(57)【要約】【課題】保護対象を好適に保護する。【解決手段】飛来物保護設備１０は、保護対象物の上面を飛来物から保護する飛来物防護設備１０であって、保護対象物の周囲に設けられる柱状部材である複数の支柱部２０と、支柱部２０に直接的又は間接的に支持され、保護対象物の上方に周回される連結部２２と、連結部２２の内周に沿って取付けられて保護対象物の上面を覆い、鉛直方向下側に向かって弛んでいる網状のネット部３０と、連結部２２の所定の位置である連結部第１固定部に一方の端部が固定され、連結部２２の他の所定の位置であって連結部第１固定部と対向する連結部第２固定部に他方の端部が固定され、一方の端部から他方の端部まで張力を有するように取付けられる線状部材であるロープ部４０と、ネット部３０とロープ部４０とを接続する接続部と、を有する。【選択図】図１
2016125234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護対象物の上面を飛来物から保護する飛来物防護設備であって、
前記保護対象物の周囲に設けられる柱状部材である複数の支柱部と、
前記支柱部同士に直接的又は間接的に支持され、前記保護対象物の上方に周回される連結部と、
前記連結部の内周に沿って取付けられて前記保護対象物の上面を覆い、鉛直方向下側に向かって弛んでいる網状のネット部と、
前記連結部の所定の位置である連結部第１固定部に一方の端部が固定され、前記連結部の他の所定の位置であって前記連結部の第１固定部と対向する連結部第２固定部に他方の端部が固定され、前記一方の端部から前記他方の端部まで張力を有するように取付けられる線状部材であるロープ部と、
前記ネット部と前記ロープ部とを接続する接続部と、
を有する、飛来物防護設備。
【請求項２】
前記ロープ部は、前記連結部の内周部において、前記ネット部よりも鉛直方向上方に位置しており、
前記接続部は、前記連結部の内周部において、前記ネット部を前記ロープ部から吊り下げている、請求項１に記載の飛来物防護設備。
【請求項３】
前記ネット部と前記接続部とは固定されており、前記ロープ部と前記接続部とは固定されている、請求項２に記載の飛来物防護設備。
【請求項４】
前記接続部は、前記ロープ部の延在方向に沿って複数設けられる、請求項２又は請求項３に記載の飛来物防護設備。
【請求項５】
前記ロープ部は、互いに並列に複数設けられている、請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の飛来物防護設備。
【請求項６】
前記連結部は、矩形状に周回されており、前記連結部第１固定部は、前記連結部の短辺側の一辺に位置しており、前記連結部第２固定部は、前記連結部の短辺側の他辺に位置している、請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の飛来物防護設備。
【請求項７】
前記接続部は、一方の端部が前記ロープ部に固定され、他方の端部が前記ネット部に固定されており、所定の荷重値以上の荷重が前記ネット部に作用した場合、前記一方の端部と前記他方の端部との距離が大きくなることにより、前記荷重による衝撃を吸収する、請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の飛来物防護設備。
【請求項８】
前記接続部は、前記所定の荷重値以上の荷重が前記ネット部に作用した場合に、塑性変形する、請求項７に記載の飛来物防護設備。
【請求項９】
前記接続部は、前記一方の端部側の第１接続部と、前記他方の端部側の第２接続部とが、所定の摩擦力により互いに固定されており、所定の荷重値以上の荷重が前記ネット部に作用した場合、前記第２接続部が前記第１接続部に対して滑る、請求項７に記載の飛来物防護設備。
【請求項１０】
前記ロープ部の一方の端部と前記連結部第１固定部との間、及び前記ロープ部の他方の端部と前記連結部第２固定部との間には、前記ネット部に作用する荷重による衝撃を吸収する緩衝部が設けられている、請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の飛来物防護設備。
【請求項１１】
前記緩衝部は、バネとダンパーとを備える、請求項１０に記載の飛来物防護設備。
【請求項１２】
前記緩衝部は、前記ネット部に前記所定の荷重値以上の荷重が作用することにより、塑性変形する変形部材を備える、請求項１０に記載の飛来物防護設備。
【請求項１３】
前記連結部は、支柱部同士を連結して、前記保護対象物の上方に周回される連結梁部と、前記連結梁部の内周部を延在し、前記連結梁部同士を連結する副連結梁部と、を有し、
前記ネット部は、複数で構成され、複数の前記ネット部は、それぞれ前記連結梁部又は前記副連結梁部の少なくともいずれかに取付けられている、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の飛来物防護設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護対象物に飛来物が到達することを抑制する飛来物防護設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力施設は、施設の安全を確保する機構が設けられている。例えば、飛来物から原子力施設の機器を保護するため、保護対象機器の周囲に架構を設け、架構にネットを張ることにより、鋼線製のネットで保護対象機器を覆うことが提案されている。鋼線製のネットは、例えば特許文献１に示されるように、斜面からの落石を防護する設備に用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２１７０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、飛来物としては、突風や強風によって保護対象の設備に向かって飛翔してくる物体がある。このような飛来物が保護対象機器に衝突すると破損や故障の原因となる恐れがある。また、日本では、原子力規制委員会の定める「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」第６条において、外部からの衝撃による損傷の防止として、安全施設は、想定される自然現象が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならないと規定されている。この敷地周辺の自然環境を基に想定される自然現象の一つとして、竜巻の影響を挙げられている。このため、原子炉施設の供用期間中に極めてまれに発生する突風・強風を引き起こす自然現象としての竜巻及びその随伴事象等によって原子炉施設の安全性を損なうことのない設計とすることが求められている。具体的には、「原子力発電所の竜巻影響評価ガイド」に基づいて、設計竜巻及び設計荷重（設計竜巻荷重及びその他の組み合わせ荷重）を設定し、発電所における飛来物に係る調査し、飛来物防止対策を行い、さらに考慮すべき設計荷重に対する竜巻防護施設の構造健全性等の評価を行い、その結果に対応する対策を行い、安全機能を維持した状態とする。
【０００５】
ここで、原子力設備の保護対象機器は、一般的に巨大であるため、防護用のネットも大きなものとなる。従って、原子力設備の保護対象機器の上面に設置される防護ネットは、自重で弛む場合がある。ネットの弛みが大きくなると、ネットと保護対象機器との間のクリアランスが小さくなり、飛来物がネットを介して保護対象機器に衝突してしまうなど、保護対象機器を適切に防護できなくなるおそれがある。ネットと保護対象機器との間のクリアランスを小さくするために、架構の高さを高くすることも考えられるが、この場合、架構の耐震強度が低下する恐れがある。また、ネットが弛まないように、ネットに初期張力を与えてネットを設置することも考えられるが、ネットの自重が大きいため、ネットを支える架構に大きな負荷がかかるおそれがある。
【０００６】
本発明は上述した課題を解決するものであり、保護対象を好適に保護することができる飛来物防護設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の飛来物防護設備は、保護対象物の上面を飛来物から保護する飛来物防護設備であって、前記保護対象物の周囲に設けられる柱状部材である複数の支柱部と、前記支柱部に直接的又は間接的に支持され、前記保護対象物の上方に周回される連結部と、前記連結部の内周に沿って取付けられて前記保護対象物の上面を覆い、鉛直方向下側に向かって弛んでいる網状のネット部と、前記連結部の所定の位置である連結部第１固定部に一方の端部が固定され、前記連結部の他の所定の位置であって前記連結部の第１固定部と対向する連結部第２固定部に他方の端部が固定され、前記一方の端部から前記他方の端部まで張力を有するように取付けられる線状部材であるロープ部と、前記ネット部と前記ロープ部とを接続する接続部と、を有する。
