(57)【要約】【課題】良好な貼付性および／または追従性を有すると共に耐ブロッキング性に優れ、巻取から巻き出し易い二軸延伸フィルムを提供する。【解決手段】コア層と、コア層の一方の面に形成された粘着層と、コア層の他方の面に形成された背面層とを備えた二軸延伸フィルムであって、前記コア層は、高結晶性ポリプロピレン樹脂（ｂ１）を含む組成物（Ｂ）から形成され、前記粘着層は、低結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ１）を含む組成物（Ａ）から形成され、前記背面層は、低密度ポリエチレン樹脂（ｃ１）と、プロピレン系重合体（ｃ２）とを含む組成物（Ｃ）から形成される二軸延伸フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア層と、コア層の一方の面に形成された粘着層と、コア層の他方の面に形成された背面層とを備えた二軸延伸フィルムであって、
前記コア層は、高結晶性ポリプロピレン樹脂（ｂ１）を含む組成物（Ｂ）から形成され、
前記粘着層は、低結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ１）を含む組成物（Ａ）から形成され、
前記背面層は、低密度ポリエチレン樹脂（ｃ１）と、プロピレン系重合体（ｃ２）とを含む組成物（Ｃ）から形成される
二軸延伸フィルム。
【請求項２】
組成物（Ａ）中の低結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ１）の含有量は、組成物（Ａ）の総量に基づいて５０〜１００質量％である、請求項１に記載の二軸延伸フィルム。
【請求項３】
低結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ１）のメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は２０〜６０モル％である、請求項１または２に記載の二軸延伸フィルム。
【請求項４】
低結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比として算出される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５〜４である、請求項１〜３のいずれかに記載の二軸延伸フィルム。
【請求項５】
組成物（Ｃ）中の低密度ポリエチレン樹脂（ｃ１）の含有量は組成物(Ｃ)の総量に基づいて２０〜５０質量％である、請求項１〜４のいずれかに記載の二軸延伸フィルム。
【請求項６】
組成物（Ｃ）は、プロピレン系重合体（ｃ２）として少なくとも２種のエチレン−プロピレン共重合体を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の二軸延伸フィルム。
【請求項７】
組成物（Ｃ）は、プロピレン系重合体（ｃ２）としてエチレン−プロピレンブロック共重合体（ｃ２−ａ）とエチレン−プロピレンランダム共重合体（ｃ２−ｂ）とを少なくとも含む、請求項６に記載の二軸延伸フィルム。
【請求項８】
組成物（Ｃ）中のエチレン−プロピレンブロック共重合体（ｃ２−ａ）の含有量は３０〜６０質量％であり、エチレン−プロピレンランダム共重合体（ｃ２−ｂ）の含有量は５〜３０質量％であり、ここで、前記含有量はそれぞれ組成物（Ｃ）の総量に基づく、請求項７に記載の二軸延伸フィルム。
【請求項９】
粘着層の厚みは２〜１０μｍである、請求項１〜８のいずれかに記載の二軸延伸フィルム。
【請求項１０】
二軸延伸フィルムは再剥離用フィルムである、請求項１〜９のいずれかに記載の二軸延伸フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、良好な貼付性および／または追従性を有すると共に、耐ブロッキング性に優れ巻取から巻き出し易い二軸延伸フィルムに関する。さらに、本発明は、良好な貼付性および／または追従性を有すると共に、耐ブロッキング性に優れ巻取から巻き出し易く、剥離性に優れた再剥離用二軸延伸フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンフィルムは、その剛性、耐熱性、耐油性、耐薬品性、加工性等を活かして、光学用フィルム、表面保護用フィルム、磁気記録媒体、感熱転写フィルム、電気絶縁材料、食品包装材料等の包装資材、粘着テープおよび剥離材等の工業資材として広く使用されている。
【０００３】
ポリプロピレンフィルムは、例えば、被着体の表面が製造工程や流通工程等において傷付くことを防止するための表面保護用フィルムとして、液晶ディスプレイ、偏光板および位相差フィルム等の光学部材、電子部材、半導体基板および電子基板等の基板、建築資材等で用いられる樹脂板、ガラス板、金属板等の種々の基材の表面に貼り付けて使用されている。またポリプロピレンフィルムは、光学部材や電子部材等を運搬、加工、保管等する際の固定用フィルムとしても使用されている。
【０００４】
このような表面保護用フィルムや固定用フィルムは、被着物に対する良好な貼付性を有することが求められる。特に、被着物が曲面や凹凸を有する場合、これらに対して十分な貼付性および／または追従性を有することが求められる。また、貼付性および／または追従性が求められる一方で、表面保護用フィルムや固定用フィルムは、製造過程または実際の製品使用時に被着物から剥離される再剥離用フィルムであるため、被着物からの剥離が容易であること、被着物へ粘着剤層の一部が付き残る「糊残り」の現象が生じないことが求められる。
【０００５】
さらに、ポリプロピレンフィルムは、通常、ロール状に巻き取られた状態（この状態のフィルムを、以下において「巻取」とも称する）で保管、流通等された後、巻取からフィルムを巻き出して、さらに加工されるか、またはフィルムとして使用される。そのため、ポリプロピレンフィルムは、巻取から巻き出しやすいことも求められる。特に粘着層を有するフィルムに対しては、ロール状に巻き取られた状態で互いに接する粘着層と粘着層に対して反対に位置する面とのブロッキングによる引き出し不良が発生しにくいこと、粘着層に対して反対に位置する面の凹凸により粘着層が変形しにくいことが求められる。
【０００６】
特許文献１には、非晶性ポリプロピレン系樹脂と結晶性ポリプロピレン系樹脂を含む弱粘着性フィルムの単層からなる保護フィルムまたは該弱粘着性フィルムに基材層が積層された積層構造のフィルムが記載されている。特許文献２には、プロピレン系共重合体ならびにエチレン−酢酸ビニル共重合体等から選択される樹脂を含有する粘着剤組成物が記載され、該粘着剤組成物をポリエステル等の基材に付設して使用することができることが記載されている。特許文献３には、非晶性オレフィン共重合体、結晶性オレフィン系重合体および熱可塑性エラストマーを含む組成物からなる粘着層が基材層に積層された粘着フィルムが記載されている。特許文献１および２に記載のフィルムは無延伸フィルムであり、無延伸フィルムは、伸長および変形が生じやすいため、ロール状に巻き取られた状態からフィルムを巻き出しにくい。また、特許文献１〜３に記載されたフィルムは背面層を備えるものではなく、ロール状に巻き取った状態で保管する際にブロッキングが生じる場合がある。
【０００７】
特許文献４には、非晶性オレフィン共重合体、結晶性オレフィン系重合体およびオレフィン（結晶性）・エチレン・ブチレン・オレフィン（結晶性）ブロック共重合体またはスチレン・エチレン−ブチレン・オレフィン（結晶性）ブロック共重合体等の結晶性オレフィンブロックを有するブロック共重合体からなる粘着層を有する粘着フィルムが記載されている。特許文献５には、水添スチレン系エラストマーとプロピレン・α-オレフィンランダム共重合体とからなる粘着層を有する自己粘着性プロテクトフィルムが記載されている。しかし、特許文献４および５に記載の粘着層は、いずれも、結晶性オレフィンブロックまたは水添スチレン系エラストマーといった非常に軟らかい樹脂を含有するため粘着層が変形しやすく、そのため巻取として保管中に、粘着層の平滑性が低下する場合があった。粘着層の平滑性が低下すると、フィルムを被着体に貼り合わせた際に空気を含んでしまって均一に貼り合わせにくくなる問題や、貼り合せた直後は接触面積が小さくて粘着力が低かったものが、貼り合せた状態で長時間経過すると、粘着層が再度平滑化して接触面積が増大し、粘着力が増大する問題（粘着昂進）が、発生しやすくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第５３１２０６号公報
【特許文献２】特許第４７８１５４１号公報
【特許文献３】特開２００６−１８８６４６号公報
【特許文献４】特開２００６−２５７２４７号公報
【特許文献５】特許第４５７３８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は良好な貼付性および／または追従性を有すると共に、耐ブロッキング性に優れ巻取から巻き出し易い、二軸延伸フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するために積層二軸延伸フィルムについて詳細に検討を重ね、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
すなわち、本発明は、以下の好適な態様を包含する。
〔１〕コア層と、コア層の一方の面に形成された粘着層と、コア層の他方の面に形成された背面層とを備えた二軸延伸フィルムであって、
前記コア層は、高結晶性ポリプロピレン樹脂（ｂ１）を含む組成物（Ｂ）から形成され、
