(57)【要約】【課題】  不要な反転を抑制することができる作業順序補正プログラムを提供する。【解決手段】  作業順序補正プログラムは、台上の製品に対する複数の部品の作業順序と、各作業の際の前記製品の反転手順とを有する作業順序データを取得する取得処理と、前記反転手順が設定された部品の作業方向を取得し、当該部品の作業において前記製品を反転させる必要があるか否か判定する判定処理と、前記製品を反転させる必要が無いと判定された場合、前記反転手順を前記作業順序データから削除する削除処理と、をコンピュータに実行させる。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
台上の製品に対する複数の部品の作業順序と、各作業の際の前記製品の反転手順とを有する作業順序データを取得する取得処理と、
前記反転手順が設定された部品の作業方向を取得し、当該部品の作業において前記製品を反転させる必要があるか否か判定する判定処理と、
前記製品を反転させる必要が無いと判定された場合、前記反転手順を前記作業順序データから削除する削除処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする作業順序補正プログラム。
【請求項２】
前記複数の部品のそれぞれを複数の作業方向のグループのいずれかに分類する分類処理を前記コンピュータに実行させ、
前記判定処理において、前記反転手順が設定された部品が属するグループの作業方向と、前記台上の前記製品の配置との関係に応じて、前記製品を反転させる必要があるか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の作業順序補正プログラム。
【請求項３】
前記複数の部品のそれぞれを複数の作業方向のグループのいずれかに分類する分類処理と、
前記グループの単位で前記作業順序データの作業順序を並び替える処理と、を前記コンピュータに実行させ、
前記判定処理において、前記反転手順が設定された部品が属するグループの作業方向と、前記台上の前記製品の配置との関係に応じて、前記製品を反転させる必要があるか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の作業順序補正プログラム。
【請求項４】
前記グループの単位の作業順序のうち、前記製品の反転手順数が最小となる順序を選択する処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項３記載の作業順序補正プログラム。
【請求項５】
前記分類処理において、前記部品が組み付けまたは分解される前記製品の面上の位置から当該面の法線方向に前記部品を所定距離離した状態における前記部品のいずれかの位置が、前記製品の底面のいずれかの座標よりも鉛直方向において上にある場合、前記製品の底面に対する作業方向のグループ以外のグループに当該部品を分類することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の作業順序補正プログラム。
【請求項６】
前記判定処理において、前記反転手順が設定された部品が属するグループの作業方向が前記製品の底面に対する作業方向であれば、前記製品を反転させる必要が有ると判定することを特徴とする請求項５記載の作業順序補正プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、作業順序補正プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、組立経路生成装置を使って組立作業可能な順序を求め、分解経路生成装置を使って分解作業可能な順序を求める技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特平１０−３１２２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
