(57)【要約】【課題】断線を検出するための専用の回路を設けることなく、温度検出素子に接続された配線の断線を検出することが可能な電力変換装置を提供する。【解決手段】パワーモジュールが駆動対象物に駆動電流を供給する。温度検出素子の抵抗値が、パワーモジュールの温度に依存して変化する。処理ユニットが駆動電流を監視する。温度検出素子と処理ユニットとが、配線によって接続されている。処理ユニットは、配線を介して、温度検出素子の抵抗値に依存する物理量を取得し、取得した物理量に基づいて、パワーモジュールの温度を算出する。さらに、処理ユニットは、駆動電流及び温度の算出値に基づいて、配線が断線しているか否かを判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動対象物に駆動電流を供給するパワーモジュールと、
前記パワーモジュールの温度に依存して抵抗値が変化する温度検出素子と、
前記駆動電流を監視する処理ユニットと、
前記温度検出素子と前記処理ユニットとを接続する配線と
を有し、
前記処理ユニットは、
前記配線を介して、前記温度検出素子の抵抗値に依存する物理量を取得し、取得した前記物理量に基づいて、前記パワーモジュールの温度を算出し、
前記駆動電流、及び前記温度の算出値に基づいて、前記配線が断線しているか否かを判定する電力変換装置。
【請求項２】
前記処理ユニットは、
前記駆動電流を積算し、積算値が第１の閾値を超えたにもかかわらず、前記温度の算出値が第２の閾値より低いときに、前記配線が断線していると判定する請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記処理ユニットは、
前記駆動電流が流れ始めてから判定時間が経過した時刻において、前記温度の算出値が第３の閾値より低いときに、前記配線が断線していると判定する請求項１または２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記処理ユニットは、
前記駆動電流が流れているにも関わらず、前記温度の算出値が、第４の閾値よりも急峻な傾きで低下したことを検出すると、前記配線が断線していると判定する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項５】
さらに、操縦者に異常の発生を通知する異常通知装置を有し、
前記処理ユニットは、前記配線が断線していると判定したら、前記異常通知装置から操縦者に異常を通知する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載された前記電力変換装置と、
前記電力変換装置から前記駆動電流が供給される電動機と、
前記電動機によって駆動される被駆動部品と、
下部走行体と、
前記下部走行体に旋回可能に搭載された上部旋回体と
を有する作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度検出機能を有する電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１に、温度検出素子と過熱保護回路との間の配線に断線が生じたことを、カレントミラー回路を用いて検出する負荷駆動回路が開示されている。温度検出素子を流れる電流が、カレントミラー回路の第１の電流路に流れる。このとき、他方の第２の電流路にも同一の大きさの電流が流れる。断線が発生し、温度検出素子に電流が流れなくなると、カレントミラー回路の第１の電流路にも電流が流れなくなる。これにより、カレントミラー回路の第２の電流路にも電流が流れなくなる。第２の電流路の電流を検出することにより、断線が発生しているか否かを判定することができる。
【０００３】
断線の発生が検知されると、負荷に流れる電流が直ちに停止される。これにより、負荷の過剰な温度上昇を検出できない状態で、負荷が駆動され続けることを回避することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１７６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された負荷駆動回路においては、断線の発生を検出するために、カレントミラー回路が設けられている。断線を検出するための専用の回路、例えばカレントミラー回路を新たに設けることなく、断線の発生を検出することが可能な技術が望まれる。
