(57)【要約】      （修正有）【課題】消費電力を抑制できる他、生体情報を詳細に検出できる生体情報検出装置及び生体情報検出方法を提供する。【解決手段】生体情報検出装置は、使用者の生体情報を検出する第１検出部と、第１検出部により検出された生体情報に基づいて、使用者に異常が発生したか否かを判定する異常判定部２６７と、異常判定部２６７により異常が発生したと判定されると、第１検出部の検出周波数を第１周波数より高い第２周波数に変更する周波数変更部２６９と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の生体情報を検出する第１検出部と、
前記第１検出部により検出された前記生体情報に基づいて、前記使用者に異常が発生したか否かを判定する異常判定部と、
前記異常判定部により前記異常が発生したと判定されると、前記第１検出部の検出周波数を第１周波数より高い第２周波数に変更する周波数変更部と、を備えることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の生体情報検出装置において、
前記使用者の体動を検出する体動検出部と、
前記体動検出部の検出結果に基づいて、前記異常判定部により前記異常が発生したと過去に判定されたタイミングより前に行われた所定の体動が発生したか否かを判定する体動判定部と、を備え、
前記周波数変更部は、前記体動判定部により前記所定の体動が発生したと判定されると、前記第１検出部の検出周波数を前記第１周波数より高く、前記第２周波数より低い周波数に変更することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の生体情報検出装置において、
現在時刻を計時する計時部と、
前記計時部により計時される現在時刻が、前記異常判定部により前記異常が発生したと過去に判定されたタイミングを含む時間帯に入ったか否かを判定する時間帯判定部と、を備え、
前記周波数変更部は、前記計時部により計時されている現在時刻が前記時間帯に入ったと前記時間帯判定部により判定されると、前記第１検出部の検出周波数を、前記第１周波数より高く、前記第２周波数より低い周波数に変更することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の生体情報検出装置において、
前記第１検出部により検出される生体情報は、前記使用者の脈波を含み、
前記異常は、不整脈に分類される異常であることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項５】
請求項４に記載の生体情報検出装置において、
前記異常判定部は、前記第１検出部により検出される前記脈波に基づく脈波間隔の変動係数の変化に基づいて、前記異常が発生したか否かを判定することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の生体情報検出装置において、
前記異常判定部は、前記第１検出部により検出される前記脈波に基づく脈波間隔が所定の第１閾値より短い状態が続く場合、及び、前記第１閾値より値が大きい第２閾値より長い状態が続く場合の少なくともいずれかの場合に、前記異常が発生したと判定することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の生体情報検出装置において、
前記異常判定部は、前記第１検出部により検出される前記脈波の波形が所定の波形と略一致する場合に、前記異常が発生したと判定することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の生体情報検出装置において、
前記異常の種別に応じて前記第１周波数を設定する周波数設定部を有することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の生体情報検出装置において、
前記第１検出部が検出する生体情報とは異なる生体情報を検出する第２検出部と、
前記異常判定部により、前記使用者に異常が発生したと判定されると、前記第２検出部による検出を開始させる検出制御部と、を有することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１０】
使用者の生体情報を検出する生体情報検出装置を用いて行われる生体情報検出方法であって、
前記生体情報を検出し、
検出された前記生体情報に基づいて、前記使用者に異常が発生したか否かを判定し、
前記異常が発生したと判定されると、前記生体情報の検出周波数を高くすることを特徴とする生体情報検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報検出装置及び生体情報検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使用者の生体情報を測定する生体情報測定装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載の生体情報測定装置は、被験者のセンシングから測定データの記憶までを行う測定ユニットしての光電脈波計と、当該測定ユニットにより取得された測定データに対して所定のデータ解析処理を行う解析ユニットと、を備える。これらのうち、光電脈波計は、被験者の光電脈波を測定するセンサー部を有するプローブを有する。また、解析ユニットは、不整脈解析ボタン、除細動モニターボタン、血管年齢解析ボタン及び自律神経障害解析ボタンを含む操作ボタン群を有する。
【０００３】
このような生体情報測定装置では、不整脈解析ボタンが押下された場合には、第１のサンプリング周期（サンプリング周波数＝３０Ｈｚ）にて既に取得された光電脈波データが読み出され、当該光電脈波データに基づいて、不整脈の解析処理が行われる。
また、除細動モニターボタンが押下された場合には、サンプリング周期が上記第１のサンプリング周期に維持された状態で、光電脈波データがリアルタイム測定され、測定結果が解析される。
一方、血管年齢解析ボタン及び自律神経障害解析ボタンのいずれかが押下された場合には、サンプリング周期が上記第１のサンプリング周期より比較的短周期の第２のサンプリング周期（サンプリング周波数＝１５０Ｈｚ）に変更され、測定された光電脈波データが解析される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１１７５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１に記載の生体情報測定装置が有する光電脈波計のような測定装置では、使用者に装着されて光電脈波等の生体情報を測定することから、当該生体情報を長時間測定しようとすると、測定データを記憶する記憶容量、及び、駆動電力を供給する電池容量が不足しがちである。特に、詳細な生体情報を保持及び記憶するために、比較的高い検出周波数（サンプリング周波数）で生体情報を測定する場合には、このような問題が顕著となる。
このため、生体情報を比較的長時間検出でき、必要に応じて詳細な生体情報を検出可能な生体情報検出装置が要望されてきた。
【０００６】
本発明は、消費電力を抑制できる他、生体情報を詳細に検出できる生体情報検出装置及び生体情報検出方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１態様に係る生体情報検出装置は、使用者の生体情報を検出する第１検出部と、前記第１検出部により検出された前記生体情報に基づいて、前記使用者に異常が発生したか否かを判定する異常判定部と、前記異常判定部により前記異常が発生したと判定されると、前記第１検出部の検出周波数を第１周波数より高い第２周波数に変更する周波数変更部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
なお、第１検出部の検出周波数の第２周波数への変更は、発生した異常についての生体情報の変化を取得できる程度の期間に限定してもよい。
上記第１態様によれば、第１周波数で動作する第１検出部により検出された生体情報に基づいて、使用者に異常が発生したと異常判定部により判定されると、周波数変更部が、第１検出部の検出周波数を、当該第１周波数より高い第２周波数に変更する。これによれば、異常が発生した場合の生体情報を精度よく検出できる。この際、異常が発生したと判定された場合に第１検出部の検出周波数が上記第２周波数に変更されるので、生体情報検出装置による検出開始当初から第２周波数にて生体情報が検出され続ける場合に比べて、消費電力を低減できる他、当該生体情報の記憶容量を小さくすることができる。従って、消費電力を低減させつつ、生体情報を詳細に検出できる。
なお、生体情報検出装置が使用者に装着されて利用される携帯型の検出装置である場合には、上記効果により、第２周波数にて生体情報を検出し続ける検出装置に比べて、生体情報検出装置の駆動時間を延長できる。
【０００９】
上記第１態様では、前記使用者の体動を検出する体動検出部と、前記体動検出部の検出結果に基づいて、前記異常判定部により前記異常が発生したと過去に判定されたタイミングより前に行われた所定の体動が発生したか否かを判定する体動判定部と、を備え、前記周波数変更部は、前記体動判定部により前記所定の体動が発生したと判定されると、前記第１検出部の検出周波数を前記第１周波数より高く、前記第２周波数より低い周波数に変更することが好ましい。
