(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリ乳酸樹脂とポリオレフィン樹脂の相溶性が向上し、成形性よく成形体を得ることができ、特に射出成形において、ウエルドラインの発生を抑えることができ、充分なウエルド強度を備え、かつ耐熱性にも優れる射出成形体を得ることが可能となる、成形体の製造方法を提供する。【解決手段】ポリ乳酸樹脂（Ａ）を４５〜９２質量％、ポリプロピレン樹脂（Ｂ）を１〜５３質量％、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を１．５〜１５質量％、メタクリル系樹脂（Ｄ）を０．５〜５質量％含有する樹脂組成物（Ｍ）と、ポリプロピレン樹脂（Ｎ）とを質量比率（Ｍ／Ｎ）２０／８０〜６０／４０の割合で混合した後、射出成形することを特徴とする樹脂成形体の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸樹脂（Ａ）を４５〜９２質量％、ポリプロピレン樹脂（Ｂ）を１〜５３質量％、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を１．５〜１５質量％、メタクリル系樹脂（Ｄ）を０．５〜５質量％含有する樹脂組成物（Ｍ）と、ポリプロピレン樹脂（Ｎ）とを質量比率（Ｍ／Ｎ）２０／８０〜６０／４０の割合で混合した後、射出成形することを特徴とする樹脂成形体の製造方法。
【請求項２】
ポリプロピレン樹脂（Ｂ）として、ブロックコポリマータイプのもののみを用いることを特徴とする請求項１記載の樹脂成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ乳酸樹脂とポリプロピレン樹脂を主成分とする樹脂組成物からなり、ウエルド強度と耐熱性に優れた成形体を製造する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、成形用の原料として、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、ポリアミド樹脂（ＰＡ６、ＰＡ６６）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）等の樹脂が使用されている。このような樹脂から製造された成形体は、成形性、機械的特性に優れているため、様々な分野で幅広く用いられている。しかしながら、このような樹脂から得られた成形体は、廃棄する際にゴミの量を増すうえに、自然環境下で殆ど分解されないために、埋設処理しても半永久的に地中に残留するという問題がある。
【０００３】
一方、近年、環境保全の見地からポリ乳酸をはじめとする生分解性ポリエステル樹脂が注目されている。生分解性ポリエステル樹脂の中でもポリ乳酸、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートなどは、大量生産可能なためコストも安く、有用性が高いという利点がある。そのうち、ポリ乳酸は既にトウモロコシやサツマイモ等の植物を原料として製造可能となっており、使用後に焼却されても、これらの植物の生育時に吸収した二酸化炭素を考慮すると、炭素の収支として中立であることから、特に、地球環境への負荷の低い樹脂とされている。
【０００４】
しかしながら、ポリ乳酸樹脂を単独で使用する際には、成形性や機械的特性が、従来使用されているポリオレフィン樹脂やポリアミド系樹脂などの各種成形用樹脂に比べて劣るという問題がある。それらの問題を改善するために、種々の添加剤を添加することにより、ポリ乳酸樹脂そのものを改質したり、あるいは、従来使用の各種樹脂と混合（アロイ化）したりすることにより、低環境負荷性と成形性、機械的特性を両立することなどが検討されている。
【０００５】
従来使用されている各種樹脂のうち、ポリオレフィン樹脂は、経済的なメリット、通常のプラスチック用途に充分対応できる機械的特性の観点から、広範囲に用いられている。これらのポリオレフィン樹脂とポリ乳酸樹脂とをアロイ化することにより、ポリオレフィン樹脂へ低環境負荷性を付与することは、特に二酸化炭素の固定化の面で、大きな貢献となる。
