(57)【要約】【課題】ベルトの軸方向の端面が制限部材に局所的に当たって損傷するのを抑制する。【解決手段】回転する回転体と、外周面が前記回転体に接触し、前記回転体に従動して回転する環状のベルトと、前記ベルトの軸方向端面に接触して前記ベルトの軸方向への移動を制限する制限部材と、前記制限部材を支持し、自らの弾性変形により前記制限部材を前記軸方向に対して傾き可能にする弾性部材と、を備える。【選択図】図３
2016148816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する回転体と、
外周面が前記回転体に接触し、前記回転体に従動して回転する環状のベルトと、
前記ベルトの軸方向端面に接触して前記ベルトの軸方向への移動を制限する制限部材と、
前記制限部材を支持し、自らの弾性変形により前記制限部材を前記軸方向に対して傾き可能にする弾性部材と、
を備える回転装置。
【請求項２】
前記弾性部材は、自らの弾性変形により前記制限部材を前記軸方向に移動可能にする請求項１に記載の回転装置。
【請求項３】
前記ベルトは、張力が付与されていない状態で、前記回転体に従動して回転する請求項１又は２に記載の回転装置。
【請求項４】
前記弾性部材の外縁は、前記ベルトの軸方向視にて、前記ベルトの周方向に沿っている請求項１〜３のいずれか１項に記載の回転装置。
【請求項５】
前記回転体と前記ベルトとで記録媒体を搬送しながら当該記録媒体に画像を定着する請求項１〜４のいずれか１項に記載の回転装置としての定着装置。
【請求項６】
画像を記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によって記録媒体に形成された画像を記録媒体に定着させる請求項５に記載の定着装置と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転装置、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、定着ベルトと、加圧ロールと、定着ベルトの軸方向の端面に接触して定着ベルトの軸方向への移動を制限する制限部材（フランジ）と、有する定着装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１０７２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、制限部材がベルトの軸方向の端面に接触してベルトの軸方向への移動を制限する構成では、ベルトの軸方向の端面が制限部材に局所的に当たった状態が続くと、ベルトが損傷する場合がある。
【０００５】
本発明は、ベルトの軸方向移動を制限する制限部材が固定されている場合に比べ、ベルトの軸方向の端面が制限部材に局所的に当たって損傷するのを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、回転する回転体と、外周面が前記回転体に接触し、前記回転体に従動して回転する環状のベルトと、前記ベルトの軸方向端面に接触して前記ベルトの軸方向への移動を制限する制限部材と、前記制限部材を支持し、自らの弾性変形により前記制限部材を前記軸方向に対して傾き可能にする弾性部材と、を備える。
【０００７】
請求項２の発明では、前記弾性部材は、自らの弾性変形により前記制限部材を前記軸方向に移動可能にする。
【０００８】
請求項３の発明では、前記ベルトは、張力が付与されていない状態で、前記回転体に従動して回転する。
【０００９】
請求項４の発明では、前記弾性部材の外縁は、前記ベルトの軸方向視にて、前記ベルトの周方向に沿っている。
【００１０】
請求項５の発明は、前記回転体と前記ベルトとで記録媒体を搬送しながら当該記録媒体に画像を定着する請求項１〜４のいずれか１項に記載の回転装置としての定着装置である。
【００１１】
請求項６の発明は、画像を記録媒体に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部によって記録媒体に形成された画像を記録媒体に定着させる請求項５に記載の定着装置と、を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１の構成によれば、制限部材が固定されている場合に比べ、ベルトの軸方向の端面が制限部材に局所的に当たって損傷することを抑制できる。
【００１３】
本発明の請求項２の構成によれば、制限部材がベルトの軸方向に対して傾き可能であるが制限部材の該軸方向への移動が制限されている場合に比べ、ベルトの軸方向の端面が制限部材に局所的に当たって損傷することを抑制できる。
【００１４】
本発明の請求項３の構成によれば、ベルトの軸方向の端面の制限部材への局所的な突き当たりが発生しやすい構成において、制限部材が固定されている場合に比べ、ベルトの軸方向の端面が制限部材に局所的に当たって損傷することを抑制できる。
