(57)【要約】      （修正有）【課題】継手の耐久性を向上させることができる給水配管ユニットを提供する。【解決手段】複数の衛生機器のそれぞれが有する給水口に接続される給水配管ユニット１００であって、衛生機器の後方に設置されるフレーム１５０と、フレーム１５０に支持され複数の衛生機器に水を供給する給水管１１０と、互いに隣接する複数の給水管１１０同士を接続する継手１２０と、継手１２０の振動を抑えるための補強部材１６０と、が設けられている。【選択図】図２
2016148164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の衛生機器のそれぞれが有する給水口に接続される給水配管ユニットであって、
前記衛生機器の後方に設置されるフレームと、
前記フレームに支持され前記複数の衛生機器に水を供給する給水管と、
互いに隣接する複数の前記給水管同士を接続する継手と、
前記継手の振動を抑える補強部材と、
を備えたことを特徴とする給水配管ユニット。
【請求項２】
前記補強部材は、前記複数の前記給水管のうちのいずれか一方と、前記複数の前記給水管のうちのいずれか他方と、を前記継手を介して繋ぐ連結部を有することを特徴とする請求項１記載の給水配管ユニット。
【請求項３】
ナット部を有し前記給水管と前記継手とを接続するユニオンをさらに備え、
前記連結部は、
前記ナット部と当接し前記継手を挟む複数のフランジと、
前記複数のフランジを接続するボルトと、
を有することを特徴とする請求項２記載の給水配管ユニット。
【請求項４】
前記補強部材は、建築躯体に固定されることを特徴とする請求項１記載の給水配管ユニット。
【請求項５】
前記補強部材は、前記補強部材と、前記建築躯体と、の間の距離が最短となる位置に固定されることを特徴とする請求項４記載の給水配管ユニット。
【請求項６】
前記補強部材は、
前記給水管を支持するボルトと、
建築躯体に固定される第１の支持材であって前記ボルトが結合する第２の支持材を保持する第１の支持材と、
を有し、
前記ボルトと前記継手との間の距離は、前記第１の支持材と前記継手との間の距離よりも短いことを特徴とする請求項４または５に記載の給水配管ユニット。
【請求項７】
前記継手は、可撓性を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の給水配管ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、給水配管ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、大便器、小便器あるいは洗面器などの衛生機器がトイレルームなどに設置される場合において、種々の配管が取り付けられた構造体（ユニット）が製作されることがある。このようなユニットは、トイレルームに搬入される前に、例えば工場などにおいて製作される。ユニットをトイレルームに搬入する前に製作し、製作したユニットをトイレルームに設置すると、工期短縮を図ることができる。
【０００３】
しかし、複数のユニットが製作される場合において、任意のユニットに取り付けられた配管と、他の任意のユニットに取り付けられた配管と、をトイレルームで互いに接続することは、設置位置の誤差などにより容易ではないことがある。  
これに対して、複数のユニット同士の間の設置位置の誤差を吸収するために、例えば蛇腹形状を有する継手のような可撓性を有する継手あるいはフレキシブルな継手が用いられる。
【０００４】
しかし、フレキシブルな継手が用いられると、例えばウォータハンマなどの影響により振動あるいは脈動が継手に生ずることがある。振動あるいは脈動がフレキシブルな継手に生ずると、継手の周囲に設けられた配管やその他の部位と比較して、継手が早い段階で例えば金属疲労などにより破損するおそれがある。継手が破損すると、漏水などの問題が生ずるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１２０７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、継手の耐久性を向上させることができる給水配管ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、複数の衛生機器のそれぞれが有する給水口に接続される給水配管ユニットであって、前記衛生機器の後方に設置されるフレームと、前記フレームに支持され前記複数の衛生機器に水を供給する給水管と、互いに隣接する複数の前記給水管同士を接続する継手と、前記継手の振動を抑える補強部材と、を備えたことを特徴とする給水配管ユニットである。
