(57)【要約】【課題】  粘着剤付き偏光板に必要な離型フィルムであって、粘着力を落とすことなく、離型フィルム剥離時に剥離しやすく、かつ、断裁時に剥離跡が残らない離型ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  結晶化度が３５〜４５％であるポリエステルフィルムの少なくとも一方の表面に離型層を有し、離型層中に１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に炭素原子を介して結合したエポキシ基、アルキル基、およびアルケニル基を有し、アセチレンアルコールと白金系触媒とを含有し、離型層の厚みが５０〜５００ｎｍであり、離型層表面の残留接着率が９０％以上であることを特徴とする離型ポリエステルフィルム。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶化度が３５〜４５％であるポリエステルフィルムの少なくとも一方の表面に離型層を有し、離型層中に１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に炭素原子を介して結合したエポキシ基、アルキル基、およびアルケニル基を有し、アセチレンアルコールと白金系触媒とを含有し、離型層の厚みが５０〜５００ｎｍであり、離型層表面の残留接着率が９０％以上であることを特徴とする離型ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステルフィルム配向主軸の傾き（配向角）が１２度以下である請求項１に記載の離型ポリエステルフィルム。
【請求項３】
下記式（１）の空気暴露後の剥離力比率が２００％以下であり、下記式（２）の速度別剥離力比率が１０００％以下である請求項１または２に記載の離型ポリエステルフィルム。
空気暴露後の剥離力比率（％）＝（加工後４日の空気暴露後の剥離力）÷（空気暴露前の剥離力）×１００  …（１）
速度別剥離力比率（％）＝（６００００ｍｍ／分での剥離力）÷（３００ｍｍ／分での剥離力）×１００  …（２）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板付き離型フィルムにおける断裁工程に有利な離型ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フラットパネルディスプレイ周辺に使用される偏光板では、偏光板付き離型フィルムの状態で断裁する時に、「角浮き」、つまり、セパが浮いて微細な気泡が入ることが原因で偏光板付き離型フィルムの端位置に模様が発生することがあり、その場合、生産歩留りを落とす不具合が生じる。
【０００３】
通常、離型フィルムで上記「角浮き」の推定メカニズムとして、離型フィルムの剥離が低く、刃が入る際の変形に耐えられず、浮いてしまう、また、断裁の刃を抜く際に、刃の抜く速度が速く、刃にフィルムがひっかかった際に、フィルムが一緒の方向に追従して浮いてしまうことが考えられる。この解決する手段として、離型フィルムの剥離力を高くする、また、剥離速度依存性を高くする、等が挙げられる。
【０００４】
しかし、上記処方を採用した離型フィルムを採用した場合、離型フィルムを剥離する工程で、剥離が上手く出来ない不具合となる。また、離型フィルムの剥離力を高くする際に、重剥離化剤を添加する場合があるが、その場合、経時で重剥離を起こし、保管時間が長い時に、離型フィルムを剥離する工程で、剥離が上手く出来ない不具合となる。
【０００５】
上記処方を採用せずに、「角浮き」を解決する方法として挙げられる思想としては、シリコーン移行性成分を入れること、また、シリコーン主成分自体の表面エネルギーを低くすることで、離型フィルム自体の剥離を低くして、断裁時に離型フィルムを浮かせて、さらに、フィルムが粘着剤に再接着する際に、入った気泡を完全に追い出すことが出来れば解決すると考えられる。
【０００６】
しかし、シリコーン移行性成分が多くすることで、離型フィルム自体の剥離を低くした場合、偏光板と貼り合わされた状態で保管する際に粘着力が低下することで浮きが発生する、もしくは、シリコーン主成分自体の表面エネルギーを低くすることで、離型フィルム自体の剥離を低くした場合、何かしらの応力がかかる際に容易に気泡が入る、等の不具合が発生する。上記の要因のため、上記解決のための技術ハードルは高いと考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５５９１００４号
【特許文献２】特許第５５９１００５号
【特許文献３】特許第５５９５８９９号
【特許文献４】特開２０１１−１３２５３２公開
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、粘着剤付き偏光板に必要な離型フィルムであって、粘着力を落とすことなく、離型フィルム剥離時に剥離しやすく、かつ、断裁時に剥離跡が残らない離型ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記実情に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成、組成を有する積層ポリエステルフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は、結晶化度が３５〜４５％であるポリエステルフィルムの少なくとも一方の表面に離型層を有し、離型層中に１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に炭素原子を介して結合したエポキシ基、アルキル基、およびアルケニル基を有し、アセチレンアルコールと白金系触媒とを含有し、離型層の厚みが５０〜５００ｎｍであり、離型層表面の残留接着率が９０％以上であることを特徴とする離型ポリエステルフィルムに存する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、偏光板貼り合わせ工程において、角浮きを防止することで偏光板加工歩留まりを上げる離型ポリエステルフィルムを提供することができ、その工業的価値は高い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明における偏光板裁断後の角浮き評価の概念図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明におけるポリエステルフィルムを構成する、ポリエステルフィルムは単層構成であっても多層構成であってもよいが、更なるＯＬ封止機能、また、他の高機能付与ポリエステルフィルムへの応用を考えるならば、２層、３層、４層またはそれ以上の多層であった方が好ましい。
