(57)【要約】      （修正有）【課題】拡大画像の生成時に、処理負荷を軽減しつつ、誤補間の発生を抑えて拡大画像の質の悪化を防ぐことが可能な、画像処理装置を提供する。【解決手段】補間対象画素から見て垂直方向、右斜め方向及び左斜め方向の画素間の相関値及び補間値を算出する相関処理部と、前記相関値に基づいて補間方向を決定して、決定した方向における補間対象画素の補間値を出力する補間値出力部と、補間対象画素の上下の所定のラインにおける、補間対象画素の近傍の画素の画素値を用いて補間値の制限値を算出する制限値算出部と、算出した制限値に基づいて補間値出力部が出力した補間値を制限して出力する制限処理部と、を備える。【選択図】図１
2016111421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補間対象画素から見て垂直方向、右斜め方向及び左斜め方向の画素間の相関値及び補間値を算出する相関処理部と、
前記垂直方向、前記右斜め方向および前記左斜め方向の前記相関値に基づいて補間方向を決定して、決定した方向における前記補間対象画素の補間値を出力する補間値出力部と、
前記補間対象画素の上下の所定のラインにおける、前記補間対象画素の近傍の画素の画素値を用いて前記補間値の制限値を算出する制限値算出部と、
前記制限値算出部が算出した前記制限値に基づいて前記補間値出力部が出力した前記補間値を制限して出力する制限処理部と、
を備えることを特徴とする、画像処理装置。
【請求項２】
前記制限値算出部は、前記補間対象画素の垂直方向の画素値の変化に基づいて前記補間値の制限値を算出することを特徴とする、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制限値算出部は、前記補間対象画素の垂直方向の画素値の変化パターンに応じて前記補間値の制限値の算出手法を変化させることを特徴とする、請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制限値算出部は、前記補間対象画素の上下の２つのラインにおける、前記補間対象画素の近傍の画素の画素値を用いて前記補間値の制限値を算出することを特徴とする、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制限値算出部は、前記補間対象画素の１ライン真上及び１ライン真下の画素の画素値と、前記補間対象画素の２ライン上及び２ライン下の画素を含んだ近傍の画素の画素値から求めた値と、を用いて前記補間値の制限値を算出することを特徴とする、請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記相関処理部による相関値の算出に用いられるゲイン値に応じて、前記制限値算出部による前記補間値の制限値の算出の有無が切り替えられることを特徴とする、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
補間対象画素から見て垂直方向、右斜め方向及び左斜め方向の画素間の相関値及び補間値を算出する相関処理ステップと、
前記垂直方向、前記右斜め方向および前記左斜め方向の前記相関値に基づいて補間方向を決定して、決定した方向における前記補間対象画素の補間値を出力する補間値出力ステップと、
前記補間対象画素の上下の所定のラインにおける、前記補間対象画素の近傍の画素の画素値を用いて前記補間値の制限値を算出する制限値算出ステップと、
前記制限値算出ステップで算出された前記制限値に基づいて前記補間値出力ステップで出力された前記補間値を制限して出力する制限処理ステップと、
を含むことを特徴とする、画像処理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
補間対象画素から見て垂直方向、右斜め方向及び左斜め方向の画素間の相関値及び補間値を算出する相関処理ステップと、
前記垂直方向、前記右斜め方向および前記左斜め方向の前記相関値に基づいて補間方向を決定して、決定した方向における前記補間対象画素の補間値を出力する補間値出力ステップと、
前記補間対象画素の上下の所定のラインにおける、前記補間対象画素の近傍の画素の画素値を用いて前記補間値の制限値を算出する制限値算出ステップと、
前記制限値算出ステップで算出された前記制限値に基づいて前記補間値出力ステップで出力された前記補間値を制限して出力する制限処理ステップと、
を実行させることを特徴とする、コンピュータプログラム。
【請求項９】
前記１〜６のいずれかに記載の画像処理装置を備えることを特徴とする、表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理方法、コンピュータプログラム及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の画像の高解像化に伴い、液晶ディスプレイ（ｄｉｓｐｌａｙ）、プラズマ（ｐｌａｓｍａ）ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の表示装置の表示解像度も高くなっている。しかし、ハイビジョン（Ｈｉ−Ｖｉｓｉｏｎ；ＨＶ）放送などにより放送されるテレビ信号（インターレース信号）等の入力画像の解像度は、表示装置の表示解像度より低い場合がある。そこで、表示装置内で入力画像の解像度を表示解像度まで拡大することで、入力画像の解像度を表示装置の表示解像度に合わせることが求められる。
【０００３】
