(57)【要約】【課題】地震被災後のマンション等の集合住宅用建物での生活継続可能性を、ハード・ソフト両面から評価することのできる地震後の生活継続性評価システム、方法およびプログラムを提供する。【解決手段】地震被災後の既存の住宅用の建物における生活継続可能性を評価するシステムであって、建物における地震の発災時危険性への対策を評価する発災時危険性対策評価手段１２と、建物における地震被災後の生活継続困難性への対策を評価する生活継続困難性対策評価手段１４と、発災時危険性対策評価手段１２による評価と、生活継続困難性対策評価手段１４による評価とに基づいて、地震被災後の建物における生活継続可能性を評価する総合評価手段１６とを備えるようにする。【選択図】図１
2016018478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震被災後の既存の住宅用の建物における生活継続可能性を評価するシステムであって、
前記建物における地震の発災時危険性への対策を評価する発災時危険性対策評価手段と、
前記建物における地震被災後の生活継続困難性への対策を評価する生活継続困難性対策評価手段と、
前記発災時危険性対策評価手段による評価と、前記生活継続困難性対策評価手段による評価とに基づいて、地震被災後の前記建物における生活継続可能性を評価する総合評価手段とを備えることを特徴とする地震後の生活継続性評価システム。
【請求項２】
地震被災後の既存の住宅用の建物における生活継続可能性を評価する方法であって、
前記建物における地震の発災時危険性への対策を評価する発災時危険性対策評価ステップと、
前記建物における地震被災後の生活継続困難性への対策を評価する生活継続困難性対策評価ステップと、
前記発災時危険性対策評価ステップによる評価と、前記生活継続困難性対策評価ステップによる評価とに基づいて、地震被災後の前記建物における生活継続可能性を評価する総合評価ステップとを備えることを特徴とする地震後の生活継続性評価方法。
【請求項３】
地震被災後の既存の住宅用の建物における生活継続可能性を評価する処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
コンピュータを、
前記建物における地震の発災時危険性への対策を評価する発災時危険性対策評価手段と、
前記建物における地震被災後の生活継続困難性への対策を評価する生活継続困難性対策評価手段と、
前記発災時危険性対策評価手段による評価と、前記生活継続困難性対策評価手段による評価とに基づいて、地震被災後の前記建物における生活継続可能性を評価する総合評価手段として機能させることを特徴とする地震後の生活継続性評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震被災後のマンション等の集合住宅用建物での生活継続可能性を評価する地震後の生活継続性評価システム、方法およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、大地震発生後の大都市では人口密度が高く、行政が計画している避難所の収容人数を超過してしまうおそれがあるため、例えば東京都港区や武蔵野市では、建物被害が少ないマンション居住者は避難所に行かず、自宅待機することを求めている。
【０００３】
一方、既存マンションにおいて、大地震後にライフライン機能が停止する中で、安全な生活継続が可能であるかどうかを事前にチェックするプログラムや手法は知られていない。
【０００４】
これに類似する取り組みとして、例えば大阪市、大阪府、仙台市、東京都墨田区、中央区等が作成している防災力強化マンション認証制度が知られている。この制度のほとんどは新築マンションを対象としているが、仙台市の制度では既存マンションを対象としている。しかしながら、この仙台市の制度では、ハード面ではなく、ソフト面のみを評価している。
【０００５】
一方、公益財団法人マンション管理センターが２０１３年に発行した「マンション管理組合のための震災対策チェックリスト」では、安否確認体制をつくる、防災訓練を実施する等、ソフト（運営）面で実施すべき２０項目がリスト化されているが、ハード面の項目には触れられていない。
【０００６】
このように、既存マンションを対象としたハード面およびソフト面での生活継続可能性の評価を行うＬＣＰ評価（ＬＣＰ：Ｌｉｆｅ  Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ）の仕組みやツールは知られていない。
【０００７】
なお、マンション等の集合住宅用建物の性能評価に関連する従来の技術としては、例えば簡易耐震診断システム（例えば特許文献１を参照）や、簡易防災診断システム（例えば特許文献２を参照）などが知られている。これらはいずれも建物の耐震性や、地震後の事業継続に関わる防災性能を診断するものであり、地震後のマンション等の集合住宅用建物での生活継続可能性を詳細に診断するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１６２３９９号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８６７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このため、地震被災後のマンション等の集合住宅用建物での生活継続可能性をハード・ソフト両面から評価することのできる評価手法が求められていた。