(57)【要約】【課題】記録媒体に形成される画像の品質を安定させることができるとともに、構造を簡素化することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】筐体６と、筐体６の内部に着脱自在に配置されたプロセスカートリッジ１２と、を備え、プロセスカートリッジ１２は、静電潜像が形成される感光体２０を有する第１のユニット４６と、感光体２０に静電潜像を形成するために感光体２０を露光する露光部２２を有し、且つ、第１のユニット４６に着脱自在に取り付けられる第２のユニット４８と、を有する。【選択図】図４
2016018186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成するための画像形成装置であって、
筐体と、
前記筐体の内部に着脱自在に配置されたプロセスカートリッジと、を備え、
前記プロセスカートリッジは、
静電潜像が形成される感光体を有する第１のユニットと、
前記感光体に前記静電潜像を形成するために前記感光体を露光する露光部を有し、且つ、前記第１のユニットに着脱自在に取り付けられる第２のユニットと、を有する
画像形成装置。
【請求項２】
前記プロセスカートリッジは、さらに、
前記静電潜像を現像するための現像剤が収容された容器を有し、且つ、前記第１のユニットに着脱自在に取り付けられる第３のユニットを有する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記露光部は、前記感光体に向けて光を発する発光部を有し、
前記第２のユニットは、さらに、
前記発光部を覆う第１の位置と前記発光部を露出させる第２の位置との間を移動可能なカバー部と、
前記カバー部を前記第２の位置から前記第１の位置に向けて弾性的に偏倚させる弾性部材と、を有し、
前記第１のユニットは、さらに、
前記第２のユニットが前記第１のユニットに取り付けられた際に、前記カバー部を前記第１の位置から前記第２の位置に移動させる移動機構を有する
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１のユニットは、さらに、凸部及び凹部の一方を有し、
前記第２のユニットは、さらに、前記凸部及び前記凹部の一方と着脱自在に嵌め合わされる前記凸部及び前記凹部の他方を有し、
前記露光部は、前記凸部及び前記凹部の一方が前記凸部及び前記凹部の他方と嵌め合わされることにより、前記感光体に対して前記感光体に向かう第１の方向に位置決めされる
請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１のユニットは、さらに、
前記露光部を支持するフレームと、
前記フレームと前記露光部との間に配置され、且つ、前記露光部を前記感光体に向かう第１の方向に弾性的に偏倚させる第１の弾性部材と、を有する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１のユニットは、さらに、
前記フレームと前記露光部との間に配置され、且つ、前記露光部を前記第１の方向に対して略垂直な第２の方向に弾性的に偏倚させる第２の弾性部材を有する
請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記筐体は開口部を有し、
前記画像形成装置は、さらに、
前記開口部に開閉自在に配置された蓋部と、
前記露光部に電力を供給する電源と、
前記蓋部が開いた際に、前記電源から前記露光部への電力の供給を遮断する切替部と、を備える
請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置に搭載されるプロセスカートリッジであって、
静電潜像が形成される感光体を有する第１のユニットと、
前記感光体に前記静電潜像を形成するために前記感光体を露光する露光部を有し、且つ、前記第１のユニットに着脱自在に取り付けられる第２のユニットと、を備える
プロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を形成するための画像形成装置及びこれに用いられるプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばコピー機、プリンタ及びファクシミリ等のように、記録媒体に画像を形成するための画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この画像形成装置は、開口部を有する筐体と、開口部に開閉自在に配置された蓋部とを備えている。筐体の内部には、感光体、現像剤カートリッジ及びＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）アレイ等が配置されている。現像剤カートリッジは、感光体に供給するための現像剤が収容された現像剤容器を有しており、筐体の内部に着脱自在に配置されている。ＬＥＤアレイは、感光体に静電潜像を形成するために、感光体にレーザ光を照射することにより感光体を露光する。
【０００３】
筐体の内部には、さらに、蓋部の開閉動作と連動してＬＥＤアレイを所定方向に移動させるための連動機構が配置されている。ＬＥＤアレイは、この連動機構によって、現像剤カートリッジ及び感光体に近接する第１の位置と、現像剤カートリッジ及び感光体から離れる第２の位置との間を移動する。蓋部が閉じている状態では、ＬＥＤアレイは第１の位置に位置している。蓋部が開いた際には、ＬＥＤアレイは、連動機構によって第１の位置から第２の位置まで移動する。これにより、ＬＥＤアレイと現像剤カートリッジ及び感光体との間に十分な空間が形成されるので、現像剤カートリッジ及び感光体を筐体の外部に取り出す際にＬＥＤアレイが邪魔になることがなく、現像剤カートリッジ及び感光体の交換作業を容易に行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１６０３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の画像形成装置では、蓋部を開閉させる毎にＬＥＤアレイが第１の位置と第２の位置との間を移動するので、ＬＥＤアレイの現像剤カートリッジ及び感光体に対する位置精度が安定しない。そのため、記録媒体に形成される画像の品質が安定しないという課題が生じる。さらに、上述した連動機構に関連して、筐体の内部には多くの可動部品が配置されるようになるので、画像形成装置の構造が複雑になるという課題も生じる。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決しようとするものであり、その目的は、記録媒体に形成される画像の品質を安定させることができるとともに、構造を簡素化することができる画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る画像形成装置は、記録媒体に画像を形成するための画像形成装置であって、筐体と、前記筐体の内部に着脱自在に配置されたプロセスカートリッジと、を備え、前記プロセスカートリッジは、静電潜像が形成される感光体を有する第１のユニットと、前記感光体に前記静電潜像を形成するために前記感光体を露光する露光部を有し、且つ、前記第１のユニットに着脱自在に取り付けられる第２のユニットと、を有する。
【０００８】
本態様によれば、プロセスカートリッジは、第１のユニット及び第２のユニットを有している。第１のユニットは感光体を有し、第２のユニットは露光部を有している。第２のユニットは第１のユニットに取り付けられているので、露光部の感光体に対する位置精度を安定させることができ、記録媒体に形成される画像の品質を安定させることができる。さらに、例えば感光体を交換する際には、プロセスカートリッジ全体を筐体の外部に取り出せばよいので、背景技術の欄で説明したような連動機構を省略することができ、画像形成装置の構造を簡素化することができる。
【０００９】
例えば、本発明の一態様に係る画像形成装置において、前記プロセスカートリッジは、さらに、前記静電潜像を現像するための現像剤が収容された容器を有し、且つ、前記第１のユニットに着脱自在に取り付けられる第３のユニットを有するように構成してもよい。
【００１０】
本態様によれば、プロセスカートリッジは、さらに、現像剤が収容された容器を有する第３のユニットを有している。これにより、例えば容器内の現像剤の残量が少なくなった場合には、プロセスカートリッジ全体を筐体の外部に取り出すことにより、第３のユニットのみを交換することができる。
【００１１】