【０００８】
この給水配管ユニットによれば、継手の振動あるいは継手の脈動を抑えることで、継手の金属疲労などによる破損を抑制することができる。これにより、継手の耐久性を向上させることができる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、前記補強部材は、前記複数の前記給水管のうちのいずれか一方と、前記複数の前記給水管のうちのいずれか他方と、を前記継手を介して繋ぐ連結部を有することを特徴とする給水配管ユニットである。
【００１０】
この給水配管ユニットによれば、連結部は、継手の両側の給水管を介して継手を挟む。これにより、継手の振動あるいは継手の脈動を抑え、継手の金属疲労などによる破損を抑制することができる。
【００１１】
第３の発明は、第２の発明において、ナット部を有し前記給水管と前記継手とを接続するユニオンをさらに備え、前記連結部は、前記ナット部と当接し前記継手を挟む複数のフランジと、前記複数のフランジを接続するボルトと、を有することを特徴とする給水配管ユニットである。
【００１２】
この給水配管ユニットによれば、フランジは、ユニオンのナット部と当接し、継手の両側の給水管を介して継手を挟む。これにより、継手の振動あるいは継手の脈動をより抑え、継手の耐久性を向上させることができる。
【００１３】
第４の発明は、第１の発明において、前記補強部材は、建築躯体に固定されることを特徴とする給水配管ユニットである。
【００１４】
この給水配管ユニットによれば、補強部材が建築躯体に固定されることで、継手の振動あるいは継手の脈動を抑え、継手の金属疲労などによる破損を抑制することができる。
【００１５】
第５の発明は、第４の発明において、前記補強部材は、前記補強部材と、前記建築躯体と、の間の距離が最短となる位置に固定されることを特徴とする給水配管ユニットである。
【００１６】
この給水配管ユニットによれば、補強部材と建築躯体との間の距離が最短となる位置に補強部材が固定されることで、継手の振動あるいは継手の脈動をより抑え、継手の耐久性を向上させることができる。
【００１７】
第６の発明は、第４または５の発明において、前記補強部材は、前記給水管を支持するボルトと、建築躯体に固定される第１の支持材であって前記ボルトが結合する第２の支持材を保持する第１の支持材と、を有し、前記ボルトと前記継手との間の距離は、前記第１の支持材と前記継手との間の距離よりも短いことを特徴とする給水配管ユニットである。
【００１８】
この給水配管ユニットによれば、ボルトが継手と比較的近いため、継手の振動あるいは継手の脈動をより抑えることができる。
【００１９】
第７の発明は、第１〜６のいずれか１つの発明において、前記継手は、可撓性を有することを特徴とする給水配管ユニットである。
【００２０】
この給水配管ユニットによれば、継手が可撓性を有することで、互いに隣接する複数の給水管同士の間の設置位置の誤差を吸収することができる。なおかつ補強部材により継手の振動あるいは継手の脈動を抑え、継手の金属疲労などによる破損を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の態様によれば、継手の耐久性を向上させることができる給水配管ユニットが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態にかかる給水配管ユニットが設けられたトイレルームを表す模式的平面図である。
【図２】本実施形態にかかる給水配管ユニットを表す模式的平面図である。
【図３】本実施形態の第１の補強部材を表す模式的平面図である。
【図４】本実施形態のフランジを表す模式的平面図である。
【図５】本実施形態の第１のボルトを表す模式的平面図である。
【図６】本実施形態の第２の補強部材を表す模式的平面図である。
【図７】本実施形態の第２のボルトの設置位置を表す模式的平面図である。
【図８】本実施形態の第１の支持材を表す模式的平面図である。
【図９】本実施形態の第３の支持材を表す模式的平面図である。
【図１０】本実施形態の給水配管ユニットがトイレルームに搬入される前の状態を表す模式的平面図である。
【図１１】スタンドがフレームに取り付けられた状態を表す模式的平面図である。
【図１２】本実施形態のスタンドを表す模式的斜視図である。
【図１３】スタンドの設置位置を表す模式的平面図である。
【図１４】スタンドをフレームに取り付ける方法を説明する模式的斜視図である。
