(57)【要約】【課題】振込手数料がより安い口座から振込取引を行う場面における利便性を向上することが可能な、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】振込先口座および振込金額を含む、顧客の振込依頼情報を取得する振込依頼情報取得部と、前記顧客が有する複数の口座に関する情報を記憶部から取得する口座情報取得部と、前記複数の口座のうち、取得された振込依頼情報が示す振込先口座に対する振込手数料が最低である第１の口座の残高および前記振込依頼情報が示す振込金額に基づいて、前記複数の口座に含まれる第２の口座から前記第１の口座へ資金を移動させるか否かを決定する資金移動決定部と、を備える、情報処理システム。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振込先口座および振込金額を含む、顧客の振込依頼情報を取得する振込依頼情報取得部と、
前記顧客が有する複数の口座に関する情報を記憶部から取得する口座情報取得部と、
前記複数の口座のうち、取得された振込依頼情報が示す振込先口座に対する振込手数料が最低である第１の口座の残高および前記振込依頼情報が示す振込金額に基づいて、前記複数の口座に含まれる第２の口座から前記第１の口座へ資金を移動させるか否かを決定する資金移動決定部と、
を備える、情報処理システム。
【請求項２】
前記資金移動決定部は、前記第１の口座の残高が前記振込依頼情報が示す振込金額以上になるように前記第２の口座から前記第１の口座へ資金を移動させることを決定する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記振込手数料は、所定期間における振込取引の回数が所定回数以下である場合には第１の金額であり、前記所定期間における振込取引の回数が前記所定回数より多い場合には前記第１の金額よりも高い第２の金額であるようにそれぞれ定められており、
前記口座に関する情報は、所定期間における振込取引の回数を含み、
前記情報処理システムは、前記複数の口座の各々の前記所定期間における振込取引の回数に基づいて、前記複数の口座の中から前記第１の口座を特定する最低手数料口座特定部をさらに備える、請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第１の金額は、無料である、請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記情報処理システムは、取得された振込依頼情報に対応する振込取引の振込元口座を前記第１の口座に決定する振込元口座決定部をさらに備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記口座に関する情報は、口座に対応づけられた取引の優先度情報をさらに含み、
前記振込元口座決定部は、前記第１の口座が複数存在する場合には、複数の前記第１の口座の各々に対応づけられた優先度情報に基づいて、前記複数の前記第１の口座の中から前記振込元口座を決定する、請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記振込元口座決定部は、前記複数の前記第１の口座の各々に対応づけられた優先度情報が示す優先度が最も高い口座を前記振込元口座に決定する、請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記情報処理システムは、取得された振込依頼情報が示す振込先口座に対する前記複数の口座の各々の振込手数料、および前記複数の口座の各々の残高に基づいて、前記複数の口座の各々に関して、前記振込依頼情報が示す振込先口座に対する振込手数料の合計額を算出する合計手数料算出部をさらに備え、
前記資金移動決定部は、前記合計手数料算出部により算出された合計額が最低となるように前記複数の口座間で資金を移動させることをさらに決定する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
振込先口座および振込金額を含む、顧客の振込依頼情報を取得する振込依頼情報取得部と、
前記顧客が有する複数の口座に関する情報を取得する口座情報取得部と、
取得された振込依頼情報が示す振込先口座に対する前記複数の口座の各々の振込手数料、および前記複数の口座の各々の残高に基づいて、前記振込先口座に対する振込手数料の合計額が最低となるように前記複数の口座間で資金を移動させることを決定する資金移動決定部と、
を備える、情報処理システム。
【請求項１０】
振込先口座および振込金額を含む、顧客の振込依頼情報を取得するステップと、
前記顧客が有する複数の口座に関する情報を記憶部から取得するステップと、
前記複数の口座のうち、取得された振込依頼情報が示す振込先口座に対する振込手数料が最低である第１の口座の残高および前記振込依頼情報が示す振込金額に基づいて、前記複数の口座に含まれる第２の口座から前記第１の口座へ資金を移動させるか否かを決定するステップと、
を備える、情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
振込先口座および振込金額を含む、顧客の振込依頼情報を取得する振込依頼情報取得部と、
前記顧客が有する複数の口座に関する情報を記憶部から取得する口座情報取得部と、
前記複数の口座のうち、取得された振込依頼情報が示す振込先口座に対する振込手数料が最低である第１の口座の残高および前記振込依頼情報が示す振込金額に基づいて、前記複数の口座に含まれる第２の口座から前記第１の口座へ資金を移動させるか否かを決定する資金移動決定部、
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関は、インターネットバンキングなど、顧客の端末から通信回線を介して取引を行うことが可能なサービスを提供している。また、このようなサービスでは、例えば顧客の口座残高や、振込手数料などの情報を顧客の端末で確認可能としている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、サーバに登録されている利用者の銀行口座の全てに関して、利用者により指定された振込先への振込手数料を算出し、そして、算出した各口座の振込手数料、および各口座の残高を当該利用者の端末に表示させる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３０３２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、振込取引では、通常、振込手数料がより安い口座から振込を行うことが顧客にとって望ましい。
【０００６】
このような振込取引を行う場面に、特許文献１に記載の技術を適用することを想定すると、上記の技術では、利便性が低い。例えば、上記の技術では、顧客の端末に表示された複数の口座の各々の振込手数料を顧客が目で確認し、そして、いずれの口座の振込手数料がより安いかを人為的に判断する必要がある。このため、例えば顧客が多数の口座を有する場合には、多数の口座の中から振込手数料がより安い口座を探す必要があり、手間が大きい。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、振込手数料がより安い口座から振込取引を行う場面における利便性を向上することが可能な、新規かつ改良された情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、振込先口座および振込金額を含む、顧客の振込依頼情報を取得する振込依頼情報取得部と、前記顧客が有する複数の口座に関する情報を記憶部から取得する口座情報取得部と、前記複数の口座のうち、取得された振込依頼情報が示す振込先口座に対する振込手数料が最低である第１の口座の残高および前記振込依頼情報が示す振込金額に基づいて、前記複数の口座に含まれる第２の口座から前記第１の口座へ資金を移動させるか否かを決定する資金移動決定部と、を備える、情報処理システムが提供される。
【０００９】
前記資金移動決定部は、前記第１の口座の残高が前記振込依頼情報が示す振込金額以上になるように前記第２の口座から前記第１の口座へ資金を移動させることを決定してもよい。
【００１０】
前記振込手数料は、所定期間における振込取引の回数が所定回数以下である場合には第１の金額であり、前記所定期間における振込取引の回数が前記所定回数より多い場合には前記第１の金額よりも高い第２の金額であるようにそれぞれ定められており、前記口座に関する情報は、所定期間における振込取引の回数を含み、前記情報処理システムは、前記複数の口座の各々の前記所定期間における振込取引の回数に基づいて、前記複数の口座の中から前記第１の口座を特定する最低手数料口座特定部をさらに備えてもよい。
【００１１】
前記第１の金額は、無料であってもよい。
【００１２】
前記情報処理システムは、取得された振込依頼情報に対応する振込取引の振込元口座を前記第１の口座に決定する振込元口座決定部をさらに備えてもよい。
【００１３】
前記口座に関する情報は、口座に対応づけられた取引の優先度情報をさらに含み、前記振込元口座決定部は、前記第１の口座が複数存在する場合には、複数の前記第１の口座の各々に対応づけられた優先度情報に基づいて、前記複数の前記第１の口座の中から前記振込元口座を決定してもよい。
【００１４】
前記振込元口座決定部は、前記複数の前記第１の口座の各々に対応づけられた優先度情報が示す優先度が最も高い口座を前記振込元口座に決定してもよい。
【００１５】
