(57)【要約】      （修正有）【課題】ロータヨークの下端部の真円度が上端部の真円度に比べて低い場合であっても、マグネットの変形を抑制できる技術を提供する。【解決手段】モータ１１Ａの回転部３Ａは、略円筒状のマグネット３３Ａと、マグネット３３Ａの径方向外側に配置されるヨーク３４Ａと、ヨーク３４Ａの上部が固定されるハブ３２Ａとを有する。ヨーク３４Ａは、マグネット３３Ａの外周面と第１間隙７１１Ａを介して径方向に対向する第１内周面６１０Ａと、第１内周面６１０Ａの下方においてマグネット３３Ａの外周面と第２間隙７１２Ａを介して径方向に対向する第２内周面６２０Ａとを有する。第２内周面６２０Ａは、マグネット３３Ａの外周面と略平行であり、第１内周面６１０Ａよりも径方向外側に配置される。第１間隙７１１Ａの少なくとも一部には、接着剤が介在する。第２間隙７１２Ａの少なくとも下端部には、接着剤が介在しない。【選択図】図１
2016163510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータを有する、静止部と、
上下に延びる中心軸周りに回転可能な回転部と、
を備え、
前記回転部は、
前記ステータと径方向に対向する磁極面を有する、略円筒状のマグネットと、
前記マグネットの径方向外側に配置される、略円筒状のヨークと、
前記ヨークの径方向外側に配置されるハブ円筒部、および、前記ハブ円筒部の上方から径方向内側に拡がるハブ上板部を含むハブと、
を有し、
前記ステータは、磁性体であるステータコアを有し、
前記ヨークの上部は、前記ハブに固定され、
前記ヨークは、
前記マグネットの外周面と第１間隙を介して径方向に対向する第１内周面と、
前記第１内周面よりも下方に配置され、少なくとも一部が前記マグネットの外周面と第２間隙を介して径方向に対向する第２内周面と、
を有し、
前記第２内周面は、前記マグネットの外周面と略平行、かつ、前記第１内周面よりも径方向外側に配置され、
前記第１間隙の少なくとも一部には、接着剤が介在し、
前記第２間隙の少なくとも下端部には、前記接着剤が介在しない、モータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータであって、
前記第２間隙の径方向の幅は、前記第１間隙の径方向の幅よりも大きい、モータ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のモータであって、
前記第２間隙の少なくとも下端から軸方向中央までは、前記接着剤が介在しない、モータ。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のモータであって、
前記第１間隙の少なくとも下端には、前記接着剤が介在する、モータ。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のモータであって、
前記ヨークは、
前記第１内周面を有する第１円筒部と、
前記第１円筒部の下方に配置され、前記第２内周面を有する第２円筒部と、
を有し、
前記第２円筒部は、前記第１円筒部よりも径方向の幅が小さい、モータ。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のモータであって、
前記ヨークは、
前記第１内周面の下端と、前記第２内周面の上端とを接続する接続内周面
をさらに有し、
前記接続内周面は、上端から下方に向かうにつれて次第に中心軸からの距離が大きくなり、
前記マグネットと前記ヨークとの間に介在する前記接着剤の下側の界面が、前記接続内周面に接する、モータ。
【請求項７】
請求項６に記載のモータであって、
前記第２間隙の上端部は、前記ステータコアの軸方向の中心より下方、かつ、前記ステータコアと径方向に重なる位置に配置される、モータ。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のモータであって、
前記ステータコアの軸方向の長さは、前記ステータコアの径方向の幅よりも長く、
前記マグネットおよび前記ヨークの軸方向の長さは、前記ステータコアの軸方向の長さよりも長い、モータ。
【請求項９】
請求項８に記載のモータであって、
前記ステータコアの軸方向の長さは、前記ステータコアの径方向の幅の２倍よりも長い、モータ。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれかに記載のモータであって、
前記ステータコアは、１２枚以上の電磁鋼板を積層させた積層鋼板である、モータ。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載のモータであって、
前記第２間隙の径方向の幅は、前記マグネットと前記ステータコアとの径方向の間隔よりも大きい、モータ。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載のモータであって、
前記第２間隙の容積は、前記第１間隙の容積よりも大きい、モータ。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載のモータであって、