【図１５】本実施形態の給水配管ユニットを設置する方法を説明する模式的斜視図である。
【図１６】フレームおよびスタンドを固定する方法を説明する模式的斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、本発明の実施の形態にかかる給水配管ユニットが設けられたトイレルームを表す模式的平面図である。
【００２４】
図１に表したトイレルーム１０には、給水配管ユニット１００と、衛生機器２００と、が設けられている。衛生機器２００としては、例えば、小便器２１０、大便器２２０、および洗面器２３０などが挙げられる。図１に表したように、本実施形態のトイレルーム１０には、複数の衛生機器２００が設けられている。衛生機器２００は、給水口２０１を有する。
【００２５】
本実施形態のトイレルーム１０には、複数の給水配管ユニット１００が設けられている。図１に表したように、複数の給水配管ユニット１００は、トイレルーム１０の壁面２３に沿うように並べられ、建築躯体に取り付けられている。言い換えれば、給水配管ユニット１００は、衛生機器２００の後方に設けられている。建築躯体としては、例えば、トイレルーム１０の床面２１、トイレルーム１０の壁面２３（図１参照）、およびトイレルーム１０の柱（図示せず）などが挙げられる。
【００２６】
ここで、本願明細書において「後方」とは、壁面２３に垂直な方向であって衛生機器２００から給水配管ユニット１００へ向かう方向をいう。本願明細書において「前方」とは、後方とは反対の方向をいう。
【００２７】
給水配管ユニット１００は、給水管１１０と、継手１２０と、を備える。継手１２０は、互いに隣接する複数の給水配管ユニット１００同士の間において、一方の給水管１１０と、他方の給水管１１０と、を互いに接続する。これにより、複数の給水管１１０が互いに接続される。給水配管ユニット１００は、複数の衛生機器２００のそれぞれの給水口２０１に接続され、それぞれの給水口２０１を通して複数の衛生機器２００に水を供給する。具体的には、図１に表した矢印Ａ１２に表したように、給水管１１０は、建築躯体に設置された配管（図示せず）を通して供給された水を複数の衛生機器２００に水を供給する。
【００２８】
図２は、本実施形態にかかる給水配管ユニットを表す模式的平面図である。  
図２は、本実施形態にかかる給水配管ユニットを図１に表した矢印Ａ１の方向にみたときの模式的平面図である。
【００２９】
図２に表した給水配管ユニット１００は、給水管１１０と、継手１２０と、排水管１３０と、通気管１４０と、フレーム１５０と、を備える。図２に表した給水配管ユニット１００では、給水管１１０は、第１の配管１１０ａと、第２の配管１１０ｂと、を有する。例えば、第１の配管１１０ａは、衛生機器２００に上水を供給する。例えば、第２の配管１１０ｂは、衛生機器２００に再生水を供給する。
【００３０】
但し、第１の配管１１０ａは、上水を供給することには限定されない。また、第２の配管１１０ｂは、再生水を供給することには限定されない。さらに、給水管１１０は、第１の配管１１０ａと、第２の配管１１０ｂと、を必ずしも有していなくともよい。給水管１１０は、１つの配管（例えば第１の配管１１０ａ）を有していてもよいし、３つ以上の配管を有していてもよい。
【００３１】
継手１２０は、例えば蛇腹などのベローズの形状を有する。そのため、継手１２０は、可撓性を有する。あるいは、継手１２０は、フレキシブルな性質を有する。継手１２０の材料は、例えばステンレス（ＳＵＳ）を含む。継手１２０は、互いに隣接する複数の給水配管ユニット１００同士の間の設置位置の誤差、あるいは互いに隣接する複数の給水管１１０同士の間の設置位置の誤差を吸収することができる。図２に表したように、第１の配管１１０ａに接続された継手１２０は、互いに隣接する複数の給水配管ユニット１００同士の間において、一方（例えば図２において右側）の第１の配管１１０ａと、他方（例えば図２において左側）の第１の配管１１０ａと、を互いに接続する。第２の配管１１０ｂに接続された継手１２０は、互いに隣接する複数の給水配管ユニット１００同士の間において、一方（例えば図２において右側）の第２の配管１１０ｂと、他方（例えば図２において左側）の第２の配管１１０ｂと、を互いに接続する。
【００３２】
排水管１３０は、衛生機器２００から排出された水を建築躯体に設置された配管（図示せず）に導く。  