前記情報処理システムは、取得された振込依頼情報が示す振込先口座に対する前記複数の口座の各々の振込手数料、および前記複数の口座の各々の残高に基づいて、前記複数の口座の各々に関して、前記振込依頼情報が示す振込先口座に対する振込手数料の合計額を算出する合計手数料算出部をさらに備え、前記資金移動決定部は、前記合計手数料算出部により算出された合計額が最低となるように前記複数の口座間で資金を移動させることをさらに決定してもよい。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、振込先口座および振込金額を含む、顧客の振込依頼情報を取得する振込依頼情報取得部と、前記顧客が有する複数の口座に関する情報を取得する口座情報取得部と、取得された振込依頼情報が示す振込先口座に対する前記複数の口座の各々の振込手数料、および前記複数の口座の各々の残高に基づいて、前記振込先口座に対する振込手数料の合計額が最低となるように前記複数の口座間で資金を移動させることを決定する資金移動決定部と、を備える、情報処理システムが提供される。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、振込先口座および振込金額を含む、顧客の振込依頼情報を取得するステップと、前記顧客が有する複数の口座に関する情報を記憶部から取得するステップと、前記複数の口座のうち、取得された振込依頼情報が示す振込先口座に対する振込手数料が最低である第１の口座の残高および前記振込依頼情報が示す振込金額に基づいて、前記複数の口座に含まれる第２の口座から前記第１の口座へ資金を移動させるか否かを決定するステップと、を備える、情報処理方法が提供される。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、振込先口座および振込金額を含む、顧客の振込依頼情報を取得する振込依頼情報取得部と、前記顧客が有する複数の口座に関する情報を記憶部から取得する口座情報取得部と、前記複数の口座のうち、取得された振込依頼情報が示す振込先口座に対する振込手数料が最低である第１の口座の残高および前記振込依頼情報が示す振込金額に基づいて、前記複数の口座に含まれる第２の口座から前記第１の口座へ資金を移動させるか否かを決定する資金移動決定部、として機能させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、振込手数料がより安い口座から振込取引を行う場面における利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態による情報処理システムの構成例を示した説明図である。
【図２】同実施形態による振込依頼情報の構成例を示した説明図である。
【図３】同実施形態による携帯端末２０の構成を示した機能ブロック図である。
【図４】同実施形態による振込手数料の一例を示した説明図である。
【図５】同実施形態によるＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐１の構成を示した機能ブロック図である。
【図６】同実施形態による口座情報ＤＢ１２４の構成例を示した説明図である。
【図７】同実施形態による振込元口座の決定例を示した説明図である。
【図８】同実施形態による資金移動後の口座に関する情報の例を示した説明図である。
【図９】同実施形態の適用例１による口座に関する情報の例を示した説明図である。
【図１０】同適用例１による取引選択画面の表示例を示した説明図である。
【図１１】同適用例１による資金移動後の口座に関する情報の例を示した説明図である。
【図１２】同実施形態の適用例２による口座に関する情報の例を示した説明図である。
【図１３】同適用例２による取引選択画面の表示例を示した説明図である。
【図１４】同実施形態による動作の一部を示したシーケンス図である。
【図１５】同実施形態による動作の一部を示したシーケンス図である。
【図１６】第２の実施形態による振込手数料の一例を示した説明図である。
【図１７】同実施形態によるＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐２の構成を示した機能ブロック図である。
【図１８】同実施形態の適用例１による口座に関する情報の例を示した説明図である。
【図１９】同適用例１による振込手数料の合計額の算出例を示した説明図である。
【図２０】同適用例１による振込実行可否選択画面の表示例を示した説明図である。
【図２１】同実施形態の適用例２による振込手数料の一例を示した説明図である。
【図２２】同適用例２による口座に関する情報の例を示した説明図である。
【図２３】同適用例２による振込手数料の合計額の算出例を示した説明図である。
【図２４】同適用例２による振込実行可否選択画面の表示例を示した説明図である。
【図２５】同実施形態による動作の一部を示したシーケンス図である。
【図２６】ＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐１またはＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐２のハードウェア構成を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２２】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて通信網２６ａおよび通信網２６ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、通信網２６ａおよび通信網２６ｂを特に区別する必要が無い場合には、単に通信網２６と称する。
【００２３】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．第１の実施形態
２．第２の実施形態
３．ハードウェア構成
４．変形例
【００２４】
本発明は、一例として「１．第１の実施形態」〜「２．第２の実施形態」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。まず、第１の実施形態について説明する。
【００２５】
＜＜１．第１の実施形態＞＞
＜１−１．情報処理システムの基本構成＞
図１は、第１の実施形態による情報処理システムの基本構成を示した説明図である。図１に示したように、第１の実施形態による情報処理システムは、ＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐１、携帯端末２０、ＩＢ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｂａｎｋｉｎｇ）サーバ２２、ホスト２４、通信網２６、および専用網２８を含む。
【００２６】
［１−１−１．ＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐１］
ＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐１は、本発明における情報処理装置の一例である。ＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐１は、例えば携帯端末２０などの通信網２６ａに接続された装置とＩＢサーバ２２との間の通信を中継する装置である。
【００２７】
また、ＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐１は、振込取引の実行を依頼するための振込依頼情報を携帯端末２０から受信した場合には、受信した振込依頼情報に応じた振込取引を実行させるための処理を行う。
【００２８】
例えば、ＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐１は、まず、携帯端末２０から受信された振込依頼情報に対応する振込取引の振込元口座として、携帯端末２０のユーザが有する複数の口座のうちいずれかを決定する。そして、ＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐１は、決定した振込元口座から、当該振込依頼情報が示す振込先口座への振込取引の実行要求をＩＢサーバ２２へ送信する。
【００２９】
ここで、図２を参照して、振込依頼情報の構成例（振込依頼情報３０）について説明する。図２に示したように、振込依頼情報３０は、例えば、顧客番号３００、振込先金融機関３０２、振込先口座番号３０４、および振込金額３０６を含む。ここで、顧客番号３００には、携帯端末２０のユーザに対して金融機関より発行されている顧客番号が設定される。また、振込先金融機関３０２、振込先口座番号３０４、または振込金額３０６には、携帯端末２０のユーザにより指定された振込先金融機関名、振込先口座番号、または振込金額がそれぞれ設定される。
【００３０】
［１−１−２．携帯端末２０］
携帯端末２０は、例えば金融機関の顧客が所有する携帯型の情報処理端末である。例えば、携帯端末２０は、スマートフォンなどの携帯電話や、タブレット端末などである。
【００３１】
この携帯端末２０は、金融機関における顧客の口座情報や取引履歴の管理、またはインターネットバンキングの取引を行うためのスマートフォン通帳アプリケーションを実装することが可能である。例えば、携帯端末２０は、このスマートフォン通帳アプリケーションを用いて、ＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐１を介してＩＢサーバ２２から顧客の各口座の取引履歴を取得し、そして、取得した取引履歴を記憶することが可能である。また、携帯端末２０は、スマートフォン通帳アプリケーションに対するユーザの入力に基づいて、例えば振込取引などの顧客の口座を用いた取引の実行をＩＢサーバ２２へ要求することが可能である。
