(57)【要約】【課題】定常時に必要な発光効率を満たし、且つ長時間経過後も必要な光束維持率を満たす放電ランプを提供する。【解決手段】実施形態の放電ランプ１は、発光部１０と、一対の封止部２０，２０と、一対の電極３０，３０とを具備する。一対の電極３０，３０は、一端が放電空間１３内で対向させて配置される。また、発光部１０，１０の内周面は、一対の電極が延びる方向における発光部１０の中央部に向かうにつれて両端部１２，１２各々から内径を広げる一対のテーパ面１０ａ，１０ａと、一対のテーパ面１０ａ，１０ａに連続し一対の電極３０，３０が延びる方向に沿う円筒状の側周面１０ｂとからなる。また、側周面１０ｂの一対の電極３０，３０が延びる方向の長さＩＬ（ｍｍ）、発光部１０の側周面１０ｂにおける内径ＩＤ（ｍｍ）、及び発光部１０の最大肉厚ｔ（ｍｍ）が、下記数式１を満たす。［数式１］  ５．８≦（ＩＬ×ＩＤ）／ｔ≦９．８【選択図】図１
2016072002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電空間を内部に有する発光部と；
前記発光部の両端部に設けられた一対の封止部と；
一端が前記封止部の内部に配置され、他端が前記放電空間内で対向させて配置された一対の電極と；
を具備し、
前記発光部は、前記一対の電極が延びる方向の中央部において肉厚が最大となり、
前記発光部の内周面は、前記一対の電極が延びる方向における前記発光部の前記中央部に向かうにつれて前記両端部各々から内径を広げる一対のテーパ面と、前記一対のテーパ面に連続し前記一対の電極が延びる方向に沿う円筒状の側周面とからなり、
前記側周面の前記一対の電極が延びる方向の長さＩＬ（ｍｍ）、前記発光部の前記側周面における内径ＩＤ（ｍｍ）、及び前記発光部の最大肉厚ｔ（ｍｍ）が、
下記数式１を満たす放電ランプ。
［数式１］
５．８≦（ＩＬ×ＩＤ）／ｔ≦９．８
【請求項２】
１８〜３０Ｗの電力で安定点灯する
請求項１に記載の放電ランプ。
【請求項３】
下記数式２を満たす請求項１又は請求項２に記載の放電ランプ。
［数式２］
６．２≦（ＩＬ×ＩＤ）／ｔ≦９．４
【請求項４】
前記側周面の前記一対の電極が延びる方向の長さＩＬは、２．５ｍｍ以上６．０ｍｍ以下である
請求項１〜３のいずれか１つに記載の放電ランプ。
【請求項５】
前記発光部の前記側周面における内径ＩＤは、２．０ｍｍ以上２．６ｍｍ以下である
請求項１〜４のいずれか１つに記載の放電ランプ。
【請求項６】
前記発光部の最大肉厚ｔは、１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である
請求項１〜５のいずれか１つに記載の放電ランプ。
【請求項７】
前記放電空間の容積は、１５ｍｍ３以上３０ｍｍ３以下である
請求項１〜６のいずれか１つに記載の放電ランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、自動車の前照灯等に使用される放電ランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車の前照灯として用いられる放電ランプは、定常時に必要な発光効率を満たし、且つ長時間経過後も必要な光束維持率を満たすことが要求されている。特に、放電ランプは、定常時に２５Ｗの電力で安定点灯する場合、発光効率が７８ｌｍ／Ｗ以上であることと、寿命３０００時間での光束維持率が９０％以上であることが要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５４０６９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような定常時に２５Ｗの電力で安定点灯する場合、発光効率が７８ｌｍ／Ｗ以上であることと、寿命３０００時間での光束維持率が９０％以上であることの両方を満たす所望の放電ランプがこれまでに得られていなかった。