実際の組立作業や分解作業では、製品を反転させる準備作業が発生する。そこで、組立作業の順序データまたは分解作業の順序データにおいて、反転が必要な部品に反転手順が設定される。しかしながら、この反転手順の回数が多くなると、組立作業時間や分解作業時間が長くなるといった問題が生じる。
【０００５】
１つの側面では、本件は、不要な反転を抑制することができる作業順序補正プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの態様では、作業順序補正プログラムは、台上の製品に対する複数の部品の作業順序と、各作業の際の前記製品の反転手順とを有する作業順序データを取得する取得処理と、前記反転手順が設定された部品の作業方向を取得し、当該部品の作業において前記製品を反転させる必要があるか否か判定する判定処理と、前記製品を反転させる必要が無いと判定された場合、前記反転手順を前記作業順序データから削除する削除処理と、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
不要な反転を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）〜（ｇ）は製品の組立作業の一例を表す図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は位置関係を表す図である。
【図３】（ａ）は作業順序補正装置のハードウェア構成を例示する図であり、（ｂ）は各機能のブロック図である。
【図４】アセンブリＸの構成を例示する図である。
【図５】（ａ）は３ＤＣＡＤデータを例示する図であり、（ｂ）は組付作業を含む製造フローデータを例示する図である。
【図６】作業順序補正処理の一例として組立順序補正処理を例示するフローチャートである。
【図７】ステップＳ１の詳細を例示するフローチャートである。
【図８】部品Ｂ〜Ｇの組付方向を例示する。
【図９】近似方向算出処理の詳細を例示するフローチャートである。
【図１０】（ａ）および（ｂ）はバウンディングボックスを例示する図である。
【図１１】（ａ）および（ｂ）は反転手順の必要性を例示する図である。
【図１２】（ａ）は各部品の組付方向データであり、（ｂ）は組付方向グループを例示する図である。
【図１３】ステップＳ２の詳細を例示するフローチャートである
【図１４】（ａ）〜（ｄ）は組付方向グループの分類を例示する図である。
【図１５】１つ手前の部品の組付方向グループと今回の部品の組付方向グループとの関係において必要となる反転を例示する図である。
【図１６】１つ手前の部品の組付方向グループと今回の部品の組付方向グループとの関係において必要となる反転を例示する図である。
【図１７】定義データを例示する図である。
【図１８】（ａ）および（ｂ）は反転手順の削除を例示する図である。
【図１９】得られた第１製造フローデータを例示する図である。
【図２０】（ａ）はステップＳ３の詳細を例示するフローチャートであり、（ｂ）はステップＳ４６の詳細を例示するフローチャートである。
【図２１】各部品を組付方向グループ単位で集約した結果を例示する。
【図２２】算出された組立順序の全組み合わせを例示する。
【図２３】全組み合わせにおける反転手順数を例示する図である。
【図２４】第２製造フローデータを例示する図である。
【図２５】組付作業の挿入を例示する図である。
【図２６】部品Ｆの直情に反転手順が挿入される例を例示する。
【図２７】得られた第２製造フローデータを例示する図である。
【図２８】ステップＳ４の詳細を例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施例の説明に先立って、製品に対する作業順序の概略について説明する。図１（ａ）〜図１（ｅ）は、製品の組立作業の一例を表す図である。例えば、図１（ａ）で例示するように、筐体２０１に蓋２０２を取り付ける。次に、図１（ｂ）で例示するように、筐体２０１の正面にプレート２０３を貼り付ける。次に、図１（ｃ）で例示するように、筐体２０１の側面にプレート２０４を取り付ける。次に、図１（ｄ）で例示するように、筐体２０１の底面にネジ２０５を取り付けることによって、蓋２０２を筐体２０１に固定する。最後に、図１（ｅ）で例示するように、プレート２０４にネジ２０６を取り付けることによって、プレート２０４を筐体２０１に固定する。