【００３２】
なお、スマートフォン通帳アプリケーションは、顧客が一つの金融機関において所有している複数の口座の口座情報を纏めて管理することが可能である。ここで、上記の口座の口座種類は、例えば普通口座、貯蓄口座、小口口座、または証券取引口座などを含む。
【００３３】
ここで、図３を参照して、携帯端末２０の構成について、より詳細に説明する。図３は、携帯端末２０の構成を示した機能ブロック図である。図３に示したように、携帯端末２０は、制御部２００、通信部２２０、操作表示部２２２、および記憶部２２４を有する。
【００３４】
（１−１−２−１．制御部２００）
制御部２００は、携帯端末２０に内蔵される、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのハードウェアを用いて、携帯端末２０の動作を全般的に制御する。
【００３５】
また、制御部２００は、例えばスマートフォン通帳アプリケーションの起動後に表示される振込取引入力画面に対する顧客の入力に基づいて、振込依頼情報を生成し、そして、生成した振込依頼情報をＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐１へ通信部２２０に送信させる。
【００３６】
（１−１−２−２．通信部２２０）
通信部２２０は、例えば通信網２６などを介して、他の装置との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部２２０は、制御部２００の制御に従って、生成された振込依頼情報をＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐１へ送信する。
【００３７】
（１−１−２−３．操作表示部２２２）
操作表示部２２２は、例えばタッチパネル型のディスプレイから構成される。この操作表示部２２２は、制御部２００の制御に従って、例えば振込取引入力画面などの各種の表示画面を表示する。また、操作表示部２２２は、例えば表示画面に表示されている選択ボタンの選択など、ユーザによる各種の入力を受け付ける。
【００３８】
（１−１−２−４．記憶部２２４）
記憶部２２４は、例えばスマートフォン通帳アプリケーションなどの各種のソフトウェアや、各種のデータを記憶する。
【００３９】
［１−１−３．ＩＢサーバ２２］
ＩＢサーバ２２は、金融機関のインターネットバンキングシステムを管理するための装置である。例えば、ＩＢサーバ２２は、ＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐１から取引の実行要求が受信された場合には、受信した実行要求に基づいて取引の実行をホスト２４へ依頼する。また、ＩＢサーバ２２は、金融機関における顧客の取引履歴を記憶する。
【００４０】
［１−１−４．ホスト２４］
ホスト２４は、入出金や振込などの各種の金銭取引（勘定の取引処理）を処理するための装置である。また、ホスト２４は、例えば口座情報などの顧客情報を管理する。
【００４１】
［１−１−５．通信網２６］
通信網２６は、通信網２６に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、通信網２６は、電話回線網、インターネット、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、通信網２６は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００４２】
［１−１−６．専用網２８］
専用網２８は、金融機関内の情報の送受信に利用されるネットワークである。専用網２８は、例えばＩＰ−ＶＰＮなどの専用回線網により構成される。
【００４３】
［１−１−７．課題の整理］
以上、第１の実施形態による情報処理システムの構成について説明した。ところで、従来、多くの金融機関では、振込取引の振込手数料に関して、振込先が同じ金融機関である場合と、振込先が別の金融機関である場合との間で差を設けている。また、多くの金融機関では、所定の期間における所定の回数までの振込取引の振込手数料を優遇している場合も多い。つまり、所定の期間における所定の回数までの振込取引の振込手数料が、所定の期間において所定の回数を超えた場合の振込取引の振込手数料よりも安く設定されている場合も多い。
【００４４】
図４は、上述したような振込手数料の設定例（振込手数料一覧表４０）を示した説明図である。図４に示した例では、振込先が同じ金融機関（「Ｘ金融機関」）内の口座である場合には振込手数料が「０円」に設定されている。また、振込先が「Ｘ金融機関」以外の金融機関の口座である場合には、一か月間における５回までの振込取引の振込手数料は「０円」であり、また、一か月間における６回目以降の振込取引の振込手数料は「５００円」に設定されている。なお、本明細書では以後、顧客が口座を有しており、かつ振込取引の振込元となる金融機関を「Ｘ金融機関」と称する場合がある。
【００４５】
このように例えば振込先や振込回数などの振込条件によって振込手数料が異なるように設定されている場合には、通常、顧客は、振込手数料ができるだけ安くなるような取引方法で振込取引を行うことを希望する。例えば、一つの金融機関において顧客が複数の口座を有している場合には、振込取引の依頼時において、顧客は、所定の期間における各口座からの振込回数を考慮し、そして、振込先に対する振込手数料が最も安い口座から振込取引を行うことを希望する。
【００４６】
しかしながら、このような振込手数料の計算を顧客が自分で行うことは面倒である。そこで、顧客が振込取引を依頼した場合には、金融機関が、当該顧客にとって振込手数料が最低となる取引方法を自動的に特定し、そして取引を実行可能であることが顧客にとって望ましい。そして、金融機関の顧客数の増加や取引の拡大につながり得る。
【００４７】
そこで、上記事情を一着眼点にして、第１の実施形態によるＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐１を創作するに至った。第１の実施形態によるＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐１は、顧客により振込取引が依頼された際に、振込先口座に対する振込手数料が最低である口座を自動的に決定して、振込取引を実行させることが可能である。
【００４８】
＜１−２．構成＞
次に、第１の実施形態による構成について詳細に説明する。図５は、第１の実施形態によるＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐１の構成を示した機能ブロック図である。図５に示したように、ＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐１は、制御部１００‐１、通信部１２０、および記憶部１２２を有する。
【００４９】
［１−２−１．制御部１００‐１］
制御部１００‐１は、ＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐１に内蔵される、後述するＣＰＵ１５０、ＲＡＭ１５４などのハードウェアを用いて、ＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐１の動作を全般的に制御する。また、図５に示したように、制御部１００‐１は、振込依頼情報取得部１０２、口座情報取得部１０４、最低手数料口座特定部１０６、資金移動決定部１０８、振込元口座決定部１１０、および取引実行部１１２を有する。
【００５０】
［１−２−２．振込依頼情報取得部１０２］
振込依頼情報取得部１０２は、後述する通信部１２０により携帯端末２０から受信された振込依頼情報を取得する。
【００５１】
［１−２−３．口座情報取得部１０４］
口座情報取得部１０４は、振込依頼情報取得部１０２により取得された振込依頼情報が示す振込依頼人（つまり、携帯端末２０のユーザ）が有する複数の口座に関する情報を、例えば記憶部１２２に記憶されている口座情報ＤＢ１２４から取得する。
【００５２】
（１−２−３−１．口座情報ＤＢ１２４）
口座情報ＤＢ１２４は、金融機関の各顧客が有する口座に関する情報が記録されるデータベースである。ここで、図６を参照して、口座情報ＤＢ１２４の構成例について説明する。図６に示したように、口座情報ＤＢ１２４では、例えば、顧客番号１２４０、口座番号１２４２、口座残高１２４４、当月Ｘ金融機関外への振込回数１２４６、振込優先度１２４８、および優先引落し口座１２５０が対応づけられる。ここで、顧客番号１２４０には、金融機関の各顧客に付与された顧客番号が記録される。また、口座番号１２４２には、該当の顧客番号の顧客が有する個々の口座の口座番号が記録される。また、当月Ｘ金融機関外への振込回数１２４６には、当月において該当の口座からＸ金融機関外へなされた振込取引の回数が記録される。また、振込優先度１２４８には、該当の顧客番号の顧客が有する複数の口座のうち、該当の口座からの振込の優先度が記録される。なお、この振込優先度は、例えば個々の口座に対して顧客により任意の値が設定されてもよいし、または、口座の残高が大きいほど優先度が高くなるように自動的に設定されてもよい。また、優先引落し口座１２５０には、該当の口座に対応付けて顧客により設定された、優先して残高を引き下ろす別の口座や条件などの設定内容が記録される。なお、この設定内容は、例えばスマートフォン通帳アプリケーションの設定画面において顧客が設定した内容であってもよい。
【００５３】
［１−２−４．最低手数料口座特定部１０６］
