(57)【要約】【課題】外部条件に応じて防災機器の異常検知動作を変更可能な防災機器システムを提供する。【解決手段】住宅１内に設置され異常検出可能なセンサ１４ａを有する防災機器１４と中央装置１０とが接続されており、中央装置１０には外部条件を検出可能な検出手段１６が接続され、検出手段１６により外部条件の所定の変化が検出されると、防災機器１４は、センサ１４ａによる異常検出の動作状態を変更する防災機器システムである。また、防災機器１４は、センサ１４ａの感度を変更する、及び／またはセンサ１４ａによる異常検出までの時間を変更することによって、異常検出の動作状態を変更する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅内に設置され異常検出可能なセンサを有する防災機器と中央装置とが接続された防災機器システムであって、
前記中央装置には外部条件を検出可能な検出手段が接続され、該検出手段により外部条件の所定の変化が検出されると、前記防災機器は、前記センサによる異常検出の動作状態を変更することを特徴とする防災機器システム。
【請求項２】
前記防災機器は、前記センサの感度を変更する、及び／または前記センサによる異常検出までの時間を変更することによって、前記異常検出の動作状態を変更することを特徴とする請求項１記載の防災機器システム。
【請求項３】
前記検出手段として住宅内の人の有無を検出可能な在宅検出手段が設けられ、該在宅検出手段により検出された人の存在の有無が変化した場合に、前記防災機器が前記センサによる異常検出の動作状態を変更することを特徴とする請求項１または２記載の防災機器システム。
【請求項４】
前記防災機器は、前記在宅検出手段により人が存在している状態から人が存在していない状態に変化したことが検出された場合に、前記センサの感度を高くする、または異常検出までの時間を短くすることを特徴とする請求項３記載の防災機器システム。
【請求項５】
前記検出手段として時刻情報を前記中央装置に対し送信可能な時刻送信機器が設けられ、該時刻送信機器は夜間の所定時間に第１の時刻情報を前記中央装置に送信し、昼間の所定時間に第２の時刻情報を前記中央装置に送信し、前記中央装置は前記第１の時刻情報または第２の時刻情報を受信した場合に前記防災機器に対し動作変更信号を送信し、
前記防災機器は、前記第１の時刻情報を受信した場合の動作変更信号を受信すると、前記センサの感度を高くする、または異常検出までの時間を短くし、前記第２の時刻情報を受信した場合の動作変更信号を受信すると、前記センサの感度を低くする、または異常検出までの時間を長くすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の防災機器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅内に設置される火災警報器やガス漏れ警報器などの防災機器と中央装置とを無線ネットワークで接続した防災機器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅内には、火災発生を検出し警報を発生する火災警報器や、ガス漏れを検出し警報を発生するガス漏れ警報器などの防災機器が設置される。これらの防災機器を無線ネットワークで接続した防災機器システムが知られている。
【０００３】
防災機器システムにおいて防災機器は、例えば煙を検出する火災警報器の場合には、所定時間以上、所定以上のレベルの煙をセンサで検知すると、火災が発生したものと判断し、警報を発生すると共に、他の火災警報器に対して火災検出信号を無線送信する。これにより、例えば１つの火災警報器で火災を検出した場合に、火災検出信号を他の火災警報器に無線送信して、他の火災警報器でも警報を発生させるといったことが可能となる。このような防災機器システムとしては、例えば特許文献１に挙げるようなものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１８１９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、防災機器においては誤報をできるだけ少なくする必要がある。住宅における防災機器は、人が住宅内にいる在宅時と、人が出掛けるなどして住宅内にいない不在時とでは、誤報を発生する可能性に違いが生じる。例えば、在宅時に人が調理することにより煙が発生することがあるが、これは火災によるものではないにも関わらず、火災警報器が煙を検出して警報を発生してしまうことがある。すなわち、在宅時には人の活動などにより誤報を発生する可能性が高い。一方、不在時に煙がわずかでも発生した場合には、火災が発生したことによるものである可能性が高く、誤報を発生する可能性は低い。
【０００６】