【００１５】
本発明の請求項４の構成によれば、ベルトの周方向における制限部材の傾く量のばらつきを抑制できる。
【００１６】
本発明の請求項５の構成によれば、ベルトの損傷に起因する記録媒体の搬送不良を抑制できる。
【００１７】
本発明の請求項６の構成によれば、記録媒体の搬送不良に起因する画像不良を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】定着装置の構成を示す概略図である。
【図３】加圧ベルトの構成を示す概略図である。
【図４】図３に示す構成において、ゴム部材が周方向の一部で弾性変形した状態を示す概略図である。
【図５】弾性部材の変形例を示す概略図である。
【図６】比較例の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
【００２０】
（画像形成装置１０の構成）
まず、画像形成装置１０の構成を説明する。図１は、画像形成装置１０の構成を示す概略図である。
【００２１】
画像形成装置１０は、図１に示されるように、各構成部品が内部に収容される画像形成装置本体１１（筐体）を備えている。画像形成装置本体１１の内部には、用紙等の記録媒体Ｐが収容される収容部１２と、記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部１４と、記録媒体Ｐに形成された画像を記録媒体Ｐに定着する定着装置６０と、が設けられている。画像形成装置本体１１の内部には、さらに、収容部１２から画像形成部１４へ記録媒体Ｐを搬送する搬送部１６と、画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部２０と、が設けられている。また、画像形成装置本体１１の側部（図１における右側部）には、定着装置６０によって画像が定着された記録媒体Ｐが排出される排出部１８が設けられている。
【００２２】
画像形成部１４は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像を形成する画像形成ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ（以下、２２Ｙ〜２２Ｋと示す）と、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成されたトナー画像が転写される中間転写ベルト２４と、を備えている。さらに、画像形成部１４は、各画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成されたトナー画像を中間転写ベルト２４に転写する第１転写ロール２６と、第１転写ロール２６によって中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像を中間転写ベルト２４から記録媒体Ｐへ転写する第２転写ロール２８と、を備えている。なお、画像形成部１４は、上記の構成に限られず、他の構成であっても良く、記録媒体Ｐに画像を形成するものであればよい。
【００２３】
画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、水平方向に沿って画像形成装置本体１１の内部に配置されている。また、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、一方向（例えば、図１における時計回り方向）へ回転する感光体３２をそれぞれ有している。なお、各画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、同様に構成されているので、図１において、画像形成ユニット２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋにおける各部の符号を省略している。
【００２４】
各感光体３２の周囲には、感光体３２の回転方向上流側から順に、感光体３２を帯電させる帯電装置２３と、帯電装置２３によって帯電した感光体３２を露光して感光体３２に静電潜像を形成する露光装置３６と、露光装置３６によって感光体３２に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像装置３８と、感光体３２に接触して感光体３２に残留しているトナーを除去する除去装置４０と、が設けられている。
【００２５】
露光装置３６は、制御部２０から送られた画像信号に基づき静電潜像を形成するようになっている。制御部２０から送られる画像信号としては、例えば、制御部２０が外部装置から取得した画像信号がある。
【００２６】