【０００６】
しかしながら、ポリオレフィン樹脂はポリ乳酸樹脂との相溶性に乏しく、単に混合しただけでは両者のアロイ化は困難であった。そこで、ポリオレフィン樹脂とポリ乳酸樹脂に、各種の相溶化剤を配合することにより、両者を充分に相溶させた樹脂組成物を得る方法が多く提案されている。
【０００７】
例えば、特許文献１では、ポリ乳酸樹脂、ポリプロピレン樹脂、特定範囲のスチレン・エチレンブチレン・スチレンブロックコポリマー、メタクリル系樹脂を含有する樹脂組成物と、ポリプロピレン樹脂とを混合し、射出成形する方法が提案されているが、ウエルド融着性、特に、ホモポリマータイプのポリプロピレン樹脂と混合成形した場合のウエルド融着性が不充分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−４０５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の問題点を解決しようとするものであり、ポリ乳酸樹脂とポリオレフィン樹脂の相溶性が向上し、成形性よく成形体を得ることができ、特に射出成形において、ウエルドラインの発生を抑えることができ、充分なウエルド強度を備え、かつ耐熱性にも優れる射出成形体を得ることが可能となる、成形体の製造方法を提供することを技術的な課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）を４５〜９２質量％、ポリプロピレン樹脂（Ｂ）を１〜５３質量％、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を１．５〜１５質量％、メタクリル系樹脂（Ｄ）を０．５〜５質量％含有する樹脂組成物（Ｍ）と、ポリプロピレン樹脂（Ｎ）とを質量比率（Ｍ／Ｎ）２０／８０〜６０／４０の割合で混合した後、射出成形することを特徴とする樹脂成形体の製造方法を要旨とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の製造方法は、ポリ乳酸樹脂とポリプロピレン樹脂に、相溶化剤として、酸変性ポリオレフィン樹脂と、メタクリル系樹脂とを含有する樹脂組成物（Ｍ）をマスターポリマーとし、この樹脂組成物（Ｍ）をポリプロピレン樹脂（Ｎ）と特定の比率で混合し、射出成形するものであるため、相溶化剤の配合量が少なくても、ポリ乳酸樹脂とポリオレフィン樹脂の相溶性が向上し、かつ、樹脂組成物の結晶性が向上する。このため、ウエルドラインの発生を抑えることができ、かつ短い成形サイクルで成形性よく成形体を得ることができ、ウエルド強度、耐熱性ともに優れた射出成形体を得ることが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の成形体の製造方法は、後述する各成分からなる樹脂組成物（Ｍ）と、ポリプロピレン樹脂（Ｎ）とを質量比率（Ｍ／Ｎ）２０／８０〜６０／４０の割合で混合した後、射出成形することにより樹脂成形体を得る方法である。
つまり、ポリ乳酸樹脂とポリプロピレン樹脂を主成分とする樹脂組成物からなる成形体を得る方法であって、ポリ乳酸樹脂（Ａ）、ポリプロピレン樹脂（Ｂ）、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）、メタクリル系樹脂（Ｄ）を特定量含有する樹脂組成物（Ｍ）をポリプロピレン樹脂（Ｎ）で希釈した後、射出成形する方法である。
【００１３】
本発明においては、樹脂組成物（Ｍ）をポリプロピレン樹脂（Ｎ）で希釈した後、射出成形する方法を採用することにより、結晶核剤を添加しなくても、成形性よく耐熱性に優れた成形体を得ることが可能となる。この点について以下に説明する。
【００１４】
ポリ乳酸樹脂とポリプロピレン樹脂を主要な成分とする成形体においては、より耐熱性の高いポリプロピレン樹脂が結晶化することで耐熱性が発現している。本発明においては、ポリ乳酸樹脂（Ａ）、ポリプロピレン樹脂（Ｂ）、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）、メタクリル系樹脂（Ｄ）を特定量含有する樹脂組成物（Ｍ）を予め作製しておき、これをポリプロピレン樹脂（Ｎ）で希釈すると、樹脂組成物（Ｍ）が一種の核剤的に作用し、ポリプロピレン樹脂（Ｎ）の結晶化を促進する。この結果、樹脂組成物（Ｍ）をポリプロピレン樹脂（Ｎ）に混合した樹脂組成物の結晶性が向上し、結晶核剤を添加しなくても、成形性よく耐熱性に優れた成形体を得ることが可能となる。