例えば、本発明の一態様に係る画像形成装置において、前記露光部は、前記感光体に向けて光を発する発光部を有し、前記第２のユニットは、さらに、前記発光部を覆う第１の位置と前記発光部を露出させる第２の位置との間を移動可能なカバー部と、前記カバー部を前記第２の位置から前記第１の位置に向けて弾性的に偏倚させる弾性部材と、を有し、前記第１のユニットは、さらに、前記第２のユニットが前記第１のユニットに取り付けられた際に、前記カバー部を前記第１の位置から前記第２の位置に移動させる移動機構を有するように構成してもよい。
【００１２】
本態様によれば、プロセスカートリッジが筐体の内部に配置されている状態では、第２のユニットが第１のユニットに取り付けられている。このとき、カバー部は、移動機構により第１の位置から第２の位置まで移動しているので、露光部の発光部から発した光により感光体を露光することができる。さらに、例えばプロセスカートリッジの交換時に第２のユニットが第１のユニットから取り外された際には、カバー部は、弾性部材により第２の位置から第１の位置に向けて弾性的に偏倚する。これにより、露光部の発光部がカバー部により覆われるので、ユーザが露光部の発光部に触れるのを抑制することができ、安全性を高めることができる。
【００１３】
例えば、本発明の一態様に係る画像形成装置において、前記第１のユニットは、さらに、凸部及び凹部の一方を有し、前記第２のユニットは、さらに、前記凸部及び前記凹部の一方と着脱自在に嵌め合わされる前記凸部及び前記凹部の他方を有し、前記露光部は、前記凸部及び前記凹部の一方が前記凸部及び前記凹部の他方と嵌め合わされることにより、前記感光体に対して前記感光体に向かう第１の方向に位置決めされるように構成してもよい。
【００１４】
本態様によれば、露光部は、凸部及び凹部の一方が凸部及び凹部の他方と嵌め合わされることにより、感光体に対して感光体に向かう第１の方向に位置決めされる。これにより、露光部の発光部と感光体との距離を一定に保つことができる。
【００１５】
例えば、本発明の一態様に係る画像形成装置において、前記第１のユニットは、さらに、前記露光部を支持するフレームと、前記フレームと前記露光部との間に配置され、且つ、前記露光部を前記感光体に向かう第１の方向に弾性的に偏倚させる第１の弾性部材と、を有するように構成してもよい。
【００１６】
本態様によれば、第１の弾性部材は露光部を第１の方向に弾性的に偏倚させるので、露光部を感光体に対して第１の方向に位置決めすることができ、露光部の発光部と感光体との距離を一定に保つことができる。
【００１７】
例えば、本発明の一態様に係る画像形成装置において、前記第１のユニットは、さらに、前記フレームと前記露光部との間に配置され、且つ、前記露光部を前記第１の方向に対して略垂直な第２の方向に弾性的に偏倚させる第２の弾性部材を有するように構成してもよい。
【００１８】
本態様によれば、第２の弾性部材は露光部を第２の方向に弾性的に偏倚させるので、露光部を感光体に対して第２の方向に位置決めすることができる。
【００１９】
例えば、本発明の一態様に係る画像形成装置において、前記筐体は開口部を有し、前記画像形成装置は、さらに、前記開口部に開閉自在に配置された蓋部と、前記露光部に電力を供給する電源と、前記蓋部が開いた際に、前記電源から前記露光部への電力の供給を遮断する切替部と、を備えるように構成してもよい。
【００２０】
本態様によれば、切替部は、蓋部が開いた際に電源から露光部への電力の供給を遮断するので、安全性を高めることができる。
【００２１】
さらに、本発明の一態様に係るプロセスカートリッジは、画像形成装置に搭載されるプロセスカートリッジであって、静電潜像が形成される感光体を有する第１のユニットと、前記感光体に前記静電潜像を形成するために前記感光体を露光する露光部を有し、且つ、前記第１のユニットに着脱自在に取り付けられる第２のユニットと、を備える。
【００２２】
