(57)【要約】【課題】第一シールド部材と第二シールド部材との接続状態をより安定にすることが可能な電磁シールド部材を提供すること。【解決手段】電磁シールド部材１００は、金属の筒体１１を含む第一シールド部材１と、筒体１１に直接接触するように筒体１１の端部に電気的及び機械的に接続された筒状の金属の部材である介在部材３と、介在部材３に電気的及び機械的に接続され第一シールド部材１と別体の筒状の金属の部材であり、介在部材３を介して筒体１１に電気的及び機械的に接続された第二シールド部材２と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属の筒体を含む第一シールド部材と、
前記筒体に直接接触するように前記筒体の端部に電気的及び機械的に接続された筒状の金属の部材である介在部材と、
前記介在部材に電気的及び機械的に接続され前記第一シールド部材と別体の筒状の金属の部材であり、前記介在部材を介して前記筒体に電気的及び機械的に接続された第二シールド部材と、を備える電磁シールド部材。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁シールド部材であって、
前記介在部材は、前記第一シールド部材から延び出た環状の延長部を含み、
前記第二シールド部材が、前記介在部材の前記延長部に接続されている、電磁シールド部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電磁シールド部材であって、
前記筒体の端面と前記介在部材の端面とが、固相接合によって接続されている、電磁シールド部材。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の電磁シールド部材であって、
前記介在部材は、前記第一シールド部材の端部の縁部が収容された環状の溝が形成された環状の接続部を含む、電磁シールド部材。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の電磁シールド部材であって、
前記介在部材が、前記筒体の内部に圧入され前記筒体の内側面に接触した状態で前記筒体に接続されている、電磁シールド部材。
【請求項６】
請求項１又は請求項２に記載の電磁シールド部材であって、
前記介在部材は、第一中空部が拡大するように変形可能な部材であり前記第一中空部が押し広げられた状態で前記筒体に固定された外側リング部材を含む、電磁シールド部材。
【請求項７】
請求項６に記載の電磁シールド部材であって、
前記介在部材は、前記外側リング部材の第一中空部内に設けられ、第二中空部が拡大するように変形可能な部材であり前記第二中空部が押し広げられた状態で前記外側リング部材とともに前記筒体に固定された内側リング部材をさらに含み、
前記内側リング部材と前記外側リング部材との間に前記第二シールド部材が挟持されて接続されている、電磁シールド部材。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の電磁シールド部材であって、
前記第一シールド部材が、前記筒体の外周面に設けられた樹脂層をさらに含む、電磁シールド部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁ノイズを遮蔽する電磁シールド部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載されるワイヤーハーネスが、シールド対象の電線とこの電線を一括して覆う電磁シールド部材とを備えることがある。電磁シールド部材は、電線の周囲を囲み電磁ノイズを遮蔽する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、金属製のパイプ（第一シールド部材）と、パイプの端部に接続され可撓性を有する可撓性シールド部材（第二シールド部材）と、を含む電磁シールド部材が示されている。第二シールド部材としては、編組線が示されている。
【０００４】
また、特許文献１に示される例では、第一シールド部材の内側で第二シールド部材と第一シールド部材とを接続する支持部材が示されている。特許文献１に示される例では、第二シールド部材は、支持部材と第一シールド部材とに挟まれて、第一シールド部材と直接接続した状態で、第一シールド部材に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３１０１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、第一シールド部材と第二シールド部材とが直接接続した状態は、第二シールド部材として採用される部材の種類又はその形状等によっては、第一シールド部材と第二シールド部材との接続状態を安定させることが困難な場合がある。例えば、特許文献１に示されるような第二シールド部材が第一シールド部材に直接接触した状態で支持部材による固定作業が行われる場合等である。第一シールド部材と第二シールド部材との接続状態が不安定だと、電気的な抵抗の増大又は第一シールド部材に対する第二シールド部材の固着力の低下等が懸念される。
【０００７】
本発明は、第一シールド部材と第二シールド部材との接続状態をより安定にすることが可能な電磁シールド部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１態様に係る電磁シールド部材は、金属の筒体を含む第一シールド部材と、前記筒体に直接接触するように前記筒体の端部に電気的及び機械的に接続された筒状の金属の部材である介在部材と、前記介在部材に電気的及び機械的に接続され前記第一シールド部材と別体の筒状の金属の部材であり、前記介在部材を介して前記筒体に電気的及び機械的に接続された第二シールド部材と、を備える。
【０００９】
第２態様に係る電磁シールド部材は、第１態様に係る電磁シールド部材の一態様である。第２態様に係る電磁シールド部材においては、前記介在部材は、前記第一シールド部材から延び出た環状の延長部を含み、前記第二シールド部材が、前記介在部材の前記延長部に接続されている。
【００１０】
第３態様に係る電磁シールド部材は、第１態様又は第２態様に係る電磁シールド部材の一態様である。第３態様に係る電磁シールド部材においては、前記筒体の端面と前記介在部材の端面とが、固相接合によって接続されている。
【００１１】
第４態様に係る電磁シールド部材は、第１態様又は第２態様に係る電磁シールド部材の一態様である。第４態様に係る電磁シールド部材においては、前記介在部材は、前記第一シールド部材の端部の縁部が収容された環状の溝が形成された環状の接続部を含む。