前記粘着層は、低結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ１）を含む組成物（Ａ）から形成され、
前記背面層は、低密度ポリエチレン樹脂（ｃ１）と、プロピレン系重合体（ｃ２）とを含む組成物（Ｃ）から形成される
二軸延伸フィルム。
〔２〕組成物（Ａ）中の低結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ１）の含有量は、組成物（Ａ）の総量に基づいて５０〜１００質量％である、前記〔１〕に記載の二軸延伸フィルム。
〔３〕低結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ１）のメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は２０〜６０モル％である、前記〔１〕または〔２〕に記載の二軸延伸フィルム。
〔４〕低結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比として算出される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５〜４である、前記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の二軸延伸フィルム。
〔５〕組成物（Ｃ）中の低密度ポリエチレン樹脂（ｃ１）の含有量は組成物(Ｃ)の総量に基づいて２０〜５０質量％である、前記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の二軸延伸フィルム。
〔６〕  組成物（Ｃ）は、プロピレン系重合体（ｃ２）として少なくとも２種のエチレン−プロピレン共重合体を含む、前記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の二軸延伸フィルム。
〔７〕組成物（Ｃ）は、プロピレン系重合体（ｃ２）としてエチレン−プロピレンブロック共重合体（ｃ２−ａ）とエチレン−プロピレンランダム共重合体（ｃ２−ｂ）とを少なくとも含む、前記〔６〕に記載の二軸延伸フィルム。
〔８〕組成物（Ｃ）中のエチレン−プロピレンブロック共重合体（ｃ２−ａ）の含有量は３０〜６０質量％であり、エチレン−プロピレンランダム共重合体（ｃ２−ｂ）の含有量は５〜３０質量％であり、ここで、前記含有量はそれぞれ組成物（Ｃ）の総量に基づく、前記〔７〕に記載の二軸延伸フィルム。
〔９〕粘着層の厚みは２〜１０μｍである、前記〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載の二軸延伸フィルム。
〔１０〕二軸延伸フィルムは再剥離用フィルムである、前記〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載の二軸延伸フィルム。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の二軸延伸フィルムは、良好な貼付性および／または追従性を有すると共に、耐ブロッキング性に優れ巻取から巻き出し易い。
また、本発明の一態様において、本発明の再剥離用二軸延伸フィルムは、良好な貼付性および／または追従性を有すると共に、耐ブロッキング性に優れ巻取から巻き出し易く、剥離性に優れ、糊残りの現象が生じにくい。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の二軸延伸フィルムは、コア層と、コア層の一方の面に形成された粘着層と、コア層の他方の面に形成された背面層とを備える。
【００１４】
本発明の二軸延伸フィルムにおいて、コア層は、高結晶性ポリプロピレン樹脂（ｂ１）を含む組成物（Ｂ）から形成される。このような高結晶性ポリプロピレン樹脂（ｂ１）を用いることにより、耐熱性に優れ、フィルムの部分的な伸長および変形が生じにくく使用時には巻取から巻き出しやすいフィルムとなる。また、本発明の二軸延伸フィルムを再剥離用フィルムとして用いる場合には、剥離性に優れるフィルムとなる。
【００１５】
本発明において、高結晶性ポリプロピレン樹脂（ｂ１）は、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が、好ましくは９０モル％以上、より好ましくは９１〜９９．５モル％、さらに好ましくは９２〜９９モル％、特に好ましくは９４〜９９モル％のアイソタクチックポリプロピレン樹脂である。組成物（Ｂ）は、高結晶性ポリプロピレン樹脂（ｂ１）として、１種類の高結晶性ポリプロピレン樹脂を含有してもよいし、２種以上の高結晶性ポリプロピレン樹脂を組み合わせて含有してもよい。
【００１６】
メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は、高温型フーリエ変換核磁気共鳴装置（高温ＦＴ−ＮＭＲ）測定によって得ることができる立体規則性の指標である。具体的には、例えば、高温型フーリエ変換核磁気共鳴装置（例えば、日本電子株式会社製「ＪＮＭ−ＥＣＰ５００」）を用いて測定することができる。観測核は、１３Ｃ（１２５ＭＨｚ）である。高温ＦＴ−ＮＭＲによる測定方法は、例えば、「日本分析化学・高分子分析研究懇談会編、新版  高分子分析ハンドブック、紀伊国屋書店、１９９５年、第６１０頁」に記載の方法を参照して行うことができる。例えば、実施例に記載するような測定温度、溶媒、測定モード、パルス幅、パルス間隔、積算回数およびシフト基準を用いて測定することができる。
【００１７】
立体規則性度を表すペンタッド分率は、同方向の並びの連子「メソ（ｍ）」と異方向の並びの連子「ラセモ（ｒ）」の５連子（ペンタッド）の組み合わせ（ｍｍｍｍおよびｍｒｒｍ等）に由来する各シグナルの強度の積分値に基づいて百分率（％）で算出される。ｍｍｍｍおよびｍｒｒｍ等に由来する各シグナルは、例えば、「Ｔ．Ｈａｙａｓｈｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２９巻，１３８頁（１９８８）」等を参照して帰属することができる。
【００１８】
高結晶性ポリプロピレン樹脂（ｂ１）としてはプロピレンの単独重合体（ホモポリマー）、および、プロピレンと炭素数４〜２０のα−オレフィン（例えば、エチレン、ブテン、ペンテン、ヘキセンなど）とのコポリマーが挙げられるが、耐熱性および巻取からの巻き出しやすさの観点から、ホモポリマーであることが好ましい。高結晶性ポリプロピレン樹脂（ｂ１）がプロピレンとα−オレフィンとのコポリマーである場合、ランダムコポリマーおよびブロックコポリマーのいずれであってもよいが、耐熱性および巻取からの巻き出しやすさの観点から、コポリマー中のプロピレン以外のモノマーの含有量は好ましくは８質量％以下であり、より好ましくは４質量％以下であり、さらに好ましくは２質量％以下である。
【００１９】
高結晶性ポリプロピレン樹脂（ｂ１）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、押出成形性や耐熱性の観点から、好ましくは１〜１０ｇ／１０分であり、より好ましくは１．５〜８ｇ／１０分である。なお、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０（１９９９）に準拠し、メルトフローインデクサー（例えば、株式会社東洋精機製作所製メルトインデクサー）を用いて、２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定することができる。なお、本明細書において別途温度を記載している場合には、その温度で測定を行う。
【００２０】
高結晶性ポリプロピレン樹脂（ｂ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、延伸性、および、強度の観点から、好ましくは２０〜６０万であり、より好ましくは２５〜５０万である。
【００２１】
高結晶性ポリプロピレン樹脂（ｂ１）の、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比として算出される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、延伸性、および、再剥離用フィルムとして用いる場合に低分子量成分による被着物の汚染を防ぐ観点から、好ましくは３〜１１、より好ましくは４〜１０である。
【００２２】
ポリプロピレン樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によって測定することができる。ＧＰＣ法に使用されるＧＰＣ装置には特に制限はなく、ポリオレフィン類の分子量分析が可能な市販の高温型ＧＰＣ測定機（例えば、東ソー株式会社製、示差屈折計（ＲＩ）内蔵型高温ＧＰＣ測定機、ＨＬＣ−８１２１ＧＰＣ-ＨＴ）等を使用することができる。この場合、例えば、実施例に記載するようなＧＰＣカラム、カラム温度、溶離液、流速にて測定することができる。通常、標準ポリスチレンを用いて検量線を作製し、ポリスチレン換算により重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）を得る。
【００２３】
高結晶性ポリプロピレン樹脂（ｂ１）から形成したプレスシートの引張弾性率は、部分的な伸長および変形が生じにくく使用時には巻取から巻き出しやすいフィルムを得やすいという観点から、好ましくは０．５〜２ＧＰａであり、より好ましくは０．８〜１．７ＧＰａであり、さらに好ましくは１．０〜１．５ＧＰａである。ここで、プレスシートを形成する際の条件の詳細は実施例に示す通りである。プレスシートの引張弾性率は、上記プレスシートを測定試料として用い、ＪＩＳＫ−７１２７（１９９９）に準拠して、引張試験機（例えばミネベア株式会社製  万能引張試験機  テクノグラフＴＧＩ−１ｋＮ）を用いて、２３℃、チャック間距離１００ｍｍ、試験速度２００ｍｍ／分の条件で測定を行う。