【００１０】
なお、上記所定の体動としては、使用者が覚醒している間に上記異常が発生しやすい場合には、当該使用者が睡眠を含む安静時から覚醒した際の体動を例示でき、使用者が安静にしている間に上記異常が発生しやすい場合には、当該使用者が覚醒時から安静にした際の体動を例示できる。
上記第１態様によれば、体動検出部の検出結果に基づいて、上記異常が発生したと異常判定部により判定されたタイミングより前に行われた所定の体動が発生したと体動判定部により判定されると、周波数変更部により、上記第１検出部の検出周波数は、第１周波数より高く、第２周波数より低い周波数に変更される。これによれば、異常の発生が予兆される体動に応じて、第１検出部の検出周波数が第１周波数より高い周波数に変更されるので、当該周波数にて動作される第１検出部の検出結果に基づいて、上記異常判定部により、異常が発生したか否かを精度よく判定できる。従って、異常発生時の生体情報の詳細な検出を確実に実施できる。
【００１１】
上記第１態様では、現在時刻を計時する計時部と、前記計時部により計時される現在時刻が、前記異常判定部により前記異常が発生したと過去に判定されたタイミングを含む時間帯に入ったか否かを判定する時間帯判定部と、を備え、前記周波数変更部は、前記計時部により計時されている現在時刻が前記時間帯に入ったと前記時間帯判定部により判定されると、前記第１検出部の検出周波数を、前記第１周波数より高く、前記第２周波数より低い周波数に変更することが好ましい。
【００１２】
なお、上記時間帯としては、使用者が覚醒している間に上記異常が発生したと判定される場合には、当該使用者が覚醒している時間帯（例えば日中の時間帯）を例示でき、使用者が安静時に上記異常が発生したと判定される場合には、当該使用者が安静にしている時間帯（例えば夜間の時間帯）を例示できる。
上記第１態様によれば、異常判定部により異常が発生したと過去に判定されたタイミングを含む時間帯、すなわち、異常が発生しやすい時間帯に入ったと時間帯判定部により判定されると、上記第１検出部の検出周波数は、第１周波数より高く、第２周波数より低い周波数に変更される。これによれば、異常の発生が予兆される時間帯に応じて、第１検出部の検出周波数が第１周波数より高い周波数に変更されるので、当該周波数にて動作される第１検出部の検出結果に基づいて、異常判定部により、異常が発生したか否かを精度よく判定できる。従って、異常発生時の生体情報の詳細な検出を確実に実施できる。
【００１３】
なお、生体情報検出装置が体動判定部及び時間帯判定部のそれぞれを有する構成である場合には、当該体動判定部の判定結果に応じた検出周波数の変更、及び、時間帯判定部の判定結果に応じた検出周波数の変更を、それぞれ独立して実行してもよく、これらを組み合わせて実行してもよい。
後者の場合、例えば、上記異常が発生しやすい時間帯に現在時刻が入ると、第１検出部の検出周波数を第１周波数より高め、上記所定の体動が発生したと判定されると、第２周波数を超えない範囲で検出周波数を更に高めてもよい。このように構成することで、異常発生時の生体情報の詳細な検出をより確実に実施できる。
【００１４】
上記第１態様では、前記第１検出部により検出される生体情報は、前記使用者の脈波を含み、前記異常は、不整脈に分類される異常であることが好ましい。
上記第１態様によれば、不整脈に分類される異常が発生したと異常判定部によって判定された場合に、脈波を含む生体情報を検出する第１検出部の検出周波数が、第１周波数から第２周波数に高められる。これによれば、当該異常が発生したと判定された際の脈波を含む生体情報を詳細に検出できる。従って、当該生体情報を解析することにより、不整脈の状態を詳細に調べることができる。
【００１５】
上記第１態様では、前記異常判定部は、前記第１検出部により検出される前記脈波に基づく脈波間隔の変動係数の変化に基づいて、前記異常が発生したか否かを判定することが好ましい。
ここで、不整脈に分類される心房細動が発生した場合には、検出される脈波を解析して得られる脈波間隔の変動係数は通常時に比べて大きく変化する。
このため、異常判定部が、当該変動係数に基づく判定を行うことにより、使用者に上記異常として心房細動が発生したか否かを精度よく判定できる。
【００１６】
上記第１態様では、前記異常判定部は、前記第１検出部により検出される前記脈波に基づく脈波間隔が所定の第１閾値より短い状態が続く場合、及び、前記第１閾値より値が大きい第２閾値より長い状態が続く場合の少なくともいずれかの場合に、前記異常が発生したと判定することが好ましい。
【００１７】
ここで、不整脈に分類される頻脈は、通常時より脈拍数（単位時間当たりの脈拍数）が非常に高くなる現象であり、同様に、不整脈に分類される徐脈は、通常時より脈拍数が非常に低くなる現象である。一方、脈波間隔が比較的短いことは脈拍数が比較的高いことを示し、脈波間隔が比較的長いことは脈拍数が比較的少ないことを示す。つまり、頻脈が発生している状態では、脈波間隔は短く、徐脈が発生している状態では、脈波間隔は長い。
このため、異常判定部が、上記脈波間隔が、頻脈の指標となる第１閾値より短い状態が続くか否か、或いは、当該脈波間隔が、第１閾値より値が大きく、徐脈の指標となる第２閾値より長い状態が続くか否かを判定することで、頻脈及び徐脈の少なくともいずれかが発生したか否かを判定できる。すなわち、脈波間隔が第１閾値より短い状態が続く場合には、上記異常として頻脈が発生したと判定でき、当該脈波間隔が第２閾値より長い状態が続く場合には、上記異常として徐脈が発生したと判定できる。従って、使用者に頻脈及び徐脈の少なくともいずれかが発生したか否かを精度よく判定できる。
【００１８】
上記第１態様では、前記異常判定部は、前記第１検出部により検出される前記脈波の波形が所定の波形と略一致する場合に、前記異常が発生したと判定することが好ましい。
なお、所定の波形としては、期外収縮が発生した際の脈波の波形や、心房細動が発生した場合の脈波の波形を例示できる。
ここで、不整脈に分類される期外収縮は、心臓が本来の周期を外れて早く収縮する現象である。このような期外収縮や上記心房細動が発生した場合には、脈波が特有の波形を示す。
このため、異常判定部が、検出される脈波の波形と、期外収縮発生時の波形や心房細動発生時の波形等の所定の波形とが略一致するか否かを判定することで、これら期外収縮や心房細動が発生したか否かを精度よく判定できる。
【００１９】
上記第１態様では、前記異常の種別に応じて前記第１周波数を設定する周波数設定部を有することが好ましい。
ここで、上記脈波間隔に基づいて異常の発生判定を行う場合と、脈波の波形に基づいて異常の発生判定を行う場合とでは、前者の場合より後者の場合の方が、脈波の検出精度は高いことが求められる。
これに対し、周波数設定部が、異常判定部により判定される異常の種別に応じて第１検出部の通常の検出周波数である第１周波数を設定することにより、脈波の波形に基づく異常の発生判定を行う場合でも、当該異常の発生判定を適切に実行できる。
【００２０】
上記第１態様では、前記第１検出部が検出する生体情報とは異なる生体情報を検出する第２検出部と、前記異常判定部により、前記使用者に異常が発生したと判定されると、前記第２検出部による検出を開始させる検出制御部と、を有することが好ましい。
なお、第１検出部が検出する生体情報とは異なる生体情報としては、当該第１検出部が脈波を検出する場合には、心電や体温等を例示できる。
上記第１態様では、異常が発生したと判定されると、検出制御部により、第２検出部による他の生体情報の検出が開始される。これによれば、当該異常の発生時から複数種別の生体情報を検出できる。従って、当該異常の状況をより詳細に分析できる。
【００２１】
本発明の第２態様に係る生体情報検出方法は、使用者の生体情報を検出する生体情報検出装置を用いて行われる生体情報検出方法であって、前記生体情報を検出し、検出された前記生体情報に基づいて、前記使用者に異常が発生したか否かを判定し、前記異常が発生したと判定されると、前記生体情報の検出周波数を高くすることを特徴とする。
このような第２態様に係る生体情報検出方法を、生体情報検出装置を用いて実行することにより、上記第１態様に係る生体情報検出装置と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る生体情報検出システムを示すブロック図。
【図２】上記第１実施形態における制御部の構成を示すブロック図。
【図３】上記第１実施形態における変動係数波形信号の一例を示す図。
【図４】上記第１実施形態における期外収縮の発生時の脈波信号の一例を示す図。
【図５】上記第１実施形態におけるＲＲ波形信号の一例を示す図。
【図６】上記第１実施形態におけるＲＲ波形信号の一例を示す図。
【図７】上記第１実施形態における生体情報検出処理を示すフローチャート。
【図８】本発明の第２実施形態に係る生体情報検出システムを構成する生体情報検出装置の制御部の構成を示すブロック図。
【図９】上記第２実施形態における周波数変更処理を示すフローチャート。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る生体情報検出システムを構成する生体情報検出装置の制御部の構成を示すブロック図。