【０００６】
本発明の目的は、断線を検出するための専用の回路を設けることなく、温度検出素子に接続された配線の断線を検出することが可能な電力変換装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一観点によると、
駆動対象物に駆動電流を供給するパワーモジュールと、
前記パワーモジュールの温度に依存して抵抗値が変化する温度検出素子と、
前記駆動電流を監視する処理ユニットと、
前記温度検出素子と前記処理ユニットとを接続する配線と
を有し、
前記処理ユニットは、
前記配線を介して、前記温度検出素子の抵抗値に依存する物理量を取得し、取得した前記物理量に基づいて、前記パワーモジュールの温度を算出し、
前記駆動電流、及び前記温度の算出値に基づいて、前記配線が断線しているか否かを判定する電力変換装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
断線を検出するための専用の回路を設けることなく、断線を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１Ａは、実施例による電力変換装置のブロック図であり、図１Ｂは、電力変換装置のＣＰＵで実行される断線検出処理のフローチャートである。
【図２】図２は、実施例による電力変換装置が搭載されるハイブリッド型ショベルの側面図である。
【図３】図３は、他の実施例による電力変換装置の概略断面図である。
【図４】図４は、温度検出素子を含む温度検出回路の等価回路図である。
【図５】図５は、温度検出素子の抵抗値と温度との関係の一例を示すグラフである。
【図６】図６の上段のグラフは、パワーモジュールからの駆動電流の時間変化の一例を示し、２段目のグラフは、駆動電流の積算値の時間変化の一例を示し、３段目のグラフは、電動機の起動信号の時間変化の一例を示し、下段のグラフは、温度検出素子の検出結果に基づく温度の算出値の時間変化の一例を示す。
【図７】図７の上段のグラフは、パワーモジュールからの駆動電流の時間変化の一例を示し、２段目のグラフは、駆動電流の積算値の時間変化の一例を示し、３段目のグラフは、電動機の起動信号の時間変化の一例を示し、下段のグラフは、温度検出素子の検出結果に基づく温度の算出値の時間変化の一例を示す。
【図８】図８の上段のグラフは、パワーモジュールからの駆動電流の時間変化の一例を示し、２段目のグラフは、駆動電流の積算値の時間変化の一例を示し、３段目のグラフは、電動機の起動信号の時間変化の一例を示し、下段のグラフは、温度検出素子の検出結果に基づく温度の算出値の時間変化の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１Ａに、実施例による電力変換装置のブロック図を示す。電力変換装置４０は、パワーモジュール１１、温度検出素子２０、電流センサ２１、及びコントロールカード２６を含む。コントロールカード２６に、コントロール回路が実装されている。コントロール回路は、中央処理ユニット（ＣＰＵ）２７を含む。温度検出素子２０は、配線２２によりコントロールカード２６に接続されている。パワーモジュール１１から電動機５０に駆動電流が供給される。電流センサ２１は、駆動電流を測定する。駆動電流の測定結果がコントロールカード２６のＣＰＵ２７に入力される。
【００１１】
温度検出素子２０がパワーモジュール１１に熱的に結合している。パワーモジュール１１の温度に応じて、温度検出素子２０の抵抗値が変化する。コントロールカード２６は、温度検出素子２０の抵抗値に依存する物理量、例えば電圧値を取得し、取得結果がＣＰＵ２７に入力される。温度検出素子２０から取得された物理量と、温度との関係が予めコントロールカード２６に実装されたメモリに記憶されている。ＣＰＵ２７は、取得された物理量からパワーモジュール１１の温度を算出することができる。
【００１２】
