(57)【要約】【課題】柱状基礎構造体が建築物から受ける荷重を安定して支持するとともに、床下におけるエアサイクル効率が充分に確保可能な建築基礎を提供することを目的とする。【解決手段】戸建建築物に用いられる建築基礎１であって、前記戸建建築物の周囲に立設される立上り壁部１０と、前記立上り壁部１０内のエリアに形成されるべた基礎部２０と、前記立上り壁部１０内のエリアに形成され、前記べた基礎部２０より大きな剛性を有する地中梁３０と、コラムベース４０とを備えていることを特徴とする。【選択図】図１
2016125220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸建建築物に用いられる建築基礎であって、
前記戸建建築物の周囲に立設される立上り壁部と、
前記立上り壁部内のエリアに形成されて、第１の方向に沿って水平に配筋される複数の主筋と前記第１の方向と交差する第２の方向に沿って水平に配筋される複数の主筋とを有するべた基礎主筋構造部と、
前記べた基礎主筋構造体を覆うべた基礎コンクリート部と、
を有するべた基礎部と、
前記立上り壁部内のエリアに形成され、前記べた基礎部より大きな剛性を有する地中梁と、
を備えていることを特徴とする建築基礎。
【請求項２】
請求項１に記載の建築基礎であって、
前記地中梁は、
平行に伸び水平に配置される複数の地中梁主筋を上下方向に複数配置して形成される地中梁主筋構造部と、
前記地中梁主筋構造部を覆う地中梁コンクリート部と、
を備えていることを特徴とする建築基礎。
【請求項３】
請求項２に記載の建築基礎であって、
前記地中梁は、
前記地中梁主筋構造部を構成する前記複数の地中梁主筋を上下方向に連結する帯筋を備えていることを特徴とする建築基礎。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の建築基礎であって、
前記地中梁コンクリート部は、
前記べた基礎コンクリート部よりも上下方向厚さが厚く形成されていることを特徴とする建築基礎。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の建築基礎であって、
前記地中梁と対応して、柱状基礎構造体が立設されていることを特徴とする建築基礎。
【請求項６】
請求項５に記載の建築基礎であって、
前記地中梁は、
前記柱状基礎構造体の下方に、
前記地中梁主筋を挟んで前記地中梁主筋と交差する方向に平行に伸びる複数の第１補強筋と、前記地中梁主筋を挟んで前記第１補強筋と前記地中梁主筋に対して対称な方向に平行に伸びる複数の第２補強筋とを有する補強筋構造部を備えていることを特徴とする建築基礎。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、戸建建築物に用いられる建築基礎に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、例えば、木造をはじめとする戸建建築物の土台を支持する建築基礎として、例えば、立上り壁部と布基礎と、立上り壁部と布基礎の間を形成するべた基礎とを備えた建築基礎が広く用いられている。
このような戸建て建築物では、床下に湿気が滞留しやすいことから、床下のエアサイクル効率を向上する技術への要請が大きい。
一方、戸建て建築物のエアサイクル効率を向上するための技術として、種々の技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載された技術は、戸建て建築物における床下と屋根裏とのエアサイクルを向上することが向上したとしても、湿気等が滞留しやすい床下は、布基礎に開口部が形成されているのみであり、エアサイクル効率を向上することは限定的であり、床下におけるエアサイクル効率を大きく向上することは困難である。
【０００４】
そこで、床下に立設される布基礎等の壁部を小さくして、エアサイクル効率の向上に適用可能な技術として、例えば、コラム基礎が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公昭６３−０４０５７０号公報
【特許文献２】特開平１１-０４３９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載されたコラム基礎は、例えば、フーチング上に形成してべた基礎に大きな荷重がかからないようにする必要がある。その結果、フーチングにより床下におけるエアサイクルが低下するという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、コラム基礎をはじめとする柱状基礎構造体が建築物から受ける荷重を充分に支持するとともに、床下におけるエアサイクル効率が充分に確保可能な建築基礎を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