【０００５】
本発明は、定常時に必要な発光効率を満たし、且つ長時間経過後も必要な光束維持率を満たす放電ランプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態の放電ランプは、発光部と、一対の封止部と、一対の電極とを具備する。発光部は、放電空間を内部に有する。一対の封止部は、発光部の両端部に設けられる。一対の電極は、一端が封止部の内部に配置され、他端が放電空間内で対向させて配置される。また、発光部は、一対の電極が延びる方向の中央部において肉厚が最大となる。また、発光部の内周面は、一対の電極が延びる方向における発光部の中央部に向かうにつれて両端部各々から内径を広げる一対のテーパ面と、一対のテーパ面に連続し一対の電極が延びる方向に沿う円筒状の側周面とからなり、側周面の一対の電極が延びる方向の長さＩＬ（ｍｍ）、発光部の側周面における内径ＩＤ（ｍｍ）、及び発光部の最大肉厚ｔ（ｍｍ）が、下記数式１を満たす。
［数式１］
５．８≦（ＩＬ×ＩＤ）／ｔ≦９．８
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、定常時に必要な発光効率を満たし、且つ長時間経過後も必要な光束維持率を満たす放電ランプを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る放電ランプの発光部近傍を示す断面図である。
【図２】図２は、実施形態に係る放電ランプを示す断面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る放電ランプを示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る放電ランプの発光効率及び光束維持率の測定結果を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る放電ランプの発光効率及び光束維持率の測定結果を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る放電ランプの発光効率及び光束維持率の測定結果を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る図２に示す放電ランプの一点鎖線Ａ−Ａの断面Ａ−Ａ矢視図である。
【図８】図８は、実施形態に係る図２に示す放電ランプの一点鎖線Ａ−Ａの断面Ａ−Ａ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下で説明する実施形態に係る放電ランプ１は、放電空間１３を内部に有する発光部１０と、発光部１０の両端部１２に設けられた一対の封止部２０と、一端が封止部２０の内部に配置され、他端が放電空間１３内で対向させて配置された一対の電極３０とを具備する。発光部１０は、一対の電極３０が延びる方向の中央部１１において肉厚が最大となる。また、発光部１０の内周面は、一対の電極３０が延びる方向における発光部１０の中央部１１に向かうにつれて両端部１２各々から内径を広げる一対のテーパ面１０ａと、一対のテーパ面１０ａに連続し一対の電極３０が延びる方向に沿う円筒状の側周面１０ｂとからなる。また、側周面１０ｂの一対の電極３０が延びる方向の長さＩＬ（ｍｍ）、発光部１０の側周面１０ｂにおける内径ＩＤ（ｍｍ）、及び発光部１０の最大肉厚ｔ（ｍｍ）が、上記数式１を満たす。
【００１０】
また、以下で説明する実施形態に係る放電ランプ１は、１８〜３０Ｗの電力で安定点灯する。
【００１１】
また、以下で説明する実施形態に係る放電ランプ１は、下記数式２を満たす。
【００１２】
［数式２］
６．２≦（ＩＬ×ＩＤ）／ｔ≦９．４
【００１３】