前記第２間隙の容積は、前記マグネットと前記ヨークとの間に介在する前記接着剤の体積よりも大きい、モータ。
【請求項１４】
請求項１ないし請求項１３のいずれかに記載のモータであって、
前記ハブは、
前記ハブ上板部の下面から略円環状に突出する突出部
をさらに有し、
前記ヨークの内周面と、前記突出部の外周面とが固定される、モータ。
【請求項１５】
請求項１４に記載のモータであって、
前記ヨークの内周面と、前記突出部の外周面とが圧入により固定される、モータ。
【請求項１６】
請求項１ないし請求項１５のいずれかに記載のモータであって、
前記ハブは、
前記ハブ円筒部の外周から径方向外側に拡がる環状のディスク載置部
をさらに有し、
前記マグネットと前記ヨークとの間に介在する前記接着剤の下側の界面は、前記ディスク載置部のディスク載置面よりも、下方に位置する、モータ。
【請求項１７】
請求項１ないし請求項１６のいずれかに記載のモータであって、
前記第２間隙の径方向の幅は、周方向に不均一である、モータ。
【請求項１８】
請求項１から請求項１７までのいずれかに記載のモータと、
前記モータの前記ハブに支持されたディスクに対し、情報の読み出しおよび書き込みの少なくとも一方を行うアクセス部と、
前記モータの少なくとも一部と、前記アクセス部とを収容するハウジングと、
を有する、ディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータおよびディスク駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハードディスク装置および光ディスク装置には、ディスクを回転させるスピンドルモータが搭載される。スピンドルモータは、装置のハウジングに固定される静止部と、ディスクを支持しながら回転する回転部とを有する。スピンドルモータは、ステータとマグネットとの間に生じる磁束によりトルクを発生させて、静止部に対して回転部を回転させる。従来のスピンドルモータについては、例えば、特開２００６−３３１５５８号公報に記載されている。
【０００３】
特開２００６−３３１５５８号公報に記載のスピンドルモータでは、回転部が、ディスクを載置するロータハブと、ロータヨークと、マグネットとを有する。ロータヨークは、ロータハブの内周面に固定される。また、ロータヨークの内周面とマグネットの外周面とは、接着等により固定される（段落００３０、図２）。
【特許文献１】特開２００６−３３１５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなモータにおいて、ロータヨークの上端部付近のみをロータハブに固定する場合、ロータヨークの上端部付近では真円度を高くできるが、ロータヨークの下端部付近では変形が生じ、真円度が低下する虞がある。ロータヨークの真円度が低下すると、ロータヨークに固定されるマグネットの真円度も低下しやすい。その場合、マグネットとステータとの間の距離が周方向において不均一となるため、磁力が周方向に不均一となって、スピンドルモータに振動が生じる原因となる。
【０００５】
本発明の目的は、ロータヨークの下端部の真円度が上端部の真円度に比べて低い場合であっても、マグネットの変形を抑制できる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の例示的な第１発明は、ステータを有する、静止部と、上下に延びる中心軸周りに回転可能な回転部と、を備え、前記回転部は、前記ステータと径方向に対向する磁極面を有する、略円筒状のマグネットと、前記マグネットの径方向外側に配置される、略円筒状のヨークと、前記ヨークの径方向外側に配置されるハブ円筒部、および、前記ハブ円筒部の上方から径方向内側に拡がるハブ上板部とを含むハブと、を有し、前記ステータは、磁性体であるステータコアを有し、前記ヨークの上部は、前記ハブに固定され、前記ヨークは、前記マグネットの外周面と第１間隙を介して径方向に対向する第１内周面と、前記第１内周面よりも下方に配置され、少なくとも一部が前記マグネットの外周面と第２間隙を介して径方向に対向する第２内周面と、を有し、前記第２内周面は、前記マグネットの外周面と略平行、かつ、前記第１内周面よりも径方向外側に配置され、前記第１間隙の少なくとも一部には、接着剤が介在し、前記第２間隙の少なくとも下端部には、前記接着剤が介在しない、モータである。
【発明の効果】
【０００７】
本願の例示的な第１発明によれば、ヨークのうち真円度の低下しやすい下端部付近とマグネットとの間に接着剤が介在しない。これにより、接着剤の硬化時における体積変化により、マグネットが周方向に変形するのを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態に係るモータの縦断面図である。
【図２】図２は、第２実施形態に係るディスク駆動装置の縦断面図である。
【図３】図３は、第２実施形態に係るモータの縦断面図である。
【図４】図４は、第２実施形態に係るモータの部分縦断面図である。