中間転写ベルト２４は、環状に形成されると共に、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋの下側に配置されている。中間転写ベルト２４の内周側には、中間転写ベルト２４が巻き掛けられる巻掛ロール４１、４２、４３、４４、４５が設けられている。中間転写ベルト２４は、例えば、巻掛ロール４５が回転駆動することによって、感光体３２と接触しながら一方向（例えば、図１における反時計回り方向）へ循環移動（回転）するようになっている。なお、巻掛ロール４３は、第２転写ロール２８に対向する対向ロールとされている。
【００２７】
第１転写ロール２６は、中間転写ベルト２４を挟んで感光体３２に対向している。第１転写ロール２６と感光体３２との間が、感光体３２に形成されたトナー画像が中間転写ベルト２４に転写される第１転写位置とされている。
【００２８】
第２転写ロール２８は、中間転写ベルト２４を挟んで巻掛ロール４３に対向している。第２転写ロール２８と巻掛ロール４３との間が、中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像が記録媒体Ｐに転写される第２転写位置とされている。
【００２９】
搬送部１６は、収容部１２に収容された記録媒体Ｐを送り出す送出ロール４６と、送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐを第２転写位置へ搬送する複数の搬送ロール５０と、を有している。
【００３０】
また、搬送部１６は、第２転写ロール２８によってトナー画像が転写された記録媒体Ｐを搬送する搬送部材５９を有している。搬送部材５９は、環状（無端状）の搬送ベルト５９Ａと、搬送ベルト５９Ａが巻き掛けられた一対のロール５９Ｂと、を有している。搬送ベルト５９Ａがその外周面に記録媒体Ｐを保持した状態で、一対のロール５９Ｂの少なくとも一方が回転駆動することで、記録媒体Ｐを定着装置６０へ搬送するようになっている。
【００３１】
定着装置６０は、搬送部材５９に対する搬送方向下流側に配置されている。この定着装置６０は、第２転写ロール２８によって記録媒体Ｐに転写されたトナー画像を記録媒体Ｐに定着させる。定着装置６０でトナー画像が定着された記録媒体Ｐは、排出部１８へ排出される。なお、定着装置６０の具体的な構成については後述する。
【００３２】
（画像形成動作）
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０における、記録媒体Ｐへ画像を形成する画像形成動作について説明する。
【００３３】
本実施形態に係る画像形成装置１０では、収容部１２から送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐが、複数の搬送ロール５０によって第２転写位置へ送り込まれる。
【００３４】
一方、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋでは、帯電装置２３によって帯電した感光体３２が、露光装置３６によって露光されて感光体３２に静電潜像が形成される。その静電潜像が現像装置３８によって現像されて感光体３２にトナー画像が形成される。画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成された各色のトナー画像は、第１転写位置にて中間転写ベルト２４に重ねられて、カラー画像が形成される。そして、中間転写ベルト２４に形成されたカラー画像が、第２転写位置にて記録媒体Ｐへ転写される。
【００３５】
トナー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置６０へ搬送され、転写されたトナー画像が定着装置６０により定着される。トナー画像が定着された記録媒体Ｐは、排出部１８に排出される。以上のように、一連の画像形成動作が行われる。
【００３６】
（定着装置６０の構成）
次に、定着装置６０（回転装置の一例）の具体的な構成について説明する。図２は、定着装置６０の構成を示す概略図である。
【００３７】
定着装置６０は、図２に示されるように、回転する回転体の一例としての加熱ロール６１と、環状のベルトの一例としての加圧ベルト６２と、を備えている。定着装置６０では、加熱ロール６１と加圧ベルト６２とで記録媒体Ｐを挟んで、加熱ロール６１及び加圧ベルト６２が回転することで記録媒体Ｐを搬送する。このように、定着装置６０は、記録媒体Ｐを搬送する搬送装置として機能する。そして、定着装置６０では、記録媒体Ｐを搬送しながら、加熱ロール６１による加熱と、加圧ベルト６２による加圧とによって、記録媒体Ｐに転写されたトナー画像を当該記録媒体Ｐに定着する。以下、定着装置６０の各部における具体的な構成について説明する。
【００３８】
（加熱ロール６１）