通気管１４０は、例えば、屋外から空気を給水管１１０に導入する。互いに隣接する複数の給水配管ユニット１００同士の間において、一方（例えば図２において右側）の通気管１４０と、他方（例えば図２において左側）の通気管１４０と、は、接続部材１４５により互いに接続されている。接続部材１４５は、例えば蛇腹形状を有し、弾性を材料により形成されている。そのため、接続部材１４５は、可撓性を有する。あるいは、接続部材１４５は、フレキシブルな性質を有する。接続部材１４５は、互いに隣接する複数の給水配管ユニット１００同士の間の設置位置の誤差、あるいは互いに隣接する複数の通気管１４０同士の間の設置位置の誤差を吸収することができる。
【００３３】
フレーム１５０は、衛生機器２００の後方に設けられ、給水管１１０と、排水管１３０と、通気管１４０と、を支持する。フレーム１５０は、建築躯体に取り付けられている。例えば、フレーム１５０は、床面２１および壁面２３に取り付けられている。互いに隣接する複数の給水配管ユニット１００同士の間において、一方（例えば図２において右側）のフレーム１５０は、他方（例えば図２において左側）のフレーム１５０とは直接的には接続されていない。つまり、互いに隣接する複数の給水配管ユニット１００同士の間において、一方のフレーム１５０と、他方のフレーム１５０と、は、互いに離れている。
【００３４】
ここで、継手１２０がフレキシブルな性質を有するため、給水管１１０において例えばウォータハンマなどが生ずると、振動あるいは脈動が継手１２０に生ずることがある。  
本願明細書において「ウォータハンマ」とは、給水管１１０の内部を流れる水の流速がバルブの開閉や気体の混入などにより変化した場合に、異常圧力が発生し、給水管１１０をたたくような音が生ずる現象をいう。
【００３５】
振動あるいは脈動がフレキシブルな継手に生ずると、継手の周囲の配管本体やその他の部位（例えばフレーム）と比較して、継手が早い段階で例えば金属疲労などにより破損するおそれがある。継手が破損すると、漏水などの問題が生ずるおそれがある。
【００３６】
これに対して、本実施形態にかかる給水配管ユニット１００は、補強部材（第１の補強部材１６０および第２の補強部材１７０の少なくともいずれか）を備える。補強部材は、継手１２０の振動を抑える。
【００３７】
本実施形態によれば、継手１２０の振動あるいは継手１２０の脈動を抑えることで、継手１２０の金属疲労などによる破損を抑制することができる。これにより、継手１２０の耐久性を向上させることができる。また、ウォータハンマの音を抑えることができる。
【００３８】
次に、本実施形態の補強部材について、図面を参照しつつ説明する。  
図３は、本実施形態の第１の補強部材を表す模式的平面図である。  
図４は、本実施形態のフランジを表す模式的平面図である。  
図５は、本実施形態の第１のボルトを表す模式的平面図である。  
図４（ａ）は、本実施形態のフランジを正面から眺めたときの模式的平面図である。図４（ｂ）は、本実施形態のフランジを図４（ａ）に表した矢印Ａ２の方向にみたときの模式的平面図である。図５（ａ）は、本実施形態の第１のボルトを軸に対して垂直方向に眺めたときの模式的平面図である。図５（ｂ）は、本実施形態の第１のボルトを図５（ａ）に表した矢印Ａ３の方向にみたときの模式的平面図である。
【００３９】
図３に表したように、本実施形態にかかる給水配管ユニット１００では、ユニオン１８０が、給水管１１０と、継手１２０と、の間に設けられている。ユニオン１８０は、ナット部１８１を有し、給水管１１０と継手１２０とを接続する。つまり、給水管１１０は、ユニオン１８０を介して継手１２０と接続されている。
【００４０】
本実施形態の第１の補強部材１６０は、連結部１６２と、ナット部１６５と、を有する。連結部１６２は、フランジ１６１と、ボルト１６３と、を有する。  
図４に表したように、フランジ１６１は、第１の孔１６１ａと、第２の孔１６１ｂと、を有する。本実施形態では、２つの第２の孔１６１ｂが設けられている。但し、第２の孔１６１ｂの数は、２つには限定されない。
【００４１】
図５に表したように、第１のボルト１６３は、略円柱形状を有する。第１のボルト１６３の外径は、フランジ１６１の第２の孔１６１ｂの内径よりも小さい。そのため、第１のボルト１６３は、フランジ１６１の第２の孔１６１ｂに挿入可能とされている。図３に表したように、連結部１６２は、第１のボルト１６３がフランジ１６１の第２の孔１６１ｂに挿入されナット部１６５により締め付けられた状態において、一方の給水管１１０と、他方の給水管１１０と、を継手１２０を介して繋ぐ。
【００４２】
