(57)【要約】【課題】本発明は、ケーブル保護部材の支持装置において、ケーブル保護部材の移動時に支持装置がケーブル保護部材に対してずれることを抑制する。【解決手段】ケーブル保護部材を支持する支持装置は、ケーブル保護部材の端部が接続された移動体の移動経路と平行に移動可能に構成されるフレーム部と、ケーブル保護部材の折返し部の内側面と対向する第１のローラと、ケーブル保護部材の折返し部の外側面と対向する第２のローラと、ケーブル保護部材を下方から支持する支持部とを備え、支持装置は、移動体が折返し部から遠ざかる方向に水平移動すると、折返し部の内側面が第１のローラを押して、折返し部の移動方向と同じ方向に移動し、移動体が折返し部に近づく方向に水平移動すると、折返し部の外側面が第２のローラを押して、折返し部の移動方向と同じ方向に移動する。【選択図】図１
2016124089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産機器の一部分を構成し水平方向に往復移動する移動体に一方の端部が取り付けられ、他方の端部が前記移動体の移動経路の鉛直方向下方において固定され、前記一方の端部と前記他方の端部との間に形成される折返し部において折り返され、前記一方の端部と前記折返し部との間に位置する上方側部分が前記折返し部と前記他方の端部との間に位置する下方側部分よりも鉛直方向の位置が高くなるように配置されたケーブル保護部材の前記上方側部分を支持する支持装置であって、
前記移動体の前記移動経路の鉛直方向下方において、前記移動体の前記移動経路と平行に移動可能に構成されるフレーム部と、
前記フレーム部に取り付けられ、前記ケーブル保護部材の前記折返し部の内側面と対向する第１のローラと、
前記フレーム部に取り付けられ、前記ケーブル保護部材の前記折返し部の外側面と対向する第２のローラと、
前記フレーム部に取り付けられ、または、前記フレーム部と一体に形成され、前記ケーブル保護部材の前記上方側部分を下方から支持する支持部と、を備え、
前記支持装置は、
（ｉ）前記移動体が前記折返し部から遠ざかる方向に水平移動すると、前記折返し部の内側面が前記第１のローラを押して、前記折返し部の移動方向と同じ方向に移動し、
（ｉｉ）前記移動体が前記折返し部に近づく方向に水平移動すると、前記折返し部の外側面が前記第２のローラを押して、前記折返し部の移動方向と同じ方向に移動する、支持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の支持装置であって、
前記第２のローラの径は、前記第１のローラの径よりも大きく、前記ケーブル保護部材の前記折返し部の外側面によって形成される半円の径よりも小さい、支持装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の支持装置であって、
前記第２のローラの回転軸の鉛直方向の高さは、前記ケーブル保護部材の前記折返し部の外側面によって形成される半円の中心の高さ以上である、支持装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の支持装置であって、
前記第２のローラの回転軸の鉛直方向の高さは、前記ケーブル保護部材の前記折返し部の外側面によって形成される半円の中心の高さと等しい、支持装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の支持装置は、さらに、
前記移動体が摺動可能に取り付けられたガイドレールに摺動可能に取り付けられ、前記フレーム部を支持するスライダ部を備えており、
前記スライダ部は、前記フレーム部において、前記第２のローラおよび前記支持部よりも前記第１のローラに近接する位置に取り付けられている、支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル保護部材の支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、工作機械や搬送装置等において、移動体に電力や流体等を供給するためのケーブルやチューブ、パイプなどを内側に収容して保護するケーブル保護部材が知られている（特許文献１〜３）。このケーブル保護部材が上下方向に折り返した状態で使用されるときに、ケーブル保護部材の上方側部分が撓んで下方側部分と接触し摩擦による損傷が生じる問題があった。この問題を解決するために、ケーブル保護部材を支持する支持装置が知られている（特許文献４、５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６８３２６号公報