加熱ロール６１は、図２に示されるように、図示しない駆動モータにより矢印Ｄ方向に回転するようになっている。加熱ロール６１は、記録媒体Ｐを加熱する加熱部材として機能するものであり、金属製のコア（円筒状芯金）６１１の外周に耐熱性弾性層６１２、及び離型層６１３を積層して構成されている。
【００３９】
加熱ロール６１の内部には、発熱源としてのハロゲンランプ６１４が設けられている。加熱ロール６１の表面には温度センサ６９が接触して配置されている。この温度センサ６９による温度計測値に基づいて、ハロゲンランプ６１４の点灯が制御され、加熱ロール６１の表面温度が予め定められた設定温度（例えば、１５０℃）に維持されるようになっている。
【００４０】
ここでコア（基材）６１１の材料としては、例えば、鉄、アルミニウム、ＳＵＳ等の熱伝導率の高い金属材料が用いられる。コア６１１の外径は、例えば、２０ｍｍ以上４０ｍｍ以下とされる。
【００４１】
耐熱性弾性層６１２の材料としては、耐熱性の高い弾性材料が用いられる。耐熱性の高い弾性材料としては、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコーンゴム等が挙げられる。また、耐熱性弾性層６１２の厚みは、例えば、０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下とされる。
【００４２】
離型層６１３の材料としては、耐熱性の樹脂材料（例えば、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等）が用いられる。また、離型層６１３の厚みは、例えば、５μｍ以上５０μｍ以下とされる。
【００４３】
（加圧ベルト６２）
加圧ベルト６２としては、例えば、原形が直径３０ｍｍの円筒形状に形成された、継ぎ目がない無端ベルトが用いられる。加圧ベルト６２は、ベース層と、このベース層の加熱ロール６１側の面または両面に被覆された離型層とから構成されている。
【００４４】
ベース層の材料としては、例えば、ポリイミド、ポリアミド、ポリイミドアミド、ポリエーテルイミド等のポリマーや、ニッケル合金、ＳＵＳ等の金属材料等が用いられる。また、ベース層の厚みは、可とう性と低熱容量を満たしつつ耐久性を保つだけの厚みとされる。そのような厚みとしては、材料によって異なるが、樹脂であれば、例えば、２０μｍ以上１５０μｍ以下の厚みが、金属であれば、１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲の厚みが挙げられる。
【００４５】
離型層の材料としては、トナー離型性と耐熱性とを有する材料が用いられる。トナー離型性と耐熱性とを有する材料としては、例えば、フッ素樹脂、シリコーンゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。フッ素樹脂としては、例えば、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰや、それらの複合材料、又は、それらの樹脂にカーボンやアルミナ、シリカ、硫酸バリウムのようなフィラーを配合したものが挙げられる。離型層の厚みは、磨耗に対する耐久性と熱伝導や熱容量とのバランスがとれた厚みとされる。そのような厚みとしては、例えば、１０μｍ以上１００μｍ以下の厚みが挙げられる。
【００４６】
加圧ベルト６２の内周には、図２に示されるように、加圧ベルト６２における記録媒体Ｐを挟む部分を加熱ロール６１に対して加圧する加圧部材６３と、加圧ベルト６２を支持する支持部材としてのベルトガイド６５と、が設けられている。また、加圧ベルト６２の内周面と加圧部材６３との間には、回転する加圧ベルト６２がすべり接触する膜状（シート状）の接触シート６４（摺動シート）が設けられている。
【００４７】
加圧部材６３は、加圧ベルト６２を加熱ロール６１へ向けて押し当てて、加熱ロール６１と加圧ベルト６２との間にニップ部Ｎ（接触部）を形成し、このニップ部Ｎにおいて、記録媒体Ｐが挟まれるようになっている。
【００４８】
接触シート６４は、加圧ベルト６２がすべり接触することで、加圧部材６３と加圧ベルト６２との摩擦抵抗を低減する。
【００４９】
ベルトガイド６５は、加圧ベルト６２の回転軸方向に沿って長さを有すると共に、加圧部材６３に対するベルト回転方向下流側（図２における左下側）と回転方向上流側（図２における右下側）に配置されている。ベルトガイド６５は、加圧ベルト６２の周方向の一部に沿って形成されたリブ（図示省略）を、加圧ベルト６２の軸方向に複数有している。このリブに対して、回転する加圧ベルト６２がすべり接触するようになっている。
【００５０】