【図５】図５は、他の例に係るハブ、マグネットおよびヨークの接着剤硬化前における横断面図である。
【図６】図６は、他の例に係るハブ、マグネットおよびヨークの接着剤硬化後における横断面図である。
【図７】図７は、一変形例に係るモータの部分縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、モータおよびディスク駆動装置の例を開示する。なお、本開示では、モータの中心軸と平行な方向を「軸方向」、モータの中心軸に直交する方向を「径方向」、モータの中心軸を中心とする円周に沿う方向を「周方向」、とそれぞれ称する。また、本開示では、軸方向を上下方向とし、ベースプレートに対してトップカバー側を上として、各部の形状および位置関係を説明する。ただし、この上下方向の定義により、モータおよびディスク駆動装置の製造時および使用時の向きを限定する意図はない。
【００１０】
＜１．第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係るモータ１１Ａの縦断面図である。このモータ１１Ａは、ディスク駆動装置１Ａに用いられる。ディスク駆動装置１Ａは、ベースプレート２１Ａとベースプレート２１Ａの上部を覆うトップカバー１４Ａとで構成されるハウジング１０Ａ内において、ディスク１２Ａを回転させる。ディスク１２Ａは、中央に円孔を有する。
【００１１】
図１に示すように、モータ１１Ａは、ステータ２４Ａを有する静止部２Ａと、上下に延びる中心軸９Ａ周りに回転可能な回転部３Ａとを備える。ステータ２４Ａは、磁性体であるステータコア４１Ａを有する。
【００１２】
回転部３Ａは、ハブ３２Ａと、マグネット３３Ａと、ヨーク３４Ａとを有する。ハブ３２Ａは、ヨーク３４Ａの径方向外側に配置されるハブ円筒部３２２Ａと、ハブ円筒部３２２Ａの上方から径方向内側に拡がるハブ上板部３２１Ａとを有する。マグネット３３Ａは、略円筒状であり、ステータ２４Ａと径方向に対向する磁極面を有する。
【００１３】
ヨーク３４Ａは、略円筒状であり、マグネット３３Ａの径方向外側に配置される。また、ヨーク３４Ａの上部はハブ３２Ａに固定される。
【００１４】
ヨーク３４Ａは、第１内周面６１０Ａと、第２内周面６２０Ａとを有する。第１内周面６１０Ａは、マグネット３３Ａの外周面と第１間隙７１１Ａを介して径方向に対向する。
【００１５】
第２内周面６２０Ａは、第１内周面６１０Ａよりも下方に配置され、少なくとも一部がマグネット３３Ａの外周面と第２間隙７１２Ａを介して径方向に対向する。第２内周面６２０Ａは、マグネット３３Ａの外周面と略平行である。また、第２内周面６２０Ａは、第１内周面６１０Ａよりも径方向外側に配置される。
【００１６】
第１間隙７１１Ａの少なくとも一部には、接着剤８０Ａが介在する。また、第２間隙７１２Ａの少なくとも下端部には、接着剤８０Ａが介在しない。
【００１７】
ヨーク３４Ａは、ハブ３２Ａに対してその上部が固定されている。ヨーク３４Ａの上部付近は周方向に亘ってハブ３２Ａに固定されているため、周方向において変形が少なく、ヨーク３４Ａの上部付近では真円度が高い。一方、ヨーク３４Ａの固定されていない領域では剛性が低く、上部から下端に向かうにつれて周方向における変形が大きくなり、真円度が低下しやすい。真円度の低い下端部付近においてマグネット３３Ａと接着固定すると、接着剤８０Ａの硬化時における体積変化により、マグネット３３Ａが周方向に不均一に変形する虞がある。
【００１８】
特に、第２内周面６２０Ａは、第１内周面６１０Ａよりも径方向外側に配置される。そのため、第２間隙７１２Ａに充填される接着剤８０Ａは、第１間隙７１１Ａに充填される接着剤８０Ａと比べて、軸方向の単位長さあたりの体積が大きい。このため、第２間隙７１２Ａでは、第１間隙７１１Ａと比べて、接着剤８０Ａの硬化時における体積変化が大きい。
【００１９】
このモータ１１Ａでは、第２間隙７１２Ａの少なくとも下端部に接着剤が介在しない。すなわち、ヨーク３４Ａのうち、真円度の低下しやすい下端部付近とマグネット３３Ａとの間に接着剤８０Ａが介在しない。これにより、マグネット３３Ａの変形を抑制できる。
【００２０】
＜２．第２実施形態＞
＜２−１．ディスク駆動装置の構成＞
図２は、第２実施形態に係るモータ１１が搭載されたディスク駆動装置１の縦断面図である。このディスク駆動装置１は、中央に円孔を有する磁気ディスク１２を回転させ、磁気ディスク１２に対して情報の読み出しおよび書き込みを行う。図２に示すように、ディスク駆動装置１は、モータ１１、２枚の磁気ディスク１２、アクセス部１３、およびトップカバー１４を有する。
【００２１】
モータ１１は、２枚の磁気ディスク１２を支持しながら、中心軸９を中心として磁気ディスク１２を回転させる。モータ１１は、中心軸９に直交する方向に拡がるベースプレート２１を有する。ベースプレート２１の上部は、トップカバー１４に覆われる。モータ１１の回転部３、２枚の磁気ディスク１２、およびアクセス部１３は、ベースプレート２１とトップカバー１４とで構成されるハウジング１０の内部に収容される。アクセス部１３は、磁気ディスク１２の記録面に沿ってヘッド１３１を移動させて、磁気ディスク１２に対する情報の読み出しおよび書き込みを行う。