具体的に説明すると、図３に表したように、ユニオン１８０の一部がフランジ１６１の第１の孔１６１ａに挿入されている。ユニオン１８０のナット部１８１の最外形の寸法は、フランジ１６１の第１の孔１６１ａの内径よりも大きい。そのため、ユニオン１８０のナット部１８１からみて給水管１１０の側に設置されたフランジ１６１は、ユニオン１８０のナット部１８１と当接し、継手１２０の側には移動できない。フランジ１６１がユニオン１８０のナット部１８１からみて給水管１１０の側に設置された状態において、第１のボルト１６３がフランジ１６１の第２の孔１６１ｂに挿入されている。フランジ１６１からみて給水管１１０の側からナット部１６５を第１のボルト１６３に締め付けると、フランジ１６１は、ユニオン１８０のナット部１８１と当接し、継手１２０を挟む。つまり、第１のボルト１６３は、継手１２０を挟む複数のフランジ１６１を接続する。
【００４３】
本実施形態によれば、第１の補強部材１６０の連結部１６２は、継手１２０の両側の給水管１１０を介して継手１２０を挟む。これにより、継手１２０の振動あるいは継手１２０の脈動を抑え、継手１２０の金属疲労などによる破損を抑制することができる。また、第１の補強部材１６０のフランジ１６１は、ユニオン１８０のナット部１８１と当接し、継手１２０の両側の給水管１１０を介して継手１２０を挟む。これにより、継手１２０の振動あるいは継手１２０の脈動をより抑え、継手１２０の耐久性を向上させることができる。
【００４４】
図６は、本実施形態の第２の補強部材を表す模式的平面図である。  
図７は、本実施形態の第２のボルトの設置位置を表す模式的平面図である。  
図８は、本実施形態の第１の支持材を表す模式的平面図である。  
図９は、本実施形態の第３の支持材を表す模式的平面図である。
【００４５】
図６（ａ）は、本実施形態にかかる給水配管ユニット１００を図２に表した矢印Ａ４の方向にみたときの模式的平面図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）に表した領域Ｂにおける模式的拡大図である。  
図７は、本実施形態の第２の補強部材を図６（ａ）に表した矢印Ａ１３の方向にみたときの模式的平面図である。  
図８（ａ）は、本実施形態の第１の支持材を正面から眺めたとき模式的平面図である。図８（ｂ）は、本実施形態の第１の支持材を図８（ａ）に表した矢印Ａ７の方向にみたときの模式的平面図である。図８（ｃ）は、本実施形態の第１の支持材を図８（ａ）に表した矢印Ａ８の方向にみたときの模式的平面図である。図８（ｄ）は、本実施形態の第１の支持材を図８（ａ）に表した矢印Ａ９の方向にみたときの模式的平面図である。  
図９は、本実施形態の第２の補強部材を図６（ａ）に表した矢印Ａ１３の方向にみたときの模式的平面図である。  
図９（ａ）は、本実施形態の第３の支持材を正面から眺めたとき模式的平面図である。図９（ｂ）は、本実施形態の第３の支持材を図９（ａ）に表した矢印Ａ５の方向にみたときの模式的平面図である。図９（ｃ）は、本実施形態の第３の支持材を図９（ａ）に表した矢印Ａ６の方向にみたときの模式的平面図である。
【００４６】
図６（ａ）に表したように、フレーム１５０は、例えばねじなどの締結部材１９５により建築躯体（図６（ａ）では、床面２１および壁面２３）に取り付けられている。給水管１１０と、排水管１３０と、通気管１４０と、は、フレーム１５０に支持されている。
【００４７】
具体的には、排水管１３０および通気管１４０は、例えばＵボルトなどと呼ばれる第２のボルト１９１と、ナット１９３と、によりフレーム１５０に支持されている。例えば、排水管１３０および通気管１４０が支持された部分のフレーム１５０は、壁面２３には取り付けられていない。例えば、排水管１３０および通気管１４０が支持された部分のフレーム１５０は、フレーム１５０の前方部１５１に固定された片持ちばりとなっている。
【００４８】
一方で、給水管１１０は、第２の補強部材１７０を介してフレーム１５０に支持されている。図６（ｂ）に表したように、第２の補強部材１７０は、フレーム１５０の前方部１５１と、壁面２３と、に固定されており、両持ちばりとなっている。
【００４９】
具体的に説明すると、第２の補強部材１７０は、第１の支持材１７３（図８参照）と、第２の支持材１７５（図６（ｂ）参照）と、第３の支持材１７１（図９参照）と、第２のボルト１９１と、ナット１９３と、を有する。図８（ａ）〜図８（ｄ）に表したように、第１の支持材１７３は、第１の孔１７３ａと、第２の孔１７３ｂと、第３の孔１７３ｃと、を有する。図６（ｂ）に表したように、第２の支持材１７５は、第１の孔１７５ａを有する。図９（ａ）および図９（ｂ）に表したように、第３の支持材１７１は、第１の孔１７１ａと、第２の孔１７１ｂと、を有する。