【００１４】
本発明において使用するポリエステルは、生産コストの削減や工程作業容易化を追及した結果、ホモポリエステルであることが好ましい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート等が例示される。
【００１５】
本発明のフィルム中には、易滑性の付与および各工程での傷発生防止を主たる目的として、粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されているような耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００１６】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１７】
また、用いる粒子の平均粒径は、通常０．０１〜３μｍ、好ましくは０．１〜２μｍの範囲である。平均粒径が０．０１μｍ未満の場合には、易滑性を十分に付与できない場合がある。一方、３μｍを超える場合には、フィルムの製膜時に、その粒子の凝集物のために透明性が低下することがある他に、破断などを起こし易くなり、生産性の面で問題になる。
【００１８】
さらにポリエステル中の粒子含有量は、通常０．００１〜５重量％、好ましくは０．００５〜３重量％の範囲である。粒子含有量が０．００１重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分となることがあり、一方、５重量％を超えて添加する場合には、フィルムの透明性が不十分となることがある。
【００１９】
ポリエステル層中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化もしくはエステル交換反応終了後、添加するのが良い。
【００２０】
また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００２１】
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、シリコーン離型層への硬化反応阻害に影響を及ぼさない限り、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。
【００２２】
本発明におけるポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常１０〜１８８μｍ、好ましくは１９〜１２５μｍ、さらに好ましくは２５〜７５μｍの範囲である。
【００２３】
次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７．０倍、好ましくは３．０〜６．０倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸するが、その場合、延伸温度は通常７０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７．０倍、好ましくは３．５〜６．０倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。
【００２４】
また、本発明のポリエステルフィルム製造に関しては、同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は、前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。
【００２５】
本発明の離型ポリエステルフィルムの基材であるポリエステルフィルムの結晶化度は、打ち抜き工程で、きれいにカットするための要素で、本発明においては重要な要件である。
【００２６】
本発明でいう結晶化度とは、示差熱量計（以下、ＤＳＣと略記する）測定における融解熱法で定義する。このとき、完全結晶ＰＥＴの融解熱（ΔＨ０）は、Ｇｒｏｅｎｉｎｃｋｘらの値、１１７．６Ｊ／ｇを採用した。
【００２７】
本発明で用いるポリエステルフィルムの結晶化度は、３５〜４５％であり、好ましくは４０〜４３％の範囲である。フィルム結晶化度が４５％より大きい場合、打ち抜き工程の際にチリが多く発生してしまい、また、３５％より小さい場合、打ち抜き工程の際にカッター歯に樹脂が粘着するなど、生産性の点で不具合となる。上記範囲内に調整するためには、フィルム延伸時に、延伸処方の調整、例えば、逐次延伸倍率、熱固定温度の調整を適当に調整することで達成できる。
【００２８】
また、上記結晶化度範囲での結晶サイズは、Ｘ線回折法により求められるが、５〜１０ｎｍの範囲であり、６〜８ｎｍが好ましい。１０ｎｍよりも大きな場合、製膜性に劣る、フィルム白化、脆性が増すなどの不具合が生じ、５ｎｍよりも小さい場合、製膜性に劣る。上記範囲内に調整するためには、フィルム延伸時に、延伸処方の調整、例えば、逐次延伸倍率、熱固定温度の調整を適当に調整することで達成できる。
【００２９】