【００２４】
高結晶性ポリプロピレン樹脂（ｂ１）は、例えばチタン、アルミニウム化合物からなるチーグラー・ナッタ触媒系を用い、炭化水素溶媒中でプロピレンを重合する方法；液状プロピレン中で重合する方法（バルク重合）；気相で重合する方法：等の公知の方法で製造できる。
また、高結晶性ポリプロピレン樹脂（ｂ１）として市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、株式会社プライムポリマー製のプライムポリプロ（登録商標）シリーズ、サンアロマー株式会社製のＰＣ４１２Ａ等、日本ポリプロ株式会社製のノバテック（登録商標）シリーズ、Ｂｏｒｅａｌｉｓ社製Ｄａｐｌｏｙ（登録商標）シリーズ、大韓油化工業株式会社製５０１４Ｌシリーズ、住友化学株式会社製の住友ノーブレン（登録商標）シリーズ等が挙げられる。
【００２５】
組成物（Ｂ）中の高結晶性ポリプロピレン樹脂（ｂ１）の含有量は、部分的な伸長および変形が生じにくく使用時には巻取から巻き出しやすいフィルムを得やすいという観点から、組成物（Ｂ）の総量に基づいて好ましくは３０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上であり、１００質量％であってもよい。
【００２６】
本発明の二軸延伸フィルムにおいて、組成物（Ｂ）は、貼付性および／または追従性の向上、成形性向上、コスト削減等を目的として、上記高結晶性ポリプロピレン樹脂（ｂ１）に加えて、高結晶性ポリプロピレン樹脂（ｂ１）以外の樹脂（ｂ２）を含んでよい。
【００２７】
組成物（Ｂ）は、樹脂（ｂ２）として、１種類の高結晶性ポリプロピレン樹脂（ｂ１）以外の樹脂を含有してもよいし、２種以上の高結晶性ポリプロピレン樹脂（ｂ１）以外の樹脂を組み合わせて含有してもよい。組成物（Ｂ）が少なくとも１種の樹脂（ｂ２）を追加的に含有する態様において、組成物（Ｂ）は、部分的な伸長および変形が生じにくく使用時には巻取から巻き出しやすいフィルムを得やすいという観点から、組成物（Ｂ）の総量に基づいて９０〜３０質量％の高結晶性ポリプロピレン樹脂（ｂ１）および１０〜７０質量％の（ｂ１）以外の樹脂（ｂ２）を含有することが好ましく、８５〜５０質量％の高結晶性ポリプロピレン樹脂（ｂ１）および１５〜５０質量％の（ｂ１）以外の樹脂（ｂ２）を含有することがより好ましい。
【００２８】
本発明の一態様において、組成物（Ｂ）が樹脂（ｂ２）として低結晶性ポリプロピレン樹脂を含有することが、フィルムの貼付性および／または追従性の観点から、特に曲面貼付性の観点から好ましい。ここで、樹脂（ｂ２）としての低結晶性ポリプロピレン樹脂の好ましいメソペンタッド分率、種類、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）等については、後述する低結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ１）に関する記載が同様にあてはまる。樹脂（ｂ２）としての低結晶性ポリプロピレン樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、押出成形性、延伸性および耐熱性の観点から、好ましくは５〜４００ｇ／１０分であり、より好ましくは５〜１００ｇ／１０分である（２３０℃、荷重２１．１８Ｎ、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０（１９９９）により測定）。この態様において、組成物（Ｂ）は、組成物（Ｂ）の総量に基づいて９０〜５０質量％の高結晶性ポリプロピレン樹脂（ｂ１）および１０〜５０質量％の低結晶性ポリプロピレン樹脂を含有することが好ましく、８５〜６０質量％の高結晶性ポリプロピレン樹脂（ｂ１）および１５〜４０質量％の低結晶性ポリプロピレン樹脂を含有することがより好ましい。
【００２９】
本発明の別の一態様において、組成物（Ｂ）は樹脂（ｂ２）として例えば０．１〜１．０質量％程度の微量のエチレンを含有するエチレン−プロピレン共重合体を含有し得る。組成物（Ｂ）がエチレン−プロピレン共重合体を樹脂（ｂ２）として含む場合、フィルムの成形性を向上しやすいため好ましい。
【００３０】
本発明の別の一態様において、組成物（Ｂ）は樹脂（ｂ２）として再生樹脂を含有し得る。再生樹脂とは、溶融押出した本発明の樹脂、キャスト原反シート、フィルム等の不要部分（例えば、耳部、スタートロス等）を、再度溶融してペレット状にしたものであり、組成物（Ｂ）がポリプロピレンの再生樹脂を樹脂（ｂ２）として含む場合、フィルムのコストを削減しやすいため好ましい。
【００３１】
組成物（Ｂ）が高結晶性ポリプロピレン樹脂（ｂ１）以外の樹脂（ｂ２）を含有する場合の組成物（Ｂ）の調製方法としては、高結晶性ポリプロピレン樹脂（ｂ１）の重合粉またはペレットと、樹脂（ｂ２）の重合粉またはペレットとを、ミキサー等でドライブレンドする方法；混練機で溶融混練する方法；等、公知の方法が挙げられる。使用するミキサー、混練機には特に制限はなく、たとえば混練機として、１軸スクリュータイプ、２軸スクリュータイプ、３軸以上の多軸スクリュータイプのいずれでも使用できる。また、２軸以上のスクリュータイプの場合、同方向回転、異方向回転のどちらの混練タイプの混練機も使用できる。
溶融混練の場合、混練を良好に行える限り混練温度に特に制限はないが、１８０〜３００℃が好ましく、２００〜２６０℃がより好ましい。混練温度が高すぎると、樹脂の劣化を招くおそれがある。また、このような劣化を抑制する目的で、混練機に窒素等の不活性ガスをパージしてもよい。溶融混練された樹脂を一般的に公知の造粒機を用いて、適当な大きさにペレタイズすることによって、ペレット状の組成物（Ｂ）が得られる。
【００３２】
本発明の二軸延伸フィルムにおいて、粘着層は、低結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ１）を含む組成物（Ａ）から形成される。このような低結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ１）を含む組成物（Ａ）から形成された粘着層は、十分な粘着性を有する自己粘着性の層となり、フィルムの十分な貼付性および／または追従性が得られる。また、粘着剤を追加的に塗布する必要がないため、糊残りの問題等のない剥離性に優れたフィルムとなる。さらに、フィルムをロール状に巻き取った状態で保存する際、凹凸を有する背面層と粘着層とが接しても、粘着層の平滑性が失われにくい。そのためフィルムを被着体に貼り合わせた際に空気を含んでしまい、均一に貼り合わせにくくなる問題や、貼り合せた直後は接触面積が小さくて粘着力が低かったものが、貼り合せた状態で長時間経過すると、粘着層が再度平滑化して接触面積が増大し、粘着力が増大する問題（粘着昂進）が起きにくくなる。
【００３３】
本発明において、低結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ１）は、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が、好ましくは６０モル％以下、より好ましくは２０〜６０モル％、さらに好ましくは３０〜５５モル％のポリプロピレン樹脂である。メソペンタッド分率の測定方法は、上記に述べたとおりである。組成物（Ａ）は、低結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ１）として、１種類の低結晶性ポリプロピレン樹脂を含有してもよいし、２種以上の低結晶性ポリプロピレン樹脂を組み合わせて含有してもよい。
【００３４】
低結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ１）としては、例えばプロピレンのホモポリマー、および、プロピレンと炭素数４〜２０のα−オレフィン（例えば、エチレン、ブテン、ペンテン、ヘキセンなど）とのコポリマーが挙げられる。低結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ１）がポリプロピレンとα−オレフィンとのコポリマーである場合、ランダムコポリマーおよびブロックコポリマーのいずれであってもよく、ただし、コポリマー中のプロピレン以外のモノマーの含有量は好ましくは２０質量％以下であり、より好ましくは１０質量％以下である。また、高結晶性ポリプロピレンとの混和性を向上させ、平滑で透明性の高いフィルムを得やすく、また再剥離用フィルムとして用いる場合に混和性不良による脱落物の発生を抑制する観点から、低結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ１）は、ホモポリマーであることが好ましい。
【００３５】
低結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ１）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、押出成形性、および、好適な粘着性を得やすいという観点から、好ましくは２０〜５００ｇ／１０分であり、より好ましくは４０〜４００ｇ／１０分である（２３０℃、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０（１９９９）により測定）。ＭＦＲの測定方法は、上記に述べたとおりである。
【００３６】