しかし、単純に線形補間等の手法で入力画像の拡大処理を行なうと、拡大した画像で輪郭がぼやけたり、斜め線でジャギー（ｊａｇｇｙ）が発生したりしてしまう。そこで、入力画像の解像度を表示解像度まで拡大する際に、インターレース・プログレッシブ変換（ｉｎｔｅｒｌａｃｅ−ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ、ＩＰ変換）時に用いるフレーム（ｆｒａｍｅ）内補間処理を、縦方向及び横方向に適用することにより、斜め方向のエッジ（ｅｄｇｅ）が滑らかな補間画素を生成することが可能となる。例えば特許文献１には、画像を拡大する際に、斜め方向のジャギーを抑制する発明が開示されている。また例えば特許文献２には、入力画像の解像度を表示装置の表示解像度に拡大する際に、斜め線の画素補間性能と十字線の画素補間性能を両立する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】平８−１６３５１１号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３４６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２で開示された技術を用いた場合、相関値を算出する斜め方向数を多くすれば、斜め線の補間性能は向上し、ジャギーは低減するが回路規模は大きくなってしまう。少ない斜め方向数で浅い角度の斜め線の補間性能を向上させたい場合、上記特許文献２で開示された技術においてゲイン（ｇａｉｎ）値を大きくする方法がある。しかし、上記特許文献２で開示された技術においてゲイン値を大きくすると、場合によっては補間の誤り（誤補間）が生じて、拡大画像の質が悪化してしまうという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、拡大画像の生成時に、処理負荷を軽減しつつ、誤補間の発生を抑えて拡大画像の質の悪化を防ぐことが可能な、新規かつ改良された画像処理装置、画像処理方法、コンピュータプログラム及び表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、補間対象画素から見て垂直方向、右斜め方向及び左斜め方向の画素間の相関値及び補間値を算出する相関処理部と、前記垂直方向、前記右斜め方向および前記左斜め方向の前記相関値に基づいて補間方向を決定して、決定した方向における前記補間対象画素の補間値を出力する補間値出力部と、前記補間対象画素の上下の所定のラインにおける、前記補間対象画素の近傍の画素の画素値を用いて前記補間値の制限値を算出する制限値算出部と、前記制限値算出部が算出した前記制限値に基づいて前記補間値出力部が出力した前記補間値を制限して出力する制限処理部と、を備えることを特徴とする、画像処理装置が提供される。
【０００８】
前記制限値算出部は、前記補間対象画素の垂直方向の画素値の変化に基づいて前記補間値の制限値を算出してもよい。
【０００９】
前記制限値算出部は、前記補間対象画素の垂直方向の画素値の変化パターンに応じて前記補間値の制限値の算出手法を変化させてもよい。
【００１０】
前記制限値算出部は、前記補間対象画素の上下の２つのラインにおける、前記補間対象画素の近傍の画素の画素値を用いて前記補間値の制限値を算出してもよい。
【００１１】
前記制限値算出部は、前記補間対象画素の１ライン真上及び１ライン真下の画素の画素値と、前記補間対象画素の２ライン上及び２ライン下の画素を含んだ近傍の画素の画素値から求めた値と、を用いて前記補間値の制限値を算出してもよい。
【００１２】
前記相関処理部による相関値の算出に用いられるゲイン値に応じて、前記制限値算出部による前記補間値の制限値の算出の有無が切り替えられてもよい。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、補間対象画素から見て垂直方向、右斜め方向及び左斜め方向の画素間の相関値及び補間値を算出する相関処理ステップと、前記垂直方向、前記右斜め方向および前記左斜め方向の前記相関値に基づいて補間方向を決定して、決定した方向における前記補間対象画素の補間値を出力する補間値出力ステップと、前記補間対象画素の上下の所定のラインにおける、前記補間対象画素の近傍の画素の画素値を用いて前記補間値の制限値を算出する制限値算出ステップと、前記制限値算出ステップで算出された前記制限値に基づいて前記補間値出力ステップで出力された前記補間値を制限して出力する制限処理ステップと、を含むことを特徴とする、画像処理方法が提供される。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータに、補間対象画素から見て垂直方向、右斜め方向及び左斜め方向の画素間の相関値及び補間値を算出する相関処理ステップと、前記垂直方向、前記右斜め方向および前記左斜め方向の前記相関値に基づいて補間方向を決定して、決定した方向における前記補間対象画素の補間値を出力する補間値出力ステップと、前記補間対象画素の上下の所定のラインにおける、前記補間対象画素の近傍の画素の画素値を用いて前記補間値の制限値を算出する制限値算出ステップと、前記制限値算出ステップで算出された前記制限値に基づいて前記補間値出力ステップで出力された前記補間値を制限して出力する制限処理ステップと、を実行させることを特徴とする、コンピュータプログラムが提供される。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、上記画像処理装置を備えることを特徴とする、表示装置が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、拡大画像の生成時に、処理負荷を軽減しつつ、誤補間の発生を抑えて拡大画像の質の悪化を防ぐことが可能な、新規かつ改良された画像処理装置、画像処理方法、コンピュータプログラム及び表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態の背景について示す説明図である。