さらに、加圧ベルト６２の内周には、加圧ベルト６２の内周面に接触するアミノ変性シリコーンオイル等の潤滑剤６８が設けられている。潤滑剤６８が、加圧ベルト６２の内周面に付着することで加圧ベルト６２と接触シート６４とのすべり抵抗が低減される。この潤滑剤６８、ベルトガイド６５及び加圧部材６３は、加圧ベルト６２の軸方向に長さを有する金属製の保持部材６７によって保持されている。
【００５１】
加圧ベルト６２は、その内周に設けられた加圧部材６３及びベルトガイド６５によって、張力が付与されていない状態で、回転（周回（循環））可能に支持されている。加圧ベルト６２は、外周面が加熱ロール６１に接触し、加熱ロール６１の回転に従動して、張力が付与されていない状態で、矢印Ｅ方向に回転するようになっている。
【００５２】
なお、ニップ部Ｎの上流側には、記録媒体Ｐをニップ部に案内する案内部材５６が設けられている。また、ニップ部Ｎの下流側には、加熱ロール６１から記録媒体Ｐを剥離させるための剥離部材７１が設けられている。この剥離部材７１は、支持部材７２に支持されている。
【００５３】
（制限部材８０及びゴム部材９０）
ここで、定着装置６０は、図３に示されるように、加圧ベルト６２の軸方向の端面（以下、軸方向端面という）に接触して加圧ベルト６２の軸方向への移動を制限する制限部材８０、８１と、制限部材８０、８１のそれぞれを支持するゴム部材９０、９１（弾性部材の一例）と、備えている。
【００５４】
制限部材８０及びゴム部材９０は、加圧ベルト６２の軸方向一端側に配置され、制限部材８１及びゴム部材９１は、加圧ベルト６２の軸方向他端側に配置されている。
【００５５】
制限部材８０、８１は、具体的には、中空部分を有する円筒状の本体８２と、本体８２の軸方向一端部の全周において本体８２から本体８２の径方向外側へ張り出した張出部８４と、を有している。
【００５６】
本体８２の外径は、加圧ベルト６２の内径よりも小さくなっている。本体８２は、加圧ベルト６２の軸方向端から加圧ベルト６２の内周側へ差し込まれている。
【００５７】
張出部８４の外径は、加圧ベルト６２の外径よりも大きくなっている。張出部８４は、加圧ベルト６２の軸方向端面に対向する対向面８４Ａを有している。制限部材８０の対向面８４Ａと制限部材８１の対向面８４Ａとの間隔は、加圧ベルト６２の軸方向に沿った幅以上の距離を有している。
【００５８】
そして、制限部材８０は、加圧ベルト６２の軸方向一方側（制限部材８０側）における軸方向端面に張出部８４の対向面８４Ａが接触することで、加圧ベルト６２の軸方向一方側への移動を制限している。
【００５９】
また、制限部材８１は、加圧ベルト６２の軸方向の他方側（制限部材８１側）における軸方向端面に張出部８４の対向面８４Ａが接触することで、加圧ベルト６２の軸方向他方側への移動を制限している。
【００６０】
なお、制限部材８０、８１は、加圧ベルト６２の軸方向において加圧部材６３及びベルトガイド６５（図２参照）を挟むように、例えば、記録媒体Ｐが通過する領域の外側（加圧ベルト６２の軸方向外側）に配置されている。また、保持部材６７の長さ方向両端部のそれぞれが、制限部材８０、８１の中空部分及びゴム部材９０、９１の後述の中空部分に差し通された状態で、定着装置本体６０Ａ（フレーム）に支持されている。保持部材６７の長さ方向両端部のそれぞれは、弾性部材（図示省略）の弾性力により、加熱ロール６１側へ押され、又は引っ張られている。
【００６１】
ゴム部材９０、９１は、中空部分を有する円筒状に形成されている。ゴム部材９０、９１における軸方向一端側の面９４が、定着装置６０の定着装置本体６０Ａ（フレーム）に取り付けられている。ゴム部材９０、９１における軸方向他端側の面９２は、各制限部材８０、８１の張出部８４における対向面８４Ａとは反対側の反対面８４Ｂに取り付けられている。具体的には、ゴム部材９０、９１は、制限部材８０、８１の同軸上に配置されるように、面９２が張出部８４の反対面８４Ｂに取り付けられている。
【００６２】
ゴム部材９０、９１の外径は、各制限部材８０、８１の張出部８４の外径よりも小さく、各制限部材８０、８１の本体８２の外径よりも大きい。また、ゴム部材９０、９１の外径は、加圧ベルト６２の外径と同じか、加圧ベルト６２の外径よりも大きくなっており、ゴム部材９０、９１の外縁９０Ａ、９０Ａは、図２に示されるように、加圧ベルト６２の軸方向視にて、加圧ベルト６２の周方向（回転軌道）に沿っている。
【００６３】
そして、ゴム部材９０は、自らの弾性変形により、制限部材８０を、加圧ベルト６２の軸方向に対して傾き可能に且つ加圧ベルト６２の軸方向に移動可能にしている。具体的には、ゴム部材９０は、周方向の一部が軸方向に圧縮変形することで、制限部材８０を加圧ベルト６２の軸方向に対して傾かせる。また、ゴム部材９０が、周方向の一部で圧縮量が異なるように周方向の全部が軸方向に圧縮変形することで、制限部材８０を加圧ベルト６２の軸方向に対して傾かせると共に、制限部材８０の全体を加圧ベルト６２の軸方向に移動させる。