【００１０】
しかしながら、実際の組立作業では、筐体２０１は作業台上に載置されている。図１（ｆ）のように、プレート２０３が取り付けられる面が作業台の面に向きつつ当該面に対して斜めになっている場合、作業台が邪魔になるため、筐体２０１の上下を反転させる必要がある。また、図１（ｇ）のように、筐体２０１の底面にネジ２０５を取り付ける際にも作業台が邪魔になるため、筐体２０１を上下反転させる必要がある。分解作業においても、作業台が邪魔になるため、筐体２０１を上下反転させる必要がある。
【００１１】
このように、実際の作業では、作業者は作業台で作業を行うため、例えば製品の底面に部品を組み付ける際または当該底面から部品を取り外す際には、製品の反転といった準備作業が発生する。この反転手順の回数が多くなると、その分だけ製品全体の作業時間が長くなるため、反転手順の回数を少なくしたい。特許文献１の技術では、製品以外のもの（作業台など）が存在しない３次元ＣＡＤ空間上で、部品の組立経路または分解経路を算出し、その結果から部品の作業順序を決定している。上述のように、実際の作業では反転手順が必要になるため、得られた作業順序のフローデータに反転手順が付加されることになる。
【００１２】
例えば、図２（ａ）で例示するように、まず、製品全体の基準となる座標軸（グローバル座標軸）を定める。部品を組み付ける面または部品を取り外す面が底面であれば、反転手順が当該部品に設定される。図２（ｂ）の例は、底面ではないが底面に近い面方向を有する面に対する作業の例であるため、製品の上下反転が必要となる。すなわち、部品を組み付ける方向に＋Ｚ軸方向の成分が含まれている場合または部品を取り外す方向に−Ｚ軸方向の成分が含まれていれば、製品の上下反転手順が設定される。なお、部品を組み付ける方向（組付方向）とは、部品が組み付けられる面と垂直で当該面に向かう方向と定義できる。部品を取り外す方向（分解方向）とは、部品が組み付けられている面と垂直で当該面から離れる方向と定義できる。したがって、作業方向とは、部品が組み付けられる面の法線方向と定義することができる。
【００１３】
図２（ｃ）のように、「部品形状」や「部品の位置」によっては、組付方向に＋Ｚ軸方向の成分が含まれていても分解方向に−Ｚ軸方向の成分が含まれていても、反転無しで作業可能な場合がある。これまでは、そういった部品に対する反転の必要有無の判断をしていなかった。そのため、反転せずに作業可能な部品に対しても作業前に反転をしていたため、作業時間が長くなっていた。
【００１４】
さらに、特許文献１では、作業順序の決定において「反転手順の回数を抑える」といった観点が考慮されていない。すなわち、特許文献１の技術で得られる作業順序は、あくまでも作業可能な順序にすぎない。そのため、反転手順の回数が少ない作業順序を得るためには、各部品を作業方向ごとにまとめることが好ましい。
【００１５】
以下の実施例では、不要な反転を抑制することができる作業順序補正プログラムについて説明する。
【実施例１】
【００１６】
図３（ａ）は、実施例１に係る作業順序補正プログラムが適用される作業順序補正装置１００のハードウェア構成を例示する図である。図３（ａ）で例示するように、作業順序補正装置１００は、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、記憶装置１０３、入力機器１０４、表示装置１０５などを備える。これらの各機器は、バスなどによって接続されている。