このように、在宅時か不在時かによって、防災機器が誤報を発生する可能性には違いがある。このため、在宅時には頻繁に警報が発生することを避けるため、異常発生を検知する感度を低くし、逆に、不在時には火災のわずかな兆候でも見逃さないように，異常発生を検知する感度を高くすることが望ましい。
【０００７】
また、在宅時であっても時間帯によって誤報の発生可能性には違いがある。例えば、深夜の時間帯には人は寝ているため、人の活動により煙を発生させたりすることは少なく、誤報の可能性は低い。一方、昼間の時間帯では、人の活動により誤報を発生する可能性は高くなる。しかし、従来の防災機器システムでは、防災機器の感度は常に一定であるため、異常検知動作は常に同様のものとならざるを得ず、誤報の確率が高くなる可能性があった。
【０００８】
本発明は前記課題を鑑みてなされたものであり、外部条件に応じて防災機器の異常検知動作を変更可能な防災機器システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る防災機器システムは、住宅内に設置され異常検出可能なセンサを有する防災機器と中央装置とが接続された防災機器システムであって、
前記中央装置には外部条件を検出可能な検出手段が接続され、該検出手段により外部条件の所定の変化が検出されると、前記防災機器は、前記センサによる異常検出の動作状態を変更することを特徴として構成されている。
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、防災機器に検出手段を設けなくても、外部条件に応じて防災機器の異常検出の動作状態を変更することができる。
【００１１】
また、請求項２の発明に係る防災機器システムは、前記防災機器は、前記センサの感度を変更する、及び／または前記センサによる異常検出までの時間を変更することによって、前記異常検出の動作状態を変更することを特徴として構成されている。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、異常検出の感度または検出時間の閾値変更により、容易に異常検出の動作状態を変更できる。
【００１３】
さらに、請求項３の発明に係る防災機器システムは、前記検出手段として住宅内の人の有無を検出可能な在宅検出手段が設けられ、該在宅検出手段により検出された人の存在の有無が変化した場合に、前記防災機器が前記センサによる異常検出の動作状態を変更することを特徴として構成されている。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、住宅内の人の有無に応じて、防災機器の異常検出の動作状態を変更することができ、異常警報を状況に応じてより適切に発生させることができる。
【００１５】
さらにまた、請求項４の発明に係る防災機器システムは、前記防災機器は、前記在宅検出手段により人が存在している状態から人が存在していない状態に変化したことが検出された場合に、前記センサの感度を高くする、または異常検出までの時間を短くすることを特徴として構成されている。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、住宅に人が不在の場合には防災機器がより火災を発見しやすくすることができる。
【００１７】
そして、請求項５の発明に係る防災機器システムは、前記検出手段として時刻情報を前記中央装置に対し送信可能な時刻送信機器が設けられ、該時刻送信機器は夜間の所定時間に第１の時刻情報を前記中央装置に送信し、昼間の所定時間に第２の時刻情報を前記中央装置に送信し、前記中央装置は前記第１の時刻情報または第２の時刻情報を受信した場合に前記防災機器に対し動作変更信号を送信し、
前記防災機器は、前記第１の時刻情報を受信した場合の動作変更信号を受信すると、前記センサの感度を高くする、または異常検出までの時間を短くし、前記第２の時刻情報を受信した場合の動作変更信号を受信すると、前記センサの感度を低くする、または異常検出までの時間を長くすることを特徴として構成されている。
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、夜間の時間帯には防災機器がより火災を発見しやすくすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る防災機器システムによれば、外部条件に応じて防災機器の異常検出の動作状態を変更できるので、誤報を防ぎながら適切に異常警報を発生させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】防災機器システムの全体構成図である。
【図２】住宅内に設置される機器の構成図である。
【図３】火災警報器の動作状態を変更するためのフローチャートである。