また、以下で説明する実施形態に係る放電ランプ１は、側周面１０ｂの一対の電極３０が延びる方向の長さＩＬは、２．５ｍｍ以上６．０ｍｍ以下である。
【００１４】
また、以下で説明する実施形態に係る放電ランプ１は、発光部１０の側周面１０ｂにおける内径ＩＤは、２．０ｍｍ以上２．６ｍｍ以下である。
【００１５】
また、以下で説明する実施形態に係る放電ランプ１は、発光部１０の最大肉厚ｔは、１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である。
【００１６】
また、以下で説明する実施形態に係る放電ランプ１は、放電空間１３の容積は、１５ｍｍ３以上３０ｍｍ３以下である。
【００１７】
［実施形態］
まず、本発明の実施形態に係る放電ランプ１を図面に基いて説明する。図１及び図２は、実施形態に係る放電ランプ１を示す断面図である。
【００１８】
本実施形態に係る放電ランプ１は、例えば、図３に示すような放電ランプであって自動車の前照灯用光源として用いることができる。図３に示すように、放電ランプ１は、ソケット６０に装着された細長い略円筒形状の外管５０内に発光部１０を有する。外管５０のソケット６０への装着は、例えば、外管５０の外周面に金属バンド６１を装着し、その金属バンド６１をソケット６０から４本突出形成させた金属製の舌片６２で把持することで行なっている。なお、放電ランプ１は、自動車前照灯として使用される場合は、外管５０の管軸が略水平の状態で取り付けられて点灯される。
【００１９】
発光部１０は、管軸方向から見た場合の外形が略楕円状であって、長手方向の中央部に肉厚が最大になる凸状の中央部１１を有する。すなわち、発光部１０は、長手方向の中央部が凸型の略楕円体状の外形を有する。ここに、発光部１０は、中央部１１において発光部１０中の最大の肉厚である最大肉厚ｔを有する。また、発光部１０は、長手方向の長さが長さＤ１（以下、「球体長Ｄ１」とする）であり、長手方向の両端部１２，１２に向かうにつれて外径を狭める形状を有する。また、発光部１０は、内部に放電空間１３を有する。なお、放電空間１３には、金属ハロゲン化物と、不活性ガス（希ガス）とを含む放電媒体が封入されているが、詳細は後述する。
【００２０】
図１に示すように、一対の封止部２０，２０は、発光部１０の長手方向の両端部１２，１２にそれぞれ連続する。例えば、発光部１０及び封止部２０，２０は、石英ガラスなどの耐熱性と透光性を具備した材料で一体に形成され、内管と称される。このような、一対の封止部２０，２０は、ピンチシール法を用いて形成することができる。また、封止部２０は、発光部１０の長手方向に沿って延びる棒状に形成される。具体的には、封止部２０は、長手方向に沿って略同じ幅と略同じ厚みとを有する水平部２１と、水平部２１から発光部１０の端部１２に向かうにつれて幅と厚みとを狭めるテーパ部２２とを有する。そして、封止部２０は、テーパ部２２により発光部１０の端部１２に連続する。
【００２１】
一対の電極３０，３０は、一端が各封止部２０，２０にそれぞれ封着され、他端が発光部１０の放電空間１３内で対向させて配置される。つまり、一対の電極３０，３０は、一端が各封止部２０，２０内に配置され、他端が各封止部２０，２０のテーパ部２２，２２内及び発光部１０の端部１２，１２内を通過し放電空間１３へ突出して配置される。一対の電極３０，３０は、発光部１０の放電空間１３内において両他端を距離Ｄ２（以下、「電極間距離Ｄ２」とする）だけ離間し、当該両他端を対向させて配置される。電極３０は、例えば、タングステンに酸化トリウムをドープした、いわゆるトリエーテッドタングステンから構成された棒状の部材である。なお、電極３０の形状は、径が管軸方向に略一定の直棒状に限らず、先端部の径を基端部の径よりも大きくした非直棒状のもの、先端が球体であるもの、直流点灯タイプのように一方の電極径と他方の電極径が異なる形状であってもよい。また、電極材料は、純タングステン、ドープタングステン、レニウムタングステンなどであってもよい。