【００１２】
第５態様に係る電磁シールド部材は、第１態様又は第２態様に係る電磁シールド部材の一態様である。第５態様に係る電磁シールド部材においては、前記介在部材が、前記筒体の内部に圧入され前記筒体の内側面に接触した状態で前記筒体に接続されている。
【００１３】
第６態様に係る電磁シールド部材は、第１態様又は第２態様に係る電磁シールド部材の一態様である。第６態様に係る電磁シールド部材においては、前記介在部材は、第一中空部が拡大するように変形可能な部材であり前記第一中空部が押し広げられた状態で前記筒体に固定された外側リング部材を含む。
【００１４】
第７態様に係る電磁シールド部材は、第６態様に係る電磁シールド部材の一態様である。第７態様に係る電磁シールド部材においては、前記介在部材は、前記外側リング部材の第一中空部内に設けられ、第二中空部が拡大するように変形可能な部材であり前記第二中空部が押し広げられた状態で前記外側リング部材とともに前記筒体に固定された内側リング部材をさらに含み、前記内側リング部材と前記外側リング部材との間に前記第二シールド部材が挟持されて接続されている。
【００１５】
第８態様に係る電磁シールド部材は、第１態様から第７態様のいずれか１つに係る電磁シールド部材の一態様である。第８態様に係る電磁シールド部材においては、前記第一シールド部材が、前記筒体の外周面に設けられた樹脂層をさらに含む。
【発明の効果】
【００１６】
上記の各態様において、介在部材は、筒体に直接接触するように筒体の端部に電気的及び機械的に接続されている。そして、第二シールド部材は、介在部材に電気的及び機械的に接続されている。この場合、第一シールド部材と介在部材との機械的な接続作業と、第二シールド部材と介在部材との機械的な接続作業と、を別々に行うことができる。従って、例えば、第一シールド部材と介在部材との電気的な抵抗が小さくなるような状態で、この２つの部材を機械的に接続し、そして、この介在部材に対し第二シールド部材を接続面が十分に大きくなるように接続することで、電気的な抵抗を抑制しつつ、第一シールド部材と第二シールド部材とを介在部材を介して電気的に接続することが可能となる。即ち、上記の各態様においては、介在部材によって電気的及び機械的に安定に接続された第一シールド部材と第二シールド部材とを含む電磁シールド部材を得ることができる。
【００１７】
また、第２態様においては、介在部材が第一シールド部材から延び出た環状の延長部を含み、第二シールド部材は、介在部材の延長部に接続されている。第一シールド部材の内側で第二シールド部材との接続作業を行う場合、その接続箇所の確認を行うことが困難となり作業の煩雑化が懸念される。一方、第２態様においては、第一シールド部材の外側で第二シールド部材との接続作業を行うことができるため、その接続作業をより簡易に行うことが可能となる。
【００１８】
また、第３態様においては、筒体の端面と介在部材の端面とが、固相接合によって接続されている。この場合、筒体と介在部材との接続強度が向上する。
【００１９】
また、第４態様においては、介在部材の接続部の環状の溝に第一シールド部材の端部の縁部が収容されるように、介在部材を第一シールド部材に取り付けることで、簡易に介在部材と第一シールド部材とを接続することができる。
【００２０】
また、第５態様においては、介在部材が、筒体の内部に圧入され筒体の内側面に接触した状態で筒体に接続されているため、第一シールド部材と介在部材との接続作業をより簡易に行うことができ、製造コストを抑制できる。
【００２１】
また、第６態様においては、介在部材の外側リング部材の中空部が押し広げられた状態で筒体に外側部材が固定されている。この場合、第一シールド部材の筒体に直接接触する介在部材に、第二シールド部材を接続することで、接続状態が安定な電磁シールド部材を得ることができる。
【００２２】
また、第７態様においては、内側リング部材と外側リング部材との間に第二シールド部材が挟持されて接続されている。この場合、内側リングの第二中空部を押し広げる作業によって介在部材に第二シールド部材を接続することができる。そして、第二シールド部材が接続された状態で内側リング部材の第二中空部をさらに押し広げることで外側リング部材を第一シールド部材の筒体に接続することが可能となる。即ち、第７態様においては、内側リング部材の第二中空部を押し広げる作業によって、第一シールド部材と介在部材との接続作業及び第二シールド部材と介在部材との接続作業を行うことができる。
【００２３】
また、第８態様においては、第一シールド部材が、筒体の外周面に設けられた樹脂層をさらに含む。通常、高電圧及び大電流であることを作業者に示すために、筒体に例えば橙色の樹脂層を設けることがある。電気的な接続のためにこのような第一シールド部材の樹脂層を除去する作業は、困難であることが多い。一方、第８態様の電磁シールド部材においては、樹脂層を除去する作業を要することなく、第一シールド部材と第二シールド部材とを介在部材を介して電気的に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態に係る電磁シールド部材の断面図である。
【図２】第１実施形態に係る電磁シールド部材の断面図である。
【図３】第１実施形態に係る電磁シールド部材の一部分解斜視図である。
【図４】第２実施形態に係る電磁シールド部材の断面図である。
【図５】第２実施形態に係る電磁シールド部材の第一シールド部材及び介在部材の断面図である。
【図６】第２実施形態に係る電磁シールド部材の第一シールド部材及び介在部材の側方斜視図である。
【図７】第２実施形態に係る電磁シールド部材の介在部材の側方斜視図である。
【図８】第２実施形態に係る電磁シールド部材の介在部材の一部分解斜視図である。
【図９】第３実施形態に係る電磁シールド部材の断面図である。
【図１０】第３実施形態に係る電磁シールド部材の介在部材の一部分解斜視図である。
【図１１】第４実施形態に係る電磁シールド部材の断面図である。
【図１２】第４実施形態に係る電磁シールド部材の一部分解斜視図である。
【図１３】第５実施形態に係る電磁シールド部材の断面図である。
【図１４】第５実施形態に係る電磁シールド部材の介在部材の一部分解断面図である。
【図１５】第５実施形態に係る電磁シールド部材の介在部材の断面図である。
【図１６】第５実施形態に係る電磁シールド部材の製造工程を示す一部切り欠き側面図である。
【図１７】第５実施形態に係る電磁シールド部材の製造工程を示す一部切り欠き側面図である。