【図４】住宅内の人の有無を判断するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施形態について、図面に沿って詳細に説明する。本実施形態では、住宅に設置される複数の火災警報器１４などの防災機器と中央装置１０及びテレビ１１などの家電機器を有する防災機器システムについて説明する。図１には防災機器システムの全体構成図を、図２には防災機器システムを構成する各機器の構成図を、それぞれ示している。
【００２２】
（防災機器システムの全体構成）
図１に示すように、住宅１には、複数の部屋２，３，４があり、それぞれに火災発生を検出し異常警報を発生可能な防災機器としての火災警報器１４が設置されている。また、部屋３には、火災発生時に火災警報器１４からの信号を受信することで異常警報を発生可能な防災機器としての火災受信器１５が設置されている。火災警報器１４や火災受信器１５は、火災検出時の異常警報を発生することができる。なお、本実施形態において異常とは火災発生またはガス漏れのことをいう。
【００２３】
住宅１の部屋２には、中央装置１０と家電機器としてのテレビ１１が設置されている。また、部屋２，４には人感センサ１６がそれぞれ設置され、部屋３にはガス漏れ警報器１３が設置されている。また、部屋２にはレコーダ２４が、部屋２，３，４にはそれぞれ照明機器２３が、部屋３にはコンロ２２が、室外にはガスメータ２１が、それぞれ設置されている。
【００２４】
（各防災機器の構成）
本実施形態の火災警報器１４は、図２に示すように、光電式で火災時に発生する煙を検出することのできるセンサ１４ａと、複数の火災警報器１４や火災受信器１５及び中央装置１０が無線で接続された無線ネットワーク内での情報の送受信を行う無線通信部１４ｂと、異常を検出した場合の異常警報を音声により発生する警報発生部１４ｃとを有している。
【００２５】
火災警報器１４は、図１では各部屋の壁面に設けられているが、天井などに設置されるものであってもよい。火災警報器１４の火災を検出する原理としては、本実施形態では煙を検出するものであるが、その他にも熱検出、火炎検出、あるいはこれらのうち複数を組み合わせたもののいずれであってもよい。
【００２６】
火災受信器１５は、情報の送受信を行う無線通信部１５ａと、火災警報器１４からの信号を受信することで音声及び光により異常警報を発生する警報発生部１５ｂとを有している。
【００２７】
ガス漏れ警報器１３は、ガスが漏れていた場合にセンサ１３ａによってガスを検出し、異常警報を発生するものであり、さらに中央装置１０との間で無線通信を行う無線通信部１３ｂと、ガス漏れ警報や電池残量低下の障害警報を発生する警報発生部１３ｃとを有している。
【００２８】
人感センサ１６は、人間が発する赤外線を検知するセンサ１６ａを有し、部屋に人がいるか否かを検出することができる。また、人感センサ１６は、人の有無の検出結果を、無線通信部１６ｂを用いて中央装置１０に対し無線送信することができる。
【００２９】
火災警報器１４、火災受信器１５、ガス漏れ警報器１３、及び人感センサ１６の無線通信部１４ｂ，１５ａ，１３ｂ，１６ｂは、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備の標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠した構成を備えている。ただし、これ以外の規格に準拠していてもよいし、独自の規格による構成であってもよい。
【００３０】
（ネットワークの構成）
中央装置１０は、火災警報器１４、火災受信器１５、人感センサ１６、及びガス漏れ警報器１３との間で、第１のネットワークを構成している。また、中央装置１０は、テレビ１１、ガスメータ２１、コンロ２２、照明機器２３及びレコーダ２４との間で、第２のネットワークを構成している。中央装置１０は、さらに外部のインターネット網５とも接続されており、該インターネット網５を介して外部との情報の送受信を行うことができる。
【００３１】
第１のネットワークは、火災警報器１４や火災受信器１５間で無線通信を行うために、上述した無線通信部１４ｂ，１５ａの規格に基づく第１の通信方式が採用されている。第２のネットワークは、中央装置１０と住宅１内の家電機器との間で無線通信を行うために、第２の通信方式が採用されている。第２の通信方式は、第１の通信方式とは異なる所定の規格に基づく通信方式であって、家電機器専用の通信方式であってもよいし、また、家電機器以外の機器においても用いられる汎用的な通信方式であってもよい。
【００３２】
（中央装置の構成）
中央装置１０は、図２に示すように、各機器との通信制御を行う制御部１０ａと、第２のネットワークの各機器との通信を行う無線通信部１０ｂと、インターネット網５との通信を行うインターネット通信部１０ｃとを有している。