本態様によれば、プロセスカートリッジは、第１のユニット及び第２のユニットを有している。第１のユニットは感光体を有し、第２のユニットは露光部を有している。第２のユニットは第１のユニットに取り付けられているので、露光部の感光体に対する位置精度を安定させることができ、記録媒体に形成される画像の品質を安定させることができる。さらに、例えば感光体を交換する際には、プロセスカートリッジ全体を画像形成装置の外部に取り出せばよいので、背景技術の欄で説明したような連動機構を省略することができ、画像形成装置の構造を簡素化することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の一態様に係る画像形成装置によれば、記録媒体に形成される画像の品質を安定させることができるとともに、構造を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図２】実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図３】プロセスカートリッジの外観を示す斜視図である。
【図４】プロセスカートリッジを分解した状態を示す斜視図である。
【図５Ａ】第１のユニットのカバープレートを取り外した状態を示す斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ａ中の枠線Ｐで囲まれた部分を拡大して示す斜視図である。
【図６Ａ】第１のユニットのカバープレートを取り外すとともに、第２のユニットを第１のユニットから取り外した状態を示す斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ａ中の枠線Ｑで囲まれた部分を拡大して示す斜視図である。
【図７Ａ】カバー部が第２の位置に位置している状態での第２のユニットを示す斜視図である。
【図７Ｂ】カバー部が第１の位置に位置している状態での第２のユニットを示す斜視図である。
【図８Ａ】図７Ａ中のＡ−Ａ線による第２のユニットの断面図である。
【図８Ｂ】図７Ｂ中のＢ−Ｂ線による第２のユニットの断面図である。
【図９Ａ】図８Ａ中のＣ−Ｃ線による第２のユニットの断面図である。
【図９Ｂ】図８Ｂ中のＤ−Ｄ線による第２のユニットの断面図である。
【図１０Ａ】第２のユニットを第１のユニットに取り付ける際におけるカバー部の移動を説明するための斜視図である。
【図１０Ｂ】第２のユニットを第１のユニットに取り付ける際におけるカバー部の移動を説明するための斜視図である。
【図１０Ｃ】第２のユニットを第１のユニットに取り付ける際におけるカバー部の移動を説明するための斜視図である。
【図１０Ｄ】第２のユニットを第１のユニットに取り付ける際におけるカバー部の移動を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態等は、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。本発明は、特許請求の範囲によって特定される。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、本発明の課題を達成するのに必ずしも必要ではないが、より好ましい形態を構成するものとして説明される。
【００２６】
（実施の形態）
［画像形成装置の全体構成］
まず、図１及び図２を参照しながら、実施の形態に係る画像形成装置２の全体構成について説明する。図１は、実施の形態に係る画像形成装置の外観を示す斜視図である。図２は、実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【００２７】
図１及び図２に示すように、画像形成装置２は、例えば記録媒体４に画像を形成するためのレーザプリンタである。なお、記録媒体４は、例えば普通紙又はＯＨＰ（Ｏｖｅｒｈｅａｄ  ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）用紙等である。
【００２８】
画像形成装置２は、筐体６を備えている。筐体６の前面には開口部８が設けられており、この開口部８には蓋部１０が開閉自在に配置されている。蓋部１０を開けることにより、例えば筐体６の内部に着脱自在に配置されたプロセスカートリッジ１２（後述する）の交換作業を行うことができる。なお、図２に示すように、筐体６の内部には、蓋部１０の開閉を検知する開閉検知部１４が配置されている。
【００２９】
筐体６の前面には、さらに、画像を形成すべき記録媒体４を筐体６の内部に供給するための供給トレイ１６が引き出し自在に設けられている。筐体６の上面には、画像が形成された記録媒体４を筐体６の外部に排出するための排出トレイ１８が設けられている。