【図１１】上記第３実施形態における周波数変更処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について、図面に基づいて説明する。
［生体情報検出システムの構成］
図１は、本実施形態に係る生体情報検出システム１の構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る生体情報検出システム１は、図１に示すように、生体情報検出装置（以下、検出装置と略す場合がある）２Ａ及び情報処理装置９を備える。この生体情報検出システム１では、検出装置２Ａは、使用者の生体情報及び体動情報を所定の検出周波数にて常時検出し、検出された生体情報に関する異常（具体的には不整脈に分類される異常）が発生した場合に、当該所定の検出周波数より高い周波数で、生体情報の検出を実行する。
これらのうち、情報処理装置９は、検出装置２Ａと接続され、当該検出装置２Ａが保持する記憶部２５にアクセスして、当該記憶部２５に記憶された生体情報及び動作情報を取得し、これらを解析する。このような情報処理装置９としては、生体情報の解析プログラムを実行可能なＰＣ（Personal Computer）を例示できる。
【００２４】
［生体情報検出装置の構成］
以下、検出装置２Ａの構成及び動作について主に説明する。
検出装置２Ａは、使用者に装着されて当該使用者の生体情報及び体動情報を検出するものであり、本実施形態では、生体情報として脈波及び心電を検出する。また、本実施形態に係る検出装置２Ａは、使用者の体動を検出する。このような検出装置２Ａは、図１に示すように、それぞれ互いにバスラインＢＬにより接続された操作部２１、検出部２２、報知部２３、通信部２４、記憶部２５及び制御部２６Ａと、これらに電力を供給する電池ＢＴと、を有する。
【００２５】
［電池及び操作部の構成］
電池ＢＴは、本実施形態では二次電池により構成され、図示しない充電手段によって外部から供給される電力を用いて充電される。
操作部２１は、検出装置２Ａの外装を構成するケースに露出して設けられた複数のボタンを有し、入力（押下）されたボタンに応じた操作信号を制御部２６Ａに出力する。なお、操作部２１は、ボタンを有する構成に限らず、当該ボタンに代えて、或いは、当該ボタンに加えて、タッチパネル等の他の操作手段を有する構成としてもよい。更には、操作部２１は、検出装置２Ａに作用する加速度を検出する加速度センサーを有する構成とし、検出される加速度に基づいて使用者のタップ操作を検出し、当該タップ操作に応じた操作信号を出力する構成としてもよい。
【００２６】
［検出部の構成］
検出部２２は、制御部２６Ａの制御の下、使用者の生体情報及び体動情報を検出し、これらの検出結果を制御部２６Ａに出力する。この検出部２２は、脈波検出部２２１、体動検出部２２２、心電検出部２２３及び温度検出部２２４を有する。
脈波検出部２２１は、本発明の第１検出部に相当し、検出装置２Ａが装着された使用者の脈波を検出する。このような脈波検出部２２１は、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の発光素子と、フォトダイオード等の受光素子とを備えた光電センサーを有する。
この光電センサーは、発光素子から生体に向けて光を照射させ、生体の血管を経由して到来する光を受光素子により受光する際の光量変化を検出することで、脈波を検出する。つまり、生体に照射された光は、血管で部分的に吸収されるが、この血管での吸収率は拍動の影響で変化し、受光素子に到達する光量が変化する。そして、後述する制御部２６Ａが、受光素子で検出されて出力される光量の時間変化（すなわち脈波信号）を分析することにより、例えば脈拍数（単位時間当たりの脈拍数）を取得可能である。
このような光電センサーによる脈波の検出周波数（サンプリングレート）は、通常時においては、例えば１６Ｈｚの通常時周波数（第１周波数）に設定されている。しかしながら、脈波信号を詳細に検出する際には、当該検出周波数は、制御部２６Ａによって通常時周波数より高い、例えば６４Ｈｚの詳細検出用周波数（第２周波数）に変更される。また、当該通常時周波数も、制御部２６Ａにより変更可能である。
【００２７】
体動検出部２２２は、使用者の体動情報を検出する。この体動検出部２２２は、体動計測用の上記光電センサーと、加速度センサーと、を有する。
これらのうち、当該光電センサーの出力波形（体動成分）は、脈波計測用の上記光電センサーの出力波形（脈波信号）から減じられ、これにより、脈波信号の検出精度が向上される。
加速度センサーは、検出装置２Ａが装着された使用者の動作に伴う加速度値を検出し、検出された加速度値を示す加速度信号（体動信号）を制御部２６Ａに出力する。このような加速度センサーは、Ｘ、Ｙ及びＺの各軸での加速度値を検出する３軸センサーを例示できる。なお、当該加速度センサーによる検出結果である加速度信号は、脈波検出部２２１により検出された脈波信号に重畳された体動に起因するノイズを低減する処理に用いることもできる。
【００２８】
心電検出部２２３及び温度検出部２２４は、本発明の第２検出部に相当する。
これらのうち、心電検出部２２３は、使用者の心電を検出する心電センサーを有し、当該心電センサーによる検出結果（心電信号）を、制御部２６Ａに出力する。
また、温度検出部２２４は、使用者の体温を検出する温度センサーを有し、当該温度センサーによる検出結果を、制御部２６Ａに出力する。
【００２９】
［報知部の構成］
報知部２３は、制御部２６Ａによる制御の下、使用者に各種情報を報知する。この報知部２３は、表示部２３１、音声出力部２３２及び振動部２３３を有する。
表示部２３１は、液晶等の各種表示パネルや複数のＬＥＤ等により構成され、制御部２６Ａから入力される報知情報に応じた内容を表示する。例えば、表示部２３１は、後述する検出処理にて、脈波等の生体情報を詳細に検出するために上記検出周波数が変更された場合には、その旨を表示する他、心電検出部２２３及び温度検出部２２４による心電及び温度の検出が行われている場合には、その旨を表示する。そして、表示部２３１は、検出部２２による検出結果を表示する。
音声出力部２３２は、スピーカー等の音声出力手段を備えて構成され、制御部２６Ａから入力される音声情報に応じた音声を出力する。
振動部２３３は、制御部２６Ａにより制御されるモーターを有し、当該モーターの駆動によって発生する振動により、当該検出装置２Ａの状態を通知する。
【００３０】
［通信部の構成］
通信部２４は、上記情報処理装置９等の外部機器と通信可能な通信モジュールを有する。この通信部２４は、例えば、外部機器から受信される要求信号に応じて、記憶部２５に記憶された情報を当該外部機器に送信する。なお、本実施形態では、通信部２４は、外部機器と無線で通信するが、クレードル等の中継装置を介して外部機器と通信してもよく、或いは、検出装置２Ａと外部機器とがケーブルを介して接続される場合には、当該ケーブルを介して外部機器と通信してもよい。
【００３１】
［記憶部の構成］
記憶部２５は、フラッシュメモリー等の記憶手段により構成されており、動作情報領域２５１、検出情報領域２５２及び詳細情報領域２５３を有する。
動作情報領域２５１は、検出装置２Ａの動作に必要な各種プログラム及びデータ等の動作情報を記憶している。このような動作情報として、動作情報領域２５１は、検出装置２Ａの動作を制御する制御プログラムや、後述する検出処理を実行するための生体情報検出プログラムを記憶している。また、当該動作情報として、動作情報領域２５１は、検出部２２（特に脈波検出部２２１）に対して設定可能な検出周波数を記憶している。
検出情報領域２５２は、上記検出部２２により検出された各種情報を記憶する。
詳細情報領域２５３は、後述する検出処理にて検出された詳細な生体情報を記憶する。この詳細情報領域２５３は、記憶部２５において動作情報領域２５１及び検出情報領域２５２とは区別して設定されており、これにより、通信部２４を介して通信可能となった外部機器（例えば情報処理装置９）が記憶部２５にアクセスする際に、当該詳細情報領域２５３に記憶された情報を抽出しやすい構成となっている。
【００３２】
［制御部の構成］
図２は、制御部２６Ａの構成を示すブロック図である。
制御部２６Ａは、制御回路を備えて構成され、検出装置２Ａの動作を制御する。この制御部２６Ａは、例えば、上記検出部２２により検出された各種情報を記憶部２５に記憶させる他、脈波検出部２２１により検出された脈波を解析し、使用者に異常があると判定された場合に、脈波の検出周波数を変更する等して詳細な生体情報を検出させる。このような制御部２６Ａは、図２に示すように、制御回路が上記制御プログラム及び生体情報検出プログラム等を実行することでそれぞれ実現される機能部として、検出制御部２６１、報知制御部２６２、通信制御部２６３、計時部２６４、情報取得部２６５、解析部２６６、異常判定部２６７、記憶先設定部２６８、周波数変更部２６９、経過時間判定部２７０及び周波数設定部２７１を有する。
【００３３】