低結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好適な粘着性を得やすいという観点、また再剥離用フィルムとして用いる場合に低分子量成分による被着物の汚染を防ぐ観点から、好ましくは４万〜１５万であり、より好ましくは６万〜１４万である。
【００３７】
低結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比として算出される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、再剥離用フィルムとして用いる場合に低分子量成分による被着物の汚染を防ぐ観点から、好ましくは１．５〜４であり、より好ましくは１．８〜３である。重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）の測定方法は、上記に述べたとおりである。
【００３８】
低結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ１）から形成したプレスシートの引張弾性率は、フィルムをロール状に巻き取った状態で保存する際、凹凸を有する背面層と粘着層とが接しても、粘着層の平滑性が失われにくいという観点から、好ましくは３０ＭＰａ以上であり、より好ましくは４０ＭＰａ以上である。また、適度な粘着性を得やすいという観点から、好ましくは１３０ＭＰａ以下であり、より好ましくは１２０ＭＰａ以下である。ここで、プレスシートを形成する際の条件の詳細は実施例に示す通りである。プレスシートの引張弾性率の測定方法は、上記に述べたとおりである。
【００３９】
低結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ１）は、例えばメタロセン触媒等のシングルサイト触媒を用い、炭化水素溶媒中でプロピレンを重合する方法；液状プロピレン中で重合する方法（バルク重合）；気相で重合する方法：等の公知の方法で製造できる。低結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ１）は、例えば、国際公開第２００３／０８７１７２号に記載の方法で製造することができる。
また、低結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ１）として、市販品を使用してもよく、例えば出光興産株式会社製「エルモーデュ（登録商標）Ｓ６００およびＳ９０１」等が挙げられる。
【００４０】
組成物（Ａ）中の低結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ１）の含有量は、好適な粘着性を得やすいという観点から、組成物（Ａ）の総量に基づいて、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上である。組成物（Ａ）中の低結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ１）の含有量は、１００質量％であってもよいが、好適な粘着性を得る観点から、組成物（Ａ）の総量に基づいて、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下である。
【００４１】
本発明の二軸延伸フィルムにおいて、組成物（Ａ）は、好適な粘着性を得ること等を目的として、上記低結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ１）に加えて、低結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ１）以外の樹脂（ａ２）を含んでよい。組成物（Ａ）は、（ａ２）として、１種類の低結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ１）以外の樹脂を含有してもよいし、２種以上の低結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ１）以外の樹脂を組み合わせて含有してもよい。
【００４２】
本発明の一態様において、組成物（Ａ）が樹脂（ａ２）として高結晶性ポリプロピレン樹脂を含有することが、フィルムをロール状に巻き取った状態で保存する際、凹凸を有する背面層と粘着層とが接しても、粘着層の平滑性が失われにくくする観点、粘着力の経時的な上昇（粘着昂進）を抑制する観点、および、本発明のフィルムを再剥離用フィルムとして用いた場合における剥離性の観点から好ましい。ここで、樹脂（ａ２）としての高結晶性ポリプロピレン樹脂の好ましいメソペンタッド分率、好ましい種類、好ましいメルトフローレート、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）等については、前述の高結晶性ポリプロピレン樹脂（ｂ１）に関する記載が同様にあてはまる。この態様において、組成物（Ａ）は、組成物（Ａ）の総量に基づいて９５〜５０質量％の低結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ１）および５〜５０質量％の高結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ２）を含有することが好ましく、９０〜６０質量％の低結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ１）および１０〜４０質量％の高結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ２）を含有することがより好ましい。
【００４３】
高結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ１）以外の樹脂（ａ２）を用いる場合の組成物（Ａ）の調製方法としては、組成物（Ｂ）について説明した方法と同様の方法を採用できる。
【００４４】
本発明の二軸延伸フィルムのアクリル板に対する粘着力は、剥離速度３００ｍｍ／分において、２５〜５００ｍＮ／２５ｍｍであることが好ましく、５０〜４００ｍＮ／２５ｍｍであることがより好ましく、７５〜２５０ｍＮ／２５ｍｍであることがさらに好ましい。粘着力が上記範囲である場合、粘着力と耐ブロッキング性のバランスの良いフィルムを得やすく好ましい。粘着力は、組成物（Ａ）中の低結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ１）の含有量を調整したり、粘着層の厚みを調整することによって調整することができる。粘着力の測定は、アクリル板へのフィルムの貼付をＪＩＳ−Ｚ−０２３７に準拠して行い、エージングを行った後、引っ張り試験機を用いて１８０度剥離を行うことによって測定することができる。
【００４５】
本発明の二軸延伸フィルムにおいて、背面層は、低密度ポリエチレン（ｃ１）と、プロピレン系重合体（ｃ２）とを含む組成物（Ｃ）から形成される。本発明の二軸延伸フィルムは、このような背面層を備えることにより、該背面層の表面と上述の粘着層の表面とがブロッキングしにくく、耐ブロッキング性に優れるフィルムとなる。
【００４６】
低密度ポリエチレン（ｃ１）は、好ましくは０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ３の密度を有する。低密度ポリエチレン（ｃ１）としては、公知の方法で製造したもの、市販品のいずれを使用してもよい。低密度ポリエチレン（ｃ１）としては、高圧法低密度ポリエチレンおよび直鎖状低密度ポリエチレンが挙げられる。
低密度ポリエチレン（ｃ１）として高圧法低密度ポリエチレンを使用する態様において、低密度ポリエチレン（ｃ１）の密度は、耐ブロッキング性の観点から、０．９１〜０．９３ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。この態様において、低密度ポリエチレン（ｃ１）のＭＦＲは、成形性の観点から、好ましくは０．３〜０．５ｇ／１０分（ただし、１９０℃で測定）である。低密度ポリエチレン（ｃ１）としては、例えば、日本ポリエチレン株式会社製「ノバテックＬＤ（登録商標）ＨＥ３０」、日本ポリエチレン株式会社製「ノバテックＬＤ（登録商標）ＬＰ１２８」等が挙げられる。
低密度ポリエチレン（ｃ１）として直鎖状低密度ポリエチレンを使用する態様において、低密度ポリエチレン（ｃ１）の密度は、耐ブロッキング性の観点から、０．９２〜０．９４ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。この態様において、低密度ポリエチレン（ｃ１）のＭＦＲは、成形性の観点から、０．８〜１．２ｇ／１０分（ただし、１９０℃で測定）が好ましい。直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレンと炭素数３〜２０個のα−オレフィンから選択された１種以上のα−オレフィンとの共重合体であり、炭素数３〜２０個のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられる。
組成物（Ｃ）は、低密度ポリエチレン（ｃ１）として、１種類の低密度ポリエチレンを含有してもよいし、２種以上の低密度ポリエチレンを組み合わせて含有してもよい。
【００４７】
組成物（Ｃ）中の低密度ポリエチレン（ｃ１）の含有量は、組成物（Ｃ）の総量に基づいて、好ましくは２０〜５０質量％であり、より好ましくは２５〜４０質量％である。（ｃ１）の含有量が上記範囲であると、表面が均一かつ適度に粗面化された背面層を形成でき、特定の組成の組成物（Ａ）からなる粘着層の表面と過度に密着せず、耐ブロッキング性に優れる。