【００１７】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１は、中央演算処理装置である。ＣＰＵ１０１は、１以上のコアを含む。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラム、ＣＰＵ１０１が処理するデータなどを一時的に記憶する揮発性メモリである。記憶装置１０３は、不揮発性記憶装置である。記憶装置１０３として、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリなどのソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）、ハードディスクドライブに駆動されるハードディスクなどを用いることができる。作業順序補正プログラムは、例えば、記憶装置１０３に記憶されている。入力機器１０４は、作業順序補正装置１００に情報を入力するための装置であり、リーダ、キーボード、マウスなどである。表示装置１０５は、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスパネルなどであり、作業順序補正処理の結果などを表示する。
【００１８】
図３（ｂ）は、ＣＰＵ１０１が作業順序補正プログラムを実行することによって実現される各機能のブロック図である。図３（ｂ）で例示するように、作業順序補正装置１００は、作業順序作成部１０、作業方向グループ算出部２０、第１補正部３０、第２補正部４０、出力部５０、データ格納部６０などとして機能する。
【００１９】
続いて、作業順序作成処理の詳細について説明する。まず、作業対象とするアセンブリＸの一例について説明する。図４は、アセンブリＸの構成を例示する図である。本実施例においては、アセンブリＸの上面、底面、正面、奥行き面、右面、および左面が定義され、底面の中心座標および奥行き面の中心座標が定義されている。
【００２０】
図４で例示するように、アセンブリＸは、ベース部品Ａ（製品）に部品Ｂ〜Ｇが組み付けられる構造を有する。作業者は、アセンブリＸの正面に正対するように配置されて組付作業または分解作業を行う。部品Ｂ，Ｃ，Ｅは、ベース部品Ａの上面に組み付けられる、またはベース部品Ａの上面から取り外される。部品Ｆは、ベース部品Ａの奥行き面に組み付けられる、またはベース部品Ａの奥行き面から取り外される。部品Ｄ，Ｇは、ベース部品Ａの正面に組み付けられる、またはベース部品Ａの正面から取り外される。なお、部品Ｄは、ＸＺ面に対して傾斜する面に組み付けられるため、部品Ｄの組付方向には＋Ｚ軸成分が含まれ、部品Ｄの分解方向には−Ｚ軸成分が含まれる。
【００２１】
次に、作業順序作成部１０による作業順序作成処理について説明する。データ格納部６０は、入力機器１０４などを介して入力される３ＤＣＡＤデータを格納する。図５（ａ）は、３ＤＣＡＤデータを例示する図である。図５（ａ）で例示するように、３ＤＣＡＤデータは、部品の親子関係を有している。作業順序作成部１０は、データ格納部６０に格納された３ＤＣＡＤデータを用いて、フローデータを作成する。図５（ｂ）は、組付作業を含む製造フローデータを例示する。なお、製造フローデータは、データ格納部６０に格納される。
【００２２】
図５（ｂ）で例示するように、ベース部品Ａに対して、部品Ｂ，Ｄ，Ｃ，Ｅ，Ｆ，Ｇをこの順序で組み付けることで、アセンブリＸが完成する。なお、図５（ｂ）の製造フローデータでは、反転手順数が４回となっている。まず、部品Ｄの組付方向に＋Ｚ軸成分が含まれるため、部品Ｄにベース部品Ａの上下反転手順が設定されている。ベース部品Ａが上下反転された状態においては、部品Ｃの組付方向に＋Ｚ軸成分が含まれるため、部品Ｃにベース部品Ａの上下反転手順が設定されている。この状態においては、部品Ｆの組付方向に＋Ｙ軸成分が含まれるため、部品Ｆにベース部品Ａの前後反転手順が設定されている。この状態においては、部品Ｇの組付方向に＋Ｙ軸成分が含まれるため、部品Ｇにベース部品Ａの前後反転手順が設定されている。なお、分解手順は、製造フローデータと逆になる。
【００２３】