【００６４】
ゴム部材９１も、ゴム部材９０と同様に、自らの弾性変形により、制限部材８１を、加圧ベルト６２の軸方向に対して傾き可能に且つ加圧ベルト６２の軸方向に移動可能にしている。
【００６５】
ゴム部材９０、９１としては、加熱ロール６１での発熱などで制限部材８０の温度が１００度以上まで上昇することがある場合は、例えば、耐熱性のシリコーンゴムやフッ素ゴムが用いられる。また、制限部材８０の温度が１００度まで上がらない場合は、ゴム部材９０、９１として、エチレンプロピレンゴムやアクリルゴム等を用いてもよい。ゴム部材９０、９１のゴム硬度としては、加圧ベルト６２に作用する移動力やゴム部材９０、９１の大きさなどによって、適宜設定されるが、ＪＩＳ−Ａ硬度で、例えば、５度以上６０度以下の範囲に設定される。
【００６６】
（本実施形態の作用）
定着装置６０では、ニップ部Ｎにて、加圧ベルト６２と加熱ロール６１とが、記録媒体Ｐを挟んで共に回転することで記録媒体Ｐを搬送しながら、加熱ロール６１による加熱、加圧ベルト６２による加圧により、トナー画像が記録媒体Ｐに定着される。
【００６７】
ここで、回転する加圧ベルト６２に対してその軸方向の一方（例えば、制限部材８０側）への移動力が付与された場合において、加圧ベルト６２と制限部材８０との間に隙間があると、加圧ベルト６２がその軸方向の一方（制限部材８０側）へ移動する。この加圧ベルト６２の移動により、加圧ベルト６２の軸方向端面が制限部材８０の対向面８４Ａに接触して、加圧ベルト６２の軸方向への移動が制限される。
【００６８】
このとき、加圧ベルト６２の軸方向端面に対して、制限部材８０の対向面８４Ａが傾いていると、加圧ベルト６２の周方向の一部において、軸方向端面が対向面８４Ａに接触する。
【００６９】
なお、回転する加圧ベルト６２に対してその軸方向の一方（例えば、制限部材８０側）への移動力は、例えば、加熱ロール６１の回転軸に対して加圧ベルト６２の回転軸が傾いている場合（平行でない場合）、加圧ベルト６２の軸方向一端部と他端部とで外径差がある場合、ニップ部Ｎに記録媒体Ｐが斜めに導入された場合等に発生する。また、加圧ベルト６２の軸方向端面に対して制限部材８０、８１の対向面８４Ａが傾く場合としては、加圧ベルト６２の軸方向端面が斜めにカットされている場合や、制限部材８０の軸方向が、加圧ベルト６２及び加熱ロール６１の軸方向に対して傾いている場合等がある。
【００７０】
そして、加圧ベルト６２の周方向の一部における軸方向端面が対向面８４Ａに接触する状態において、さらに、加圧ベルト６２に対してその軸方向の一方（制限部材８０側）への移動力が付与されると、加圧ベルト６２の周方向の一部において、加圧ベルト６２の軸方向端面が制限部材８０を押す。制限部材８０が押されることで、ゴム部材９０が周方向の一部で軸方向に圧縮変形する。そして、ゴム部材９０が周方向の一部が軸方向に圧縮変形することで、制限部材８０が加圧ベルト６２の軸方向に対して傾く。
【００７１】
これにより、加圧ベルト６２の周方向の一部のみに対して、制限部材８０が突き当たった状態が解消され、加圧ベルト６２の損傷が抑制される。したがって、本実施形態の構成によれば、制限部材８０が固定されている場合に比べ、加圧ベルト６２の軸方向端面が制限部材８０に局所的に当たって損傷することが抑制される。
【００７２】
さらに、ゴム部材９０が周方向の一部が軸方向に圧縮変形した状態において、加圧ベルト６２に対してその軸方向の一方（制限部材８０側）への移動力が付与されると、ゴム部材９０がさらに、軸方向に圧縮変形する。
【００７３】
これにより、制限部材８０が加圧ベルト６２の軸方向に対して傾いた状態で、制限部材８０の全体が加圧ベルト６２の軸方向に移動する。
【００７４】
制限部材８０の全体が加圧ベルト６２の軸方向に移動することで、加圧ベルト６２の端面に制限部材８０が強く突き当たった場合の衝撃が吸収される。すなわち、ゴム部材９０が、衝撃を緩和するダンパーとして機能する。したがって、制限部材８０が加圧ベルト６２の軸方向に対して傾き可能であるが制限部材８０の該軸方向への移動が制限されている場合に比べ、加圧ベルト６２の軸方向端面が制限部材８０に局所的に当たって損傷することが抑制される。
【００７５】
なお、加圧ベルト６２に対してその軸方向の一方（例えば、制限部材８０側）への移動力が付与された場合には、制限部材８１の対向面８４Ａは、加圧ベルト６２に押されない。しかしながら、加圧ベルト６２の内周面が、制限部材８１における本体８２の外周面に当たるなどして、制限部材８１においても傾く場合がある。
【００７６】
