(57)【要約】【課題】  給電装置から受電装置への電力供給効率を向上すると共に電力回収効率を極力向上できるようにした終端装置および無線給電システムを提供する。【解決手段】  電力変換回路２０がハーネス５の一部に接続されている。ＰＦＣ回路２１は電力変換回路２０の電力変換状態を制御する。ＰＦＣ回路２１は電力変換回路２０の入力インピーダンスをハーネス５の特性インピーダンスと一致するように制御する。この結果、ハーネス５に生じる定在波の腹節の振幅差を極力抑えることができる。これにより、スレーブ通信装置３ａ、３ｂ、３ｃがハーネス５のどのような場所に設置されたとしても当該スレーブ通信装置３ａ、３ｂ、３ｃはハーネス５に対し磁界又は電界により結合することができ当該スレーブ通信装置３ａ、３ｂ、３ｃに安定した電力を供給できる。また、ＰＦＣ回路２１は電力変換回路２０の電力変換状態を制御するため電力を取得でき電力回収効率を向上できる。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電装置（２，１０２，２０２）、及び、前記給電装置からハーネス（５）を通じて電力波形を受電する受電装置（３ａ，３ｂ，３ｃ）を備え、前記ハーネスを通じて発せられる磁界又は前記ハーネスを通じて発せられる電界により結合し前記給電装置が前記受電装置に電力供給するシステムに構成され、
前記ハーネスの一部に接続された電力変換部（２０、１２０）と、
前記電力変換部の電力変換状態を制御する制御部（２１）と、を備え、
前記制御部は、前記電力変換部の入力インピーダンスを前記ハーネスの特性インピーダンスと一致するように制御する終端装置。
【請求項２】
前記電力変換部（２０、１２０）は、
前記ハーネスに接続され全波整流するブリッジ回路（２３）と、
前記ブリッジ回路の出力電圧を検出する抵抗分圧回路（２４）と、
前記ブリッジ回路の出力に流れる電流を検出する電流検出回路（３０、３７）と、を備え、
前記制御部は、前記抵抗分圧回路及び前記電流検出回路の検出結果に基づいて前記電力変換部の入力インピーダンスを算出する請求項１記載の終端装置。
【請求項３】
前記電流検出回路（３０）は、前記ブリッジ回路の出力に直列接続されたシャント抵抗（３０）により構成されている請求項２記載の終端装置。
【請求項４】
前記電流検出回路（３７）は、前記ブリッジ回路の出力に直列接続されたトランス（３７）により構成されている請求項２記載の終端装置。
【請求項５】
前記電力変換部（２０、１２０）は、
前記ハーネスに接続され全波整流するブリッジ回路（２３）と、
前記ブリッジ回路の出力電圧を検出する抵抗分圧回路（２４）と、
前記ブリッジ回路の出力に接続されたコイル（２６、３７）と、
前記コイルに流れる電流をスイッチングするスイッチング素子（２７）と、
電力変換後の電流を電力供給対象回路（２２）に向けて一方向に通電するダイオード（２８）と、をさらに備え、
前記制御部は、前記スイッチング素子をオンオフすることで前記電力変換部の入力インピーダンスを制御することを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の終端装置。
【請求項６】
前記ブリッジ回路の出力に流れる電流を検出する電流検出回路（３０、３７）をさらに備え、
前記制御部は、前記電流検出回路の検出結果に基づいて前記スイッチング素子をオンオフ切替し前記コイルに電流を連続的に流す電流連続モードにより制御する、請求項５記載の終端装置。
【請求項７】
前記ブリッジ回路の出力に流れる電流を検出する電流検出回路（３０、３７）をさらに備え、
前記制御部は、前記電流検出回路の検出結果に基づいて前記スイッチング素子をオンオフ切替するものであり、前記電流検出回路の検出結果がゼロになったときに前記スイッチング素子をオンにして平均電流を制御する電流臨界モードにより制御する請求項５記載の終端装置。
【請求項８】
前記ハーネス（５）と前記電力変換部（２０、１２０）との間に、前記電力変換部の動作周波数の信号を抑制するフィルタ（３２）をさらに備える請求項１から７の何れか一項に記載の終端装置。
【請求項９】
前記電力変換部は、前記制御部により入力インピーダンスが制御され、変換した電力を電力供給対象回路（２２、２１２）に供給する請求項１から８の何れか一項に記載の終端装置。
【請求項１０】