【０００８】
本発明の飛来物防護設備は、張力を有するように取り付けられるロープ部と、保護対象物の上面を保護するネット部とを接続する。本発明の飛来物防護設備は、ロープ部によりネット部の弛みを抑制して、ネット部と保護対象物との間のクリアランスを確保することにより、保護対象物を好適に保護することができる。
【０００９】
前記飛来物防護設備において、前記ロープ部は、前記連結部の内周部において、前記ネット部よりも鉛直方向上方に位置しており、前記接続部は、前記連結部の内周部において、前記ネット部を前記ロープ部から吊り下げていることが好ましい。この飛来物防護設備は、ネット部をロープ部から吊り下げることにより、ネット部の弛みをより好適に抑制して、保護対象物を好適に保護することができる。
【００１０】
前記飛来物防護設備において、前記ネット部と前記接続部とは固定されており、前記ロープ部と前記接続部とは固定されていることが好ましい。この飛来物防護設備は、ネット部と接続部が固定され、ロープ部と接続部とが固定されることにより、ネット部がロープ部に対して固定されることになり、ネット部と保護対象物との間の鉛直方向のクリアランスを好適に確保し、保護対象物を好適に保護することができる。
【００１１】
前記飛来物防護設備において、前記接続部は、前記ロープ部の延在方向に沿って複数設けられることが好ましい。この飛来物防護設備は、複数の接続部によりネット部を支持することで、ネット部の弛みをより好適に抑制して、保護対象物を好適に保護することができる。
【００１２】
前記飛来物防護設備において、前記ロープ部は、互いに並列に複数設けられていることが好ましい。この飛来物防護設備は、複数のロープ部でネット部を支持することにより、ネット部の弛みをより好適に抑制して、保護対象物を好適に保護することができる。
【００１３】
前記飛来物防護設備において、前記連結部は、矩形状に周回されており、前記連結部第１固定部は、前記連結部の短辺側の一辺に位置しており、前記連結部第２固定部は、前記連結部の短辺側の他辺に位置していることが好ましい。この飛来物防護設備は、ロープ部が長辺に沿って延在することで、ネット部の長辺に沿った弛みを抑制するため、ネット部と保護対象物との間のクリアランスをより大きく確保することができる。
【００１４】
前記飛来物防護設備において、前記接続部は、一方の端部が前記ロープ部に固定され、他方の端部が前記ネット部に固定されており、所定の荷重値以上の荷重が前記ネット部に作用した場合、前記一方の端部と前記他方の端部との距離が大きくなることにより、前記荷重による衝撃を吸収することが好ましい。この飛来物防護設備は、飛来物による衝撃を、接続部に吸収させることができるため、ネット部にかかる衝撃を抑制し、保護対象物をより好適に保護することができる。
【００１５】
前記飛来物防護設備において、前記接続部は、前記所定の荷重値以上の荷重が前記ネット部に作用した場合に、塑性変形することが好ましい。この飛来物防護設備は、飛来物による衝撃を、接続部の塑性変形により接続部に吸収させることができるため、ネット部にかかる衝撃を抑制し、保護対象物をより好適に保護することができる。
【００１６】
前記飛来物防護設備において、前記接続部は、前記一方の端部側の第１接続部と、前記他方の端部側の第２接続部とが、所定の摩擦力により互いに固定されており、所定の荷重値以上の荷重が前記ネット部に作用した場合、前記第２接続部が前記第１接続部に対して滑ることが好ましい。この飛来物防護設備は、飛来物による衝撃を、接続部の摩擦力により接続部に吸収させることができるため、ネット部にかかる衝撃を抑制し、保護対象物をより好適に保護することができる。
【００１７】
前記飛来物防護設備において、前記ロープ部の一方の端部と前記連結部第１固定部との間、及び前記ロープ部の他方の端部と前記連結部第２固定部との間には、前記ネット部に作用する荷重による衝撃を吸収する緩衝部が設けられていることが好ましい。この飛来物防護設備は、飛来物による衝撃を、緩衝部に吸収させることができるため、ネット部にかかる衝撃を抑制し、保護対象物をより好適に保護することができる。
【００１８】
前記飛来物防護設備において、前記緩衝部は、バネとダンパーとを備えることが好ましい。この飛来物防護設備は、飛来物による衝撃を、バネとダンパーに吸収させることができるため、ネット部にかかる衝撃を抑制し、保護対象物をより好適に保護することができる。
【００１９】
前記飛来物防護設備において、前記緩衝部は、前記ネット部に前記所定の荷重値以上の荷重が作用することにより、塑性変形する変形部材を備えることが好ましい。この飛来物防護設備は、飛来物による衝撃を、変形部材の塑性変形により変形部材に吸収させることができるため、ネット部にかかる衝撃を抑制し、保護対象物をより好適に保護することができる。
【００２０】
前記飛来物防護設備において、前記連結部は、支柱部同士を連結して、前記保護対象物の上方に周回される連結梁部と、前記連結梁部の内周部を延在し、前記連結梁部同士を連結する副連結梁部と、を有し、前記ネット部は、複数で構成され、複数の前記ネット部は、それぞれ前記連結梁部及び前記副連結梁部に取付けられていることが好ましい。この飛来物防護設備は、複数のネット部を有するため、ネット部のサイズを小さくして重量増加を抑制させ、耐衝撃性の低下を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、保護対象物をより好適に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、第１実施形態に係る保護対象機器と飛来物防護設備との構造を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る飛来物防護設備の構造を模式的に示す上面図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る飛来物防護設備の構造を模式的に示す側面図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係るロープ部とネット部との接続の一例を示す模式図である。
【図５】図５は、ロープ部の配置の一例を示す模式図である。
【図６】図６は、接続部の配置の一例を示す模式図である。
【図７】図７は、第２実施形態に係る接続部の構成の一例を示す模式図である。
【図８】図８は、第２実施形態に係る接続部の荷重変位曲線の一例を示すグラフである。
【図９】図９は、第２実施形態に係る接続部の構成の他の一例を示す模式図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係る接続部の荷重変位曲線の他の一例を示すグラフである。
【図１１】図１１は、第３実施形態に係る飛来物防護設備を模式的に示す模式図である。
【図１２】図１２は、第４実施形態に係る飛来物防護設備を模式的に示す模式図である。
【図１３】図１３は、第４実施形態に係る緩衝部の構成を示す模式図である。
【図１４】図１４は、第４実施形態に係る緩衝部の荷重変位曲線の一例を示すグラフである。
【図１５】図１５は、変形例に係るネット部とロープ部との接続を模式的に示す模式図である。
【図１６】図１６は、変形例２に係る保護対象機器と飛来物防護設備との構造の一例を模式的に示す斜視図である。
【図１７】図１７は、変形例２に係る保護対象機器と飛来物防護設備との構造の他の一例を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。
【００２４】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る保護対象機器と飛来物防護設備との構造を模式的に示す斜視図である。図２は、第１実施形態に係る飛来物防護設備の構造を模式的に示す上面図である。図２は、飛来物防護設備１０を上方から見た模式図である。図１に示す設備は、例えば原子力設備である。図１に示す保護対象機器１は、原子力設備に設けられる機器であり、第１実施形態ではポンプである。保護対象機器１は、屋外に設置されており、底面が地表と接している。図１に示すように、保護対象機器１は、側面及び上面が飛来物防護設備１０に覆われている。保護対象機器１は、飛来物防護設備１０によって外部（屋外）から防護されている。