【図１８】第６実施形態に係る電磁シールド部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具現化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００２６】
＜第１実施形態＞
図１〜３を参照しつつ、第１実施形態に係る電磁シールド部材１００について説明する。電磁シールド部材１００は、金属の筒体１１を含む第一シールド部材１と第二シールド部材２と介在部材３とを備える。
【００２７】
また、本実施形態においては、第一シールド部材１の筒体１１の端面１１０と介在部材３の端面３０とが、固相接合によって接続されている。図１は、電磁シールド部材１００の断面図である。図２は、第一シールド部材１の筒体１１に介在部材３が接続される様子を示した断面図である。なお、図１，２は、第一シールド部材１の長手方向（軸方向）に沿う平面における断面図である。図３は、第一シールド部材１の筒体１１に介在部材３が接続される様子を示した斜視図である。
【００２８】
＜電磁シールド部材：第一シールド部材＞
図１〜３に示されるように、電磁シールド部材１００において、第一シールド部材１は、金属の筒体１１を含む。また、本実施形態では、第一シールド部材１は、金属の筒体１１の外周面に設けられた樹脂層１２をさらに含んでいる。
【００２９】
第一シールド部材１の筒体１１は、例えば、一定の形状を保つことが可能な部材であることが考えられる。筒体１１は、例えば、アルミニウム又は銅等の金属を主成分とする金属パイプであることが考えられる。なお、本実施形態では、後述する第二シールド部材２が、比較的柔軟な部材である。そのため、第一シールド部材１の筒体１１は、第二シールド部材２に比べ変形し難い部材であるとも言える。
【００３０】
本実施形態では、樹脂層１２は、筒体１１の外周面を覆うように設けられている。樹脂層１２は、合成樹脂等の絶縁部材で構成されていることが考えられる。即ち、樹脂層１２は、筒体１１の外周面を覆う膜状の絶縁部材によって構成されていることが考えられる。
【００３１】
第一シールド部材１において、筒体１１の内周面は、金属の部分が露出している。即ち、筒体１１の内周面には、樹脂層１２が設けられていない。また、筒体１１の端部において筒体１１の外周面と内周面とを繋ぐ面である端面１１０にも樹脂層１２は設けられていない。
【００３２】
筒体１１の少なくとも一方の端面１１０には、後述する介在部材３が取り付けられる。この端面１１０は、介在部材３が接続される前の状態において、樹脂層１２により覆われておらず、金属の部分が露出している。
【００３３】
＜電磁シールド部材：介在部材＞
電磁シールド部材１００において、介在部材３は、筒状の金属の部材である。介在部材３は、例えば、アルミニウム又は銅等の金属を主成分とする部材である。そして、介在部材３は、第一シールド部材１の筒体１１に直接接触するように筒体１１の端部に接続される。介在部材３は、筒体１１の端部に電気的及び機械的に接続されている。
【００３４】
本実施形態では、第一シールド部材１の筒体１１の端面１１０と介在部材３の端面３０とが固相接合によって接続されることにより、介在部材３が第一シールド部材１に対して接続される。なお、介在部材３の端面３０は、介在部材３の端部において介在部材３の内周面と外周面とを繋ぐ面である。本実施形態では、第一シールド部材１の筒体１１の一方の端面１１０と介在部材３の一方の端面３０とが接続される。これにより、筒体１１と介在部材３とが電気的にも接続する。
【００３５】
図２，３に示されるように、本実施形態では、介在部材３の端面３０と第一シールド部材１の筒体１１の端面１１０とが対向した状態で接近させられる。本実施形態では、介在部材３の周方向に介在部材３を回転させた状態で、介在部材３の端面３０と第一シールド部材１の筒体１１の端面１１０とを接触させる。好ましくは、介在部材３を高速で回転させた状態で、介在部材３の端面３０を、位置が固定された第一シールド部材１の筒体１１の端面１１０に押し付ける。その結果、双方の酸化膜が破壊され新生面が露出する。そして、双方の新生面同士を近付けることにより、介在部材３の端面３０と第一シールド部材１の筒体１１の端面１１０とが接合される。なお、介在部材３と筒体１１とを、上記以外の方法で接続することも考えられる。
【００３６】
また、図２に示されるように、上記の作業は、介在部材３の端面３０と第一シールド部材１の筒体１１の端面１１０とが平行な状態で行われることが好ましい。なお、介在部材３の端面３０と第一シールド部材１の筒体１１の端面１１０とが概ね平行な状態で、介在部材３と第一シールド部材１との接続作業が行われることも考えられる。
【００３７】
また、本実施形態では、介在部材３の内周面が成す輪郭形状は、第一シールド部材１の筒体１１の内周面が成す輪郭形状と同じである。この場合、第一シールド部材１の内周面が成す輪郭に介在部材３の内周面が成す輪郭が重なるように介在部材３と第一シールド部材１とを接続することにより、介在部材３と第一シールド部材１とが接続された状態において、筒体１１の内周面と介在部材３の内周面との間に段差が形成されることを抑制できる。なお、介在部材３の内周面が成す輪郭形状と第一シールド部材１の筒体１１の内周面が成す輪郭形状とが異なる場合も考えられる。
【００３８】
また、本実施形態では、介在部材３の外周面が成す輪郭形状は、第一シールド部材１の外周面が成す輪郭形状よりも小さい。しかしながら、介在部材３の外周面が成す輪郭形状が、第一シールド部材１の外周面が成す輪郭形状よりも大きい場合又は同じである場合も考えられる。
【００３９】
そして、本実施形態では、第一シールド部材１に接続された状態において、介在部材３は、第一シールド部材１から延び出た環状の延長部３１を含む。本実施形態では、延長部３１は、介在部材３における一方の端から他方の端に亘る部分である。即ち、本実施形態では、介在部材３の全長に亘って延長部３１が形成されている。延長部３１には、後述の第二シールド部材２が接続される。
【００４０】
なお、第一シールド部材１の筒体１１を構成する金属の種類と介在部材３を構成する金属の種類とは、同じであっても異なっていてもよい。
【００４１】
＜電磁シールド部材：第二シールド部材＞
電磁シールド部材１００は、第一シールド部材１と別体の第二シールド部材２を備える。本実施形態では、第二シールド部材２は、第一シールド部材１よりも柔軟な部材である。そのため、第二シールド部材２は、第一シールド部材１に比べ曲げ易い等の性質を持つことが考えられる。なお、第二シールド部材２が、第一シールド部材１と同程度の柔軟性を有する部材である場合も考えられる。