検出制御部２６１は、上記検出部２２の動作を制御する。具体的に、検出制御部２６１は、設定された検出周波数にて脈波検出部２２１に使用者の脈波を検出させる他、所定の検出周波数にて体動検出部２２２に使用者の体動に応じた加速度値（体動情報）を検出させる。また、検出制御部２６１は、後述する異常判定部２６７により異常が発生したと判定された場合に、周波数変更部２６９により変更された検出周波数にて脈波検出部２２１に当該脈波を所定期間検出させる他、心電検出部２２３及び温度検出部２２４により使用者の心電及び体温を当該所定期間検出させる。なお、本実施形態では、脈波検出部２２１及び体動検出部２２２は、検出制御部２６１により常時動作されている。また、当該所定期間は、不整脈が発生してから当該不整脈の症状が沈静化するまでの期間が含まれる時間に設定されており、一例として本実施形態では３分に設定されている。
【００３４】
報知制御部２６２は、報知部２３の動作を制御する。例えば、報知制御部２６２は、検出装置２Ａの動作状態、検出部２２による検出結果、及び、変更された脈波検出部２２１の検出周波数等を示す表示や音声を含む報知情報を報知部２３に出力して、当該報知情報を報知部２３に報知させる。また、報知制御部２６２は、必要に応じて、振動部２３３のモーターを駆動させ、当該振動部２３３により、例えば上記所定期間が経過した旨を報知させる。
通信制御部２６３は、情報処理装置９と通信する通信部２４の動作を制御する。
計時部２６４は、現在日時を計時する。
【００３５】
情報取得部２６５は、検出制御部２６１による制御の下で動作する検出部２２により検出された信号をＡ／Ｄ変換及び増幅して、上記生体情報及び体動情報を含む検出情報を取得する。そして、情報取得部２６５は、取得された検出情報を、当該検出情報が検出された日時とともに検出情報領域２５２に記憶させる。また、情報取得部２６５は、異常判定部２６７により異常が発生したと判定された場合には、取得された検出情報を当該検出情報領域２５２の他、詳細情報領域２５３に記憶させる。
【００３６】
解析部２６６は、脈波検出部２２１により検出されて情報取得部２６５により取得された脈波信号を解析する。具体的に、解析部２６６は、取得された脈波信号に対して高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast Fourier Transform）による所定の周波数領域（例えば０．２５〜０．５Ｈｚの周波数領域）の周波数解析を行い、周波数スペクトルを算出する。そして、解析部２６６は、算出された周波数スペクトルに基づいて、フレーム毎にＲＲ間隔（脈波信号に含まれる一番鋭いピークであるＲ波と、１つ前のＲ波との時間差）の時間変化を示すＲＲ波形信号を生成する。更に、解析部２６６は、ＲＲ間隔の心拍変動係数ＣＶＲＲを算出し、当該心拍変動係数ＣＶＲＲの時間変化を示す変動係数波形信号を生成する。加えて、解析部２６６は、取得された脈波信号に基づいて、単位時間当たりの心拍数を計数する。
【００３７】
異常判定部２６７は、解析部２６６による解析結果に基づいて、不整脈に分類される異常が使用者に発生したか否かを判定する。このような異常として、本実施形態では、心房細動、期外収縮、頻脈及び徐脈のいずれかが発生したか否かを判定する。
【００３８】
図３は、心房細動の発生時が含まれる変動係数波形信号の一例を示す図である。
ここで、心房細動は、不整脈の一種であり、心房の拍動数が１分間で３００回以上になり、心臓が速く不規則に拍動する状態となり、ひいては、血液が心臓内に停滞してしまう状態を指す。この心房細動が発生した場合、上記ＲＲ波形信号の振幅が大きくなる他、図３において期間Ｔ１に示すように、上記心拍変動係数ＣＶＲＲが大きく変化する。このため、これらに基づいて、異常判定部２６７は、心房細動が発生したか否かを判定できる。
しかしながら、これに限らず、異常判定部２６７は、他の方法によって心房細動が発生したか否かを判定してもよい。例えば、異常判定部２６７は、過去の心房細動の発生時の脈波信号の波形と、情報取得部２６５により取得された脈波信号の波形とのマッチングを行い、略同一と判定した場合に、心房細動が発生したと判定してもよい。
【００３９】
図４は、期外収縮の発生時の脈波信号の一例を示す図である。
期外収縮は、不整脈の一種であり、異常な刺激によって心臓が本来の周期を外れて早く収縮する状態を指す。この期外収縮が発生した場合、図４において矢印Ａで示すように、脈波信号において正常洞調律の波形（矢印Ｂで示す波形）とは異なる波形が含まれることとなる。このため、異常判定部２６７は、期外収縮の発生時の波形と、取得された脈波信号の波形とのマッチングを行い、略同一と判定した場合に、期外収縮が発生したと判定する。なお、当該期外収縮の発生時の波形は、平均的な波形でもよく、使用者において過去に発生した期外収縮の波形でもよい。
【００４０】
図５は、頻脈の発生時が含まれるＲＲ波形信号の一例を示す図である。また、図６は、徐脈の発生時が含まれるＲＲ波形信号の一例を示す図である。
頻脈は、脈が異常に速くなる状態を指し、徐脈は、異常に遅くなる状態を指す。例えば、安静時心拍数が６０〜７０ｂｐｍである一般成人の脈が１００ｂｐｍを超える状態となった場合には頻脈が疑われ、５０ｂｐｍ以下の状態となった場合には徐脈が疑われる。
これらのうち、頻脈が発生した場合、図５において期間Ｔ２に示すように、ＲＲ間隔が通常時より短い状態が継続し、徐脈が発生した場合、図６において期間Ｔ３に示すように、ＲＲ間隔が通常時より長い状態が継続する。このため、異常判定部２６７は、ＲＲ間隔が使用者に応じて設定された頻脈の閾値を超えている状態が所定時間継続する場合に頻脈が発生したと判定し、また、ＲＲ間隔が使用者に応じて設定された徐脈の閾値（頻脈の閾値より低い閾値）未満である状態が所定時間継続する場合に徐脈が発生したと判定する。
【００４１】
記憶先設定部２６８は、異常判定部２６７により異常が発生したと判定されると、予め設定された上記所定期間の間、検出部２２による検出情報の記憶先に、検出情報領域２５２と詳細情報領域２５３とを設定する。すなわち、当該検出情報は、異常が発生したと判定されていない状態では、上記情報取得部２６５によって、上記のように検出情報領域２５２に記憶されるが、異常が発生したと判定された場合には、検出情報領域２５２だけでなく、詳細情報領域２５３にも記憶される。
【００４２】
周波数変更部２６９は、異常判定部２６７により異常が発生したと判定された場合に、脈波検出部２２１の検出周波数を、上記所定期間、通常時周波数より高い詳細検出用周波数に変更する。本実施形態では、周波数変更部２６９は、上記のように、１６Ｈｚであった通常時周波数を、異常が発生したと判定された時点から、当該所定期間、６４Ｈｚに設定された詳細検出用周波数に変更する。これにより、脈波検出部２２１により詳細な脈波信号が検出される。また、異常判定部２６７により異常が発生したと判定されたことに伴い、検出制御部２６１の制御の下、心電検出部２２３及び温度検出部２２４による心電及び体温の検出が当該所定期間実行される。
【００４３】
経過時間判定部２７０は、異常判定部２６７により異常が発生したと判定されてから、上記所定期間が経過したか否かを判定する。この経過時間判定部２７０により、当該所定期間が経過されたと判定されると、上記周波数変更部２６９は、脈波検出部２２１の検出周波数を変更前の周波数（すなわち通常時周波数）に戻し、これとともに、検出制御部２６１が、心電検出部２２３及び温度検出部２２４による検出を停止させる。更に、上記記憶先設定部２６８が、検出部２２による検出情報（この場合には、脈波信号及び加速度信号）の記憶先として、検出情報領域２５２を設定し、詳細情報領域２５３を解除する。
【００４４】
周波数設定部２７１は、使用者の操作部２１に対する入力操作に応じて、脈波検出部２２１の検出周波数を、上記詳細検出用周波数を超えない範囲で設定する。例えば、上記期外収縮の発生判定は、期外収縮の発生時の波形と、取得された脈波信号の波形とが略一致するか否かを判定することにより行われる。このため、上記期外収縮の発生をより精度よく判定する必要がある場合には、使用者の入力操作によって操作部２１から入力される操作信号に応じて、周波数設定部２７１は、例えば３２Ｈｚのように通常時周波数を高くする。
【００４５】
［生体情報検出処理］
図７は、検出装置２Ａにより実行される生体情報検出処理を示すフローチャートである。
上記制御部２６Ａは、記憶部２５の動作情報領域２５１に記憶された検出プログラムに沿って、以下に示す生体情報検出処理を実行する。この生体情報検出処理は、使用者に異常が発生したか否かに応じて脈波検出部２２１の検出周波数を変更し、異常が発生した場合に当該検出周波数を高めて、生体情報である脈波を詳細に検出及び記録する処理である。
この生体情報検出処理では、図７に示すように、まず、検出制御部２６１が、脈波検出部２２１及び体動検出部２２２による脈波及び加速度の検出を実行させる（ステップＳＡ０１）。この場合の脈波検出部２２１の検出周波数は、通常時周波数である。
また、情報取得部２６５が、各検出部２２１，２２２の検出結果を順次取得し、これらの検出結果を記憶部２５の検出情報領域２５２に記憶させる（ステップＳＡ０２）。
そして、解析部２６６が、取得された検出結果のうち、脈波信号を上記のように解析する（ステップＳＡ０３）。
【００４６】
この後、異常判定部２６７が、解析部２６６による解析結果である上記ＲＲ間隔、ＲＲ波形信号、心拍変動係数ＣＶＲＲの変動係数波形信号、及び、取得された脈波信号の波形の少なくともいずれか１つに基づいて、使用者に不整脈に分類される異常（心房細動、期外収縮、頻脈及び徐脈の少なくともいずれか）が発生したか否かを判定する（ステップＳＡ０４）。