【図２】本発明の実施の形態の背景について示す説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る画像処理装置１００の機能構成例を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る画像処理装置１００の動作例を示す流れ図である。
【図５】補間値の制限値の算出処理について説明する説明図である。
【図６】補間値の制限値の算出処理について説明する説明図である。
【図７】補間値の制限値の算出処理について説明する説明図である。
【図８】補間値の制限値の算出処理について説明する説明図である。
【図９】補間値の制限値の算出処理について説明する説明図である。
【図１０】補間値の制限処理による効果を示す説明図である。
【図１１】画像処理装置１００を利用した表示装置２００の機能構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
＜１．背景＞
本発明の実施の形態について詳細に説明する前に、本発明の実施の形態の背景について説明する。
【００２０】
上述したように、画像の高解像化に伴い、画像を表示する表示装置の表示解像度も高くなっている。近年では、いわゆる４Ｋとも称される、横４０００画素前後、縦２０００画素前後の解像度に対応した映像を表示することが可能な表示装置も普及しつつある。
【００２１】
さらに、更なる高画質化を目指して、ＮＨＫ放送技術研究所では、スーパーハイビジョン（以下、ＳＨＶ）放送の実用化へ向けた研究開発が進められている。ＳＨＶとは、次世代テレビ向けフォーマットであり、横７６８０画素、縦４３２０画素の解像度を持つ超高精細映像のことである。ＳＨＶは、縦横共に現行のフルＨＤと呼ばれる横１９２０画素、縦１０８０画素の４倍で、画像全体ではフルＨＤの１６倍の解像度を有する。そこで、ＳＨＶ放送の実用化を想定し、ＳＨＶに対応した表示装置が必要となる。また、これに伴って地上デジタル放送でＳＨＶを放送または受信するための技術も開発中である。
【００２２】
しかし、伝送容量を拡大するための技術の向上や、電波の送受信のためのアンテナの導入の必要性等の観点から、すぐにＳＨＶを地上波放送で導入することは難しい。このため、全ての放送が完全にＳＨＶ放送へ移行することは未だ困難であり、ＳＨＶ放送への移行の過渡期にはハイビジョン放送が行われる状況が続くことが予想される。従って、表示装置が放送フォーマットより高い解像度を有する場合は、表示装置の表示解像度に合わせた映像の拡大処理が表示装置側で必要になる。
【００２３】
このような背景のもと、拡大処理を行なっても原画像の品質を保持した状態で高品位な表示が可能となるような画像の補間処理技術が求められる。例えば上述したように、特許文献１には、画像を拡大する際に、斜め方向のジャギーを抑制する発明が開示されている。また例えば上述したように、上記特許文献２では、本件発明者による、入力画像の解像度を表示装置の表示解像度に拡大する際に、斜め線の画素補間性能と十字線の画素補間性能を両立する発明が開示されている。
【００２４】
図１は、本発明の実施の形態の背景について示す説明図であり、特許文献２で開示されている技術を用いて、画像を垂直方向に２倍に拡大する際の、相関値を算出する際の斜め方向数と、対応可能な角度について示す説明図である。斜め方向数とは、補間対象画素に対して相関する画素を探索する方向の画素数をいう。例えば斜め方向数が１とは、図１に示したように、補間対象画素から見て左右１画素分離れた画素と、補間対象画素とを結んだ方向をいい、その角度は水平方向から見てｔａｎ−１（２／２）＝４５度である。以下、斜め方向数が２の場合の角度は約２７度、３の場合の角度は約１８度、４の場合の角度は約１４度、５の場合の角度は約１１度、６の場合の角度は約９度となる。
【００２５】
しかし、例えば特許文献２で開示されている技術を用いて、斜め線の画素補間性能をより高めようとする場合、相関値を算出する斜め方向数を多くすれば、斜め線の補間性能は向上し、ジャギーは低減するが、その反面、斜め方向数の増加に伴って回路規模は大きくなってしまう。そこで、少ない斜め方向数で浅い角度の斜め線の補間性能を向上させたい場合、上記特許文献２で開示された技術において、後述するようにゲイン値を大きくする方法がある。しかし、上記特許文献２で開示された技術においてゲイン値を大きくすると、以下で説明するように、場合によっては誤補間が生じて、拡大画像の質が悪化してしまうという問題があった。
【００２６】
詳細は特許文献２において開示されているが、特許文献２で開示されている技術で、右斜め方向の相関値ｃｏｒ＿ｒ［ｎ］、左斜め方向の相関値ｃｏｒ＿ｌ［ｎ］を算出する際には、以下の数式が用いられる。
ｃｏｒ＿ｒ［ｎ］＝ｒｅｌ＿ｒ［ｎ］＊（２ｎ＋１）＋ｃｏｒ＿ｖ−ｒｅｌ＿ｒｖ［ｎ］＊ｇａｉｎ＿ｄ    ・・・（１）
ｃｏｒ＿ｌ［ｎ］＝ｒｅｌ＿ｌ［ｎ］＊（２ｎ＋１）＋ｃｏｒ＿ｖ−ｒｅｌ＿ｌｖ［ｎ］＊ｇａｉｎ＿ｄ    ・・・（２）
上記数式（１）において、ｒｅｌ＿ｒ［ｎ］は右斜め方向画素間の相関値であり、ｃｏｒ＿ｖは垂直方向の相関値であり、ｒｅｌ＿ｒｖ［ｎ］は入力画素に対する水平・垂直周波数を考慮した右斜め方向の相関値である。同様に、上記数式（２）において、ｒｅｌ＿ｌ［ｎ］は左斜め方向画素間の相関値であり、ｒｅｌ＿ｌｖ［ｎ］は入力画素に対する水平・垂直周波数を考慮した左斜め方向の相関値である。
【００２７】