【００３０】
図２に示すように、筐体６の内部には、プロセスカートリッジ１２が着脱自在に配置されている。プロセスカートリッジ１２は、感光体２０、露光部２２、現像容器２４（容器）及び現像ローラ２６を含んでいる。プロセスカートリッジ１２の構造については後述する。筐体６の内部には、さらに、帯電部２８、転写ローラ３０、クリーニング装置３２及び定着部３４が配置されている。なお、筐体６の内部には、供給トレイ１６内の記録媒体４を排出トレイ１８に向けて搬送するための搬送路３６が形成されている。供給トレイ１６内の記録媒体４は、一対のレジストローラ３８により搬送路３６に沿って搬送される。
【００３１】
感光体２０は、その表面に静電潜像を形成するためのものである。感光体２０は、アルミニウム等で形成されたドラムと、ドラムの表面に形成された感光層とで構成されている。なお、感光層は、例えば、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）又は有機感光層（ＯＰＣ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等で形成されている。
【００３２】
帯電部２８は、感光体２０の表面を帯電させる。帯電部２８として、例えば、細いワイヤ等を電極として高電圧を印加することにより放電するコロナ放電装置が用いられる。なお、コロナ放電装置に代えて、帯電部２８として、例えば帯電ローラに代表される帯電部材を感光体２０の表面に接触させた状態で電圧を印加する帯電装置を用いてもよい。
【００３３】
露光部２２は、例えばレーザ光（光）を発するＬＥＤアレイで構成されている。露光部２２は、外部のパーソナルコンピュータ等（図示せず）から送信された画像データに基づいてレーザ光を感光体２０の表面に照射することにより、感光体２０の表面を露光する。これにより、感光体２０の表面に静電潜像が形成される。
【００３４】
なお、露光部２２に関連して、筐体６の内部には、電源４０及び切替部４２が配置されている。電源４０は、露光部２２に供給するための電力を発生させる。切替部４２は、上述した開閉検知部１４からの検知信号に基づいて、電源４０からの電力の供給及び遮断を切り替える。具体的には、切替部４２は、蓋部１０が閉じている状態では電源４０から露光部２２に電力を供給し、蓋部１０が開いた際には電源４０から露光部２２への電力の供給を遮断する。
【００３５】
現像容器２４の内部には、現像剤が収容されている。現像剤は、例えば磁性を有するトナーのみで構成される一成分現像剤である。なお、現像剤は、トナー及びキャリアで構成される二成分現像剤であってもよい。現像容器２４内の現像剤は、現像ローラ２６に向けて供給される。
【００３６】
現像ローラ２６は、その表面に担持された現像剤を感光体２０の静電潜像に付着させることにより、静電潜像を現像する。これにより、感光体２０の表面には可視像が形成される。現像ローラ２６の内部には、永久磁石で構成されたマグネット体が固定されている。このマグネット体の磁力によって、現像容器２４内の現像剤を現像ローラ２６の表面に担持させて、現像ローラ２６の表面に現像剤の薄層を形成することができる。
【００３７】
転写ローラ３０は、感光体２０の表面に形成された可視像を、供給トレイ１６から搬送路３６に沿って搬送されてくる記録媒体４に転写する。
【００３８】
クリーニング装置３２は、可視像が記録媒体４に転写された後に、感光体２０の表面に残った現像剤を除去する。
【００３９】
定着部３４は、可視像が転写された記録媒体４を加熱及び加圧することにより、記録媒体４に可視像を定着させる。なお、定着部３４を通過した記録媒体４は、一対の排出ローラ４４により排出トレイ１８に排出される。
【００４０】
［プロセスカートリッジの構造］