このステップＳＡ０４の判定処理にて異常が発生していないと判定されると、生体情報検出処理はステップＳＡ０２に戻され、継続して検出されている脈波信号及び加速度信号が検出情報領域２５２に記憶され続ける。
【００４７】
一方、ステップＳＡ０４の判定処理にて異常が発生したと判定されると、記憶先設定部２６８が、検出部２２による検出結果の記憶先に詳細情報領域２５３を追加し、当該検出結果の記憶先を設定する（ステップＳＡ０５）。すなわち、ステップＳＡ０５により、当該検出結果の記憶先が、検出情報領域２５２及び詳細情報領域２５３となる。
また、周波数変更部２６９が、脈波検出部２２１による脈波の検出周波数を、通常時周波数から詳細検出用周波数に変更する（ステップＳＡ０６）。
更に、検出制御部２６１が、心電検出部２２３及び温度検出部２２４による使用者の心電及び体温の検出を開始させる（ステップＳＡ０７）。
なお、ステップＳＡ０５〜ＳＡ０７の順序は、上記に限らず、これらステップＳＡ０５〜ＳＡ０７のいずれが最初に処理されてもよく、これらが同時に処理されてもよい。
【００４８】
これらステップＳＡ０５〜ＳＡ０７の後、情報取得部２６５が、検出日時とともに、各検出部２２１〜２２４により検出される脈波信号、加速度信号、心電及び体温を詳細情報領域２５３に記憶させる他、脈波信号及び加速度信号を検出情報領域２５２に記憶させる（ステップＳＡ０８）。すなわち、脈波信号及び加速度信号は、通常時と同様に、検出情報領域２５２に記憶され、当該脈波信号及び加速度信号と、新たに検出が開始された心電及び体温とが、詳細情報領域２５３に記憶される。
【００４９】
そして、経過時間判定部２７０が、上記ステップＳＡ０４の判定処理にて異常が発生していると判定されてからの経過時間が上記所定期間を超えたか否かを判定する（ステップＳＡ０９）。
このステップＳＡ０９の判定処理にて、上記所定期間を超えていないと判定されると、生体情報検出処理はステップＳＡ０８に戻され、各検出部２２１〜２２４により継続して検出されている各種情報が記憶部２５に記憶され続ける。
【００５０】
一方、ステップＳＡ０９の判定処理にて、上記所定期間を超えたと判定されると、検出制御部２６１が、心電検出部２２３及び温度検出部２２４による心電及び体温の検出を停止させる（ステップＳＡ１０）。
また、周波数変更部２６９が、脈波検出部２２１の検出周波数を、詳細検出用周波数から通常時周波数に変更する（ステップＳＡ１１）。すなわち、脈波検出部２２１の検出周波数は、通常時周波数に戻される。
更に、記憶先設定部２６８が、検出部２２による検出結果の記憶先に検出情報領域２５２を設定し、詳細情報領域２５３を解除する（ステップＳＡ１２）。
【００５１】
そして、ステップＳＡ１２の後、生体情報検出処理はステップＳＡ０２に戻され、これにより、検出される情報が使用者の脈波、及び、体動に伴う加速度のみとなり、これら情報が検出情報領域２５２のみに記憶されることとなる。なお、上記と同様に、ステップＳＡ１０〜ＳＡ１２の順序は、上記に限らず、これらステップＳＡ１０〜ＳＡ１２のいずれが最初に処理されてもよく、これらが同時に処理されてもよい。
【００５２】
［第１実施形態の効果］
以上説明した本実施形態に係る生体情報検出システム１によれば、以下の効果がある。
第１周波数で動作する脈波検出部２２１により検出された生体情報に基づいて、使用者に異常が発生したと異常判定部２６７により判定されると、周波数変更部２６９が、上記所定期間の間、当該脈波検出部２２１の検出周波数を、通常時周波数より高い詳細検出用周波数に変更する。これによれば、異常が発生した場合の生体情報を精度よく検出できる他、検出装置２Ａによる検出開始当初から当該詳細検出用周波数にて脈波が検出され続ける場合に比べて、消費電力を低減できる他、脈波の記憶容量を小さくすることができる。更に、当該所定期間の経過後には、脈波検出部２２１の検出周波数が詳細検出用周波数より低い通常時周波数に変更されるので、当該詳細検出用周波数にて脈波が検出され続ける場合に比べて、消費電力を低減できる他、脈波の記憶容量を小さくすることができる。従って、消費電力を低減させつつ、生体情報である脈波を詳細に検出できる。
【００５３】
なお、検出装置２Ａは使用者に装着されて利用される携帯型の検出装置であるので、上記効果により、詳細検出用周波数にて脈波を検出し続ける検出装置に比べて、検出装置２Ａの駆動時間を延長できる。このため、検出装置２Ａを装着したままで連続的に生体情報を比較的長時間検出し続けることができる。更に、必要に応じて検出周波数を制御することで、詳細な生体情報を検出できる。
ここで、検出装置２Ａが連続して生体情報を検出可能な期間として求められる検出装置２Ａの駆動時間は、好ましくは４時間以上２４時間以下であり、より好ましくは１日以上３日以下であり、更に好ましくは１週間である。当該駆動時間（測定期間）が４時間以上２４時間以下である場合は、使用者が医療機関等で受けた指摘に基づき、注意すべき時間帯や日常生活の行動における異常発生を検出できる。上記駆動時間が１日以上３日以下である場合は、使用者の一日の生活リズムと異常の発生との関係性を把握できる。更に、上記駆動時間が１週間である場合には、使用者のライフスタイルと異常の発生との関係性を把握できる。
【００５４】
不整脈に分類される異常が発生したと異常判定部２６７によって判定された場合には、脈波を検出する脈波検出部２２１の検出周波数が、所定期間、通常時周波数から詳細検出用周波数に高められる。これによれば、当該異常が発生したと判定された際の脈波を詳細に検出できる。従って、検出された脈波を解析することにより、不整脈の状態を詳細に調べることができる。
【００５５】
不整脈に分類される心房細動が発生した場合には、上記脈拍間隔の変動係数は通常時に比べて大きく変化する。このため、異常判定部２６７が、当該変動係数に基づく判定を行うことにより、使用者に心房細動が発生したか否かを精度よく判定できる。
【００５６】
異常判定部２６７は、検出された脈波に基づく脈拍間隔が、頻脈の指標となる閾値より短い状態が所定時間継続するか否か、及び、当該脈拍が頻脈の指標となる閾値より値が大きく、徐脈の指標となる閾値より長い状態が所定時間継続するか否かを判定することで、頻脈及び徐脈が発生したか否かを判定できる。すなわち、脈拍間隔が頻脈についての閾値より短い状態が所定時間継続する場合には、当該頻脈が発生したと判定でき、脈拍間隔が徐脈についての閾値より長い状態が所定時間継続する場合には、当該徐脈が発生したと判定できる。従って、使用者に頻脈及び徐脈が発生したか否かを精度よく判定できる。
【００５７】
異常判定部２６７は、検出される脈波の波形と、期外収縮発生時の波形や心房細動発生時の波形等の所定の波形とが略一致するか否かを判定する。これによれば、異常判定部２６７が、使用者に期外収縮や心房細動が発生したか否かを精度よく判定できる。
【００５８】
ここで、上記脈拍間隔に基づいて異常の発生判定を行う場合と、脈波の波形に基づいて異常の発生判定を行う場合とでは、前者の場合より後者の場合の方が、脈波の検出精度、換言すれば脈波のサンプリング周波数は高いことが求められる。そして、期外収縮の発生は、検出された脈波信号の波形と、期外収縮が発生した際の脈波信号の波形とが略一致するか否かにより判定される。
これに対し、周波数設定部２７１が、異常判定部２６７により判定される異常の種別に応じて脈波検出部２２１の通常時周波数を設定可能であることにより、脈波信号の波形に基づく異常の発生判定を行う場合でも、当該異常の発生判定を適切に実行できる。このため、例えば、医療機関での診察結果に基づいて監視すべき異常の種別を特定し、特定された異常の種別に基づいて、周波数設定部２７１が、脈波検出部２２１の通常時周波数を設定するように構成してもよい。この場合、使用者が操作部２１を操作して通常周波数の数値を入力し、入力された数値の周波数に周波数設定部２７１が上記通常時周波数を設定するように構成してもよい。或いは、使用者に検出すべき異常の種別を選択させ、選択された異常の種別に対応した周波数に、周波数設定部２７１が上記通常周波数を設定するように構成してもよい。
【００５９】
異常判定部２６７により異常が発生したと判定されると、検出制御部２６１は、心電検出部２２３による心電波形の検出、及び、温度検出部２２４により体温の検出を開始させる。これによれば、当該異常の発生時から複数種別の生体情報を検出できる。従って、当該異常の状況をより詳細に分析できる。
【００６０】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
本実施形態に係る生体情報検出システムは、上記生体情報検出システム１と同様の構成を備える。しかしながら、当該生体情報検出システムは、異常の発生が予兆される所定の体動が行われた場合に、脈波検出部２２１の検出周波数を上記通常時周波数より高め、異常が発生した場合に当該検出周波数を更に高める点で、上記生体情報検出システム１と相違する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一又は略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６１】