前記電力供給対象回路（２２、１３、２１２）は前記給電装置（２、１０２、２０２）の内部に設置される請求項９記載の終端装置。
【請求項１１】
第１電源装置（３３、１３３）を備え、
前記電力変換部（２０、１２０）と前記第１電源装置（３３、１３３）とが系統連系する請求項９または１０記載の終端装置。
【請求項１２】
前記電力変換部の出力電圧又はこの出力電圧に応じた電圧を検出する電圧検出部（３３ａ、３５）と、
第１電源装置（３３、１３３）と、をさらに備え、
前記第１電源装置は、その出力電圧と前記電力変換部の出力電圧とを合わせて前記電力供給対象回路（２２）に供給する電圧を定電圧に制御する請求項９から１１の何れか一項に記載の終端装置。
【請求項１３】
前記給電装置は、第２電源装置（２１１）の電源に基づいて前記ハーネスを通じて信号を出力するＡＣドライバ（２１２）を前記電力供給対象回路として備え、
前記電力変換部の出力電圧又はこの出力電圧に応じた電圧を検出する電圧検出部（３５）と、
電圧制御部（３６）と、をさらに備え、
前記電圧制御部は、前記電圧検出部の出力電圧と前記第２電源装置の出力電圧とを合わせて前記ＡＣドライバに供給する電圧を定電圧に制御する請求項９または１０記載の終端装置。
【請求項１４】
前記給電装置及び前記受電装置はデータ通信を可能に構成されている請求項１から１３の何れか一項に記載の終端装置。
【請求項１５】
請求項１から１４の何れか一項に記載の終端装置と給電装置と受電装置とを備えることを特徴とする無線給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電装置から受電装置に無線により電力を供給する無線給電システム、及びこのシステムにおける終端装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、給電装置から受電装置に無線により電力を供給するシステムが開発されている。このシステムは、給電装置から受電装置にハーネスを介して無線により電力を供給し、受電装置がその動作用電源として用いるシステムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１８８４５７号公報
【特許文献２】特開昭６０−１８７１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線給電システムは、給電用のハーネスの長さが長くなれば（例えばハーネスを伝搬する信号の波長λとしたときに例えばλ／４以上となるとき）、定在波の振幅の腹節を顕著に備える。受電装置の設置場所が悪いと、定在波の節となる部分に設置されてしまう虞があり、電力供給効率が悪化してしまう。この電力供給効率を向上するため、終端抵抗を用いて整合を図る方法が考えられるが、単純に終端抵抗を用いるとこの抵抗による電力消費が無駄になってしまう。
【０００５】
そこで、終端抵抗による電力消費をなくすために終端しつつ電力を回収する方法が考えられる。例えば特許文献１、２に示すような回路を設けることで、伝送路を終端する方法が考えられる。しかし特許文献２記載の技術を用いると、終端回路はスイッチトキャパシタ回路を用いて構成されているため、スイッチを通じてキャパシタを充放電するときにエネルギーが配線抵抗により消費されてしまう。また例えば特許文献１記載の技術を適用したとしても、可変抵抗を用いてインピーダンス調整をしているため、やはり抵抗消費電力が少なからず存在する。
【０００６】
本発明の目的は、受電装置の設置場所に関わらず給電装置から受電装置への電力供給効率を向上できるようにすると共に、終端器による不要な電力消費を極力なくして高効率で電力を回収できるようにした終端装置及び無線給電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の終端装置によれば、電力変換部がハーネスの一部に接続されており、制御部は電力変換部の電力変換状態を制御する。このとき、制御部は電力変換部の入力インピーダンスをハーネスの特性インピーダンスと一致するように制御するため、終端を行いつつ電力変換部により電力を回収できる。このとき、ハーネスに生じる定在波の腹節の振幅差を極力抑制できる。これにより、受電装置がハーネスのどのような位置に設置されたとしても当該受電装置に安定した電力を供給できる。また、制御部は、電力変換部の電力変換状態を制御するため電力回収効率を向上できる。この結果、受電装置の設置場所に関わらず給電装置から受電装置への電力供給効率を向上でき、高効率で電力を回収できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】全実施形態に係る技術的意義を説明するための構成図（給電態様を概略的に示す構成図）