【特許文献２】特開２００５−１４７２３２号公報
【特許文献３】特開２００４−３４０３２０号公報
【特許文献４】特開平９−１３７８８２号公報
【特許文献５】特開平９−２４７８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このケーブル保護部材を支持する支持装置の構成に関しては、なお改善の余地があった。例えば、特許文献４〜６に記載の支持装置は、ケーブル保護部材の折返し部の内側にケーブル保護部材の上方側部分を支持するローラを備えており、このローラのケーブル保護部材との接触面がゴムまたは歯車によって形成されている。これらの支持装置は、ローラとケーブル保護部材との間のゴムによる粘着力、または、ローラとケーブル保護部材のそれぞれの表面に形成された歯の係合によって、ケーブル保護部材の上方側部分の移動にともない自身が移動するように構成されている。しかし、ローラの表面をゴムによって形成した場合、ゴムの劣化や粉塵等の付着によって粘着力が低下し、ケーブル保護部材の上方側部分の移動時にローラがケーブル保護部材に対して滑る問題があった。また、ローラを歯車として構成した場合には、ケーブル保護部材の上方側部分が高速で移動したときに、ローラとケーブル保護部材とが噛み合わず、ローラがケーブル保護部材に対して滑る問題があった。また、歯車の歯がすり減ることによっても同様の問題が発生した。ローラがケーブル保護部材に対して滑ると、ケーブル保護部材の折返し部がローラから遠ざかる方向に移動したときに、ローラがケーブル保護部材の折返し部から遠ざかる方向にずれ、ケーブル保護部材の上方側部分が撓んで下方側部分と接触する場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、生産機器の一部分を構成し水平方向に往復移動する移動体に一方の端部が取り付けられ、他方の端部が前記移動体の移動経路の鉛直方向下方において固定され、前記一方の端部と前記他方の端部との間に形成される折返し部において折り返され、前記一方の端部と前記折返し部との間に位置する上方側部分が前記折返し部と前記他方の端部との間に位置する下方側部分よりも鉛直方向の位置が高くなるように配置されたケーブル保護部材の前記上方側部分を支持する支持装置が提供される。この支持装置は、前記移動体の前記移動経路の鉛直方向下方において、前記移動体の前記移動経路と平行に移動可能に構成されるフレーム部と、前記フレーム部に取り付けられ、前記ケーブル保護部材の前記折返し部の内側面と対向する第１のローラと、前記フレーム部に取り付けられ、前記ケーブル保護部材の前記折返し部の外側面と対向する第２のローラと、前記フレーム部に取り付けられ、または、前記フレーム部と一体に形成され、前記ケーブル保護部材の前記上方側部分を下方から支持する支持部と、を備え、前記支持装置は、（ｉ）前記移動体が前記折返し部から遠ざかる方向に水平移動すると、前記折返し部の内側面が前記第１のローラを押して、前記折返し部の移動方向と同じ方向に移動し、（ｉｉ）前記移動体が前記折返し部に近づく方向に水平移動すると、前記折返し部の外側面が前記第２のローラを押して、前記折返し部の移動方向と同じ方向に移動することを特徴としている。
【０００７】
この構成によれば、ケーブル保護部材の折返し部が第１のローラから遠ざかる方向に移動したときに、折返し部の外側面が第２のローラを押して、支持装置がケーブル保護部材の折返し部と同じ方向に移動する。これにより、第１のローラや支持部がケーブル保護部材の折返し部から遠ざかる方向にずれることを抑制できる。すなわち、この構成によれば、ローラに劣化が生じた場合や、ケーブル保護部材の上方側部分が高速で移動した場合であっても、支持装置の位置がケーブル保護部材の折返し部の位置に対してずれにくいため、ケーブル保護部材の上方側部分が下方側部分と接触することを抑制できる。
【０００８】
（２）上記形態の支持装置において、前記第２のローラの径は、前記第１のローラの径よりも大きく、前記ケーブル保護部材の前記折返し部の外側面によって形成される半円の径よりも小さいことを特徴としていてもよい。
【０００９】