次に、図３〜図１０Ｄを参照しながら、上述したプロセスカートリッジ１２の構造について説明する。図３は、プロセスカートリッジの外観を示す斜視図である。図４は、プロセスカートリッジを分解した状態を示す斜視図である。図５Ａは、第１のユニットのカバープレートを取り外した状態を示す斜視図である。図５Ｂは、図５Ａ中の枠線Ｐで囲まれた部分を拡大して示す斜視図である。図６Ａは、第１のユニットのカバープレートを取り外すとともに、第２のユニットを第１のユニットから取り外した状態を示す斜視図である。図６Ｂは、図６Ａ中の枠線Ｑで囲まれた部分を拡大して示す斜視図である。図７Ａは、カバー部が第２の位置に位置している状態での第２のユニットを示す斜視図である。図７Ｂは、カバー部が第１の位置に位置している状態での第２のユニットを示す斜視図である。図８Ａは、図７Ａ中のＡ−Ａ線による第２のユニットの断面図である。図８Ｂは、図７Ｂ中のＢ−Ｂ線による第２のユニットの断面図である。図９Ａは、図８Ａ中のＣ−Ｃ線による第２のユニットの断面図である。図９Ｂは、図８Ｂ中のＤ−Ｄ線による第２のユニットの断面図である。図１０Ａ〜図１０Ｄはそれぞれ、第２のユニットを第１のユニットに取り付ける際におけるカバー部の移動を説明するための斜視図である。
【００４１】
図３及び図４に示すように、プロセスカートリッジ１２は、第１のユニット４６、第２のユニット４８及び第３のユニット５０を有している。これらの第１のユニット４６、第２のユニット４８及び第３のユニット５０は、相互に着脱自在に組み合わされている。
【００４２】
図３〜図５Ａ及び図６Ａに示すように、第１のユニット４６は、上述した感光体２０を有している。感光体２０の回転軸線は、Ｘ軸方向に延びている。図５Ａ及び図６Ａに示すように、第１のユニット４６は、さらに、一対の支持プレート５２を有している。一対の支持プレート５２の各々は、例えばアルミニウム等で形成されている。一対の支持プレート５２は、Ｘ軸方向に間隔を置いて、相互に対向するようにして配置されている。感光体２０の両端部２０ａはそれぞれ、一対の支持プレート５２に設けられた軸受け部５４に回転自在に支持されている。これにより、感光体２０は、モータ（図示せず）の駆動力によって、回転軸線を中心に所定方向に回転する。さらに、図５Ｂ〜図６Ｂに示すように、一対の支持プレート５２の各々の第２のユニット４８に対向する側面には、凹部５６（後述する）が設けられている。
【００４３】
図３及び図４に示すように、第１のユニット４６は、さらに、上述した一対の支持プレート５２をそれぞれ覆う一対のカバープレート５８を有している。一対のカバープレート５８はそれぞれ、一対の支持プレート５２にネジ止めにより固定されている。一対のカバープレート５８の各々には、第２のユニット４８のカバー部８４（後述する）を移動させるための移動機構６０が設けられている。後述する図１０Ａに示すように、一対の移動機構６０の各々は、変換プレート６２を有している。変換プレート６２には、Ｚ軸方向に延びる溝部６４が設けられている。さらに、変換プレート６２には、ＹＺ平面内で円弧状に延びるガイド部６６が設けられている。移動機構６０によるカバー部８４の移動については後述する。
【００４４】
図３〜図５Ａ及び図６Ａに示すように、第２のユニット４８は、上述した露光部２２を有している。第２のユニット４８の構造については後述する。
【００４５】
図３〜図５Ａ及び図６Ａに示すように、第３のユニット５０は、上述した現像容器２４及び現像ローラ２６を有している。現像ローラ２６の回転軸線は、Ｘ軸方向に延びている。図６Ａに示すように、現像ローラ２６の両端部２６ａはそれぞれ、一対の支持プレート５２に設けられた軸受け部６８に回転自在に支持されている。これにより、現像ローラ２６は、モータ（図示せず）の駆動力によって、回転軸線を中心に上記所定方向と反対方向に回転する。なお、図６Ａに示すように、一対の支持プレート５２の各々は、ネジ７０により現像容器２４の側面に固定されている。すなわち、第３のユニット５０は、第１のユニット４６の一対の支持プレート５２にそれぞれ着脱自在に取り付けられている。
【００４６】
ここで、第２のユニット４８の構造について改めて説明する。図７Ａ〜図９Ｂに示すように、露光部２２は、Ｘ軸方向に長尺状に延びている。露光部２２の下端部２２ａには、レーザ光を発する発光部７２が形成されている。第２のユニット４８は、さらに、露光部２２を支持するためのフレーム７４を有している。フレーム７４は、下端部に開口部７４ａを有するボックス状に構成されており、Ｘ軸方向に長尺状に延びている。フレーム７４は、露光部２２の上端部２２ｂ（すなわち、発光部７２が形成された下端部２２ａとは反対側の端部）を覆うようにして配置されている。すなわち、露光部２２の発光部７２は、フレーム７４の開口部７４ａを通して外部に露出されている。