【図２】第１実施形態についてハーネスと受電アンテナを模式的に示す構成図
【図３】給電装置と受電装置の電気的構成例を概略的に示すブロック図
【図４】終端装置の構成例を概略的に示す電気的構成図
【図５】電力変換部の構成例を概略的に示す回路図
【図６】電力変換部の入力電圧と入力電流の関係を概略的に示すタイミングチャート
【図７】入力電圧と入力電流と制御信号の一部を拡大して示すタイミングチャート
【図８】第２実施形態について終端装置の構成例を概略的に示す電気的構成図
【図９】第３実施形態について給電装置の構成例を概略的に示すブロック図
【図１０】第４実施形態について終端装置と電源装置の接続形態を概略的に示す電気的構成図
【図１１】時間変化に伴う制御態様を概略的に示すタイミングチャート
【図１２】第５実施形態について終端装置と電源装置の接続形態を概略的に示す電気的構成図
【図１３】負荷変動に伴う制御態様を概略的に示すタイミングチャート
【図１４】第６実施形態について概略的に示すシステム構成図
【図１５】第７実施形態について給電態様を概略的に示す構成図
【図１６】第８実施形態について電力変換部の構成例を概略的に示す回路図
【図１７】第９実施形態について給電態様を概略的に示す構成図（その１：電界結合する場合）
【図１８】ハーネスによる給電態様を概略的に示す構成図（その２：磁界結合する場合）
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下では、無線給電システムの幾つかの実施形態を説明する。各実施形態間における構成要素が同一又は類似部分については同一又は類似符号を付して説明を必要に応じて省略し、第２実施形態以降では当該実施形態の特徴部分を中心に説明する。
【００１０】
（第１実施形態）
まず本願に係る技術的意義の概要について図１（ａ）、図１（ｂ）及び図２を参照しながら説明する。図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、無線給電システムとしての電力線給電システム１は、マスタ通信装置（給電装置相当）２及びスレーブ通信装置（受電装置相当）３ａ、３ｂ、３ｃが電力線４（ハーネス５、受電アンテナ６）により電界／磁界により結合されることで構成されている。
【００１１】
マスタ通信装置２には電力線４となるハーネス５が接続されており、スレーブ通信装置３ａ、３ｂ、３ｃには電力線４となる受電アンテナ６がそれぞれ接続されている。本実施形態では、受電アンテナ６は開口８を備えるコイルにより構成されている。ハーネス５は、例えば図２に示されるような撚り対線（ツイステッドペアケーブル）７により構成され、受電アンテナ６のコイルの開口８はこの撚り対線７の隣接する撚部９間の開口１０と対向するよう設置されている。これにより、マスタ通信装置２がハーネス５を通じて交流電力を出力するとハーネス５と受電アンテナ６との間で電磁誘導結合（磁界結合又は電界結合）し、スレーブ通信装置３ａ、３ｂ、３ｃに交流電力を供給できる。
【００１２】
図３に示すように、マスタ通信装置２は、ＤＣ−ＤＣコンバータ１１及びＡＣドライバ１２を備えた給電部１３を備える。給電部１３は、バッテリから供給された電圧をＤＣ−ＤＣコンバータ１１により直流電圧とし、この直流電圧をＡＣドライバ１２により所定周波数（例えば〜数ＭＨｚ以下）の正弦波（又は矩形波）の電力波形として生成し、ハーネス５に出力する。ハーネス５は、これらの電力波形の給電信号を電磁波として外部出力する。スレーブ通信装置３ａ、３ｂ、３ｃは、それぞれ、受電アンテナ６と共に、電源部１７及び負荷１８を接続して構成される。受電アンテナ６は電源部１７に接続されている。電源部１７は、受電アンテナ６からの受電電力を例えば整流、平滑化して得られる電源電力を取得し負荷１８に供給する。電源部１７は、受電アンテナ６との整合回路を備えていても良い。また電源部１７は必要に応じて構成すれば良い。