【００４８】
プロピレン系重合体（ｃ２）としては、プロピレンの単独重合体（ホモポリマー）、および、プロピレンと炭素数４〜２０のα−オレフィン（例えば、エチレン、ブテン、ペンテン、ヘキセンなど）との共重合体（コポリマー）が挙げられる。耐ブロッキング性の観点から、プロピレン系重合体（ｃ２）は、エチレン−プロピレン共重合体であることが好ましい。エチレン−プロピレン共重合体としては、エチレン−プロピレンブロック共重合体とエチレン−プロピレンランダム共重合体が、いずれも好ましく使用できる。組成物（Ｃ）は、プロピレン系重合体（ｃ２）として、１種類のプロピレン系重合体を含有してもよいし、２種以上のプロピレン系重合体を組み合わせて含有してもよい。
【００４９】
組成物（Ｃ）中のプロピレン系重合体（ｃ２）の含有量は、組成物（Ｃ）の総量に基づいて、好ましくは８０〜５０質量％であり、より好ましくは７５〜６０質量％である。（ｃ２）の含有量が上記範囲であると、耐ブロッキング性に優れるフィルムを得やすくなる。
【００５０】
組成物（Ｃ）がプロピレン系重合体（ｃ２）としてエチレン−プロピレンブロック共重合体（ｃ２−ａ）を少なくとも含有する本発明の一態様において、エチレン−プロピレンブロック共重合体（ｃ２−ａ）中のエチレンの含有量は、耐ブロッキング性の観点から、（ｃ２−ａ）の総量に基づいて好ましくは５〜１０質量％であり、より好ましくは８〜１０質量％である。エチレン−プロピレンブロック共重合体（ｃ２−ａ）のＭＦＲは、成形性の点で、６〜１０ｇ／１０分であることが好ましい。
このようなエチレン−プロピレンブロック共重合体（ｃ２−ａ）としては、公知の方法で製造したもの、市販品のいずれを使用してもよく、市販品としては、例えば、日本ポリプロ株式会社製「ノバテックＰＰ（登録商標）ＢＣ４ＦＣ」、日本ポリプロ株式会社製「ノバテックＰＰ（登録商標）ＢＣ３ＨＦ」等が挙げられる。
【００５１】
組成物（Ｃ）がプロピレン系重合体（ｃ２）としてエチレン−プロピレンランダム共重合体（ｃ２−ｂ）を少なくとも含有する本発明の一態様において、エチレン−プロピレンランダム共重合体（ｃ２−ｂ）中のエチレンの含有量は、耐ブロッキング性の観点から、（ｃ２−ｂ）の総量に基づいて好ましくは２〜５質量％であり、より好ましくは３〜４質量％である。エチレン−プロピレンランダム共重合体（ｃ２−ｂ）のＭＦＲは、成形性の点で、８〜１２ｇ／１０分であることが好ましい。
このようなエチレン−プロピレンランダム共重合体（ｃ２−ｂ）としては、公知の方法で製造したもの、市販品のいずれを使用してもよく、市販品としては、例えば、株式会社プライムポリマー製「プライムポリプロ（登録商標）Ｓ２３５ＷＣ」、株式会社プライムポリマー製「プライムポリプロ（登録商標）Ｆ１２９ＤＡ」等が挙げられる。
【００５２】
組成物（Ｃ）は、耐ブロッキング性の観点から、プロピレン系重合体（ｃ２）として少なくとも２種のエチレン−プロピレン共重合体を含有することが好ましく、エチレン−プロピレンブロック共重合体（ｃ２−ａ）とエチレン−プロピレンランダム共重合体（ｃ２−ｂ）とを少なくとも含有することがより好ましい。
組成物（Ｃ）がプロピレン系重合体（ｃ２）としてエチレン−プロピレンブロック共重合体（ｃ２−ａ）とエチレン−プロピレンランダム共重合体（ｃ２−ｂ）とを少なくとも含有する本発明の一態様において、組成物（Ｃ）中のエチレン−プロピレンブロック共重合体（ｃ２−ａ）の含有量は、好ましくは３０〜６０質量％であり、より好ましくは４０〜５５質量％である。組成物（Ｃ）中のエチレン−プロピレンランダム共重合体（ｃ２−ｂ）の含有量は、好ましくは５〜３０質量％であり、より好ましくは１０〜２５質量％である。ここで、前記含有量はそれぞれ組成物（Ｃ）の総量に基づく。各成分の含有量が上記範囲であると、表面が均一かつ適度に粗面化された背面層を形成できる。このような背面層は、表面が均一かつ適度に粗面化されていることと、特定の組成の組成物（Ｃ）からなることに起因して、特定の組成の組成物（Ａ）からなる粘着層の表面と過度に密着せず、耐ブロッキング性により優れる。
【００５３】
組成物（Ｃ）は、耐ブロッキング性や表面粗さの調整等のため、プロピレン系重合体（ｃ２）としてさらに樹脂（ｃ２−ｃ）を含むことが好ましい。樹脂（ｃ２−ｃ）としては、例えば、ポリプロピレンホモポリマーが挙げられる。組成物（Ｃ）中の樹脂（ｃ２−ｃ）の含有量は、好ましい耐ブロッキング性や表面粗さを得るため、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、さらに好ましくは５質量％以下である。
【００５４】
組成物（Ｃ）がプロピレン系重合体（ｃ２）としてエチレン−プロピレンブロック共重合体（ｃ２−ａ）と、エチレン−プロピレンランダム共重合体（ｃ２−ｂ）と、さらなる樹脂（ｃ２−ｃ）とを少なくとも含有する本発明の一態様において、組成物（Ｃ）中のエチレン−プロピレンブロック共重合体（ｃ２−ａ）の含有量は、好ましくは３０〜６０質量％であり、より好ましくは４０〜５５質量％である。組成物（Ｃ）中のエチレン−プロピレンランダム共重合体（ｃ２−ｂ）の含有量は、好ましくは５〜３０質量％であり、より好ましくは１０〜２５質量％である。組成物（Ｃ）中のさらなる樹脂（ｃ２−ｃ）の含有量は、好ましくは２０〜１質量％であり、より好ましくは１０〜２質量％である。ここで、前記含有量はそれぞれ組成物（Ｃ）の総量に基づく。各成分の含有量が上記範囲であると、耐ブロッキング性により優れる。
【００５５】
組成物（Ｃ）の調製方法としては、組成物（Ｂ）について説明した方法と同様の方法を採用できる。
【００５６】
背面層の表面粗さは、ＩＳＯ−２５１７８規格に基づく算術平均高さＳａが、０．３μｍ以上であることが好ましく、０．５μｍ以上であることがより好ましい。また、算術平均高さＳａは２μｍ以下が好ましく、１．５μｍ以下がより好ましい。背面層の算術平均高さＳａが上記範囲の下限値以上であると、耐ブロッキング性に優れ、上記範囲の上限値以下であると、背面層の表面の凹凸形状が粘着層の表面に転写されにくく、粘着層の平滑性が損なわれにくく好ましい。
算術平均高さＳａは、光干渉式非接触表面形状測定器（例えば、株式会社菱化システム製「ＶｅｒｔＳｃａｎ２．０（型式  Ｒ５５００ＧＭＬ）」）を用いて測定することができる。
【００５７】
本発明の二軸延伸フィルムは、以下に限定されるものではないが、次に示す理由により耐ブロッキング性に優れると考えられる。
組成物（Ｃ）は、ポリエチレン（ｃ１）とプロピレン系重合体（ｃ２）とが均一に分散した構造を有していると考えられる。このような特定の構造を有する組成物（Ｃ）からなる未延伸フィルムを二軸延伸すると、その表面は、均一かつ適度に粗面化される。そのため、組成物（Ｃ）から形成された背面層は粘着層とブロッキングしにくい特性を有すると考えられる。さらに、組成物（Ｃ）がプロピレン系重合体（ｃ２）として、エチレン−プロピレンブロック共重合体（ｃ２−ａ）とエチレン−プロピレンランダム共重合体（ｃ２−ｂ）とを少なくとも含有する態様においては、各樹脂の分散状態が微細化かつ均一化しやすく、粗面化に適した良好な分散構造が形成されやすいと考えられる。
また、組成物（Ａ）は適度な結晶性を持つため、粘着層の粘着力が適度な範囲になり、またこの粘着力は経時で上昇しにくいため、安定な粘着力が得られる。このような粘着層を有する二軸延伸フィルムは良好な耐ブロッキング性を有する。さらに、背面層が特定の組成である組成物（Ｃ）から形成され、粘着層が特定の組成である組成物（Ａ）から形成されており、組成物（Ｃ）および組成物（Ａ）の組成の点からも、背面層と粘着層はブロッキングしにくいものと考えられる。
【００５８】
低結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ１）、高結晶性ポリプロピレン樹脂（ｂ１）、低密度ポリエチレン樹脂（ｃ１）、プロピレン系重合体（ｃ２）（特にエチレン−プロピレンブロック共重合体（ｃ２−ａ）およびエチレン−プロピレンランダム共重合体（ｃ２−ｂ））は、含有する灰分が１００ｐｐｍ以下であることが好ましい。灰分は重合触媒残渣等に起因し、微小異物（フィッシュアイ）の原因となる。灰分の含有量が１００ｐｐｍ以下、好ましくは５０ｐｐｍ以下であると、微小異物の生成が顕著に低減され、二軸延伸フィルムを再剥離用フィルムとして用いた際の被着物の汚染を防止できる。このような二軸延伸フィルムは、電子部材等の保護用フィルムや固定用フィルム等の再剥離用フィルムとして好適である。灰分の含有量は、重合時の触媒の種類や使用量をコントロールする方法等で制御できる。
【００５９】
本明細書において、灰分の含有量は、ＩＳＯ３４５１−１に準拠して、以下のように測定される。
低結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ１）、高結晶性ポリプロピレン樹脂（ｂ１）、低密度ポリエチレン樹脂（ｃ１）、プロピレン系重合体（ｃ２）をるつぼに入れ、マッフル炉にて７５０℃で１時間加熱し、るつぼ内の残存物の質量を測定する。そして、るつぼに投入した上記樹脂および／または共重合体の質量に対する、るつぼ内の残存物の質量の割合を算出し、これを灰分の含有量とする。
【００６０】
上記に述べた他に、本発明において組成物（Ａ）〜（Ｃ）は、他のポリプロピレン樹脂またはポリプロピレン樹脂以外の樹脂を、本発明の効果を損なわない範囲内で混合してよい。ここで、上記に述べた以外の他のポリプロピレン樹脂またはポリプロピレン樹脂以外の樹脂は、延伸フィルム用途に適したものとされる従来公知の樹脂を本発明においても適宜用いることができる。