【００５０】
図６（ｂ）に表したように、第１の支持材１７３は、締結部材１９５が座金１７７と第１の支持材１７３の第１の孔１７３ａとを通して壁面２３と結合することで、建築躯体（図６（ｂ）では壁面２３）に固定されている。  
図６（ｂ）に表したように、第２の支持材１７３は、締結部材（図示せず）が第２の支持材１７５の第１の孔１７５ａおよび第１の支持材１７３の第３の孔１７３ｃを通して第１の支持材１７３と結合することで第１の支持材１７３に固定されている。  
図６（ｂ）に表したように、第３の支持材１７１は、締結部材（図示せず）が第１の孔１７１ａを通してフレーム１５０の前方部１５１と結合することで、フレーム１５０の前方部１５１に固定されている。また、第３の支持材１７１は、締結部材（図示せず）が第１支持材１７１の第２の孔１７１ｂおよび第１の支持材１７３の第２の孔１７３ｂを通して第１の支持材１７３と結合することで、第１の支持材１７３に固定されている。
【００５１】
図６（ｂ）に表したように、給水管１１０は、第２のボルト１９１と、ナット１９３と、第２の支持材１７５と、により支持されている。具体的には、第２のボルト１９１が第２の支持材１７５と結合することで、給水管１１０は、第２のボルト１９１と第２の支持材１７５との間に挟設されている。これにより、給水管１１０は、第２の補強部材１７０を介してフレーム１５０および壁面２３に支持されている。図７に表したように、第２のボルト１９１と継手１２０との間の距離は、第１の支持材１７３と継手１２０との間の距離よりも短い。この場合には、第２のボルト１９１が継手１２０と比較的近いため、継手１２０の振動あるいは継手１２０の脈動をより抑えることができる。
【００５２】
第２の補強部材１７０は、第２の補強部材１７０と、建築躯体と、の間の距離が最短となる位置に固定されている。図６（ａ）および図６（ｂ）に表した例では、第２の補強部材１７０と、建築躯体のうちの壁面２３と、の間の距離が最短となる位置に固定されている。
【００５３】
本実施形態によれば、第２の補強部材１７０が建築躯体（図６（ａ）および図６（ｂ）に表した例では壁面２３）に固定されているため、継手１２０の振動あるいは継手１２０の脈動を抑え、継手１２０の金属疲労などによる破損を抑制することができる。また、第２の補強部材１７０が第２の補強部材１７０と建築躯体との間の距離が最短となる位置に固定されているため、継手１２０の振動あるいは継手１２０の脈動をより抑え、継手１２０の耐久性を向上させることができる。
【００５４】
次に、本実施形態にかかる給水配管ユニットの設置方法について、図面を参照しつつ説明する。  
図１０は、本実施形態の給水配管ユニットがトイレルームに搬入される前の状態を表す模式的平面図である。  
図１１は、スタンドがフレームに取り付けられた状態を表す模式的平面図である。  
図１２は、本実施形態のスタンドを表す模式的斜視図である。  
図１３は、スタンドの設置位置を表す模式的平面図である。  
図１４は、スタンドをフレームに取り付ける方法を説明する模式的斜視図である。  
図１５は、本実施形態の給水配管ユニットを設置する方法を説明する模式的斜視図である。  
図１６は、フレームおよびスタンドを固定する方法を説明する模式的斜視図である。
【００５５】
図１０および図１１は、本実施形態の給水配管ユニットを図１に表した矢印Ａ１の方向にみたときの模式的平面図に相当する。図１３は、本実施形態のスタンドを図１１に表した矢印Ａ１０の方向にみたときの模式的平面図である。
【００５６】
本実施形態の給水配管ユニット１００は、トイレルーム１０に搬入される前に、例えば工場などにおいて製作される。図１０に表したように、例えば工場などでは、下部材１５５およびフラッシュバルブ１５７などがフレーム１５０に取り付けられる。また、給水管１１０および排水管１３０などがフレーム１５０に取り付けられる。給水管１１０および排水管１３０の支持構造は、図６〜図９に関して前述した通りである。下部材１５５は、作業口１５５ａを有する。作業口１５５ａの詳細については、後述する。
【００５７】
図１０に表したように、フレーム１５０の水平方向の長さＤ１は、例えば約９００ミリメートル（ｍｍ）以上、１０００ｍｍ以下程度である。２器具分のフレームを一体で製作することも可能で、その場合の水平方向の長さＤ１は、約２０００ｍｍ以下程度である。フレーム１５０の鉛直方向の長さＤ２は、例えば約８００ｍｍ以上、９００ｍｍ以下程度である。但し、水平方向の長さＤ１および鉛直方向の長さＤ２は、これだけには限定されない。