【００１３】
さて、参照図面を図１に戻して説明を行う。図１（ｂ）に比較例を示すように、ハーネス１０５は撚り対線１０７により構成され、撚り対線１０７の終端部１０７ｃが短絡されている。定常状態では、マスタ通信装置２がスレーブ通信装置３ａ、３ｂ、３ｃと通信するときの信号周波数の波長をλとした場合、ハーネス１０５の長さが長いと（例えばλ／４以上の長さを有していると）、マスタ通信装置２が信号出力したときには、その進行波及び反射波を重ね合わせた定在波を生じる。
【００１４】
この定在波は波長λの値に応じて定まり、概ねハーネス１０５を一方向延伸した終端部１０７ｃからの位置に応じて振幅の大きさが決定される。ここで、スレーブ通信装置３ａ、３ｂ、３ｃの受電アンテナ６が定在波の腹となる部分に設置されているときには、ハーネス１０５から大きな電力を受電アンテナ６に供給可能となる。しかし、スレーブ通信装置３ａ、３ｂ、３ｃの受電アンテナ６が定在波の節となる部分に設置されてしまうと、定在波の大きさも小さいため電力供給を効率的に行うことができなくなる虞がある。そこで、図１（ａ）に示すようにハーネス５の一部（撚り対線７の端部７ｃ）に、電力回収装置として終端装置１９を接続すると良い。
【００１５】
例えば、入力インピーダンスがハーネス５の特性インピーダンス（例えば１００［Ω］）に一致するように設定された終端装置１９を接続すれば、図１（ａ）に示すように定在波の振幅の最大値と最小値の差を抑制できる。この結果、スレーブ通信装置３ａ、３ｂ、３ｃの受電アンテナ６が、ハーネス５のどの位置に設置されていたとしても安定的に電力供給できる。しかし、終端装置１９として例えば終端抵抗器を用いてしまうと、終端抵抗器により電力消費されることになり電力を効率的に利用できないため、終端装置１９としては図４に示すように構成することが望ましい。
【００１６】
図４に示す終端装置１９は、電力変換回路（電力変換部相当）２０、ＰＦＣ回路（制御部相当）２１を備え、後段に電力供給対象回路２２を接続して構成されている。電力変換回路２０は、ハーネス５から流れ込む電流を入力電流ｉとすると共にハーネス５の両端子間電圧を入力電圧ｖとして入力する。ＰＦＣ回路２１は、この入力電流ｉの情報及び入力電圧ｖの情報に基づいて電力変換回路２０の電力変換状態を制御するもので、電力変換回路２０の入力インピーダンスが純抵抗に極力見做せるよう力率の改善を図るための制御信号ｃｓを生成し、電力変換回路２０に制御信号ｃｓを出力する。電力変換回路２０は、この制御信号ｃｓに応じて電力を変換する。電力変換回路２０は、ＰＦＣ回路２１により入力インピーダンスが制御されるとともに、入力された電力を電力供給対象回路２２に供給する。電力供給対象回路２２は、電力変換回路２０から電力供給されると、この供給電力を消費する。
【００１７】
図５は電力変換回路２０の電気的構成例を示している。図５に示すように、電力変換回路２０は、ブリッジ回路２３、抵抗分圧回路２４、コンデンサ２５、コイル２６、スイッチング素子２７、ダイオード２８、コンデンサ２９、電流検出回路としてのシャント抵抗３０を図示形態に組み合わせて構成される。ブリッジ回路２３は、例えば全波整流ダイオードブリッジにより構成される。電力変換回路２０の入力端子２０ａは、ブリッジ回路２３の入力端子に接続されている。ブリッジ回路２３は、入力される信号を例えば全波整流し抵抗分圧回路２４及びコンデンサ２５の並列回路に出力する。コンデンサ２５は、高周波ノイズ除去用であり、ブリッジ回路２３の出力電圧からノイズを除去する。このコンデンサ２５は入力電圧の周波数帯域に影響を及ぼすような容量値には設定されていない。なおコンデンサ２５は必ずしも設けなくても良い。抵抗分圧回路２４は、この直流電圧の分圧電圧を取得しＰＦＣ回路２１に出力する。
【００１８】
コンデンサ２５の一端子電位出力ノードＮ１はコイル２６、ダイオード２８を通じて電力供給対象回路２２に接続されている。ダイオード２８は、電力変換回路２０による電力変換後の電流を電力供給対象回路２２に向けて一方向に通電する。シャント抵抗３０はブリッジ回路２３の出力ノードＮ２に直列接続されている。言い換えると、コンデンサ２５の他端子電位出力ノードＮ２はシャント抵抗３０を通じて電力供給対象回路２２に接続されている。
【００１９】