【００２２】
なお、ディスク駆動装置１が有する磁気ディスク１２の数は、１枚または３枚以上であってもよい。また、アクセス部１３は、後述するハブ３２に支持された磁気ディスク１２に対して、情報の読み出しおよび書き込みの少なくとも一方を行えばよい。
【００２３】
ハウジング１０は、モータ１１の少なくとも一部と、アクセス部１３とを収容する。ハウジング１０の内部空間は、塵または埃が極度に少ない清浄な空間であることが好ましい。このディスク駆動装置１では、ハウジング１０の内部に、清浄な空気が充填される。ただし、空気に代えて、ヘリウムガス、水素ガス、または窒素ガスが、ハウジング１０の内部に充填されてもよい。また、これらの気体と空気との混合気体が、ハウジング１０の内部に充填されてもよい。
【００２４】
＜２−２．モータの構成＞
次に、ディスク駆動装置１に用いられるモータ１１のより詳細な構成について、説明する。図３は、モータ１１の縦断面図である。図３に示すように、モータ１１は、静止部２と回転部３とを備える。静止部２は、ディスク駆動装置１のハウジング１０に対して、相対的に静止する。回転部３は、静止部２に対して、回転可能に支持される。
【００２５】
静止部２は、ベースプレート２１、シャフト２２、下環状部材２３、およびステータ２４を有する。
【００２６】
ベースプレート２１は、ステータ２４、回転部３、磁気ディスク１２、およびアクセス部１３の下側において、中心軸９に対して略垂直に拡がる。
【００２７】
シャフト２２は、中心軸９に沿って配置される。図２に示すように、シャフト２２の上端部は、ディスク駆動装置１のトップカバー１４に固定される。また、図３に示すようにシャフト２２の下端部は、下環状部材２３を介して、ベースプレート２１の円筒ホルダ部２１１に固定される。
【００２８】
ステータ２４は、ステータコア４１と複数のコイル４２とを有する電機子である。ステータコア４１は、磁性体である。ステータコア４１は、ベースプレート２１に固定される。また、ステータコア４１は、径方向外側へ向けて突出した複数のティース４１１を有する。コイル４２は、各ティース４１１に巻かれた導線の集合体である。
【００２９】
回転部３は、スリーブ３１、ハブ３２、マグネット３３、およびヨーク３４を有する。
【００３０】
スリーブ３１は、シャフト２２の周囲において、軸方向に筒状に延びる。スリーブ３１は、上下に貫通する中央貫通孔３１０を有する。シャフト２２の少なくとも一部は、中央貫通孔３１０内に収容される。
【００３１】
シャフト２２および下環状部材２３と、スリーブ３１との間には、潤滑液が介在する。スリーブ３１は、シャフト２２および下環状部材２３に対して、潤滑液を介して、回転可能に支持される。なお、回転部３は、このような流体軸受に代えて、ボール軸受けまたはすべり軸受けなどの他の構成の軸受けによって、静止部２に対して回転可能に支持されてもよい。
【００３２】
ハブ３２は、スリーブ３１の径方向外側に配置される。ハブ３２の材料には、例えば、アルミニウム合金等の強磁性体でない金属が使用される。図３の例では、スリーブ３１とハブ３２とが、互いに別部材であるが、スリーブ３１とハブ３２とは一体に形成されてもよい。
【００３３】
ハブ３２は、ハブ上板部３２１、ハブ円筒部３２２、ディスク載置部３２３、および突出部３２４を有する。
【００３４】
ハブ上板部３２１は、ステータ２４の上側において、環状に拡がる。また、ハブ上板部３２１は、ハブ円筒部３２２の上端から径方向内側に拡がる。ハブ円筒部３２２は、ハブ上板部３２１の径方向外側の端部から、下側へ向けて筒状に延びる。ハブ円筒部３２２は、ヨーク３４の径方向外側に配置される。
【００３５】
ディスク載置部３２３は、ハブ円筒部３２２の外周から径方向外側に拡がり、環状である。図３の例では、ディスク載置部３２３は、ハブ円筒部３２２の下端部から突出する。下段の磁気ディスク１２の下面は、円環状のディスク載置部３２３の上面の少なくとも一部分に接触する。すなわち、ディスク載置部３２３の上面は、ディスク載置面である。突出部３２４は、ハブ上板部３２１の下面から下方へ向けて、略円環状に突出する。
【００３６】
マグネット３３は、略円筒形状であり、ステータ２４の径方向外側に配置される。マグネット３３の内周面には、Ｎ極とＳ極とが、周方向に交互に着磁される。また、マグネット３３の内周面は、複数のティース４１１の径方向外側の端面と、僅かな間隙を介して径方向に対向する。すなわち、マグネット３３は、ステータ２４と径方向に対向する磁極面を有する。
【００３７】
ヨーク３４は、ハブ３２とマグネット３３との間に介在する略円筒状の部材である。ヨーク３４は、強磁性体である金属により形成される。ヨーク３４は、マグネット３３の外周面の少なくとも一部を覆う。これにより、マグネット３３の外周面から磁力が漏れるのが抑制される。すなわち、モータ１１のトルクが低下するのが抑制される。
【００３８】
ヨーク３４は、例えば、プレス加工により形成される。このヨーク３４は、上部に比べて下部が肉薄となっている。そのため、ヨーク３４がプレス加工により形成される場合、特に、ヨーク３４の下端部付近の真円度は、上端部付近の真円度よりも低くなりやすい。なお、ヨーク３４は、切削等の他の方法により形成されてもよい。