この構成によれば、第２のローラは、ケーブル保護部材との接触によって回転しやすくなるため、ケーブル保護部材との接触による第２のローラの損傷の発生を抑制できる。また、第２のローラが回転しやすくなることにより、ケーブル保護部材が第２のローラを押したときに、ケーブル保護部材が第２のローラの上方に乗り上げることを抑制できる。具体的には、ケーブル保護部材の折返し部の外側面と内側面とでは、同じ径のローラに対して接触面積が異なる。そのため、第２のローラの径が第１のローラの径と同じ場合、ケーブル保護部材と第２のローラとの接触面積は、第１のローラとケーブル保護部材との接触面積よりも小さくなる。第２のローラの接触面積が小さいと、ケーブル保護部材との接触によって第２のローラが回転しにくく、ケーブル保護部材との接触によって表面が擦れて損傷が生じる可能性がある。また、ケーブル保護部材が第２のローラを押したときに、ケーブル保護部材が第２のローラの上方に乗り上げる可能性がある。一方、この構成によれば、第２のローラの接触面積が大きくなるため、ケーブル保護部材との接触によって第２のローラが回転しやすくなる。これにより、擦れによる損傷を抑制でき、また、ケーブル保護部材が第２のローラの上方に乗り上げることを抑制できる。一方、第２のローラの径が増大すると第２のローラの回転抵抗が増大するため、ケーブル保護部材との接触時に回転しにくくなる。第２のローラの径をケーブル保護部材の折返し部の外側面によって形成される半円の径よりも小さくすることによって、第２のローラの回転抵抗を抑制でき、ケーブル保護部材との接触時に回転しやすくすることができる。
【００１０】
（３）上記形態の支持装置において、前記第２のローラの回転軸の鉛直方向の高さは、前記ケーブル保護部材の前記折返し部の外側面によって形成される半円の中心の高さ以上であることを特徴としてもよい。この構成によれば、第２のローラの回転軸の高さが、ケーブル保護部材の折返し部の外側面によって形成される半円の中心の高さより低い場合と比べて、ケーブル保護部材が第２のローラを押したときに、ケーブル保護部材が第２のローラの上方に乗り上げることを抑制できる。
【００１１】
（４）上記形態の支持装置において、前記第２のローラの回転軸の鉛直方向の高さは、前記ケーブル保護部材の前記折返し部の外側面によって形成される半円の中心の高さと等しいことを特徴としてもよい。この構成によれば、ケーブル保護部材が第２のローラを押す力の方向が略水平方向となり、支持装置の移動方向と一致する。そのため、ケーブル保護部材が第２のローラを押す力を、支持装置を移動させる力として利用する効率を高めることができる。また、第２のローラの回転軸の高さが、ケーブル保護部材の折返し部の外側面によって形成される半円の中心の高さより低い場合と比べて、ケーブル保護部材が第２のローラを押したときに、ケーブル保護部材が第２のローラの上方に乗り上げることを抑制できる。
【００１２】
（５）上記形態の支持装置は、さらに、前記移動体が摺動可能に取り付けられたガイドレールに摺動可能に取り付けられ、前記フレーム部を支持するスライダ部を備えており、前記スライダ部は、前記フレーム部において、前記第２のローラおよび前記支持部よりも前記第１のローラに近接する位置に取り付けられていることを特徴としてもよい。
【００１３】
この構成によれば、スライダ部は、移動体を摺動させるためのガイドレールを使用して支持されるため、支持装置を支持するためのガイドレールを別途設ける必要がない。これにより、支持装置を備えることによる生産機器のコストの増大を抑制できる。また、生産機器の大型化を抑制できる。さらに、この構成によれば、スライダ部が第１のローラよりも第２のローラに近い位置に取り付けられている場合に比べて、ガイドレールの長さに対する、移動体の可動範囲を広くすることができる。具体的には、移動体がスライダ部に近づく方向に移動し、スライダ部がガイドレールの端部に位置したときに、ケーブル保護部材の折返し部が干渉して移動体がスライダ部に近接することが規制される場合がある。この構成によれば、スライダ部が第１のローラよりも第２のローラに近い位置に取り付けられている場合に比べて、この干渉が抑制されるため、ガイドレールの端部から移動体までの距離を相対的に小さくすることができる。また、この構成によれば、スライダ部が第１のローラよりも第２のローラに近い位置に取り付けられている場合に比べて、支持部がケーブル保護部材を支持したときに、スライダ部に生じるモーメントを低減できる。一方、この構成によれば、スライダ部が第１のローラよりも支持部に近い位置に取り付けられている場合に比べて、支持装置がガイドレールの端部に位置したときに、ガイドレールの端部から第２のローラが突き出す突き出し長さを低減させることができる。すなわち、この構成によれば、スライダ部が第１のローラよりも支持部に近い位置に取り付けられている場合に比べて、生産装置の大型化を抑制できる。