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、地震被災後のマンション等の集合住宅用建物での生活継続可能性を、ハード・ソフト両面から評価することのできる地震後の生活継続性評価システム、方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る地震後の生活継続性評価システムは、地震被災後の既存の住宅用の建物における生活継続可能性を評価するシステムであって、前記建物における地震の発災時危険性への対策を評価する発災時危険性対策評価手段と、前記建物における地震被災後の生活継続困難性への対策を評価する生活継続困難性対策評価手段と、前記発災時危険性対策評価手段による評価と、前記生活継続困難性対策評価手段による評価とに基づいて、地震被災後の前記建物における生活継続可能性を評価する総合評価手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る地震後の生活継続性評価方法は、地震被災後の既存の住宅用の建物における生活継続可能性を評価する方法であって、前記建物における地震の発災時危険性への対策を評価する発災時危険性対策評価ステップと、前記建物における地震被災後の生活継続困難性への対策を評価する生活継続困難性対策評価ステップと、前記発災時危険性対策評価ステップによる評価と、前記生活継続困難性対策評価ステップによる評価とに基づいて、地震被災後の前記建物における生活継続可能性を評価する総合評価ステップとを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る地震後の生活継続性評価プログラムは、地震被災後の既存の住宅用の建物における生活継続可能性を評価する処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、コンピュータを、前記建物における地震の発災時危険性への対策を評価する発災時危険性対策評価手段と、前記建物における地震被災後の生活継続困難性への対策を評価する生活継続困難性対策評価手段と、前記発災時危険性対策評価手段による評価と、前記生活継続困難性対策評価手段による評価とに基づいて、地震被災後の前記建物における生活継続可能性を評価する総合評価手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る地震後の生活継続性評価システムによれば、地震被災後の既存の住宅用の建物における生活継続可能性を評価するシステムであって、前記建物における地震の発災時危険性への対策を評価する発災時危険性対策評価手段と、前記建物における地震被災後の生活継続困難性への対策を評価する生活継続困難性対策評価手段と、前記発災時危険性対策評価手段による評価と、前記生活継続困難性対策評価手段による評価とに基づいて、地震被災後の前記建物における生活継続可能性を評価する総合評価手段とを備えるので、これまで事前に評価・確認できなかった既存マンションなどの集合住宅用建物の大地震等災害発生後の生活継続可能性を、ハード・ソフト両面の評価軸を有する発災時危険性、生活継続困難性という２つの側面から評価することが可能になるという効果を奏する。この評価を行うことで、例えば既存マンションの抱える弱点が把握しやすくなり、防災対策の優先順位がつけやすくなるため、既存マンションの防災対策の効果的な推進が期待できる。また、この評価によって、例えば、規模や階数、築年数が近い複数の既存マンションにおいて、標準的な防災対策が行われている建物・防災対策が優れている建物・やや劣っている建物、の判別が可能となるので、既存マンションの住戸の購入希望者に有用な中古マンション販売用情報を提供することができる。
【００１５】
また、本発明に係る地震後の生活継続性評価方法によれば、地震被災後の既存の住宅用の建物における生活継続可能性を評価する方法であって、前記建物における地震の発災時危険性への対策を評価する発災時危険性対策評価ステップと、前記建物における地震被災後の生活継続困難性への対策を評価する生活継続困難性対策評価ステップと、前記発災時危険性対策評価ステップによる評価と、前記生活継続困難性対策評価ステップによる評価とに基づいて、地震被災後の前記建物における生活継続可能性を評価する総合評価ステップとを備えるので、これまで事前に評価・確認できなかった既存マンションなどの集合住宅用建物の大地震等災害発生後の生活継続可能性を、ハード・ソフト両面の評価軸を有する発災時危険性、生活継続困難性という２つの側面から評価することが可能になるという効果を奏する。この評価を行うことで、例えば既存マンションの抱える弱点が把握しやすくなり、防災対策の優先順位がつけやすくなるため、既存マンションの防災対策の効果的な推進が期待できる。また、この評価によって、例えば、規模や階数、築年数が近い複数の既存マンションにおいて、標準的な防災対策が行われている建物・防災対策が優れている建物・やや劣っている建物、の判別が可能となるので、既存マンションの住戸の購入希望者に有用な中古マンション販売用情報を提供することができる。
【００１６】
また、本発明に係る地震後の生活継続性評価プログラムによれば、地震被災後の既存の住宅用の建物における生活継続可能性を評価する処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、コンピュータを、前記建物における地震の発災時危険性への対策を評価する発災時危険性対策評価手段と、前記建物における地震被災後の生活継続困難性への対策を評価する生活継続困難性対策評価手段と、前記発災時危険性対策評価手段による評価と、前記生活継続困難性対策評価手段による評価とに基づいて、地震被災後の前記建物における生活継続可能性を評価する総合評価手段として機能させるので、これまで事前に評価・確認できなかった既存マンションなどの集合住宅用建物の大地震等災害発生後の生活継続可能性を、ハード・ソフト両面の評価軸を有する発災時危険性、生活継続困難性という２つの側面から評価することが可能になるという効果を奏する。この評価を行うことで、例えば既存マンションの抱える弱点が把握しやすくなり、防災対策の優先順位がつけやすくなるため、既存マンションの防災対策の効果的な推進が期待できる。また、この評価によって、例えば、規模や階数、築年数が近い複数の既存マンションにおいて、標準的な防災対策が行われている建物・防災対策が優れている建物・やや劣っている建物、の判別が可能となるので、既存マンションの住戸の購入希望者に有用な中古マンション販売用情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明に係る地震後の生活継続性評価システムの実施の形態を示す概略ブロック図である。