電力供給対象回路２２の入力ノードをそれぞれ一入力ノードＮ５、他入力ノードＮ４とすると、コイル２６とダイオード２８のアノードとの間の共通接続ノードＮ３と電力供給対象回路２２の他入力ノードＮ４との間にはスイッチング素子２７（例えばＮチャネルＭＯＳトランジスタのソースドレイン間）が接続されている。また、ダイオード２８のカソードノードは電力供給対象回路２２の一入力ノードＮ５に接続されているが、このノードＮ５と他入力ノードＮ４との間には、出力段のコンデンサ２９が接続されている。
【００２０】
出力段のコンデンサ２９は平滑コンデンサであり、電力変換回路２０により変換された電圧を電力供給対象回路２２に出力できる。電力変換回路２０の通電電流はシャント抵抗３０を通じて検出される。シャント抵抗３０による検出電圧は、ＰＦＣ回路２１に入力される。ＰＦＣ回路２１は、抵抗分圧回路２４による分圧検出電圧、及び、シャント抵抗３０の検出電圧（検出電流）に基づいて、スイッチング素子２７に制御信号ｃｓを出力することで、スイッチング素子２７をオンオフ制御する。ＰＦＣ回路２１は、スイッチング素子２７をオンオフ制御することで、コイル２６の通電電流ｉ１ひいては図３に示す入力電流ｉの電流量を制御する。このとき、ＰＦＣ回路２１は、入力電流ｉ及び入力電圧ｖから算出される入力インピーダンスＺinを、予め定められたハーネス５の特性インピーダンスに一致するように制御する。このときの制御周波数、動作周波数（スイッチング素子２７のオンオフ切替周波数）は、マスタ通信装置２とスレーブ通信装置３ａ、３ｂ、３ｃとのデータ変調信号の周波数／給電信号の周波数／混合信号の周波数よりも大きな値に設定される。
【００２１】
図６はブリッジ回路２３の出力電圧ｖ１とコイル２６に流れる電流ｉ１とその電流ｉ１の平均電流ｉｔの関係を概略的なタイミングチャートで示し、図７はこれらの電圧ｖ１、電流ｉ１、平均電流ｉｔと制御信号ｃｓとの関係の拡大図を示している。図６及び図７（特に図７）に示すように、ＰＦＣ回路２１は、制御信号ｃｓをオン信号にするとスイッチング素子２７に電流を流すことができ、コイル２６への入力電流ｉ１を増加させることができる。逆に、ＰＦＣ回路２１は、制御信号ｃｓをオフ信号にするとスイッチング素子２７に流れている電流を遮断できコイル２６への入力電流ｉ１を減少させることができる。したがって、ＰＦＣ回路２１は、入力電流ｉ１が小さいと判断したときには制御信号ｃｓをオン信号とすることでコイル２６への入力電流ｉ１を増加させ、入力電流ｉ１が大きいと判断したときには制御信号ｃｓをオフ信号とすることでコイル２６への入力電流ｉ１を減少させる。ＰＦＣ回路２１が、入力電圧ｖ１、入力電流ｉ１の位相ズレを極力なくして制御すれば、入力インピーダンスＺinを純抵抗と見做すことができ、入力電流ｉ１と入力電圧ｖ１の比ｖ１／ｉ１を一定とするように制御することで、入力インピーダンスＺinをハーネス５の特性インピーダンスＺ０と一致するように制御できる。なお、ブリッジ回路２３の入力電圧ｖ及び入力電流ｉとブリッジ回路２３が出力する電圧ｖ１及び電流ｉ１との差異は整流作用だけであり、ブリッジ回路２３の内部抵抗分を無視可能である。これにより、電流ｉ１と電圧ｖ１の比ｖ１／ｉ１を一定として所定値に制御することで、電力変換回路２０の入力インピーダンスＺinをハーネス５の特性インピーダンスと一致するように制御できる。ハーネス５と電力変換回路２０のインピーダンス整合を図ることができるため、効率的に電力回収できることになり、電力供給対象回路２２に対し変換後の直流電力を効率よく供給できる。
【００２２】
図５に示した抵抗分圧回路２４は高抵抗値（例えばＭΩオーダ）のものが用いられる。また、コンデンサ２５、コイル２６、ダイオード２８及びコンデンサ２９は、原理的には抵抗成分を備えていない無損失素子であり、原理上、電力消費をなくすことができる。したがって、高効率で電力変換することが可能となり、電力を高効率で回収できる。
【００２３】
また、コイル２６の電流リップルを小さくすることが可能な電流連続モードによる制御を行うことが望ましい。電流連続モードは、スイッチング素子２７のオンオフ切替に応じてコイル２６の電流を連続的に流すモードであり、このモードを採用することで高調波電流を抑制できる。特に、ダイオード２８として例えばショットキーバリアダイオードなどのリカバリ時間及びリカバリ電流の小さい素子を用いた場合等に顕著な効果を奏する。