最低手数料口座特定部１０６は、取得された振込依頼情報が示す振込依頼人が有する複数の口座のうち、取得された振込依頼情報が示す振込先口座に対する振込手数料が最低の口座である最低手数料口座を特定する。例えば、最低手数料口座特定部１０６は、所定の期間における当該複数の口座の各々の振込取引の回数に基づいて、当該複数の口座の中から最低手数料口座を特定する。なお、最低手数料口座は、本発明における第１の口座の一例である。
【００５４】
ここで、図４および図７を参照して、上記の機能についてより詳細に説明する。図７は、ある顧客がＸ金融機関に有している口座（「Ａ口座」および「Ｂ口座」）に関する情報の一例を示した説明図である。なお、ここでは、振込手数料は、図４に示した振込手数料一覧表４０のように定められていることを前提とする。
【００５５】
図７に示したように、Ａ口座に関しては、当月のＸ金融機関外への振込回数は「５回」であるので、Ａ口座からＸ金融機関外への新たな振込取引の振込手数料は「５００円」となる。また、Ｂ口座に関しては、当月のＸ金融機関外への振込回数が「０回」であるので、Ｂ口座からＸ金融機関外への新たな振込取引の振込手数料は「０円」となる。従って、図７に示した例では、最低手数料口座特定部１０６は、Ｂ口座を最低手数料口座として特定する。
【００５６】
［１−２−５．資金移動決定部１０８］
（１−２−５−１．決定例１）
資金移動決定部１０８は、最低手数料口座特定部１０６により決定された最低手数料口座の残高、および振込依頼情報取得部１０２により取得された振込依頼情報が示す振込金額に基づいて、当該振込依頼情報が示す振込依頼人が有する複数の口座のうち別の口座から最低手数料口座へ資金を移動させるか否かを決定する。例えば、資金移動決定部１０８は、当該複数の口座の残高の合計額が当該振込金額以上であり、かつ、最低手数料口座の残高が当該振込金額未満である場合に、当該複数の口座のうち別の口座から最低手数料口座へ資金を移動させることを決定する。また、資金移動決定部１０８は、最低手数料口座の残高が当該振込金額以上である場合には、資金移動を行わないことを決定する。
【００５７】
より具体的には、資金移動決定部１０８は、まず、当該複数の口座の残高の合計額が当該振込金額以上であるか否かを判定する。そして、当該複数の口座の残高の合計額が当該振込金額以上である場合には、資金移動決定部１０８は、次に、最低手数料口座の残高が、当該振込金額以上であるか否かを判定する。そして、最低手数料口座の残高が当該振込金額未満である場合には、資金移動決定部１０８は、最低手数料口座を資金移動先口座として決定する。そして、資金移動決定部１０８は、決定した資金移動先口座の残高が当該振込金額以上になるように、当該複数の口座に含まれる別の口座から資金移動先口座へ資金を移動させることを決定する。
【００５８】
ここで、図２、図７、図８を参照して、上記の機能についてより詳細に説明する。なお、ここでは、図２に示した振込依頼情報が携帯端末２０から受信されていること、かつ、当該振込依頼人が有する口座の情報が図７に示したようになっていることを前提とする。なお、上述したように、図７に示した例では、最低手数料口座はＢ口座である。
【００５９】
この例では、Ａ口座およびＢ口座の残高の合計額は「１３０，０００円」であり、また、振込依頼情報が示す振込金額は「５０，０００円」であるので、全口座の残高の合計額は振込金額以上である。また、Ｂ口座の残高は「３０，０００円」であるので、Ｂ口座の残高は振込金額未満である。従って、資金移動決定部１０８は、図８に示したように、例えばＢ口座の残高が振込金額と等しくなるようにＡ口座からＢ口座へ資金移動させることを決定する。つまり、資金移動決定部１０８は、Ｂ口座の残高と振込金額との差額（つまり「２０，０００円」）だけＡ口座からＢ口座へ資金移動させることを決定する。
【００６０】
（１−２−５−２．決定例２）
なお、最低手数料口座特定部１０６により特定された最低手数料口座が複数存在する場合には、資金移動決定部１０８は、特定された複数の最低手数料口座の各々に対応づけて口座情報ＤＢ１２４に記録されている振込優先度に基づいて、当該複数の最低手数料口座の中から資金移動先口座を決定する。より具体的には、上記の場合には、振込元口座決定部１１０は、特定された複数の最低手数料口座のうち振込優先度が最も高い口座を資金移動先口座に決定する。
【００６１】
（１−２−５−３．決定例３）
さらに、特定された複数の最低手数料口座のうち振込優先度が最も高い口座が複数存在する場合には、資金移動決定部１０８は、例えば、当該振込優先度が最も高い複数の口座の各々に関する資金移動パターンを特定し、そして、特定した複数の資金移動パターンの中から顧客により選択された資金移動パターンに対応する口座を資金移動先口座に決定し、そして、選択された資金移動パターンに従って資金移動させることを決定することも可能である。
【００６２】
例えば、上記の場合には、資金移動決定部１０８は、まず、振込優先度が最も高い複数の口座の各々に関して、口座の残高が当該振込金額以上になるように、例えば当該口座に対応づけて口座情報ＤＢ１２４に記録されている優先引落し口座から当該口座へ資金移動させる資金移動パターンを特定する。そして、資金移動決定部１０８は、特定した各々の資金移動パターンのうちいずれかを顧客に選択させるための表示制御情報を携帯端末２０へ、後述する通信部１２０に送信させる。そして、顧客により選択された資金移動パターンが携帯端末２０から受信された場合には、資金移動決定部１０８は、選択された資金移動パターンに対応する口座を資金移動先口座に決定し、そして、選択された資金移動パターンに従って資金移動させることを決定する。
【００６３】
［１−２−６．振込元口座決定部１１０］
振込元口座決定部１１０は、振込依頼情報取得部１０２により取得された振込依頼情報に対応する振込取引の振込元口座を、資金移動決定部１０８により決定された資金移動先口座に決定する。また、資金移動決定部１０８により資金移動を行わないことが決定された場合には、振込元口座決定部１１０は、当該振込取引の振込元口座を、（口座残高が振込金額以上である）最低手数料口座に決定する。
【００６４】
［１−２−７．取引実行部１１２］
取引実行部１１２は、振込依頼情報取得部１０２により取得された振込依頼情報、資金移動決定部１０８により決定された資金移動、または振込元口座決定部１１０により決定された振込元口座に基づいて、取引の実行要求をホスト２４へ通信部１２０に送信させる。例えば、取引実行部１１２は、資金移動決定部１０８により、振込依頼人のある口座から当該振込元口座へ資金を移動させることが決定された場合には、まず、決定された資金移動に対応する振替取引の実行要求をホスト２４へ通信部１２０に送信させる。そして、振替取引の完了後に、取引実行部１１２は、当該振込元口座から当該振込依頼情報が示す振込先口座への振込取引の実行要求をホスト２４へ通信部１２０に送信させる。
【００６５】
［１−２−８．通信部１２０］
通信部１２０は、例えば通信網２６などを介して、他の装置との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１２０は、携帯端末２０から振込依頼情報を受信する。また、通信部１２０は、取引実行部１１２により決定された取引の実行要求をホスト２４宛てに送信する。
【００６６】
［１−２−９．記憶部１２２］
記憶部１２２は、例えば、口座情報ＤＢ１２４など、各種のデータを記憶することが可能である。
【００６７】
なお、第１の実施形態によるＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐１の構成は、上述した構成に限定されない。例えば、口座情報ＤＢ１２４は、記憶部１２２に記憶される代わりに、例えばＩＢサーバ２２など、通信網２６に接続された他の装置に記憶されることも可能である。
【００６８】
＜１−３．適用例＞
次に、第１の実施形態の適用例について、「１−３−１．適用例１」〜「１−３−２．適用例２」において説明する。なお、適用例１および適用例２では、ＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐１が、図２に示した振込依頼情報を携帯端末２０から受信していることを前提とする。また、適用例１および適用例２では、振込手数料が、図４に示した振込手数料一覧表４０のように設定されていることを前提とする。
【００６９】
［１−３−１．適用例１］
まず、図９〜図１１を参照して、適用例１について説明する。図９は、適用例１における、ある顧客がＸ金融機関において有している３つの口座（「Ａ口座」、「Ｂ口座」、および「Ｃ口座」）に関する情報を示した説明図である。図９に示した例では、Ａ口座に関しては、当月のＸ金融機関外への振込回数が「５回」であるので、Ｘ金融機関外への新たな振込取引の振込手数料は「５００円」となる。また、Ｂ口座およびＣ口座に関しては、当月のＸ金融機関外への振込回数が「０回」であるので、Ｘ金融機関外への新たな振込取引の振込手数料は「０円」となる。従って、図７に示した例では、最低手数料口座特定部１０６は、Ｂ口座およびＣ口座を最低手数料口座として特定する。
【００７０】
次に、資金移動決定部１０８は、当該顧客が有する全ての口座の残高の合計を算出し、そして、算出された残高の合計と、振込依頼情報が示す振込金額とを比較する。算出された残高の合計が「１５０，０００円」であり、また、振込金額が「５０，０００円」であるので、全口座の残高の合計は振込金額以上である。
【００７１】
ここで、最低手数料口座として特定されたＢ口座およびＣ口座に関して定められている振込優先度はともに「２」であり、等しい。また、Ｂ口座の残高は「３０，０００円」であり、またＣ口座の残高は「２０，０００円」であり、Ｂ口座の残高およびＣ口座の残高は、振込金額（＝「５０，０００円」）未満である。そこで、資金移動決定部１０８は、最低手数料口座（Ｂ口座またはＣ口座）へ資金移動させる必要があると判定し、そして、Ｂ口座およびＣ口座に関する資金移動パターンをそれぞれ特定する。