【００３９】
このようなモータ１１において、コイル４２に駆動電流を供給すると、複数のティース４１１に磁束が生じる。そして、ティース４１１とマグネット３３との間の磁束の作用により、静止部２と回転部３との間に、周方向のトルクが発生する。その結果、静止部２に対して回転部３が、中心軸９周りに回転する。ハブ３２に支持された磁気ディスク１２は、回転部３とともに、中心軸９周りに回転する。
【００４０】
＜２−３．マグネット、ヨークおよびハブの固定状態について＞
続いて、マグネット３３、ヨーク３４、およびハブ３２の構造および固定状態について、説明する。図４は、モータ１１の部分縦断面図である。図４に示すように、ハブ３２およびヨーク３４と、マグネット３３およびヨーク３４とは、それぞれ、接着剤８０を用いて固定される。なお、このモータ１１では、ハブ３２にヨーク３４が圧入されるとともに、ハブ３２とヨーク３４とが、接着剤８０により固定される。なお、マグネット３３およびヨーク３４は、接着剤８０のみにより固定されてもよい。
【００４１】
このモータ１１のヨーク３４は、ヨーク円筒部３４１と、ヨーク上板部３４２とを有する。ヨーク円筒部３４１は、マグネット３３の径方向外側に配置され、中心軸９に沿って延びる略円筒形の部位である。ヨーク上板部３４２は、ヨーク円筒部３４１の上端から径方向内側に拡がる円環状の部位である。
【００４２】
ヨーク３４は、その上部がハブ３２に圧入接着により固定される。具体的には、ヨーク上板部３４２は、その内周面の上端から径方向内側に突出する上板固定部３４３を有する。上板固定部３４３の内周面と、ハブ３２の突出部３２４の外周面とが、圧入により固定される。また、上板固定部３４３の内周面および突出部３２４の外周面と、ヨーク上板部３４２の上面およびハブ上板部３２１の下面と、ヨーク３４の外周面の上部およびハブ円筒部３２２の内周面とは、それぞれ、接着剤８０を介して固定されている。
【００４３】
ヨーク３４の上部付近は、周方向に亘ってハブ３２に固定されているため、周方向において変形が少なく、ヨーク３４の上部付近では真円度が高い。そして、ヨーク３４の固定されていない領域では剛性が低く、上部から下端に向かうにつれて周方向における変形が大きくなり、真円度が低下しやすい。
【００４４】
このモータ１１では、単に接着を行うだけでなく、圧入接着により固定することにより、ハブ３２とヨーク３４とがより強固に固定される。したがって、ハブ３２およびヨーク３４の全体の剛性が向上し、モータ１１の振動が抑制される。また、ヨーク３４の上部が圧入固定されることにより、ヨーク３４の上部付近の真円度がより向上する。したがって、ヨーク３４と接着固定されるマグネット３３の変形を抑制できる。
【００４５】
なお、ヨーク上板部３４２は必ずしも上板固定部３４３を有していなくてもよい。その場合、ヨーク上板部３４３の内周面と突出部３２４とが接着剤８０を介して固定されてもよい。また、ヨーク上板部３４２と突出部３２４の外周面とは、挿入により接着剤を介して固定されてもよい。
【００４６】
また、ヨーク３４の上部がハブ上板部３２１の下面、ハブ円筒部３２２の内周面、および突出部３２４の外周面の３つの面に固定されることにより、ヨーク３４の上部における真円度が向上する。これにより、ヨーク３４全体の真円度が向上する。その結果、ヨーク３４と接着固定されるマグネット３３の変形を抑制できる。
【００４７】
ヨーク３４の内周面は、第１内周面６１０と、第２内周面６２０と、接続内周面６３０とを有する。第２内周面６２０は、第１内周面６１０よりも下方に配置され、かつ、第１内周面６１０よりも径方向外側に配置される。第１内周面６１０および第２内周面６２０は、マグネット３３の外周面と略平行である。接続内周面６３０は、第１内周面の下端と、第２内周面６２０の上端とを接続する。また、接続内周面６３０は、上端から下方に向かうにつれて次第に中心軸９からの距離が大きくなる。
【００４８】
ここで、マグネット３３の外周面と、ヨーク円筒部３４１の内周面との径方向の隙間を、径方向間隙７１と称する。また、マグネット３３の上面と、ヨーク上板部３４２との軸方向の隙間を、軸方向間隙７２と称する。径方向間隙７１の上端と、軸方向間隙７２の径方向外端とは、接続する。
【００４９】
径方向間隙７１は、第１間隙７１１と、第２間隙７１２と、テーパ間隙７１３とを有する。
【００５０】
第１間隙７１１は、径方向間隙７１の上端に配置される。第１内周面６１０とマグネット３３の外周面とは、第１間隙７１１を介して径方向に対向する。第１間隙７１１の少なくとも一部には、接着剤８０が介在する。
【００５１】
第２間隙７１２は、径方向間隙７１の下端に配置される。第２内周面６２０とマグネット３３の外周面とは、第２間隙７１２を介して径方向に対向する。第２間隙７１２の少なくとも下端部には、接着剤８０が介在しない。また、第２間隙７１２の径方向の幅は、第１間隙７１１の径方向の幅よりも大きい。
【００５２】