【００３３】
また、中央装置１０は、第１のネットワークと第２のネットワークの間で情報の送受信を行うことが可能な中継部１０ｄを有している。中央装置１０は本来、第２のネットワークに用いられる機器であり、そのままではそれぞれ規格が異なる第１のネットワークと第２のネットワークとの間で情報の送受信を行うことはできないが、中継部１０ｄを有していることにより、中央装置１０が火災警報器１４や火災受信器１５のネットワークである第１のネットワークの構成機器ともなることができ、両無線ネットワーク間での情報のやりとりを行うことが可能となる。なお、中継部１０ｄは、第１のネットワークの各機器との通信を行う機能も有している。
【００３４】
（各家電機器の構成）
テレビ１１は、少なくとも表示部１１ａ、無線通信部１１ｂ、及び時計部１１ｃを有している。レコーダ２４は、中央装置１０と無線通信可能な無線通信部２４ａと、時計部２４ｂとを有している。レコーダ２４はテレビ放送を録画する機能を有するものであるが、本実施形態ではテレビ１１の代わりに時計機能を有する機器として利用することができる。なお、テレビ１１やレコーダ２４と中央装置１０は、有線で接続されていてもよく、その場合には、テレビ１１やレコーダ２４は有線通信部（図示しない）を有する。
【００３５】
各部屋２，３，４に設置されている照明機器２３には、中央装置１０と無線通信可能な無線通信部２３ａが設けられている。照明機器２３は、照明のオン・オフ状態の情報を、中央装置１０に対して無線送信することができる。
【００３６】
ガスメータ２１は、住宅１内でのガスの使用量を計測するものであり、その計測を行う計測部２１ａと、計測結果を中央装置１０に対して無線送信する無線通信部２１ｂとを有している。コンロ２２は、台所である部屋３に設置されており、調理に用いられるが、その使用状態を中央装置１０に対して無線送信する無線通信部２２ａを有している。
【００３７】
（異常検出時における防災機器の動作）
いずれかの火災警報器１４において、センサ１４ａが火災の発生を検出すると、当該火災警報器１４は、警報発生部１４ｃから音声による異常警報を発生する。それと共に、当該火災警報器１４は、無線通信部１４ｂから他の火災警報器１４や火災受信器１５に対して火災発生信号を送信し、その火災発生信号を受信した他の火災警報器１４は、警報発生部１４ｃから音声による異常警報を発生し、火災発生信号を受信した火災受信器１５は、警報発生部１５ｂから光及び音声による異常警報を発生する。
【００３８】
また、火災警報器１４からの火災発生信号は、中央装置１０も受信する。火災発生信号を受信した中央装置１０は、火災が発生した旨の情報を、インターネット網５を介して外部のセキュリティ会社や消防署等に送信することができる。また、中央装置１０は、火災発生信号を第２のネットワークの機器に対して送信することもできる。例えば、テレビ１１に火災発生信号を送信し、当該火災発生信号を受信したテレビ１１は、自動的に火災発生を示す表示をすることができる。このように、第１のネットワークと第２のネットワークを跨いだ情報の送受信によって、利用者がより確実に火災発生を把握することができる。
【００３９】
ガス漏れ警報器１３もガス漏れの発生時には同様の動作を行う。ガス漏れ警報器１３は、センサ１３ａでガス漏れを検出すると、警報発生部１４ｃから音声による異常警報を発生する。ガス漏れ警報器１３からは、ガス漏れが発生した旨のガス漏れ発生信号を無線通信部１３ｂから送信することができる。ガス漏れ発生信号を受信した中央装置１０では、ガス漏れが発生した旨の情報を、インターネット網を介して外部のセキュリティ会社やガス会社等に送信することができる。また、中央装置１０からテレビ１１にガス漏れ発生信号を送信し、当該ガス漏れ発生信号を受信したテレビ１１は、ガス漏れ発生を示す表示やガス漏れへの対処方法などの表示をすることができる。
【００４０】
（防災機器の動作状態）
火災警報器１４のセンサ１４ａは、法令で定められた範囲内において、火災を検出する動作状態を変更することが可能である。本実施形態のセンサ１４ａは、光電式で煙を検出可能なものである。この場合、火災警報器１４は、１ｍあたり１５％減光する煙を含む風速２０ｃｍ／秒以上４０ｃｍ／秒以下の気流に投入したとき、６０秒以内に異常警報を発する作動条件と、１ｍあたり５％減光する煙を含む風速２０ｃｍ／秒以上４０ｃｍ／秒以下の気流に投入したとき、５秒以内では異常警報を発しない不動作条件との、両方を満たす必要がある。
【００４１】
火災警報器１４は、上記範囲内において、３つの動作状態を切り替えることができる。通常モードでは、煙により１ｍあたり１０％減光する状態が３０秒間継続した場合に、火災発生と判断して異常警報を発生する。高感度モードでは、煙により１ｍあたり６％減光する状態が１０秒間継続した場合に、火災発生と判断して異常警報を発生する。低感度モードでは、煙により１ｍあたり１４％減光する状態が５５秒間継続した場合に、火災発生と判断して異常警報を発生する。