【００２５】
図１に示すように、飛来物防護設備１０は、支柱部２０と、連結部２２と、ネット部３０と、ネット部３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｄと、を有する。
【００２６】
図１に示すように、支柱部２０は、支柱２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄを有する。支柱２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄは、保護対象機器１の周囲に設けられており、保護対象機器１の周囲の地表から鉛直方向上方に延在する柱上の部材である。支柱２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄは、保護対象機器１よりも高さが高い。支柱２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄは、例えば型鋼（形鋼）によって形成される。また、図１及び図２に示すように、支柱２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄは、それぞれが矩形の４つの頂点のいずれか１つを構成するように配置されている。ただし、支柱２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄは、矩形の４つの頂点を構成しなくてもよく、変形した四角形の頂点を構成してもよい。また、第１実施形態では、支柱が４つであるが、保護対象機器１の周囲に２本以上設けられていれば、その数及び設置位置は限定されない。
【００２７】
図１及び図２に示すように、連結部２２は、連結梁部２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄを有する。連結梁部２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄは、支柱２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄに取付けられており、支柱２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄに直接的に支持されている。さらに詳しくは、連結梁部２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄは、支柱２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ同士を連結する梁状の部材であり、保護対象機器１の上方に周回されている。連結梁部２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄは、例えば型鋼（形鋼）によって形成される。連結梁部２２Ａは、支柱２０Ａの先端に接続された一方の端部から、支柱２０Ｂの先端に接続された他方の端部まで直線状に延在する。すなわち、連結梁部２２Ａは、支柱２０Ａと支柱２０Ｂとを連結する。同様に、連結梁部２２Ｂは、支柱２０Ｂの先端に接続された一方の端部から、支柱２０Ｃの先端に接続された他方の端部まで直線状に延在する。連結梁部２２Ｂは、支柱２０Ｂと支柱２０Ｃとを連結する。連結梁部２２Ｃは、支柱２０Ｃの先端に接続された一方の端部から、支柱２０Ｄの先端に接続された他方の端部まで直線状に延在する。すなわち、連結梁部２２Ｃは、支柱２０Ｃと支柱２０Ｄとを連結する。連結梁部２２Ｄは、支柱２０Ｄの先端に接続された一方の端部から、支柱２０Ａの先端に接続された他方の端部まで直線状に延在する。すなわち、連結梁部２２Ｄは、支柱２０Ｄと支柱２０Ａとを連結する。
【００２８】
連結梁部２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄは、支柱２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄの先端を連結するため、それぞれが矩形の４辺のいずれか１つを構成している。連結梁部２２Ａ、２２Ｃは、矩形の長辺を構成し、連結梁部２２Ｂ、２２Ｄは、矩形の短辺を構成している。連結梁部２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄは、保護対象機器１の上方を矩形状に周回している。言い換えれば、連結梁部２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄは、保護対象機器１の上方の所定の空間の周囲を囲んでいる。なお、連結梁部２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄは、直線形状の梁であるが、例えば曲線形状であってもよく、保護対象機器１の上方を周回していれば、その形状は任意である。
【００２９】
ネット部３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｄは、鋼線を撚って形成されたワイヤロープを網状に形成した網状の部材である。ネット部３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｄは、保護対象機器１の側面を覆う。ネット部３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｄを構成するワイヤロープの直径は、例えば８ｍｍである。また、ネット部３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｄのメッシュは菱形であり、１辺が２３１ｍｍとなっている。なお、これらのネット部３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｄのワイヤロープの直径、メッシュ形状及び大きさは、一例である。
【００３０】
図１に示すように、ネット部３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｄは、２つの支柱とそれらを連結する１つの連結梁部が形成する面に配置される。より詳しくは、ネット部３１Ａは、支柱２０Ａと支柱２０Ｂと連結梁部２２Ａとに囲まれる面を覆うように設置されている。ネット部３１Ｂは、支柱２０Ｂと支柱２０Ｃと連結梁部２２Ｂとに囲まれる面を覆うように設置されている。ネット部３１Ｃは、支柱２０Ｃと支柱２０Ｄと連結梁部２２Ｃとに囲まれる面を覆うように設置されている。ネット部３１Ｄは、支柱２０Ｄと支柱２０Ａと連結梁部２２Ｄとに囲まれる面を覆うように設置されている。図１のネット部３１Ａは、記載を省略して一部が網状になっているが、実際は、支柱２０Ａと支柱２０Ｂと連結梁部２２Ａとに囲まれる面の全面にわたって配置されている。ネット部３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｄも、同様に、対応する面の全面にわたって配置されている。
【００３１】
図１及び図２に示すように、ネット部３０は、連結部２２の内周に沿って設けられ、保護対象機器１の上面を覆う網状の部材である。ネット部３０は、鋼線を撚って形成されたワイヤロープを網状に形成したネットである。ネット部３０を構成するワイヤロープの直径は、例えば８ｍｍである。また、ネット部３０のメッシュは菱形であり、１辺が２３１ｍｍとなっている。なお、これらのネット部３０のワイヤロープの直径、メッシュ形状及び大きさは、一例である。また、ネット部３０は、飛来物の衝撃を吸収できる程度に剛性が高い網状の部材であれば、ワイヤロープであることに限られない。なお、飛来物は、例えば１３５ｋｇの鋼製材等が想定される。
【００３２】
図２に示すように、連結梁部２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄの内周には、枠体２４が、枠体接合部２６により取り付けられている。枠体２４は、連結梁部２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄの内周に沿った矩形の枠状部材である。枠体接合部２６は、枠体２４と連結部２２とを輪の内部で並列に束ねる輪状の部材であり、連結梁部２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄの内周に沿って複数配置される。枠体２４は、枠体接合部２６によって、保護対象機器１の上方で連結部２２に支持されている。枠体接合部２６は、枠体２４を連結部２２に支持するため、引張荷重、すなわち張力が作用している。連結部２２と枠体２４との間の距離Ｌ１は、想定する飛来物を通さない大きさであれば任意であるが、例えば５０ｍｍ未満であることが好ましい。