請求項１に記載の発明は、戸建建築物に用いられる建築基礎であって、前記戸建建築物の周囲に立設される立上り壁部と、前記立上り壁部内のエリアに形成されて、第１の方向に沿って水平に配筋される複数の主筋と前記第１の方向と交差する第２の方向に沿って水平に配筋される複数の主筋とを有するべた基礎主筋構造部と、前記べた基礎主筋構造体を覆うべた基礎コンクリート部と、を有するべた基礎部と、前記立上り壁部内のエリアに形成され、前記べた基礎部より大きな剛性を有する地中梁と、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
この発明に係る建築基礎によれば、立上り壁部と、第１の方向に沿って水平に配筋される複数の主筋及び第１の方向と交差する第２の方向に沿って水平に配筋される複数の主筋とを有するべた基礎主筋構造部と、べた基礎コンクリート部とを有するべた基礎部と、べた基礎部より大きな剛性を有する地中梁とを備えているので、べた基礎よりも耐荷重を向上することができる。
その結果、戸建て建築物の土台を地中梁上において支持することで、戸建て建築物を安定して支持することができる。
この明細書において、主筋が配筋される第１の方向と第２の方向は、直交していてもよいし、９０°以外の交差角度で交差していてもよい。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の建築基礎であって、前記地中梁は、平行に伸び水平に配置される複数の地中梁主筋を上下方向に複数配置して形成される地中梁主筋構造部と、前記地中梁主筋構造部を覆う地中梁コンクリート部と、を備えていることを特徴とする。
【００１１】
この発明に係る建築基礎によれば、地中梁がべた基礎が形成されるエリア内に、平行に伸び水平に配置される複数の地中梁主筋を上下方向に複数配置して形成される地中梁主筋構造部と、地中梁主筋構造部を覆う地中梁コンクリート部とを備えているので、建築基礎にかかる荷重によって生じる撓みを小さくすることができ、建築基礎の耐荷重を向上することができる。
【００１２】
この明細書で、平行に伸び水平に配置される複数の地中梁主筋を上下方向に複数配置して形成されるとは、地中梁を構成する地中梁主筋が、水平方向に複数（二本以上）配置されるとともに、上下方向に複数（二本以上）配置されることをいい、例えば、水平方向又は上下方向のいずれか又は双方に地中梁主筋が３本以上配置されていてもよいことを意味する。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の建築基礎であって、前記地中梁は、前記地中梁主筋構造部を構成する前記複数の地中梁主筋を上下方向に連結する帯筋を備えていることを特徴とする。
【００１４】
この発明に係る建築基礎によれば、地中梁が、地中梁主筋構造部を構成する複数の地中梁主筋を、帯筋で上下方向に連結する（つなぐ）ように構成されているので、地中梁主筋構造部を安定して設置することができる。その結果、地中梁の耐荷重を大きくするとともに信頼性を向上することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の建築基礎であって、前記地中梁コンクリート部は、前記べた基礎コンクリート部よりも上下方向厚さが厚く形成されていることを特徴とする。
【００１６】
この発明に係る建築基礎によれば、地中梁コンクリート部が、べた基礎コンクリート部よりも上下方向厚さが厚く形成されているので、例えば、べた基礎コンクリート部と地中梁コンクリート部を一体成形した場合でも、地中梁の耐荷重を向上することが可能となり、その結果、地中梁の耐荷重をより大きくするとともに建築基礎の信頼性を向上することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の建築基礎であって、前記地中梁と対応して、柱状基礎構造体が立設されていることを特徴とする。
【００１８】
この発明に係る建築基礎によれば、柱状基礎構造体が地中梁と対応して立設されているので、柱状基礎構造体に付加された荷重を安定して支えることができる。
この明細書で、柱状基礎構造体とは、平面視円形の場合の他、正多角形を含む多角形であってもよく、内部構造は限定されない。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の建築基礎であって、前記地中梁は、前記柱状基礎構造体の下方に、前記地中梁主筋を挟んで前記地中梁主筋と交差する方向に平行に伸びる複数の第１補強筋と、前記地中梁主筋を挟んで前記第１補強筋と前記地中梁主筋に対して対称な方向に平行に伸びる複数の第２補強筋とを有する補強筋構造部を備えていることを特徴とする。
【００２０】