次に、作業方向グループ算出部２０、第１補正部３０および第２補正部４０による作業順序補正処理について説明する。図６は、作業順序補正処理の一例として組立順序補正処理を例示するフローチャートである。図６で例示するように、作業方向グループ算出部２０は、組付方向グループを算出することによって、各部品をいずれかのグループに分類する（ステップＳ１）。組付方向グループについては後述する。次に、第１補正部３０は、部品の組立順序を変更せず、不要な反転手順を削除した第１製造フローデータを作成する（ステップＳ２）。次に、第２補正部４０は、部品の組立順序を変更して、不要な反転手順を削除した第２製造フローデータを作成する（ステップＳ３）。次に、出力部５０は、第１製造フローデータと第２製造フローデータとを比較し、反転手順数の少ない製造フローデータを出力する（ステップＳ４）。以上の処理を実行することによって、反転手順数の少ない製造フローデータを出力することができる。
【００２４】
続いて、図６のステップＳ１の詳細について説明する。本実施例においては、作業方向グループ算出部２０は、各部品を＋Ｘ軸、−Ｘ軸、＋Ｙ軸、−Ｙ軸、＋Ｚ軸、および−Ｚ軸の６種類の組付方向グループに分類する。例えば、＋Ｚ軸の組付方向グループの組付方向は、Ｚ軸のプラスからマイナスに向かっている。図７は、ステップＳ１の詳細を例示するフローチャートである。図７のフローチャートは、部品Ｂ〜Ｇのそれぞれについて実行される。図７で例示するように、まず、作業方向グループ算出部２０は、部品Ｂ〜Ｇのうち対象とする部品の組付方向をデータ格納部６０から取得する（ステップＳ１１）。ここでの組付方向は、ベース部品Ａを反転させずに固定した場合の組付方向であり、ＸＹＺ軸のベクトルで表される。図８は、部品Ｂ〜Ｇの組付方向を例示する。
【００２５】
次に、作業方向グループ算出部２０は、各組付方向について、座標軸と平行か否かを判定する（ステップＳ１２）。全ての組付方向が座標軸と平行であれば、作業方向グループ算出部２０は、組付方向が一致する軸方向を組付方向グループとする（ステップＳ１３）。次に、作業方向グループ算出部２０は、算出した組付方向グループをデータ格納部６０に格納する（ステップＳ１４）。その後、フローチャートの実行を終了する。ステップＳ１２でいずれかの組付方向が座標軸と平行でなければ、作業方向グループ算出部２０は、当該組付方向について、近似方向算出処理を行う（ステップＳ１５）。その後、ステップＳ１４が実行される。
【００２６】
ここで、近似方向算出処理の詳細について説明する。図９は、近似方向算出処理の詳細を例示するフローチャートである。図９で例示するように、作業方向グループ算出部２０は、部品が組み付けられていないベース部品Ａおよび部品Ｂ〜Ｇの状態に着目する（ステップＳ２１）。なお、図１０（ａ）で例示するように、ベース部品Ａと部品Ｂ〜Ｇとの距離（組付作業の際に必要な移動距離）は、部品の外形寸法の最大値（幅／高さ／奥行きの中での最大値）の２倍程度とする。
【００２７】
次に、作業方向グループ算出部２０は、部品Ｂ〜Ｇのバウンディングボックス（ＢＢ）の頂点を求める（ステップＳ２２）。図１０（ｂ）で例示するように、バウンディングボックスとは、部品全体を取り囲む６面体のことである。したがって、バウンディングボックスの頂点は８個（Ｐ１〜Ｐ８）である。
【００２８】
次に、作業方向グループ算出部２０は、各バウンディングボックスの頂点のＺ座標において、ベース部品Ａの底面中心のＺ座標よりも小さいものが存在するか否かを判定する（ステップＳ２３）。いずれかの頂点のＺ座標がベース部品Ａの底面中心のＺ座標よりも小さいと、図１１（ａ）で例示するように、ベース部品Ａの上下反転手順が必要となる。そこで、ステップＳ２３で「Ｙｅｓ」と判定された場合、作業方向グループ算出部２０は、当該部品を、底面に対する組付方向グループ（−Ｚ軸）に分類する（ステップＳ２４）。
【００２９】
ステップＳ２３で「Ｎｏ」と判定された場合、作業方向グループ算出部２０は、各バウンディングボックスの頂点のＹ座標において、ベース部品Ａの奥行き面中心のＹ座標よりも小さいものが存在するか否かを判定する（ステップＳ２５）。いずれかの頂点のＹ座標がベース部品Ａの奥行き面中心のＹ座標よりも小さいと、図１１（ｂ）で例示するように、作業者から見てベース部品Ａの裏からの作業が必要となる。すなわち、ベース部品Ａの前後の反転作業が必要となる。そこで、ステップＳ２５で「Ｙｅｓ」と判定された場合、作業方向グループ算出部２０は、当該部品を、奥行き面に対する組付方向グループ（−Ｙ軸）に分類する（ステップＳ２６）。ステップＳ２５で「Ｎｏ」と判定された場合、組付方向に最も近い座標軸方向を求め、当該部品を、当該座標軸方向の組付方向グループに分類する（ステップＳ２７）。ステップＳ２４、ステップＳ２６またはステップＳ２７の実行後、近似方向算出処理が終了する。なお、各部品と組付方向グループとの関係は、データ格納部６０に格納される。