また、本実施形態では、ゴム部材９０、９１の外縁は、加圧ベルト６２の軸方向視にて、加圧ベルト６２の周方向（回転軌道）に沿っている。すなわち、加圧ベルト６２の周方向において、ゴム部材９０、９１が偏在する部分が形成されない。このため、ゴム部材９０の周方向の一部が軸方向に圧縮変形して、制限部材８０が加圧ベルト６２の軸方向に対して傾いた場合において、制限部材８０の傾く量のばらつきが抑制される。すなわち、加圧ベルト６２の周方向において、制限部材８０が同じ力で押された場合には、制限部材８０は同等に傾く。
【００７７】
また、本実施形態では、加圧ベルト６２に張力が付与されていない状態で加圧ベルト６２が回転する構成であるので、加圧ベルト６２に張力を付与する部材を不要となり、定着装置６０の部品点数が低減される。
【００７８】
ここで、加圧ベルト６２に張力が付与されない構成では、以下のように、加圧ベルト６２の軸方向端面の制限部材８０への局所的な突き当たりが発生しやすいが、前述のように、制限部材８０が局所的に突き当たった状態が解消されて、加圧ベルト６２の損傷が抑制される。
【００７９】
すなわち、加圧ベルト６２に張力が付与されていない状態で加圧ベルト６２が回転する構成においては、回転する際の軌道が不安定となる。このため、加圧ベルト６２の軸方向端面に対して、制限部材８０の対向面８４Ａが傾きやすい。
【００８０】
また、加圧ベルト６２に張力が付与されない構成では、張力が付与された状態で加圧ベルト６２が複数の巻掛ロールに巻き掛けられた構成とは異なり、巻掛ロールの傾き制御による加圧ベルト６２の軸方向の移動の調整ができない。
【００８１】
したがって、加圧ベルト６２に張力が付与されない構成において、加圧ベルト６２の軸方向の移動を制限部材８０で制限した場合には、加圧ベルト６２の軸方向端面の制限部材８０への局所的な突き当たりが発生しやすい。
【００８２】
以上のように、定着装置６０では、加圧ベルト６２の損傷が抑制されるので、加圧ベルト６２の損傷に起因する記録媒体Ｐの搬送不良が抑制される。さらに、記録媒体Ｐの搬送不良に起因する画像不良が抑制される。
【００８３】
（変形例）
本実施形態では、弾性部材の一例として、ゴム部材９０、９１を用いたがこれに限られず、例えば、図５に示されるように、圧縮バネ等のバネ部材１９０、１９１を用いた構成であってもよい。
【００８４】
また、本実施形態では、回転体の一例として、加熱ロール６１を用いたが、これに限られず、例えば、加圧ロール、搬送ロールを用いた構成であってもよい。
【００８５】
また、本実施形態では、ベルトの一例として、加圧ベルト６２を用いたが、これに限られず、例えば、定着ベルト（加熱ベルト）、搬送ベルトを用いた構成であってもよい。
【００８６】
また、本実施形態では、回転装置の一例として定着装置を用いたが、これに限られず、定着動作を伴わない、記録媒体Ｐを搬送する搬送装置であってもよい。
【００８７】
また、本実施形態では、加圧ベルト６２に張力が付与されていない状態で加圧ベルト６２が回転する構成であったが、ベルトとしては、例えば、張力が付与された状態で複数の巻掛ロールに巻き掛けられたベルトを用いた構成であってもよい。
【００８８】
また、本実施形態では、ゴム部材９０、９１が、自らの弾性変形により、制限部材８０、８１を加圧ベルト６２の軸方向に対して傾き可能に且つ加圧ベルト６２の軸方向に移動可能にしていたが、これに限られない。例えば、ゴム部材９０、９１が円筒状とされ、その中空部分に、制限部材８０、８１の加圧ベルト６２の軸方向への移動を規制する規制部材（例えば、金属棒）を挿入する構成であってもよい。すなわち、制限部材８０、８１は少なくとも、加圧ベルト６２の軸方向に対して傾き可能となっていればよい。
【００８９】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、その主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、上記に示した変形例は、適宜、複数を組み合わせて構成してもよい。
【実施例】
【００９０】
以下に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００９１】
＜共通構成＞
以下の実施例１、２及び比較例において共通する構成は、以下の通りである。
【００９２】
加熱ロール６１は、外径２６ｍｍ、肉厚１．８ｍｍ、長さ３６０ｍｍである円筒状鉄製のコア６１１の外周面に、厚さ６００μｍのシリコーンＨＴＶゴム（ゴム硬度３３度：ＪＩＳ−Ａ）の耐熱性弾性層６１２が設けられ、この耐熱性弾性層６１２の表面に、厚さ３０μｍのテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）のチューブが離型層６１３として被覆され、鏡面状態に近い表面に仕上げられている。加熱ロール６１のコア６１１の内部には、ハロゲンランプ６１４として８００Ｗのハロゲンランプが配設されている。