【００２２】
図２に示すように、発光部１０及び封止部２０，２０は、一対の電極３０，３０が延びる方向が外管５０の管軸方向に沿うように、外管５０内に配置される。具体的には、発光部１０及び封止部２０，２０は、境界部２３，２３を介して外管５０に接続されることにより、外管５０内において位置固定されて、外管５０内に配置される。外管５０と封止部２０との接続は、例えば、封止部２０の付近に外管５０を溶着することにより行う。また、発光部１０及び封止部２０，２０と外管５０との間に形成された閉空間（以下、「外管５０内の空間」とする）には、ガスが封入されている。外管５０内の空間に封入されるガスは、例えば、ネオン、アルゴン、キセノン、窒素から選択された一種のガス、またはこれらの混合ガスとすることができる。なお、外管５０としては、発光部１０及び封止部２０，２０に熱膨張係数が近く、かつ紫外線遮断性を有する材料で構成するのが望ましく、例えば、チタン、セリウム、アルミニウム等の酸化物を添加した石英ガラスを用いてもよい。
【００２３】
一対の金属箔４０，４０は、各封止部２０，２０の水平部２１，２１内に設けられる。金属箔４０，４０の発光部１０側の端部には、電極３０，３０の一端が載置される形態で溶接される。また、金属箔４０は、例えば、モリブデンからなる薄板状の部材である。
【００２４】
また、一対のリード線６０，６０の一端は、金属箔４０，４０の発光部１０側とは反対側の端部に載置されている。一方（図２中の右側）のリード線６０の他端は、封止部２０内を通過し外管５０外まで延びている。当該リード線６０には、例えば、ニッケルからなるＬ字状のサポートワイヤ６３の一端がレーザ溶接により接続される。なお、サポートワイヤ６３は、ソケット６０に設けられた図示しない側部端子等に電気的に接続される。他方（図２中の左側）のリード線６０の他端は、封止部２０から突出し、ソケット６０の底部に設けられた図示しない底部端子等に電気的に接続される。
【００２５】
ここで、発光部１０は、一対の電極３０，３０が延びる方向における発光部１０の中央部に向かうにつれて、両端部１２，１２各々から内径を広げる内周面である一対のテーパ面１０ａ，１０ａと、一対のテーパ面１０ａ，１０ａに連続し一対の電極３０,３０が延びる方向に沿う略円筒状の内周面である側周面１０ｂとを有する。つまり、発光部１０は、一対のテーパ面１０ａ，１０ａと側周面１０ｂとにより形成される放電空間１３を有する。以下、発光部１０の側周面１０ｂの一対の電極３０，３０が延びる方向の長さをストレート長ＩＬ（ｍｍ）とし、発光部１０の側周面１０ｂにおける内径を発光部内径ＩＤ（ｍｍ）とする。
【００２６】
ここから、図４〜図６を参照して、ストレート長ＩＬ（ｍｍ）、発光部内径ＩＤ（ｍｍ）、及び最大肉厚ｔ（ｍｍ）と、発光効率（ｌｍ／Ｗ）及び光束維持率（％）との関係について説明する。図４は、ランプを２５Ｗで点灯させた場合において、ストレート長ＩＬ、発光部内径ＩＤ、及び最大肉厚ｔを変化させた場合における発光効率及び光束維持率の測定結果を示す。なお、今回の測定では、分光放射計ＳＲ−３（トプコン社製）を用いて放電ランプ１の光束を測定し、デジタルパワーメータＷＴ−２１０（横河メータ＆インスツルメンツ社製）を用いて放電ランプ１に供給される電力を測定した。
【００２７】
ここで、発光効率及び光束維持率について説明する。発光効率は、放電ランプ１を直径１ｍの積分球内にセットし、放電ランプ１を点灯することにより測定する。発光効率は、放電ランプ１の点灯が定常時における放電ランプ１の全光束（ｌｍ）から放電ランプ１に供給した電力（Ｗ）を除した下記数式３から導出される。
【００２８】
［数式３］
発光効率（ｌｍ／Ｗ）  ＝  全光束（ｌｍ）／電力（Ｗ）
【００２９】