【００４７】
図８Ａ〜図９Ｂに示すように、フレーム７４と露光部２２の上端部２２ｂとの間には、一対のコイルバネ７６（第１の弾性部材）が配置されている。一対のコイルバネ７６は、露光部２２を感光体２０に向かう第１の方向（Ｚ軸マイナス方向）に弾性的に偏倚させる。さらに、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、フレーム７４と露光部２２の長手方向（Ｘ軸方向）における端部２２ｃとの間には、コイルバネ７８（第２の弾性部材）が配置されている。コイルバネ７８は、露光部２２を上記第１の方向に対して略垂直な第２の方向（Ｘ軸マイナス方向）に弾性的に偏倚させる。露光部２２は、これらの一対のコイルバネ７６及びコイルバネ７８を介してフレーム７４に支持されている。
【００４８】
図８Ａ及び図８Ｂに示すように、フレーム７４の外側面のうち、フレーム７４の長手方向（Ｘ軸方向）における両端部に対応する部位にはそれぞれ一対の支持軸部８０が設けられている。さらに、図５Ｂ〜図６Ｂ及び図７Ｂ〜図８Ｂに示すように、フレーム７４の開口部７４ａの周縁部のうち、フレーム７４の長手方向における両端部に対応する部位にはそれぞれ一対の凸部８２が設けられている。
【００４９】
図７Ａ〜図８Ａ、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、第２のユニット４８は、さらに、カバー部８４を有している。カバー部８４は、Ｘ軸方向に長尺状に延びている。カバー部８４の長手方向（Ｘ軸方向）における両端部にはそれぞれ、一対の軸受け部８６が設けられている。一対の軸受け部８６にはそれぞれ、上述した一対の支持軸部８０が回転自在に支持されている。これにより、カバー部８４は、露光部２２の発光部７２を覆う第１の位置（図７Ａ、図８Ａ及び図９Ａ参照）と、発光部７２を露出させる第２の位置（図７Ｂ、図８Ｂ及び図９Ｂ参照）との間を、回転軸線Ｃを中心に回転（移動）することができる。なお、後述するように、カバー部８４は、上述した移動機構６０によって、第２のユニット４８を第１のユニット４６に取り付ける動作と連動して、第１の位置から第２の位置まで回転する。さらに、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、支持軸部８０と軸受け部８６との間にはトーションバネ８８（弾性部材）が配置されている。トーションバネ８８は、カバー部８４を第２の位置から第１の位置に向けて弾性的に偏倚させる。さらに、カバー部８４の長手方向における両端部にはそれぞれ、一対のガイド軸部９０が設けられている。
【００５０】
次に、図１０Ａ〜図１０Ｄを参照しながら、第２のユニット４８を第１のユニット４６に着脱自在に取り付ける際におけるカバー部８４の移動について説明する。図１０Ａに示すように、第２のユニット４８を第１のユニット４６に取り付ける前の状態では、カバー部８４は、トーションバネ８８により第１の位置に保持されている。この状態から、図１０Ｂ及び図１０Ｃに示すように、カバー部８４の一対の軸受け部８６をそれぞれ対応する変換プレート６２の溝部６４に挿入させながら、第２のユニット４８を第１のユニット４６に近付く方向（Ｚ軸マイナス方向）に移動させる。このとき、図１０Ｃ及び図１０Ｄに示すように、一対のガイド軸部９０はそれぞれ、対応する変換プレート６２のガイド部６６に沿ってガイドされるようになる。これにより、カバー部８４は、トーションバネ８８の弾性力に抗しながら、第１の位置から第２の位置に向けて回転軸線Ｃを中心に回転する。図１０Ｄに示すように、第２のユニット４８の第１のユニット４６への取り付けが完了した状態では、カバー部８４は、トーションバネ８８の弾性力に抗して第２の位置に保持される。
【００５１】
なお、図１０Ａに示すように、第２のユニット４８を第１のユニット４６から取り外した際には、カバー部８４は、トーションバネ８８の弾性力により第２の位置から第１の位置に回転するようになる。
【００５２】