次に本発明における、ポリエステルフィルム表面上に積層する離型層の形成について説明する。離型層に関しては、上述の塗布延伸法（インラインコーティング）を用いてもよく、一旦製造した上述塗布層を有するポリエステルフィルム上に系外で塗布する、いわゆるオフラインコーティングを採用してもよく、何れの手法を採用してもよい。
【００３０】
本発明の離型層におけるシロキサン成分として、後述の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分を用いる。本発明で用いられる（Ａ）成分のポリオルガノシロキサンは、１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に直接結合したアルケニル基を有するものである。
【００３１】
アルケニル基としては、例えばビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基等が挙げられるが、合成の容易さや熱安定性等の点から、なかでもビニル基が好ましい。このアルケニル基の結合位置は、特に限定されるものではなく、分子鎖末端および分子鎖側鎖のいずれであってもよく、また、その両方であってもよい。
【００３２】
また、ケイ素原子に結合するアルケニル基以外の有機基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基等の鎖状アルキル基；シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基、ナフチル基、トリル基等のアリール基；β‐フェニルエチル基、β‐フェニルプロピル基等のアラルキル基、または、これらの基の炭素原子に結合した水素原子の一部もしくは全部を、ハロゲン原子、シアノ基、水酸基等で置換した、クロロメチル基、３，３，３‐トリフルオロプロピル基、シアノプロピル基、フェノール基、ヒンダードフェノール基等の、同種または異種の置換または非置換の１価の炭化水素基等が挙げられる。これらの基のなかでも、合成が容易で、硬化後に良好な物理的性質を保つ上で必要な重合度を与え、かつ、硬化前においては低い粘度を与えることから、メチル基が好ましい。
【００３３】
このポリオルガノシロキサンの分子構造は、直鎖状もしくは分枝鎖状のいずれであってもよく、直鎖状のものと分枝鎖状のものを混合して使用することもできる。また、このポリオルガノシロキサンとしては、液状のものから生ゴム状のものまで使用可能であるが、粘度があまり低いと基材への浸透が多くなり過ぎて剥離特性が低下するおそれがあることから、２５℃における粘度が２０ｍＰａ・ｓ以上のものが好ましい。
【００３４】
本成分の具体例としては、両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ポリジメチルシロキサン、両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルビニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、両末端水酸基封鎖メチルビニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体等が挙げられる。
【００３５】
本発明で用いられる（Ｂ）成分のポリオルガノハイドロジェンシロキサンは、１分子中に少なくとも３個のケイ素原子に直接結合した水素原子を有し、かつ、２５℃における動粘度が１ｍｍ２／ｓ以上であるものである。本成分は（Ａ）成分のポリオルガノシロキサンの架橋成分として作用する。
【００３６】
ケイ素原子に結合する水素原子以外の基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基等の鎖状アルキル基；シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基；または、これらの基の炭素原子に結合した水素原子の一部もしくは全部を、ハロゲン原子、シアノ基、水酸基等で置換した、３‐クロロプロピル基、３，３，３‐トリフルオロプロピル基、シアノプロピル基、フェノール基、ヒンダードフェノール基等の、同種または異種の置換または非置換の１価の炭化水素基、その他少量の水酸基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基等が例示されるが、なかでも、メチル基が合成が容易であるという点から好ましい。
【００３７】
このポリオルガノハイドロジェンシロキサンの分子構造は、特に限定されるものではなく、直鎖状、一部分岐を有する直鎖状、分岐鎖状、環状、樹枝状等が例示され、これらの併用も可能である。また、粘度は、２５℃における動粘度が１ｍｍ２／ｓ未満であると、揮発性が大きく、硬化皮膜の形成に悪影響を及ぼすことから、２５℃における粘度が１ｍｍ２／ｓ以上であることが必要であるが、２５℃における粘度が５ｍｍ２／ｓ以上であるとより好ましい。
【００３８】
本成分の具体例としては、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ポリメチルハイドロジェンシロキサン、環状ポリメチルハイドロジェンシロキサン、環状ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体等が挙げられる。
【００３９】
この（Ｂ）成分のポリオルガノハイドロジェンシロキサンの配合量は、１分子中のケイ素原子に結合した水素原子の数によって異なるが、一般的には（Ａ）成分のポリオルガノシロキサン１００重量部に対し、０．１〜３０重量部の範囲である。０．１重量部未満では、硬化が不十分となることがあり、また、３０重量部を超えると、硬化皮膜の剥離性および強度が低下する傾向がある。
【００４０】