【００１５】
さらに、このような方法を採用することにより、ポリ乳酸樹脂とポリプロピレン樹脂の相溶性が向上し、特にウエルド融着性が向上し、ウエルド強度に優れた成形体を得ることが可能となる。
【００１６】
まず、本発明の製造方法で用いる樹脂組成物（Ｍ）について説明する。樹脂組成物（Ｍ）は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）、ポリプロピレン樹脂（Ｂ）、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）、メタクリル系樹脂（Ｄ）を含有するものである。
【００１７】
ポリ乳酸樹脂（Ａ）としては、ポリ（Ｌ−乳酸）、ポリ（Ｄ−乳酸）、及びこれらの混合物又は共重合体、ステレオコンプレックス共晶体などを挙げることができる。
【００１８】
得られる成形体の機械的特性や耐熱性を考慮して、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の融点は１６０℃以上であることが好ましい。融点が１６０℃未満であると、耐熱性に劣る場合がある。ポリ乳酸樹脂の融点は、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との共重合比率によって異なる。ポリ乳酸樹脂の融点を１６０℃以上とするためには、Ｌ−乳酸を主体とするポリ乳酸樹脂とし、Ｄ−乳酸の割合を３モル％以下とすることが好ましい。なお、通常、ポリ乳酸樹脂の融点の上限は１９０℃程度である。
【００１９】
さらに、成形体を得る際の成形性と耐熱性の点から、ポリ乳酸樹脂（Ａ）は、上記したポリ（Ｌ−乳酸）とポリ（Ｄ−乳酸）の含有比率であるＬ／Ｄ比（ｍｏｌ％比）が、０．０５／９９．９５〜２／９８（ｍｏｌ％）、もしくは９９．９５／０．０５〜９８／２（ｍｏｌ％）であることが好ましい。
【００２０】
また、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の分子量は特に限定されないが、重量平均分子量（Ｍｗ）が５万〜３０万の範囲であることが好ましく、より好ましくは８万〜２５万の範囲であり、さらに好ましくは１０万〜２０万の範囲である。重量平均分子量が３０万を超えると、ポリ乳酸樹脂の溶融粘度が高すぎて、溶融混練時の流動性が損なわれることで、ポリオレフィン樹脂との相溶性が低下する場合がある。また、成形加工時の負荷が高くなって、操業性や成形性が低下する場合がある。一方、重量平均分子量が５万未満であると、耐衝撃性が低下したり、劣化が著しく早くなったりする場合がある。
【００２１】
ポリ乳酸樹脂（Ａ）のメルトフローインデックス（ＭＦＩ）は、０．１〜５０ｇ／１０分が好ましく、０．２〜２０ｇ／１０分がより好ましく、０．５〜１０ｇ／１０分が特に好ましい。ＭＦＩが５０ｇ／１０分を超える場合は、溶融粘度が低すぎて得られる成形体の機械的特性や耐熱性が劣る場合がある。また、ＭＦＩが０．１ｇ／１０分未満の場合は、溶融混練時の流動性が損なわれることで、ポリオレフィン樹脂との相溶性が低下する場合がある。また、成形加工時の負荷が高くなって、操業性や成形性が低下する場合がある。なお、本発明においてＭＦＩとは、１９０℃、荷重２１．２Ｎにおいて、ＪＩＳ規格Ｋ−７２１０（試験条件４）により測定した値である。
【００２２】
ポリ乳酸樹脂（Ａ）は公知の溶融重合法で、あるいは、さらに固相重合法を併用して製造される。また、ポリ乳酸樹脂（Ａ）のＭＦＩを所定の範囲に調節する方法として、ＭＦＩが大きすぎる場合は、少量の鎖長延長剤、例えば、ジイソシアネート化合物、ビスオキサゾリン化合物、エポキシ化合物、酸無水物等を用いて樹脂の分子量を増大させる方法が挙げられる。逆に、ＭＦＩが小さすぎる場合はＭＦＩの大きなポリエステル樹脂や低分子量化合物と混合する方法が挙げられる。