【００３３】
ネット部３０は、外周が枠体２４の内周に取付けられ、枠体２４の内周面を覆うように設置されている。ネット部３０は、枠体２４の内周に、張力を作用させずに取り付けられている。従って、ネット部３０は、自重により、鉛直方向下側、すなわち保護対象機器１に向かう方向に、弛んでいる。ネット部３０は、枠体２４を介して連結部２２の内周に沿って取り付けられ、保護対象機器１の上面を覆っている。なお、ネット部３０は、枠体２４を介さず、連結部２２の内周に沿って、連結部２２に直接取り付けられてもよい。
【００３４】
図３は、第１実施形態に係る飛来物防護設備の構造を模式的に示す側面図である。図２に示すように、飛来物防護設備１０は、さらに、ロープ部４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅを有する。以下、特に区別する必要が無い場合は、ロープ部４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅを、ロープ部４０と記載する。また、図３に示すように、飛来物防護設備１０は、さらに、接続部５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅを有する。以下、特に区別する必要が無い場合は、接続部５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅを、接続部５０と記載する。
【００３５】
ロープ部４０は、鋼線を撚って形成されたワイヤロープで形成される線状の部材である。ロープ部４０を構成するワイヤロープの直径は、ネット部３０のワイヤロープの直径より大きいことが好ましく、例えば１８ｍｍであるが、その直径は任意である。また、ロープ部４０は、ネット部３０を支持可能な程度に剛性が高い網状の部材であれば、ワイヤロープであることに限られない。
【００３６】
図２に示すように、ロープ部４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅは、一方の端部が、連結部第１固定部としての連結梁部２２Ｂに取付けられている。また、ロープ部４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅは、他方の端部が、連結部第２固定部としての連結梁部２２Ｄに取付けられている。ロープ部４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅは、保護対象機器１の上方に位置している。ロープ部４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅは、連結梁部２２Ｂから連結梁部２２Ｄへ延在し、矩形の長辺である連結梁部２２Ａ、２２Ｃに沿って延在している。
【００３７】
ロープ部４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅは、一方の端部が連結梁部２２Ｂに巻き付けられることにより、連結梁部２２Ｂに固定されている。ロープ部４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅは、他方の端部が連結梁部２２Ｄに巻き付けられることにより、連結梁部２２Ｄに固定されている。ロープ部４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅは、連結梁部２２Ｂと連結梁部２２Ｄとの間に、張力を有するように取付けられている。なお、ロープ部４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅは、連結梁部２２Ｂと連結梁部２２Ｄとの間に張力を有するように取付けられていれば、固定方法は任意である。また、ロープ部４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅは、連結部２２に固定されていて連結部２２の内周部に延在するものであれば、連結梁部２２Ｂと連結梁部２２Ｄとの間に設置されていなくてもよく、例えば連結梁部２２Ａと連結梁部２２Ｃとの間に設置されていてもよい。
【００３８】
また、ロープ部４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅは、連結梁部２２Ｂと連結梁部２２Ｄとが延在する方向（矩形の短辺）に沿って並列に配置され、それぞれ等間隔で配置されている。ただし、ロープ部４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ同士の間隔は任意である。また、ロープ部４０の数も５つでなくてもよく任意であり、例えば１つであっても任意の複数個であってもよい。
【００３９】
接続部５０は、鋼線を撚って形成されたワイヤロープで形成される線状の部材である。接続部５０を構成するワイヤロープの直径は、例えば１８ｍｍであるが、その直径は任意である。接続部５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅは、ロープ部４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅのそれぞれに設けられている。接続部５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅは、ロープ部４０とネット部３０とを接続している。なお、接続部５０は、ネット部３０をロープ部４０に支持させる程度に剛性が高いものであれば、ワイヤロープに限られず、線状部材でなくてもよい。
【００４０】
ここで、ネット部３０は、張力が作用しないように設置されているため、図３に示すように、鉛直方向下側、すなわち保護対象機器１に向かう方向に、弛んでいる。ネット部３０は、接続部５０によりロープ部４０と接続されない場合は、図３のネット部３０Ｘに示すようになり、矩形の長辺方向（ロープ部４０の延在方向）における中央部が鉛直方向下側に向かって凸形状となるように、鉛直方向下側に向かって弛む。一方、ロープ部４０は、張力が作用するように設置されており、鉛直方向下側に向かって弛んでいない。従って、ロープ部４０は、連結部２２の内周部、すなわち保護対象機器１の上方の空間において、ネット部３０よりも鉛直方向上方に位置している。
【００４１】
ここで、接続部５０は、ロープ部４０とネット部３０とを接続している。図４は、第１実施形態に係るロープ部とネット部との接続の一例を示す模式図である。接続部５０は、鋼線を撚って形成されたワイヤロープで形成される線状の部材である。図４に示すように、接続部５０は、一方の端部５１がロープ部４０に固定されており、他方の端部５２がネット部３０に固定されている。より詳しくは、接続部５０の他方の端部５２は、ネット部３０の網目の交差部（ワイヤロープの交差部）に固定されていることが好ましい。これにより、接続部５０は、ネット部３０の支持強度を大きくすることができる。接続部５０は、図３に示すように、ネット部３０をロープ部４０から吊り下げている。なお、接続部５０とロープ部４０と、及び接続部５０とネット部３０とは、溶接により固定されているが、固定されていれば、固定方法は任意である。
【００４２】
図３に示すように、ネット部３０は、接続部５０によりロープ部４０から吊り下げられているため、接続部５０に接続されている箇所において鉛直方向上方に弛んでおり（上に凸）、接続部５０に接続されている箇所同士の間は、鉛直方向下方に弛んでいる（下に凸）。ここで、ネット部３０とロープ部４０とが接続されない場合における、ネット部３０（ネット部３０Ｘ）の鉛直方向における最下部と保護対象機器１の上面との間の距離をＬ２とする。また、ネット部３０とロープ部４０とが接続部５０により接続されている場合における、ネット部３０の鉛直方向における最下部と保護対象機器１の上面との間の距離をＬ３とする。図３に示すように、距離Ｌ３は、距離Ｌ２より大きい。すなわち、ネット部３０は、ロープ部４０に接続されることにより、保護対象機器１との間のクリアランスを大きく保つことができる。
【００４３】