特許文献２で開示されている技術では、この上記数式（１）、（２）において、ｇａｉｎ＿ｄの値を大きくすると、浅い角度の斜め線についてジャギーを低減させることが可能になる。しかし、ｇａｉｎ＿ｄの値を大きくするということは、ｃｏｒ＿ｒ［ｎ］、ｃｏｒ＿ｌ［ｎ］の算出において、ｒｅｌ＿ｒｖ［ｎ］、ｒｅｌ＿ｌｖ［ｎ］を減算する量を多くするということを意味する。すなわち、ｇａｉｎ＿ｄの値を大きくするとは、斜め方向の相関値を算出する際に、ｒｅｌ＿ｒｖ［ｎ］、ｒｅｌ＿ｌｖ［ｎ］の影響を大きくすることを意味する。
【００２８】
特許文献２で開示されている技術では、垂直方向、右斜め方向、左斜め方向のそれぞれについて補間値を算出し、最終的に値が最も小さいものを選択している。従って、ｇａｉｎ＿ｄの値を大きくすることは、斜め方向画素間の相関値及び垂直方向の相関値の影響を小さくすることを意味している。
【００２９】
このため、ｇａｉｎ＿ｄの値を大きくすると、画像における線が込み入っていない場所では、少ない斜め方向数で浅い角度の斜め線の補間性能を向上させることができるが、画像における線が込み入った場所では、浅い角度の斜め線の補間性能が悪化してしまう場合がある。
【００３０】
図２は、本発明の実施の形態の背景について示す説明図であり、水平方向では線形補間を行い、垂直方向では特許文献２で開示されている技術を用いた補間を行った場合の拡大画像の例を示す説明図である。図２には、斜め方向数をいずれも４とした場合に、ｇａｉｎ＿ｄの大小による拡大画像の違いが示されている。
【００３１】
図２に示したように、画像における線が込み入っていない場所では、ｇａｉｎ＿ｄを大きくすると、明らかにジャギーが低減されていることが分かる。しかし、図２に示したように、画像における線が込み入った場所では、ｇａｉｎ＿ｄを大きくすると、本来の方向で補間できず、ｇａｉｎ＿ｄが小さい場合と比較して、明らかに浅い角度の斜め線の補間性能が悪化してしまっている。
【００３２】
すなわち、図２で示した例では、黒色の線が表示される左斜め方向について補間するべきなのにも関わらず、白色で表示されている右斜め方向で誤って補間してしまっており、浅い角度の斜め線の補間性能が悪化してしまっている。
【００３３】
このように、上記特許文献２で開示された技術においてゲイン値を大きくすると、上述したように、場合によっては誤補間が生じて、拡大画像の質が悪化してしまうという問題があった。
【００３４】
そこで、本件発明者は、拡大画像の生成時に、処理負荷を軽減しつつ、誤補間の発生を抑えて拡大画像の質の悪化を防ぐことが可能な技術について鋭意検討を行った。その結果、本件発明者は、以下で説明するように、補間値の制限値を求めて、補間値の制限処理を行なうことで、拡大画像の生成時に、処理負荷を軽減しつつ、誤補間の発生を抑えて拡大画像の質の悪化を防ぐことが可能な技術を考案するに至った。
【００３５】
以上、本発明の実施の形態の背景について説明した。続いて、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００３６】
＜２．本発明の一実施形態＞
［画像処理装置の機能構成例］
まず、図面を参照しながら本発明の一実施形態に係る画像処理装置の機能構成例について説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る画像処理装置１００の機能構成例を示す説明図である。図３に示した画像処理装置１００は、入力画像を縦方向及び横方向のそれぞれで２倍に拡大する装置である。以下、図３を用いて本発明の一実施形態に係る画像処理装置１００の機能構成例について説明する。
【００３７】
図３に示したように、本発明の一実施形態に係る画像処理装置１００は、垂直相関処理部１０１と、右斜め相関処理部１０２と、左斜め相関処理部１０３と、マルチプレクサ（ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ）１０４と、制限値算出部１０５と、制限処理部１０６と、を含んで構成される。
【００３８】
画像処理装置１００は、ＲＧＢ画素をＹＵＶ画素に変換し、Ｙ画素を入力画素として補間画素を生成する処理を実行してもよい。この時、ＵとＶの補間値は、以下に示す実施形態の処理結果に関係なく、ＵとＶの入力画素の上下方向（垂直方向）を用い、それぞれ平均値を算出してもよい。ＵとＶの入力画素の上下方向を用い、それぞれ平均値を算出する場合、画像処理装置１００は、垂直相関処理部１０１、右斜め相関処理部１０２、左斜め相関処理部１０３及びマルチプレクサ１０４を、それぞれＹ画素に対する１系統分だけ備えればよい。
【００３９】
垂直相関処理部１０１は、入力画像のフィールド毎に入力画素に対する上下画素間の相関値（ｒｅｌ＿ｖ）、入力画素に対する垂直周波数を考慮した上下相関値（ｒｅｌ＿ｖｖ）、及び、入力画素に対する上下画素間の補間値（ｉｎｔ＿ｖ）を各々算出する。
【００４０】
また垂直相関処理部１０１は、上下画素間の相関値（ｒｅｌ＿ｖ）及び上下相関値（ｒｅｌ＿ｖｖ）に基づいて垂直方向相関値（ｃｏｒ＿ｖ）を算出する。垂直相関処理部１０１は、上下画素間の補間値（ｉｎｔ＿ｖ）をマルチプレクサ１０４に出力し、垂直方向相関値（ｃｏｒ＿ｖ）を右斜め相関処理部１０２、左斜め相関処理部１０３及びマルチプレクサ１０４に出力する。
【００４１】
右斜め相関処理部１０２は、入力画素に対する右斜め方向画素間の相関値（ｒｅｌ＿ｒ）、入力画素に対する水平・垂直周波数を考慮した右斜め方向の相関値（ｒｅｌ＿ｒｖ［ｎ］）、及び、入力画素に対する右斜め方向の補間値（ｉｎｔ＿ｒ［ｎ］）を各々算出する。なおｎは算出する相関値の位置情報を表しており、補間対象画素に対して相関する画素を探索する方向の画素数を表す。
【００４２】