【００４２】
このように、火災警報器１４の各動作状態は、センサ１４ａの感度及びセンサ１４ａによる異常検出までの時間を変更することによって、変更される。動作状態の変更は、これらいずれか一方のみの変更により行ってもよい。
【００４３】
（異常検出の動作状態変更のフロー）
次に、火災警報器１４において動作状態を変更するフローについて説明する。図３には、火災警報器１４の動作状態を変更するためのフローチャートを示している。このフローチャートでは、最初は火災警報器１４が通常モードであるものとする（ＳＡ−１）。昼間の時間帯で、かつ住宅１内に人がいる場合には、火災警報器１４は通常モードである。火災警報器１４は、外部条件を検出可能な検出手段となる防災機器システム内の各機器からの情報に基づき、外部条件の所定の変化が検出された場合に、動作状態を変化させる。
【００４４】
火災警報器１４の動作状態の変更は、中央装置１０に接続される各機器からの情報に基づいて判断される。このため、本実施形態では、中央装置１０で外部条件の所定の変化の有無を判断し、火災警報器１４に対して中央装置１０から動作状態変更を指示する信号が送信されるものとする。ただし、中央装置１０から火災警報器１４に対して各機器からの情報を送信し、火災警報器１４において外部条件の所定の変化の有無を判断するようにしてもよい。
【００４５】
まず、中央装置１０は、住宅１内に人がいるか否かを判断する（ＳＡ−２）。在宅か否かの判断フローについては、図４に示している。この図に示すように、まず、コンロ２２が使用されているか否かを検出し（ＳＢ−１）、使用されていれば在宅と判断する（ＳＢ−２）。コンロ２２が使用されていなかった場合、ガスメータ２１で検出されるガス使用量が所定以上であるか否かを検出し（ＳＢ−３）、所定以上であった場合には在宅と判断する（ＳＢ−４）。ガス使用量が所定より少ない場合、人感センサ１６で人がいるか否かを検出する（ＳＢ−５）。人感センサ１６で人がいると検出されれば、在宅と判断し（ＳＢ−６）、人感センサ１６で人がいないと検出されれば、不在と判断する（ＳＢ−７）。
【００４６】
このように、住宅１内の人の有無は、１つの機器だけでなく、複数の機器を用いる方が、より正確に検出することが可能となるが、人感センサ１６のみで判断するようにしてもよい。
【００４７】
ＳＡ−２において、不在と判断された場合には、中央装置１０は火災警報器１４に対し動作変更信号を送信し、当該動作変更信号を受信した火災警報器１４は、動作状態を通常モードから高感度モードに変更する（ＳＡ−３）。住宅１内に人が不在の場合には、わずかな煙であっても火災の可能性が高いので、火災警報器１４の感度を高くすることで、確実かつ早期に火災発生を検出することができる。ＳＡ−３で高感度モードに変更した後は、ＳＡ−２の判断を繰り返す。
【００４８】
ＳＡ−２において、在宅と判断された場合には、火災警報器１４は通常モードとなる（ＳＡ−４）。元々通常モードであった場合には、ここでは何も変化しない。ＳＡ−３で高感度モードに変更された後に、人が帰宅して存在している状態に変化した場合には、火災警報器１４は高感度モードから通常モードに変更される。
【００４９】
次に、コンロ２２が使用されているか否かが検出される（ＳＡ−５）。コンロ２２からは、前述のように使用状態を無線通信部２２ａによって中央装置１０に送信することができる。中央装置１０は、コンロ２２に使用状態を送信するように指令し、それに応じてコンロ２２からは使用状態の情報が送信される。ここでコンロ２２が使用状態であった場合には、中央装置１０は火災警報器１４に対し動作変更信号を送信し、当該動作変更信号を受信した火災警報器１４は、動作状態を通常モードから低感度モードに変更する（ＳＡ−６）。
【００５０】
コンロ２２が使用されている時には、調理によって煙が発生することがある。この煙は火災によるものではないにも関わらず、火災警報器１４が作動して誤報を発生する可能性がある。コンロ２２の使用時には火災警報器１４を低感度モードとすることにより、誤報の発生可能性を低くすることができる。また、コンロ２２が使用されている時には、基本的に火気の近くに人が存在していると考えられるので、火災警報器１４を低感度モードとしていても、仮に火災が発生した際にすぐに発見が可能である。
【００５１】
また、予め複数の火災警報器１４にそれぞれ固有の識別符号を設定しておき、ＳＡ−５のステップにおいて、台所に設置された火災警報器１４の識別符号を含む動作変更信号を中央装置１０から送信することで、台所に設置された火災警報器１４のみ低感度モードとし、それ以外の火災警報器１４は通常モードのままとすることもできる。
【００５２】