【００７２】
具体的には、Ｂ口座に関して、資金移動決定部１０８は、まず、図９に示したように、Ｂ口座に対応づけて口座情報ＤＢ１２４に記録されている優先引落し口座であるＡ口座を、Ｂ口座への資金移動元の口座として決定する。そして、資金移動決定部１０８は、例えばＢ口座の残高と振込金額との差額である「２０，０００円」をＡ口座からＢ口座へ振り替える取引を、Ｂ口座に関する資金移動パターンとして特定する。
【００７３】
同様に、Ｃ口座に関して、資金移動決定部１０８は、まず、図９に示したように、Ｃ口座に対応づけて口座情報ＤＢ１２４に記録されている優先引落し口座であるＡ口座を、Ｂ口座への資金移動元の口座として決定する。そして、資金移動決定部１０８は、例えばＣ口座の残高と振込金額との差額である「３０，０００円」をＡ口座からＣ口座へ振り替える取引を、Ｃ口座に関する資金移動パターンとして特定する。
【００７４】
そして、資金移動決定部１０８は、特定した２つの資金移動パターンのうちいずれかを顧客に選択させるための表示制御情報を携帯端末２０へ通信部１２０に送信させる。
【００７５】
そして、携帯端末２０は、この表示制御情報を受信した場合、例えば図１０に示したような資金移動選択画面５０を表示する。この資金移動選択画面５０は、受信された表示制御情報が示す個々の資金移動パターン５００、および決定ボタン５０２を含む。例えば、資金移動選択画面５０において、顧客が資金移動パターン５００ｂを選択して、そして、決定ボタン５０２を選択した場合には、携帯端末２０は、Ｃ口座に関する資金移動パターンが顧客により選択されたことの通知をＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐１へ送信する。
【００７６】
その後、資金移動決定部１０８は、携帯端末２０から受信された通知に基づいて、図１１に示したように、Ａ口座からＣ口座へ「３０，０００円」だけ資金移動させることを決定する。さらに、振込元口座決定部１１０は、振込依頼情報に対応する振込取引の振込元口座をＣ口座に決定する。
【００７７】
（１−３−２−１．変形例）
なお、上記の説明では、資金移動決定部１０８が、最低手数料口座（Ｂ口座またはＣ口座）に対応づけて口座情報ＤＢ１２４に記録されている優先引落し口座から最低手数料口座へ資金移動させる取引のみを資金移動パターンとして特定する例について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、資金移動決定部１０８は、最低手数料口座であるＢ口座およびＣ口座について、各口座の残高が振込金額以上になるように資金移動させることが可能な全ての取引方法を資金移動パターンとして特定してもよい。一例として、図９に示した例では、資金移動決定部１０８は、「Ａ口座からＢ口座への２０，０００円の振替取引」および「Ａ口座からＣ口座への３０，０００円の振替取引」に加えて、さらに、「Ｂ口座からＣ口座への３０，０００円の振替取引」（または「Ｃ口座からＢ口座への２０，０００円の振替取引」）を資金移動パターンとして特定してもよい。
【００７８】
［１−３−２．適用例２］
次に、図１２および図１３を参照して、適用例２について説明する。図１２は、適用例２における、ある顧客がＸ金融機関において有している３つの口座（「Ａ口座」、「Ｂ口座」、および「Ｃ口座」）に関する情報を示した説明図である。図１２に示した例では、Ａ口座に関しては、当月のＸ金融機関外への振込回数が「５回」であるので、Ｘ金融機関外への新たな振込取引の振込手数料は「５００円」となる。また、Ｂ口座およびＣ口座に関しては、当月のＸ金融機関外への振込回数が「０回」であるので、Ｘ金融機関外への新たな振込取引の振込手数料は「０円」となる。従って、図１２に示した例では、最低手数料口座特定部１０６は、Ｂ口座およびＣ口座を最低手数料口座として特定する。
【００７９】
次に、資金移動決定部１０８は、当該顧客が有する全ての口座の残高の合計を算出し、そして、算出された残高の合計と、振込依頼情報が示す振込金額とを比較する。算出された残高の合計が「４０，０００円」であり、また、振込金額が「５０，０００円」であるので、全口座の残高が不足している。そこで、資金移動決定部１０８は、残高が不足している旨と、不足額（「１０，０００円」）とを含む表示制御情報を携帯端末２０へ通信部１２０に送信させる。
【００８０】
そして、携帯端末２０は、この表示制御情報を受信した場合には、例えば図１３に示したような残高不足表示画面５２を表示する。この残高不足表示画面５２は、残高不足表示欄５２０、および戻るボタン５２２を含む。なお、残高不足表示欄５２０には、図１３に示したように、例えば「Ａ口座へ１０，０００円以上のご入金」のように、振込手数料が最低となる振込取引を実行するために必要な入金取引に関する情報（入金すべき口座の識別情報、および入金額）を表示させてもよい。なお、入金取引に関する情報は、資金移動決定部１０８が生成し、かつ、上記の表示制御情報に含まれていてもよい。
【００８１】
この表示例によれば、顧客は、残高不足表示画面５２を確認することにより、振込取引のために口座の残高が不足していることを確認できる。さらに、残高不足表示欄５２０を確認することにより、依頼した振込取引を最低の振込手数料で実行するために必要な入金取引の内容を知ることができる。
【００８２】
＜１−４．動作＞
以上、第１の実施形態の適用例について説明した。続いて、第１の実施形態による動作について、図１４および図１５を参照して説明する。なお、この動作は、顧客が携帯端末２０において振込取引を行うことを希望する場合に実行される。
【００８３】
図１４に示したように、まず、携帯端末２０は、操作表示部２２２に対する顧客の入力に基づいて、スマートフォン通帳アプリケーションを起動する（Ｓ１０１）。
【００８４】
その後、顧客は、操作表示部２２２に表示された振込取引入力画面において、例えば振込先口座番号、および振込金額などを入力する。そして、制御部２００は、入力された内容に基づいて振込依頼情報を生成する（Ｓ１０３）。
【００８５】
続いて、通信部２２０は、制御部２００の制御に従って、Ｓ１０３で生成された振込依頼情報をＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐１へ送信する（Ｓ１０５）。
【００８６】
その後、ＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐１の口座情報取得部１０４は、Ｓ１０５で受信された振込依頼情報が示す振込依頼人が有する複数の口座に関する情報を口座情報ＤＢ１２４から取得する。そして、最低手数料口座特定部１０６は、取得された複数の口座に関する情報に基づいて、当月における各口座の振込取引の回数を確認する（Ｓ１０７）。
【００８７】
続いて、最低手数料口座特定部１０６は、Ｓ１０７で確認した各口座の振込取引の回数に基づいて、Ｓ１０５で受信された振込依頼情報が示す振込先口座に対する当該振込依頼人の各口座の振込手数料を算出する（Ｓ１０９）。
【００８８】
ここで、図１５を参照して、Ｓ１０９より後の動作について説明する。図１５に示したように、Ｓ１０９の後、資金移動決定部１０８は、Ｓ１０７で取得された複数の口座に関する情報が示す複数の口座の残高の合計金額を算出する。そして、資金移動決定部１０８は、算出した残高の合計金額が、Ｓ１０５で受信された振込依頼情報が示す振込金額以上であるか否かを判定する（Ｓ１２１）。
【００８９】
全口座の残高の合計金額が振込金額未満である場合には（Ｓ１２１：Ｎｏ）、資金移動決定部１０８は、残高不足である旨の通知を携帯端末２０へ通信部１２０に送信させる。そして、携帯端末２０の制御部２００は、受信された通知に従って、例えば図１３に示したような、残高不足である旨のメッセージ、および振込手数料が最低（例えば無料）となる振込取引を実行するために必要な入金取引に関する情報を操作表示部２２２に表示させる（Ｓ１２３）。その後、携帯端末２０は、動作を終了する。
【００９０】
一方、全口座の残高の合計金額が振込金額以上である場合には（Ｓ１２１：Ｙｅｓ）、資金移動決定部１０８は、Ｓ１０９における算出結果に基づいて、該当の振込先口座に対する振込手数料が「０円」である口座が存在するか否かを確認する（Ｓ１２５）。振込手数料が「０円」の口座が存在する場合には（Ｓ１２５：Ｙｅｓ）、資金移動決定部１０８は、該当の口座のうち振込優先度が最も高い口座を資金移動先口座として決定する（Ｓ１２７）。
【００９１】
一方、振込手数料が「０円」の口座が存在しない場合には（Ｓ１２５：Ｎｏ）、資金移動決定部１０８は、当該顧客が有する複数の口座のうち振込優先度が最も高い口座を資金移動先口座として決定する（Ｓ１２９）。
【００９２】
続いて、資金移動決定部１０８は、Ｓ１２７またはＳ１２９で決定された資金移動先口座の残高が振込金額未満であるか否かを判定する（Ｓ１３１）。資金移動先口座の残高が振込金額以上である場合には（Ｓ１３１：Ｎｏ）、ＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐１は、後述するＳ１４３の動作を行う。
【００９３】
一方、資金移動先口座の残高が振込金額未満である場合には（Ｓ１３１：Ｙｅｓ）、資金移動決定部１０８は、資金移動先口座の残高が振込金額以上になるように、当該顧客が有する他の口座から資金移動先口座へ振替取引を行うことを決定する。そして、取引実行部１１２は、決定された振替取引の実行要求をＩＢサーバ２２へ通信部１２０に送信させる（Ｓ１３３）。
【００９４】