［生体情報検出システムの構成］
図８は、本実施形態に係る生体情報検出システムの生体情報検出装置２Ｂが有する制御部２６Ｂの構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る生体情報検出システムは、生体情報検出装置２Ａに代えて生体情報検出装置２Ｂを備える他は、上記生体情報検出システム１と同様の構成及び機能を有する。また、検出装置２Ｂは、制御部２６Ａに代えて、図８に示す制御部２６Ｂを有する他は、上記検出装置２Ａと同様の構成及び機能を有する。
【００６２】
ここで、不整脈に分類される異常（特に心房細動）が発生する人には、交感神経が優位である覚醒時に当該異常が発生しやすい人、すなわち、交感神経型（日中型）の人と、睡眠時等の副交感神経が優位である安静時に当該異常が発生しやすい人、すなわち、副交感神経型（夜間型）と、がいる。
これに対し、本実施形態に係る検出装置２Ｂでは、過去の検出期間（１日以上の期間）に取得された脈波信号に基づいて異常の発生タイミングを取得し、当該発生タイミング以前に取得された加速度信号（例えば、当該発生タイミング以前の所定期間内に取得された加速度信号）の変化に基づいて、使用者が交感神経型であるのか、副交感神経型であるのかを判定する。なお、当該所定期間としては、取得された加速度信号に基づいて、異常の発生タイミングに使用者が安静にしていたか覚醒していたかを判定可能な期間であり、例えば、３０分間を例示できる。
【００６３】
そして、使用者が交感神経型である場合には、検出される加速度信号に基づいて使用者が覚醒状態にあると判定される場合に、周波数変更部２６９が、脈波検出部２２１の検出周波数を上記通常時周波数より高い予兆時周波数に変更し、異常が発生したと判定された場合に、上記所定期間、当該検出周波数を更に上記詳細検出用周波数に高める。この場合、例えば、加速度信号に基づいて、使用者が睡眠時等の安静状態にあると判断される場合には、脈波検出部２２１の検出周波数は１６Ｈｚの通常時周波数に設定され、使用者が、異常の発生が予兆される覚醒状態になったと判断される場合には、当該検出周波数は３２Ｈｚの予兆時周波数に高められ、更に、上記異常が発生したと判定される場合には、上記所定期間、当該検出周波数は６４Ｈｚの詳細検出用周波数に設定される。
【００６４】
一方、使用者が副交感神経型である場合には、加速度信号に変化があまりなく、使用者が安静状態にあると判定される場合に、周波数変更部２６９が、脈波検出部２２１の検出周波数を上記通常時周波数より高い予兆時周波数に変更し、異常が発生したと判定された場合に、上記所定期間、当該検出周波数を更に上記詳細検出用周波数に高める。この場合、例えば、加速度信号に基づいて、使用者が覚醒状態にあると判断される場合には、脈波検出部２２１の検出周波数は１６Ｈｚの通常時周波数に設定され、使用者が安静状態（睡眠状態や覚醒時のリラックス状態等を含む）となったと判断される場合には、当該検出周波数は３２Ｈｚの予兆時周波数に設定され、更に、上記異常が発生したと判定される場合には、上記所定期間、当該検出周波数は６４Ｈｚの詳細検出用周波数に設定される。
【００６５】
このような検出周波数の設定を行うため、制御部２６Ｂは、図８に示すように、上記機能部２６１〜２７１に加えて、体動に伴って変化する加速度信号に基づいて、使用者の状態が覚醒状態であるか、安静状態であるかを判定する体動判定部２７２を有する。
具体的に、体動判定部２７２は、異常判定部２６７によって上記異常が発生したと少なくとも１回判定された後に機能する。この体動判定部２７２は、当該異常判定部２６７により上記異常が発生したと過去に判定されたタイミングまでの加速度信号に基づいて、当該異常の発生タイミングが、使用者が覚醒状態にあるときのタイミングであるのか、安静状態にあるときのタイミングであるのかを判定する。換言すると、使用者が上記交感神経型であるのか、上記副交感神経型であるのかを判定する。そして、体動判定部２７２は、体動検出部２２２から入力される加速度信号に基づいて、上記異常の発生が予兆される予兆期間に入る際の体動である異常予兆体動が発生したか否かを判定する他、当該予兆期間が終了したことを示す体動である期間終了体動が発生したか否かを判定する。
【００６６】
すなわち、体動判定部２７２は、使用者が交感神経型であると判定した場合には、使用者の状態が安静状態から覚醒状態に移行する際の体動を異常予兆体動とし、検出されている加速度信号の変化が、当該異常予兆体動が発生した際の加速度信号の変化と略一致する場合に、当該異常予兆体動が発生したと判定する。また、この場合、体動判定部２７２は、検出されている加速度信号の変化が、使用者の状態が覚醒状態から安静状態に移行する際の加速度信号の変化と略一致する場合に、期間終了体動が発生したと判定する。
一方、体動判定部２７２は、使用者が副交感神経型であると判定した場合には、使用者の状態が覚醒状態から安静状態に移行する際の体動を異常予兆体動とし、検出されている加速度信号の変化が、当該異常予兆体動が発生した際の加速度信号の変化と略一致する場合に、当該異常予兆体動が発生したと判定する。また、この場合、体動判定部２７２は、検出されている加速度信号の変化が、使用者の状態が安静状態から覚醒状態に移行する際の加速度信号の変化と略一致する場合に、期間終了体動が発生したと判定する。
なお、上記異常予兆体動が発生したか否か、及び、上記期間終了体動が発生したか否かの判定に際して、体動判定部２７２は、体動検出部２２２から取得される加速度信号だけでなく、脈波検出部２２１から取得される脈波信号を参照してもよく、更には、当該脈波信号から算出される脈拍数を参照してもよい。
【００６７】
このようにして、体動判定部２７２によって上記異常予兆体動が発生したと判定されると、上記周波数変更部２６９は、脈波検出部２２１の検出周波数を、上記通常時周波数より高く、上記詳細検出用周波数より低い異常予兆時の検出周波数に変更する。
また、体動判定部２７２によって上記期間終了体動が発生したと判定されると、上記周波数変更部２６９は、脈波検出部２２１の検出周波数を上記通常時周波数に変更する。
【００６８】
［周波数変更処理］
図９は、周波数変更処理を示すフローチャートである。
上記検出装置２Ｂは、上記検出装置２Ａが実行する生体情報検出処理とともに、以下に示す周波数変更処理を、それぞれ平行して実行する。この周波数変更処理は、上記生体情報検出プログラムに含まれる周波数変更プログラムに沿って実行される処理であり、上記のように、少なくとも１回は、上記異常判定部２６７により異常が発生したと判定された後に実行される。
この周波数変更処理では、図９に示すように、まず、体動判定部２７２が、上記異常予兆体動が発生したか否かを判定する（ステップＳＢ０１）。
【００６９】
ここで、異常予兆体動は発生していないと判定されると、周波数変更処理は、ステップＳＢ０１に戻され、当該ステップＳＢ０１の判定処理が所定間隔で繰り返し実行される。
一方、異常予兆体動が発生したと判定されると、周波数変更部２６９が、脈波検出部２２１の検出周波数を、通常時周波数から予兆時周波数に変更する（ステップＳＢ０２）。この際、脈波検出部２２１の検出周波数が、上記生体情報検出処理にて詳細検出用周波数に変更されている場合には、周波数変更部２６９は、上記所定期間の経過後に、当該脈波検出部２２１の検出周波数を予兆時周波数に切り替える。
【００７０】
このステップＳＢ０２の後、体動判定部２７２が、上記期間終了体動が発生したか否かを判定する（ステップＳＢ０３）。
ここで、期間終了体動は発生していないと判定されると、周波数変更処理は、ステップＳＢ０３に戻され、当該ステップＳＢ０３の判定処理が所定間隔で繰り返し実行される。
一方、期間終了体動が発生したと判定されると、周波数変更部２６９が、脈波検出部２２１の検出周波数を、予兆時周波数から通常時周波数に変更する（ステップＳＢ０４）。この際、脈波検出部２２１の検出周波数が、上記生体情報検出処理にて詳細検出用周波数に変更されている場合には、上記と同様に、周波数変更部２６９は、上記所定期間の経過後に、当該脈波検出部２２１の検出周波数を通常時周波数に切り替える。
このステップＳＢ０４の後、周波数変更処理は、ステップＳＢ０１に戻され、当該周波数変更処理は、繰り返し実行される。
【００７１】
［第２実施形態の効果］
以上説明した本実施形態に係る生体情報検出システムによれば、上記生体情報検出システム１と同様の効果を奏することができる他、以下の効果を奏することができる。
体動検出部２２２の検出結果に基づいて、上記異常が発生したと異常判定部２６７により過去に判定されたタイミングより前に行われた体動と略同じ異常予兆体動が発生したと体動判定部２７２により判定されると、周波数変更部２６９は、脈波検出部２２１の検出周波数を、通常時周波数より高く、詳細検出用周波数より低い予兆時周波数に変更される。これによれば、異常の発生が予兆される体動に応じて、当該検出周波数が通常時周波数より高い予兆時周波数に変更されるので、脈波検出部の検出結果に基づいて、異常が発生したか否かを精度よく判定できる。従って、異常発生時の生体情報の詳細な検出を確実に実施できる。
【００７２】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