本発明で用いられる（Ｃ）成分は、１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に炭素原子を介して結合したエポキシ基を有し、かつ、ケイ素原子に直接結合した水素原子を実質的に有さないポリオルガノシロキサンである。本成分は、主として本発明の組成物の基材に対する密着性を向上させる作用を有する。特にポリエステルフィルムやポリプロピレンフィルム等のプラスチックフィルムからなる基材に対する密着性を向上させる。１分子中のケイ素原子に炭素原子を介して結合するエポキシ基数が１個では、かかる効果を得ることはできない。また、分子中にケイ素原子に直接結合した水素原子が存在すると、良好な剥離力が得られない。この（Ｃ）成分のポリオルガノシロキサンは、直鎖状、分岐状のいずれであってもよく、また、それらの混合物であってもよい。
【００４１】
ケイ素原子に結合するエポキシ基を有する１価の有機基としては、例えば下記の（１〜（３）の構造式で示されるものが例示される。
【００４２】
【化１】
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【００４３】
また、ケイ素原子に結合するエポキシ基を有する１価の有機基以外の有機基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基等の鎖状アルキル基；シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基；または、これらの基の炭素原子に結合した水素原子の一部もしくは全部を、ハロゲン原子、シアノ基、水酸基等で置換した、クロロメチル基、３，３，３‐トリフルオロプロピル基、シアノプロピル基、フェノール基、ヒンダードフェノール基等の、同種または異種の置換または非置換の１価の炭化水素基等が挙げられる。これらの基のなかでも、合成が容易であることから、メチル基が好ましい。
【００４４】
この（Ｃ）成分のポリオルガノシロキサンは、ケイ素原子に炭素原子を介して結合したエポキシ基を有するシロキサン単位を５モル％以上含有するポリオルガノシロキサンであることが好ましく、ケイ素原子に炭素原子を介して結合したエポキシ基を有するシロキサン単位を１０モル％以上含有するポリオルガノシロキサンであるとより好ましい。
【００４５】
また、（Ｃ）成分のポリオルガノシロキサンは、重合度が５以上のポリオルガノシロキサンであることが好ましい。
【００４６】
この（Ｃ）成分のポリオルガノシロキサンの配合量は、（Ａ）成分のポリオルガノシロキサン１００重量部に対し、通常０．１〜３０重量部の範囲であり、好ましくは０．５〜２０重量部の範囲である。０．１重量部未満では、密着性を向上させることができないことあり、また、３０重量部を超えると、剥離特性に影響を与えたり、硬化皮膜の強度を低下させたりすることがある。
【００４７】
本発明で用いられる遷移金属系触媒は、主に白金系触媒を用いる。白金系触媒は、（Ａ）成分中のアルケニル基と、（Ｂ）成分中のヒドロシリル基との間の硬化反応を促進する役割である。このような白金系触媒の具体例としては、白金、白金とオレフィン、アルケニルシロキサン、ケトン等との錯体、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、炭素粉末、アルミナ粉末、シリカ粉末等の担体上に吸着させた微粒子白金、白金黒、パラジウム、ロジウム触媒等が例示される。
【００４８】
本発明のシリコーン組成物には、以上の成分の他に、組成物の硬化時間や使用可能時間を調節する目的で、アセチレンアルコールを反応遅延剤として用いる。反応遅延剤としては、アセチレンアルコールに加え、必要あれば、アセチレンアルコールのシリル化物、マレイン酸エステル、ビニル基またはアリル基を有するシロキサン化合物等を併用することができる。
【００４９】
また、その他、必要に応じて、有機溶剤、剥離調整剤、顔料、染料等を、本発明の効果を阻害しない範囲で配合することができる。有機溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレンのような芳香族炭化水素；ヘプタン、ヘキサン、ペンタンのような脂肪族炭化水素；トリクロロエチレン、パークロロエチレンのようなハロゲン化炭化水素；酢酸エチル、メチルエチルケトン、イソプロパノール等が例示される。
【００５０】
本発明のシリコーン組成物は、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分、白金系触媒、および、任意成分を均一に混合することにより得られる。使用する際には、白金系触媒を除く各成分を予め均一に混合した後、白金系触媒を添加するか、もしくは（Ｂ）成分を除く各成分を均一に混合した後、（Ｂ）成分を添加することが好ましい。
【００５１】
硬化型シリコーン樹脂の種類としては、付加型・縮合型・紫外線硬化型・電子線硬化型・無溶剤型等何れの硬化反応タイプでも用いることができる。
【００５２】
硬化型シリコーン樹脂（Ａ）〜（Ｃ）、白金系触媒の具体例を挙げると、信越化学工業（株）製ＫＳ−３８００、Ｘ−６２−１８３、Ｘ−６２−２８２９、Ｘ−６２−２８５３、Ｘ−６２−２８５６、Ｘ−６２−２８５７、ＰＬ−５０００，ＰＬ−５０Ｔ、東レ・ダウ・コーニング（株）製ＬＴＣ−８５６、ＬＴＣ−７６１、ＳＲＸ−２１２、モメンティブ（株）製ＸＳ５６−Ｃ４８８０、ＸＳ５６−Ｃ４６１７、ＸＳ５６−Ｃ４４３４、ＴＰＲ−６６００、ＸＣ９４−Ｃ４３２６、等が挙げられる。さらに離型層の剥離性等を調整するために剥離コントロール剤を併用してもよい。また、上述のとおり、離型層中にアミノ基を有するシラン化合物を添加することもある。
【００５３】