接続部５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅは、ロープ部４０の延在方向（矩形の長辺）に沿って配置されており、互いに等間隔で配置されている。また、接続部５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅの長さは、互いに同じである。ただし、接続部５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅ同士の間隔は任意である。また、接続部５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅの長さは、互いに異なってもよい。また、接続部５０の数も５つでなくてもよく任意であり、例えば１つであっても任意の複数個であってもよい。
【００４４】
例えば、飛来物防護設備１０は、次の工程で組み立てられる。飛来物防護設備１０は、最初に、支柱部２０及び連結部２２が保護対象機器１の周囲に組み立てられる。次に、ネット部３０が取り付けられた枠体２４が、枠体接合部２６により連結部２２の内周部に取り付けられる。そして、次に、ロープ部４０の一方の端部を、連結梁部２２Ｂに巻付けられることにより固定し、ロープ部４０の他方の端部を、張力を作用させた状態で連結梁部２２Ｄに巻きつけて、ロープ部４０を取り付ける。そして、ロープ部４０とネット部３０とを、接続部５０で接続する。ただし、この工程は、一例であり、飛来物防護設備１０は、支柱部２０と連結梁部２２とネット部３０とロープ部４０と接続部５０とが設けられていれば、その組立工程は任意である。
【００４５】
以上説明したように、第１実施形態に係る飛来物防護設備１０は、保護対象機器１の周囲に設けられる支柱部２０と、支柱部２０同士を連結して、保護対象機器１の上方に周回される連結部２２とを有する。また、飛来物防護設備１０は、連結部２２の内周に沿って取り付けられて保護対象機器１の上面を覆い、鉛直方向下側に向かって弛んでいるネット部３０を有する。そして、飛来物防護設備１０は、一方の端部が連結梁部２２Ｂに固定され、他方の端部が連結梁部２２Ｄに固定され、一方の端部から他方の端部まで張力を有するように取り付けられるロープ部４０を有する。また、ネット部３０とロープ部４０とは、接続部５０により接続される。
【００４６】
ネット部３０は、保護対象機器１の上面を覆うため、保護対象機器１の上面を飛来物から保護する。ネット部３０は、自重により、鉛直方向下側に向かって弛んでいる。ネット部３０が弛むことにより、保護対象機器１の上面とネット部３０とのクリアランスは、小さくなる。保護対象機器１の上面とネット部３０とのクリアランスが小さくなりすぎると、飛来物がネット部３０を介して保護対象機器１に衝突してしまうなど、保護対象機器１を適切に防護できなくなるおそれがある。しかし、第１実施形態に係る飛来物防護設備１０は、ネット部３０を、張力が作用しているロープ部４０に接続している。そのため、飛来物防護設備１０は、ロープ部４０によりネット部３０の弛みを抑制し、保護対象機器１の上面とネット部３０とのクリアランスが小さくなることを抑制する。従って、飛来物防護設備１０は、上方の飛来物から保護対象機器１を適切に防護することができる。
【００４７】
ここで、ネット部３０は、網状部材であるため、ロープ部４０よりも多くの鋼線で構成される。従って、ネット部３０は、ロープ部４０よりも自重が大きく、弛みを抑制するために必要な張力が、ロープ部４０よりも大きくなる。例えばネット部３０の弛みを抑制するための張力を大きくすると、それを支える支柱部２０及び連結部２２の剛性を高くする必要が生じる。第１実施形態に係る飛来物防護設備１０は、ロープ部４０に張力を作用させるため、必要な張力が小さく、支柱部２０及び連結部２２の剛性を必要な程度に抑制することができる。また、ロープ部４０をネット部３０に接続することにより、飛来物がネット部３０に衝突した際に発生する衝撃を、ロープ部４０にも分散させることができる。従って、飛来物防護設備１０は、その耐衝撃性を高くすることができる。
【００４８】
また、第１実施形態のように、飛来物防護設備１０を原子力施設の機器に設けることで、対象の機器を好適に保護することができる。なお飛来物防護設備１０は、第１実施形態のように原子力施設の機器に用いることが好ましいが、それ以外の施設の機器に用いてもよい。
【００４９】
また、ロープ部４０は、連結部２２の内周部において、ネット部３０よりも鉛直方向上方に位置している。そして、接続部５０は、連結部２２の内周部において、ネット部３０をロープ部４０から吊り下げている。飛来物防護設備１０は、ネット部３０をロープ部４０から吊り下げることにより、鉛直方向における保護対象機器１の上面とネット部３０とのクリアランスを、確実に大きくすることができる。従って、飛来物防護設備１０は、上方の飛来物から保護対象機器１を適切に防護することができる。
【００５０】
また、ネット部３０と接続部５０とは固定されており、ロープ部４０と接続部５０とは固定されている。従って、飛来物防護設備１０は、ネット部３０がロープ部４０に固定されており、ネット部の弛みをより好適に抑制して、保護対象物を好適に保護することができる。
【００５１】
また、接続部５０は、ロープ部４０の延在方向に沿って複数設けられている。飛来物防護設備１０は、複数の接続部５０によりネット部３０を支持することで、ネット部３０の弛みをより好適に抑制して、保護対象機器１を好適に保護することができる。
【００５２】
また、ロープ部４０は、互いに並列に複数設けられていることが好ましい。飛来物防護設備１０は、複数のロープ部４０でネット部３０を支持することにより、ネット部３０の弛みをより好適に抑制して、保護対象物を好適に保護することができる。また、ロープ部４０が並列に設置されることで、ネット部３０にかかる衝撃をより好適に分散することができる。
【００５３】
また、連結部２２は、矩形状に周回されており、ロープ部４０の一方の端部が固定される連結梁部２２Ｂ（連結部第１固定部）は、矩形の短辺側の一辺に位置しており、ロープ部４０の他方の端部が固定される連結梁部２２Ｄ（連結部第２固定部）は、矩形の短辺側の他辺に位置している。すなわち、ロープ部４０は、矩形の長辺に沿って延在する。ネット部３０は、長辺に沿った中央部において、最も大きく弛む。飛来物防護設備１０は、長辺に延在するロープ部４０により、ネット部３０の長辺に沿った弛みを抑制することができるため、保護対象機器１の上面とネット部３０とのクリアランスをより大きく確保することができる。
【００５４】
さらに、ロープ部４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅは、互いに等間隔で配置されている。これにより、ロープ部４０は、ネット部３０にかかる衝撃を均等に分散させることができ、飛来物防護設備１０の耐衝撃性を向上させることができる。
【００５５】
図５は、ロープ部の配置の一例を示す模式図である。ロープ部４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅは、図５に示すように、ネット部３０の矩形の短辺に沿った中央部において、密に配置され、ネット部３０の矩形の短辺に沿った両端部において、疎に配置されていてもよい。ネット部３０は、矩形の短辺に沿った中央部における弛みが、ネット部３０の矩形の短辺に沿った両端部よりも大きい。従って、この場合、飛来物防護設備１０は、弛みが大きい中央部におけるロープ部４０の数を多くするため、ネット部３０の弛みをより好適に抑制することができる。また、ロープ部４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅは、ネット部３０の矩形の短辺に沿った端部から中央部に向かうにつれて、設置間隔を小さくしてもよい。この場合、飛来物防護設備１０は、ネット部３０の弛みが大きくなるに従って、設置するロープ部４０を多くすることができるため、ネット部３０の弛みをより好適に抑制することができる。
【００５６】
さらに、接続部５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅは、互いに等間隔で配置されている。これにより、接続部５０は、ネット部３０にかかる衝撃を均等に分散させることができ、飛来物防護設備１０の耐衝撃性を向上させることができる。
【００５７】