この発明に係る建築基礎によれば、地中梁が、柱状基礎構造体の下方に地中梁主筋を挟んで地中梁主筋と交差する方向に平行に伸びる複数の第１補強筋と、地中梁主筋を挟んで前記第１補強筋と地中梁主筋に対して対称な方向に平行に伸びる複数の第２補強筋とを有する補強筋構造部を備えているので、地中梁が柱状基礎構造体から受ける荷重を斜め方向に水平に分散させて、建築基礎が柱状基礎構造体を介して受ける鉛直方向の荷重に対する耐荷重を向上することができる。
その結果、建築基礎の柱状基礎構造体を介しての耐荷重を向上することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る建築基礎によれば、べた基礎部より大きな剛性を有する地中梁とを備えているので、建築基礎の耐荷重を向上することができる。
その結果、戸建て建築物の土台を地中梁上において支持することで、戸建て建築物を安定して支持することができる。
また、戸建て建築物のおける床下の気流循環を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る建築基礎に土台を設置した状態を説明する斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る建築基礎に土台を設置の概略構成を説明する斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る建築基礎の概略を説明するための平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る建築基礎の概略構成を説明する図であり、図３において矢視ＩＶ−ＩＶで示す断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るコラムベースを説明する図であり、コラムベースに土台及び柱を固定した状態の概略を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るコラムベースを説明する図であり、コラムベースに土台及び柱を固定した状態の概略を示す図５において矢視ＶＩで示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係るコラムベースを説明する図であり、コラムベースに土台及び柱を固定した状態の概略を示す図６において矢視ＶII−ＶIIで示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係るコラムベースを説明する図であり、柱状基礎コンクリート部を含まない状態の概略構成を示す平面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係るコラムベースを説明する図であり、柱状基礎コンクリート部を含まない状態の概略構成を示す側面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係るコラムベースの設置工程の概略を説明する斜視図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る補助束による土台支持構造の概略を説明する図であり、（Ａ）は立上り壁部とコラムベース間における支持構造を示しており、（Ｂ）はコラムベース同士間における支持構造を示している。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る補助束の概略構成を説明する図である。
【図１３】本発明の第１実施形態に係る大引き用補助束による大引き支持構造の概略を説明する図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係るコラムベースを説明する平面図であり、柱状基礎コンクリート部を含まない状態の概略構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図１〜図１３を参照して、本発明の第１実施形態に係る建築基礎の概略構成について説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る建築基礎に土台を設置した状態を説明する斜視図であり、図２は、第１実施形態に係る建築基礎の概略構成を説明する斜視図である。図１、図２において、符号１は建築基礎を示している。
【００２４】
第１実施形態に係る建築基礎１は、図１、図２に示すように、例えば、戸建建築物（不図示）の周囲に立設される立上り壁部１０と、べた基礎部２０と、地中梁３０と、コラムベース４０と、補助束６０とを備えている。
また、立上り壁部１０、べた基礎部２０、地中梁３０、コラムベース４０を構成するコンクリート部分は一体に形成されている。
【００２５】