【００２４】
以上説明したように本実施形態によれば、定在波の振幅を極力一定にできるため、マスタ通信装置２からスレーブ通信装置３ａ、３ｂ、３ｃへの電力供給効率を向上できる。また、終端装置１９がハーネス５の終端に設置されており、終端装置１９内の電力変換回路２０はＰＦＣ回路２１により制御されており、これにより電力を効率的に回収できる。
【００２５】
（第２実施形態）
図８は第２実施形態の追加説明図を示す。図８に終端装置１９に代わる終端装置３１を示すように、終端装置３１は、ハーネス５と電力変換回路２０との間にフィルタ３２を設けている。このフィルタ３２は、電力変換回路２０がスイッチング素子２７のスイッチング動作時に発生する動作周波数を超える周波数の高調波ノイズをカットする例えばローパスフィルタ（ＬＰＦ）により構成される。フィルタ３２は、例えばバンドパスフィルタなど他種類のフィルタを用いても良い。この結果、電力変換回路２０が、入力電流を制御するためスイッチング素子２７をオンオフ切替えし、この切替え処理に応じたスイッチングノイズを生じたとしても、前段のフィルタ３２がこの高調波ノイズ成分をカットするため、ハーネス５の側への高調波ノイズ漏れを抑制できる。これにより、ＥＭＩ（Electro Magnetic Interference）ノイズを抑制できる。フィルタ３２を設けることで、スイッチングノイズによるＥＭＩを低減できるため、電流臨界モードによる制御を行っても良い。
【００２６】
第１実施形態に示したように電流連続モードにより制御しても良いが、リップルを抑制できることから、これに代えて、電流臨界モードによる制御を行っても良い。電流臨界モードは、例えば図５に示す構成の場合、整流ダイオード２８からシャント抵抗３０に流れる電流がゼロになったときにスイッチング素子２７をオンにしてコイル２６に通電し、コイル２６への通電を制御することで平均電流ｉｔを制御するモードである。このとき、ＰＦＣ回路２１はこの平均電流ｉｔと入力電圧ｖとの比を一定とすることで入力インピーダンスを一定とするように制御する。この電流臨界モードを採用することで、制御手法を簡単化できる。本実施形態においても前述実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００２７】
（第３実施形態）
図９は第３実施形態の追加説明図を示す。図９に示すように、終端装置３１をマスタ通信装置１０２内に構成し、電力供給対象回路２２としてマスタ通信装置（給電装置）１０２の内部の回路構成（例えば給電部１３）を適用しても良い。この場合、ハーネス５は、マスタ通信装置１０２からループ状に延伸され、再度マスタ通信装置１０２に戻るように配設され、この延伸部分にスレーブ通信装置３ａ、３ｂ、３ｃが配設される。
【００２８】
終端装置３１は、このハーネス５の終端に配設されマスタ通信装置１０２の内部に構成されている。マスタ通信装置１０２は、図３に示すように、ＤＣ−ＤＣコンバータ１１、ＡＣドライバ１２などによる給電部１３を備える。これらの給電部１３と終端装置３１内の電力変換回路２０とが電力線により接続されることで、終端装置３１による回収電力をマスタ通信装置１０２の内部回路構成に供給できる。これにより、前述実施形態と同様の効果を奏すると共に、終端装置３１が回収した回収電力をマスタ通信装置１０２に循環して効率良く利用できる。
【００２９】
（第４実施形態）
図１０及び図１１は第４実施形態の追加説明図を示す。第４実施形態では、終端装置３１の電力変換回路２０と電源装置（第１電源装置相当）３３とが系統連系し当該電源装置３３が行う制御に応じて出力電圧Ｖoutを定電圧とするところを特徴としている。
【００３０】
終端装置３１の回収電力は電力供給ノードＮａを通じて電力供給対象回路２２に供給されるが、本実施形態ではこの電力供給ノードＮａに別途電源装置３３が接続されている。この電源装置３３は、与えられる電源電圧（例えばバッテリ電源電圧）から電圧を生成し、電力供給ノードＮａに電圧出力する装置である。この電源装置３３は、電力供給対象回路２２の電力供給ノードＮａの電圧Ｖoutを検出する電圧検出部３３ａを備え、電圧検出部３３ａの検出電圧Ｖoutが定電圧Ｖ0となるように制御する。この結果、電力変換回路２０の出力電圧が不規則に変動したとしても、安定した定電圧Ｖ0を電力供給対象回路２２に供給できる。なお、電源装置３３が電力変換回路２０の出力電力の不足分を補い定電圧Ｖ0とする形態を図１１に示しているが、仮に電力変換回路２０の出力電圧Ｖoutが定電圧Ｖ0より大きすぎる場合には低くして定電圧Ｖ0に一定制御するようにしても良い。また、電力変換回路２０が回収したエネルギーを例えば電力消費用の終端抵抗（図示せず）に供給して熱消費し、回収エネルギーを破棄するようにしても良い。