本発明において、ポリエステルフィルムに離型層を設ける方法としては、リバースロールコート、グラビアコート、バーコート、ドクターブレードコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。本発明における離型層の塗布量は、通常０．０５〜０．５ｇ／ｍ２、好ましくは０．０８〜０．３ｇ／ｍ２、さらに好ましくは０．１〜０．２ｇ／ｍ２つまり、厚みでいうと、５０〜５００ｎｍ、好ましくは８０〜３００ｎｍ、さらに好ましくは１００〜２００ｎｍの範囲である。塗布量が上記範囲の上限を超える場合、コストが高い、面状が悪くなる不具合があり、下限を下回る場合、剥離力管理が難しい不具合がある。
【００５４】
本発明において、離型層が設けられていない面には、接着層、帯電防止層、オリゴマー析出防止層等の塗布層を設けてもよく、また、ポリエステルフィルムにはコロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００５５】
また、粘着剤層または離型層の塗膜の乾燥および／または硬化（熱硬化、電離放射線硬化等）は、それぞれ個別又は同時に行うことができる。同時に行う場合には、８０℃以上の温度で行うことが好ましい。乾燥および硬化の条件としては、８０℃以上で１０秒以上が好ましい。乾燥温度が８０℃未満または硬化時間が１０秒未満では塗膜の硬化が不完全であり、塗膜が脱落しやすくなる。
【００５６】
本発明のポリエステルフィルムの塗布層を綺麗かつ頑丈にするため、遷移金属系触媒、主に白金系触媒を用いる。塗布層中の白金系触媒の含有量は、通常０．０９５〜５．００重量％、好ましくは１．００〜３．００重量％、さらに好ましくは１．５００〜２．５０重量％の範囲である。塗布層中の遷移金属系触媒含有量が０．０９５重量％よりも低い場合、剥離力の不具合や、塗布層での硬化反応が不十分となることがあり、面状悪化などの不具合を生じることがある。一方、塗布層中の遷移金属系触媒の含有量が５．００重量％を超える場合には、コストの点で難があり、また、反応性が高まり、ゲル異物が発生する等の工程不具合を生じることがある。
【００５７】
本発明における、下記式（１）記載の空気暴露後の剥離力比率は、通常２００％以下であり、かつ、下記式（２）記載の速度別剥離力比率が通常１０００％以下である。式（１）記載の剥離力比率が２００％より大きい場合、ラインで不具合があることがあり、数時間〜数日ラインを停止させた時、フィルムが空気暴露されるのだが、空気暴露後の剥離力が大きく変化する可能性がある。剥離変化が著しい場合、粘着剤と離型フィルムを剥離する際に、剥離できずに製品歩留りを落とす場合がある。また、式（２）記載の速度別剥離力比率が１０００％を超える場合、ライン速度を高める、また、高速での貼り合わせ工程で、剥離不具合を生じることがある。
【００５８】
空気暴露後の剥離力比率（％）＝（加工後４日の空気暴露後の剥離力）÷（空気暴露前の剥離力）×１００  …（１）
速度別剥離力比率（％）＝（６００００ｍｍ／分での剥離力）÷（３００ｍｍ／分での剥離力）×１００  …（２）
本発明における、式（１）記載の空気暴露後の剥離力比率と式（２）記載の速度別剥離力比率を達成するためには、離型層中の架橋密度を高くする、また、離型膜中の未反応を極限まで減らすことが求められる。つまり、過剰のＳｉ−Ｈ基量を意図的に入れ、付加反応するＳｉ−Ｖｉｎｙｌ基を完全に反応させることで、この技術的鍵は、反応性の良い上述のＳｉ−Ｖｉｎｙｌ基を持つシリコーンを用いることである。
【００５９】
本発明における、残留接着率とは、シリコーン離型層中の低分子移行成分の定量評価の代替評価として用いられるものを言う。下記式を元に求められる値のことを言い、本発明の残留接着率は、９０％以上であり、好ましくは、９５％以上、さらに好ましくは１００％である。残留接着率が９０％よりも低い場合、離型フィルムの反離型面が滑る、また、粘着剤付きで保管した際に、粘着剤に低分子成分が移行し、粘着力を低下させる不具合が生じる。
【００６０】
移行性評価接着率（％）＝（移行性評価フィルムの剥離力÷基準フィルムの剥離力）×１００。
【００６１】
本発明の離型ポリエステルフィルムにおいて、工程の光学検査等で異物や光干渉色の発生を低減するには、離型フィルムの配向主軸の傾き（配向角）の最適化が非常に重要である。
【００６２】
本発明の離型ポリエステルフィルムの配向角は通常１２度以下であり、好ましくは９度以下、さらに好ましくは６度以下である。配向角が１２度よりも大きい場合には、光学検査において、光干渉色が見えやすくなり、異物検査が困難になる不具合が生じることがある。
【００６３】
本発明の離型ポリエステルフィルムの配向主軸の傾き（配向角）の範囲を満足させるための手段は、製膜時に延伸条件として、生産性を落とさない程度で、延伸倍率比、また、延伸温度を工夫することにある。
【００６４】
本発明における、離型フィルムでは、偏光板製品として、離型フィルム／粘着剤／偏光板の構成となるが、最終的に、パネルのサイズに断裁されるが、通常離型フィルムでは、断裁の際に、ある程度の角浮きが発生する。
【００６５】
本発明の離型フィルムでは、角浮きを端部分から１．０ｍｍ以下に抑えることが可能となることが特徴となる。これは、剥離力を高くする方法が１つ挙げられるが、剥離力調整剤の添加によって、剥離を高くすることができる。
【００６６】
しかし、一般的に、剥離力調整剤としては、ＭＱレジンを用いることが考えられるが、ＭＱレジンを用いた場合、経時後の剥離力が上がる現象が認められる。本発明では、特定の離型層材料を選定すること、また、架橋密度を高める設計で上記の式２の剥離力を低く抑えることで、通常剥離力を低く保ったまま、角浮きを解決することを試み、鋭意検討の結果、理想の離型層を形成することに成功した。
【実施例】
【００６７】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法および評価方法は次のとおりである。
【００６８】
（１）ポリエステルの固有粘度の測定
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００６９】