そして、立上り壁部１０の上には戸建建築物（不図示）の土台２を配置するとともに柱（不図示）を立設されるようになっている。また、地中梁３０上に形成されたコラムベース４０の間には、適宜、土台２及び柱（不図示）が立設されるようになっている。
また、土台２の下方には、必要に応じて補助束６０が設けられ、大引き６の下方には、必要に応じて大引き用補助束６５が配置されている。
【００２６】
以下、図３、図４を参照して、立上り壁部１０、べた基礎部２０、地中梁３０、コラムベース４０について説明する。
図３は、第１実施形態に係る建築基礎１の概略構成を示す平面図であり、図４は、図３において矢視ＩＶ−ＩＶで示す概略構成を説明する断面図である。なお、図３、図４は、便宜のため、図１、図２の一部を簡略化して図示している。
【００２７】
立上り壁部１０は、例えば、戸建建築物の外周に対応して立設されていて、べた基礎部２０の周囲に形成されていて、立上り壁部１０は、図３、図４に示すように、立上り壁部主筋１１と、立上り壁部コンクリート部１５とを備えている。
【００２８】
立上り壁部主筋１１は、立上り部１１Ａと、定着部１１Ｂとを備えていて、定着部１１Ｂは、べた基礎２０内に埋設されている。
そして、立上り壁部コンクリート部１５は、立上り部１１Ａを覆うように形成されている。
【００２９】
べた基礎部２０は、例えば、図３、図４に示すように、立上り壁部１０の内方に位置されるエリアに形成され、べた基礎主筋構造部２２と、べた基礎コンクリート部２５とを備えている。
【００３０】
べた基礎主筋構造部２２は、立上り壁部１０の長辺（第１の方向：Ｘ方向）に沿って水平に配置された複数の主筋２２Ｘと、主筋２２Ｘの配置される方向と直交する短辺（第２の方向：Ｙ方向）に沿って形成された複数の主筋２２Ｙとを備えている。
べた基礎コンクリート部２５は、例えば、２００ｍｍ程度の厚さとされていて、べた基礎主筋構造部２２を覆うように形成されている。
【００３１】
地中梁３０は、図１、図２に示すように、例えば、立上り壁部１０の内方のエリアにべた基礎部２０と重なって形成されていて、べた基礎部２０よりも大きな剛性を有している。
また、地中梁３０は、図１〜図４に示すように、立上り壁部１０の長辺（第１の方向：Ｘ方向）、又は短辺（第２の方向：Ｙ方向）に沿って形成されている。
【００３２】
この実施形態において、地中梁３０は、図３、図４に示すように、地中梁主筋構造部３１と、ダイヤ筋補強部（補強筋構造部）３４と、地中梁コンクリート部３５とを備えている。
地中梁主筋構造部３１は、例えば、図３、図４に示すように、複数の地中梁主筋３２と、複数のスターラップ（帯筋）３３とを備えている。
【００３３】
複数の地中梁主筋３２は、例えば、立上り壁部１０の長辺又は短辺に沿って形成されていて、平行に伸び水平に配置された二本（複数）の地中梁主筋３２が、上下方向に二組（複数）配置された構成とされている。
【００３４】
また、上下に配された地中梁主筋３２は、例えば、スターラップ（帯筋）３３によって囲むことにより地中梁主筋３２を上下方向に繋ぐように構成されている。
なお、上下に配された地中梁主筋３２を、左右及び下側の三方で連結して、地中梁主筋３２を上下方向に繋ぐ構成としてもよい。
【００３５】
また、ダイヤ筋補強部３４は、この実施形態において、地中梁３０においてコラムベース４０を設置する位置の下方に形成されている。
ダイヤ筋補強部３４は、例えば、地中梁主筋構造部３１を挟んで地中梁主筋３２と交差角４５°で交差する方向に平行に伸びる二本（複数）の第１補強筋３４Ａと、地中梁主筋構造部３１を挟んで第１補強筋２７Ａと地中梁主筋構造部３１に対して対称な方向、すなわち第１補強筋２７Ａと直交する方向に平行に伸びる二本（複数）の第２補強筋３４Ｂとを備えている。
【００３６】
地中梁コンクリート部３５は、地中梁主筋構造部３１を覆うように形成されていて、例えば、上下方向の厚さが３００ｍｍとされ、べた基礎コンクリート部２５よりも上下方向厚さが厚く形成されている。
【００３７】
以下、図５〜図１０を参照して、コラムベース４０について説明する。
まず、コラムベース４０の概略構成について説明する。
図５は、第１実施形態に係るコラムベース４０に土台２及び柱３を固定した状態の概略を示す斜視図であり、図６、図７はその構成を説明する正面図及び側面図である。
また、図８、図９はコラムベース４０を説明する平面図及び側面図であり、それぞれ柱状基礎コンクリート部を含まない状態の概略構成を示している。なお、（４５）は柱状基礎コンクリート部の概略位置を示している。
【００３８】
コラムベース（柱状基礎構造体）４０は、図５に示すように、地中梁３０の上に形成されている。また、コラムベース４０は、図５〜図７に示すように、土台２を配置するとともに柱３を立設することが可能とされている。
【００３９】