テーパ間隙７１３は、第１間隙７１１の下方かつ第２間隙７１２の上方に配置される。テーパ間隙７１３は、接続内周面６３０とマグネット３３との外周面との径方向の間隙である。テーパ間隙７１３の上端部は、第１間隙７１１の下端部と一致する。また、テーパ間隙７１３の下端部は、第２間隙７１２の上端部と一致する。テーパ間隙７１３は、その上端から下方に向かうにつれて次第に径方向の幅が広くなる。
【００５３】
ヨーク円筒部３４１は、第１円筒部６１と、第２円筒部６２と、テーパ部６３とを有する。
【００５４】
第１円筒部６１は、ヨーク円筒部３４１の上部に配置される。第１円筒部６１は、少なくとも一部がマグネット３３と接着剤８０を介して固定される。
【００５５】
第２円筒部６２は、第１円筒部６１の下方かつヨーク円筒部３４１の下部に配置される。すなわち、第２円筒部６２はヨーク３４の下端に配置される。また、第２円筒部６２は、第１円筒部６１よりも径方向の幅が小さい。
【００５６】
テーパ部６３は、第１円筒部６１の下方かつ第２円筒部６２の上方に配置される。テーパ部６３は、第１円筒部６１の下端と第２円筒部６２の上端とを接続する。テーパ部６３は、その上端から下方に向かうにつれて次第に径方向の幅が狭くなる。
【００５７】
このモータ１１では、ヨーク３４の外周面は、中心軸９からの距離が略一定の円筒状の曲面である。すなわち、ヨーク上板部３４２の外周面と、第１円筒部６１の外周面と、第２円筒部６２の外周面と、テーパ部６３の外周面とは、それぞれ、中心軸９からの距離が略同一である。
【００５８】
このように、ヨーク３４は、上端から下方に向かうにつれて、径方向の幅が段階的に小さくなる。そのため、ヨーク３４は、上端から下方に向かうにつれて、さらに変形しやすくなる。また、このヨーク３４は、上部がハブ３２に固定されている。したがって、ハブ３２に固定される上部付近では、真円度が高い。このような構成により、ヨーク３４の真円度は、上端から下方に向かうにつれて低下する。
【００５９】
径方向間隙７１および軸方向間隙７２には、接着剤８０が介在する。具体的には、図４に示すように、径方向間隙７１の第１間隙７１１と、軸方向間隙７２とが、接着剤８０で満たされる。
【００６０】
マグネット３３とヨーク３４との間に介在する接着剤８０の上側の界面である上側界面８１は、軸方向間隙７２の内端付近に位置する。このように、径方向間隙７１だけでなく、軸方向間隙７２にも接着剤８０が介在することにより、マグネット３３とヨーク３４とが、径方向だけでなく軸方向にも固定される。これにより、マグネット３３とヨーク３４との固定強度が増す。
【００６１】
一方、マグネット３３とヨーク３４との間に介在する接着剤８０の下側の界面である下側界面８２は、テーパ間隙７１３内に位置する。これにより、モータ１１の製造の、ヨーク３４とマグネット３３の組立工程において、径方向間隙７１内に位置する硬化前の接着剤８０が、毛細管力により第１間隙７１１方向に引きつけられ、接着剤８０の下側界面８２の位置が安定する。
【００６２】
下側界面８２がテーパ間隙７１３内に位置することにより、第１間隙７１１の少なくとも下端には、接着剤８０が介在する。また、下側界面８２は、ディスク載置面よりも下方に位置する。このように、第１間隙７１１の広い範囲が接着剤８０で満たされることにより、マグネット３３とヨーク３４との固定強度がより高まる。
【００６３】
また、下側界面８２がテーパ間隙７１３内に位置することにより、第２間隙７１２内には、接着剤８０が介在していない。
【００６４】
図５および図６は、第２間隙７１２の下端部まで接着剤８０が介在している場合における、第２間隙７１２の下端部付近におけるハブ３２、マグネット３３およびヨーク３４の横断面図である。図５は、接着剤８０の硬化前における様子を表しており、図６は、接着剤８０の硬化後における様子を表している。
【００６５】
上記の通り、ヨーク３４は、ハブ３２に対してその上部が固定されている。ヨーク３４の上部付近は周方向に亘ってハブ３２に固定されているため、周方向において変形が少なく、ヨーク３４の上部付近では真円度が高い。そして、ヨーク３４の固定されていない領域では剛性が低く、上部から下端に向かうにつれて周方向における変形が大きくなり、真円度が低下しやすい。したがって、ヨーク円筒部３４１は、下端に向かうにつれて真円度が低下する。
【００６６】
このため、ヨーク３４の下端部は、図５に示すように中心軸９からの距離が周方向に不均一である。より詳細には、第２間隙７１２の径方向の幅は、周方向に不均一である。ヨーク３４の下端部は、例えば、周方向に３箇所が径方向外側に突出する略三角形状に変形したり、周方向の４箇所が径方向外側に突出する略菱形状に変形したりする。図５では、ヨーク３４の下端部がおにぎり型に近い形状に変形している。
【００６７】
マグネット３３およびヨーク３４の組み立て工程において、ヨーク３４の下端部が変形した状態でマグネット３３とヨーク３４とを接着固定する場合、第２間隙７１２の下端部まで接着剤８０が介在していると、図５に示すように、マグネット３３とヨーク３４との間に介在する接着剤８０の量が周方向で不均一となる。
【００６８】