【００９３】
加圧ベルト６２は、周長９４ｍｍ、厚さ８０μｍ、幅３４４ｍｍの熱硬化性ポリイミド樹脂をベース層とし、このベース層の外周面に、カーボンブラックを１０ｗｔ％配合したテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）を厚さ３０μｍにコーティングして離型層が形成されている。
【００９４】
制限部材８０をガラス繊維で強化したＰＰＳ樹脂にて形成し、弾性部材を介して、定着装置本体６０Ａに取り付けられている。
【００９５】
加圧部材３０は、圧縮ばねにより加圧ベルト６２を加熱ロール６１へ２９４Ｎ（３０ｋｇｆ）の荷重で加圧している。
【００９６】
加熱ロール６１への加圧ベルト６２の巻き付け角度は約２７度であり、ニップ部Ｎの幅は、約７ｍｍであった。加熱ロール６１に伝達された駆動力により、加熱ロール６１及び加圧ベルト６２は、速度２５０ｍｍ／ｓｅｃで回転させた。
【００９７】
この定着装置６０を画像形成装置（富士ゼロックス株式会社製：カラー複合機  ＤＣＣＩＶ４４０５）に搭載し、加熱ロール６１の温度を１７５度に制御し、坪量９０ｇ／ｍ２のＡ４用紙を３５枚／分の速度で、Ａ４用紙の短辺が用紙搬送方向と平行になるように２００枚連続で画像を形成した。この際、加圧ベルト６２の軸方向の一方（例えば、制限部材８０側）への移動力は、最大７Ｎ発生した。
【００９８】
そして、加圧ベルト６２の軸方向端面に対する制限部材８０の対向面８４Ａの角度差（アライメント）を振って、加圧ベルト６２の軸方向端面に損傷が発生するか否かを評価した。
【００９９】
＜実施例１＞
実施例１では、定着装置６０のゴム部材９０、９１（図３参照）として、液状シリ−ンゴムを厚み１０ｍｍで直径２５ｍｍの円筒形状に成型して硬度２０度となったゴム部材を用いた。
【０１００】
実施例１では、加圧ベルト６２の軸方向端面に対する制限部材８０の対向面８４Ａの角度が２度までにおいて、加圧ベルト６２の軸方向端部での損傷は未発生であり、異音等も発生しなかった。
【０１０１】
その後、当該角度が２度である条件で合計１０万枚に画像を形成したが、加圧ベルト６２の軸方向端部の損傷は未発生であった。
【０１０２】
＜実施例２＞
実施例２では、定着装置６０のバネ部材１９０、１９１（図５参照）として、ばね材の径は０．８ｍｍのステンレス鋼材を用い、直径２４ｍｍで自由長１０ｍｍ、圧縮長６ｍｍのばねを用いた。他の条件は、実施例１と同様である。
【０１０３】
実施例２では、加圧ベルト６２の軸方向端面に対する制限部材８０の対向面８４Ａの角度が２．５度までにおいて、加圧ベルト６２の軸方向端部での損傷は未発生であり、異音等も発生しなかった。
【０１０４】
その後、当該角度が２．５度である条件で合計１０万枚に画像を形成したが、加圧ベルト６２の軸方向端部の損傷は未発生であった。
【０１０５】
＜比較例１＞
比較例では、図６に示されるように、弾性部材を介せずに、制限部材８０、８１を定着装置本体６０Ａに直接固定した。他の条件は、実施例１と同様である。
【０１０６】
比較例では、加圧ベルト６２の軸方向端面に対する制限部材８０の対向面８４Ａの角度が１度までにおいて、加圧ベルト６２の軸方向端部での損傷は未発生であり、異音等も発生しなかった。
【０１０７】
その後、当該角度が１度である条件で合計１０万枚に画像を形成しようとしたが、およそ５０００枚に画像を形成した際に、加圧ベルト６２の軸方向端部の損傷が発生した。画像形成の枚数が１０万枚で耐久する条件を探索した結果、移動力７Ｎでは、加圧ベルト６２の軸方向端面に対する制限部材８０の対向面８４Ａの角度差（アライメント）が最大０．５度までであった。
【符号の説明】
【０１０８】
１０   画像形成装置
１４   画像形成部
６０   定着装置（回転装置の一例）
６１   加熱ロール（回転体の一例）
６２   加圧ベルト（ベルトの一例）
８０、８１    制限部材
９０、９１    ゴム部材（弾性部材の一例）
９０Ａ 外縁
１９０、１９１バネ部材（弾性部材の一例）
【図１】
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【図２】
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【図５】
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【図６】
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【図３】
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【図４】
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