【００２３】
樹脂組成物（Ｍ）中のポリ乳酸樹脂（Ａ）の含有量は４５〜９２質量％であり、好ましくは６５〜９０質量％である。ポリ乳酸樹脂（Ａ）の割合がこの範囲より多いと、射出成形後の成形体のウエルド強度や耐熱性が低下する。一方、この範囲より少ないと、環境への貢献が低下する。
【００２４】
次に、ポリプロピレン樹脂（Ｂ）としては、ブロックコポリマータイプ、ランダムコポリマータイプ、ホモポリマータイプのものを用いることができる。ウエルド強度や耐熱性に優れる点からブロックコポリマータイプを用いることが好ましい。ポリプロピレン樹脂（Ｂ）は有機化過酸化物などで三次元架橋されたものでもよいし、一部が塩素化されていてもよいし、酢酸ビニル、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸などとの共重合体でもかまわない。
【００２５】
ポリプロピレン樹脂（Ｂ）のメルトフローインデックス（ＭＦＩ）は、０．１〜５０ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは、０．５〜５０ｇ／１０分の範囲である。ＭＦＩが５０ｇ／１０分を超える場合は、溶融粘度が低すぎて得られる成形体の機械的特性や耐熱性が劣る場合がある。また、ＭＦＩが０．１ｇ／１０分未満の場合は、溶融混練時の流動性が損なわれることで、ポリ乳酸樹脂との相溶性が低下する場合がある。また、成形加工時の負荷が高くなって、操業性や成形性が低下する場合がある。
【００２６】
樹脂組成物（Ｍ）中のポリプロピレン樹脂（Ｂ）の含有量は、１〜５３質量％であり、好ましくは２〜１０質量％である。ポリプロピレン樹脂（Ｂ）の割合がこの範囲より多いと、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の含有量が減ることから環境への貢献が低下する。一方、この範囲より少ないと、上記したような結晶性の向上効果を奏することができず、また、ポリ乳酸樹脂とポリプロピレン樹脂の相溶性を向上させることができず、射出成形後の成形体のウエルド強度や耐熱性が低下する。
【００２７】
そして、樹脂組成物（Ｍ）中には、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリプロピレン樹脂（Ｂ）の相溶性を向上させることを目的として、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）とメタクリル系樹脂（Ｄ）とを含むことが必要である。酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）はポリ乳酸樹脂とポリプロピレン樹脂の相溶化剤として主に作用するものであり、メタクリル系樹脂（Ｄ）は酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の相溶効果を増強する働きをする。これにより相溶化剤の含有量が少なくても、ポリ乳酸樹脂とポリプロピレン樹脂の相溶性を向上させることが可能となるものである。このため、本発明の方法において、樹脂組成物（Ｍ）をポリプロピレン樹脂（Ｎ）と混合して射出成形する際に、ポリ乳酸樹脂とポリプロピレン樹脂が良好に相溶し、ウエルドラインの発生を抑制することができ、十分なウエルド強度を有する成形体を得ることができる。
【００２８】
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）は、ポリ乳酸樹脂とポリプロピレン樹脂の相溶性を向上させ、特に成形時のウエルド部の融着を強化し、ウエルドラインの発生を抑制させるものである。これにより、ウエルド部の融着を強化することができ、脆弱性を改善した十分なウエルド強度を備えた成形体を得ることが可能となる。
【００２９】
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンを無水マレイン酸などで変性したものが挙げられる。
【００３０】