【図２】図２は、本発明に係る地震後の生活継続性評価方法の実施の形態を示す概略フローチャート図である。
【図３】図３は、発災時危険性への対策の評価項目の一覧である発災時危険性データテーブルの構成例を示す図である。
【図４】図４は、生活継続困難性への対策の評価項目の一覧である生活継続困難性データテーブルの構成例を示す図である。
【図５】図５は、本発明による評価結果の出力例を示す図であり、（１）は発災時危険性、（２）は生活継続困難性に関する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明に係る地震後の生活継続性評価システム、方法およびプログラムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１９】
（地震後の生活継続性評価システム）
まず、本発明に係る地震後の生活継続性評価システムについて説明する。
【００２０】
図１に示すように、本発明に係る地震後の生活継続性評価システム１０は、地震被災後のマンション等の既存の集合住宅用の建物における生活継続可能性を評価するシステムであって、発災時危険性対策評価手段１２と、生活継続困難性対策評価手段１４と、総合評価手段１６と、制御手段１８と、データベース２０と、入力手段２２と、出力手段２４とを備える。
【００２１】
発災時危険性対策評価手段１２は、建物における地震の発災時危険性への対策を評価するものである。ここで、発災時危険性とは、地震発生によって建物が被災した際に、居住者が被るおそれのあるリスクをいい、例えば、居住者が負傷する「負傷リスク」、居住者が建物内に閉じ込められる「閉じ込めリスク」、居住者の避難行動を阻害する「避難リスク」、居住者が火災に被災する「火災リスク」、建物内外の情報入手が不能となる「情報不全リスク」、居住者が混乱に陥る「混乱発生リスク」などが考えられる。発災時危険性対策評価手段１２は、こうしたリスクに対する対策を評価することで、建物における地震の発災時危険性への対策を評価する。
【００２２】
生活継続困難性対策評価手段１４は、建物における地震被災後の生活継続困難性への対策を評価するものである。ここで、生活継続困難性とは、地震被災した建物内で居住者が生活を継続する場合に、困難や不便に直面するおそれのあるリスクをいい、例えば、建物内の電力が停止する「停電リスク」、建物内の水供給が停止する「断水リスク」、建物内の排水が不能となる「排水不全リスク」、建物内のガス供給が停止する「ガス供給停止リスク」、建物内での移動が困難となる「移動困難リスク」、建物内での寝食が困難となる「寝食困窮リスク」などが考えられる。生活継続困難性対策評価手段１４は、こうしたリスクに対する対策を評価することで、建物における地震被災後の生活継続困難性への対策を評価する。
【００２３】
総合評価手段１６は、発災時危険性対策評価手段１２による評価と、生活継続困難性対策評価手段１４による評価とに基づいて、地震被災後の建物における生活継続可能性を評価するものである。ここで、地震被災後の建物における生活継続可能性とは、居住者が建物内において、地震発生前と同様とまではいかないまでも、被災地の避難所と同程度の生活（食事、睡眠、情報入手等）を継続できる可能性をいう。
【００２４】
制御手段１８は、発災時危険性対策評価手段１２、生活継続困難性対策評価手段１４、総合評価手段１６、データベース２０、入力手段２２、出力手段２４とそれぞれ通信可能に接続されており、各手段間のデータ送受信を制御するものである。制御手段１８は、例えばＣＰＵを有するコンピュータにより構成することができる。
【００２５】
データベース２０は、本発明による評価に必要なデータを格納するものであり、適宜、制御手段１８からの要求に応じて格納データを制御手段１８に出力するとともに、制御手段１８を介して入力されたデータを格納する。データベース２０は、例えばハードディスク等の記録媒体により構成することができる。データベース２０に格納するデータとしては、例えば、発災時危険性への対策の評価項目の一覧である発災時危険性データテーブル（図３の発災時危険性への対策に関する調査シート）、生活継続困難性への対策の評価項目の一覧である生活継続困難性データテーブル（図４の生活継続困難性への対策に関する調査シート）、評価項目の中分類項目ごとの配点の設定値、地震被災後の建物における生活継続可能性に関する報告書のフォーマットなどが考えられる。
【００２６】
入力手段２２は、上記の発災時危険性データテーブル（図３の調査シート）、生活継続困難性データテーブル（図４の調査シート）に対して、発災時危険性への対策の評価、生活継続困難性への対策の評価に関する調査結果等の情報を入力するためのものであり、例えばキーボード、マウス等で構成することができる。
【００２７】
出力手段２４は、発災時危険性対策評価手段１２による発災時危険性への対策の評価結果、生活継続困難性対策評価手段１４による生活継続困難性への対策の評価結果、総合評価手段１６による総合評価結果、これらの評価結果に基づいて作成される地震被災後の建物における生活継続可能性に関する報告書、これらに基づいて作成される図表などを出力するためのものであり、例えばモニタやプリンタ等で構成することができる。
【００２８】
次に、本実施の形態における「発災時危険性への対策の評価項目」、「生活継続困難性への対策の評価項目」について図３および図４を参照しながら説明する。
【００２９】
［発災時危険性への対策の評価項目］
まず、本実施の形態における発災時危険性への対策の評価項目および調査項目について説明する。図３は、発災時危険性への対策の評価項目の一覧である発災時危険性データテーブルの構成例を示したものである。
【００３０】
図３に示すように、発災時危険性に係る発生リスクは、「負傷リスク」、「閉じ込めリスク」、「避難リスク」、「火災リスク」、「情報不全リスク」、「混乱発生リスク」の６つに大分類される。これらはハード・ソフト両面の評価軸を有している。
【００３１】
負傷リスクは、「建物倒壊」、「タイル設備剥落・落下」、「家具転倒・ガラス散乱」、「救助・救護体制不足」に中分類される。