【００３０】
部品Ｂ〜Ｇについて図９のフローチャートを実行した場合の結果について説明する。図１２（ａ）は、各部品の組付方向データである。この組付方向データに対して図９のフローチャートを実行すると、図１２（ｂ）で例示するように、部品Ｂ，Ｃ，Ｅは、上面に対する組付方向グループ（＋Ｚ軸）に分類される。部品Ｆは、奥行き面に対する組付方向グループ（−Ｙ軸）に分類される。部品Ｄ，Ｇは、正面に対する組付方向グループ（＋Ｙ軸）に分類される。なお、部品Ｄの組付方向には＋Ｚ軸方向のベクトル成分が含まれるが、底面に対する組付方向グループ（−Ｚ軸）ではなく、−Ｚ軸方向以外で最も近い軸方向の＋Ｙ軸方向のグループに分類される。
【００３１】
続いて、図６のステップＳ２の詳細について説明する。図１３は、ステップＳ２の詳細を例示するフローチャートである。図１３で例示するように、まず、第１補正部３０は、製造フローデータから２番目の部品を取得する（ステップＳ３１）。例えば、図１４（ａ）で例示するように、部品Ｄが取得される。次に、第１補正部３０は、ステップＳ３１で取得した部品が属する組付方向グループを取得する（ステップＳ３２）。図１４（ｂ）で例示するように、部品Ｄの組付方向グループは、＋Ｙ軸方向である。次に、第１補正部３０は、１つ手前の部品が属する組付方向グループを取得する（ステップＳ３３）。図１４（ｃ）で例示するように、部品Ｂが取得される。また、図１４（ｄ）で例示するように、部品Ｂの組付方向グループは、＋Ｚ軸方向である。
【００３２】
次に、第１補正部３０は、ステップＳ３２およびステップＳ３３で取得した組付方向グループを比較する（ステップＳ３４）。次に、第１補正部３０は、ベース部品Ａを反転する必要があるか否かを判定する（ステップＳ３５）。ここで、反転の必要性に係る判定の例について説明する。一例として、部品をベース部品Ａに組み付ける際に、奥行き面に対する作業（Ｙ軸の−から＋に向かう作業）または底面に対する作業（Ｚ軸の−から＋に向かう作業）が必要であれば、反転の必要有りと判定することができる。図１５および図１６は、１つ手前の部品の組付方向グループと今回の部品の組付方向グループとの関係において必要となる反転を例示する図である。図１５および図１６は、部品が属するグループの作業方向と作業台上のベース部品Ａの配置との関係に応じて定義されている。図１７は、図１５および図１６の定義データを例示する。図１７の定義データは、データ格納部６０に格納されている。
【００３３】
部品Ｂの組付方向グループは＋Ｚ軸であるため、部品Ｂの組み付けの際にはベース部品Ａは上下反転されていない。この状態において部品Ｄの組付方向グループは＋Ｙ軸であるため、ベース部品Ａの反転手順は必要ない。ステップＳ３５で「Ｎｏ」と判定された場合、第１補正部３０は、部品の反転手順があれば削除する（ステップＳ３６）。図１８（ａ）で例示するように、製造フローデータには反転手順が設定されているため、図１８（ｂ）で例示するように、反転手順が削除される。
【００３４】
次に、第１補正部３０は、残りの部品に対してステップＳ３１〜Ｓ３６を実行したか否かを判定する（ステップＳ３７）。ステップＳ３５で「Ｙｅｓ」と判定された場合、ステップＳ３６が実行されずにステップＳ３７が実行される。ステップＳ３７で「Ｎｏ」と判定された場合、第１補正部３０は、製造フローデータから次の部品を取得する（ステップＳ３８）。その後、ステップＳ３２から再度実行される。ステップＳ３７で「Ｙｅｓ」と判定された場合、フローチャートの実行が終了する。図１９は、図１３のフローチャートの実行によって得られた第１製造フローデータである。図１９で例示するように、部品Ｂの作業後の反転手順および部品Ｄの作業後の反転手順が削除される。その結果、反転手順数は２回となる。第１製造フローデータは、データ格納部６０に格納される。