土台２は、例えば、土台２Ａの側面に土台２Ｂの端面を当接させて構成されていて、基部をコラムベース４０に埋設したアンカボルト５３によって固定されている。
また、柱３は、例えば、柱３にホールダウン金具５１を取付けて、基部をコラムベース４０に埋設したホールダウン固定アンカボルト５２にホールダウン金具５１を固定することにより固定されている。このとき、ホールダウン固定アンカボルト５２は土台２を貫通するようになっている。
【００４０】
コラムベース４０の柱状基礎コンクリート部４５が土台２、柱３の外形寸法よりも大きく形成されているので、ホールダウン固定アンカボルト５２やアンカボルトを容易に埋設することが可能とされている。
【００４１】
コラムベース４０は、例えば、柱状基礎主筋集合体４１と、スパイラル帯筋（柱状基礎帯筋）４３と、柱状基礎コンクリート部４５と、被覆部材４７とを備えて構成されている。
【００４２】
柱状基礎主筋集合体４１は、例えば、４本の柱状基礎主筋４２を備えて構成されている。そして、それぞれの柱状基礎主筋４２はＬ字形に形成されていて、柱状基礎主筋部４２Ａと主筋定着部４２Ｂとを備えている。
柱状基礎主筋部４２Ａは、設置されたときに上方に向かって伸び、主筋定着部４２Ｂは柱状基礎コンクリート部４５に埋設されるようになっている。
【００４３】
また、それぞれの柱状基礎主筋４２は、例えば、図８に示すように、平面視して主筋定着部４２Ｂが互いに略放射状に離間するように配置されるとともに、主筋定着部４２Ｂの先端部が地中梁主筋構造部３１を構成する両側の地中梁主筋３１と概ね重なる位置まで伸びるように配置されている。
【００４４】
スパイラル帯筋４３は、例えば、金属（例えば、鋼線）により構成されていて、スパイラル帯筋４３の内周は、柱状基礎主筋集合体４１を構成する４本の柱状基礎主筋部４２Ａに外接するらせん形状に形成されている。
【００４５】
スパイラル帯筋４３が、らせん形状に形成され上下方向に一体に連結されているので、設置した状態における水平方向耐荷重が増大し、コラムベース４０の剛性を向上することができるようになっている。
また、スパイラル帯筋４３は、工場で予め機械により成形することが可能であるので、建築現場での作業効率の向上及び工期の短縮に寄与することが容易である。
【００４６】
柱状基礎コンクリート部４５は、地中梁コンクリート部３５と一体に形成され、柱状基礎主筋集合体４１を覆うようになっている。
【００４７】
被覆部材４７は、例えば、円筒形状とされ、ビーズ法ポリスチレンフォーム（樹脂材料）により形成されていて、柱状基礎コンクリート部４５の外周に配置されるようになっている。
また、この実施形態では、被覆部材４７は、内径約３５０ｍｍ、外径約４００ｍｍに形成されている。
被覆部材４７によって、柱状基礎コンクリート部４５を囲むことにより、柱状基礎コンクリート部４５が大気中の水分の影響を受けて劣化することが抑制される。
【００４８】
また、被覆部材４７は外周に３つのレベル調整用金具４８を備えている。レベル調整用金具４８は、例えば、Ｌ字状に形成された支持部材をねじで調整して被覆部材４７の対応する箇所を上下方向に調整してレベル調整することができるようになっている。
【００４９】
次に、図１０を参照して、コラムベース４０の設置方法について説明する。図１０は、コラムベース４０の設置工程の概略を一例を説明する斜視図である。
（１）まず、図１０（Ａ）に示すように、工場等、建築現場以外の場所においてスパイラル帯筋４３を形成する。
（２）次に、図１０（Ｂ）に示すように、建築現場において、柱状基礎主筋４２により柱状基礎主筋集合体４１を形成し、スパイラル帯筋４３によって柱状基礎主筋集合体４１を連結する。
（３）次いで、図１０（Ｃ）に示すように、スパイラル帯筋４３によって柱状基礎主筋集合体４１を連結した後に、被覆部材４７で周囲を囲む。
その後コンクリートを注入して柱状基礎コンクリート部４５を形成してコラムベース４０とする（不図示）。
【００５０】
補助束６０は、図１に示すように、例えば、必要に応じて戸建建築物の土台２を支持する立上り壁部１０とコラムベース４０の間や、二つのコラムベース４０同士の間配置されている。
【００５１】
以下、図１１を参照して、補助束６０による土台支持構造の概略を説明する。
図１１（Ａ）は、立上り壁部１０とコラムベース４０の間における土台２の支持構造を示している。
【００５２】
立上り壁部１０とコラムベース４０の間に配置された土台２の支持構造は、図１１（Ａ）に示すように、一端が立上り壁部１０に載置され他端がコラムベース４０に載置された土台２の途中位置に補助束６０が配置されている。
そして、土台２を設置する際に、土台２は補助束６０によりレベル調整して水平度を調整されている。
【００５３】
この場合、補助束６０は、図１１（Ａ）に示すように、地中梁３０の上に配置されることが好適である。