【００３２】
このうち「建物倒壊」の評価項目は、「耐震性確保」である。この調査項目は、例えば、新耐震基準による設計か否か、免震・制震構造か否か、旧基準である場合には耐震補強を行っているか否か、耐震補強を行っている場合には補強後のＩｓ値が０．６以上であるか、住宅性能評価を取得している場合には耐震等級が１以上であるか否か等である。
【００３３】
負傷リスクのうち「タイル設備剥落・落下」の評価項目は、「落下防止策」である。この調査項目は、例えば、大規模修繕工事の実施の有無、避難経路に面するガラスの仕様等である。
【００３４】
負傷リスクのうち「家具転倒・ガラス散乱」の評価項目は、「家具の転倒防止」、「部屋の散乱防止」である。ここで、「家具の転倒防止」の調査項目は、例えば、家具固定可能な壁の仕様、家具転倒防止対策マニュアル作成・配布、吊戸棚の耐震ラッチ設置、冷蔵庫の固定可能な壁下地の設置、家具転倒防止対策相談窓口（自治体等）の情報把握、各住戸の家具転倒防止対策の実施の有無等である。また、「部屋の散乱防止」の調査項目は、例えば、各住戸のガラス散乱防止対策の実施の有無等である。
【００３５】
負傷リスクのうち「救助・救護体制不足」の評価項目は、「救護計画」である。この調査項目は、例えば、有資格者（医師・看護師・介護士等）の名簿、救護体制整備の有無、近隣の病院・医院等の所在場所、民生委員等の連絡先把握、定期的な救護訓練実施の有無等である。
【００３６】
閉じ込めリスクは、「住戸・エレベーター内閉じ込め」、「救出・救助対策不足」に中分類される。
【００３７】
このうち「住戸・エレベーター内閉じ込め」の評価項目は、「閉じ込め防止」、「エレベーター設置年代・更新」である。ここで、「閉じ込め防止」の調査項目は、例えば、耐震枠付き玄関ドアの設置の有無等である。また、「エレベーター設置年代・更新」の調査項目は、例えば、エレベーター設置年、エレベーター更新工事の有無（設置から２５年以上経過の場合）、地震時管制運転装置設置の有無、エレベーターの機器等の固定の強化、エレベーター内の非常用備品設置の有無等である。
【００３８】
閉じ込めリスクのうち「救出・救助対策不足」の評価項目は、「救出計画」である。この調査項目は、例えば、救出・救助用機材の確保の有無、救出・救助用機材の地域への貸し出し可否、救出方法の訓練の有無等である。
【００３９】
避難リスクは、「避難場所不足」、「避難時の採光・ドア開閉困難」、「津波避難困難」に中分類される。
【００４０】
このうち「避難場所不足」の評価項目は、「避難場所の確保」である。この調査項目は、例えば、空地の確保（避難に利用できる空地が敷地の１０％以上）の有無、一時避難用のオープンスペースの確保（２００ｍ２以上）の有無、避難誘導の体制が定められているか否か等である。
【００４１】
避難リスクのうち「避難時の採光・ドア開閉困難」の評価項目は、「避難時の採光確保」、「自動ドアの停電対策」、「歩行しやすさ」である。ここで、「避難時の採光確保」の調査項目は、例えば、廊下の採光の有無、屋内階段の採光の有無等である。また、「自動ドアの停電対策」の調査項目は、例えば、停電時は開放され、手動で自動ドアを開閉できるか否か等である。また、「歩行しやすさ」の調査項目は、例えば、共用部のスロープ・手すりの設置等である。
【００４２】
避難リスクのうち「津波避難困難」の評価項目は、「津波浸水危険性の有無」、「津波避難対策実施」である。ここで、「津波浸水危険性の有無」の調査項目は、例えば、自治体の被害想定で浸水危険性が高いか否か等である。また、「津波避難対策実施」の調査項目は、例えば、高層階の避難場所の想定があるか否か等である。
【００４３】
火災リスクは、「延焼・煙拡散・逃げ遅れ」、「事前計画・訓練不足」に中分類される。
【００４４】
このうち「延焼・煙拡散・逃げ遅れ」の評価項目は、「建物の耐火性確保」である。この調査項目は、例えば、住宅性能表示制度で一定以上の耐火性であるか否か等、避難経路は防火区画されているか否か（常時閉鎖型防火戸／常時開放型防火戸）、片廊下（外廊下）であるか中廊下であるか、災害直後の防火区画の点検計画の有無等である。
【００４５】
火災リスクのうち「事前計画・訓練不足」の評価項目は、「防災計画」、「居住者による初期消火」である。ここで、「防災計画」の調査項目は、例えば、法定点検の実施の有無、消防計画の作成・見直しの有無等である。また、「居住者による初期消火」の調査項目は、例えば、消火器の各戸および共用部配備の有無、火災発生時対応マニュアルの有無、初期消火の訓練を年１回以上実施しているか否か、使用火気器具・使用場所・使用方法の管理の徹底の有無等である。
【００４６】
情報不全リスクは、「マンション内情報伝達不全」、「外部情報伝達・収集不全」に中分類される。
【００４７】
このうち「マンション内情報伝達不全」の評価項目は、「館内情報伝達計画・手段」である。この調査項目は、例えば、連絡手段の運用方法（体制・マニュアル）の整備の有無、掲示板の有無、非常放送設備の有無、インターホン設備の有無（インターホン設備が有りの場合は、画像の有無、管理員室からの呼び出し機能の有無、住戸から管理員室への緊急コール機能の有無）、デジタル表示盤（館内ディスプレイ）の有無、ハンドマイクの有無、メーリングリストの作成・活用の有無、無線機・トランシーバーの有無、その他の情報伝達手段の有無等である。
【００４８】
情報不全リスクのうち「外部情報伝達・収集不全」の評価項目は、「外部情報伝達計画・手段（共用部）」、「外部情報伝達計画手段（専有部）」である。ここで、「外部情報伝達計画・手段（共用部）」の調査項目は、例えば、共用部の無線ＬＡＮ環境の整備の有無、電話回線の二重化（管理員室・防災センター等）の有無、アナログ電話回線を保有しているか否か、商用電源を使用しない電話機（停電対応の電話機）を使用できるか否か、従来型の電話機（メタル回線を使用した電話）が管理員室・防災センター等に設置されているか否か、光・ＩＳＤＮ等回線の場合には敷地内引込の集合モデムへのＵＰＳ設置の有無、特殊簡易公衆電話（ピンク電話）の設置の有無、近隣の公衆電話設置場所情報の把握の有無、非常用コンセント（携帯電話充電に使用）への電力供給の有無、自動車から（携帯電話等を）充電する装置の活用の有無等である。