このような樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリ（１−ブテン）、ポリイソブテン、ポリ（１−ペンテン）、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）などのポリプロピレン以外のポリオレフィン、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、エチレン−ブテン共重合体などの、α−オレフィン同士の共重合体、スチレン−ブタジエンランダム共重合体などのビニル単量体−ジエン単量体ランダム共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体などのビニル単量体−ジエン単量体−ビニル単量体ランダム共重合体等が挙げられる。
このような他の樹脂の配合量は、組成物（Ａ）〜（Ｃ）のそれぞれの総量に基づいて、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。
【００６１】
本発明の二軸延伸フィルムを形成するための組成物（Ａ）〜（Ｃ）は、樹脂の他に、必要に応じて少なくとも１種の添加剤を含有してよい。添加剤とは、一般的に、ポリプロピレン樹脂に使用される添加剤である限り特に制限されない。このような添加剤には、例えば酸化防止剤、塩素吸収剤、紫外線吸収剤等の安定剤、可塑剤、難燃化剤、帯電防止剤、着色剤、結晶核剤等が含まれる。このような添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲内で樹脂組成物に添加してよい。
ただし、本発明の二軸延伸フィルムを形成するための樹脂組成物は、被着体への付着を防ぐため、アンチブロッキング剤や滑剤を含有しないことが好ましい。本発明の二軸延伸フィルムは、本発明に特定される構成を備えることで、アンチブロッキング剤を含有しなくても耐ブロッキング性に優れ、巻取から引き出す際にフィルムの部分的な伸長および変形を生じることなく引き出すことができる。
なお、添加剤を組成物（Ｂ）に主に添加して、組成物（Ａ）や（Ｃ）中に添加する添加剤の量を極力少なくすることが、添加剤による被着物の汚染を防止する観点から好ましい。
【００６２】
「酸化防止剤」には、二軸延伸フィルム製造時の押出成形機内での熱や酸化による劣化を抑制する目的で配合される１次剤としての役割と、長期使用した際の経時的な劣化を抑制する目的で配合される２次剤としての役割とが、少なくともある。これらの役割に応じて、各々異なる種類の酸化防止剤を用いても構わないし、１種類の酸化防止剤に２つの役割を持たせてもよい。
異なる種類の酸化防止剤を用いる場合、押出成形機内での劣化抑制を目的とする１次剤としては、例えば２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（一般名称：ＢＨＴ）を、ポリプロピレン樹脂組成物中に１０００〜３０００ｐｐｍ程度添加することが好ましい。この目的で配合された酸化防止剤は、押出成形機内での成形工程でほとんどが消費され、二軸延伸フィルム中にはほとんど残存しない。そのため、一般的には残存量は１００ｐｐｍより少なくなり、酸化防止剤による被着物の汚染がほとんどない点で好ましい。
２次剤としては公知の酸化防止剤が使用可能だが、例えば、フェノール系、ヒンダードアミン系、ホスファイト系、ラクトン系、トコフェロール系の熱安定剤および酸化防止剤が挙げられる。具体的には、ジブチルヒドロキシトルエン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４ヒドロキシ）ベンゼン、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等を挙げることができる。より具体的には、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製の酸化防止剤である、Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１３３０、Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８が挙げられる。
中でも、フェノール系酸化防止剤系から選ばれた少なくとも１種あるいはそれらの組み合わせ、フェノール系とホスファイト系との組み合わせ、フェノール系とラクトン系との組み合わせ、フェノール系とホスファイト系とラクトン系の組み合わせが、フィルムを長期使用した際の経時的な劣化を抑制する効果を付与でき、好ましい。
また２次剤としてリン系酸化防止剤を使用してもよい。リン系酸化防止剤として、例えば、トリス（２，４-ジ-ｔ-ブチルフェニル）ホスファイト（商品名：イルガフォス１６８）、ビス（２，４-ジ-ｔ-ブチル-６-メチルフェニル）エチルホスファイト（商品名：イルガフォス３８）などが挙げられる。
２次剤としての該酸化防止剤の含有量は、組成物（Ａ）〜（Ｃ）のそれぞれの総量に基づいて、３００ｐｐｍ以上２５００ｐｐｍ以下が好ましく、５００ｐｐｍ以上１５００ｐｐｍ以下がより好ましい。３００ｐｐｍ以上とすることでフィルムを長期使用した際の経時的な劣化を抑制する効果を付与できやすく、２５００ｐｐｍ以下とすることで、酸化防止剤による被着物の汚染を防止しやすい。
【００６３】
「塩素吸収剤」は、ポリプロピレンに対して通常使用されるものである限り、特に制限されない。塩素吸収剤として、例えば、ステアリン酸カルシウムなどの金属石鹸等やハイドロタルサイトを例示できる。
【００６４】
「紫外線吸収剤」は、ポリプロピレンに対して通常使用されるものである限り、特に制限されない。紫外線吸収剤として、例えば、ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ製Ｔｉｎｕｖｉｎ３２８等）、ベンゾフェノン（Ｃｙｔｅｃ製Ｃｙｓｏｒｂ  ＵＶ−５３１等）、ハイドロキシベンゾエート（Ｆｅｒｒｏ製ＵＶ−ＣＨＥＫ−ＡＭ−３４０等）等を例示できる。
【００６５】
「可塑剤」は、ポリプロピレンに対して通常使用されるものである限り、特に制限されない。可塑剤として、例えば、ＰＰランダム共重合体等を例示できる。
【００６６】
「難燃化剤」は、ポリプロピレンに対して通常使用されるものである限り、特に制限されない。難燃化剤として、例えば、ハロゲン化合物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、リン酸塩、ボレート、アンチモン酸化物等を例示できる。
【００６７】
「帯電防止剤」は、ポリプロピレンに対して通常使用されるものである限り、特に制限されない。帯電防止剤として、例えば、グリセリンモノエステル（グリセリンモノステアレート等）、エトキシル化された第二級アミン、アルキルメチルジベタイン、アルキルアミンジエタノールおよび／またはアルキルアミンエタノールエステルおよび／またはアルキルアミンジエタノールジエステル等を例示できる。
【００６８】
「着色剤」は、ポリプロピレンに対して通常使用されるものである限り、特に制限されない。着色剤として、例えば、カドミウム、クロム含有無機化合物からアゾ、キナクリドン有機顔料の範囲まで例示できる。
【００６９】
「結晶核剤」は、ポリプロピレンに対して通常使用されるものである限り、特に制限されず、公知公用の微粒子タイプや溶解タイプの核剤を使用することができる。例えば、微粒子タイプとしては、タルク系やアルミ系の無機物質を挙げることができ、溶解タイプとしては、アミド系やソルビトール系の有機核剤等を挙げることができる。溶解タイプを使用すると、フィルムを製膜する際の押出し・濾過工程において、溶融された樹脂組成物をフィルターで濾過する際に、フィルターの目詰まりを起こし難いため、好ましい。
【００７０】
本発明の二軸延伸フィルムの総厚みは、好ましくは１０〜１００μｍであり、より好ましくは１５〜８０μｍである。厚みが上記範囲の下限値以上であれば、再剥離用フィルムとして十分な機械特性が得られやすく、上記範囲の上限値以下であれば、二軸延伸フィルムの製造工程において均一に延伸でき、粘着性や剥離容易性が安定した二軸延伸フィルムが得られやすい。フィルムの厚みは、ＪＩＳ−Ｃ２３３０に準拠し、厚み測定器を用いて測定することができる。
二軸延伸フィルムが上記範囲の総厚みを有する態様において、粘着層の厚みは好ましくは１〜１０μｍであり、より好ましくは２〜９μｍ、さらに好ましくは３〜８μｍ、特に好ましくは３〜７μｍである。粘着層の厚みが上記範囲の下限値以上であると、十分な粘着力が得られる。粘着層の厚みは、上記範囲の上限値を超えてもよいが、その場合、粘着力は飽和し、材料コストが増加する。背面層の厚みは好ましくは２〜１０μｍであり、より好ましくは３〜８μｍであり、さらに好ましくは３〜６μｍである。背面層の厚みが上記範囲であると、十分な耐ブロッキング性が得られやすく、また背面層の表面粗さ前述の好ましい範囲としやすい。各層の厚みは、二軸延伸フィルムを切断して断面を顕微鏡で観察することにより測定することができる。
【００７１】
本発明の二軸延伸フィルムは、組成物（Ａ）からなる粘着層前駆体と、組成物（Ｂ）からなるコア層前駆体と、組成物（Ｃ）からなる背面層前駆体とが順次積層した３層構成の前駆体積層物を製造する工程（ｉ）と、該前駆体積層物を二軸延伸する工程（ｉｉ）により、製造できる。
【００７２】
工程（ｉ）では、まず、組成物（Ａ）、組成物（Ｂ）および組成物（Ｃ）のそれぞれを押出機において、２００〜２６０℃で溶融混練した後、合流装置で合流させ、Ｔダイから押出す。この際、合流装置よりも上流側において、ポリマーフィルターを用い、各組成物から粗大異物を除去しておくことが好ましい。