ヨーク３４の真円度が低下し、ヨーク３４の下端部が径方向外側に突出した部分では、マグネット３３とヨーク３４との間に介在する接着剤８０の量が多い。一方、接着剤８０は硬化時にその体積が縮小するため、介在する接着剤８０の量が多いほど、接着剤８０の体積変化量が大きい。そのため、当該部分では、図５中矢印で示したように、接着剤８０の硬化時にマグネット３３が径方向外側へ引っ張られるとともに、ヨーク３４が径方向内側へと引っ張られる。これにより、図６に示すように、マグネット３３がヨーク３４の形状に沿って変形し、マグネット３３の下端部が、中心軸９からの距離が周方向に不均一となってしまう。このように、第２間隙７１２の下端部まで接着剤８０が介在していると、マグネット３３Ａが周方向に不均一に変形する虞がある。
【００６９】
このモータ１１では、第２間隙７１２の少なくとも下端部に接着剤８０が介在しない。すなわち、ヨーク３４のうち最も真円度の低い下端部付近とマグネット３３との間に接着剤８０が介在しない。つまり、ヨーク３４の下端部付近の径方向間隙７１が径方向において不均一となる領域においても、接着剤８０が介在しないことにより、接着剤８０の硬化時にマグネット３３が径方向外側へ引っ張られることが抑制できる。よって、マグネット３３の変形が抑制され、ステータ３４の外周面とマグネット３３の内周面との径方向の隙間が周方向に不均一となることにより生じる、モータ１１の振動を抑制することができる。
【００７０】
また、このモータ１１では、第２間隙７１２の少なくとも下端から軸方向中央までは、接着剤８０が介在しない。上記の通り、ヨーク円筒部３４１は、下端に向かうにつれて真円度が低下する。そのため、ヨーク円筒部３４１の下端に配置される第２円筒部６２は、ヨーク円筒部３４１のうち最も真円度が低い。さらに、第２円筒部６２の下端から軸方向中央までは、第２円筒部６２の中でも特に真円度が低い。このモータ１１では、ヨーク３４において特に真円度の低い下半分とマグネット３３との間に接着剤８０が介在しない。したがって、マグネット３３の変形がより抑制される。
【００７１】
さらに、このモータ１１では、第２間隙７１２内に接着剤８０が介在しない。すなわち、ヨーク円筒部３４１のうち最も真円度の低い第２円筒部６２全体と、マグネット３３との間に接着剤８０が介在しない。したがって、マグネット３３の変形がさらに抑制される。
【００７２】
このような構成により、モータ１１では、ハブ３２およびヨーク３４と、マグネット３３およびヨーク３４とを強固に固定し、かつ、マグネット３３の変形を抑制できる。したがって、回転部３の剛性を向上することによりモータ１１の振動を抑制し、かつ、マグネット３３の変形を抑制することによりモータ１１の振動をさらに抑制できる。
【００７３】
特に、このモータ１１では、第２間隙７１２の径方向の幅が、マグネット３３とステータコア４１との径方向の間隔よりも大きい。このため、第２内周面６２０に接着剤８０が付着していた場合においても、ヨーク３４の下端部にて、第２内周面６２０とマグネット３３の外周面とが接着剤８０により繋がることを抑制できる。これにより、接着剤８０の硬化時においても、マグネット３３が径方向外側へ引っ張られることが抑制でき、すなわち、マグネット３３の変形が抑制される。
【００７４】
また、第２間隙７１２の容積は、第１間隙７１１の容積よりも大きい。さらに、第２間隙７１２の容積は、マグネット３３とヨーク３４との間に介在する接着剤８０の体積よりも大きい。マグネット３３のヨーク３４への挿入時において、マグネット３３の外周面は、第２内周面６２に塗布された接着剤８０を掻き取りながら上方へと挿入される。第２間隙７１２の容積が大きいことにより、第２内周面６２０により多くの接着剤８０を塗布することができる。つまり、マグネット３３をヨーク３４に挿入する際に、第１間隙７１１内に充填できるだけの十分な量の接着剤８０を第２内周面６２０に塗布することができる。したがって、マグネット３３とヨーク３４との接着強度を向上できる。
【００７５】
第２間隙７１２の上端部は、ステータコア４１の軸方向の中心より下方であり、かつ、ステータコア４１と径方向に重なる位置に配置される。このモータ１１では、ステータコア４１と径方向に重なる部分まで、接着剤８０の介在しない第２間隙７１２を軸方向に長く配置している。ステータコア４１とマグネット３３とが径方向に対向する領域は特に、磁力が発生する部分であるため、ステータコア４１の外周面とマグネット３３の内周面との径方向の距離を周方向に均一に保つ必要がある。第２間隙７１２がステータコア４１と径方向に重なる位置に配置されることにより、ステータコア４１と対向する部分において、マグネット３３の変形をより抑制できる。したがって、モータ１１の振動をより抑制できる。
【００７６】
また、このモータ１１のステータコア４１は、１２枚以上の電磁鋼板を積層させた積層鋼板である。そのため、図３に示すように、ステータコア４１の軸方向の長さは、ステータコア４１の径方向の長さよりも長い。そして、マグネット３３およびヨーク３４の軸方向の長さはステータコア４１の軸方向の長さよりも長い。
【００７７】