その後、ＩＢサーバ２２は、Ｓ１３３で受信された実行要求に基づいて、取引の実行をホスト２４へ依頼する（Ｓ１３５）。
【００９５】
その後、ホスト２４は、Ｓ１３５で受信された依頼に基づいて、振替取引を実行する（Ｓ１３７）。そして、ホスト２４は、Ｓ１３７における取引の実行結果をＩＢサーバ２２へ送信する（Ｓ１３９）。
【００９６】
その後、ＩＢサーバ２２は、Ｓ１３９で受信された実行結果をＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐１へ転送する（Ｓ１４１）。
【００９７】
その後、ＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐１の振込元口座決定部１１０は、Ｓ１２７またはＳ１２９で決定された資金移動先口座を振込元口座として決定する。そして、取引実行部１１２は、決定された振込元口座から、Ｓ１０５で受信された振込依頼情報が示す振込先口座への振込取引の実行要求をＩＢサーバ２２へ通信部１２０に送信させる（Ｓ１４３）。
【００９８】
その後、ＩＢサーバ２２は、Ｓ１４３で受信された実行要求に基づいて、取引の実行をホスト２４へ依頼する（Ｓ１４５）。
【００９９】
その後、ホスト２４は、Ｓ１４５で受信された依頼に基づいて、振込取引を実行する（Ｓ１４７）。そして、ホスト２４は、Ｓ１４７における取引の実行結果をＩＢサーバ２２へ送信する（Ｓ１４９）。
【０１００】
その後、ＩＢサーバ２２は、Ｓ１４９で受信された実行結果をＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐１へ転送する（Ｓ１５１）。
【０１０１】
その後、ＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐１の通信部１２０は、制御部１００‐１の制御に従って、Ｓ１５１で受信された取引の実行結果（、およびＳ１４１で受信された取引の実行結果）を携帯端末２０へ送信する（Ｓ１５３）。
【０１０２】
その後、携帯端末２０の操作表示部２２２は、制御部２００の制御に従って、Ｓ１５３で受信された取引の実行結果を表示する（Ｓ１５５）。
【０１０３】
＜１−５．効果＞
［１−５−１．効果１］
以上、例えば図５、図１４、図１５などを参照して説明したように、第１の実施形態によるＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐１は、顧客の振込依頼情報を携帯端末２０から受信し、当該顧客が有する複数の口座に関する情報を口座情報ＤＢ１２４から取得し、そして、当該複数の口座のうち、受信された振込依頼情報が示す振込先口座に対する最低手数料口座の残高および振込金額に基づいて、当該顧客の他の口座から最低手数料口座へ資金を移動させるか否かを決定する。
【０１０４】
このため、振込先口座に対する振込手数料が最低である口座を自動的に決定すること、および、依頼された振込取引を当該口座から行うために当該口座へ資金移動が必要であるか否かを自動的に決定することができる。従って、振込手数料が最低である口座の選択、および当該口座へ資金移動を行う必要があるか否かの判断を人為的に行う必要がないので、利便性が高い。
【０１０５】
［１−５−２．効果２］
また、ＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐１は、当該顧客の他の口座から最低手数料口座への資金移動が完了した後に、資金移動後の口座から振込依頼情報が示す振込先口座への振込取引の実行をホスト２４へ要求する。このため、当該振込先口座に対する振込手数料が最低である口座からの振込取引を自動的に実行することが可能となる。その結果、顧客の満足度向上が期待できる。そして、金融機関の顧客数の増加や取引の拡大が期待できる。
【０１０６】
＜＜２．第２の実施形態＞＞
以上、第１の実施形態について説明した。次に、第２の実施形態について説明する。最初に、第２の実施形態を創作するに至った背景について説明する。
【０１０７】
第１の実施形態では、同じ金融機関内での振込取引の振込手数料は、取引の回数によらずに例えば「０円」など一定の金額であることを前提とした。ところで、金融機関によっては、同じ金融機関内での振込取引に関しても取引ごとに所定の振込手数料が発生するように定められている場合がある。図１６は、このような振込手数料の設定例（振込手数料一覧表４２）を示した説明図である。図１６に示した例では、振込先がＸ金融機関内の口座である場合には振込取引ごとの振込手数料が「３００円」である。また、振込先がＸ金融機関以外の金融機関の口座である場合には、一か月間における５回までの振込取引に関しては振込手数料が「５００円」であり、また、一か月間における６回目以降の振込取引に関しては振込手数料が「７００円」である。
【０１０８】
このように振込手数料が設定されている場合には、同じ金融機関内に顧客が所有する口座間の振込取引にも振込手数料が必要となる。このような場合、所望の振込先口座に対する振込手数料（の合計金額）が最も安くなるような取引方法を顧客が自分で特定することは難しく、一層面倒である。
【０１０９】
後述するように、第２の実施形態によれば、同じ金融機関内での振込取引に関しても取引ごとに振込手数料が発生する場合において、振込先口座に対する振込手数料が最も安い取引方法で振込取引を行うことが可能である。
【０１１０】
＜２−１．情報処理システムの基本構成＞
第２の実施形態による情報処理システムは、第１の実施形態と比較して、ＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐１の代わりに、ＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐２を有する。なお、その他の装置については、第１の実施形態と同様である。
【０１１１】
＜２−２．構成＞
次に、第２の実施形態による構成について詳細に説明する。図１７は、第２の実施形態によるＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐２の構成を示した機能ブロック図である。図１７に示したように、ＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐２は、第１の実施形態によるＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐１と比較して、制御部１００‐１の代わりに、制御部１００‐２を有する。なお、以下では、第１の実施形態と重複する機能については説明を省略する。
【０１１２】
［２−２−１．制御部１００‐２］
制御部１００‐２は、第１の実施形態による制御部１００‐１と比べて、合計手数料算出部１１４をさらに有し、かつ、最低手数料口座特定部１０６を有しない。
【０１１３】
［２−２−２．合計手数料算出部１１４］
合計手数料算出部１１４は、振込依頼情報取得部１０２により取得された振込依頼情報が示す振込先口座に対する当該振込依頼人の複数の口座の各々の振込手数料、および当該複数の口座の各々の残高に基づいて、当該複数の口座の各々に関して、当該振込先口座に対する振込手数料の合計額を算出する。
【０１１４】
［２−２−３．資金移動決定部１０８］
第２の実施形態による資金移動決定部１０８は、合計手数料算出部１１４により算出された振込手数料の合計額が最低となるように、当該複数の口座間で資金を移動させることを決定する。
【０１１５】
例えば、資金移動決定部１０８は、まず、合計手数料算出部１１４により算出された複数の振込手数料の合計額のうち、入金取引を伴わずに振込取引を行う場合における振込手数料の合計額が最小となる取引の組み合わせを資金移動パターンとして特定する。そして、資金移動決定部１０８は、特定した資金移動パターンによる取引の実行可否を顧客に選択させるための表示制御情報を携帯端末２０に通信部１２０に送信させる。そして、資金移動決定部１０８は、特定した資金移動パターンでの取引の実行が選択されたことの通知が携帯端末２０から受信された場合には、当該資金移動パターンに従って資金移動させることを決定する。
【０１１６】
なお、ＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐２に含まれるその他の構成要素については、第１の実施形態と概略同様である。
【０１１７】
＜２−３．適用例＞
ここで、第２の実施形態の適用例について、「２−３−１．適用例１」〜「２−３−２．適用例２」において説明する。なお、適用例１および適用例２では、ＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐２が、図２に示した振込依頼情報を携帯端末２０から受信していることを前提とする。また、適用例１では、振込手数料が、図１６に示した振込手数料一覧表４２のように設定されていることを前提とする。
【０１１８】
［２−３−１．適用例１］
まず、図１８〜図２０を参照して、適用例１について説明する。図１８は、適用例１における、ある顧客がＸ金融機関において有している３つの口座（「Ａ口座」、「Ｂ口座」、および「Ｃ口座」）に関する情報を示した説明図である。図１８に示した例では、Ａ口座およびＢ口座に関しては、当月のＸ金融機関外への振込回数がそれぞれ「５回」であるので、Ｘ金融機関外への新たな振込取引の振込手数料は「７００円」である。また、Ｃ口座に関しては、当月のＸ金融機関外への振込回数が「０回」であるので、Ｘ金融機関外への新たな振込取引の振込手数料は「５００円」である。なお、図１６に示したように、Ａ口座、Ｂ口座、またはＣ口座の間での振込取引の振込手数料は「３００円」である。なお、以下の例示において、理解を容易にするため口座残高は振込手数料を考慮しない金額で記載する。実際には、振込手数料に必要な金額が上乗せされた金額（例えば、図１８のＡ口座、Ｂ口座であれば、１，０００円等）が口座に残っており、そこから振込手数料が差し引かれるものとする。