合流は、Ｔダイよりも前の管内で行う方法、Ｔダイの樹脂導入部に設けられた積層ユニットにより行う方法（フィードブロック法）、Ｔダイ内で拡幅後に樹脂を積層する方法（マニホールド積層法）等の公知の方法で行える。これらの中では、マニホールド積層法が積層厚み精度の点で優れているが、経済性等も考慮して、これらの中から適宜選択できる。
【００７３】
次いで、このように押出された３層構成の積層物を、ドラム面が２０〜６０℃に制御された少なくとも１つの金属ドラム（冷却ドラム）上にエアナイフにより密着させて、シート状に成形し、例えば厚みが５００〜５０００μｍの前駆体積層物（キャスト原反シート）を得る。
【００７４】
次いで、工程（ｉｉ）において、前記延伸前のキャスト原反シートに延伸処理を行うことにより、本発明の二軸延伸フィルムを製造することができる。当該延伸処理としては、流れ（長手、縦、ＭＤとも称する）方向および幅（横、ＴＤとも称する）方向への二軸延伸が好ましいが、必要に応じて斜め方向へ延伸する二軸延伸でも良い。
延伸方法としては、チューブラー法、テンター法、周速差を設けたロール間で延伸する方法等があり、二軸を同時に延伸したり、二軸を逐次に延伸したりすることができる。厚み斑がなく、平面性が良好な二軸延伸フィルムが得られやすいことから、テンター法による同時二軸延伸法、テンター法による逐次二軸延伸法、および、周速差を設けたロール間で流れ方向に延伸した後テンター法にて幅方向に延伸する逐次二軸延伸法が好ましい。
逐次二軸延伸法としては、例えば、まずキャスト原反シートを１００〜１６０℃の温度に保ち、速度差を設けたロール間に通す、あるいはテンターに導いて、流れ方向に３〜８倍に延伸した後、必要に応じて０〜１０％程度緩和する。引き続き、当該一軸延伸フィルムをテンターに導いて１２０〜１７０℃の温度で幅方向に６〜１２倍に延伸した後、必要に応じて０〜１０％程度緩和し、熱固定を施して、巻き取る。
同時二軸延伸法では、キャスト原反シートをテンターに導いて、１２０〜１７０℃の温度で、流れ方向および幅方向に上述の延伸倍率へ延伸した後、必要に応じて０〜１０％程度緩和し、熱固定を施して、巻き取る。
このような二軸延伸工程により、機械強度、剛性等の機械特性に優れ、背面層の表面が均一かつ適度に粗面化され、伸長および変形が生じにくく巻取から巻出しやすい二軸延伸フィルムが得られる。なお、延伸温度を高くすると、背面層の算術平均高さＳａは小さくなる傾向にある。
【００７５】
巻き取られたフィルムは、粘着力を安定させるため、２０〜４５℃程度の雰囲気中でエージング処理することが好ましい。巻き取られたフィルムは、所望のサイズの巻取とされて、さらには必要に応じて所望の製品幅に断裁され、例えば表面保護用フィルムおよび固定用フィルム等の再剥離用フィルムとして流通する。また、本発明の二軸延伸フィルムには、必要に応じてコロナ放電処理やプラズマ放電処理等の表面処理を行うこともできる。表面処理により、粘着層の粘着力を調整したり、背面層に塗工適性や印刷適性を付与すること等ができる。表面処理には公知の方法を採用できる。
【００７６】
以上説明した本発明の二軸延伸フィルムは、上述のとおり、背面層の表面が均一かつ適度に粗面化されていることと、背面層が特定の組成の組成物（Ｃ）からなることに起因して、特定の組成の組成物（Ａ）からなり粘着力に優れた粘着層とブロッキングしにくい。そのため、過剰な力を要することなく巻取から巻き出すことができる。また、耐ブロッキング性が優れているために、背面層に剥離剤等を付与する必要がない。そのため、剥離剤等による粘着層の汚染も防止できる。また、本発明の二軸延伸フィルムは、フィルムをロール状に巻き取った状態で保存する際、凹凸を有する背面層と粘着層とが接しても、粘着層の平滑性が失われにくい。本発明の二軸延伸フィルムは、上記特性を有するため、特に再剥離用フィルムとして優れている。本発明の二軸延伸フィルムが再剥離用フィルムである態様において、本発明の二軸延伸フィルムは、自己粘着性を有するため、粘着剤、粘着付与剤等を塗布することなく被着物に対する良好な貼付性を有し、また剥離時には糊残りの問題が生じない。
【００７７】
本発明の二軸延伸フィルムは、光学用フィルム、表面保護用フィルム、固定用フィルム、磁気記録媒体、感熱転写フィルム、電気絶縁材料、包装材料、剥離材、粘着テープ等として用いることができる。
本発明の二軸延伸フィルムは、特に、例えば電子部品；半導体基板、電子基板等の各種基板；液晶表示構成部材（偏光板、位相差フィルム、ディスプレイマザーガラス等）等の光学材料等の表面を、これらの製造工程、運搬・貯蔵中等に保護する表面保護用フィルムや、光学部材や電子部材等を運搬、加工、保管等する際の固定用フィルム等といった再剥離用フィルムとして、好適に使用される。
【実施例】
【００７８】
次に、本発明を実施例によってさらに具体的に説明するが、これらの例は本発明を説明するためのものであり、本発明を何ら限定するものではない。また、特に断らない限り、「部」および「％」という記載は、それぞれ「質量部」および「質量％」を示す。
【００７９】
［樹脂の各物性値の測定］
（１）メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）
重合体を溶媒に溶解し、高温型フーリエ変換核磁気共鳴装置（高温ＦＴ−ＮＭＲ）を用いて、以下の条件でメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）を求めた。
測定機：日本電子株式会社製、高温ＦＴ−ＮＭＲ  ＪＮＭ−ＥＣＰ５００
観測核：１３Ｃ（１２５ＭＨｚ）
測定温度：１３５℃
溶媒：オルト−ジクロロベンゼン〔ＯＤＣＢ：ＯＤＣＢと重水素化ＯＤＣＢの混合溶媒（体積比＝４／１）〕
測定モード：シングルパルスプロトンブロードバンドデカップリング
パルス幅：９．１μｓｅｃ（４５°パルス）
パルス間隔：５．５ｓｅｃ
積算回数：４５００回
シフト基準：ＣＨ３（ｍｍｍｍ）＝２１．７ｐｐｍ
５連子（ペンタッド）の組み合わせ（ｍｍｍｍやｍｒｒｍ等）に由来する各シグナルの強度積分値より、百分率（％）で算出した。ｍｍｍｍやｍｒｒｍ等に由来する各シグナルの帰属に関し、例えば、「Ｔ．Ｈａｙａｓｈｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２９巻，１３８頁（１９８８）」等のスペクトルの記載を参照した。
【００８０】
（２）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳＫ−７２１０（１９９９）に準じて、株式会社東洋精機製作所製メルトインデクサーを用いて測定した。測定条件は、測定温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎとした。
【００８１】
（３）重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）、分子量分布（Ｍｎ／Ｍｗ）
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用い、以下の条件で、ポリプロピレン樹脂の平均分子量および分布曲線の微分分布値を測定した。
測定機：東ソー株式会社製、示差屈折計（ＲＩ）内蔵型高温ＧＰＣ装置、ＨＬＣ−８１２１ＧＰＣ−ＨＴ型
カラム：東ソー株式会社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（２０）ＨＴを３本連結
カラム温度：１４０℃
溶離液：トリクロロベンゼン
流速：１．０ｍｌ／分
なお、検量線の作製には東ソー株式会社製の標準ポリスチレンを用い、ポリスチレン換算により測定結果を得た。ただし、分子量はＱ−ファクターを用いてポリプロピレンの分子量へ換算した。
【００８２】
（４）プレスシートの引張弾性率
（株）東洋精機製作所製ミニテストプレスを用いて下記手順にてプレスシートを作成した。樹脂ペレットを５ｇと厚さ２００μｍのスペーサーを金属箔に挟み、２００℃にて２分間予熱して樹脂ペレットを溶かした。次いでプレス圧２ＭＰａにて２分間プレスした後、溶融樹脂シートおよびスペーサーを金属箔ごと、２０℃に設定したもう一台のミニテストプレスに挟み、プレス圧２ＭＰａにて１分間プレスした。得られたシートを金属箔およびスペーサーから取り外し、引張弾性率測定に供した。
作成したプレスシートを試料として、ＪＩＳＫ−７１２７（１９９９）に準拠し、サンプル形状は試験片タイプ２に準拠したもの（サンプル幅１５ｍｍ、サンプル長さ１９０ｍｍ）を用い、２３℃、試験速度２００ｍｍ／分、チャック間距離１００ｍｍの条件にて、ＭＤ方向およびＴＤ方向について、引張弾性率および破断時の伸度を測定した。
【００８３】
実施例１
組成物（Ａ）として、ステレオランダム構造を有する低結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ１）「エルモーデュ（登録商標）Ｓ９０１（ｍｍｍｍ：４５モル％、ＭＦＲ：５０ｇ/１０分、重量平均分子量（Ｍｗ）：１３万、分子量分布(Ｍｎ/Ｍｗ)：２、引張弾性率：１１０ＭＰａ）」のペレットと、ホモポリプロピレン（ａ２）（ｍｍｍｍ：９３モル％、ＭＦＲ：２．８ｇ/１０分、重量平均分子量（Ｍｗ）：３５、分子量分布(Ｍｎ/Ｍｗ)：６、引張弾性率：１．２ＧＰａ、灰分＝２５ｐｐｍ）のペレットとを、表１に示す配合比でドライブレンドし、直径３０ｍｍの池貝製作所社製の単軸押出機ＦＳ３０（サテライトＡ押出機）に、ホッパーから投入し、溶融させた。
【００８４】
組成物（Ｂ）として、高結晶性ポリプロピレン樹脂（ｂ１）としてのホモポリプロピレン（実施例１において（ａ２）として用いたものと同じホモポリプロピレン）のペレットのみを、直径３０ｍｍの池貝製作所社製の他の単軸押出機ＦＳ３０（メインＢ押出機）に、ホッパーから投入し、溶融させた。