【００４９】
また、「外部情報伝達計画手段（専有部）」の調査項目は、例えば、アナログ電話回線を保有しているか否か、商用電源を使用しない電話機（停電対応の電話機）を使用しているか否か、従来型の電話機（メタル回線を使用した電話）が住戸内に設置されているか否か、光・ＩＳＤＮ等回線の場合には各戸のモデムへのＵＰＳ設置の有無、ラジオ（電池式）・電池等の準備の有無等である。
【００５０】
混乱発生リスクは、「建物管理体制」、「初動遅れ・混乱」、「安否確認困難」に中分類される。
【００５１】
このうち「建物管理体制」の評価項目は、「防災センター」、「管理員滞在状況」である。ここで、「防災センター」の調査項目は、例えば、防災センターの有無等である。また、「管理員滞在状況」の調査項目は、例えば、管理員は常駐か巡回か等である。
【００５２】
混乱発生リスクのうち「初動遅れ・混乱」の評価項目は、「防災計画」、「負傷防止策」である。ここで、「防災計画」の調査項目は、例えば、自主防災組織の結成の有無、防災アクションプラン（防災マニュアル）の策定の有無、（自治体等の）被害想定により当該敷地の危険性を把握しているか否か、（自治体等の）被害想定を踏まえた対策の実施の有無、定期的に防災訓練を行うか否か、防災啓発活動の実施の有無等である。また、「負傷防止策」の調査項目は、例えば、ヘルメット・懐中電灯・レインコート・軍手など防災用品の整備の有無等である。
【００５３】
混乱発生リスクのうち「安否確認困難」の評価項目は、「安否確認・サポート」、「安否確認計画」、「居住者の相互認識支援」である。ここで、「安否確認・サポート」の調査項目は、例えば、安否確認実施体制・計画等の有無等である。また、「安否確認計画」の調査項目は、例えば、居住者名簿の有無と更新状況、管理員との連携の有無等である。また、「居住者の相互認識支援」の調査項目は、例えば、日頃からの居住者交流機会の確保の有無等である。
【００５４】
［生活継続困難性への対策の評価項目］
次に、本実施の形態における生活継続困難性への対策の評価項目および調査項目について説明する。図４は、生活継続困難性への対策の評価項目の一覧である生活継続困難性データテーブルの構成例を示したものである。
【００５５】
図４に示すように、生活継続困難性に係る発生リスクは、「停電リスク」、「断水リスク」、「排水不全リスク」、「ガス供給停止リスク」、「移動困難リスク」、「寝食困窮リスク」の６つに大分類される。これらはハード・ソフト両面の評価軸を有している。
【００５６】
停電リスクは、「電源機能喪失」、「照明不足」、「人工呼吸器不作動」に中分類される。
【００５７】
このうち「電源機能喪失」の評価項目は、「電力供給確保」である。この調査項目は、例えば、非常用・常用自家発電設備の保有の有無、ポータブル発電機の保有の有無、自家発・ポータブル発電機用燃料の備蓄の有無、非常用発電機の間欠運転の計画・マニュアルの有無、受変電設備の設置階と水損防止対策の有無、停電時の照明設備・ポータブル発電機等電力活用の運用マニュアル（組織・ルール等）の有無、太陽光発電設備利用の有無と蓄電池の有無、電力の二方向引き込みの有無、コージェネレーション設備（電力と熱を生成・活用）の有無等である。
【００５８】
停電リスクのうち「照明不足」の評価項目は、「代替照明の確保」である。この調査項目は、例えば、停電時の照明機器・設備（投光器・懐中電灯等）の整備の有無等である。
【００５９】
停電リスクのうち「人工呼吸器不作動」の評価項目は、「電力供給確保」である。この調査項目は、例えば、ポータブル発電機の保有の有無、災害弱者（住戸、必要な支援内容）の把握の有無等である。
【００６０】
断水リスクは、「受水槽破損・水供給不能危険」、「給水管破損危険」、「水確保手段不足」、「（入浴・洗濯）代替手段不足」に中分類される。
【００６１】
このうち「受水槽破損・水供給不能危険」の評価項目は、「生活用水の確保」である。この調査項目は、例えば、受水槽がある場合には受水槽の製造年、給水方式の種別（直結増圧方式／加圧給水方式（圧力タンク方式・ポンプ直送方式）／高置水槽方式）等である。
【００６２】
断水リスクのうち「給水管破損危険」の評価項目は、「水道設備の耐震性」である。この調査項目は、例えば、設備配管へのフレキシブルジョイント採用の有無、建物引き込み給水管の強化の有無等である。
【００６３】
断水リスクのうち「水確保手段不足」の評価項目は、「生活用水の確保」、「停電時の水供給」、「水の利用ルール」である。ここで、「生活用水の確保」の調査項目は、例えば、受水槽の有無、（停電時でも利用可能な）井戸の設置、ポリ容器・くみ上げ用ポンプの有無、雨水貯留槽の設置、貯湯式給湯器の設置、受水槽の大型化（改修工事の有無）、受水槽等の緊急遮断弁設置、受水槽等の採水口設置、散水栓の設置、二系統給水の有無、小型造水機の設置の有無等である。また、「停電時の水供給」の調査項目は、例えば、給水（揚水）ポンプへ停電時の電力供給が可能であるか否か等である。また、「水の利用ルール」の調査項目は、例えば、非常用水利活用体制・ルールの整備（組織・マニュアル）の有無等である。
【００６４】
断水リスクのうち「（入浴・洗濯）代替手段不足」の評価項目は、「公衆浴場等の活用」である。ここで、「公衆浴場等の活用」の調査項目は、例えば、周辺の公衆浴場情報の把握の有無、コインランドリー情報の把握の有無等である。
【００６５】
排水不全リスクは、「トイレ排水不全」、「代替手段不足」に中分類される。
【００６６】
このうち「トイレ排水不全」の評価項目は、「排泄物処理手段の種類」、「排水設備の耐震性」、「液状化被害発生危険と対策」である。ここで、「排泄物処理手段の種類」の調査項目は、例えば、下水道設備利用か浄化槽利用か等である。また、「排水設備の耐震性」の調査項目は、例えば、建物引き込み排水管の強化や接続部の対策の有無等である。また、「液状化被害発生危険と対策」の調査項目は、例えば、自治体等の被害想定による地盤の液状化危険性の有無、液状化危険性が高い地域の場合にはマンホール・下水管の液状化（浮き上がり防止）対策の有無、マンホールと下水道管接続部の耐震性等である。