【００３５】
続いて、図６のステップＳ３の詳細について説明する。図２０（ａ）は、ステップＳ３の詳細を例示するフローチャートである。図２０（ａ）で例示するように、第２補正部４０は、各部品を組付方向グループ単位で集約し、組立順序の全組み合わせを算出する（ステップＳ４１）。図２１は、各部品を組付方向グループ単位で集約した結果を例示する。図２１で例示するように、部品Ｂ，Ｃ，Ｅは＋Ｚ軸の組付方向グループに属し、部品Ｄ，Ｇは＋Ｙ軸の組付方向グループに属し、部品Ｆは−Ｙ軸の組付方向グループに属する。図２２は、グループ単位で組立順序が並び替えられた全組み合わせを例示する。これら組み合わせは、データ格納部６０に格納される。
【００３６】
次に、第２補正部４０は、各組立順序で発生する反転手順数を算出する（ステップＳ４２）。この場合、一例として、図１７の定義データを用いることができる。図２３は、全組み合わせにおける反転手順数を例示する。次に、第２補正部４０は、最小反転手順数の組立順序の組み合わせのいずれかを取得する（ステップＳ４３）。図２３の例では、組み合わせ１、組み合わせ３、組み合わせ５、および組み合わせ６が最小反転手順数の組み合わせであり、一例として組み合わせ１が取得されるものとする。
【００３７】
次に、第２補正部４０は、組み合わせ１を基に部品を並べ替えて第２製造フローデータを作成する（ステップＳ４４）。図２４の第２製造フローデータは、組み合わせ１に係る製造フローデータである。図２４の第２製造フローデータでは、ベース部品Ａに組みつけられる部品の順序および組付方向グループが関連付けられている。次に、第２補正部４０は、各部品の直下に作業情報を挿入する（ステップＳ４５）。例えば、図２５で例示するように、部品Ｂ〜Ｇについて、部品を組み付ける作業に係る情報が挿入される。
【００３８】
次に、第２補正部４０は、反転手順を挿入する（ステップＳ４６）。図２０（ｂ）は、ステップＳ４６の詳細を例示するフローチャートである。図２０（ｂ）で例示するように、第２補正部４０は、ステップＳ４４で作成した第２製造フローデータから２番目の部品を取得する（ステップＳ５１）。図２４の第２製造フローデータでは、部品Ｂが取得される。
【００３９】
次に、第２補正部４０は、ステップＳ５１で取得した部品が属する組付方向グループを取得する（ステップＳ５２）。図２５で例示するように、部品Ｃの組付方向グループは、＋Ｚ軸方向である。次に、第２補正部４０は、１つ手前の部品が属する組付方向グループを取得する（ステップＳ５３）。図２５で例示するように、部品Ｂが取得される。また、図２５で例示するように、部品Ｂの組付方向グループは、＋Ｚ軸方向である。
【００４０】
次に、第２補正部４０は、ステップＳ５２およびステップＳ５３で取得した組付方向グループを比較する（ステップＳ５４）。次に、第２補正部４０は、ベース部品Ａを反転する必要があるか否かを判定する（ステップＳ５５）。例えば、図１７の定義データを用いることができる。ステップＳ５５で「Ｙｅｓ」と判定された場合、第２補正部４０は、部品の直上に反転手順を挿入する（ステップＳ５６）。例えば、部品Ｇの組付の後に部品Ｆを組み付ける際には、奥行き面に対する組付作業が必要になる。したがって、部品Ｆの直情に反転手順が挿入される。図２６は、部品Ｆの直情に反転手順が挿入される例を例示する。
【００４１】
次に、第２補正部４０は、全ての部品に対してステップＳ５１〜Ｓ５６を実行したか否かを判定する（ステップＳ５７）。ステップＳ５５で「Ｎｏ」と判定された場合、ステップＳ５６が実行されずにステップＳ５７が実行される。ステップＳ５７で「Ｎｏ」と判定された場合、第２補正部４０は、製造フローデータから次の部品を取得する（ステップＳ５８）。その後、ステップＳ５２から再度実行される。ステップＳ５７で「Ｙｅｓ」と判定された場合、フローチャートの実行が終了する。図２７は、図２０（ａ）および図２０（ｂ）のフローチャートの実行によって得られた第２製造フローデータである。図２７で例示するように、反転手順数は１回となる。第２製造フローデータは、データ格納部６０に格納される。