本実施形態に係る生体情報検出システムは、上記生体情報検出システムと同様の構成を備える。ここで、上記第２実施形態にて示した生体情報検出システムでは、異常予兆体動の発生に伴って、脈波検出部２２１の検出周波数を通常時より高め、異常発生の判定精度を向上させていた。これに対し、本実施形態に係る生体情報検出システムが備える検出装置では、異常の発生が予兆される時間帯に、当該検出周波数を通常時より高める構成としている。この点で、本実施形態に係る生体情報検出システムは、上記生体情報検出システムと相違する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一又は略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７３】
［生体情報検出システムの構成］
図１０は、本実施形態に係る生体情報検出システムの生体情報検出装置２Ｃが備える制御部２６Ｃの構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る生体情報検出システムは、上記生体情報検出装置２Ｂに代えて生体情報検出装置２Ｃを備えて他は、上記第２実施形態で示した生体情報検出システムと同様の構成及び機能を備える。また、検出装置２Ｃは、制御部２６Ｂに代えて図１０に示す制御部２６Ｃを有する他は、上記検出装置２Ｂと同様の構成及び機能を有する。
制御部２６Ｃは、体動判定部２７２に代えて時間帯判定部２７３を有する他は、上記制御部２６Ｂと同様の構成及び機能を有する。
【００７４】
時間帯判定部２７３は、異常判定部２６７によって上記異常が発生したと少なくとも１回判定された後に機能する。この時間帯判定部２７３は、当該異常判定部２６７により上記異常が発生したと判定された際に計時部２６４により計時されていた時刻に基づいて、日中であるか夜間であるかを判定する。換言すると、使用者が、上記異常が覚醒時に発生する交感神経型であるのか、当該異常が安静時（睡眠時を含む）に発生する副交感神経型であるのかを判定する。そして、時間帯判定部２７３は、当該計時部２６４により計時される現在日時の時刻が、上記異常が発生しやすい時間帯に含まれるか否かを判定する。
【００７５】
例えば、時間帯判定部２７３は、異常判定部２６７により過去に異常が発生したと判定された時刻が日中（例えば朝６時から夜６時）である場合には、異常予兆時間帯を朝６時から夜６時とし、現在時刻が当該異常予兆時間帯に入ったか否か、及び、現在時刻が当該異常予兆時間帯から外れたか否かを判定する。
一方、時間帯判定部２７３は、異常判定部２６７により過去に異常が発生したと判定された時刻が夜間（例えば夜６時から翌朝６時）である場合には、異常予兆時間帯を夜６時から翌日の朝６時とし、現在時刻が当該異常予兆時間帯に入ったか否か、及び、現在時刻が当該異常予兆時間帯から外れたか否かを判定する。
【００７６】
このようにして設定された上記異常予兆時間帯に、時間帯判定部２７３によって現在時刻が入ったと判定されると、上記周波数変更部２６９は、脈波検出部２２１の検出周波数を、上記通常時周波数（例えば１６Ｈｚ）より高く、上記詳細検出用周波数（例えば６４Ｈｚ）より低い予兆時周波数（例えば３２Ｈｚ）に変更する。
また、時間帯判定部２７３によって現在時刻が上記異常予兆時間帯から外れたと判定されると、上記周波数変更部２６９は、脈波検出部２２１の検出周波数を上記通常時周波数に変更する。なお、電池ＢＴの電池電圧が所定の閾値よりも低くなったと制御部２６Ｃが判断した場合には、現在時刻が異常予兆時間帯に入っていたとしても、上記周波数変更部２６９は、脈波検出部２２１の検出周波数を上記通常時周波数とする。
【００７７】
［周波数変更処理］
図１１は、周波数変更処理を示すフローチャートである。
上記検出装置２Ｃは、上記検出装置２Ａが実行する生体情報検出処理とともに、以下に示す周波数変更処理を、それぞれ独立して実行する。この周波数変更処理は、上記生体情報検出プログラムに含まれる周波数変更プログラムに沿って実行される処理であり、上記のように、少なくとも１回は、上記異常判定部２６７により異常が発生したと判定された後に実行される。
この周波数変更処理では、図１１に示すように、まず、時間帯判定部２７３が、計時部２６４により計時されている現在時刻が、上記異常予兆時間帯に入ったか否かを判定する（ステップＳＣ０１）。
【００７８】
この判定処理にて、現在時刻は上記異常予兆時間帯に入っていないと判定されると、周波数変更処理は、ステップＳＣ０１に戻され、当該ステップＳＣ０１の判定処理が所定間隔で繰り返し実行される。
一方、現在時刻が異常予兆時間帯に入ったと判定されると、周波数変更部２６９が、脈波検出部２２１の検出周波数を、通常時周波数から予兆時周波数に変更する（ステップＳＣ０２）。この際、脈波検出部２２１の検出周波数が、上記生体情報検出処理にて詳細検出用周波数に変更されている場合には、周波数変更部２６９は、上記所定期間の経過後に、当該検出周波数を予兆時周波数に切り替える。
【００７９】
このステップＳＣ０２の後、時間帯判定部２７３は、現在時刻が上記異常予兆時間帯から外れたか否かを判定する（ステップＳＣ０３）。
この判定処理にて、現在時刻は上記異常予兆時間帯から外れていないと判定されると、周波数変更処理は、ステップＳＣ０３に戻され、当該ステップＳＣ０３の判定処理が所定間隔で繰り返し実行される。
一方、現在時刻が異常予兆時間帯から外れたと判定されると、周波数変更部２６９が、脈波検出部２２１の検出周波数を、上記予兆時周波数から、通常時周波数に変更する（ステップＳＣ０４）。この際、脈波検出部２２１の検出周波数が、上記生体情報検出処理にて詳細検出用周波数に変更されている場合には、上記と同様に、周波数変更部２６９は、上記所定期間の経過後に、当該検出周波数を通常時周波数に切り替える。
このステップＳＣ０４の後、周波数変更処理はステップＳＣ０１に戻され、当該周波数変更処理は、繰り返し実行される。
【００８０】
［第３実施形態の効果］
以上説明した本実施形態に係る生体情報検出システムによれば、上記生体情報検出システム１と同様の効果を奏することができる他、以下の効果を奏することができる。
異常判定部２６７により異常が発生したと過去に判定されたタイミングを含む所定の時間帯、すなわち、異常が発生しやすい時間帯になったと時間帯判定部２７３により判定されると、脈波検出部２２１の検出周波数は、通常時周波数より高く、詳細検出用周波数より低い周波数に変更される。これによれば、異常の発生が予兆される時間帯に応じて、当該検出周波数を通常時周波数より高めることができるので、当該検出周波数にて動作される脈波検出部２２１の検出結果に基づいて、異常が発生したか否かを精度よく判定できる。従って、異常発生時の生体情報の詳細な検出を確実に実施できる。
【００８１】
なお、本実施形態における制御部２６Ｃは、上記体動判定部２７２を有していない。しかしながら、制御部２６Ｃも体動判定部２７２を有する構成としてもよい。この場合、体動判定部２７２による判定結果に応じた周波数変更部２６９による周波数変更処理と、時間帯判定部２７３による判定結果に応じた当該周波数変更処理とを、それぞれ独立して実行してもよく、これら周波数変更処理を組み合わせてもよい。
【００８２】
後者の場合、例えば、現在時刻が異常予兆時間帯に入ったと時間帯判定部２７３により判定された場合に、周波数変更部２６９が、脈波検出部２２１の検出周波数を、通常時周波数より高く、かつ、詳細検出用周波数より低い第１予兆時周波数（例えば２４Ｈｚ）に変更する。そして、現在時刻が異常予兆時間帯に含まれる間に、上記異常予兆体動が発生したと体動判定部２７２により判定されると、当該第１予兆時周波数より高く、かつ、詳細検出用周波数より低い第２予兆時周波数（例えば、３２Ｈｚ）に変更してもよい。更に、このような検出周波数の変更処理に加えて、或いは、当該変更処理に代えて、異常予兆時間帯に現在時刻が入ったと判定された場合に、体動検出部２２２の検出周波数を通常時より高め、異常予兆時間帯から現在時刻が外れたと判定された場合に、体動検出部２２２の検出周波数を通常時に戻してもよい。
【００８３】
［実施形態の変形］
本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
上記各実施形態では、第２周波数に相当する詳細検出用周波数に切り替えられる所定期間は、３分とした。しかしながら、本発明はこれに限らず、異常に関連する脈波信号の変化を検出可能であれば、当該所定期間は適宜変更可能である。
上記各実施形態では、第１周波数に相当する通常時周波数を１６Ｈｚとし、第２周波数に相当する詳細検出用周波数を６４Ｈｚとした。また、上記第２及び第３実施形態では、予兆時周波数を３２Ｈｚとし、上記第３実施形態では、第１予兆時周波数を２４Ｈｚとし、第２予兆時周波数を３２Ｈｚとした。しかしながら、本発明はこれに限らず、各周波数の値は、適宜変更可能である。すなわち、値が低い方から順に、通常時周波数、予兆時周波数（第１予兆時周波数及び第２予兆時周波数）、詳細検出用周波数となり、第２予兆時周波数が第１予兆時周波数より高ければよい。
また、異常予兆体動が発生した際に、上記検出周波数が、通常時周波数から詳細検出用周波数に変更される構成としてもよい。
【００８４】