【００６７】
排水不全リスクのうち「代替手段不足」の評価項目は、「代替手段の確保」である。この調査項目は、例えば、マンホールトイレの有無、マンホールトイレがある場合は敷地内にあるか近隣・周辺地域にあるか、簡易トイレ用テント・簡易トイレ・便袋の確保、排水困難時の簡易トイレ等設置・運用体制（組織・マニュアル）の有無等である。
【００６８】
ガス供給停止リスクは、「ガス供給不全」、「ガス復旧不全」、「代替手段不足」に中分類される。
【００６９】
このうち「ガス供給不全」の評価項目は、「ガス供給の継続」である。この調査項目は、例えば、中圧ガス利用、ガス配管の種類、建物引込部での本管供給遮断の有無等である。
【００７０】
ガス供給停止リスクのうち「ガス復旧不全」の評価項目は、「ガス復旧方法の周知」、「緊急連絡先情報把握・更新」である。ここで、「ガス復旧方法の周知」の調査項目は、例えば、ガス復旧方法の案内配布等、居住者への周知の有無等である。また、「緊急連絡先情報把握・更新」の調査項目は、例えば、ガス会社緊急連絡先情報の把握・情報の更新の有無等である。
【００７１】
ガス供給停止リスクのうち「代替手段不足」の評価項目は、「調理手段の確保」、「代替冷暖房手段の確保」である。ここで、「調理手段の確保」の調査項目は、例えば、プロパンガスの保有の有無、カセットガスコンロ・ガスボンベ備蓄の有無等である。また、「代替冷暖房手段の確保」の調査項目は、例えば、灯油ストーブ（電池式）等の保有の有無、発電機能付きガスエンジン空調機の有無等である。
【００７２】
なお、上記のガス供給停止リスクについては、評価対象建物の条件に応じて、生活継続困難性に係る発生リスクの評価対象から除外する。例えば、オール電化マンションの場合はガス供給停止リスクが発生しないため、ガス供給停止リスクの評価を除外する。
【００７３】
移動困難リスクは、「エレベーター停止長期化危険」、「代替手段不足」に中分類される。
【００７４】
このうち「エレベーター停止長期化危険」の評価項目は、「エレベーターの耐震対策・早期自動復旧」である。この調査項目は、例えば、自家発電機があり、エレベーターを３日間作動できる燃料を確保しているか否か、エレベーターの自動復帰運転プログラムの有無、建物階数（例えば、２０階以上か否か）等である。
【００７５】
移動困難リスクのうち「代替手段不足」の評価項目は、「階段搬送対策」、「各階での物資備蓄」、「搬送・運搬計画」である。ここで、「階段搬送対策」の調査項目は、例えば、階段移動補助具の有無等である。また、「各階での物資備蓄」の調査項目は、例えば、高層階への防災倉庫の設置の有無等である。また、「搬送・運搬計画」の調査項目は、例えば、階段搬送・運搬体制・マニュアルの有無等である。
【００７６】
なお、上記の移動困難リスクについては、評価対象建物の条件に応じて、生活継続困難性に係る発生リスクの評価対象から除外する。例えば、５階建以下のマンションの場合は移動困難リスクが発生しないため、移動困難リスクの評価を除外する。
【００７７】
寝食困窮リスクは、「食糧不足」、「燃料不足」、「自宅滞在困窮」、「生活困窮」、「行政支援困難」に中分類される。
【００７８】
このうち「食糧不足」の評価項目は、「食糧・水の確保」である。この調査項目は、例えば、煮炊き不要な食糧の備蓄、食糧備蓄場所（倉庫）の有無、備蓄食料の活用方法・体制の有無、飲料水の確保等である。
【００７９】
寝食困窮リスクのうち「燃料不足」の評価項目は、「燃料・調理器具の確保」、「物資保管場所」である。ここで、「燃料・調理器具の確保」の調査項目は、例えば、かまどベンチの設置、燃料・鍋等の備蓄、七輪・アウトドア用品の活用の有無等である。また、「物資保管場所」の調査項目は、例えば、防災倉庫の設置、防災用品（ラジオ付きライト、防水シート、炊き出し用品、ポリタンク等）の確保の有無等である。
【００８０】
寝食困窮リスクのうち「自宅滞在困窮」の評価項目は、「各住戸での備蓄・備え」、「準避難所の開設」である。ここで、「各住戸での備蓄・備え」の調査項目は、例えば、各住戸での備蓄品・防災用品の保有の有無等である。また、「準避難所の開設」の調査項目は、例えば、準避難所開設計画・マニュアルの整備の有無、避難所開設のための設備・備品の確保の有無、集会室の保有、高層居住者の生活場所確保の有無等である。
【００８１】
寝食困窮リスクのうち「生活困窮」の評価項目は、「生活サポート体制」、「廃棄物の衛生処理対策」、「防犯体制」である。ここで、「生活サポート体制」の調査項目は、例えば、災害弱者（住戸、必要な支援内容）の把握、自治会の設立、民生委員との連携の有無、親睦組織等の有無等である。また、「廃棄物の衛生処理対策」の調査項目は、例えば、震災ゴミの保管・処理の計画の有無等である。また、「防犯体制」の調査項目は、例えば、防犯パトロール等体制の有無等である。
【００８２】
寝食困窮リスクのうち「行政支援困難」の評価項目は、「地域連携体制」である。この調査項目は、例えば、地域防災リーダーとの連携、地域の防災訓練（行事）への参加、区との防災協定締結、地域の避難所運営に関する連携、連合自治会への加入、地域情報の伝達の有無等である。
【００８３】
次に、上記の地震後の生活継続性評価システム１０の構成の動作および作用について説明する。
【００８４】
まず、図３および図４に示される調査項目について、図面等資料調査、現地建物の目視調査、管理組合理事・管理会社へのヒアリング調査を行い、この調査結果を入力手段２２を介して発災時危険性データテーブルおよび生活継続困難性データテーブル（調査シート）に入力する。入力されたデータテーブルは、データベース２０に一時的に格納される。
【００８５】
発災時危険性対策評価手段１２は、調査結果が入力された発災時危険性データテーブル（調査シート）をデータベース２０から読み出し、これに基づいて、発災時危険性対策に関する評価シートを作成する。
【００８６】