右斜め相関処理部１０２は、上記垂直方向相関値（ｃｏｒ＿ｖ）、右斜め方向画素間の相関値（ｒｅｌ＿ｒ［ｎ］）及び水平・垂直周波数を考慮した右斜め方向の相関値（ｒｅｌ＿ｒｖ［ｎ］）に基づいて、右斜め方向に探索する画素数分の複数の右斜め方向相関値（ｃｏｒ＿ｒ［ｎ］）を算出する。
【００４３】
そして右斜め相関処理部１０２は、複数の右斜め方向相関値（ｃｏｒ＿ｒ［ｎ］）から最小の右斜め方向相関値（ｍｉｎ＿ｃｏｒ＿ｒ）を選択し、最小の右斜め方向相関値（ｍｉｎ＿ｃｏｒ＿ｒ）に基づき右斜め方向の最終補間値（ｉｎｔ＿ｒ）を選択し、最小の右斜め方向相関値（ｍｉｎ＿ｃｏｒ＿ｒ）及び右斜め方向の最終補間値（ｉｎｔ＿ｒ）及び相関位置情報（ｌｅｎ＿ｒ）をマルチプレクサ１０４に出力する。
【００４４】
左斜め相関処理部１０３は、入力画素に対する左斜め方向画素間の相関値（ｒｅｌ＿ｌ［ｎ］）、入力画素に対する水平・垂直周波数を考慮した左斜め方向の相関値（ｒｅｌ＿ｌｖ［ｎ］）、及び、入力画素に対する右斜め方向の補間値（ｉｎｔ＿ｌ［ｎ］）を各々算出する。なおｎは算出する相関値の位置情報を表しており、補間対象画素に対して相関する画素を探索する方向の画素数を表す。
【００４５】
左斜め相関処理部１０３は、上記垂直方向相関値（ｃｏｒ＿ｖ）、左斜め方向画素間の相関値（ｒｅｌ＿ｌ［ｎ］）及び水平・垂直周波数を考慮した左斜め方向の相関値（ｒｅｌ＿ｌｖ［ｎ］）に基づいて、左斜め方向に探索する画素数分の複数の左斜め方向相関値（ｃｏｒ＿ｌ［ｎ］）を算出する。
【００４６】
そして左斜め相関処理部１０３は、複数の左斜め方向相関値（ｃｏｒ＿ｌ［ｎ］）から最小の左斜め方向相関値（ｍｉｎ＿ｃｏｒ＿ｌ）を選択し、最小の左斜め方向相関値（ｍｉｎ＿ｃｏｒ＿ｌ）に基づき左斜め方向の最終補間値（ｉｎｔ＿ｌ）を選択し、最小の左斜め方向相関値（ｍｉｎ＿ｃｏｒ＿ｌ）及び左斜め方向の最終補間値（ｉｎｔ＿ｌ）及び相関位置情報（ｌｅｎ＿ｌ）をマルチプレクサ１０４に出力する。
【００４７】
なお、右斜め相関処理部１０２は、同一の値の右斜め方向相関値（ｃｏｒ＿ｒ［ｎ］）が複数存在する場合は、垂直方向に近い方の右斜め方向の最終補間値（ｉｎｔ＿ｒ）及び相関位置情報（ｌｅｎ＿ｒ）を選択する。同様に、左斜め相関処理部１０３は、同一の値の左斜め方向相関値（ｃｏｒ＿ｌ［ｎ］）が複数存在する場合は、垂直方向に近い方の左斜め方向の最終補間値（ｉｎｔ＿ｌ）及び相関位置情報（ｌｅｎ＿ｌ）を選択する。
【００４８】
マルチプレクサ１０４は、最小の右斜め方向相関値（ｍｉｎ＿ｃｏｒ＿ｒ）及び最小の左斜め方向相関値（ｍｉｎ＿ｃｏｒ＿ｌ）のうち値が小さい方を第１の最小値（ｄｉａ＿ｍｉｎ＿ｃｏｒ）として選択し、第１の最小値（ｄｉａ＿ｍｉｎ＿ｃｏｒ）に基づき最終補間値（ｉｎｔ＿ｄ）を選択する。続いて、マルチプレクサ１０４は、上記垂直方向相関値（ｃｏｒ＿ｖ）及び第１の最小値（ｄｉａ＿ｍｉｎ＿ｃｏｒ）のうち値が小さい方を最終補間方向とし、上記最終補間方向に基づき補間値（ｉｎｔ＿ｂ）を制限処理部１０６に出力する。
【００４９】
制限値算出部１０５は、入力画像のフィールド毎に、入力画素を用いて、各補間対象に対する補間値の制限値を算出する。制限値算出部１０５における制限値の算出処理については後に詳述するが、簡単に説明すれば、制限値算出部１０５は、補間値の最大値（ｃｌｉｐ＿ｍａｘ）及び最小値（ｃｌｉｐ＿ｍｉｎ）を、補間値の制限値として算出する。制限値算出部１０５は、補間値の最大値（ｃｌｉｐ＿ｍａｘ）及び最小値（ｃｌｉｐ＿ｍｉｎ）を、補間値の制限値として算出すると、算出した補間値の最大値（ｃｌｉｐ＿ｍａｘ）及び最小値（ｃｌｉｐ＿ｍｉｎ）を制限処理部１０６に出力する。
【００５０】
制限処理部１０６は、マルチプレクサ１０４から出力される補間値（ｉｎｔ＿ｂ）に対して、制限値算出部１０５が算出した補間値の最大値（ｃｌｉｐ＿ｍａｘ）及び最小値（ｃｌｉｐ＿ｍｉｎ）に基づいた補間値の制限処理を実行する。制限処理部１０６は、補間値の制限処理を実行すると、処理後の補間値（ｉｎｔ＿ａ）を出力する。
【００５１】
具体的には、制限処理部１０６は、ｉｎｔ＿ｂ＜ｃｌｉｐ＿ｍｉｎの場合はｉｎｔ＿ａ＝ｃｌｉｐ＿ｍｉｎとして、ｉｎｔ＿ｂ＞ｃｌｉｐ＿ｍａｘの場合はｉｎｔ＿ａ＝ｃｌｉｐ＿ｍａｘとして、ｃｌｉｐ＿ｍｉｎ≦ｉｎｔ＿ｂ≦ｃｌｉｐ＿ｍａｘの場合はｉｎｔ＿ａ＝ｉｎｔ＿ｂとする処理を実行する。
【００５２】
垂直相関処理部１０１、右斜め相関処理部１０２、左斜め相関処理部１０３、及びマルチプレクサ１０４が行なう処理の詳細については特許文献２に開示されているため、ここでは具体的な各値の算出に関する詳細な説明は省略する。
【００５３】
なお、垂直相関処理部１０１、右斜め相関処理部１０２、及び左斜め相関処理部１０３は、本発明の相関処理部の一例として機能し、マルチプレクサ１０４は、本発明の補間値出力部の一例として機能する。
【００５４】
本発明の一実施形態に係る画像処理装置１００は、図３に示したような構成を有することで、補間値の制限値を求めて、補間値の制限処理を行なうことができる。本発明の一実施形態に係る画像処理装置１００は、補間値の制限値を求めて、補間値の制限処理を行なうことで、拡大画像の生成時に、処理負荷を軽減しつつ、誤補間の発生を抑えて拡大画像の質の悪化を防ぐことが可能となる。
【００５５】
以上、図３を用いて本発明の一実施形態に係る画像処理装置１００の機能構成例について説明した。続いて、本発明の一実施形態に係る画像処理装置１００の動作例について説明する。
【００５６】
［画像処理装置の動作例］
図４は、本発明の一実施形態に係る画像処理装置１００の動作例を示す流れ図である。図４に示したのは、入力画像を縦方向及び横方向のそれぞれで２倍に拡大する際に、入力画像の画素を補間する、画像処理装置１００の動作例である。以下、図４を用いて本発明の一実施形態に係る画像処理装置１００の動作例について説明する。