【００１４】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、ケーブル保護部材の支持装置を含んだ生産機器、ケーブル保護部材の支持構造、支持方法、ケーブル保護部材の支持装置の製造方法などの形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ケーブル保護部材の支持装置を備える生産機器を例示した図である。
【図２】第２のローラの構成を説明するための図である。
【図３】移動体がガイドレールの一方の端部に近づいた状態を例示した図である。
【図４】移動体が第２の方向に移動する状態を例示した図である。
【図５】移動体がガイドレールの他方の端部に近づいた状態を例示した図である。
【図６】比較例の生産機器を例示した図である。
【図７】本実施形態の効果の一例を説明するための図である。
【図８】本実施形態の他の効果の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
Ａ．第１実施形態：
図１は、ケーブル保護部材３０の支持装置１００を備える生産機器１０を例示した図である。生産機器１０は、工作用機器や産業ロボットなどの可動部を有する機械であり、主に工場等に配置される。生産機器１０は、移動体２０と、ケーブル保護部材３０と、ガイドレール４０と、支持ローラ５０と、支持装置１００とを備えている。移動体２０は、ガイドレール４０に摺動可能に固定され、図示しないモータの駆動によって、ガイドレール４０に沿って水平方向に往復移動する。移動体２０には、アーム機構、加工機構、搬送機構等の種々の機構部が搭載されてもよい。以後、移動体２０の移動方向のうち、移動体２０がケーブル保護部材３０の後述する折返し部３３から遠ざかる方向（図１の右方向）を「第１の方向Ｄ１」とも呼び、移動体２０がケーブル保護部材３０の折返し部３３に近づく方向（図１の左方向）を「第２の方向Ｄ２」とも呼ぶ。
【００１７】
ケーブル保護部材３０は、例えば、樹脂などによって形成され、移動体２０に電力や流体等を供給するためのケーブルやチューブ、パイプなどを内部に収容してこれらを保護する。ケーブル保護部材３０は、例えば、ケーブルベア（登録商標）等によって構成されており、複数のリンク（モジュール）が連結された鎖状の構造を有している。ケーブル保護部材３０は、一方の端部である可動端３１が移動体２０に取り付けられ、他方の端部である固定端３２がガイドレール４０の鉛直方向下方において接地面ＧＬに固定されている。ケーブル保護部材３０は、可動端３１と固定端３２との間に形成された折返し部３３において折り返され、可動端３１と折返し部３３との間に位置する上方側部分３４が、折返し部３３と固定端３２との間に位置する下方側部分３５よりも鉛直方向の位置が高くなるように配置される。
【００１８】
支持装置１００は、フレーム部１１０と、スライダ部１２０と、第１のローラ１３０と、第２のローラ１４０と、第３のローラ１５０と、を備えている。支持装置１００は、第１のローラ１３０と第２のローラ１４０との間に、ケーブル保護部材３０の折返し部３３が配置され、ケーブル保護部材３０の上方側部分３４が撓んだときに第３のローラ１５０が撓んだ部分を下方から支持するように構成されている。フレーム部１１０は、ガイドレール４０に略平行に延伸した長尺状の部材であり、ガイドレール４０の鉛直方向下方において、第１のローラ１３０と、第２のローラ１４０と、第３のローラ１５０とをそれぞれ回転可能に支持している。第１のローラ１３０と第２のローラ１４０との間の距離は、ケーブル保護部材３０の厚さ以上であり、第１のローラ１３０と第３のローラ１５０との間の距離は、ケーブル保護部材３０の撓みやすさに応じて適宜決定されることが好ましい。
【００１９】