また、発光効率と同様に放電ランプ１の点灯が定常時における放電ランプ１の全光束（ｌｍ）を測定し、点灯開始からｘ時間経過後（つまり、寿命ｘ時間）の全光束（ｌｍ）から点灯開始時（つまり、寿命０時間）の全光束（ｌｍ）を除したものに１００を乗じた下記数式４から導出される。
【００３０】
［数式４］
寿命ｘ時間の光束維持率（％）  ＝  寿命ｘ時間の全光束（ｌｍ）／寿命０時間の全光束（ｌｍ）×  １００
【００３１】
また、今回の測定における他の項目について以下説明する。まず、発光部１０の放電空間１３に封入する金属ハロゲン化物は、ヨウ化スカンジウム（ＳｃＩ３）、ヨウ化ナトリウム（ＮａＩ）、ヨウ化亜鉛（ＺｎＩ２）、臭化インジウム（ＩｎＢｒ）の混合物で構成される。各金属ハロゲン化物の封入量比は、重量比でＳｃＩ３：ＮａＩ：ＺｎＩ２：ＩｎＢｒ＝１．００：１.１０：０．１１：０．００３とした。また、発光部１０の放電空間１３に封入する金属ハロゲン化物の総量は、０．２ｍｇとした。また、発光部１０の放電空間１３に封入する希ガスは、キセノンを用い、室温（２５℃）において１３．０ａｔｍで封入した。
【００３２】
今回の測定における電極３０の形状は、径（以下、「電極径Ｄ３」とする）が管軸方向に略一定の直棒状の電極を用いた。電極３０の電極径Ｄ３は、０．２８ｍｍとした。また、一対の電極３０，３０の電極間距離Ｄ２は、３．９ｍｍとした。また、発光部１０の球体長Ｄ１は、７．７５ｍｍとした。また、外管５０内の空間に封入されるガスは、アルゴンを用いた。外管５０内の空間のガス圧は、室温（２５℃）において０．１ａｔｍ以下とした。
【００３３】
ここで、今回の測定における封止部２０における水平部２１とテーパ部２２との関係について説明する。図７は、一対の電極３０が延びる方向の水平部２１の長さＬ２（ｍｍ）とテーパ部２２の長さＬ１（ｍｍ）とを示す図である。今回の測定における封止部２０は、Ｌ１／Ｌ２＝２．３となるように水平部２１の長さＬ２とテーパ部２２の長さＬ１を設定した。また、図８は、水平部２１の幅Ｗ１（ｍｍ）とテーパ部２２の幅Ｗ２（ｍｍ）とを示す図である。なお、テーパ部２２の幅Ｗ２は、発光部１０の端部１２と連続する箇所から一対の電極３０が延びる方向に距離ＤＮだけ離れた部分のテーパ部２２の幅を基準とした。なお、本実施形態では距離ＤＮは、２．０ｍｍとした。今回の測定における封止部２０は、Ｗ２／Ｗ１＝０．９３となるように水平部２１の幅Ｗ１とテーパ部２２の幅Ｗ２を設定した。
【００３４】
上記の仕様の基に測定を行った結果、図４〜図６に示すような測定結果を得た。ここで、放電ランプ１は、一般に、発光部１０の温度が高くなるにつれて発光効率が良くなるが、発光部１０の温度が高くなりすぎると光束維持率が低下するという傾向を示す。一方、
発光部１０の温度が低くなるにつれて光束維持率が高くなるが、発光部１０の温度が低くなりすぎると発光効率が低下する傾向を示す。また、放電ランプ１を点灯すると発光部１０の温度が上昇する。まず、放電ランプ１を点灯すると、発光部１０の放電空間１３にアークが発生する。そして、アークは、放電空間１３において発光部１０の短手方向の一方に偏在する。例えば、図２に示す放電ランプ１が発光部１０の上端側が上を向く状態で取り付けられている場合、電極３０，３０間にアークが上側に反るようにして発生するので、図２に示す発光部１０の上端側の温度が、発光部１０の中で最も高くなる。したがって、放電ランプ１の発光効率と光束維持率の両方を改善する為には、発光部１０は、管軸方向から見た場合の外形が略楕円形状であって、長手方向の中央部に肉厚が最大になる形状が望ましいと考えられる。
【００３５】
そして、ストレート長ＩＬ（ｍｍ）と発光部内径ＩＤ（ｍｍ）とを乗じて得られる値は、図１における発光部１０の側周面１０ｂ部分の面積を示す（以下では、ＩＬ×ＩＤを発光面積ＩＬ×ＩＤとする）。発光面積ＩＬ×ＩＤが小さくなることは、放電空間１３の容積が小さくなることにつながる。そして、放電空間１３の容積が小さくなると、発光部１０の温度が高くなる。これは、発光部内径ＩＤまたはストレート長ＩＬが小さくなると電極３０，３０間に発生するアークとの発光部１０の内周面との距離が短くなるため、発光部１０の温度が高くなると考えられる。