【００５７】
入力画像を縦方向及び横方向のそれぞれで２倍に拡大する際に、画像処理装置１００は、まず補間対象画素に対する垂直方向の相関値を算出する（ステップＳ１０１）。補間対象画素に対する垂直方向の相関値の算出は、垂直相関処理部１０１が実行する。ステップＳ１０１における、補間対象画素に対する垂直方向の相関値の算出処理については上述した通りであるので、詳細な説明は省略する。
【００５８】
上記ステップＳ１０１で補間対象画素に対する垂直方向の相関値を算出すると、続いて画像処理装置１００は、補間対象画素に対する斜め方向の相関値を算出する（ステップＳ１０２）。補間対象画素に対する斜め方向の相関値の算出は、右斜め相関処理部１０２、及び左斜め相関処理部１０３が実行する。ステップＳ１０２における、補間対象画素に対する斜め方向の相関値の算出処理については上述した通りであるので、詳細な説明は省略する。
【００５９】
上記ステップＳ１０１における、補間対象画素に対する垂直方向の相関値の算出処理及び上記ステップＳ１０２における、補間対象画素に対する斜め方向の相関値の算出処理に続き、または上記各算出処理と並行して、画像処理装置１００は、入力画像のフィールド毎に、入力画素を用いて、各補間対象に対する補間値の制限値を算出する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３の補間値の制限値の算出処理は、制限値算出部１０５が実行する。ここで、画像処理装置１００が実行する補間値の制限値の算出処理について詳細に説明する。
【００６０】
図５〜図９は、画像処理装置１００が実行する補間値の制限値の算出処理について説明する説明図である。
【００６１】
画像処理装置１００が実行する補間値の制限値の算出処理は、大きく３つのステップに分けられる。画像処理装置１００が実行する補間値の制限値の算出処理の１つ目のステップは、制限値の中央値及び制限値の中央値からの変化成分の算出である。図５は、画像処理装置１００が実行する補間値の制限値の算出処理における、制限値の中央値及び制限値の中央値からの変化成分の算出について説明する説明図である。図５に示したｍ１［０］、ｐ１［０］等は、それぞれの画素の画素値を示している。
【００６２】
画像処理装置１００は、制限値の中央値（ｃｌｉｐ＿ｃｅｎｔｅｒ）と、制限値の中央値からの変化成分（ｃｌｉｐ＿ｒａｎｇｅ１、ｃｌｉｐ＿ｒａｎｇｅ２）を以下の数式（３）〜（５）に基づいて算出する。
ｃｌｉｐ＿ｃｅｎｔｅｒ＝（ｍ１［０］＋ｐ１［０］）／２  ・・・（３）
ｃｌｉｐ＿ｒａｎｇｅ１＝ｇａｉｎ＿ｃｌｉｐ１＊（｜ｍ１［０］−ｐ１［０］｜）  ・・・（４）
ｃｌｉｐ＿ｒａｎｇｅ２＝ｇａｉｎ＿ｃｌｉｐ２＊（ｍａｘ（ｃｌｉｐ＿ｒａｎｇｅ２＿ｕｐ，ｃｌｉｐ＿ｒａｎｇｅ２＿ｌｏ））  ・・・（５）
【００６３】
ｍ１は、補間位置の１行上のラインを、ｍ２は、補間位置の２行上のラインを、ｐ１は、補間位置の１行下のラインを、ｐ２は、補間位置の２行下のラインを、それぞれ意味する。ここでいう行とは、補間対象画素の補間値の算出に用いられる、原画素が存在する行のことをいう。
【００６４】
ｍ１［０］は、図５に示したように、補間対象画素の１行真上に位置する画素の画素値であり、ｐ１［０］は、同じく図５に示したように、補間対象画素の１行真下に位置する画素の画素値である。ここで、上記数式（４），（５）で用いられている変数は、以下のように定義される値である。
【００６５】
ｃｌｉｐ＿ｒａｎｇｅ２＿ｕｐ＝｜ｌｐｆ＿ｍ２［０］−ｌｐｆ＿ｍ１［０］｜
ｃｌｉｐ＿ｒａｎｇｅ２＿ｌｏ＝｜ｌｐｆ＿ｐ１［０］−ｌｐｆ＿ｐ２［０］｜
ｍａｘ（ａ，ｂ）：ａ＞ｂの場合にａを出力し、ａ＞ｂでない場合にｂを出力する関数。
ｍｉｎ（ａ，ｂ）：ａ＜ｂの場合にａを出力し、ａ＜ｂでない場合にｂを出力する関数。
ｌｐｆ＿ｍ２［０］＝（ｍ２［−１］＋２＊ｍ２［０］＋ｍ２［１］）／４
ｌｐｆ＿ｍ１［０］＝（ｍ１［−１］＋２＊ｍ１［０］＋ｍ１［１］）／４
ｌｐｆ＿ｐ１［０］＝（ｐ１［−１］＋２＊ｐ１［０］＋ｐ１［１］）／４
ｌｐｆ＿ｐ２［０］＝（ｐ２［−１］＋２＊ｐ２［０］＋ｐ２［１］）／４
【００６６】
すなわち、ｌｐｆ＿ｍ２［０］、ｌｐｆ＿ｍ１［０］、ｌｐｆ＿ｐ１［０］、ｌｐｆ＿ｐ２［０］（これらを総称してｌｐｆ値とも称する）は、図５に示したように、それぞれ各行の３つの画素の画素値から求められる値である。なお、上述の数式では、ｍ２［０］、ｍ１［０］、ｐ１［０］、ｐ２［０］を２倍にすることでそれぞれのｌｐｆ値を求めていたが、本発明は係る例に限定されるものではない。
【００６７】
なお、ｇａｉｎ＿ｃｌｉｐ１及びｇａｉｎ＿ｃｌｉｐ２は、それぞれ０〜１の範囲の値を取り得る係数である。本実施形態では例えばｇａｉｎ＿ｃｌｉｐ１及びｇａｉｎ＿ｃｌｉｐ２を０．５としてもよい。なお、ｇａｉｎ＿ｃｌｉｐ１及びｇａｉｎ＿ｃｌｉｐ２を小さくすることは、制限値の変化成分が小さくなることを意味し、制限値が単純に平均値（線形補間）に近づくことを意味する。なお制限値が平均値（線形補間）に近づくと、補間時にジャギーが増加する。
【００６８】
またｃｌｉｐ＿ｒａｎｇｅ２＿ｕｐは、ｌｐｆ値から求めるのではなく、単にｍ２［０］とｍ１［０］との差の絶対値（｜ｍ２［０］−ｍ１［０］｜）であってもよい。同様に、ｃｌｉｐ＿ｒａｎｇｅ２＿ｌｏも、ｌｐｆ値から求めるのではなく、単にｐ１［０］とｐ２［０］との差の絶対値（｜ｐ１［０］−ｐ２［０］｜）であってもよい。
【００６９】