スライダ部１２０の上部１２１は、ガイドレール４０に摺動可能に取り付けられ、スライダ部１２０の下部１２２は、フレーム部１１０に接続されている。本実施形態のスライダ部１２０は、移動体２０を摺動させるためのガイドレール４０に取り付けられるため、スライダ部１２０を摺動させるためのガイドレールを別途設ける必要がない。これにより、支持装置１００を備えることによる生産機器１０のコストの増大を抑制できる。また、生産機器１０の大型化を抑制できる。スライダ部１２０の下部１２２は、フレーム部１１０において、第２のローラ１４０および第３のローラ１５０よりも第１のローラ１３０に近接する位置に取り付けられている。これにより、支持装置１００を備えることによる生産機器１０の大型化を抑制しつつ、支持装置１００によって移動体２０の可動範囲が狭くなることを抑制できる。この理由については後述する。
【００２０】
第１のローラ１３０は、第２のローラ１４０と第３のローラ１５０との間に配置され、フレーム部１１０に取り付けられた第１の軸１３１を回転軸にして回転可能に構成されている。第１のローラ１３０は、ケーブル保護部材３０の折返し部３３の内側面３３ｓｉと対向し、移動体２０の第１の方向Ｄ１への移動時に内側面３３ｓｉと接触して回転する。第２のローラ１４０は、フレーム部１１０の第２の方向Ｄ２側の端部に取り付けられた第２の軸１４１を回転軸にして回転可能に構成されている。第２のローラ１４０は、ケーブル保護部材３０の折返し部３３の外側面３３ｓｏと対向し、移動体２０の第２の方向Ｄ２への移動時に外側面３３ｓｏと接触して回転する。第３のローラ１５０は、フレーム部１１０の第１の方向Ｄ１側の端部に取り付けられた第３の軸１５１を回転軸にして回転可能に構成されている。第３のローラ１５０は、ケーブル保護部材３０の上方側部分３４が撓んだときにケーブル保護部材３０と接触する。
【００２１】
ガイドレール４０は、延伸方向が水平となるようにして支持部材４１によって支持さる。ガイドレール４０の端部には、スライダ部１２０と移動体２０が脱落するのを防止するためのストッパー４２が取り付けられている。支持ローラ５０は、ガイドレール４０の鉛直方向下方において、ガイドレール４０に沿って配置され、ケーブル保護部材３０の固定端３２よりも第１の方向Ｄ１側において、ケーブル保護部材３０の上方側部分３４が撓んだときに撓んだ部分を支持する。
【００２２】
図２は、第２のローラ１４０の構成を説明するための図である。第２のローラ１４０の半径Ｒ２は、第１のローラ１３０の半径Ｒ１よりも大きく、ケーブル保護部材３０の折返し部３３の外側面３３ｓｏによって形成される半円Ｓｃの半径Ｒｃよりも小さくなる（Ｒ１＜Ｒ２＜Ｒｃ）ことが好ましい。また、第２のローラ１４０の高さＨ１は、ケーブル保護部材３０の折返し部３３の外側面３３ｓｏによって形成される半円Ｓｃの中心Ｃｃの高さＨｃ以上（Ｈ１≧Ｈｃ）となることが好ましい。第２のローラ１４０の高さＨ１は、半円Ｓｃの中心Ｃｃの高さＨｃと等しく（Ｈ１＝Ｈｃ）なることがさらに好ましい。ここで、第２のローラの高さＨ１は、接地面ＧＬから第２の軸１４１までの鉛直方向の高さである。また、半円Ｓｃの中心Ｃｃの高さＨｃは、接地面ＧＬから中心Ｃｃまでの鉛直方向の高さであり、半円Ｓｃの半径Ｒｃと等しい。第２のローラ１４０のこれらの構成による効果については後述する。
【００２３】
図３は、移動体２０がガイドレール４０の第１の方向Ｄ１側の端部に近づいた状態を例示した図である。移動体２０が第１の方向Ｄ１に移動すると、ケーブル保護部材３０の折返し部３３も第１の方向Ｄ１に移動する。このとき、ケーブル保護部材３０の折返し部３３の内側面３３ｓｉが第１のローラ１３０を押すため、支持装置１００は、折返し部３３の移動方向と同じ第１の方向Ｄ１に移動する。
【００２４】
図４は、移動体２０が第２の方向Ｄ２に移動する状態を例示した図である。図５は、移動体２０がガイドレール４０の第２の方向Ｄ２側の端部に近づいた状態を例示した図である。図４（ａ）は図３と対応し、図４（ｃ）は図１と対応し、図４（ｅ）は図５と対応する。移動体２０が第２の方向Ｄ２に移動すると、ケーブル保護部材３０の折返し部３３も第２の方向Ｄ２に移動する。このとき、ケーブル保護部材３０の折返し部３３の外側面３３ｓｏが第２のローラ１４０を押すため、支持装置１００は、折返し部３３の移動方向と同じ第２の方向Ｄ２に移動する。
【００２５】