図６は、接続部の配置の一例を示す模式図である。接続部５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅは、図６に示すように、ロープ部４０の延在方向に沿った中央部において、密に配置され、ロープ部４０の延在方向に沿った両端部において、疎に配置されていてもよい。ネット部３０は、ロープ部４０の延在方向に沿った中央部における弛みが、ロープ部４０の延在方向に沿った両端部よりも大きい。飛来物防護設備１０は、ネット部３０の弛みが大きい中央部において、接続部５０の数を多くするため、ネット部３０の緩みをより好適に抑制することができる。また、接続部５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅは、ロープ部４０の延在方向に沿った端部から中央部に向かうにつれて、設置間隔を小さくしてもよい。この場合、飛来物防護設備１０は、ネット部３０の弛みが大きくなるに従って、設置する接続部５０の数を多くすることができるため、ネット部３０の弛みをより好適に抑制することができる。さらに、複数の接続部５０が設置されるロープ部４０の延在方向は、矩形の長辺方向である。ネット部３０は、矩形の長辺方向に沿った中央部において、最も大きく弛むため、飛来物防護設備１０は、ネット部３０の弛みをより好適に抑制することができる。
【００５８】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態に係る飛来物防護設備１０ａは、接続部５０ａの構成が、第１実施形態に係る飛来物防護設備１０と異なる。第２実施形態に係る飛来物防護設備１０ａの構成において、第１実施形態に係る飛来物防護設備１０と構成が共通する箇所の説明は、省略する。
【００５９】
図７は、第２実施形態に係る接続部の構成の一例を示す模式図である。図８は、第２実施形態に係る接続部の荷重変位曲線の一例を示すグラフである。図７に示すように、第２実施形態に係る飛来物防護設備１０ａの接続部５０ａは、一方の端部５１ａが、ロープ部４０ａに固定されており、他方の端部５２ａが、ネット部３０ａに固定されている。接続部５０ａは、例えば軟鋼などの降伏点が低い鋼製の線状部材である。接続部５０ａは、所定の荷重値以上の荷重がネット部３０ａに作用した場合、塑性変形することにより伸び、一方の端部５１ａと他方の端部５２ａとの距離が大きくなる。ここで、所定の荷重値は、ネット部３０ａの自重より大きい値であり、想定する飛来物がネット部３０ａに衝突した場合に生じる荷重値である。
【００６０】
図８の横軸は、接続部５０ａの変位、すなわち、一方の端部５１ａと他方の端部５２ａとの距離である。また、図８の縦軸は、接続部５０ａに作用する荷重値である。図８に示すように、接続部５０ａは、例えば所定の荷重をｋ１としたとき、荷重ｋ１以下の荷重が作用する場合は弾性変形であるが、荷重ｋ１以上の荷重が作用した場合に塑性変形する。接続部５０ａは、塑性変形して一方の端部５１ａと他方の端部５２ａとの距離が大きくなることにより、ネット部３０ａに作用する荷重による衝撃を吸収する。従って、第２実施形態に係る飛来物防護設備１０ａは、ネット部３０ａにかかる衝撃を抑制し、保護対象機器１をより好適に保護することができる。
【００６１】
なお、接続部５０ａは、所定の荷重以上の荷重がネット部３０ａに作用した場合に、一方の端部５１ａと他方の端部５２ａとの距離が大きくなることにより、ネット部３０ａに作用する荷重による衝撃を吸収するものであれば、塑性変形により衝撃を吸収することに限られない。図９は、第２実施形態に係る接続部の構成の他の一例を示す模式図である。図１０は、第２実施形態に係る接続部の荷重変位曲線の他の一例を示すグラフである。図９に示すように、接続部５０ａは、例えば、第１接続部５３ａと第２接続部５５ａとが所定の摩擦力で固定されており、所定の荷重値以上の荷重がネット部３０ａに作用した場合に、第２接続部５５ａが第１接続部５３ａに対して滑るものであってもよい。
【００６２】
より詳しくは、第１接続部５３ａは、軸部５４ａを有する軸状の部材であり、一方の端部５１ａにおいて、ロープ部４０ａに固定されている。また、第２接続部５５ａは、筒部５６ａと、輪部５７ａと、底部５８ａと、軸部５９ａとを有する。第２接続部５５ａは、筒状部材である筒部５６ａの内周に、輪状の部材である輪部５７ａが固定されている。また、筒部５６ａの端部には、筒底としての底部５８ａが取り付けられている。また、底部５８ａの筒部５６ａと反対側の面には、筒部５６ａと反対側に延在する軸状部材である軸部５９ａが取り付けられている。軸部５９ａは、底部５８ａと反対側の端部である他方の端部５２ａにおいて、ネット部３０ａに固定されている。
【００６３】
第１接続部５３ａの軸部５４ａの外径は、第２接続部５５ａの輪部５７ａの内径よりも大きい。そして、第１接続部５３ａの軸部５４ａは、第２接続部５５ａの輪部５７ａの内径に圧入されている。ネット部３０ａとロープ部４０ａとは、第１接続部５３ａ及び第２接続部５５ａにより、接続されている。
【００６４】
第１接続部５３ａの軸部５４ａは、第２接続部５５ａの輪部５７ａに圧入されているため、ネット部３０ａに所定の荷重値以上の荷重が作用した場合、第２接続部５５ａの輪部５７ａが、第１接続部５３ａの軸部５４ａに対して滑り、第１接続部５３ａの一方の端部５１ａと第２接続部５５ａの他方の端部５２ａとの距離が大きくなる。ここで、この場合の所定の荷重値は、ネット部３０ａの自重より大きい値であり、想定する飛来物がネット部３０ａに衝突した場合に生じる荷重値である。また、第１接続部５３ａの軸部５４ａと第２接続部５５ａの輪部５７ａとの間の静止摩擦力は、この所定の荷重値と同じ値に設定される。この場合、接続部５０ａは、所定の荷重以上の荷重により、第２接続部５５ａが第１接続部５３ａに対して滑るため、ネット部３０ａにかかる衝撃を吸収することができる。すなわち、この場合の接続部５０ａは、摩擦ダンパーである。
【００６５】
図１０は、接続部５０ａが摩擦ダンパーである場合の荷重変位曲線である。図１０の横軸は、接続部５０ａの変位、すなわち、一方の端部５１ａと他方の端部５２ａとの距離である。また、図１０の縦軸は、接続部５０ａに作用する荷重値である。図１０に示すように、接続部５０ａは、例えば所定の荷重をｋ２としたとき、荷重ｋ２より小さい荷重が作用する場合は、第２接続部５５ａが第１接続部５３ａに対して滑らない。接続部５０ａは、荷重ｋ２以上の荷重が作用する場合は、第２接続部５５ａが第１接続部５３ａに対して滑る。従って、接続部５０ａは、荷重ｋ２以上の荷重が作用する場合、ネット部３０ａにかかる衝撃を吸収する。
【００６６】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。第３実施形態に係る飛来物防護設備１０ｂは、連結部とロープ部との間に、緩衝部が設けられている点で、第１実施形態に係る飛来物防護設備１０と異なる。第３実施形態に係る飛来物防護設備１０ｂの構成において、第１実施形態に係る飛来物防護設備１０と構成が共通する箇所の説明は、省略する。
【００６７】
図１１は、第３実施形態に係る飛来物防護設備を模式的に示す模式図である。図１１に示すように、第３実施形態に係る飛来物防護設備１０ｂにおいて、ロープ部４０ｂと連結梁部２２Ｂ（連結部第１固定部）との間には、緩衝部６０ｂが設けられている。また、ロープ部４０ｂと連結梁部２２Ｄ（連結部第２固定部）との間には、緩衝部６０ｂが設けられている。
【００６８】
緩衝部６０ｂは、バネ部６１ｂと、ダンパー部６２ｂとが並列に接続されている。緩衝部６０ｂは、ネット部３０に衝突する飛来物等により作用する荷重の衝撃を吸収する。より詳しくは、バネ部６１ｂは、ネット部３０に作用する荷重による衝撃を吸収し、ダンパー部６２ｂは、バネ部６１ｂに伝わった衝撃を減衰する。第３実施形態に係る飛来物防護設備１０ｂは、ネット部３０に作用する飛来物の衝撃を、緩衝部６０ｂに吸収させることができるため、ネット部３０にかかる衝撃を抑制し、保護対象機器１をより好適に保護することができる。なお、緩衝部６０ｂは、バネとダンパーによる構成に限られず、ロープ部４０ｂと連結部２２との間に設けられ、ネット部３０に作用する荷重による衝撃を吸収するものであれば、その構成は任意である。
【００６９】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について説明する。第４実施形態に係る飛来物防護設備１０ｃは、連結部とロープ部との間に、緩衝部が設けられている点で、第１実施形態に係る飛来物防護設備１０と異なる。第３実施形態に係る飛来物防護設備１０ｂの構成において、第１実施形態に係る飛来物防護設備１０と構成が共通する箇所の説明は、省略する。