市販されているものとしては、例えば、化薬アクゾ社製『カヤブリッド００６ＰＰ』(ポリプロピレン樹脂の無水マレイン酸化物)、三洋化成工業社製『ユーメックス１０１０』（無水マレイン酸変性ポリプロピレン）、三井化学社製『アドマー』（(エチレン＋無水マレイン酸)グラフト共重合体）、日本油脂社製『モディバーＡ８２００』（エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体化ＰＭＭＡ）が挙げられる。
【００３１】
樹脂組成物（Ｍ）中の酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の含有量は、１．５〜１５質量％であり、好ましくは３〜１０質量％である。この範囲より少ないと、ポリ乳酸樹脂とポリプロピレン樹脂の相溶性の向上効果に乏しく、射出成形後の成形体のウエルド強度が低くなったり、耐衝撃性の向上効果に乏しくなる。一方、この範囲を超えると、射出成形後の成形体の耐熱性や機械的特性（強度等）が低いものとなり、また、製造コスト的に不利である。
【００３２】
メタクリル系樹脂（Ｄ）は、ポリ乳酸樹脂と良好な相溶性を有することによって、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の効果をさらに増強し、ポリ乳酸樹脂とポリプロピレン樹脂の相溶性をより向上させる働きを有する。特に、成形時のウエルド部の融着を強化し、ウエルド強度を向上させる働きを有する。
【００３３】
メタクリル系樹脂（Ｄ）は、種々のものを用いることができ、具体的な樹脂としては、各種メタクリル酸エステルの重合体あるいはメタクリル酸の重合体が挙げられる。あるいはこれらを単量体として含む共重合体が挙げられる。このうち、特にメタクリル酸メチルを主要な単量体として含むポリメタクリル酸メチル系樹脂が、汎用性(価格)、耐熱性などの点から好ましい。
ポリメタクリル酸メチル系樹脂のうち、市販の代表的なものとしては、例えば、三菱レイヨン社製「アクリペット」シリーズや住友化学社製の「スミペックス」シリーズのものが挙げられる。
【００３４】
樹脂組成物（Ｍ）中のメタクリル系樹脂（Ｄ）の含有量は、０．５〜５質量％であり、好ましくは０．８〜３．５質量％である。この範囲より少ないと、上記したような酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の効果をさらに増強させることができない。一方、この範囲を超えると、射出成形後の成形体の耐熱性が低下したり、ウエルド部強度がかえって低いものとなる。
【００３５】
また、樹脂組成物（Ｍ）中には、本発明の効果を損なわない範囲において、主成分であるポリ乳酸樹脂とポリプロピレン樹脂以外の他の樹脂成分を含有していてもよい。
このような他の樹脂成分としては、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ（アクリル酸）、ポリ（アクリル酸エステル）、ポリブタジエン、ＡＳ（アクリロニトリル−スチレン）樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート及びそれらの共重合体等が挙げられる。
【００３６】
樹脂組成物（Ｍ）を製造する方法としては、ポリ乳酸樹脂（Ａ）、ポリプロピレン樹脂（Ｂ）、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）およびメタクリル系樹脂（Ｄ）を均一に混練する方法が好ましく、その混練手段は、特に限定されないが、一軸あるいは二軸の押出機を用いて溶融混練する方法を挙げることができる。混練状態をよくするために、二軸の押出機を使用することが好ましい。混練温度は（ポリ乳酸樹脂の融点＋２０）℃〜（ポリ乳酸樹脂の融点＋１００）℃の範囲が好ましい。また、混練時間は２０秒〜３０分が好ましい。この範囲より低温や短時間であると、混練が不充分となる場合があり、逆に、高温や長時間であると樹脂の分解や着色が起きる場合がある。
【００３７】
そして、本発明の成形体の製造方法は、上記した各成分からなる樹脂組成物（Ｍ）と、ポリプロピレン樹脂（Ｎ）とを質量比率（Ｍ／Ｎ）２０／８０〜６０／４０の割合で混合した後、射出成形することにより樹脂成形体を得る方法である。