【００３６】
一方、発光面積ＩＬ×ＩＤが大きくなることは、放電空間１３の容積が大きくなることにつながる。そして、放電空間１３の容積が大きくなると、発光部１０の温度が低くなる。これは、発光部内径ＩＤまたはストレート長ＩＬが大きくなると電極３０，３０間に発生するアークとの発光部１０の内周面との距離が長くなるため、発光部１０の温度が低くなると考えられる。
【００３７】
また、最大肉厚ｔが小さくなると発光部１０の温度が高くなる。一方、最大肉厚ｔが大きくなると発光部１０の温度が低くなる。
【００３８】
図４に示す測定結果によれば、（ＩＬ×ＩＤ）／ｔの値が小さくなれば、発光効率が低下し、光束維持率が向上するという相関関係が認められた。一方、（ＩＬ×ＩＤ）／ｔの値が大きくなれば、発光効率が向上し、光束維持率が低下するという相関関係が認められた。したがって、（ＩＬ×ＩＤ）／ｔの数値を変動させることにより得た測定結果においては、発光効率と光束維持率とはトレードオフの関係にあることが認められる。
【００３９】
ここで、図４において、発光効率が７８ｌｍ／Ｗ以上である場合、「発光効率」の「判定」の欄は「○」となり、発光効率が７８ｌｍ／Ｗ未満である場合、「発光効率」の「判定」の欄は「×」となる。また、寿命３０００時間の光束維持率が９０％以上である場合、「光束維持率」の「判定」の欄は「○」となり、寿命３０００時間の光束維持率が９０％未満である場合、「光束維持率」の「判定」の欄は「×」となる。そして、発光効率が７８ｌｍ／Ｗ以上であり、且つ寿命３０００時間の光束維持率が９０％以上である場合、「総合判定」の欄は「○」又は「◎」となり、それ以外の場合、「総合判定」の欄は「×」となる。すなわち、「総合判定」の項目の「×」が良好でない特性を示したランプを意味し、「○」が良好な特性を示したランプを意味し、「◎」が良好な特性を示したランプの中でもより好適な特性を示したランプを意味する。
【００４０】
図４に示すように、（ＩＬ×ＩＤ）／ｔが、５．８以上９．８以下である場合に、放電ランプ１は、発光効率が７８ｌｍ／Ｗ以上であり、且つ寿命３０００時間の光束維持率が９０％以上であるという条件を満たすという測定結果が得られた。つまり、（ＩＬ×ＩＤ）／ｔが、５．８以上９．８以下である放電ランプ１は、定常時に必要な発光効率を満たし、且つ長時間経過後も必要な光束維持率を満たすことが示された。なお、図４に示す例においては、製造バラつき等を考慮して、発光効率の目標値（７８ｌｍ／Ｗ）又は光束維持率の目標値（９０％）に等しい範囲を「○」とし、それ以外の条件を満たす範囲を「◎」とした。
【００４１】
その結果、図４に示す測定結果により、放電ランプ１が、定常時に必要な発光効率を満たし、且つ長時間経過後も必要な光束維持率を満たすには、（ＩＬ×ＩＤ）／ｔは、６．２以上９．４以下であることが好適であることが示された。つまり、（ＩＬ×ＩＤ）／ｔは、６．２以上９．４以下を満たす放電ランプ１において、点灯時の発光部１０の温度が、７８ｌｍ／Ｗ以上の発光効率及び寿命３０００時間での９０％以上の光束維持率の両方を満たす好適な温度になると認められる。
【００４２】
また、図５は、最大肉厚ｔが変動することにより発光効率及び光束維持率が変化することを示すために、ストレート長ＩＬ及び発光部内径ＩＤを一定（つまり、発光面積ＩＬ×ＩＤを一定）にした測定結果を示す。なお、図５に示す測定結果は、最大肉厚ｔのみを変動させた場合の影響を示すための測定結果であるので、発光効率が７８ｌｍ／Ｗ以上であり、且つ寿命３０００時間の光束維持率が９０％以上であるという条件を満たすという場合、総合判定では全て「○」として示す。
