が生じる。
【０１４３】
表２によると、非付着性積層体１〜１９、５１〜５４は、ヒートシール性は優れることが明らかである。Ｔｇの値が、９０℃以上の樹脂を使用したヒートシール剤を使用した例である積層体１９は、ヒートシール性が劣る。従来例であるシリコーン樹脂を塗布した例である積層体２４は、ヒートシール性も劣る。
【産業上の利用可能性】
【０１４４】
本発明の食品用非付着性包装袋によれば、十分な非付着性と耐久性を有し、さらにヒートシール性も有し、しかも低コストで容易に製造できるため、食品が付着しない食品用非付着性包装袋として有効に利用することができる。また、食品や用途、形態によっては、非付着性の要求度が異なる場合もあり、このような場合グラビア版の網点面積率を下げたり、版深度を調節したり、希釈率を調整することによって、食品用非付着性包装袋と食品との付着性が容易にコントロールできる。また基材層に印刷インキ層を設けることによって、キャンペーンや食品の食用方法、あたりくじなど、顧客向け情報の表示に利用することができる。
また、グラビア印刷方式にて塗工できることから、食品用途に限らず、ペットフード、固形ワックスなどの自動車用品、クリーム、乳液、化粧水、美容液、シャンプー、リンス、コンディショナー、毛染め剤、美白化粧料、化粧オイルなどの化粧料、軟膏などの医薬品、培養土、腐葉土などの園芸用土といった水分を含む物品の包装袋に広く適用できる。
【符号の説明】
【０１４５】
１        食品用非付着性包装袋
２        非付着性積層体
３        食品
４        非付着層を有さない積層体
５        トレイ
６        非付着層面
７        ヒートシール性を有する基材層
８        ヒートシール層面
９        ヒートシール性を有さない基材層
１０        シーラントフィルム
１０’      ヒートシール剤
１１        アンカーコート層
１１’      アンカーコート層
１２        非付着層
１２’      非付着層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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