【００３８】
ここで、本発明に用いるポリプロピレン樹脂（Ｎ）は、上記したポリプロピレン樹脂（Ｂ）と同様に、ブロックコポリマータイプ、ランダムコポリマータイプ、ホモポリマータイプのものを用いることができる。中でも、ポリ乳酸樹脂配合のメリットである成形品の強度、特に曲げ強度を活用するにはホモポリマータイプのポリプロピレンを用いることが好ましい。
【００３９】
本発明の製造方法においては、樹脂組成物（Ｍ）とポリプロピレン樹脂（Ｎ）とを質量比率（Ｍ／Ｎ）２０／８０〜６０／４０の割合で混合する。中でも、２５／７５〜３５／６５の割合で混合することが好ましい。ポリプロピレン樹脂（Ｎ）の質量比率がこの範囲よりも小さいと、得られる成形体はウエルド強度や耐熱性に劣るものとなる。一方、ポリプロピレン樹脂の質量比率がこの範囲よりも大きいとポリ乳酸樹脂の含有量が少なくなるため、得られる成形体の環境貢献性が不足する場合がある。
【００４０】
そして、樹脂組成物（Ｍ）と、ポリプロピレン樹脂（Ｎ）とを混合した後、射出成形する際、射出成形機のシリンダ温度は１８０〜１９５℃とすることが好ましい。シリンダ温度がこの範囲よりも低いと、得られる成形体にヒケなどが生じやすくなる。一方、この温度よりも高いと、得られる成形体にバリなどが生じやすくなる。
【００４１】
ポリ乳酸樹脂（Ａ）と、ポリプロピレン樹脂（Ｎ）との相溶性を向上させる観点から、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の１９０℃におけるメルトフローインデックス（ＭＦＩＰＬＡ）と、ポリプロピレン樹脂（Ｎ）の２３０℃におけるメルトフローインデックス（ＭＦＩＰＰ）との比（ＭＦＩＰＬＡ／ＭＦＩＰＰ）が、０．１〜１０の範囲にあることが好ましく、０．２〜８の範囲であることがより好ましい。なお、それぞれの樹脂のメルトフローインデックス（ＭＦＩ）の測定温度として前記の温度を採用するのは、ＭＦＩにはこの測定温度が一般に用いられていること、および本発明の樹脂組成物の製造時におけるポリ乳酸樹脂とポリプロピレン樹脂との溶融混練温度に近いことの理由による。
【００４２】
さらに、本発明の製造方法で得られる成形体においては、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の耐湿熱性（耐久性）を向上させ、成形体の強度や外観を長期間、安定的に維持することを目的として、加水分解抑制剤が配合されていてもよい。加水分解抑制剤としては、耐湿熱性への効果の観点から、カルボジイミド化合物を主成分とするものを用いることが好ましい。カルボジイミド化合物としては、種々のものを用いることができ、例えば、脂肪族モノカルボジイミド、脂肪族ポリカルボジイミド、脂環族モノカルボジイミド、脂環族ポリカルボジイミド、芳香族モノカルボジイミド、芳香族ポリカルボジイミドなどが挙げられる。
【００４３】
さらに、本発明の製造方法で得られる成形体においては、本発明の効果を損なわない範囲において、顔料、熱安定剤、酸化防止剤、耐候剤、可塑剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤等の添加剤を添加することができる。難燃剤としては、特に限定されないが、例えば、リン系難燃剤や水酸化金属などが挙げられる。熱安定剤や酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール類、ヒンダードアミン、イオウ化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物などが例示される。なお、本発明の製造方法においてこれらを添加する方法は特に限定されず、添加のタイミングも特に限定されない。
【００４４】
本発明の製造方法で得られる樹脂成形体の具体例としては、パソコン周辺の各種部品および筐体、携帯電話部品および筐体、その他ＯＡ機器部品等の電化製品用樹脂部品、バンパー、インストルメントパネル、コンソールボックス、ガーニッシュ、ドアトリム、天井、フロア、エンジン周りのパネル等の自動車用樹脂部品等が挙げられる。