このように、軸方向に長いステータコア４１を用いれば、モータ１１の径を大きくすることなく、大きなトルクを得ることができる。ただし、ヨーク３４の軸方向の長さが長くなるため、ヨーク３４の下端部付近における真円度が特に低下しやすい。しかしながら、このモータ１１では、ヨーク３４の下端部付近とマグネット３３との間に接着剤８０が介在しない。したがって、ヨーク３４とともにマグネット３３が変形することを抑制できる。
【００７８】
なお、ステータコアの軸方向の長さは、ステータコアの径方向の幅の２倍より長くてもよい。そのようにすれば、モータの径を大きくすることなく、さらに大きなトルクを得ることができる。その場合、ヨークの軸方向の長さがさらに長くなるため、ヨークの下端部付近における真円度がさらに低下しやすい。しかしながら、上記のように、ヨークの下端部付近とマグネットとの間において接着剤が介在しないようにすれば、ヨーク３４とともにマグネット３３が変形することを抑制できる。
【００７９】
＜３．変形例＞
図７は、一変形例に係るモータ１１Ｂの部分縦断面図である。モータ１１Ｂは、ハブ３２Ｂと、略円筒状のヨーク３４Ｂと、略円筒状のマグネット３３Ｂとを有する。このモータ１１Ｂでは、ヨーク円筒部３４１Ｂの厚みが略同一である。
【００８０】
ヨーク３４Ｂは、ハブ３２Ｂに対してその上部が固定されている。ヨーク３４Ｂの上部付近は周方向に亘ってハブ３２Ｂに固定されているため、周方向において変形が少なく、ヨーク３４Ｂの上部付近では真円度が高い。
【００８１】
ヨーク３４Ｂの固定されていない領域では剛性が低く、上部から下端に向かうにつれて周方向における変形が大きくなり、真円度が低下しやすい。このため、ヨーク円筒部３４１Ｂのうち真円度の低い下端部付近をマグネット３３Ｂと接着固定すると、接着剤８０Ｂの硬化時における体積変化により、マグネット３３Ｂが周方向に不均一に変形する虞がある。
【００８２】
特に、第２内周面６２０Ｂは、第１内周面６１０Ｂよりも径方向外側に配置される。そのため、第２間隙７１２Ｂに充填される接着剤８０Ｂは、第１間隙７１１Ｂに充填される接着剤８０Ｂと比べて、軸方向の単位長さあたりの体積が大きい。このため、第２間隙７１２Ｂでは、第１間隙７１１Ｂと比べて、接着剤８０Ｂの硬化時における体積変化が大きい。
【００８３】
このモータ１１Ｂでは、第２間隙７１２Ｂの少なくとも下端部に接着剤が介在しない。すなわち、ヨーク３４Ｂのうち、真円度の低下しやすい下端部付近とマグネット３３Ｂとの間に接着剤８０Ｂが介在しない。これにより、マグネット３３Ｂの変形を抑制できる。
【００８４】
このモータ１１Ｂのように、ヨーク円筒部３４１Ｂの厚みが略同一であるモータにおけるヨークとマグネットとの固定に、同等の構造を適用してもよい。
【００８５】
上記の実施形態のモータは、軸固定型のモータであったが、軸回転型のモータにおけるヨークとマグネットとの固定に、同等の構造を適用してもよい。また、上記の実施形態のモータは、アウターロータ型のモータであったが、インナーロータ型のモータにおけるヨークとマグネットとの固定に、同等の構造を適用してもよい。
【００８６】
また、磁気ディスク以外の光ディスク等のディスクを回転させるためのモータにおけるヨークとマグネットとの固定に、同等の構造を適用してもよい。
【００８７】
また、上記の実施形態のモータでは、第１内周面の下端と第２内周面の上端とを接続する接続内周面がテーパ面であったが、接続内周面は、曲面または段差形状の面であってもよい。
【００８８】
また、各部材の細部の形状については、本願の各図に示された形状と、相違していてもよい。また、上述した各要素を、矛盾が生じない範囲で、適宜に組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、モータおよびディスク駆動装置に利用できる。
【符号の説明】
【００９０】
１，１Ａ  ディスク駆動装置
２，２Ａ  静止部
３，３Ａ  回転部
９，９Ａ  中心軸
１１，１１Ａ，１１Ｂ  モータ
２４，２４Ａ  ステータ
３２，３２Ａ，３２Ｂ  ハブ
３３，３３Ａ，３３Ｂ  マグネット
３４，３４Ａ，３４Ｂ  ヨーク
４１，４１Ａ  ステータコア
６１  第１円筒部
６２  第２円筒部
６３  テーパ部
７１  径方向間隙
７２  軸方向間隙
８０，８０Ａ，８０Ｂ  接着剤
３２１，３２１Ａ  ハブ上板部
３２２，３２２Ａ  ハブ円筒部
３２３  ディスク載置部
３２４  突出部
３４１  ヨーク円筒部
６１０，６１０Ａ，６１０Ｂ  第１内周面
６２０，６２０Ａ，６２０Ｂ  第２内周面
６３０  接続内周面
７１１，７１１Ａ，７１１Ｂ  第１間隙
７１２，７１２Ａ，７１２Ｂ  第２間隙
７１３  テーパ間隙
【図１】
2016163510.tif 000003
【図２】
2016163510.tif 000004
【図３】
2016163510.tif 000005
【図４】
2016163510.tif 000006
【図５】
2016163510.tif 000007
【図６】
2016163510.tif 000008
【図７】
2016163510.tif 000009