【００３１】
本実施形態によっても前述実施形態と同様の効果を奏すると共に、定電圧Ｖ0を電力供給対象回路２２に供給できるようになる。
（第５実施形態）
図１２及び図１３は第５実施形態の追加説明図を示す。第５実施形態では第４実施形態の変形例を説明する。本実施形態では、図１２に示すように、電力変換回路２０は、その出力電圧をＤＣ−ＤＣコンバータ３４に出力する。ＤＣ−ＤＣコンバータ３４は、電力変換回路２０の出力電圧をＤＣ／ＤＣ変換し電圧Ｖout1として出力する。この電圧Ｖout1は、電圧検出部３５を介して電力供給ノードＮａに供給されている。これにより、電力供給対象回路２２には電圧Ｖout1が与えられる。
【００３２】
他方、電源装置３３に代わる電源装置（第１電源装置相当）１３３は、電圧制御部３６を通じて電力供給ノードＮａに接続されている。電圧制御部３６は、電圧検出部３５の検出結果に応じて、電源装置１３３の出力電圧を電力供給ノードＮａに出力制御するもので、電圧検出部３５の検出電圧が低下すると、この低下度に応じて電源装置１３３から不足分の電流を供給する。電力供給対象回路２２に流れる負荷電流ＩＬは、ＤＣ−ＤＣコンバータ３４から電圧検出部３５を通じて出力される電流Ｉ１と、電源装置３３から電圧制御部３６を通じて流れ込む電流Ｉ２との合計値ＩＬ（＝Ｉ１＋Ｉ２）となる。
【００３３】
図１３に示すように、ＤＣ−ＤＣコンバータ３４は負荷電流ＩＬが時間的に変化しなければ概ね一定電圧を出力するが（図１３のｔ０→ｔ１参照）、電力供給対象回路２２の負荷電流ＩＬの消費量が増すとＤＣ−ＤＣコンバータ３４の出力電流が低下し出力電圧が低下する（図１３のｔ１→ｔ２参照）。この場合、電圧制御部３６は、電圧検出部３５により出力電圧Ｖout1が低下したことを検出し、電源装置１３３からの供給電流を増加することで、負荷電流ＩＬの増加に対応する（図１３のｔ１→ｔ２→ｔ３参照）。
【００３４】
その後、負荷電流ＩＬの消費量が低下した場合には、ＤＣ−ＤＣコンバータ３４の出力電流が増加することで電圧検出部３５の検出電圧も増加する（図１３のｔ３→ｔ４参照）。この場合、電圧制御部３６は、電圧検出部３５により出力電圧Ｖout1が増加したことを検出し、電源装置１３３からの供給電流を減少させることで、負荷電流ＩＬの低下に対応する。このようにして、負荷電流ＩＬの変化に応じてリアルタイムに動的に出力電圧Ｖout1を調整できる。本実施形態によっても第４実施形態と同様の効果を奏する。
【００３５】
（第６実施形態）
図１４は第６実施形態の追加説明図を示す。第６実施形態は第５実施形態の技術思想と第３実施形態の技術思想を組み合わせた形態を示す。図１４に示す構成は、第５実施形態に示す構成（図１２）を、第３実施形態の構成（図９）に組み合わせ適用している。図１４に示す構成では、マスタ通信装置２０２は、給電部１３に代わる給電部２１３、を備えると共に、フィルタ３２、電力変換回路２０、ＰＦＣ回路２１、ＤＣ−ＤＣコンバータ３４、電圧検出部３５、電圧制御部３６、を備える。給電部２１３は、ＤＣ−ＤＣコンバータ１１と概ね同一機能を備えるＤＣ−ＤＣコンバータ（第２電源装置相当）２１１、ＡＣドライバ１２と概ね同一機能を備えるＡＣドライバ（電力供給対象回路相当）２１２を備える。このシステムにおいて、ＤＣ−ＤＣコンバータ３４はハーネス５の一部から電力を回収しＤＣ−ＤＣ変換する。
【００３６】
ＤＣ−ＤＣコンバータ３４は回収電力を用いて電圧検出部３５を通じてノードＮａに直流電源電圧を供給することでＡＣドライバ２１２に電源電圧を供給する。このとき、電圧検出部３５がノードＮａの電圧を検出し、電圧制御部３６は、ＤＣ−ＤＣコンバータ２１１の出力電圧を用いて、電圧検出部３５の検出電圧に基づいて制御された定電圧をノードＮａに出力する。これにより、ＡＣドライバ２１２に安定した定電圧を供給でき、ＡＣドライバ２１２は所定周波数の給電信号を安定して出力できる。すなわち、図１４に示すように、第５実施形態の電力供給対象回路２２として、マスタ通信装置２０２のＡＣドライバ２１２を適用しても良い。本実施形態においても前述実施形態と同様の効果が得られる。