【実施例】
【００４５】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。実施例および比較例の評価に用いた測定法は次の通りである。
（１）曲げ強度
一般物性測定用試験片（ＩＳＯ型）を用い、ＩＳＯ１７８に従って、この試験片の曲げ強度を測定した。曲げ強度は５３ＭＰａ以上であることが好ましく、中でも６２ＭＰａ以上であることが好ましい。
【００４６】
（２）ウエルド曲げ強度
ＡＳＴＭ型ウエルド測定用試験片(両端から樹脂が充填され、中央部でウエルド形成)を用い、ＩＳＯ１７８に従って、この試験片のウエルド曲げ強度を測定した。ウエルド曲げ強度は２５ＭＰａ以上であることが好ましい。
【００４７】
（３）耐熱性（ＤＴＵＬ）
一般物性測定用試験片（ＩＳＯ型）を用い、ＩＳＯ７５に従って、荷重０．４５ＭＰａで熱変形温度を測定した。熱変形温度は７４℃以上であることが好ましい。
【００４８】
（４）耐衝撃性
一般物性測定用試験片（ＩＳＯ型）を用い、ＩＳＯ１７０に従って、シャルピー衝撃強度（ｋＪ/ｍ２）を測定した。シャルピー衝撃強度は１．５ｋＪ/ｍ２以上であることが好ましい。
【００４９】
また、実施例および比較例に用いた各種原料は次の通りである。
〔ポリ乳酸樹脂（Ａ）〕
・Ａ−１：ネイチャーワークス社製「３００１Ｄ」（Ｌ／Ｄ比：９８．６／１．４、Ｍｗ：１３００００、ＭＦＩ：１０ｇ／１０分）
・Ａ−２：ネイチャーワークス社製「４０３２Ｄ」〔Ｌ／Ｄ比：９８．６／１．４、Ｍｗ：２０００００、ＭＦＩ：４ｇ／１０分〕
〔ポリプロピレン樹脂（Ｂ）、（Ｍ）〕
・Ｂ−１：日本ポリプロ社製「ノバテックＰＰ−ＢＣ０３Ｃ」（ブロックコポリマータイプ、ＭＦＩ：３０ｇ／１０分、曲げ強度４５ＭＰａ）
・Ｂ−２：プライムポリマー社製「プライムポリプロＪ１０５Ｇ」（ホモポリマータイプ、ＭＦＩ：９ｇ／１０分、曲げ強度４７ＭＰａ）
・Ｂ−３：日本ポリプロ社製「ノバテックＰＰ−ＭＧ０３Ｂ」（ランダムコポリマータイプ、ＭＦＩ：３０ｇ／１０分、曲げ強度４０ＭＰａ）
・Ｂ−４：日本ポリプロ社製「ノバテックＰＰ−ＥＣ９」（ブロックコポリマータイプ、ＭＦＩ：０．５ｇ／１０分、曲げ強度３４ＭＰａ）
【００５０】
〔酸変性ポリオレフィン（Ｃ）〕
・Ｃ−１：化薬アクゾ社製ポリプロピレン樹脂の無水マレイン酸化物「カヤブリッド００６ＰＰ」
・Ｃ−２：三洋化成工業社製無水マレイン酸変性ポリプロピレン「ユーメックス１０１０」(酸価５２ｍｇＫＯＨ/ｇ)
・Ｃ−３：三洋化成工業社製無水マレイン酸変性ポリプロピレン「ユーメックスＣＡ６２０」(酸価１２０ｍｇＫＯＨ/ｇ)
・Ｃ−４：三洋化成工業社製無水マレイン酸変性ポリプロピレン「ユーメックス１００１」(酸価２６ｍｇＫＯＨ/ｇ)
〔ＳＥＢＳ〕
・旭化成ケミカルズ社製「タフテックＨ１０４３」（スチレン６７％、ＭＩ＝２．０）
〔メタクリル系樹脂（Ｄ）〕
・Ｄ−１：三菱レイヨン社製「アクリペットＶＨ」
【００５１】
実施例１−１
二軸押出機（東芝機械社製、「ＴＥＭ３７ＢＳ型」）を用い、ポリ乳酸樹脂（Ａ）として８７．５質量％のＡ−１、ポリプロピレン樹脂（Ｂ）として６．５質量％のＢ−１、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）として、５質量％のＣ−１、メタクリル系樹脂（Ｄ）として、１質量％のＤ−１を用い、これらをドライブレンドして押出機の根元供給口から供給し、バレル温度２２０℃、スクリュー回転数１８０ｒｐｍ、吐出２０ｋｇ／ｈの条件で、ベントを効かせながら押出混練を実施した。押出機先端から吐出された樹脂をペレット状にカッティングして樹脂組成物（Ｍ）（ペレット状のもの）を得た。
次に、この樹脂組成物（Ｍ） を８５℃×１０時間熱風乾燥したもの、および、ポリプロピレン樹脂（Ｎ）としてホモポリマータイプであるＢ−２を用い、質量比率（Ｍ／Ｎ）＝２９／７１で混合したのち、東芝機械社製ＩＳ−８０Ｇ型射出成形機を用いてシリンダ温度１９０℃、金型温度４０℃で射出成形に供した。その際、金型を適宜変更することにより、前記ウエルド曲げ物性の測定に用いるＡＳＴＭ型ウエルド測定用試験片、および、前記引張物性・曲げ物性・耐衝撃性・耐熱性の測定に用いる一般物性測定用試験片(ＩＳＯ型)を成形した。