第２のユニット４８が第１のユニット４６に取り付けられた状態では、露光部２２の発光部７２は、感光体２０の表面に対向するようにして配置される。このとき、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、一対の凸部８２がそれぞれ一対の凹部５６に嵌め合わされるとともに、露光部２２が一対のコイルバネ７６により感光体２０に向かう第１の方向に弾性的に偏倚されることにより、露光部２２は、感光体２０に対して第１の方向に位置決めされる。これにより、露光部２２の発光部７２と感光体２０の表面との距離を一定に保つことができる。さらに、露光部２２がコイルバネ７８により第２の方向に弾性的に偏倚されるので、露光部２２が感光体２０に対して第２の方向に位置決めされる。
【００５３】
［効果］
次に、本実施の形態の画像形成装置２により得られる効果について説明する。上述したように、プロセスカートリッジ１２は、第１のユニット４６、第２のユニット４８及び第３のユニット５０を有している。これらのうち、第１のユニット４６は感光体２０を有し、第２のユニット４８は露光部２２を有し、第３のユニット５０は現像容器２４及び現像ローラ２６を有している。第２のユニット４８が第１のユニット４６に取り付けられているので、露光部２２の感光体２０に対する位置精度を安定させることができる。一方、第３のユニット５０が第１のユニット４６に取り付けられているので、露光部２２の現像容器２４及び現像ローラ２６に対する位置精度を安定させることができる。その結果、記録媒体４に形成される画像の品質を安定させることができる。
【００５４】
さらに、例えば感光体２０及び現像容器２４等を交換する際には、プロセスカートリッジ１２全体を筐体６の外部に取り出せばよいので、背景技術の欄で説明したような連動機構を省略することができ、画像形成装置２の構造を簡素化することができる。
【００５５】
（変形例）
以上、本発明の実施の形態に係る画像形成装置２及びプロセスカートリッジ１２について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【００５６】
上記実施の形態では、画像形成装置２をレーザプリンタで構成したが、これに限定されず、例えばコピー機又はファクシミリ等で構成することもできる。
【００５７】
上記実施の形態では、第１のユニット４６の支持プレート５２に凹部５６を設け、第２のユニット４８のフレーム７４に凸部８２を設けたが、これとは反対に、第１のユニット４６の支持プレート５２に凸部８２を設け、第２のユニット４８のフレーム７４に凹部５６を設けてもよい。
【００５８】
上記実施の形態では、第３のユニット５０が現像容器２４及び現像ローラ２６を有するように構成したが、これに限定されず、第３のユニット５０から現像ローラ２６を省略することもできる。
【００５９】
上記実施の形態では、プロセスカートリッジ１２が第１のユニット４６、第２のユニット４８及び第３のユニット５０を有するように構成したが、これに限定されず、プロセスカートリッジ１２から第３のユニット５０を省略することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の画像形成装置は、例えばレーザプリンタ等に適用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
２  画像形成装置
４  記録媒体
６  筐体
８  開口部
１０  蓋部
１２  プロセスカートリッジ
１４  開閉検知部
１６  供給トレイ
１８  排出トレイ
２０  感光体
２０ａ，２２ｃ，２６ａ  端部
２２  露光部
２２ａ  下端部
２２ｂ  上端部
２４  現像容器
２６  現像ローラ
２８  帯電部
３０  転写ローラ
３２  クリーニング装置
３４  定着部
３６  搬送路
３８  レジストローラ
４０  電源
４２  切替部
４４  排出ローラ
４６  第１のユニット
４８  第２のユニット
５０  第３のユニット
５２  支持プレート
５４，６８，８６  軸受け部
５６  凹部
５８  カバープレート
６０  移動機構
６２  変換プレート
６４  溝部
６６  ガイド部
７０  ネジ
７２  発光部
７４  フレーム
７６，７８  コイルバネ
８０  支持軸部
８２  凸部
８４  カバー部
８８  トーションバネ
９０  ガイド軸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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