図１Ｂに、ＣＰＵ２７で実行される断線検出処理のフローチャートを示す。ステップＳ１において、ＣＰＵ２７が、電流センサ２１を介して電動機５０の駆動電流を取得する。さらに、ステップＳ２において、ＣＰＵ２７は、温度検出素子２０の抵抗値に依存する物理量を取得する。ステップＳ１とステップＳ２との実行順序は逆でもよい。
【００１３】
ステップＳ３において、ＣＰＵ２７は、ステップＳ２で取得した物理量から、パワーモジュール１１の温度を算出する。ステップＳ４において、ステップＳ１で取得された駆動電流、及びステップＳ３で求められた電流の算出値に基づいて、配線２２が断線しているか否かを判定する。
【００１４】
パワーモジュール１１の温度が低下すると、温度検出素子２０の抵抗値が増加する。パワーモジュール１１の温度が測定可能範囲の下限値に近づくと、温度検出素子２０の抵抗値が変動範囲の上限値に近づく。配線２２が断線すると、温度検出素子の２０の見かけ上の抵抗値が無限大になってしまう。抵抗値の変動範囲の上限値と、配線２２が断線したときに測定されるほぼ無限大の抵抗値との差が小さい場合、パワーモジュール１１の温度が測定可能範囲の下限値であるのか、配線２２が断線しているのかを判別できない。
【００１５】
実施例では、電動機５０に駆動電流が流れており、パワーモジュール１１が、温度の測定可能範囲の下限値に対して識別可能な温度まで上昇したと推定される時点で、パワーモジュール１１の温度が算出される。パワーモジュール１１の温度が、測定可能範囲の下限値に対して識別可能な値まで上昇していると推定されるにもかかわらず、温度の算出値が測定可能範囲の下限値を示している場合には、配線２２が断線していると判定される。
【００１６】
上記実施例では、配線２２の断線の検出処理が、ＣＰＵ２７で実行される。このため、断線を検出するための専用の回路を準備する必要がない。
【００１７】
図２に、実施例による電力変換装置４０が搭載される作業機械の例として、ハイブリッド型ショベルの側面図を示す。下部走行体５１の上に、上部旋回体５２が旋回可能に搭載されている。上部旋回体５２に、ブーム５３、アーム５４、及びバケット５５が連結されている。ブームシリンダ５６によりブーム５３が油圧駆動され、アームシリンダ５７によりアーム５４が油圧駆動され、バケットシリンダ５８によりバケット５５が油圧駆動される。
【００１８】
上部旋回体５２に、電力変換装置４０、エンジン６０、アシストモータ６１、旋回モータ６２、操作レバー６３、及び油圧ポンプ６４が搭載されている。電力変換装置４０からアシストモータ６１、及び旋回モータ６２に駆動電流が供給される。アシストモータ６１は、エンジン６０をアシストして、被駆動部品である油圧ポンプ６４を駆動するとともに、エンジン６０で発生した動力を、電力に変換することができる。旋回モータ６２は、被駆動部品である上部旋回体５２を旋回させる。図１Ａに示した電動機５０は、アシストモータ６１及び旋回モータ６２に相当する。
【００１９】
ハイブリッド型ショベル等の作業機械は、寒冷地の屋外で使用される場合がある。パワーモジュール１１（図１Ａ）に電流が流れていない場合、パワーモジュール１１の温度はほぼ外気温に等しくなっている。パワーモジュール１１の温度が、温度検出素子２０の測定可能範囲の下限値に近い状況も生じ得る。実施例による方法では、パワーモジュール１１の温度が上昇したと推定される時点で、配線２２（図１Ａ）の断線の有無が判定される。このため、外気温が測定可能範囲の下限値に近い状況下でも、配線２２の断線の有無を判定することが可能である。
【００２０】
実施例においては、パワーモジュール１１（図１Ａ）の温度がある程度上昇したと推定されるまで、断線検出処理が実行されない。このように、実施例による電力変換装置の断件検出方法は、断線を瞬時に検出する用途には適さない。ただし、温度検出機能以外の保護機能、例えば、過負荷異常の検出、過電流の検出等の保護機能が設けられている装置においては、温度検出素子に接続された配線の断線を瞬時に検出する必要がない場合もある。上記実施例は、断線を瞬時に検出する必要がない用途に適用することが可能である。
【００２１】