また、立上り壁部１０とコラムベース４０の間に配置される補助束６０の数は、必要に応じて任意に設定することができる。
【００５４】
図１１（Ｂ）は、二つのコラムベース４０同士の間における土台２の支持構造を示している。
コラムベース４０同士の間に配置された土台２の支持構造は、図１１（Ｂ）に示すように、一端が（第１の）コラムベース４０に載置され他端が（第２の）コラムベース４０に載置された土台２の途中位置に補助束６０が配置されている。
【００５５】
そして、土台２を設置する際に、土台２は補助束６０によりレベル調整して水平度を調整されている。
なお、補助束６０は地中梁３０の上に配置されることが好適であり、二つのコラムベース４０同士の間に配置される補助束６０の数は、必要に応じて任意に設定することができる。
【００５６】
補助束６０は、図１２に示すように、例えば、土台２等の支持対象物を支持するための受け座が形成された上側支持部６１と、地中梁３０等の上面に安定して配置するための支持基部６２と、調整ネジ部材（レベル調整機構）６３と、ストッパ（固定機構）６４とを備えている。
また、補助束６０は、床下の湿気等の影響を抑制するために樹脂材料、金属、樹脂材料と金属のいずれかにより形成されていることが好適である。
【００５７】
上側支持部６１は、例えば、上側が開口されたチャネル状の受け座を有するとともに、右廻り（雄ネジを右回転した場合に雄ネジが軸方向に進む）の雌ネジ孔（ネジ構造）が下側に開口して形成されている。
【００５８】
支持基部６２は、例えば、下側がわずかに大きく形成され、左廻りの雌ネジ孔（ネジ構造）が上側に開口して形成されている。
【００５９】
レベル調整機構６３は、上側には上側支持部６１の雌ネジ孔と対応する右廻りの雄ネジ（ネジ構造）が形成され、下側には支持基部６２の雌ネジ孔と対応する左廻りの雄ネジ（ネジ構造）が形成されている。また、長手方向の中央部には、六角形状部が形成されている。
【００６０】
ストッパ６４は、上側支持部６１と対応する上側ストッパ６４Ａと、支持基部６２と対応する下側ストッパ６４Ｂとを備えており、上側ストッパ６４Ａは右廻りの雌ネジ（ネジ構造）とされ、下側ストッパ６４Ｂは左廻りの雌ネジ（ネジ構造）とされている。
【００６１】
補助束６０は、例えば、調整ネジ部材６３をＲ１方向に回動させると上側支持部６１が矢印Ｔ１方向に上昇され、調整ネジ部材６３をＲ２方向に回動させると上側支持部６１が矢印Ｔ２方向に下降されて、上側支持部６１のレベル調整が可能とされている。なお、調整ネジ部材６３は、回動によって上側支持部６１と同じ方向に上側支持部６１の半分だけ移動する。
【００６２】
調整ネジ部材６３による上側支持部６１のレベル調整が完了したら、上側ストッパ６４Ａを上側支持部６１と当接するまで回動させるとともに、下側ストッパ６４Ｂを支持基部６２と当接するまで回動させて、上側ストッパ６４Ａ及び下側ストッパ６４Ｂによる補助束６０のレベルを固定する。
【００６３】
以上のように、立上り壁部１０とコラムベース４０の間や隣接する二つのコラムベース４０同士の間に適当な数の補助束６０を設置して、土台２をレベル調整して、水平度を調整することにより、土台２に撓みが発生するのを抑制することができる。
【００６４】
大引き用補助束６５は、図１３に示すように、例えば、一端および他端が立上り壁部１０、コラムベース４０、土台２等の間に配置された大引き６の下側に適当な数が配置され、大引き６をレベル調整するとともに大引き６の荷重を受けるようになっている。また、大引き６の上側には根太７が配置されるようになっている。
【００６５】
大引き用補助束６５は、例えば、図１２に示した補助束６０と同様の構成を有している。
そして、大引き６を設置する際に、大引き６は大引き用補助束６５によりレベル調整して水平度を調整されている。
【００６６】
また、大引き用補助束６５は、例えば、図１３に示すように、束石２６の上面に配置されることが好適であるが、地中梁３０やべた基礎２０の上に配置してもよい。また、大引き６を支持するために配置される大引き用補助束６５の数は、必要に応じて任意に設定することができる。
【００６７】
なお、補助束６０、大引き用補助束６５の具体的構成については、図１２に示す構成に限定されることなく適宜変更することが可能である。
【００６８】
第１実施形態に係る建築基礎１によれば、べた基礎部２０より大きな剛性を有する地中梁３０とを備えているので耐荷重を向上することができる。その結果、戸建て建築物の土台２等を地中梁３０上に設置して、戸建て建築物を安定して建設することができる。
【００６９】
第１実施形態に係る建築基礎１によれば、地中梁３０が平行に伸び水平に配置される複数の地中梁主筋３２を上下方向に複数配置して形成される地中梁主筋構造部３１を備えているので、建築基礎１に荷重がかかった場合に生じる撓みを小さくすることができ、戸建て建築物に対する耐荷重を大きくすることができる。