【００４２】
なお、第２補正部４０は、作業順序作成部１０が作成した製造フローデータを基に第２製造フローデータを作成するため、第２製造フローデータの作成に際して製造フローデータにおける不要な反転手順を削除している。
【００４３】
図２８は、図６のステップＳ４の詳細を例示するフローチャートである。図２８で例示するように、出力部５０は、第１製造フローデータの反転手順数を取得する（ステップＳ６１）。次に、出力部５０は、第２製造フローデータの反転手順数を取得する（ステップＳ６２）。次に、出力部５０は、ステップＳ６１で取得した反転手順数とステップＳ６２で取得した反転手順数とが同じであるか否か判定する（ステップＳ６３）。
【００４４】
ステップＳ６３で「Ｙｅｓ」と判定された場合、出力部５０は、第１製造フローデータを出力する（ステップＳ６４）。その後、フローチャートが終了する。ステップＳ６３で「Ｎｏ」と判定された場合、出力部５０は、第１製造フローデータの反転手順数が第２製造フローデータの反転手順数よりも少ないか否か判定する（ステップＳ６５）。ステップＳ６５で「Ｙｅｓ」と判定された場合、ステップＳ６４が実行される。ステップＳ６５で「Ｎｏ」と判定された場合、出力部５０は、第２製造フローデータを出力する（ステップＳ６６）。その後、フローチャートの実行が終了する。
【００４５】
本実施例によれば、第１製造フローデータを作成する際に、ベース部品Ａを反転させる必要があるか否かを判定し、反転させる必要が無いと判定された場合、反転手順が製造フローデータから削除される。それにより、不要な反転を抑制することができる。また、第２製造フローデータが出力される場合においても、反転させる必要がない反転手順について、製造フローデータから削除されることになる。それにより、不要な反転を抑制することができる。
【００４６】
また、第１製造フローデータの作成において部品を複数の作業方向のグループのいずれかに分類し、反転手順が設定された部品が属するグループの作業方向と作業台上のベース部品Ａの配置との関係に応じて、ベース部品Ａを反転させる必要があるか否かが判定される。この場合、不要な反転を抑制する際の精度が向上する。
【００４７】
また、第２製造フローデータの作成においては、作業方向グループの単位で作業順序を並び替え、反転手順が設定された部品が属するグループの作業方向と作業台上のベース部品Ａの配置との関係に応じて、ベース部品Ａを反転させる必要があるか否かが判定される。この場合、不要な反転をより抑制することができる。また、作業方向グループの単位の作業順序のうち、ベース部品Ａの反転手順数が最小となる順序が選択される。この場合、不要な反転をより抑制することができる。
【００４８】
また、部品のバウンディングボックスの頂点のＺ座標において、ベース部品Ａの底面中心のＺ座標よりも小さいものが存在する場合に、当該部品は−Ｚ軸の組付方向グループに分類される。また、部品のバウンディングボックスの頂点のＹ座標において、ベース部品Ａの奥行き面中心のＹ座標よりも小さいものが存在する場合に、当該部品は−Ｙ軸の組付方向グループに分類される。この場合、簡易な基準で不要な反転を抑制することができる。なお、必ずしも部品のバウンディングボックスを用いる必要はなく、部品のいずれかの位置に着目してもよい。また、ベース部品Ａの底面中心または奥行き面中心に着目する必要はなく、当該底面のいずれかの座標または当該奥行き面のいずれかの座標に着目すればよい。
【００４９】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  作業順序作成部
２０  作業方向グループ算出部
３０  第１補正部
４０  第２補正部
５０  出力部
６０  データ格納部
１００  作業順序補正装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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