ＳＡ−６で低感度モードに変更した後は、ＳＡ−５の判断を繰り返す。ＳＡ−５でコンロ２２が使用されていないと判断された場合には、火災警報器１４は通常モードとなる（ＳＡ−７）。元々通常モードであった場合には、ここでは何も変化しない。ＳＡ−６で高感度モードに変更された後に、コンロ２２が使用されていない状態に変化した場合には、火災警報器１４は低感度モードから通常モードに変更される。
【００５３】
次に、時刻が深夜帯であるか否かが判断される（ＳＡ−８）。時刻情報の取得は、第２のネットワークに接続されたテレビ１１において行われる。テレビ１１は、受信するテレビ放送の信号から時刻を認識してもよいし、内蔵する時計機能から時刻を認識してもよい。ただし、内蔵する時計機能を利用する場合には、時刻が次第にずれていくことが考えられるので、テレビ放送の信号などから所定期間ごとに時刻の補正を行うことが望ましい。また、第２のネットワークに接続されたレコーダ２４によっても、時刻情報を取得することができる。本実施形態では、テレビ１１によって時刻情報を取得するものとする。
【００５４】
ここでは、午前０時の時刻情報のことを第１の時刻情報と、午前７時の時刻情報のことを第２の時刻情報とする。テレビ１１は、第１の時刻情報を取得したら、無線通信部１１ｂから当該情報を中央装置１０に対して送信する。また、第２の時刻情報を取得した際にも、テレビ１１は無線通信部１１ｂから当該情報を中央装置１０に対して送信する。
【００５５】
中央装置１０は、直近で第１の時刻情報を受信した後であって第２の時刻情報をまだ受信していなければ、時刻を深夜帯であるものと判断し、直近で第２の時刻情報を受信した後であって第１の時刻情報をまだ受信していなければ、時刻を深夜帯ではないものと判断する。
【００５６】
ＳＡ−８で時刻が深夜帯ではないと判断された場合には、ＳＡ−２に戻る。すなわち、この場合には通常モードのままとなる。ＳＡ−８で時刻が深夜帯であると判断された場合には、さらに住宅１内の人が就寝中であるか否かが判断される（ＳＡ−９）。
【００５７】
時刻が深夜帯であると判断された場合に、住宅１内の人が就寝しているか否かについては、照明機器２３からの情報によって判断することができる。ここでは、照明機器２３の使用状態を検出し、少なくとも１つの照明機器２３がオンであった場合にはまだ就寝していないものと判断し、全ての照明機器２３がオフであった場合には、就寝しているものと判断できる。
【００５８】
ＳＡ−９で住宅１内の人が就寝中でないと判断された場合には、ＳＡ−１に戻る。すなわち、この場合には通常モードのままとなる。ＳＡ−９で住宅１内の人が就寝中であると判断された場合には、中央装置１０は火災警報器１４に対し動作変更信号を送信し、当該動作変更信号を受信した火災警報器１４は、動作状態を通常モードから高感度モードに変更する（ＳＡ−１０）。その後、ＳＡ−９の判断を繰り返す。
【００５９】
深夜の就寝中には、仮に火災が発生した場合に早期に発見しにくいため、火災警報器１４を高感度モードとすることで、火災の発生を確実かつ早期に発見することを可能とすることができる。
【００６０】
このように、中央装置１０には、住宅１内の人の有無やコンロ２２の使用、あるいは就寝中か否かといった外部条件を検出可能な、人感センサ１６やガスメータ２１、コンロ２２、照明機器２３といった検出手段が接続され、検出手段により外部条件の所定の変化が検出されると、防災機器である火災警報器１４が、センサ１４ａによる異常検出の動作状態を変更するようにしたことで、火災発生の可能性の高低、あるいは火災発見の容易性の高低に応じた火災警報器１４の感度調節を行うことができるので、誤報を減らしつつ、必要な場合には確実に火災を検出する防災機器システムとすることができる。
【００６１】
ここでは火災警報器１４の動作状態の変更について説明したが、ガス漏れ警報器１３についても、同様に異常検出の動作状態を変更することができる。
【００６２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の適用は本実施形態には限られず、その技術的思想の範囲内において様々に適用されうるものである。
【符号の説明】
【００６３】
１    住宅
２    第１の部屋
３    第２の部屋
４    第３の部屋
５    インターネット網
１０    中央装置
１１    テレビ
１３    ガス漏れ警報器
１４    火災警報器
１５    火災受信器
１６    人感センサ
２１    ガスメータ
２２    コンロ
２３    照明機器
２４    レコーダ
【図１】
2016148985.tif 000003
【図２】
2016148985.tif 000004
【図３】
2016148985.tif 000005
【図４】
2016148985.tif 000006