図３に、他の実施例による電力変換装置の概略断面図を示す。この電力変換装置は、例えば電動機５０を駆動するインバータである。電動機５０及び電力変換装置は、例えば、ハイブリッド型ショベルに搭載される。電動機５０は、例えば、ショベルの旋回用のモータ、内燃機関をアシストするアシストモータ等として使用される。
【００２２】
ヒートシンク１０の上面に、Ｕ相用、Ｖ相用、及びＷ相用の３個のパワーモジュール１１が実装されている。ドライバカード１５が、絶縁支柱１６によってヒートシンク１０に支持されている。ドライバカード１５は、３個のパワーモジュール１１の上面よりもやや上方に配置されている。ドライバカード１５には、パワーモジュール１１を駆動するためのドライバ回路が組み込まれている。
【００２３】
ドライバカード１５に、温度検出素子２０が実装されている。温度検出素子２０には、例えば温度に依存して抵抗値が変化するサーミスタが用いられる。パワーモジュール１１の温度変化に応じて、ドライバカード１５の温度が変化するため、温度検出素子２０の抵抗値は、パワーモジュール１１の温度に依存して変化する。なお、温度検出素子２０は、パワーモジュール１１に直接取り付けてもよいし、パワーモジュール１１の温度変化に追随して温度が変化する他の箇所に取り付けてもよい。ドライバカード１５の上方に、Ｎ極プレート及びＰ極プレートを含むバスラインプレート１８が配置されている。バスラインプレート１８は、絶縁支柱１９によってヒートシンク１０に支持されている。
【００２４】
バスラインプレート１８の上に、キャパシタボックス２３が取り付けられている。キャパシタボックス２３内に平滑キャパシタ２４が収容されている。キャパシタボックス２３の上にカードプレート２５が取り付けられている。カードプレート２５の上にコントロールカード２６が配置されている。コントロールカード２６の、カードプレート２５に対向する面に、中央処理ユニット（ＣＰＵ）２７が実装されている。ＣＰＵ２７の上面（図３において下方を向く面）が、カードプレート２５に熱的に結合している。コントロールカード２６には、ドライバカード１５に組み込まれているドライバ回路に制御信号を送出するためのコントロール回路が組み込まれている。
【００２５】
配線２２が、コントロールカード２６に組み込まれたコントロール回路と、温度検出素子２０とを接続する。温度検出素子２０による検出結果が、コントロール回路を介してＣＰＵ２７に入力される。
【００２６】
ヒートシンク１０の上に、カバー１２が配置されている。ヒートシンク１０とカバー１２とで、電力変換装置の筐体が構成される。パワーモジュール１１からコントロールカード２６までの部品は、ヒートシンク１０とカバー１２とで囲まれた空間内に格納される。カバー１２にコネクタ１３が取り付けられている。コネクタ１３を介して、パワーモジュール１１が、駆動対象物である電動機５０に接続される。電流センサ２１が、パワーモジュール１１から出力される駆動電流を測定する。電流センサ２１の測定結果がＣＰＵ２７に入力される。ＣＰＵ２７は、電流センサ２１を介して電動機５０の駆動電流を監視する。
【００２７】
上位コントローラ３０が、ＣＰＵ２７に、電動機５０を駆動するための制御信号を送信する。ＣＰＵ２７は、配線２２の断線を検出する機能を有する。配線２２の断線が検出されると、ＣＰＵ２７から上位コントローラ３０に、断線の発生を通知する。ＣＰＵ２７から上位コントローラ３０に断線の発生が通知されると、上位コントローラ３０は、異常通知装置３１から操縦者に異常を通知する。一例として、警報音、ランプ点滅等により、異常が通知される。
【００２８】
入力装置３２から上位コントローラ３０に、種々の制御パラメータが入力される。入力装置３２には、例えばキーボード、タッチパネル、ポインティングデバイス等が用いられる。制御パラメータの具体例については、後に詳しく説明する。
【００２９】
図４に、温度検出素子２０を含む温度検出回路２８の等価回路図を示す。温度検出回路２８は、分圧回路２８１及び反転増幅回路２８２を含む。分圧回路２８１は、相互に直列接続された抵抗素子２８３と温度検出素子２０とを含む。電源電圧ＶＣＣが分圧回路２８１で分圧され、分圧された電圧が反転増幅回路２８２に入力される。反転増幅回路２８２の出力がＣＰＵ２７に入力される。ＣＰＵ２７は、反転増幅回路２８２の出力電圧を、一定のサンプリング周期でＡ／Ｄ変換する。反転増幅回路２８２に代えて、非反転増幅回路、ボルテージフォロワ回路等を用いてもよい。