【００８５】
組成物（Ｃ）として、（ｃ１）低密度ポリエチレン樹脂「ノバテックＬＤ（登録商標）ＨＥ３０（密度：０．９２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：０.３ｇ/１０分（１９０℃））」と、（ｃ２−ａ）エチレン−プロピレンブロック共重合体「ノバテックＰＰ（登録商標）ＢＣ４ＦＣ（ＭＦＲ＝８ｇ／１０分、エチレン含有量１０質量％）」と、（ｃ２−ｂ）エチレン−プロピレンランダム共重合体「プライムポリプロ（登録商標）Ｓ２３５ＷＣ（ＭＦＲ＝１０ｇ／１０分、エチレン含有量４質量％）」とを表１に示す配合比でドライブレンドし、二軸押出機である東洋精機株式会社製「ラボプラストミル」を使用して２３０℃にて溶融混練し、ペレット化した。該ペレットを直径３０ｍｍの池貝製作所社製の他の単軸押出機ＦＳ３０（サテライトＣ押出機）にホッパーから投入し、溶融させた。
【００８６】
次いで、積層ユニットであるフィードブロックにて、各組成物からなる各層を合流させ、単層ダイ（幅３００ｍｍ）から３層シートとして押出した。そして、３０℃に制御した冷却ドラム上でエアナイフを用い空気圧で押しつけながら、冷却固化させて、約７００μｍ厚の前駆体積層物（キャスト原反シート）を得た。
得られた前駆体積層物に対して、ブルックナー社製バッチ式二軸延伸機「ＫＡＲＯ  ＩＶ」を用いて逐次二軸延伸を行った。延伸条件は、装置の設定温度として予熱温度１６５℃、予熱時間２分、延伸温度（縦延伸温度および横延伸温度）１６５℃、延伸速度１００％／秒とした。熱セット条件は、１７０℃、２０秒とした。このようにして、前駆体積層物を縦方向に４．６倍、横方向に９．３倍に延伸して、総厚みが約１６μｍで、背面層の厚みが４μｍで、粘着層の厚みが表１中に示す値である二軸延伸フィルムを得た。
【００８７】
実施例２〜８、比較例１〜７
各組成物中の樹脂の種類および配合比および粘着層の厚みを表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして二軸延伸フィルムを得た。
なお、実施例４〜６では、組成物（Ａ）中の低結晶性ポリプロピレン樹脂（ａ１）として、上記「エルモーデュ（登録商標）Ｓ９０１」に代えて「エルモーデュ（登録商標）Ｓ６００（ｍｍｍｍ：４５モル％、ＭＦＲ：３５０ｇ/１０分、重量平均分子量（Ｍｗ）：７.５万、分子量分布(Ｍｎ/Ｍｗ)：２、引張弾性率：９０ＭＰａ）」を用いた。
また、実施例７では、高結晶性ポリプロピレン樹脂（ｂ１）に加えて、樹脂（ｂ２）として、低結晶性ポリプロピレン樹脂「エルモーデュ（登録商標）Ｓ９０１」を用いた。
実施例８では、（ｃ１）としての低密度ポリエチレン樹脂「ノバテックＬＤ（登録商標）ＨＥ３０」と、（ｃ２）としての高結晶性ホモポリプロピレン（実施例１において（ａ２）として用いたものと同じホモポリプロピレン）とを含む組成物（Ｃ）を用いた。
比較例２〜４では、表２に示す配合比を有する組成物（Ｃ）を用いた。
比較例１では、実施例１において（ａ２）として用いたものと同じホモポリプロピレンのみを含む組成物（Ｃ）を用いた。
比較例２〜４では、表１に示す配合比を有する組成物（Ｃ）を用いた。
比較例５では、スチレン系エラストマー「ダイナロン（登録商標）１３２０Ｐ（スチレン系エラストマー、ＭＦＲ：３.５ｇ/１０分、引張弾性率：４．１ＭＰａ）」と実施例１において（ａ２）として用いたものと同じホモポリプロピレンとを含む組成物（Ａ）を用いた。
比較例６では、実施例１において（ａ２）として用いたものと同じホモポリプロピレンのみを含む組成物（Ａ）を用いた。
比較例７では背面層を設けなかった。
【００８８】
得られた二軸延伸フィルムについて、以下に示す各評価を行った。結果を表１および表２に示す。
【００８９】
［フィルムの各特性値の測定］
（５）厚み
ＪＩＳ−Ｃ２３３０に準拠し、厚み測定器（シチズンセイミツ株式会社製「ＭＥＩ−１１」）を用いて測定した。
粘着層、コア層、背面層の各層の厚みは、二軸延伸フィルムを切断して断面を顕微鏡で観察して測定した。
【００９０】
（６）算術平均高さＳａ
光干渉式非接触表面形状測定器（株式会社菱化システム製「ＶｅｒｔＳｃａｎ２．０（型式  Ｒ５５００ＧＭＬ）」）を用いて、各背面層の算術平均高さＳａの測定を行った。
具体的には、ＷＡＶＥモードで、５３０ｗｈｉｔｅフィルタおよび×２０対物レンズを用い、一視野あたり２３７μｍ×１７８μｍの計測を３視野にて実施した。そしてこの操作をフィルムの背面層の表面の任意の３箇所について行い、得られたデータについて四次の多項式近似によりうねり成分を除去し、ＩＳＯ−２５１７８によるＳａの平均値を求めた。
【００９１】
（７）粘着力（対アクリル板粘着力）
二軸延伸フィルムから、縦（ＭＤ方向）２００ｍｍ、横（幅）２５ｍｍのフィルム片を切り出し、これを市販のアクリル板（厚み：２ｍｍ、長さ：１２５ｍｍ、幅：５０ｍｍ）に貼付した。貼付は、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に準拠してゴムローラーを使用し、二軸延伸フィルムの粘着層とアクリル板との間に空気が入らないよう行った。これを２０ｇｆ／ｃｍ２（０．２Ｎ／ｃｍ２）の荷重下、４０℃で２４時間エージングした。その後、２３℃、５０％ＲＨの室温にて２時間静置後、引っ張り試験機（ミネベア株式会社製  万能引張試験機  テクノグラフＴＧＩ−１ｋＮ）を用いて３００ｍｍ／分の速度で１８０度剥離を行い、その際の粘着力を計測した。測定は３回行い、その平均値をフィルムの粘着力とした。なお、対アクリル板粘着力としては、３０ｍＮ／２５ｍｍ以上が、実用上好ましい。
【００９２】
（８）耐ブロッキング性
二軸延伸フィルムから、縦（ＭＤ方向）２００ｍｍ、横（幅）２００ｍｍのフィルム片を切り出した。これを１０枚重ねあわせ、ローラーで貼付した後、５０ｇｆ／ｃｍ２（０．４９Ｎ／ｃｍ２）の荷重下、７０℃で６０分間エージングした。なお、二軸延伸フィルムから切り出したフィルムを重ねあわせる際には、１つのフィルム片の粘着層の表面が別のフィルム片の背面層の表面に接するように重ねた。
これを５０ｍｍ幅にカットして測定試料を作製した。得られた測定試料において、粘着層の表面と背面層の表面とのブロッキングの状態を評価した。なお、評価は、９箇所ある界面のうちの５箇所を任意に選択して行った。
評価基準は、下記のとおりである。
◎：１０枚重ねた二軸延伸フィルムにおける、粘着層の表面と背面層の表面の５箇所の界面のいずれにおいても、両層は全く密着していない。
○：１０枚重ねた二軸延伸フィルムにおける、粘着層の表面と背面層の表面の５箇所の界面のいずれにおいても、両層は容易に剥離可能である。
△：１０枚重ねた二軸延伸フィルムにおける、粘着層の表面と背面層の表面の５箇所の界面のいずれにおいても、両層は付着し、剥離しにくい。
×：１０枚重ねた二軸延伸フィルムにおける、粘着層の表面と背面層の表面の５箇所の界面のいずれにおいても、両層が密着し、きわめて剥離しにくい。
【００９３】
（９）粘着面平滑性
二軸延伸フィルムを巻取った状態で１ヶ月間保管した。保管後の巻取りを割腹し、巻き芯に近い部分のサンプルの粘着面を、株式会社菱化システム製「ＶｅｒｔＳｃａｎ２．０（型式  Ｒ５５００ＧＭＬ）」を使用して観察した。
具体的には、ＷＡＶＥモードで、５３０ｗｈｉｔｅフィルタおよび×１０対物レンズを用い、一視野あたり４７０．９２μｍ×３５３．１６μｍ（６４０×４８０ｐｉｘｅｌ）の計測を３視野にて実施した。そしてこの操作をフィルムの粘着層の表面の任意の３箇所について行い、得られたデータについて５×５画素のメディアンフィルタにてノイズを除去し、３０μｍのガウシアンフィルタによりうねり成分を除去した。
得られた表面形状データの０．１μｍより深い部分の面積の、視野の面積に占める割合（谷部面積率）を求めた。
評価基準は、下記のとおりである。
◎：谷部面積率が０．５％以下であり、良好
○：谷部面積率が０．５％より大きく１％以下であり、使用可能
△：谷部面積率が１％より大きく２％以下であり、使用上問題がある
×：谷部面積率が２％より大きく、使用困難
【００９４】
（１０）曲面貼付性
二軸延伸フィルムから、縦（ＭＤ方向）１００ｍｍ、横（幅）２５ｍｍのフィルム片を切り出し、このフィルム片を市販のアクリルパイプ（外径５０ｍｍ）の外側に、フィルム片のＭＤ方向がパイプの円周方向になるようにローラーで貼付し、温度１５℃で２４時間エージングし、二軸延伸フィルム端部の浮きを観察した。
◎：端部の浮き上がりは全く見られず、良好
○：端部の浮き上がりは僅かに見られるが、使用可能
×：端部が１ｃｍ以上浮き上がり、使用上問題がある
【００９５】
【表１】
2016043560.tif 000002
【００９６】
【表２】
2016043560.tif 000003
【００９７】
表２に示されるように、本発明の二軸延伸フィルムは、良好な貼付性および／または追従性を有すると共に、耐ブロッキング性および粘着層平滑性を有し、巻取から巻き出し易い二軸延伸フィルムであることがわかる。また実施例１〜８に記載の二軸延伸フィルムは、いずれも糊残りの問題も生じず、剥離性に優れたフィルムであった。本発明の二軸延伸フィルムは、良好な貼付性および／または追従性、および、曲面貼付性を有するため、例えば再剥離用フィルムとして好適に用いることができる。
【００９８】
これに対し、比較例１〜５および７のフィルムは、貼付性を有するものの十分な耐ブロッキング性を有さず、巻取からの巻き出しが困難であった。比較例６のフィルムは、耐ブロッキング性および粘着層平滑性に関しては良好であるものの、貼付を行うことができなかった。