図２のように、本実施形態の支持装置１００は、第２のローラ１４０の半径Ｒ２が第１のローラ１３０の半径Ｒ１よりも大きく、ケーブル保護部材３０の折返し部３３の外側面３３ｓｏによって形成される半円Ｓｃの半径Ｒｃよりも小さくなるように構成されている。これにより、第２のローラ１４０がケーブル保護部材３０と接触したときに、第２のローラ１４０が回転しやすくなり、ケーブル保護部材３０との接触による第２のローラ１４０の損傷の発生を抑制できる。また、ケーブル保護部材３０が第２のローラ１４０を押したときに、ケーブル保護部材３０が第２のローラ１４０の上方に乗り上げることを抑制できる。具体的には、ケーブル保護部材３０の折返し部３３の外側面３３ｓｏと内側面３３ｓｉとでは、同じ径のローラと接触したときに接触面積が異なる。そのため、第２のローラ１４０の半径Ｒ２が第１のローラ１３０の半径Ｒ１と同じ場合、ケーブル保護部材３０と第２のローラ１４０との接触面積は、第１のローラ１３０とケーブル保護部材３０との接触面積よりも小さくなる。第２のローラ１４０とケーブル保護部材３０との接触面積が小さいと、ケーブル保護部材との接触によって第２のローラ１４０が回転しにくく、ケーブル保護部材３０と第２のローラ１４０とが擦れることによって、第２のローラ１４０の表面に損傷が生じる可能性がある。また、ケーブル保護部材３０が第２のローラ１４０を押したときに、第２のローラ１４０の回転不足によって、ケーブル保護部材３０が第２のローラ１４０の上方に乗り上げる可能性がある。一方、本実施形態の支持装置１００によれば、第２のローラ１４０の接触面積が大きくなるため、ケーブル保護部材３０との接触によって第２のローラ１４０が回転しやすくなる。これにより、ケーブル保護部材３０との擦れによる損傷を抑制でき、また、ケーブル保護部材３０が第２のローラ１４０の上方に乗り上げることを抑制できる。一方、第２のローラ１４０の半径Ｒ２が増大すると第２のローラ１４０の回転抵抗が増大するため、ケーブル保護部材３０との接触時に回転しにくくなる。第２のローラ１４０の半径Ｒ２をケーブル保護部材３０の折返し部３３の外側面３３ｓｏによって形成される半円Ｓｃの半径Ｒｃよりも小さくすることによって、第２のローラ１４０の回転抵抗を抑制でき、ケーブル保護部材３０との接触時に回りやすくすることができる。
【００２６】
図６は、比較例１の生産機器１０Ａを例示した図である。図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本実施形態の図４（ａ）、（ｃ）、（ｅ）に対応する。比較例１の生産機器１０Ａは、本実施形態の支持装置１００に対応する構成を備えていない。そのため、図６（ｂ）に示すように、ケーブル保護部材３０の可動端３１が固定端３２に近接したときに、ケーブル保護部材３０の上方側部分３４が撓んで下方側部分３５と接触し、摩擦によって損傷が生じる場合がある。一方、本実施形態の生産機器１０（図４）によれば、支持装置１００がケーブル保護部材３０の折返し部３３の移動に追従しつつ、第３のローラ１５０がケーブル保護部材３０の上方側部分３４を下方から支持することができる。これにより、ケーブル保護部材３０の上方側部分３４と下方側部分３５との接触を抑制できる。
【００２７】
図７は、本実施形態の効果の一例を説明するための図である。図７（ａ）は、比較例２の支持装置１００Ｂが例示されている。図７（ｂ）は、本実施形態の支持装置１００が例示されている。図７（ｃ）は、比較例３の支持装置１００Ｃが例示されている。比較例２の支持装置１００Ｂは、フレーム部１１０において、第１のローラ１３０よりも第２のローラ１４０に近接する位置にスライダ部１２０が取り付けられている。本実施形態の支持装置１００は、フレーム部１１０において、第２のローラ１４０および第３のローラ１５０よりも第１のローラ１３０に近接する位置にスライダ部１２０が取り付けられている。比較例３の支持装置１００Ｃは、フレーム部１１０において、第１のローラ１３０よりも第３のローラ１５０に近接する位置にスライダ部１２０が取り付けられている。
【００２８】
比較例２の支持装置１００Ｂでは、移動体２０の第２の方向Ｄ２への移動によって、スライダ部１２０がストッパー４２に接触すると、ケーブル保護部材３０の折返し部３３によって、移動体２０はスライダ部１２０と近接する位置まで移動できない。そのため、ガイドレール４０の端部から移動体２０の第２の方向Ｄ２の移動限界位置までの距離Ｌ１が相対的に大きくなる。すなわち、比較例２の支持装置１００Ｂの場合、ガイドレール４０の長さに対して、移動体２０の可動範囲が狭くなる。そのため、移動体２０の可動範囲を大きくするためには、ガイドレール４０をより長くする必要があり、支持装置１００Ｂを備える生産機器が大型化する。