（２）平均粒径（ｄ５０：μｍ）の測定
遠心沈降式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所社製ＳＡ−ＣＰ３型）を使用して測定した等価球形分布における積算（重量基準）５０％の値を平均粒径とした。
【００７０】
（３）ポリエステルフィルムのＤＳＣ測定による結晶化度の計算
ポリマー１０ｍｇをパーキンエルマー社製ＤＳＣ−１型差動熱量計（ＤＳＣ）にセットし、Ｎ２気流中で２０℃／ｍｉｎの昇温速度で加熱してゆき、２５〜３００℃の測定範囲で該ポリマーの融解に伴う吸熱量（Ｊ／ｇ）（実測融解熱：ΔＨexp）を求めた。
【００７１】
ΔＨexp（Ｊ／ｇ）＝（ポリマーの融解に伴う吸熱量）／（ポリマーの試料重量）
結晶化度は以下の式で算出できる。
【００７２】
Χｃ（％）＝ΔＨexp／ΔＨ０×１００
実測融解熱：ΔＨexp（Ｊ／ｇ）
完全結晶ＰＥＴの融解熱：ΔＨ０（Ｊ／ｇ）
【００７３】
ただし、ΔＨ０はＧｒｏｅｎｉｎｃｋｘらの値、１１７．６Ｊ／ｇを用いた。文献として、「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」（湯木  和男 編者  日刊工業新聞社  平成５年版  ＰＰ２１７〜）を参照した。次のような基準で判断する。
《判定基準》
○：３５〜４５％の範囲
×：３５％よりも低い、または、４５％よりも高い値
【００７４】
（４）ポリエステルフィルムのＸ線回折（ＸＲＤ）測定による結晶サイズ測定
ポリエステルフィルム５ｃｍＸ５ｃｍを理学製Ｘ線回折機ＲＩＧＡＫＵ−ＲＩＮＴ２０００（ＸＲＤ；管球Ｃｕ）にセットし、結晶サイズを測定した。
【００７５】
（５）ポリエステルフィルムの配向主軸の向き（配向角）の測定
カールツァイス社製偏光顕微鏡を用いて、ポリエステルフィルムの配向を観察し、ポリエステルフィルム面内の主配向軸の方向がポリエステルフィルムの幅方向に対して何度傾いているかを測定し配向角とした。この測定を得られたフィルムの中央部と両端の計３カ所について実施し、３カ所の内で最も大きい配向角の値を最大配向角とした。
【００７６】
（６）塗布層中触媒量測定
ＳＡＩＣＡＳを用いて、試料フィルムに斜め切削を行い、断面を露出させた。その後、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ（飛行時間型質量分析マススペクトル）を用いて、ポリエステルフィルム塗布層中に含まれる白金を含む触媒量を求めた。
【００７７】
（７）離型層のコート厚み
離型ポリエステルフィルムの断面を凍結超薄切片法にて切り出し、ＲｕＯ４染色による染色超薄切片法により、日立製作所製透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型を用い、加速電圧１００ｋＶにて積層膜部の観察、写真撮影を行った。その断面写真から積層膜の厚みを測定した。
【００７８】
（８）離型層面側の剥離力の評価
試料フィルムの離型層表面に両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．５０２」）の片面を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットした後、室温にて１時間放置後の剥離力を測定する。剥離力は、引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分の条件下、１８０°剥離を行った。剥離力は、ｇｆ／２５ｍｍで表される。
【００７９】
（９）離型フィルムの残留接着率評価
試料フィルムをＡ４大に切り取り、離型面に７５μｍ厚の２軸延伸ＰＥＴフィルム(三菱化学ポリエステルフィルム株式会社製：ダイアホイルＴ１００−７５)を重ねて温度６０℃、圧力１ＭＰａの条件で２時間プレスする。この離型面に押し当てた７５μｍ厚フィルムを移行性評価フィルムとする。未処理のＰＥＴフィルムにも同様にして７５μｍ厚２軸延伸ＰＥＴフィルム(同)を押し当て、基準フィルムとする。それぞれのフィルムの押し当てた面に粘着テープ（日東電工（株）製「Ｎｏ．３１Ｂ」）を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットし、室温にて１時間放置後の剥離力を測定した。剥離力は（株）島津製作所製「Ｅｚｇｒａｐｈ」を使用し、引張速度０．３（ｍ／ｍｉｎ）の条件下、１８０°剥離を行った。
【００８０】
残留接着率（％）＝（残留接着率評価フィルムの剥離力÷基準フィルムの剥離力）×１００
《判定基準》
○：９０％以上
×：９０％より小さい
移行性の大きなフィルムでは押し当てたフィルムに多くのシリコーンが付着するため、粘着テープの剥離力が小さくなり、移行性評価接着率（％）も低下する。
【００８１】
（１０）離型層面側の熱処理後、発生する水素（Ｈ２）ガス量の定量
作製後１日おいた離型ポリエステルフィルムについて、あらかじめ、試料フィルム４０ｃｍ２分を切り出し、秤量する。測定に使用する分量を５ｍｍ２角に再度切り出し、ガスクロマトグラフィー専用の２０ｍｌバイアル瓶に試料フィルムを充填する（３８μｍの離型フィルムでは約０．２１３ｇに相当する）。次に水酸化カリウム５重量％を溶解したブタノール溶液（ブタノール１９ｇに水酸化カリウム１ｇを添加して作製）３ｍｌをピペッターで分取し、試料フィルム全量が水酸化カリウム５重量％ブタノール溶液に浸漬するように添加する。その後、クリンパーを用いて、バイアル瓶を密栓し、ヒーティングブロック（型式：ＨＦ２１、ヤマト科学製）を用いて、５０℃、１時間熱処理する。その後、下記ガスクロマトグラフィー測定装置を用いて、試料フィルムから発生する水素（Ｈ２）ガス量を定量分析し、次のような基準で判断する。
【００８２】
《ガスクロマトグラフィー測定条件》
装置：ＥＡＧａｎａｌｙｚｅｒ（ＳＥＮＳＯＲＴＥＣ  Ｃｏ，Ｌｔｄ）