上記各実施形態では、第１検出部としての脈波検出部２２１は、生体情報として脈波を検出するとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、生体情報として、心拍等の他の生体情報を検出してもよい。また、異常判定部２６７が発生したか否かを判定する異常は、不整脈に分類される異常に限らず、検出部２２が検出可能な生体情報に関連する異常、換言すると、検出された生体情報から発生を判定可能な異常であれば、他の異常であってもよい。
【００８５】
上記各実施形態では、異常判定部２６７は、上記手法により、それぞれ不整脈に分類される心房細動、期外収縮、頻脈及び徐脈の発生を判定するとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、他の手法により、これら異常の発生を判定してもよい。
また、異常判定部２６７が発生を判定する異常は、心房細動、期外収縮、頻脈及び徐脈に限らず、これらに加えて、或いは、これらのうち少なくとも１つに代えて、心房粗動等の他の不整脈の発生を判定してもよい。
【００８６】
上記各実施形態では、周波数設定部２７１は、操作部２１に対する使用者の入力操作に応じて、上記通常時周波数の値を設定するとした。しかしながら、本発明はこれに限らず、このような周波数設定部２７１は無くてもよい。一方、周波数設定部２７１が、通常時周波数の値だけでなく、詳細検出用周波数、並びに、予兆時周波数（第１予兆時周波数及び第２予兆時周波数）のそれぞれの値を設定してもよい。
【００８７】
上記各実施形態では、検出部２２は、心電検出部２２３及び温度検出部２２４を有するとした。しかしながら、本発明はこれに限らず、これら心電検出部２２３及び温度検出部２２４は無くてもよく、この場合には、上記ステップＳＡ０７を省略してよい。一方、これら心電検出部２２３及び温度検出部２２４による心電検出及び温度検出は、常時実施されてもよい。また、検出部２２は、他の生体情報を検出する検出部を有する構成としてもよい。
また、上記第１及び第３実施形態では、検出部２２は、体動検出部２２２を有するとした。しかしながら、本発明はこれに限らず、上記第１及び第３実施形態にて示した検出装置２Ａ，２Ｃにおいては、体動検出部２２２は無くてもよい。
【００８８】
上記各実施形態では、異常判定部２６７により上記異常が発生したと判定されると、記憶先設定部２６８により、検出部２２による検出結果の記憶先として、外部からの読出しが容易な詳細情報領域２５３が追加され、情報取得部２６５が、当該検出結果を検出情報領域２５２及び詳細情報領域２５３に記憶させるとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、検出部２２による検出結果は、検出情報領域２５２にのみ記憶され、記憶先設定部２６８及び詳細情報領域２５３は無くてもよい。また、上記異常が発生したと判定された場合に、検出情報領域２５２に検出結果が記憶され、当該異常が発生していない場合には記憶されない構成としてもよい。
また、記憶部２５は、１つの記憶装置により構成されていなくてもよく、動作情報領域２５１、検出情報領域２５２及び詳細情報領域２５３が、それぞれ異なる記憶装置により構成されていてもよい。
【００８９】
上記各実施形態では、報知部２３は、表示部２３１、音声出力部２３２及び振動部２３３を有するとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、報知部２３は無くてもよく、報知部２３を備える場合でも、表示部２３１、音声出力部２３２及び振動部２３３の少なくともいずれかは無くてもよい。
【００９０】
上記第２実施形態では、異常予兆体動が発生されたと判定されると、周波数変更部２６９は、脈波検出部２２１の検出周波数を、通常時周波数より高く、詳細検出用周波数より低い予兆時周波数に変更するとした。このような異常予兆体動は、上記の例に限定されず、他の体動でもよい。例えば、異常の発生タイミングまでの所定期間内に特徴的な体動が検出される場合には、当該体動を異常予兆体動としてもよい。このような特徴的な体動としては、例えば、所定強度以上の運動、所定脈拍数以上の運動、座った姿勢や横たわった姿勢から立ち上がる動作、脈波を解析して得られた自律神経活動状態に基づく身体状態、入浴、自動車等の運転、及び、長時間にわたる同じ姿勢の維持等が挙げられる。
また、期間終了体動が発生したと判定されると、周波数変更部２６９が、脈波検出部２２１の検出周波数を通常時周波数に変更するとした。しかしながら、これに限らず、周波数変更部２６９は、異常の発生に伴って当該検出周波数が詳細検出用周波数に切り替えられる上記所定期間の経過後に、当該検出周波数を通常時周波数に変更してもよい。
【００９１】
上記第３実施形態では、脈波検出部２２１の検出周波数は、現在時刻が上記異常予兆時間帯に入ったと判定されると、上記通常時周波数より高く、上記詳細検出用周波数より低い予兆時周波数に変更され、現在時刻が上記異常予兆時間帯から外れたと判定されると、上記通常時周波数に変更されるとした。このような異常予兆時間帯は、朝６時から夜６時までの時間帯、又は、夜６時から翌朝６時までの時間帯に限定されず、適宜変更可能である。例えば、睡眠時に上記異常が発生する可能性が高い使用者の場合には、当該使用者の就寝時刻及び起床時刻に合わせて夜１０時から翌朝７時までの時間帯に、異常予兆時間帯が設定されてもよい。また、例えば、覚醒時に上記異常が発生する可能性が高い使用者の場合には、当該使用者の起床時刻及び就寝時刻に合わせて朝６時から夜１０時までの時間帯に、異常予兆時間帯が設定されてもよい。これら時刻も適宜変更可能である。更に、異常予兆時間帯は、使用者が操作部２１に対して実施した入力操作に応じて設定されてもよい。
【００９２】
更に、日中及び夜間の２つの時間帯に限らず、例えば８時間毎の時間帯を分ける等、３以上の時間帯に１日を分けてもよい。また、各時間帯は同じ時間の時間帯に限らず、上記のように、複数の時間帯の少なくとも１つが他より短くてもよい。
加えて、過去に異常が発生したと判定された時刻を含む所定期間を、異常予兆時間帯に設定してもよい。また、制御部２６Ｃが電池ＢＴの電池電圧を確認し、当該電池電圧に基づき異常予兆時間帯の期間を設定するように構成してもよい。例えば、電池電圧が電池ＢＴの最大値の７０％以上である場合（電池電圧に基づいて、電池ＢＴの電池容量が７０％以上であると判定される場合）には、異常予兆時間帯の期間を８時間に設定し、４０％以上７０％未満であると判定される場合には４時間、４０％未満であると判定される場合には２時間というように、電池電圧に基づき異常予兆時間帯の期間を設定しても良い。
【００９３】
上記各実施形態では、検出部２２は、脈波検出部２２１、体動検出部２２２、心電検出部２２３及び温度検出部２２４を有するとした。これに対し、使用者の現在地を検出する位置検出部を有する構成としてもよい。このような位置検出部としては、ＧＰＳ（Global Positioning System）、ＧＬＯＮＡＳＳ、ＧＡＬＩＬＥＯ及び準天頂等の衛星測位システムに対応し、位置情報衛星から受信された衛生信号から位置情報を算出して出力する受信機や、通信用無線電波を用いて位置情報を算出する機器を有する構成を例示できる。
【００９４】
このような位置検出部を有する場合、制御部２６は、異常が発生した時の使用者の現在位置を、異常の発生場所として、当該異常の発生時刻や検出された生体情報と関連付けて記憶する構成としてもよい。この場合、当該位置検出部により検出される位置情報に基づいて、使用者が後日再び当該発生場所に来た、又は、近づいたと判定された場合に、周波数設定部２７１が、上記検出周波数を通常時周波数から詳細検出用周波数又は予兆時周波数に変更するように構成してもよい。これにより、場所という観点で異常の発生を解析することができるため、使用者の趣向や生活パターン及び行動パターンを反映させながら脈波検出部２２１を制御できる。
【００９５】
上記説明では、発明の理解のために実施形態の特徴ごとに分けて第１、第２及び第３実施形態として説明したが、これら実施形態にて示した処理を連携して実行する構成としてもよい。例えば、各検出部２２１，２２３，２２４により検出される生体情報、体動検出部２２２により検出される加速度信号に基づく体動情報、及び、位置検出部により検出される位置情報を、異常が発生したと判定された日時を示す日時情報と関連付けて記憶しておき、生体情報、状態情報、位置情報及び日時情報の少なくともいずれかの情報に基づいて、異常の発生を検出した場合、又は、異常の予兆を検出した場合に、上記検出周波数が、通常時周波数から詳細検出用周波数、又は、予兆時周波数に変更されるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００９６】
２Ａ，２Ｂ，２Ｃ…生体情報検出装置、２２１…脈波検出部（第１検出部）、２２２…体動検出部、２２３…心電検出部（第２検出部）、２２４…温度検出部（第２検出部）、２６１…検出制御部、２６４…計時部、２６７…異常判定部、２６９…周波数変更部、２７１…周波数設定部、２７２…体動判定部、２７３…時間帯判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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