画像処理装置１００が実行する補間値の制限値の算出処理の２つ目のステップは、補間値の制限値の最大値及び最小値の算出である。図６〜９は、画像処理装置１００が実行する補間値の制限値の算出処理における、補間値の制限値の最大値及び最小値の算出について説明する説明図である。
【００７０】
画像処理装置１００は、補間値の制限値の最大値及び最小値を算出する際に、まず、上述のｌｐｆ値の関係から、下記で説明する３つの条件の中から１つの条件を決定する。そして画像処理装置１００は、その決定した１つの条件に基づいて、補間値の制限値の最大値（ｃｌｉｐ＿ｍａｘ）及び最小値（ｃｌｉｐ＿ｍｉｎ）を算出する。
【００７１】
上述した３つの条件は以下の通りである。
（条件１）ｌｐｆ値が一定方向に変化する場合
（条件２）ｌｐｆ値が一度下がった後に上がる場合
（条件３）ｌｐｆ値が一度上がった後に下がる場合
【００７２】
図６及び図７は、上述の条件１について示す説明図である。ｌｐｆ値を用いて条件１を示せば、ｌｐｆ値が、
（ｌｐｆ＿ｍ２［０］−ｌｐｆ＿ｍ１［０］）＞＝０かつ（ｌｐｆ＿ｐ１［０］−ｌｐｆ＿ｐ２［０］）＞＝０）
である場合、または、
（ｌｐｆ＿ｍ２［０］−ｌｐｆ＿ｍ１［０］）＜＝０かつ（ｌｐｆ＿ｐ１［０］−ｌｐｆ＿ｐ２［０］）＜＝  ０）
の条件を満たす場合である。
【００７３】
図６は前者の条件の一例を示したものであり、ｌｐｆ＿ｍ２［０］、ｌｐｆ＿ｍ１［０］、ｌｐｆ＿ｐ１［０］、ｌｐｆ＿ｐ２［０］の順に単調減少する（一度も増加しない）場合が該当する。図７が後者の条件の一例を示したものであり、ｌｐｆ＿ｍ２［０］、ｌｐｆ＿ｍ１［０］、ｌｐｆ＿ｐ１［０］、ｌｐｆ＿ｐ２［０］の順に単調増加する（一度も減少しない）場合が該当する。
【００７４】
ｌｐｆ値が条件１に当てはまる場合は、画像処理装置１００は、補間値の制限値の最大値（ｃｌｉｐ＿ｍａｘ）及び最小値（ｃｌｉｐ＿ｍｉｎ）を以下のように算出する。
ｃｌｉｐ＿ｍｉｎ＝ｃｌｉｐ＿ｃｅｎｔｅｒ−ｃｌｉｐ＿ｒａｎｇｅ１
ｃｌｉｐ＿ｍａｘ＝ｃｌｉｐ＿ｃｅｎｔｅｒ＋ｃｌｉｐ＿ｒａｎｇｅ１
【００７５】
図８は、上述の条件２について示す説明図である。ｌｐｆ値を用いて条件２を示せば、ｌｐｆ値が、
（ｌｐｆ＿ｍ２［０］−ｌｐｆ＿ｍ１［０］）＞０かつ（ｌｐｆ＿ｐ１［０］−ｌｐｆ＿ｐ２［０］）＜０
の条件を満たす場合である。
【００７６】
ｌｐｆ値が条件２に当てはまる場合は、画像処理装置１００は、補間値の制限値の最大値（ｃｌｉｐ＿ｍａｘ）及び最小値（ｃｌｉｐ＿ｍｉｎ）を以下のように算出する。
ｃｌｉｐ＿ｍｉｎ＝ｃｌｉｐ＿ｃｅｎｔｅｒ−ｃｌｉｐ＿ｒａｎｇｅ１−ｃｌｉｐ＿ｒａｎｇｅ２
ｃｌｉｐ＿ｍａｘ＝ｃｌｉｐ＿ｃｅｎｔｅｒ
【００７７】
図９は、上述の条件３について示す説明図である。ｌｐｆ値を用いて条件３を示せば、ｌｐｆ値が、
（ｌｐｆ＿ｍ２［０］−ｌｐｆ＿ｍ１［０］）＜０かつ（ｌｐｆ＿ｐ１［０］−ｌｐｆ＿ｐ２［０］）＞０
の条件を満たす場合である。
【００７８】
ｌｐｆ値が条件３に当てはまる場合は、画像処理装置１００は、補間値の制限値の最大値（ｃｌｉｐ＿ｍａｘ）及び最小値（ｃｌｉｐ＿ｍｉｎ）を以下のように算出する。
ｃｌｉｐ＿ｍｉｎ＝ｃｌｉｐ＿ｃｅｎｔｅｒ
ｃｌｉｐ＿ｍａｘ＝ｃｌｉｐ＿ｃｅｎｔｅｒ＋ｃｌｉｐ＿ｒａｎｇｅ１＋ｃｌｉｐ＿ｒａｎｇｅ２
【００７９】
画像処理装置１００が実行する補間値の制限値の算出処理の３つ目のステップは、画素値の取り得る範囲で補間値の制限値の最大値（ｃｌｉｐ＿ｍａｘ）及び最小値（ｃｌｉｐ＿ｍｉｎ）を制限する処理である。具体的には、２つ目のステップにおける各条件で算出された結果に対して、補間値の制限値の最小値（ｃｌｉｐ＿ｍｉｎ）の演算結果が負の場合は０に制限し、最大値（ｃｌｉｐ＿ｍａｘ）の演算結果が画素値の最大値を超えた場合は、画素値の最大値（例えば画素値が８ｂｉｔ精度であれば２５５）に制限する。
【００８０】
上記ステップＳ１０３で、入力画像のフィールド毎に、入力画素を用いて、各補間対象に対する補間値の制限値を算出すると、または、補間値の制限値を算出と並行して、画像処理装置１００は、垂直方向の相関値及び斜め方向の相関値から、各補間対象画素の補間値ｉｎｔ＿ｂを出力する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４の補間値の出力処理は、マルチプレクサ１０４が実行する。マルチプレクサ１０４による補間値の出力処理の詳細については、上述した通りであるので、詳細な説明は省略する。
【００８１】
上記ステップＳ１０４で、垂直方向の相関値及び斜め方向の相関値から、各補間対象画素の補間値ｉｎｔ＿ｂを出力すると、続いて画像処理装置１００は、上記ステップＳ１０３で算出した補間値の制限値に基づいて、上記ステップＳ１０４で出力される補間値の制限処理を実行して、制限処理後の補間値ｉｎｔ＿ａを出力する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５の補間値の制限処理は、制限処理部１０６が実行する。具体的には、ステップＳ１０５では、画像処理装置１００は、ｉｎｔ＿ｂ＜ｃｌｉｐ＿ｍｉｎの場合はｉｎｔ＿ａ＝ｃｌｉｐ＿ｍｉｎとして、ｉｎｔ＿ｂ＞ｃｌｉｐ＿ｍａｘの場合はｉｎｔ＿ａ＝ｃｌｉｐ＿ｍａｘとして、ｃｌｉｐ＿ｍｉｎ≦ｉｎｔ＿ｂ≦ｃｌｉｐ＿ｍａｘの場合はｉｎｔ＿ａ＝ｉｎｔ＿ｂとする処理を実行する。
【００８２】
本発明の一実施形態に係る画像処理装置１００は、図４に示したような動作を実行することで、補間値の制限値を求めて、補間値の制限処理を行なうことができる。本発明の一実施形態に係る画像処理装置１００は、補間値の制限値を求めて、補間値の制限処理を行なうことで、拡大画像の生成時に、処理負荷を軽減しつつ、誤補間の発生を抑えて拡大画像の質の悪化を防ぐことが可能となる。
【００８３】