【００４２】
本実施形態において、第二シールド部材２は、銅等の金属の細い線材が筒状に編まれて形成された編組線であることが考えられる。なお、第二シールド部材２が、金属の線材が互いに平列した状態で筒状に形成された部材である場合又はスリット等が形成された曲げ変形可能な金属のパイプである場合等も考えられる。
【００４３】
そして、電磁シールド部材１００においては、第二シールド部材２は、介在部材３に電気的に及び機械的に接続される。そして、介在部材３を介して第一シールド部材１の筒体１１に電気的に及び機械的に接続される。
【００４４】
本実施形態では、第二シールド部材２は、介在部材３の延長部３１に接続される。本実施形態では、第二シールド部材２の端部を延長部３１に被せた状態で、かしめリング等のかしめ部材８にかしめられることにより、第二シールド部材２が介在部材３の延長部３１に接続されている。なお、第二シールド部材２が、溶接等の上記以外の方法で介在部材３に接続される場合も考えられる。
【００４５】
＜電磁シールド部材＞
本実施形態において、電磁シールド部材１００は、自動車等の車両に搭載される。また、電磁シールド部材１００における第一シールド部材１、第二シールド部材２及び介在部材３の中空部には、電線が挿通される。電線は、例えば、銅又はアルミニウム等の金属を主成分とする芯線とこの芯線の周囲を覆う絶縁被覆とを備える絶縁電線であることが考えられる。電磁シールド部材１００は、この電線の周囲を囲み電磁ノイズを遮蔽する。
【００４６】
本実施形態においては、第一シールド部材１の筒体１１の端部に、介在部材３が接続される。そして、介在部材３と第一シールド部材１との間には、第二シールド部材２が介在しない。そのため、第一シールド部材１と介在部材３との接続状態が、より良好なものとなり、第一シールド部材１と介在部材３との間で電気的な抵抗が増大することを抑制できる。また、本実施形態では、第一シールド部材１の端面１１０に介在部材３の端面３０が固相接合によって接続されている。この場合、第一シールド部材１の筒体１１に対して介在部材３を比較的強固に固定できる。
【００４７】
また、本実施形態では、介在部材３の延長部３１に第二シールド部材２が被せられて接続される。このような接続作業は、例えば、従来と同じようなかしめ部材８を用いて行うことができる。即ち、本実施形態では、第二シールド部材２と介在部材３との接続状態をより良好なものにすることができ、その接続作業を簡易に行うことができる。そして、介在部材３の延長部３１に第二シールド部材２が接続されることにより、第一シールド部材１と第二シールド部材２とが介在部材３を介して電気的に接続される。
【００４８】
従って、本実施形態においては、第一シールド部材１と介在部材３との機械的な接続作業と、第二シールド部材２と介在部材３との機械的な接続作業と、を別々に行うことができる。従って、第一シールド部材１と介在部材３との電気的な抵抗が小さくなるような状態で、この２つの部材を機械的に接続し、そして、この介在部材３の延長部３１に対し第二シールド部材２を接続面が十分に大きくなるように接続することで、電気的な抵抗を抑制しつつ、第一シールド部材１と第二シールド部材２とを介在部材３を介して電気的に接続することが可能となる。即ち、本実施形態では、介在部材３によって電気的及び機械的に安定に接続された第一シールド部材１と第二シールド部材２とを含む電磁シールド部材１００を得ることができる。
【００４９】
また、本実施形態においては、介在部材３が第一シールド部材１から延び出た環状の延長部３１を含み、第二シールド部材２は、介在部材３の延長部３１に接続されている。そのため、第一シールド部材１の外側（第一シールド部材１から延び出た箇所）で第二シールド部材２との接続作業を行うことができ、その接続作業をより簡易に行うことが可能となる。
【００５０】
＜第２実施形態＞
次に、図４〜８を参照しつつ、第２実施形態に係る電磁シールド部材２００について説明する。本実施形態では、電磁シールド部材２００は、介在部材３と異なる構造の介在部材３Ａを備える。図４は、電磁シールド部材２００の断面図である。図５は、第一シールド部材１及び介在部材３Ａの断面図である。なお、図４，５は、第一シールド部材１の長手方向（軸方向）に沿う平面における断面図である。図６は、介在部材３Ａが接続された第一シールド部材１の側方斜視図である。図７は、介在部材３Ａの側方斜視図である。図８は、介在部材３Ａの一部分解斜視図である。なお、図４〜８において、図１〜３に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、本実施形態における第１実施形態と異なる点について説明する。
【００５１】
本実施形態において、介在部材３Ａは、延長部３１の他に、環状の接続部３２を備える。接続部３２は、延長部３１に連なって形成されている。そして、接続部３２には、第一シールド部材１の端部の縁部１９が収容された環状の溝３２０が形成されている。即ち、介在部材３Ａにおいては、第一シールド部材１に接続される側に接続部３２が設けられ、その反対側に延長部３１が設けられている。
【００５２】
図４〜６に示されるように、本実施形態では、介在部材３の接続部３２の環状の溝３２０は、第一シールド部材１の端部の縁部１９が嵌め入れられることが可能な溝である。即ち、図４〜６に示される例においては、介在部材３の接続部３２の環状の溝３２０に、第一シールド部材１が嵌まり込むことにより、第一シールド部材１に対して介在部材３が固定される。例えば、環状の溝３２０の幅が、第一シールド部材１の径方向における厚みと同じである場合又は僅かに大きい場合等が考えられる。また、介在部材３Ａが、環状の溝３２０の幅が変化するように弾性変形可能な部材である場合、自然状態における介在部材３Ａの環状の溝３２０の幅が、第一シールド部材１の径方向における厚みよりも小さいことも考えられる。なお、自然状態における介在部材３Ａとは、外力が加えられていない状態の介在部材３Ａを意味する。
【００５３】
また、図４，５に示されるように、接続部３２における介在部材３Ａの外周面側の部分を外側接続部３２１と称する。また、接続部３２における介在部材３Ａの内周面側の部分を内側接続部３２２と称する。外側接続部３２１と内側接続部３２２とは、環状の溝３２０を成す。また、上記の環状の溝３２０の幅は、外側接続部３２１と内側接続部３２２との間隔と称することもできる。
【００５４】