【００４３】
図５に示すように、最大肉厚ｔが小さくなると、発光効率が向上し、光束維持率が低下する。一方、最大肉厚ｔが大きくなると、発光効率が低下し、光束維持率が向上する。図５に示す測定結果により、最大肉厚ｔが変動することにより発光効率及び光束維持率が変化することが認められる。また、図５に示す測定結果により、ストレート長ＩＬ及び発光部内径ＩＤを一定にし、最大肉厚ｔを変化させた場合であっても、（ＩＬ×ＩＤ）／ｔが、５．８以上９．８以下である場合に、放電ランプ１は、発光効率が７８ｌｍ／Ｗ以上であり、且つ寿命３０００時間の光束維持率が９０％以上であるという条件を満たすことが示された。
【００４４】
また、図６は、発光面積ＩＬ×ＩＤが変動することにより発光効率及び光束維持率が変化することを示すために、最大肉厚ｔを一定にした測定結果を示す。なお、図６に示す測定結果は、発光面積ＩＬ×ＩＤのみを変動させた場合の影響を示すための測定結果であるので、発光効率が７８ｌｍ／Ｗ以上であり、且つ寿命３０００時間の光束維持率が９０％以上であるという条件を満たすという場合、総合判定では全て「○」として示す。
【００４５】
図６に示すように、発光面積ＩＬ×ＩＤが小さくなると、発光効率が向上し、光束維持率が低下する。一方、発光面積ＩＬ×ＩＤが大きくなると、発光効率が低下し、光束維持率が向上する。図６に示す測定結果により、発光面積ＩＬ×ＩＤが変動することにより発光効率及び光束維持率が変化することが認められる。また、図６に示す測定結果により、最大肉厚ｔを一定にし、発光面積ＩＬ×ＩＤを変化させた場合であっても、（ＩＬ×ＩＤ）／ｔが、５．８以上９．８以下である場合に、放電ランプ１は、発光効率が７８ｌｍ／Ｗ以上であり、且つ寿命３０００時間の光束維持率が９０％以上であるという条件を満たすことが示された。
【００４６】
なお、放電ランプ１は、上記数式１を満たし、且つ１８〜３０Ｗの低電力で安定点灯することが好適である。また、ストレート長ＩＬは、上記数式１を満たし、且つ２．５ｍｍ以上６．０ｍｍ以下であることが好適である。また、発光部内径ＩＤは、上記数式１を満たし、且つ２．０ｍｍ以上２．６ｍｍ以下であることが好適である。また、発光部１０の放電空間１３の容積は、上記数式１を満たし、且つ１５ｍｍ３以上３０ｍｍ３以下であることが好適である。
【００４７】
図４〜５に示す測定において、封止部２０は、Ｌ１／Ｌ２＝２．３となるように水平部２１の長さＬ２とテーパ部２２の長さＬ１を設定した。ここで、封止部２０において、水平部２１の長さＬ２とテーパ部２２の長さＬ１とは、Ｌ１／Ｌ２が０．６以上４．０以下であることが好適である。これにより、封止部１２においてクラックリークが発生することを抑制することができる。
【００４８】
また、図４〜５に示す測定において、封止部２０は、Ｗ２／Ｗ１＝０．９３となるように水平部２１の幅Ｗ１とテーパ部２２の幅Ｗ２を設定した。ここで、封止部２０において、水平部２１の幅Ｗ１とテーパ部２２の幅Ｗ２とは、Ｗ２／Ｗ１は０．７０以上０．９５以下であることが好適である。これにより、封止部１２においてクラックリークが発生することを抑制することができる。
【００４９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５０】
１  放電ランプ
１０  発光部
１０ａ，１０ａ  テーパ面
１０ｂ  側周面
１１  中央部
１２，１２  端部
２０，２０  封止部
２１  水平部
２２  テーパ部
３０，３０  電極
ＩＬ  ストレート長
ＩＤ  発光部内径
ｔ  最大肉厚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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