一方、本実施形態の支持装置１００によれば、図７（ｂ）に示すように、ガイドレール４０の端部から移動体２０の移動限界位置までの距離Ｌ１を比較例２の支持装置１００Ｂよりも小さくすることができる。すなわち、ガイドレール４０の長さに対する移動体２０の可動範囲を比較例２の支持装置１００Ｂよりも広くすることができる。さらに、本実施形態の支持装置１００は、比較例２の支持装置１００Ｂに比べて、スライダ部１２０から第３のローラ１５０までの水平方向の距離が短い。そのため、第３のローラ１５０がケーブル保護部材３０の上方側部分３４を支持した際にスライダ部１２０に生じるモーメントを比較例２の支持装置１００Ｂよりも小さくすることができる。
【００２９】
比較例３の支持装置１００Ｃは、スライダ部１２０から第２のローラ１４０までの水平方向の距離が相対的に長い。そのため、スライダ部１２０がストッパー４２に接触した際に、ガイドレール４０の端部から第２のローラ１４０までの支持装置１００の水平方向の突出長さＬ２が相対的に大きくなり、支持装置１００Ｃを備える生産機器が大型化する。一方、本実施形態の支持装置１００によれば、図７（ｂ）に示すように、ガイドレール４０の端部から第２のローラ１４０までの突出長さＬ２を比較例３の支持装置１００Ｃよりも小さくすることができる。すなわち、支持装置１００Ｃを備える生産機器よりも、支持装置１００を備える生産機器１０を小型化することができる。
【００３０】
図８は、本実施形態の他の効果の一例を説明するための図である。図８（ａ）は、本実施形態の支持装置１００に含まれる第２のローラ１４０が例示されている。図８（ｂ）は、比較例４の支持装置１００Ｄに含まれる第２のローラ１４０が例示されている。図８（ｃ）は、比較例５の支持装置１００Ｅに含まれる第２のローラ１４０が例示されている。図８（ｄ）は、比較例５の支持装置１００Ｅに含まれる第２のローラ１４０にケーブル保護部材３０が乗り上げた状態が例示されている。図８（ａ）〜（ｄ）では、支持装置のうちの第２のローラ１４０のみを例示し、その他の部分ついては図示を省略している。本実施形態の支持装置１００は、第２のローラ１４０の高さＨ１がケーブル保護部材３０の折返し部３３の外側面３３ｓｏによって形成される半円Ｓｃの中心Ｃｃの高さＨｃと等しい（Ｈ１＝Ｈｃ）。比較例４の支持装置１００Ｄは、第２のローラ１４０の高さＨ１が半円Ｓｃの中心Ｃｃの高さＨｃよりも高い（Ｈ１＞Ｈｃ）。比較例５の支持装置１００Ｅは、第２のローラ１４０の高さＨ１が半円Ｓｃの中心Ｃｃの高さＨｃよりも低い（Ｈ１＜Ｈｃ）。
【００３１】
比較例４の支持装置１００Ｄでは、第２のローラ１４０とケーブル保護部材３０との接触時に、第２のローラ１４０がケーブル保護部材３０から受ける力Ｆの向きは斜め上方向きとなる。そのため、ケーブル保護部材３０が支持装置１００Ｄを第２の方向Ｄ２に押す力は、力Ｆのうちの水平方向の分力Ｆｈとなる。比較例５の支持装置１００Ｅでは、第２のローラ１４０とケーブル保護部材３０との接触時に、第２のローラ１４０がケーブル保護部材３０から受ける力Ｆの向きは斜め下方向きとなる。そのため、ケーブル保護部材３０が支持装置１００Ｅを第２の方向Ｄ２に押す力は、比較例４と同様に、力Ｆのうちの水平方向の分力Ｆｈとなる。一方、本実施形態の支持装置１００によれば、第２のローラ１４０とケーブル保護部材３０との接触時に、第２のローラ１４０がケーブル保護部材３０から受ける力Ｆの向きは概ね第２の方向Ｄ２となり、支持装置１００の移動方向と一致する。よって、ケーブル保護部材３０が第２のローラ１４０を押す力を、支持装置１００を移動させる力として効率よく利用することができる。また、本実施形態の支持装置１００は、比較例５の支持装置１００Ｅに比べて、ケーブル保護部材が第２のローラを押したときに、ケーブル保護部材が第２のローラの上方に乗り上げることを抑制できる。
【００３２】
以上説明した、本実施形態の支持装置１００によれば、ケーブル保護部材３０の折返しケーブル保護部材３０が第１のローラ１３０から遠ざかる方向（第２の方向Ｄ２）に移動するとき、折返し部３３の外側面３３ｓｏが第２のローラ１４０と接触して、支持装置１００がケーブル保護部材３０の折返し部３３と同じ方向に移動する。これにより、第１のローラ１３０や第３のローラ１５０がケーブル保護部材３０の折返し部３３から遠ざかる方向にずれることを抑制できる。すなわち、本実施形態の支持装置１００によれば、第１のローラ１３０や第２のローラ１４０に劣化が生じた場合や、ケーブル保護部材３０の上方側部分３４が高速で移動した場合であっても、支持装置１００の位置がケーブル保護部材３０の位置に対してずれにくいため、ケーブル保護部材３０の上方側部分３４が下方側部分３５と接触することを抑制できる。