また、本実施形態では、第一シールド部材１に介在部材３Ａが取り付けられた状態において、介在部材３Ａの外側接続部３２１は、第一シールド部材１の樹脂層１２に接する。この場合、樹脂層１２に接触する外側接続部３２１の箇所での摩擦抵抗が比較的大きくなり、介在部材３Ａが第一シールド部材１から外れてしまうことがより抑制されることが考えられる。即ち、樹脂層１２が形成された第一シールド部材１に対してこの介在部材３Ａが有効であることが考えられる。また、介在部材３Ａの内側接続部３２２は、第一シールド部材１の筒体１１に接する。そのため、第一シールド部材１と第二シールド部材２とが、介在部材３Ａの内側接続部３２２を介して電気的に接続される。
【００５５】
また、本実施形態において、介在部材３Ａは、板状の金属部材（以下、金属板材４）が、曲げられることによって形成される。本実施形態では、１枚の金属板材４が、曲げられることにより、介在部材３Ａが形成される。
【００５６】
例えば、図８に示されるように、相互に平行な一対の縁を含む縁部４１とその縁部４１の間の部分である中間部４２を有する金属板材４において、まず、一対の縁部４１が曲げられる。図８では、縁部４１に段差が形成されるように折り曲げられている。
【００５７】
そして、図８に示されるように、金属板材４の中間部４２のある部分を境にして金属板材４が折り曲げられる。好ましくは、金属板材４の中心を通り、一対の縁部４１の縁に平行な線を境にして、金属板材４が折り曲げられる。そして、折り曲げられた状態の金属板材４における中間部４２が重なる部分が溶接等により接着され、図８に示されるような折り曲げられた形状の金属板材４を得ることができる。なお、図８では、中間部４２が折り曲げられる前の状態の金属板材４が、仮想線（二点鎖線）で示されている。
【００５８】
その後、この折り曲げられた形状の金属板材４における一対の縁部４１に含まれる縁に交差する方向に延びた一対の縁同士を近付けるようにして、金属板材４が曲げられ、一対の縁部４１に含まれる縁に交差する方向に延びた一対の縁同士が溶接等により接着されることにより、筒状の介在部材３Ａを得ることができる。
【００５９】
なお、折り曲げられて重なった状態で接着された金属板材４の中間部４２は、介在部材３Ａにおける延長部３１を成す。また、段差が形成されるように曲げられた一対の縁部４１は、介在部材３Ａにおける接続部３２を成す。また、図８に示されるように、一対の縁部４１に段差が形成されるように折り曲げられている場合、介在部材３Ａの環状の溝３２０は、ある平面とある平面に直交する一対の平面とを含む溝であることが考えられる。なお、縁部４１が、金属板材４の厚み方向において、中間部４２の位置よりも縁部４１に含まれる縁の位置が低くなるように湾曲した形状に曲げられる場合も考えられる。この場合、介在部材３Ａの環状の溝３２０は、断面がＵ字状の溝であることが考えられる。もっとも、介在部材３Ａの環状の溝３２０は、断面がＶ字状等の上記に示した以外の形状であってもよい。
【００６０】
本実施形態においては、介在部材３Ａの接続部３２の環状の溝３２０に第一シールド部材１の端部の縁部１９が収容されるように、介在部材３Ａを第一シールド部材１に取り付けることで、簡易に介在部材３Ａと第一シールド部材１とを接続することができる。そして、介在部材３Ａの延長部３１に第二シールド部材２を接続することで、第一シールド部材１と第二シールド部材２とを介在部材３Ａを介して電気的に接続することが可能となる。本実施形態においても、第１実施形態と同様、介在部材３Ａによって電気的及び機械的に安定に接続された第一シールド部材１と第二シールド部材２とを含む電磁シールド部材２００を得ることができる。
【００６１】
＜第３実施形態＞
次に、図９，１０を参照しつつ、第３実施形態に係る電磁シールド部材３００について説明する。本実施形態では、電磁シールド部材３００は、介在部材３，３Ａと異なる構造の介在部材３Ｂを備える。図９は、電磁シールド部材３００の断面図である。なお、図９は、第一シールド部材１の長手方向（軸方向）に沿う平面における断面図である。図１０は、介在部材３Ｂの一部分解斜視図である。なお、図９，１０において、図１〜８に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、本実施形態における第１実施形態及び第２実施形態と異なる点について説明する。
【００６２】
本実施形態において、介在部材３Ｂは、第２実施形態と同様、延長部３１の他に、環状の接続部３２を備える。接続部３２は、延長部３１に連なって形成されている。そして、接続部３２には、第一シールド部材１の端部の縁部１９が収容された環状の溝３２０が形成されている。
【００６３】
そして、本実施形態では、第２実施形態と異なり、介在部材３Ｂは、２枚の金属板材４によって形成されている。本実施形態においては、１枚の金属板材４は、接続部３２を成す接続部形成領域３２９と延長部３１を成す延長部形成領域３１９とを含む。図１０に示されるように、本実施形態では、接続部形成領域３２９と延長部形成領域３１９とは、金属板材４の短手方向において隣接している。
【００６４】
本実施形態では、金属板材４の厚み方向において、接続部形成領域３２９に含まれる縁の位置が、延長部形成領域３１９の位置よりも高くなるように、接続部形成領域３２９が曲げられた金属板材４と、金属板材４の厚み方向において、接続部形成領域３２９に含まれる縁の位置が、延長部形成領域３１９の位置よりも低くなるように、接続部形成領域３２９が曲げられた金属板材４と、が組み合わされることにより、介在部材３Ｂが作られる。例えば、図１０に示されるように、各金属板材４の接続部形成領域３２９間に間隔ができるようにして、２枚の金属板材４が重ね合わされる。そして、重ね合わされた金属板材４の延長部形成領域３１９同士を溶接等により接着することで、２枚の金属板材４が合体した部材を得ることができる。そして、この２枚の金属板材４が合体した状態の部材の長手方向における縁部同士を近付けるように曲げて、その縁部同士を接着することにより介在部材３Ｂを得ることができる。本実施形態においても第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６５】
＜第４実施形態＞