【００５２】
実施例１−２、１−３
実施例１−１で得られた樹脂組成物（Ｍ）を用い、ポリプロピレン樹脂（Ｎ）として表１に示すものを用いた以外は、実施例１−１と同様にして試験片（成形体）を成形した。
【００５３】
実施例２−１〜８−１、比較例１、２
樹脂組成物（Ｍ）中のポリプロピレン樹脂（Ｂ）、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）、メタクリル系樹脂（Ｄ）の種類や量を表１に示すものに変更した以外は、実施例１−１と同様にして樹脂組成物（Ｍ）を得た。
そして、この樹脂組成物（Ｍ）を用い、実施例１−１と同様にして試験片（成形体）を成形した。
【００５４】
比較例１〜２
樹脂組成物（Ｍ）において、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）に代えて、スチレンエチレンブチレンエチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）を用いた以外は、実施例１−１と同様にして樹脂組成物（Ｍ）を得た。
そして、この樹脂組成物（Ｍ）を用い、実施例１−１と同様にして試験片（成形体）を成形した。
【００５５】
実施例２−２〜８−２
ポリプロピレン樹脂（Ｎ）の種類を表１に示すものに変更した以外は、それぞれの実施例２−１〜８−１と同様にして試験片（成形体）を成形した。
【００５６】
実施例２−３〜８−３
ポリプロピレン樹脂（Ｎ）の種類を表１に示すものに変更した以外は、それぞれの実施例２−１〜８−１と同様にして試験片（成形体）を成形した。
【００５７】
比較例３
二軸押出機（東芝機械社製、「ＴＥＭ３７ＢＳ型」）を用い、ポリ乳酸樹脂（Ａ）として２５．２質量％のＡ−１、ポリプロピレン樹脂（Ｂ）として７２．６質量％のＢ−１、酸変性ポリオレフィン（Ｃ）として、１．５質量％のＣ−１、メタクリル系樹脂（Ｄ）として、０．４質量％のＤ−１を用い、これらをドライブレンドして押出機の根元供給口から供給し、バレル温度２２０℃、スクリュー回転数１８０ｒｐｍ、吐出２０ｋｇ／ｈの条件で、ベントを効かせながら押出混練を実施した。押出機先端から吐出された樹脂をペレット状にカッティングして樹脂組成物（Ｍ）（ペレット状のもの）を得た。
次に、この樹脂組成物（Ｍ）を８５℃×１０時間熱風乾燥し、東芝機械社製ＩＳ−８０Ｇ型射出成形機に樹脂組成物（Ｍ）のみを供給し、シリンダ温度１９０℃、金型温度４０℃で射出成形した。その際、金型を適宜変更することにより、前記の各評価方法に応じた試験片〔一般物性測定用試験片（ＩＳＯ型）、ＡＳＴＭ型ウエルド測定用試験片〕を成形した。
【００５８】
比較例４、５
ポリプロピレン樹脂（Ｂ）の種類を表１に示すものに変更した以外は、比較例３と同様にして樹脂組成物（Ｍ）を得た。
そして、この樹脂組成物（Ｍ）を用い、比較例３と同様にして試験片（成形体）を成形した。
【００５９】
比較例６〜９
樹脂組成物（Ｍ）におけるそれぞれの成分の割合を表１に示すものに変更した以外は、比較例３と同様にして樹脂組成物（Ｍ）を得た。
そして、この樹脂組成物（Ｍ）を用い、比較例３と同様にして試験片（成形体）を成形した。
【００６０】
実施例１〜８、比較例１〜９で得られた成形体の組成、特性値を表１に示す。
【００６１】
【表１】
2016204482.tif 000002
【００６２】
表１から明らかなように、実施例１〜８は、本発明の製造方法を採用したため、ポリプロピレン樹脂（Ｎ）としてホモポリマータイプのポリプロピレンを用いた場合でも、得られた試験片は良好なウエルド曲げ強度と耐熱性を有していた。
【００６３】
一方、比較例１および２においては、酸変性ポリオレフィンを用いなかったため、ポリプロピレン樹脂（Ｎ）としてホモポリマータイプのポリプロピレンを用いたところ、得られた試験片はウエルド曲げ強度に劣るものであった。比較例３〜９では、本発明の製造方法を行わず、樹脂組成物（Ｍ）のみで成形体を得たため、得られた成形体は耐熱性やウエルド強度に劣るものであった。