【００３３】
Ｂ．変形例：
なお、この発明は上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００３４】
Ｂ−１．変形例１：
第１実施形態では、第２のローラ１４０の半径Ｒ２は、第１のローラの半径Ｒ１よりも大きいものとして説明した。しかし、第２のローラ１４０の半径Ｒ２は、第１のローラの半径Ｒ１以下であってもよい。この場合であっても、ケーブル保護部材３０の折返し部３３が第２のローラ１４０と接触したときに、支持装置１００はケーブル保護部材３０の折返し部３３と同じ方向に移動することができる。そのため、支持装置１００がケーブル保護部材３０の折返し部３３から遠ざかる方向にずれることを抑制できる。
【００３５】
Ｂ−２．変形例２：
第１実施形態の支持装置１００は、第３のローラ１５０を備えているものとして説明した。しかし、支持装置１００は、ケーブル保護部材３０の上方側部分３４を下方から支持できるように構成されていれば、必ずしも第３のローラ１５０を備えていなくてもよい。例えば、支持装置１００は、フレーム部１１０の一部がケーブル保護部材３０の上方側部分３４を支持するように構成されていてもよい。また、例えば、支持装置１００は、フレーム部１１０の先端に回動可能な球が取り付けられており、この球によってケーブル保護部材３０の上方側部分３４を支持するように構成されていてもよい。
【００３６】
Ｂ−３．変形例３：
第１実施形態の図２では、第２のローラ１４０の高さＨ１は、ケーブル保護部材３０の折返し部３３の外側面３３ｓｏによって形成される半円Ｓｃの中心Ｃｃの高さＨｃと等しい。しかし、第２のローラ１４０の高さＨ１は、半円Ｓｃの中心Ｃｃの高さＨｃより高くてもよい。この場合であっても、ケーブル保護部材３０の折返し部３３が第２の方向Ｄ２に移動したときに、折返し部３３の外側面３３ｓｏが第２のローラ１４０と接触して、支持装置１００がケーブル保護部材３０の折返し部３３と同じ方向に移動することができる。また、ケーブル保護部材３０が第２のローラ１４０と接触したときに、ケーブル保護部材３０が第２のローラ１４０の上方に乗り上げることを抑制できる。
【００３７】
Ｂ−４．変形例４：
第１実施形態のスライダ部１２０は、移動体２０を摺動させるためのガイドレール４０に取り付けられるものとして説明した。しかし、スライダ部１２０は、移動体２０が摺動するガイドレール４０と異なるガイドレールに取り付けられてもよい。
【００３８】
Ｂ−５．変形例５：
第１実施形態のスライダ部１２０は、フレーム部１１０において、第２のローラ１４０および第３のローラ１５０よりも第１のローラ１３０に近接する位置に取り付けられているものとして説明した。しかし、スライダ部１２０は、フレーム部１１０において、第１のローラ１３０よりも第２のローラ１４０または第３のローラ１５０に近接する位置に取り付けられていてもよい。これらの場合であっても、ケーブル保護部材３０の折返し部３３が第１のローラ１３０または第２のローラ１４０と接触したときに、支持装置１００はケーブル保護部材３０の折返し部３３と同じ方向に移動することができる。
【００３９】
Ｂ−６．変形例６：
第１実施形態の支持装置１００は、スライダ部１２０を備えているものとして説明した。しかし、スライダ部１２０はフレーム部１１０と一体であってもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１０…生産機器
２０…移動体
３０…ケーブル保護部材
３１…可動端
３２…固定端
３３…折返し部
３３ｓｉ…内側面
３３ｓｏ…外側面
３４…上方側部分
３５…下方側部分
４０…ガイドレール
４１…支持部材
４２…ストッパー
５０…支持ローラ
１００…支持装置
１１０…フレーム部
１２０…スライダ部
１３０…第１のローラ
１３１…第１の軸
１４０…第２のローラ
１４１…第２の軸
１５０…第３のローラ
１５１…第３の軸
ＧＬ…接地面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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