次に、図１１，１２を参照しつつ、第４実施形態に係る電磁シールド部材４００について説明する。本実施形態では、電磁シールド部材４００は、介在部材３，３Ａ，３Ｂと異なる構造の介在部材３Ｃを備える。図１１は、電磁シールド部材４００の断面図である。なお、図１１は、第一シールド部材１の長手方向（軸方向）に沿う平面における断面図である。図１２は、第一シールド部材１に介在部材３Ｃが接続される様子を示した斜視図である。なお、図１１，１２において、図１〜１０に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、本実施形態における第１実施形態、第２実施形態及び第３実施形態と異なる点について説明する。
【００６６】
本実施形態では、介在部材３Ｃが、第一シールド部材１の筒体１１の内部に圧入され筒体１１の内周面に接触した状態で筒体１１に接続されている。介在部材３Ｃは、第一シールド部材１の筒体１１の内部に圧入可能な筒状の部材であることが考えられる。例えば、介在部材３Ｃの輪郭形状が、第一シールド部材１の筒体１１の内周面が成す輪郭形状と同じである場合が考えられる。
【００６７】
また、介在部材３Ｃが、その中空部が拡大及び縮小するように弾性変形可能な部材であることも考えられる。この場合、介在部材３Ｃは、中空部が縮小するように変形させられその中空部が縮小された状態が維持されるときの介在部材３Ｃの輪郭形状が、第一シールド部材１の筒体１１の内周面が成す輪郭形状よりも小さくなるような部材であることが考えられる。
【００６８】
第一シールド部材１の筒体１１の内部に圧入された状態の介在部材３Ｃは、筒体１１の内周面に接する接触部３４と第一シールド部材１から延び出た延長部３１とを含む。本実施形態では、延長部３１に接続された第二シールド部材２が、介在部材３Ｃの接触部３４を介して第一シールド部材１と電気的に接続される。
【００６９】
また、第一シールド部材１の筒体１１の内部に圧入された部分である接触部３４に含まれる介在部材３Ｃの端部の輪郭形状は、第一シールド部材１から延び出た部分である延長部３１に含まれる輪郭形状よりも小さくなることが考えられる。
【００７０】
また、本実施形態において、介在部材３Ｃにおける接触部３４の領域よりも延長部３１の領域の方が、大きいことが考えられる。この場合、第二シールド部材２を接続可能な領域が増えるため、延長部３１に第二シールド部材２を接続する作業をより簡易に行うこと及び延長部３１と第二シールド部材２との接触面積を増大させることが可能となる。また、介在部材３Ｃにおける接触部３４の領域よりも延長部３１の領域の方が、小さいことも考えられる。この場合、介在部材３Ｃにおける第一シールド部材１の筒体１１の内周面との接触面積が増大する。そのため、介在部材３Ｃをより安定に第一シールド部材１に接続することが可能となる。また、介在部材３Ｃにおける接触部３４の領域と延長部３１の領域とが、同じである場合も考えられる。
【００７１】
本実施形態においては、介在部材３Ｃを第一シールド部材１の筒体１１の内部に圧入するという簡易な作業で、第一シールド部材１と介在部材３Ｃとを接続することができる。そのため、電磁シールド部材４００の製造コストを抑制できる。また、本実施形態においても、第１実施形態〜第３実施形態と同様、介在部材３Ｃによって電気的及び機械的に安定に接続された第一シールド部材１と第二シールド部材２とを含む電磁シールド部材４００を得ることができる。
【００７２】
＜第５実施形態＞
次に、図１３〜１８を参照しつつ、第５実施形態に係る電磁シールド部材５００について説明する。本実施形態では、電磁シールド部材５００は、介在部材３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃと異なる構造の介在部材３Ｄを備える。本実施形態においては、電磁シールド部材５００に含まれる介在部材３Ｄは、第一中空部３７０が拡大するように変形可能な部材であり第一中空部３７０が押し広げられた状態で第一シールド部材１の筒体１１に固定された外側リング部材３７を含んでいる。また、本実施形態では、電磁シールド部材５００の介在部材３Ｄは、さらに、外側リング部材３７の第一中空部３７０内に設けられ、第二中空部３６０が拡大するように変形可能な部材であり第二中空部３６０が押し広げられた状態で外側リング部材３７とともに第一シールド部材１の筒体１１に固定された内側リング部材３６を含んでいる。
【００７３】
図１３〜１５は、電磁シールド部材５００の断面図である。なお、図１３は、第一シールド部材１の長手方向（軸方向）に沿う平面における断面図である。図１４，１５は、第一シールド部材１の長手方向に直交する平面における電磁シールド部材５００の断面図である。また、図１４，１５は、図１３のＩＩ−ＩＩ平面における断面図である。そして、図１４は、介在部材３Ｄが第一シールド部材１に取り付けられる前の状態の断面図であり、図１５は、介在部材３Ｄが第一シールド部材１に取り付けられた後の状態の断面図である。図１６，１７は、介在部材３Ｄが第一シールド部材１に接続される様子を示した一部切り欠き側面図である。なお、図１３〜１７において、図１〜１２に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、本実施形態における第１実施形態、第２実施形態、第３実施形態及び第４実施形態と異なる点について説明する。
【００７４】
本実施形態では、介在部材３Ｄは、内側リング部材３６と外側リング部材３７とを備える。図１４，１５に示されるように、外側リング部材３７は、内側リング部材３６の周囲に設けられた部材である。内側リング部材３６は、第二中空部３６０が拡大するように変形可能な部材である。内側リング部材３６は、第二中空部３６０が押し広げられた状態で第一シールド部材１に対し外側リング部材３７を介して第一シールド部材１に固定されている。
【００７５】
本実施形態では、外側リング部材３７もその第一中空部３７０が拡大するように変形可能な部材である。そのため、外側リング部材３７の輪郭形状は、第一シールド部材１の筒体１１の内周面が成す輪郭形状よりも小さいことが好ましい。なお、外側リング部材３７の輪郭形状が、第一シールド部材１の筒体１１の内周面が成す輪郭形状と同じである場合も考えられる。
【００７６】
また、外側リング部材３７が、その第一中空部３７０が拡大及び縮小するように弾性変形可能な部材であることも考えられる。この場合、自然状態における外側リング部材３７の輪郭形状が、第一シールド部材１の筒体１１の内周面が成す輪郭形状よりも大きいことも考えられる。
【００７７】
なお、図１４には、第二中空部３６０が拡大するように変形する前の状態の内側リング部材３６と第一中空部３７０が拡大するように変形する前の状態の外側リング部材３７とが、仮想線（二点鎖線）で示されている。また、図１５は、第二中空部３６０が拡大するように変形した後の内側リング部材３６と第一中空部３７０が拡大するように変形した後の外側リング部材３７とが、示されている。