【０１１９】
今、振込依頼情報が示す振込金額は「５０，０００円」であり、また、Ａ口座の残高は「３０，０００円」である。従って、Ａ口座から該当の振込を行うためには、例えばＡ口座の残高と振込金額との差額である「２０，０００円」を別の口座からＡ口座へ資金移動させる取引、もしくは「２０，０００円」以上をＡ口座へ入金する取引が必要である。
【０１２０】
前者の取引（以下、「入金無しのＡ口座の振込取引」とも称する）では、Ｂ口座からＡ口座への「２０，０００円」の振込取引の振込手数料として「３００円」、およびＡ口座から振込先口座への振込取引の振込手数料として「７００円」が必要である。従って、合計手数料算出部１１４は、「入金無しのＡ口座の振込取引」の振込手数料の合計を「１，０００円」と算出する。
【０１２１】
また、後者の取引（以下、「入金有りのＡ口座の振込取引」とも称する）では、Ａ口座から振込先口座への振込取引の振込手数料として「７００円」が必要である。従って、合計手数料算出部１１４は、「入金有りのＡ口座の振込取引」の振込手数料の合計を「７００円」と算出する。
【０１２２】
同様にして、Ｂ口座、またはＣ口座から振込先口座へ振込取引を行う場合における振込手数料の合計額は、図１９に示した一覧表のように算出される。図１９に示したように、「入金無しの振込取引」の振込手数料の最小額は「１，０００円」であり、振込元口座はＢ口座である。従って、資金移動決定部１０８は、図１９に示したように、「Ａ口座からＢ口座への３０，０００円の振込取引」および「Ｂ口座から振込先口座への振込取引」の組み合わせを資金移動パターンとして特定する。
【０１２３】
また、図１９に示したように、「入金有りの振込取引」の振込手数料の最小額は「５００円」であり、振込元口座はＣ口座である。
【０１２４】
そして、資金移動決定部１０８は、「入金無しの振込取引」の振込手数料の最小額、および「入金有りの振込取引」の振込手数料の最小額を通知するための表示制御情報を携帯端末２０へ通信部１２０に送信させる。
【０１２５】
そして、携帯端末２０は、この表示制御情報を受信した場合、例えば図２０に示したような振込実行可否選択画面６０を表示する。この振込実行可否選択画面６０は、振込手数料表示欄６００、キャンセルボタン６０２、および振込みボタン６０４を含む。例えば、振込実行可否選択画面６０において振込みボタン６０４を顧客が選択した場合には、携帯端末２０は、「入金無しの振込取引」が顧客により選択されたことの通知をＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐２へ送信する。そして、資金移動決定部１０８は、この通知が携帯端末２０から受信された場合には、特定した資金移動パターンに従って資金移動させることを決定する。
【０１２６】
この表示例によれば、顧客は振込先への振込取引に必要な最小の振込手数料を知ることができる。また、「入金無しの振込取引」の振込手数料の最小額、および「入金有りの振込取引」の振込手数料の最小額を顧客は知ることができ、そして、「入金無しの振込取引」を行うか否かを判断することが可能となる。さらに、「入金有りの振込取引」の振込手数料が最小となる場合の取引方法（図２０に示した例では、「Ｃ口座への５０，０００円以上の入金取引」）を顧客は知ることができる。
【０１２７】
［２−３−２．適用例２］
次に、図２１〜図２４を参照して、適用例２について説明する。この適用例２では、振込手数料が、図２１に示した振込手数料一覧表４２ｂのように設定されていることを前提とする。この振込手数料一覧表４２ｂは、Ｘ金融機関内での振込取引の振込手数料に関しても、一ヶ月における所定の回数内の振込取引と、一ヶ月における所定の回数を超えた場合の振込取引との間で差が設けられている例である。
【０１２８】
図２２は、適用例２における、ある顧客がＸ金融機関において有している３つの口座（「Ａ口座」、「Ｂ口座」、および「Ｃ口座」）に関する情報を示した説明図である。図２２に示した例では、Ａ口座では、当月のＸ金融機関内での振込回数が「１０回」であるので、Ｘ金融機関内への新たな振込取引の振込手数料は「３００円」である。また、Ｂ口座およびＣ口座では、当月のＸ金融機関内での振込回数が「１０回」未満であるので、Ｘ金融機関内への新たな振込取引の振込手数料は「０円」である。
【０１２９】
また、Ａ口座およびＢ口座では、当月のＸ金融機関外への振込回数がそれぞれ「５回」であるので、Ｘ金融機関外への新たな振込取引の振込手数料は「５００円」である。また、Ｃ口座に関しては、当月のＸ金融機関外への振込回数が「０回」であるので、Ｘ金融機関外への新たな振込取引の振込手数料は「０円」である。
【０１３０】
今、振込依頼情報が示す振込金額は「５０，０００円」であり、また、Ａ口座の残高は「３０，０００円」である。従って、Ａ口座から振込を行うためには、例えばＡ口座の残高と振込金額との差額である「２０，０００円」を別の口座からＡ口座へ資金移動させる取引、もしくは「２０，０００円」以上をＡ口座へ入金する取引が必要である。
【０１３１】
前者の取引（「入金無しのＡ口座の振込取引」）では、Ｂ口座からＡ口座への「２０，０００円」の振込取引の振込手数料として「０円」、およびＡ口座から振込先口座への振込取引の振込手数料として「５００円」が必要である。従って、合計手数料算出部１１４は、「入金無しのＡ口座の振込取引」の振込手数料の合計を「５００円」と算出する。
【０１３２】
また、後者の取引（「入金有りのＡ口座の振込取引」）では、Ａ口座から振込先口座への振込取引の振込手数料として「５００円」が必要である。従って、合計手数料算出部１１４は、「入金有りのＡ口座の振込取引」の振込手数料の合計を「５００円」と算出する。
【０１３３】
同様にして、Ｂ口座、またはＣ口座から振込先口座へ振込取引を行う場合における振込手数料の合計額は、図２３に示した一覧表のように算出される。図２３に示したように、「入金無しの振込取引」の振込手数料の最小額は「３００円」であり、振込元口座はＣ口座である。従って、資金移動決定部１０８は、図２３に示したように、「Ａ口座からＣ口座への３０，０００円の振込取引」、「Ｂ口座からＣ口座への２０，０００円の振込取引」、および「Ｃ口座から振込先口座への振込取引」の組み合わせを資金移動パターンとして特定する。
【０１３４】
また、図２３に示したように、「入金有りの振込取引」の振込手数料の最小額は「０円」であり、振込元口座はＣ口座である。
【０１３５】
そして、資金移動決定部１０８は、「入金無しの振込取引」の振込手数料の最小額、および「入金有りの振込取引」の振込手数料の最小額を通知するための表示制御情報を携帯端末２０へ通信部１２０に送信させる。
【０１３６】
そして、携帯端末２０は、この表示制御情報を受信した場合、例えば、図２４に示したような振込実行可否選択画面６０ｂを表示する。なお、振込実行可否選択画面６０ｂの構成は、図２０に示した振込実行可否選択画面６０ａと概略同様である。
【０１３７】
＜２−４．動作＞
以上、第２の実施形態の適用例について説明した。続いて、第２の実施形態による動作について説明する。なお、第１の実施形態によるＳ１０１〜Ｓ１０９の動作は、第２の実施形態でも概略同様である。但し、第２の実施形態では、Ｓ１０７およびＳ１０９の動作主体が最低手数料口座特定部１０６の代わりに、合計手数料算出部１１４である点が相違する。以下では、Ｓ１０９より後の動作について、図２５を参照して説明する。
【０１３８】
図２５に示したように、Ｓ１０９の後、ＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐２の合計手数料算出部１１４は、Ｓ１０９で算出された振込先口座に対する各口座の振込手数料、およびＳ１０７で取得された複数の口座に関する情報の各々が示す各口座の残高に基づいて、振込先口座に対する各口座の振込手数料を算出する。そして、資金移動決定部１０８は、振込先口座に対する振込手数料の合計額が最低となる口座および取引方法を特定する（Ｓ２０１）。
【０１３９】
続いて、資金移動決定部１０８は、Ｓ１０７で取得された複数の口座に関する情報が示す複数の口座の残高の合計金額を算出する。そして、資金移動決定部１０８は、算出した残高の合計金額が、Ｓ１０５で受信された振込依頼情報が示す振込金額以上であるか否かを判定する（Ｓ２０３）。
【０１４０】
全口座の残高の合計金額が振込金額未満である場合には（Ｓ２０３：Ｎｏ）、資金移動決定部１０８は、残高不足である旨の通知を携帯端末２０へ通信部１２０に送信させる。そして、携帯端末２０の制御部２００は、受信された通知に従って、例えば図１３に示したような、残高不足である旨のメッセージ、および振込手数料が最低となる振込取引を実行するために必要な入金取引に関する情報を操作表示部２２２に表示させる（Ｓ２０５）。その後、携帯端末２０は、動作を終了する。
【０１４１】
一方、全口座の残高の合計金額が振込金額以上である場合で（Ｓ２０３：Ｙｅｓ）、かつ、Ｓ２０１で特定された取引方法に入金取引が含まれていない場合には（Ｓ２０７：Ｎｏ）、資金移動決定部１０８は、特定された取引方法で取引を行うことを決定する（Ｓ２０９）。その後、ＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐２は、後述するＳ２１７の動作を行う。
【０１４２】
一方、残高の合計金額が振込金額以上である場合で（Ｓ２０３：Ｙｅｓ）、かつ、Ｓ２０１で特定された取引方法に入金取引が含まれている場合には（Ｓ２０７：Ｙｅｓ）、資金移動決定部１０８は、特定された取引方法の振込手数料を通知するための表示制御情報を携帯端末２０へ通信部１２０に送信させる。