【００３７】
（第７実施形態）
図１５は第７実施形態の追加説明図を示す。図１５に示すように、ハーネス５に通電する信号の周波数帯によっては、ハーネス５とスレーブ通信装置３ａ、３ｂ、３ｃとを容量結合（電界結合）させる形態に適用しても良い。
【００３８】
（第８実施形態）
図１６は第８実施形態の追加説明図を示す。第８実施形態では、電力変換回路２０に代わる電力変換回路１２０が、コイル２６及びシャント抵抗３０に代えて、前述実施形態のコイル２６と同様の機能も奏するトランス３７を電流検出回路として備えており、トランス３７が入力電流ｉ１を検出する形態を示す。図１６に示すように、電力変換回路１２０は、トランス３７を入力電流ｉ１の通電経路に設けている。このトランス３７は、ブリッジ回路２３の出力ノードＮ１に直列接続されており、一次側に入力電流ｉ１を入力し二次側にこの入力電流ｉ１に応じた電圧を出力するよう構成されており、これにより、ＰＦＣ回路２１は入力電流ｉ１の情報を得ることができる。この結果、前述実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
（第９実施形態）
図１７及び図１８は第９実施形態の追加説明図を示す。第９実施形態では、ハーネス５として、撚り対線７に代えて同軸ケーブル１０７を適用した形態について説明する。本実施形態では、マスタ通信装置２およびスレーブ通信装置３ａ、３ｂ、３ｂは同軸ケーブル１０７を介して電磁気的に接続されている。同軸ケーブル１０７の芯線１０７ａ及び被覆線１０７ｂは、マスタ通信装置２及び各スレーブ通信装置３ａ、３ｂ、３ｃに電気的に接続され、これにより電力供給及び通信接続するようにしても良い。
【００４０】
この同軸ケーブル１０７をスレーブ通信装置３ａ、３ｂ、３ｃに電気的に接続するときには、同軸ケーブル１０７に通電する信号の周波数帯に応じて、図１７に示すように、容量結合（電界結合）するようにしても良いし、図１８に示すように、コイル３８、３９の開口を対向させて磁界結合を行うようにしても良い。この結果、前述実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
（他の実施形態）
前述実施形態に限られるものではなく、例えば、以下に示す変形又は拡張が可能である。前述した各実施形態の技術は矛盾ない限り組み合わせて適用できるものである。例えば、第５実施形態を説明する図１２の電力供給対象回路２２はマスタ通信装置（給電装置）２の内部構成に構成しても良い。
【００４２】
ハーネス５は、撚り対線７または同軸ケーブル１０７を用いた形態を示したが、各種電力伝送可能なものであれば、如何なる態様のハーネスを適用しても良い。前述実施形態では電力線給電システム１に適用したが、電力を伝送可能なものであれば、データ通信を行うものに適用しても良く、無線によりデータ通信する無線通信システムに適用しても良い。また、マスタ通信装置２がスレーブ通信装置３ａ、３ｂ、３ｃとデータ通信するときには非接触通信できるようになる。終端装置１９はハーネス５の一部に接続すれば良い。ブリッジ回路２３は、全波整流回路に限られず半波整流回路でも良い。
【符号の説明】
【００４３】
図面中、１は電力線給電システム（無線給電システム）、２，１０２，２０２はマスタ通信装置（給電装置）、３ａ，３ｂ，３ｃはスレーブ通信装置（受電装置）、５はハーネス、１１、２１１はＤＣ−ＤＣコンバータ（２１１は第２電源装置）、１２、２１２はＡＣドライバ（２１２は電力供給対象回路）、１３は給電部（電力供給対象回路）、１９，３１は終端装置、２０，１２０は電力変換回路（電力変換部）、２１はＰＦＣ回路（制御部）、２２は電力供給対象回路、２３はブリッジ回路、２４は抵抗分圧回路、２７はスイッチング素子、３０はシャント抵抗（電流検出回路）、３３、１３３は電源装置（第１電源装置）、３７はトランス（コイル、電流検出回路）、を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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