【００７８】
本実施形態において、内側リング部材３６は、外側リング部材３７の第一中空部３７０に収容可能な大きさの部材である。また、本実施形態では、内側リング部材３６の軸方向における寸法と外側リング部材３７の軸方向における寸法とが同じになるように形成されている。なお、内側リング部材３６（外側リング部材３７）の軸方向とは、内側リング部材３６（外側リング部材３７）の周方向に対し直交する方向でもある。
【００７９】
本実施形態では、まず、第一シールド部材１の筒体１１の内部に、内側リング部材３６及び外側リング部材３７が挿入される。そして、筒体１１の端部に位置した状態で、内側リング部材３６を、その第二中空部３６０が拡大するように変形させる。これにより、内側リング部材３６の周囲に設けられた外側リング部材３７もその第一中空部３７０が拡大するように変形する。やがて、外側リング部材３７の外周面が、筒体１１の内周面に接触する。外側リング部材３７の外周面は、例えば、均一な滑らかな湾曲面であることが考えられる。なお、外側リング部材３７の外周面が筒体１１の内周面に接触した後も内側リング部材３６の第二中空部３６０が拡大するよう変形させる力を加え、外側リング部材３７の外周面を筒体１１の内周面により強く押し付けることが好ましい。
【００８０】
また、外側リング部材３７の外周面が筒体１１の内周面に接触した状態においては、内側リング部材３６の外周面と外側リング部材３７の内周面とが接する。なお、内側リング部材３６の外周面と外側リング部材３７の内周面との間に隙間が形成されていない程、双方が密に接していることが好ましい。そして、内側リング部材３６は、この内側リング部材３６の外周面と外側リング部材３７の内周面とが接した状態の形状を維持する。
【００８１】
即ち、本実施形態では、内側リング部材３６は、塑性変形可能な部材である。なお、内側リング部材３６が、弾性変形可能な部材である場合も考えられる。この場合、内側リング部材３６は、自然状態における内側リング部材３６の輪郭形状が、筒体１１の内周面が成す輪郭形状よりも大きくなるような部材であることが考えられる。また、外側リング部材３７は、塑性変形可能な部材の場合又は上述したように弾性変形可能な部材であることが考えられる。
【００８２】
なお、図１３に示されるように、本実施形態では、内側リング部材３６及び外側リング部材３７の一方の端面が、第一シールド部材１の一方の端面１１０に揃う位置に設けられている。即ち、第一シールド部材１の長手方向において、内側リング部材３６及び外側リング部材３７の一方の端面の位置と第一シールド部材１の一方の端面１１０の位置とが同じである。しかしながら、内側リング部材３６及び外側リング部材３７の一方の端面が、第一シールド部材１の一方の端面１１０よりも内側に存在する場合又は外側に存在する場合も考えられる。なお、内側リング部材３６（外側リング部材３７）の端面とは、内側リング部材３６（外側リング部材３７）の内周面と内側リング部材３６（外側リング部材３７）の外周面とを繋ぐ面である。
【００８３】
また、本実施形態では、さらに図１３に示されるように、内側リング部材３６と外側リング部材３７との間に第二シールド部材２が挟持されて接続されている。即ち、第一シールド部材１に介在部材３Ｄが接続された状態において、第二シールド部材２が、介在部材３Ｄの外側リング部材３７と内側リング部材３６とに挟まれて外側リング部材３７と内側リング部材３６との間に設けられている。なお、本実施形態においては、第一シールド部材１の筒体には、介在部材３Ｄだけが直接接触する。即ち、第二シールド部材２は、介在部材３Ｄを介して第一シールド部材１に電気的に接続されている。
【００８４】
本実施形態においては、例えば、図１６，１７に示されるような方法で、介在部材３Ｄ、第一シールド部材１及び第二シールド部材２が接続される。本実施形態では、介在部材３Ｄ、第一シールド部材１及び第二シールド部材２の接続作業に接続用治具７が用いられている。
【００８５】
接続用治具７は、内側リング部材３６をその第二中空部３６０が拡大するように変形させる治具である。本実施形態では、接続用治具７は、成形部７１と支持部７２とを含んでいる。
【００８６】
また、本実施形態において、成形部７１は、凸状の山部７３を含む。凸状の山部７３は、接続用治具７の成形部７１の外周面には形成されている。図１６〜１８に示される例では、凸状の山部７３は、成形部７１の一方側から他方側に向かって螺旋状に形成されている。
【００８７】
また、本実施形態では、凸状の山部７３を含む成形部７１は、成形部７１の一方側の端部よりも他方側の端部の方が大きくなるようなテーパ状に形成されている。接続用治具７における成形部７１の一方の端部は、第二中空部３６０が拡大する前の内側リング部材３６、即ち、自然状態の内側リング部材３６の第二中空部３６０に挿入可能な大きさに形成されている。一方、接続用治具７の成形部７１の他方側の端部は、第一シールド部材１の筒体１１に固定された状態の内側リング部材３６の第二中空部３６０と同じ大きさに形成されている。接続用治具７の他方側の端部の大きさは、外側リング部材３７を筒体１１の内周面に十分に固定できる程に変形した内側リング部材３６の第二中空部３６０と同じ大きさであることが考えられる。
【００８８】
また、本実施形態では、接続用治具７の成形部７１の他方側の端部には、支持部７２が設けられている。支持部７２は、作業者が支持した状態で、成形部７１を周方向に回転させることを可能にする部分である。
【００８９】
本実施形態では、接続用治具７が、予め、第二シールド部材２の内側に設けられている。そして、この状態で、成形部７１の一方側の端部が、第二中空部３６０が拡大する前の内側リング部材３６、即ち、自然状態の内側リング部材３６の第二中空部３６０に挿入される。そして、テーパ状に形成された成形部７１を徐々に第一シールド部材１側へ押し込む。これにより、第二中空部３６０が拡大するように内側リング部材３６が変形し、また、これによって、外側リング部材３７もその第一中空部３７０が拡大するように変形する。そして、成形部７１における他方側の端部が、内側リング部材３６の第二中空部３６０を通過し終えることにより、外側リング部材３７の外周面が第一シールド部材１の筒体１１の内周面に十分に押し当てられ固定される。なお、接続用治具７は、内側リング部材３６の第二中空部３６０からこの挿入方向に沿って抜かれる場合又は内側リング部材３６から上記挿入方向の反対向きの方向に沿って抜かれる場合が考えられる。