本発明の一実施形態に係る画像処理装置１００が行なう補間値の制限処理による効果について説明する。図１０は、本発明の一実施形態に係る画像処理装置１００が行なう補間値の制限処理による効果を示す説明図である。図１０には、図２に示した従来技術による拡大画像の例も併せて示されている。
【００８４】
図２に示した従来技術による拡大画像では、斜め方向数を少なくしてゲインを大きくすると、線が込み入った場所において、左斜め方向について補間するべきなのにも関わらず、白色で表示されている右斜め方向で誤って補間してしまっており、浅い角度の斜め線の補間性能が悪化してしまっていた。
【００８５】
しかし、本発明の一実施形態に係る画像処理装置１００によって補間値の制限処理を行なうと、図１０に示したように、ゲインを大きくしても、線が込み入った場所において左斜め方向について正しく補間できていることが分かる。もちろん、本発明の一実施形態に係る画像処理装置１００によって補間値の制限処理を行なっても、図１０に示したように、線が込み入っていない場所において、従来技術による拡大画像と比較してもジャギーが殆ど変化していないことが分かる。
【００８６】
従って、本発明の一実施形態に係る画像処理装置１００は、拡大画像の生成時に、少ない斜め方向数の場合であっても、誤補間の発生を抑えて拡大画像の質の悪化を防ぐことが可能となる。すなわち、本発明の一実施形態に係る画像処理装置１００は、処理負荷を軽減しつつ、品質の良い拡大画像を生成することができる。また本発明の一実施形態に係る画像処理装置１００は、補間方向に依存せず、補間対象画素を含む近傍の画素のみで補間値の制限値を算出しているので、制限値の算出に要する回路規模を小さく抑えることが可能になる。
【００８７】
次に、画像処理装置１００を利用した表示装置の一例について図１１を参照して説明する。図１１は、画像処理装置１００を利用した表示装置２００の機能構成例を示す説明図である。
【００８８】
図１１において、表示装置２００は、画像処理装置１００と液晶パネル２０１により構成される。画像処理装置１００は、上述の図５に示したものと同一である。液晶パネル２０１は、薄膜トランジスタ（以下、ＴＦＴという）基板、ＴＦＴ基板に対向して結合されるカラーフィルタ基板及び両基板の間に介在されて液晶等を含む。
【００８９】
液晶パネル２０１は、フルハイビジョン（ＨＶ）画像を拡大する画像処理装置１００からフレーム毎に入力される拡大画像により画像を表示する。液晶パネル２０１の解像度が、入力されるフルハイビジョン画像の縦横２倍である場合、画像処理装置１００は、入力されるフルハイビジョン画像を縦横２倍に拡大するように上記画像補間処理を実行する。これにより、拡大後も原画像の品質を保持しつつ、斜め線や十字線にジャギーを生じさせない高品位な画像表示が可能になる。
【００９０】
なお、本実施の形態では、液晶パネル２０１を用いた表示装置２００に画像処理装置１００を適用した場合を示したが、本発明は液晶パネル２０１を用いた表示装置２００に限定するものではなく、例えば、ＰＤＰ、有機ＥＬパネルなどを用いた表示装置にも適用可能であることは言うまでもない。
【００９１】
＜３．まとめ＞
以上説明したように、本発明の一実施形態によれば、補間値の制限値を求めて、補間値の制限処理を行なう、画像処理装置が提供される。本発明の一実施形態に係る画像処理装置１００は、補間値の制限値を求めて、補間値の制限処理を行なうことで、拡大画像の生成時に、処理負荷を軽減しつつ、誤補間の発生を抑えて拡大画像の質の悪化を防ぐことが可能となる。
【００９２】
本明細書における装置が実行する処理における各ステップは、必ずしもフローチャート（ｆｌｏｗｃｈａｒｔ）やシーケンス（ｓｅｑｕｅｎｃｅ）図として記載された順序に沿って時系列に処理される必要はない。例えば、各装置が実行する処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても良く、並列的に処理されてもよい。
【００９３】
また上述した各装置の構成と同等の機能を、本明細書における装置に内蔵されるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのハードウェア（図示せず）に発揮させるためのコンピュータプログラムも作成されることができる。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供されることが可能である。また、機能ブロック図で示したそれぞれの機能ブロックをハードウェアで構成することで、一連の処理をハードウェアで実現することもできる。
【００９４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９５】
例えば、従来技術において誤補間が発生するのは、斜め方向数を少なくしてゲインを大きくした場合である。従って、本発明の一実施形態に係る画像処理装置１００は、補間処理時の斜め方向数やゲインの量に応じて、上述の実施の形態における補間値の制限値の算出処理や、補間値の制限処理の実行の有無を切り替えられるようにしても良い。
【符号の説明】
【００９６】
１００    画像処理装置
１０１    垂直方向相関処理部
１０２    右斜め相関処理部
１０３    左斜め相関処理部
１０４    マルチプレクサ
１０５    制限値算出部
１０６    制限処理部
２００    液晶表示装置
２０１    液晶パネル
【図１】
2016111421.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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