測定条件：ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｇａｕｇｅ  Ｌｏｗ：０．０５ＭＰａ
Ｈｉｇｈ：０．０５ＭＰａ
カラム温度：５０℃
カラム流量：３０．０sccm
シリンジ注入量：１ｃｃ
測定時間：５ｍｉｎ
【００８３】
（１１）離型フィルムの空気暴露後の剥離力比率評価
試料フィルムをＡ４大に切り取り、室温２３℃湿度５０％ＲＨに調節された実験室（非クリーン環境）内に渡した紐に４日間つり下げる。離型面に粘着テープ（日東電工（株）製「Ｎｏ．３１Ｂ」）を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットし、室温にて１時間放置後の剥離力を測定した。また、同時に、空気暴露前の試料フィルムについても、基準として、上記同様に剥離力を測定した。剥離力は（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」を使用し、引張速度０．３（ｍ／分）の条件下、１８０°剥離を行い、下記式（１）にて速度別剥離力比率を算出した。次のような基準で判断する。
【００８４】
空気暴露後の剥離力比率（％）＝（加工後４日の空気暴露後の剥離力）÷（空気暴露前の剥離力）×１００  …（１）
《判定基準》
○：２００％以下
×：２００％より大きい
【００８５】
（１２）速度別剥離力比率の評価
試料フィルムの離型層表面に両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．５０２」）の片面を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットした後、室温にて１時間放置後の剥離力を測定する。剥離力は、引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ．、さらに、６００００ｍｍ／ｍｉｎ．の条件下、１８０°剥離を行い、下記式（２）にて速度別剥離力比率を算出した。次のような基準で判断する。
【００８６】
速度別剥離力比率（％）＝（６００００ｍｍ／分での剥離力）÷（３００ｍｍ／分での剥離力）×１００  …（２）
《判定基準》
○：１０００％以下
×：１０００％より大きい
【００８７】
（１３）離型フィルムの耐久性評価
試料フィルムの離型層表面に両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．５０２」）の片面を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットした後、剥離力（ＲＦ１）を測定する。さらに、上記同様にカットしたサンプルを、下記条件で耐久試験後の剥離力（ＲＦ２）を測定する。剥離力は、引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分の条件下、１８０°剥離を行い、下記式（３）にて速度別剥離力比率を算出した。次のような基準で判断する。
【００８８】
耐久試験評価（％）＝（ＲＦ２）÷（ＲＦ１）×１００  …（３）
条件：８０℃、８５％ＲＨ、１０日間
《判定基準》
○：１５０％以下
×：１５０％より大きい
【００８９】
（１４）離型フィルム生産性
ポリエステルフィルム作製の際に、延伸条件によるフィルムの破断、製膜特性から、製膜歩留まりについて評価する。また、その後、離型層製膜の際に、外観、特性を始めとする加工歩留まりについて評価する。次のような基準で判断する。
《判定基準》
○：連続性が十分確保できる（実施、販売可能なレベル）
×：連続性が十分確保できない（実施が困難なレベルで、コストが合わない）
【００９０】
（１５）偏光板貼り合せ後の検査性
フィルム上に離型剤を塗布しドライヤー温度１２０℃、ライン速度３０ｍ／分の条件で得た離型フィルムの幅方向が、偏光フィルムの配向軸と平行となるように、粘着剤を介して離型フィルムを偏光フィルムに密着させ偏光板とした。ここで上記偏光板を作成する際、粘着剤と偏光フィルムとの間に５０μｍ以上の大きさを持つ黒色の金属粉（異物）を５０個／ｍ２となるように混入させた。このようにして得られた異物を混入させた偏光板離型フィルム上に配向軸が離型フィルム幅方向と直交するように検査用の偏光板を重ね合わせ、偏光板側より白色光を照射し、検査用の偏光板より目視にて観察し、クロスニコル下で粘着剤と偏光フィルムとの間に混入させた異物を見いだせるかどうかを下記基準に従い評価した。なお、観察の際には、得られたフィルムの幅方向に対し中央部と両端部の計３ヶ所から、それぞれＡ４サイズのサンプルを切り出して実施した。次のような基準で判断する。
《判定基準》
○：異物認知性良好
×：異物認知性不良
【００９１】
（１６）偏光板断裁後角浮き評価
上記（１４）で作製した、離型フィルム／粘着剤／偏光板構成の偏光板付き離型フィルムを押し切りカッターで、６０ｍ／分の速度で断裁した際に、偏光板付き離型フィルムの端の断裁跡において、発生した浮きの模様の幅を物差しで評価した。次のような基準で判断する（図１参照）。
《判定基準》
○：１．０ｍｍ以下（実施可能なレベル）
×：１．０ｍｍより大きい（実施が困難なレベル）
【００９２】
実施例および比較例において使用したポリエステルは、以下のようにして準備したものである。
＜ポリエステル（ａ）の製造方法＞
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒としてテトラブトキシチタネートを加えて反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた後、４時間重縮合反応を行った。
すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６１に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、極限粘度０．６１のポリエステル（ａ）を得た。