生活継続困難性対策評価手段１４は、調査結果が入力された生活継続困難性データテーブル（調査シート）をデータベース２０から読み出し、これに基づいて、生活継続困難性対策に関する評価シートを作成する。
【００８７】
ここで、各データテーブル（調査シート）においては、評価項目の中分類項目ごとに配点が予め設定してあり、発災時危険性対策評価手段１２および生活継続困難性対策評価手段１４は、調査結果の入力内容に応じて中分類項目の得点を算出する。そして、中分類項目の得点を合計することで、大分類項目の得点を算出し、この得点が記載された評価シートを作成する。
【００８８】
総合評価手段１６は、発災時危険性対策評価手段１２および生活継続困難性対策評価手段１４からの評価結果（評価シート）に基づいて、地震被災後の建物における生活継続可能性を評価し、この評価結果に関する報告書を作成する。ここで、総合評価手段１６は、予め定めた対策メニューの中から評価結果に応じた適切な対策を選択して、これを報告書に記載することで内容を拡充することもできる。
【００８９】
作成された報告書や評価シートは、適宜さまざまな形式の図表（例えばレーダーチャートなど）に変換され、モニタやプリンタなどの出力手段２４を通じて閲覧可能に出力される。この出力結果の表示例を図５に示す。なお、作成された報告書や評価シートは、必要に応じてデータベース２０に格納してもよい。
【００９０】
このように、本発明に係る地震後の生活継続性評価システム１０によれば、これまで事前に評価・確認できなかった既存マンションなどの集合住宅用建物の大地震等災害発生後の生活継続可能性を、ハード・ソフト両面の評価軸を有する発災時危険性、生活継続困難性という２つの側面から評価することが可能になるという効果を奏する。この評価を行うことで、例えば既存マンションの抱える弱点が把握しやすくなり、防災対策の優先順位がつけやすくなるため、既存マンションの防災対策の効果的な推進が期待できる。また、この評価によって、例えば、規模や階数、築年数が近い複数の既存マンションにおいて、標準的な防災対策が行われている建物・防災対策が優れている建物・やや劣っている建物、の判別が可能となるので、既存マンションの住戸の購入希望者に有用な中古マンション販売用情報を提供することができる。
【００９１】
（地震後の生活継続性評価方法）
次に、本発明に係る地震後の生活継続性評価方法について説明する。
【００９２】
図２に示すように、本発明に係る地震後の生活継続性評価方法は、地震被災後の既存の住宅用の建物における生活継続可能性を評価する方法であって、建物における地震の発災時危険性への対策を評価する発災時危険性対策評価ステップＳ１と、建物における地震被災後の生活継続困難性への対策を評価する生活継続困難性対策評価ステップＳ２と、発災時危険性対策評価ステップＳ１による評価と、生活継続困難性対策評価ステップＳ２による評価とに基づいて、地震被災後の建物における生活継続可能性を評価する総合評価ステップＳ３とを備えるものである。
【００９３】
発災時危険性対策評価ステップＳ１は、上記の地震後の生活継続性評価システム１０の発災時危険性対策評価手段１２に相当するステップであり、これと同様な処理を行う。また、生活継続困難性対策評価ステップＳ２は、同じく生活継続困難性対策評価手段１４に相当するステップであり、これと同様な処理を行う。また、総合評価ステップＳ３は、同じく総合評価手段１６に相当するステップであり、これと同様な処理を行う。
【００９４】
本発明に係る地震後の生活継続性評価方法によれば、これまで事前に評価・確認できなかった既存マンションなどの集合住宅用建物の大地震等災害発生後の生活継続可能性を、ハード・ソフト両面の評価軸を有する発災時危険性、生活継続困難性という２つの側面から評価することが可能になるという効果を奏する。この評価を行うことで、例えば既存マンションの抱える弱点が把握しやすくなり、防災対策の優先順位がつけやすくなるため、既存マンションの防災対策の効果的な推進が期待できる。また、この評価によって、例えば、規模や階数、築年数が近い複数の既存マンションにおいて、標準的な防災対策が行われている建物・防災対策が優れている建物・やや劣っている建物、の判別が可能となるので、既存マンションの住戸の購入希望者に有用な中古マンション販売用情報を提供することができる。
【００９５】
（地震後の生活継続性評価プログラム）
次に、本発明に係る地震後の生活継続性評価プログラムについて説明する。
【００９６】
本発明に係る地震後の生活継続性評価プログラムは、地震被災後の既存の住宅用の建物における生活継続可能性を評価する処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、コンピュータを、建物における地震の発災時危険性への対策を評価する発災時危険性対策評価手段１２と、建物における地震被災後の生活継続困難性への対策を評価する生活継続困難性対策評価手段１４と、発災時危険性対策評価手段１２による評価と、生活継続困難性対策評価手段１４による評価とに基づいて、地震被災後の建物における生活継続可能性を評価する総合評価手段１６として機能させるものである。
【００９７】
ここで、図１における地震後の生活継続性評価システム１０の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み込ませて実行することにより生活継続性評価といった処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータ」とは、ＯＳ（オペレーション・システム）や周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００９８】
また、「コンピュータ」は、インターネット上で提供されるＷＷＷ（ワールドワイドウェブ）を利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、上記の「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ等の可搬媒体、コンピュータに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００９９】