【００９０】
本実施形態では、内側リング部材３６の第二中空部３６０を押し広げる作業によって、第二シールド部材２が内側リング部材３６と外側リング部材３７とに挟まれることにより、介在部材３Ｄに接続される。そして、介在部材３Ｄに第二シールド部材２が接続された状態で内側リング部材３６の第二中空部３６０をさらに押し広げることで外側リング部材３７が第一シールド部材１の筒体１１の内周面に接する状態で、第一シールド部材１に外側リング部材３７を固定することが可能となる。そして、第二中空部３６０が押し広げられた内側リング部材３６によって、外側リング部材３７が筒体１１の内周面で固定された状態が維持されることにより、第一シールド部材１と介在部材３Ｄとが機械的及び電気的に接続される。従って、本実施形態においては、内側リング部材３６の第一中空部３６０を押し広げる作業によって、第一シールド部材１と介在部材３Ｄとの接続作業及び第二シールド部材２と介在部材３との接続作業を行うことができる。
【００９１】
また、本実施形態では、成形部７１の外周面に螺旋状に形成された凸状の山部７３により、内側リング部材３６の第二中空部３６０へ成形部７１をねじ込むように回転させながら挿入することができる。そのため、本実施形態では、内側リング部材３６の内周面には、成形部７１の凸状の山部７３の跡である螺旋状の凹部が形成されていることが考えられる。本実施形態では、第二中空部３６０が拡大するように内側リング部材３６を変形させ、内側リング部材３６及び外側リング部材３７を含む介在部材３Ｄを第一シールド部材１に対して接続する作業をより簡易に行うことができる。また、本実施形態においても、第１実施形態〜第４実施形態と同様、介在部材３Ｄによって電気的及び機械的に安定に接続された第一シールド部材１と第二シールド部材２とを含む電磁シールド部材５００を得ることができる。
【００９２】
＜第６実施形態＞
次に、図１８を参照しつつ、第６実施形態に係る電磁シールド部材６００について説明する。本実施形態では、電磁シールド部材６００は、介在部材３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄと異なる構造の介在部材３Ｅを備える。図１８は、電磁シールド部材６００の断面図である。なお、図１８は、第一シールド部材１の長手方向（軸方向）に沿う平面における断面図である。図１８において、図１〜１７に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、本実施形態における第１実施形態、第２実施形態、第３実施形態、第４実施形態及び第５実施形態と異なる点について説明する。
【００９３】
本実施形態では、第一シールド部材１に接続された状態において、介在部材３Ｅが、介在部材３Ｄの構成に加え、さらに、延長部３１を含んでいる。そして、第二シールド部材２が、介在部材３Ｄの延長部３１の箇所で内側リング部材３６と外側リング部材３７とに挟持されて接続されている。
【００９４】
即ち、本実施形態は、内側リング部材３６及び外側リング部材３７の一方の端面が、第一シールド部材１の一方の端面１１０よりも外側に存在する場合の事例である。本実施形態でも、第二シールド部材２は、介在部材３Ｅを介して第一シールド部材１に電気的に接続される。従って、本実施形態においても、第１実施形態〜第５実施形態と同様、介在部材３Ｅによって電気的及び機械的に安定に接続された第一シールド部材１と第二シールド部材２とを含む電磁シールド部材６００を得ることができる。
【００９５】
＜応用例＞
第５実施形態及び第６実施形態において、内側リング部材３６と外側リング部材３７とのうちの一方のみが、延長部３１を含んでいる場合も考えられる。この場合、第二シールド部材２が、内側リング部材３６と外側リング部材３７とに挟持されておらず、例えば、第１実施形態に示されるようなかしめ部材８によって、内側リング部材３６と外側リング部材３７とのうちの一方の延長部３１に接続されていることが考えられる。
【００９６】
また、第５実施形態において、介在部材３Ｄが、外側リング部材３７のみを備えている場合も考えられる。この場合、接続用治具７の成形部７１によって外側リング部材３７が、その第一中空部３７０が拡大するように変形させられ、第一シールド部材１に固定される。ちなみに、第二シールド部材２は、この外側リング部材３７の内側面に機械的及び電気的に接続されることが考えられる。また、第６実施形態のように、外側リング部材３７に延長部３１が形成されている場合、第二シールド部材２は、延長部３１に被せられかしめ部材８によって外側リング部材３７に固定されることも考えられる。
【００９７】
なお、本発明に係る電磁シールド部材は、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された各実施形態及び応用例を自由に組み合わせること、或いは、各実施形態及び応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１  第一シールド部材
１００  電磁シールド部材
１１  筒体
１２  樹脂層
２  第二シールド部材
３  介在部材
３０  端面
３１  延長部
３２  接続部
３２０  溝
３６  内側リング部材
３６０  第二中空部
３７  外側リング部材
３７０  第一中空部
【図１】
2016072583.tif 000003
【図２】
2016072583.tif 000004
【図３】
2016072583.tif 000005
【図４】
2016072583.tif 000006
【図５】
2016072583.tif 000007
【図６】
2016072583.tif 000008
【図７】
2016072583.tif 000009
【図８】
2016072583.tif 000010
【図９】
2016072583.tif 000011
【図１０】
2016072583.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2016072583.tif 000014
【図１３】
2016072583.tif 000015
【図１４】
2016072583.tif 000016
【図１５】
2016072583.tif 000017
【図１６】
2016072583.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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