【００７０】
第１実施形態に係る建築基礎１によれば、地中梁３０が、地中梁主筋構造部３１を構成する複数の地中梁主筋３２をスターラップ３３で上下方向に連結するので、地中梁主筋構造部３１を安定して設置することができ、その結果、地中梁３０の耐荷重を向上して信頼性を向上することができる。
【００７１】
第１実施形態に係る建築基礎１によれば、地中梁コンクリート部３５が、べた基礎コンクリート部２５よりも上下方向厚さが厚く形成されているので、地中梁３０の耐荷重を向上して、その結果、地中梁３０の耐荷重をより大きくして、信頼性を向上することができる。
【００７２】
第１実施形態に係る建築基礎１によれば、地中梁と対応して、コラムベース４０が立設されているので、土台２及び柱からかかる荷重をコラムベース４０により安定して支えることができる。
【００７３】
第１実施形態に係る建築基礎１によれば、地中梁３０がコラムベース４０の下方にダイヤ筋補強部３４を備えているので、コラムベース４０から受ける荷重を分散して建築基礎１の耐荷重を向上することができる。
【００７４】
次に、図１４を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。
第２実施形態が第１実施形態と相違するのは、第１実施形態に係る地中梁３０がダイヤ筋補強部３４を備えていたのに対して、第２実施形態に係る地中梁３０はダイヤ筋補強部３４を備えている点である。その他は、第１実施形態と同様であるので、同じ符号を付して説明を省略する。
コラムベース４０が受ける荷重が小さい場合には、建築コストを低減することができる点において好適である。
【００７５】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更をすることが可能である。
【００７６】
例えば、上記実施の形態においては、建築基礎１がコラムベース４０を備える場合について説明したが、建築基礎１がコラムベース４０を備えるかどうかは任意に設定することができ、コラムベース４０に代えて他の柱状基礎構造体を用いて土台２を支持する構成としてもよい。
【００７７】
また、上記実施の形態においては、コラムベース（柱状基礎構造体）４０が、平面視円形状に形成されている場合について説明したが、例えば、平面視三角形、四角形又はそれ以上の辺を有する多角形状（正多角形、不等辺多角形を含む）のコラムベースを用いてもよい。
また、同様に、スパイラル帯筋（柱状基礎帯筋）の形状についても、任意に設定することができる。
【００７８】
また、上記実施の形態においては、コラムベース４０が、柱状基礎帯筋としてスパイラル帯筋４３を備える場合について説明したが、スパイラル帯筋４３に代えて、フープ状の柱状基礎帯筋を用いてコラムベースを構成してもよい。
【００７９】
また、上記実施の形態においては、コラムベース４０が被覆部材４７を備える場合について説明したが、被覆部材４７を備える構成するかどうかは任意に設定することができる。
【００８０】
また、上記実施の形態においては、コラムベース４０を構成する被覆部材４７が、ビーズ法ポリスチレンフォームにより形成されている場合について説明したが、ビーズ法ポリスチレンフォームに代えて、他の樹脂材料、金属、樹脂材料と金属により形成してもよいし、樹脂、金属以外の材料により形成してもよい。
【００８１】
また、上記実施の形態においては、コラムベース４０が４本の柱状基礎主筋４２をスパイラル帯筋４３により連結して、柱状基礎コンクリート部４５で覆う構成されている場合について説明したが、柱状基礎主筋４２を設けるかどうか、それらを何本用いるかは任意に設定することができる。また、レベル調整金具４８を設けるかどうか、また設ける場合にいくつ設けるかについても任意に設定することができる。
【００８２】
また、上記実施の形態においては、コラムベース４０に配置した柱３をホールダウン金具５１とホールダウン固定アンカボルト５２により固定するとともに土台２をアンカボルト５３によりコラムベース４０に固定する場合について説明したが、柱３及び土台２をコラムベース４０に固定する手段については任意に設定することができる。
【００８３】
また、上記実施の形態においては、コラムベース４０の柱状基礎コンクリート部４５が、直径３５０ｍｍとされて、土台２や柱３の幅２００ｍｍよりも大きく形成されている場合について説明したが、コラムベース４０の平面視寸法、形状については実用可能な範囲において任意に設定することができる。
【００８４】