【００７０】
図１２は、第４実施形態に係る飛来物防護設備を模式的に示す模式図である。図１３は、第４実施形態に係る緩衝部の構成を示す模式図である。図１２に示すように、第４実施形態に係る飛来物防護設備１０ｃにおいて、ロープ部４０ｃと連結梁部２２Ｂ（連結部第１固定部）との間には、緩衝部６０ｃが設けられている。また、ロープ部４０ｂと連結梁部２２Ｄ（連結部第２固定部）との間には、緩衝部６０ｃが設けられている。すなわち、飛来物防護設備１０ｃは、緩衝部が設けられている点で、第３実施形態と共通するが、緩衝部の構造が、第３実施形態とは異なる。
【００７１】
図１３は、ロープ部４０ｃと連結梁部２２Ｄとの間の緩衝部６０ｃを説明する模式図である。図１３に示すように、ロープ部４０ｃは、第１ロープ部４１ｃと、第２ロープ部４２ｃとを有する。また、緩衝部６０ｃは、筒部６３ｃと、第１底部６４ｃと、第２底部６６ｃとを有する。
【００７２】
第１ロープ部４１ｃは、一方の端部が連結梁部２２Ｄに固定されている。第１ロープ部４１ｃは、連結梁部２２Ｂに向かって延在しており、他方の端部が第１底部６４ｃに固定されている。第１底部６４ｃは、円板状の金属部材である。第１底部６４ｃは、貫通穴６５ｃを有する。
【００７３】
筒部６３ｃは、第１底部６４ｃと連結梁部２２Ｄとの間に配置される。変形部材としての筒部６３ｃは、円筒状の部材であり、所定の荷重値以上の軸方向の圧縮荷重により、塑性変形して潰れるものである。筒部６３ｃは、例えばアルミニウム等の金属部材であることが好ましい。筒部６３ｃは、第１底部６４ｃより剛性が小さい。
【００７４】
第２底部６６ｃは、円板状の金属部材であり、筒部６３ｃより剛性が大きい。第２底部６６ｃは、貫通穴６７ｃを有する。第２底部６６ｃは、筒部６３ｃと連結梁部２２Ｄとの間に配置される。第２底部６６ｃは、第２ロープ部４２ｃの一方の端部と固定されている。第２ロープ部４２ｃは、一方の端部から連結梁部２２Ｂに向かって延在し、接続部５０を介して、ネット部３０に接続される。なお、説明は省略するが、第２ロープ部４２ｃの他方の端部と連結梁部２２Ｂとの間にも、同様に緩衝部６０ｃが設けられている。
【００７５】
第１ロープ部４１ｃは、第２底部６６ｃの貫通穴６７ｃの内周部を通り、筒部６３ｃの内部に配置されている。第２ロープ部４２ｃは、第１底部６４ｃの貫通穴６５ｃの内周部を通り、筒部６３ｃの内部に配置されている。ここで、第１ロープ部４１ｃと第２ロープ部４２ｃとは、張力が作用するように取り付けられている。従って、第１底部６４ｃは、連結梁部２２Ｄの方向に荷重Ｔ１で引っ張られ、第２底部６６ｃは、連結梁部２２Ｄと反対方向（連結梁部２２Ｂの方向）に荷重Ｔ２で引っ張られる。この場合の荷重Ｔ１、Ｔ２により、第１底部６４ｃと筒部６３ｃとが接触し、第２底部６６ｃと筒部６３ｃとが接触している。なお、荷重Ｔ１、Ｔ２により筒部６３ｃの軸方向に生じる圧縮荷重は、筒部６３ｃが塑性変形する所定の荷重値より小さい。従って、筒部６３ｃは、塑性変形していない。
【００７６】
ここで、ネット部３０に飛来物が衝突した場合、ネット部３０にかかる衝撃は、第２ロープ部４２ｃに伝達される。この衝撃は、第２ロープ部４２ｃに固定される第２底部６６ｃに伝わる。第２底部６６ｃに伝わった衝撃は、連結梁部２２Ｄと反対方向（連結梁部２２Ｂの方向）に荷重Ｔ３を発生させる。荷重Ｔ３により筒部６３ｃの軸方向に生じる圧縮荷重が、所定の荷重値以上となった場合、筒部６３ｃは、塑性変形し、軸方向に潰れる。飛来物防護設備１０ｃは、筒部６３ｃの塑性変形により、ネット部３０にかかる衝撃を吸収することができる。
【００７７】
図１４は、第４実施形態に係る緩衝部の荷重変位曲線の一例を示すグラフである。図１４の横軸は、筒部６３ｃの変位、すなわち筒部６３ｃの軸方向の長さである。図１４の縦軸は、筒部６３ｃの軸方向にかかる荷重値である。図１４に示すように、所定の荷重値をｋ３とした場合、筒部６３ｃは、荷重ｋ３より小さい荷重が作用する場合は弾性変形するが、荷重ｋ３以上の荷重が作用した場合に塑性変形して、軸方向に潰れる。
【００７８】
このように、第４実施形態に係る飛来物防護設備１０ｃは、緩衝部６０ｃが変形部材としての筒部６３ｃを有する。筒部６３ｃは、ネット部３０に所定の荷重値以上の荷重が作用することにより、塑性変形する。飛来物防護設備１０ｃは、筒部６３ｃの塑性変形により、ネット部３０にかかる衝撃を吸収するため、保護対象機器１をより好適に保護することができる。なお、緩衝部６０ｃは、上記説明したものに限られず、ロープ部４０ｃと連結部２２との間に設けられ、ネット部３０に所定の荷重値以上の荷重が作用することにより塑性変形するものであれば、構成は任意である。
【００７９】
（変形例１）
次に、第１実施形態の変形例１について説明する。変形例１に係る飛来物防護設備１０ｄは、ネット部とロープ部とを直接接続する点で、第１実施形態とは異なる。変形例１に係る飛来物防護設備１０ｄの構成において、第１実施形態に係る飛来物防護設備１０と構成が共通する箇所の説明は、省略する。
【００８０】
図１５は、変形例１に係るネット部とロープ部との接続を模式的に示す模式図である。図１５に示すように、変形例１に係るネット部３０ｄは、ロープ部４０ｄと、接続部５０ｄを介して直接接続されている。変形例１に係る接続部５０ｄは、ネット部３０ｄとロープ部４０ｄとの接続点を示すものであり、例えばネット部３０ｄとロープ部４０ｄとの溶接箇所である。すなわち、第１実施形態に係るネット部３０とロープ部４０とは、例えば線状部材である接続部５０を介して接続される必要はなく、変形例１が示すように、互いに直接接続されるものであってもよい。この場合においても、飛来物防護設備１０ｄは、ネット部３０ｄの弛みを抑制するため、保護対象機器１をより好適に保護することができる。
【００８１】
（変形例２）
次に、第１実施形態の変形例２について説明する。変形例２に係る飛来物防護設備１０ｅは、ネット部を複数有する点で、第１実施形態とは異なる。変形例２に係る飛来物防護設備１０ｅの構成において、第１実施形態に係る飛来物防護設備１０と構成が共通する箇所の説明は、省略する。
【００８２】
図１６は、変形例２に係る保護対象機器と飛来物防護設備との構造の一例を模式的に示す斜視図である。図１６に示すように、変形例２に係る飛来物防護設備１０ｅは、支柱部２０と、連結部２２ｅと、ネット部３０Ａ、３０Ｂと、ロープ部４０と、を有する。
【００８３】
連結部２２ｅは、連結梁部２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄと、副連結梁部２３Ａとを有する。副連結梁部２３Ａは、連結梁部２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄの内周部を延在し、連結梁部同士を連結する梁状の部材である。図１６では、副連結梁部２３Ａは、連結梁部２２Ｂと連結梁部２２Ｄとに取付けられ、連結梁部２２Ｂと連結梁部２２Ｄとを連結している。すなわち、副連結梁部２３Ａは、連結梁部２２Ｂと連結梁部２２Ｄとを介して、支柱部２０に間接的に支持されている。なお、副連結梁部２３Ａは、連結梁部同士を連結するものであればよく、例えば、連結梁部２２Ａと連結梁部２２Ｃとに取付けられ、これらを連結するものであってもよい。
【００８４】
ネット部３０Ａ、３０Ｂは、連結梁部及び副連結梁部２３Ａに取付けられており、連結梁部と副連結梁部２３Ａとに囲まれる平面を覆う。より詳しくは、ネット部３０Ａは、連結梁部２２Ｂと連結梁部２２Ｃと連結梁部２２Ｄと副連結梁部２３Ａとに取付けられ、連結梁部２２Ｂと連結梁部２２Ｃと連結梁部２２Ｄと副連結梁部２３Ａとに囲まれる平面を覆う。ネット部３０Ｂは、連結梁部２２Ａと連結梁部２２Ｂと副連結梁部２３Ａと連結梁部２２Ｄとに取付けられ、連結梁部２２Ａと連結梁部２２Ｂと副連結梁部２３Ａと連結梁部２２Ｄとに囲まれる平面を覆う。同様に、なお、ネット部３０Ａ、３０Ｂは、第１実施形態に係るネット部３０と同じ網状部材である。
【００８５】