【００５８】
図１１に表したように、スタンド３００がフレーム１５０に固定される。フレーム１５０は、例えば大便器２２０を支持する。  
フレーム１５０に対するスタンド３００の固定方法について、さらに説明する。
【００５９】
まず、スタンド３００を床面２１に仮置きする。図１１〜図１３に表したように、スタンド３００は、スタンド本体３１０と、足部３２０と、スタンド枠材３３０と、を有する。足部３２０は、孔３２１を有する。スタンド３００を床面２１に仮置きした状態で、スタンド３００の足部３２０の孔３２１を通して、アンカーボルトの設置位置にマーキング１９８を付す。マーキング１９８を付した位置に下穴を開け、アンカーボルトを打ち込む。
【００６０】
続いて、図１４に表した矢印Ａ１１のように、フレーム１５０の幕板１５９を上にした状態で、スタンド本体３１０を下部材１５５と排水管１３０との間に差し込む。続いて、図１１に表したように、締結部材１９５を用いてスタンド枠材３３０を幕板１５９に固定する。また、例えばボルトなどの締結部材１９６を用いてスタンド本体３１０を下部材１５５に仮固定する。
【００６１】
続いて、図１５に表したように、給水配管ユニット１００を起こし、所定の場所に据え置く。このとき、床面２１に打ち込んだアンカーボルトがスタンド３００の足部３２０の孔３２１から出ていることを確認する。続いて、フレーム１５０に設けられたアジャスタボルト（図示せず）を用いて給水配管ユニット１００の位置や傾きなどを調整する。
【００６２】
続いて、仮固定に使用した締結部材１９６を一旦緩め、スタンド３００の足部３２０を床面２１に接触させる。続いて、図１６に表したように、下部材１５５の作業口１５５ａを利用して例えばボルトなどの締結部材１９７（図１２参照）を締め付け、スタンド３００を床面２１に固定する。続いて、下部材１５５の作業口１５５ａを利用して締結部材１９６を締め付け、スタンド本体３１０を下部材１５５に固定する。
【００６３】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、給水配管ユニット１００、第１の補強部材１６０、および第２の補強部材１７０などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などや第１の補強部材１６０および第２の補強部材１７０の設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、給水配管ユニット１００は、第１の補強部材１６０と第２の補強部材１７０とのいずれかを備えていてもよいし、第１の補強部材１６０と第２の補強部材１７０との両方を備えていてもよい。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００６４】
１０ トイレルーム、  ２１ 床面、  ２３ 壁面、  １００ 給水配管ユニット、  １１０ 給水管、  １１０ａ 第１の配管、  １１０ｂ 第２の配管、  １２０ 継手、  １３０ 排水管、  １４０ 通気管、  １４５ 接続部材、  １５０ フレーム、  １５１ 前方部、  １５５ 下部材、  １５５ａ 作業口、  １５７ フラッシュバルブ、  １５９ 幕板、  １６０ 第１の補強部材、  １６１ フランジ、  １６１ａ 第１の孔、  １６１ｂ 第２の孔、  １６２ 連結部、  １６３ 第１のボルト、  １６５ ナット部、  １７０ 第２の補強部材、  １７１ 第３の支持材、  １７１ａ 第１の孔、  １７１ｂ 第２の孔、  １７３ 第１の支持材、  １７３ａ 第１の孔、  １７３ｂ 第２の孔、  １７３ｃ 第３の孔、  １７５ 第２の支持材、  １７５ａ 第１の孔、  １７７ 座金、  １８０ ユニオン、  １８１ ナット部、  １９１ 第２のボルト、  １９３ ナット、  １９５、１９６、１９７ 締結部材、  １９８ マーキング、  ２００ 衛生機器、  ２０１ 給水口、  ２１０ 小便器、  ２２０ 大便器、  ２３０ 洗面器、  ３００ スタンド、  ３１０ スタンド本体、  ３２０ 足部、  ３２１ 孔、  ３３０ スタンド枠材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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