【００９３】
＜ポリエステル（ｂ）の製造方法＞
ポリエステル（ａ）の製造方法において、エチレングリコールに分散させた平均粒子径２．０μｍのシリカ粒子０．２部を加えて、極限粘度０．６１に相当する時点で重縮合反応を停止した以外は、ポリエステル（ａ）の製造方法と同様の方法を用いて、極限粘度０．６１のポリエステル（ｂ）を得た。
【００９４】
〈ポリエステルの製造〉
ポリエステル（ａ）、（ｂ）をそれぞれ７７％、２３％の割合で混合した混合原料を最外層（表層）の原料とし、ポリエステル（ａ）を中間層の原料として、２台の押出機に各々を供給し、各々２９０℃で溶融した後、口金から押出し静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上に、２種３層（表層／中間層／表層）の層構成で共押出し冷却固化させて未延伸シートを得た。次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度１００℃にて縦方向に縦延伸倍率２．８倍延伸した後、テンターに導き、横方向に１２０℃で横延伸倍率５．２倍延伸し、熱固定温度２２５℃で１０秒間の熱処理を行い、その後１８０℃で幅方向に４％の弛緩を加え、幅４５００ｍｍ、厚さ３８μｍ（表層各１．９μｍ、中間層３４．２μｍ）、固有粘度０．６１のポリエステルフィルム（Ａ）を得た。
【００９５】
ポリエステルフィルムの条件を種々変更し、表１のポリエステルフィルムを得た。
【００９６】
【表１】
2016107531.tif 000004
【００９７】
得られた表１のポリエステルフィルム上に、表２に示す離型剤組成からなる離型剤を塗布量（乾燥後）が０．１ｇ／ｍ２になるようにリバースグラビアコート方式により塗布し、ドライヤー温度１２０℃、ライン速度３０ｍ／ｍｉｎの条件で離型層を設置し、ロール状の離型ポリエステルフィルムを得た。ちなみに、離型層を形成するための塗料の種類は、下記に示され、種々離型フィルムの離型層の組成は、表２に示される。
【００９８】
（ａ）ＸＳ５６−Ｃ４８８０：モメンティブ製  固形分濃度３０％
（ｂ）ＸＳ５６−Ｃ４４３４：モメンティブ製  固形分濃度３０％
（ｃ）ＴＰＲ６７００：モメンティブ製  固形分濃度３０％
（ｄ）ＸＣ９４−Ｃ４３２６：モメンティブ製  固形分濃度３％
（ｅ）ＬＴＣ３０３Ｅ：東レ・ダウコーニング製  固形分濃度３０％
（ｆ）ＬＴＣ８５６：東レ・ダウコーニング製  固形分濃度３０％
（ｇ）ＳＲＸ−２１２：東レ・ダウコーニング製  固形分濃度１００％
（ｈ）ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製  固形分濃度３０％
（ｉ）ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製  固形分濃度２％
（ｊ）Ｘ−６２−５０３９：信越化学製  固形分濃度３０％
（ｋ）ＰＬ−５０００：信越化学製  固形分濃度３０％
（ｌ）ＫＳ−３８００：信越化学製  固形分濃度３０％
【００９９】
※ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）を希釈溶媒として使用した。
※（ａ）、（ｂ）：１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に炭素原子を介して結合したエポキシ基、アルキル基、アルケニル基を有する
※（ｃ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｈ）、（ｊ）、（ｌ）：１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に炭素原子を介して結合したエポキシ基、アルキル基、アルケニル基を有さない
※（ｄ）、（ｇ）、（ｉ）、（ｋ）：白金系触媒
【０１００】
【表２】
2016107531.tif 000005
【０１０１】
得られた離型ポリエステルフィルムは、下記方法で偏向板を作成された。得られた偏光板付き離型ポリエステルフィルムについて、角浮き現象と剥離特性の評価を行った。それらの評価結果は、表３に示す通りであった。
【０１０２】
＜離型フィルム付き偏光板の製造＞
偏光板に下記に示すアクリル粘着剤を、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗布し、１３０℃の乾燥炉内を３０秒で通過させた後、離型フィルムを貼り合わせ、粘着剤を介して離型フィルムと偏光フィルムが密着された離型フィルム付き偏光板を作成した。フィルムの貼り合せ方向は、離型フィルムの幅方向が、偏光フィルムの配向軸と平行となるように行った。
・アクリル粘着剤塗布液
アクリル粘着剤（オリバインＢＰＳ４２９−４：東洋インキ製）  １００部
硬化剤（ＢＰＳ８５１５：東洋インキ製）  ３部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）  ５０部
【０１０３】
実施例２〜１１、比較例１〜１２：
実施例１において、フィルム製膜延伸条件の変更、離型層組成、配合、塗布厚みを変更する以外は実施例１と同様にして製造し、離型ポリエステルフィルムを得た。それらの評価結果は、表３に示す通りであった。
【０１０４】
【表３】
2016107531.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明の離型ポリエステルフィルムは、例えば、偏光板用として好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１  裁断面
２  浮き
３  偏光板
４  粘着剤
５  離型フィルム
６  浮き幅
【図１】
2016107531.tif 000007