このように、飛来物防護設備は、連結梁部同士を連結する副連結梁部に取付けられる複数のネット部を有していてもよい。具体的には、変形例に係る飛来物防護設備１０ｅにおいて、連結部２０ｅは、支柱部２０同士を接続して、保護対象機器１の上方に周回される連結梁部２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄと、連結梁部２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄの内周部に延在し、連結梁部２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ同士を連結する副連結部２３Ａを有する。この場合、連結部２０ｅは、連結梁部及び副連結梁部を有するため、支柱部２０に直接的又は間接的に支持されているということができる。また、飛来物防護設備１０ｅは、ネット部を複数（ネット部３０Ａ、３０Ｂ）有し、ネット部３０Ａ、３０Ｂは、連結梁部及び副連結部２３Ａの少なくともいずれかに取付けられている。変形例に係る飛来物防護設備１０ｅは、ネット部を複数有することで、ネット部のサイズを小さくして重力増加を抑制するため、その耐衝撃性を高くすることができる。なお、図１６に示すように、保護対象機器１の側面を覆うネット部３１Ａは、１つのネット部によって構成されているが、保護対象機器１の上面を覆うネット部３０Ａ、３０Ｂと同様に、複数のネット部で構成されていてもよい。この場合、例えば、支柱部２０Ａと支柱部２０Ｂとの間にも別の支柱部が設けられ、支柱部２０Ａとこの別の支柱部との間に１つのネット部が設けられ、この別の支柱部と支柱部２０Ｂとの間に他の１つのネット部が設けられる。同様に、ネット部３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｄも、それぞれ複数のネット部で構成されていてもよい。
【００８６】
上記説明では２つのネット部３０Ａ、３０Ｂについて説明したが、ネット部は３つ以上あってもよい。以下、ネット部が４つある場合について説明する。図１７は、変形例２に係る保護対象機器と飛来物防護設備との構造の他の一例を模式的に示す斜視図である。図１７に示すように、変形例２に係る飛来物防護設備１０ｅは、支柱部２０と、連結部２２ｅと、ネット部３０Ｃ、３０Ｄ、３０Ｅ、３０Ｆと、ロープ部４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ、４０Ｆとを有する。
【００８７】
図１７に示す連結部２２ｅは、連結梁部２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄと、副連結梁部２３Ａ、２３Ｂとを有する。副連結梁部２３Ａ、２３Ｂは、連結梁部２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄの内周部を延在し、連結梁部同士を連結する梁状の部材である。副連結部２３Ａは、連結梁部２２Ｂと連結梁部２２Ｄとを連結している。副連結部２３Ｂは、連結梁部２２Ａと連結梁部２２Ｃとを連結している。副連結梁部２３Ａと副連結部２３Ｂとは、中央部で互いに連結され、十字形状を構成する。
【００８８】
ネット部３０Ｃ、３０Ｄ、３０Ｅ、３０Ｆは、連結梁部及び副連結梁部に取付けられており、連結梁部と副連結梁部とに囲まれる平面を覆う。より詳しくは、ネット部３０Ｃは、連結梁部２２Ｃと副連結梁部２３Ｂと副連結梁部２２Ａと連結梁部２２Ｄとに取付けられ、連結梁部２２Ｃと副連結梁部２３Ｂと副連結梁部２２Ａと連結梁部２２Ｄとに囲まれる平面を覆う。ネット部３０Ｄは、連結梁部２２Ａと副連結梁部２３Ｂと副連結梁部２２Ａと連結梁部２２Ｄとに取付けられ、連結梁部２２Ａと副連結梁部２３Ｂと副連結梁部２２Ａと連結梁部２２Ｄとに囲まれる平面を覆う。ネット部３０Ｅは、連結梁部２２Ｃと副連結梁部２３Ｂと副連結梁部２２Ａと連結梁部２２Ｂとに取付けられ、連結梁部２２Ｃと副連結梁部２３Ｂと副連結梁部２２Ａと連結梁部２２Ｂとに囲まれる平面を覆う。ネット部３０Ｆは、連結梁部２２Ａと連結梁部２２Ｂと副連結梁部２３Ａと副連結梁部２２Ｂとに取付けられ、連結梁部２２Ａと連結梁部２２Ｂと副連結梁部２３Ａと副連結梁部２２Ｂとに囲まれる平面を覆う。なお、ネット部３０Ｃ、３０Ｄ、３０Ｅ、３０Ｆは、上述のように連結梁部及び副連結梁部に取付けられているが、ネット部の配置に応じて、副連結梁部のみに取付けられてもよい。例えば、４つの副連結梁部が、内周部に四角形の平面を構成する場合、一部のネット部は、この４つの副連結梁部の構成する平面を覆う。この場合、この一部のネット部は、平面を構成する４つの副連結梁部のみに取付けられる。
【００８９】
また、図１７においては、ロープ部４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ、４０Ｆが、それぞれ連結梁部及び副連結梁部２３Ａに取付けられている。ロープ部４０Ｃ、４０Ｄは、一方の端部が、連結部第１固定部としての連結梁部２２Ｄに取付けられており、他方の端部が、連結部第２固定部としての副連結梁部２３Ｂに取付けられている。ロープ部４０Ｃは、ネット部３０Ｃの上方に設けられており、第１実施形態と同様の方法で、接続部５０によりネット部３０Ｃと接続されている。ロープ部４０Ｄは、ネット部３０Ｄの上方に設けられており、第１実施形態と同様の方法で、接続部５０によりネット部３０Ｄと接続されている。
【００９０】
ロープ部４０Ｅ、４０Ｆは、一方の端部が、連結部第１固定部としての副連結梁部２３Ｂに取付けられており、他方の端部が、連結部第２固定部としての連結梁部２２Ｂに取付けられている。ロープ部４０Ｅは、ネット部３０Ｅの上方に設けられており、第１実施形態と同様の方法で、接続部５０によりネット部３０Ｅと接続されている。ロープ部４０Ｆは、ネット部３０Ｆの上方に設けられており、第１実施形態と同様の方法で、接続部５０によりネット部３０Ｆと接続されている。ただし、ロープ部４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ、４０Ｆは、第１実施形態と同様に、一方の端部が連結梁部２２Ｂに取付けられ、他方の端部が連結梁部２２Ｄに取付けられていてもよい。
【００９１】
このように、ネット部を複数有する場合、ロープ部は、一方の端部が連結部第１固定部としての連結梁部又は副連結梁部に取付けられ、他方の端部が連結部第２固定部としての連結梁部又は副連結梁部に取付けられており、複数のネット部のいずれかの鉛直方向上方に設けられていてもよい。
【００９２】
以上、本発明の実施形態及び変形例を説明したが、これらの実施形態及び変形例の内容により実施形態が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、前述した実施形態等の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００９３】
１  保護対象機器
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ  飛来物保護設備
２０  支柱部
２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ  支柱
２２  連結部
２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ  連結梁部
２３Ａ、２３Ｂ  副連結梁部
２４  枠体
２６  枠体接合部
３０、３０ａ、３０ｄ、３０Ｘ、３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｄ  ネット部
４０、４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ、４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ  ロープ部
４１ｃ  第１ロープ部
４２ｃ  第２ロープ部
５０、５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅ、５０ａ、５０ｄ  接続部
５１、５１ａ  一方の端部
５２、５２ａ  他方の端部
５３ａ  第１接続部
５４ａ  軸部
５５ａ  第２接続部
５６ａ  筒部
５７ａ  輪部
５８ａ  底部
５９ａ  軸部
６０ｂ、６０ｃ  緩衝部
６１ｂ  バネ部
６２ｂ  ダンパー部
６３ｃ  筒部
６４ｃ  第１底部
６５ｃ  貫通穴
６６ｃ  第２底部
６７ｃ  貫通穴
ｋ１、ｋ２、ｋ３  荷重
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３  距離
Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３  荷重
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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