また、上記実施の形態においては、地中梁３０を構成する地中梁主筋構造部３１が、同じ高さの水平に二本（複数）の地中梁主筋３２を平行に配筋するとともに、これとは異なる高さに水平に二本（複数）の地中梁主筋３２を平行に配筋して、これら地中梁主筋３２の周囲をスターラップ３３で囲んで上下に連結して形成（つないで形成）される場合について説明したが、例えば、地中梁主筋３２の材料強度、太さの変更や、円形以外の断面形状を採用して地中梁３０を構成することにより、地中梁３０の耐荷重をべた基礎部２０よりも大きく確保してもよい。
【００８５】
また、地中梁主筋構造部３１に関して、同じ高さに何本の地中梁主筋３２を配筋するか、上下方向にいくつの地中梁主筋３２を配筋するか、スターラップ３３を設けるかどうかは任意に設定することができる。
【００８６】
また、上記実施の形態においては、地中梁コンクリート部３５の厚さをべた基礎部２０のべた基礎コンクリート部２５の厚さよりも厚く形成する場合について説明したが、地中梁コンクリート部３５の厚さをべた基礎コンクリート部２５の厚さよりも厚く形成するかどうかは任意に設定することができる。
【００８７】
また、上記実施の形態においては、それぞれ２本の第１補強筋３４Ａと第２補強筋３４Ｂを直交させてダイヤ筋補強部３４を構成する場合について説明したが、ダイヤ筋補強部３４の地中梁主筋構造部３１に対する交差角度、及び第１補強筋３４Ａと第２補強筋３４Ｂの相互の交差角度、第１補強筋３４Ａ、第２補強筋３４Ｂの配筋本数については任意に設定することができる。
【００８８】
また、上記実施の形態においては、地中梁３０上に補助束６０を設置して土台２を支持する場合について説明したが、補助束６０を設置して土台２を支持するかどうかは任意に設定することが可能であり、補助束６０を設置して土台２を支持する場合に、地中梁３０のいずれの個所に、何本の補助束６０を設置して土台２を支持するかは任意に設定することができる。
【００８９】
また、上記実施の形態においては、大引き用補助束６５を束石２６の上に設置して大引き６を支持する場合について説明したが、大引き用補助束６５を設置するかは任意に設定することができ、大引き用補助束６５をべた基礎２０や地中梁３０の上や他の場所に設置してもよい。
【００９０】
また、上記実施の形態においては、補助束６０、大引き用補助束６５が受け座を有してネジ構造によるレベル調整機構と、固定機構とを備えている場合について説明したが、上部に受け座に代えて台版を有する構成としてもよいし、ネジ構造以外のレベル調整機構と、固定機構とを備えて構成されていてもよく、補助束６０、大引き用補助束６５の具体的構成については、任意に設定することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
この発明に係る建築基礎によれば、建築基礎の耐荷重を向上することができるので、産業上利用可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１  建築基礎
２  土台
３  柱
６  大引き
７  根太
１０  立上り壁部
１１  立上り壁部主筋
１１Ａ  立上り部
１１Ｂ  定着部
１５  立上り壁部コンクリート部
２０  べた基礎部
２２  べた基礎主筋構造部
２２Ｘ  主筋（第１の方向）
２２Ｙ  主筋（第２の方向）
２５  べた基礎コンクリート部
２６  束石
３０  地中梁
３１  地中梁主筋構造部
３２  地中梁主筋
３３  スターラップ（帯筋）
３４    ダイヤ筋補強部（補強筋構造部）
３４Ａ  第１補強筋
３４Ｂ  第２補強筋
３５  地中梁コンクリート部
４０  コラムベース（柱状基礎構造体）
４１  柱状基礎主筋集合体
４２  柱状基礎主筋
４２Ａ  柱状基礎主筋部
４２Ｂ  主筋定着部
４３  スパイラル帯筋（柱状基礎帯筋）
４５  柱状基礎コンクリート部
４７  被覆部材
４８  調整部材
５１  ホールダウン金具
５２  ホールダウン固定アンカボルト
５３  アンカボルト
６０  補助束
６１  上側支持部
６２  支持基部
６３  調整ネジ部材（レベル調整機構）
６４  ストッパ（固定機構）
６５  大引き用補助束
【図１】
2016125220.tif 000003
【図２】
2016125220.tif 000004
【図３】
2016125220.tif 000005
【図４】
2016125220.tif 000006
【図５】
2016125220.tif 000007
【図６】
2016125220.tif 000008
【図７】
2016125220.tif 000009
【図８】
2016125220.tif 000010
【図９】
2016125220.tif 000011
【図１０】
2016125220.tif 000012
【図１１】
2016125220.tif 000013
【図１２】
2016125220.tif 000014
【図１３】
2016125220.tif 000015
【図１４】
2016125220.tif 000016