【０１４３】
その後、携帯端末２０の制御部２００は、受信された表示制御情報に基づいて、振込手数料表示欄および振込ボタンを含む振込実行可否選択画面を操作表示部２２２に表示させる（Ｓ２１１）。
【０１４４】
そして、振込実行可否選択画面において振込ボタンが顧客により選択されなかった場合には（Ｓ２１３：Ｎｏ）、携帯端末２０は、動作を終了する。
【０１４５】
一方、振込実行可否選択画面において振込ボタンが顧客により選択された場合には（Ｓ２１３：Ｙｅｓ）、資金移動決定部１０８は、入金取引を伴わずに振込取引を行う場合における振込手数料の合計額が最小となる取引方法で取引を行うことを決定する（Ｓ２１５）。
【０１４６】
その後、取引実行部１１２は、Ｓ２０９またはＳ２１５で決定された取引方法での取引の実行要求をＩＢサーバ２２へ通信部１２０に送信させる（Ｓ２１７）。
【０１４７】
なお、図２５に示したＳ２１９〜Ｓ２２９の動作は、第１の実施形態によるＳ１４５〜Ｓ１５５と概略同様である。
【０１４８】
＜２−５．効果＞
以上、例えば図１７、図２５などを参照して説明したように、第２の実施形態によるＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐２は、振込を依頼した顧客の複数の口座の各々の振込手数料、および当該複数の口座の各々の残高に基づいて、振込先口座に対する振込手数料の合計額が最低となるように当該複数の口座間で資金を移動させることを決定する。
【０１４９】
このため、仮に同じ金融機関内での振込取引に関しても取引ごとに振込手数料が発生する場合であっても、振込先口座に対する振込手数料の合計金額が最も安くなるような取引方法が自動的に決定される。従って、このような取引方法の特定を人為的に行う必要がないので、利便性が高い。
【０１５０】
＜＜３．ハードウェア構成＞＞
次に、ＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐１またはＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐２のハードウェア構成について、図２６を参照して説明する。図２６に示したように、ＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐１またはＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐２は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５２、ＲＡＭ１５４、内部バス１５６、入出力インターフェース１５８、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１６０、およびネットワークインターフェース１６２を備える。
【０１５１】
＜３−１．ＣＰＵ１５０＞
ＣＰＵ１５０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従ってＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐１またはＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐２内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１５０は、制御部１００‐１または制御部１００‐２の機能を実現する。なお、ＣＰＵ１５０は、マイクロプロセッサなどのプロセッサにより構成される。
【０１５２】
＜３−２．ＲＯＭ１５２＞
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどを記憶する。
【０１５３】
＜３−３．ＲＡＭ１５４＞
ＲＡＭ１５４は、ＣＰＵ１５０の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータなどを一時記憶する。
【０１５４】
＜３−４．内部バス１５６＞
内部バス１５６は、ＣＰＵバスなどから構成される。この内部バス１５６は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４を相互に接続する。
【０１５５】
＜３−５．入出力インターフェース１５８＞
入出力インターフェース１５８は、ＨＤＤ１６０、およびネットワークインターフェース１６２を、内部バス１５６と接続する。例えばＨＤＤ１６０は、この入出力インターフェース１５８および内部バス１５６を介して、ＲＡＭ１５４などとの間でデータをやり取りする。
【０１５６】
＜３−６．ＨＤＤ１６０＞
ＨＤＤ１６０は、記憶部１２２として機能する、データ格納用の装置である。このＨＤＤ１６０は、例えば、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置、および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含む。また、ＨＤＤ１６０は、ＣＰＵ１５０が実行するプログラムや各種データを格納する。
【０１５７】
＜３−７．ネットワークインターフェース１６２＞
ネットワークインターフェース１６２は、例えば通信網２６に接続するための通信デバイスなどで構成された通信インターフェースである。このネットワークインターフェース１６２は、通信部１２０として機能する。なお、ネットワークインターフェース１６２は、無線ＬＡＮ対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、または有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【０１５８】
＜＜４．変形例＞＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１５９】
＜４−１．変形例１＞
例えば、上記の各実施形態では、本発明における情報処理装置がＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐１（またはＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐２）である例について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。変形例として、本発明における情報処理装置は、携帯端末２０であってもよい。なお、この変形例では、ＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐１およびＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐２の代わりに、携帯端末２０が、上述した制御部１００‐１または制御部１００‐２に含まれる各構成要素を有する。
【０１６０】
＜４−２．変形例２＞
また、上記の各実施形態によれば、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４などのハードウェアを、上述したＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐１またはＷＥＢ・ＤＢサーバ１０‐２の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１６１】
１０‐１、１０‐２  ＷＥＢ・ＤＢサーバ
２０  携帯端末
２２  ＩＢサーバ
２４  ホスト
２６  通信網
２８  専用網
１００‐１、１００‐２  制御部
１０２  振込依頼情報取得部
１０４  口座情報取得部
１０６  最低手数料口座特定部
１０８  資金移動決定部
１１０  振込元口座決定部
１１２  取引実行部
１１４  合計手数料算出部
１２０  通信部
１２２  記憶部
１２４  口座情報ＤＢ
２００  制御部
２２０  通信部
２２２  操作表示部
２２４  記憶部
【図１】
2016148970.tif 000003
【図２】
2016148970.tif 000004
【図３】
2016148970.tif 000005
【図４】
2016148970.tif 000006
【図５】
2016148970.tif 000007
【図６】
2016148970.tif 000008
【図７】
2016148970.tif 000009
【図８】
2016148970.tif 000010
【図９】
2016148970.tif 000011
【図１０】
2016148970.tif 000012
【図１１】
2016148970.tif 000013
【図１２】
2016148970.tif 000014
【図１３】
2016148970.tif 000015
【図１４】
2016148970.tif 000016
【図１５】
2016148970.tif 000017
【図１６】
2016148970.tif 000018
【図１７】
2016148970.tif 000019
【図１８】
2016148970.tif 000020
【図１９】
2016148970.tif 000021
【図２０】
2016148970.tif 000022
【図２１】
2016148970.tif 000023
【図２２】
2016148970.tif 000024
【図２３】
2016148970.tif 000025
【図２４】
2016148970.tif 000026
【図２５】
2016148970.tif 000027
【図２６】
2016148970.tif 000028