本発明に係る地震後の生活継続性評価プログラムによれば、これまで事前に評価・確認できなかった既存マンションなどの集合住宅用建物の大地震等災害発生後の生活継続可能性を、ハード・ソフト両面の評価軸を有する発災時危険性、生活継続困難性という２つの側面から評価することが可能になるという効果を奏する。この評価を行うことで、例えば既存マンションの抱える弱点が把握しやすくなり、防災対策の優先順位がつけやすくなるため、既存マンションの防災対策の効果的な推進が期待できる。また、この評価によって、例えば、規模や階数、築年数が近い複数の既存マンションにおいて、標準的な防災対策が行われている建物・防災対策が優れている建物・やや劣っている建物、の判別が可能となるので、既存マンションの住戸の購入希望者に有用な中古マンション販売用情報を提供することができる。
【０１００】
以上説明したように、本発明に係る地震後の生活継続性評価システムによれば、地震被災後の既存の住宅用の建物における生活継続可能性を評価するシステムであって、前記建物における地震の発災時危険性への対策を評価する発災時危険性対策評価手段と、前記建物における地震被災後の生活継続困難性への対策を評価する生活継続困難性対策評価手段と、前記発災時危険性対策評価手段による評価と、前記生活継続困難性対策評価手段による評価とに基づいて、地震被災後の前記建物における生活継続可能性を評価する総合評価手段とを備えるので、これまで事前に評価・確認できなかった既存マンションなどの集合住宅用建物の大地震等災害発生後の生活継続可能性を、ハード・ソフト両面の評価軸を有する発災時危険性、生活継続困難性という２つの側面から評価することが可能になるという効果を奏する。この評価を行うことで、例えば既存マンションの抱える弱点が把握しやすくなり、防災対策の優先順位がつけやすくなるため、既存マンションの防災対策の効果的な推進が期待できる。また、この評価によって、例えば、規模や階数、築年数が近い複数の既存マンションにおいて、標準的な防災対策が行われている建物・防災対策が優れている建物・やや劣っている建物、の判別が可能となるので、既存マンションの住戸の購入希望者に有用な中古マンション販売用情報を提供することができる。
【０１０１】
また、本発明に係る地震後の生活継続性評価方法によれば、地震被災後の既存の住宅用の建物における生活継続可能性を評価する方法であって、前記建物における地震の発災時危険性への対策を評価する発災時危険性対策評価ステップと、前記建物における地震被災後の生活継続困難性への対策を評価する生活継続困難性対策評価ステップと、前記発災時危険性対策評価ステップによる評価と、前記生活継続困難性対策評価ステップによる評価とに基づいて、地震被災後の前記建物における生活継続可能性を評価する総合評価ステップとを備えるので、これまで事前に評価・確認できなかった既存マンションなどの集合住宅用建物の大地震等災害発生後の生活継続可能性を、ハード・ソフト両面の評価軸を有する発災時危険性、生活継続困難性という２つの側面から評価することが可能になるという効果を奏する。この評価を行うことで、例えば既存マンションの抱える弱点が把握しやすくなり、防災対策の優先順位がつけやすくなるため、既存マンションの防災対策の効果的な推進が期待できる。また、この評価によって、例えば、規模や階数、築年数が近い複数の既存マンションにおいて、標準的な防災対策が行われている建物・防災対策が優れている建物・やや劣っている建物、の判別が可能となるので、既存マンションの住戸の購入希望者に有用な中古マンション販売用情報を提供することができる。
【０１０２】
また、本発明に係る地震後の生活継続性評価プログラムによれば、地震被災後の既存の住宅用の建物における生活継続可能性を評価する処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、コンピュータを、前記建物における地震の発災時危険性への対策を評価する発災時危険性対策評価手段と、前記建物における地震被災後の生活継続困難性への対策を評価する生活継続困難性対策評価手段と、前記発災時危険性対策評価手段による評価と、前記生活継続困難性対策評価手段による評価とに基づいて、地震被災後の前記建物における生活継続可能性を評価する総合評価手段として機能させるので、これまで事前に評価・確認できなかった既存マンションなどの集合住宅用建物の大地震等災害発生後の生活継続可能性を、ハード・ソフト両面の評価軸を有する発災時危険性、生活継続困難性という２つの側面から評価することが可能になるという効果を奏する。この評価を行うことで、例えば既存マンションの抱える弱点が把握しやすくなり、防災対策の優先順位がつけやすくなるため、既存マンションの防災対策の効果的な推進が期待できる。また、この評価によって、例えば、規模や階数、築年数が近い複数の既存マンションにおいて、標準的な防災対策が行われている建物・防災対策が優れている建物・やや劣っている建物、の判別が可能となるので、既存マンションの住戸の購入希望者に有用な中古マンション販売用情報を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
以上のように、本発明に係る地震後の生活継続性評価システム、方法およびプログラムは、地震被災後のマンション等の集合住宅用建物での生活継続可能性を評価するのに有用であり、特に、既存マンションなどの集合住宅用建物の大地震等災害発生後の生活継続可能性を、ハード・ソフト両面の評価軸を有する発災時危険性、生活継続困難性という２つの側面から評価するのに適している。
【符号の説明】
【０１０４】
１０  地震後の生活継続性評価システム
１２  発災時危険性対策評価手段
１４  生活継続困難性対策評価手段
１６  総合評価手段
１８  制御手段
２０  データベース
２２  入力手段
２４  出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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