【００３０】
図５に、温度検出素子（サーミスタ）２０（図４）の抵抗値と温度との関係の一例を示す。横軸は抵抗値を任意目盛りで表し、縦軸は温度を単位「℃」で表す。温度が低下すると、抵抗値が増加する。図５に示した特性を有する温度検出素子２０では、−４０℃から１５０℃までの温度を検出することができる。
【００３１】
図４に示した温度検出回路２８において、温度検出素子２０の抵抗値が大きくなると、分圧回路２８１による分圧電圧が上昇する。その結果、反転増幅回路２８２の出力電圧の絶対値が大きくなる。反転増幅回路２８２の出力電圧から、パワーモジュール１１の温度を算出することができる。
【００３２】
温度が−４０℃付近では、温度の変化に対して抵抗値の変化が飽和気味である。また、温度が大きく低下したとしても、抵抗値の変化は僅かである。従って、温度が−４０℃付近のときに、例えば温度が５０℃付近のときと比べて、温度の分解能が低下する。言い換えると、算出される温度の精度が低くなる。さらに、断線時に取得される抵抗値と、温度が−４０℃付近の時に取得される抵抗値とに大きさ差がないため、温度が−４０℃付近である状態と、断線状態とを判別することが困難である。
【００３３】
図６を参照して、配線２２（図３）の断線を検出するためのＣＰＵ２７の処理について説明する。図６の上段に、パワーモジュール１１から出力される駆動電流の時間変化の一例を示す。この駆動電流は、電流センサ２１（図３）により測定される。図６の２段目に、駆動電流の積算値の時間変化の一例を示す。図６の３段目に、電動機５０（図３）の起動信号の時間変化の一例を示す。図６の下段に、温度検出素子２０の検出結果に基づく温度の算出値の時間変化の一例を示す。
【００３４】
ここで、「温度の算出値」は、必ずしも、摂氏、華氏、ケルビン等の一般的な温度の単位で表される必要はない。「温度の算出値」として、係数や換算表を用いて一般的な単位で表される温度に変換することができる物理量を用いてもよい。例えば、反転増幅回路２８２の出力電圧自体を、温度の算出値として用いてもよい。
【００３５】
時刻ｔ１において、起動信号がＯＮになり、パワーモジュール１１から電動機５０（図３）に駆動電流が流れ始める。時刻ｔ２において、駆動電流がほぼ一定の定常状態に達する。駆動電流の積算値は、時刻ｔ１の後、単調に増加する。時刻ｔ２以降は、駆動電流の積算値がほぼ直線的に増加する。時刻ｔ３において、駆動電流の積算値が第１の閾値Ｔｈ１に達する。
【００３６】
配線２２（図３）が断線していない場合は、下段のグラフに破線で示したように、時刻ｔ１以降、温度の算出値が徐々に増加する。時刻ｔ３において、温度の算出値がＴ１に達する。配線２２が断線している場合には、温度の算出値は、測定可能範囲の下限値、例えば−４０℃の近傍に維持される。
【００３７】
時刻ｔ３において、温度の算出値が第２の閾値Ｔｈ２より低い場合、ＣＰＵ２７は配線２２が断線していると判定する。配線２２が断線していると判定されると、ＣＰＵ２７は上位コントローラ３０に、断線異常の発生を通知する。
【００３８】
駆動電流の積算値が第１の閾値Ｔｈ１に達したとき、パワーモジュール１１の温度は、温度測定可能範囲の下限値に対して区別可能な温度Ｔ１まで上昇する。第１の閾値Ｔｈ１として、パワーモジュール１１の温度が温度Ｔ１まで上昇するのに十分な駆動電流の積算値が採用される。温度の算出値の第２の閾値Ｔｈ２として、温度Ｔ１より低く、かつ温度の算出値のノイズレベルより十分高い温度が採用される。例えば、第２の閾値Ｔｈ２は、−３０℃に設定される。
【００３９】
第１の閾値Ｔｈ１及び第２の閾値Ｔｈ２は、入力装置３２（図３）から入力可能である。上位コントローラ３０は、入力装置３２から入力された第１の閾値Ｔｈ１及び第２の閾値Ｔｈ２を、ＣＰＵ２７に送信する。ＣＰＵ２７は、第１の閾値Ｔｈ１及び第２の閾値Ｔｈ２をメモリに格納する。メモリに格納された第１の閾値Ｔｈ１及び第２の閾値Ｔｈ２に基づいて、断線検出の処理が実行される。
【００４０】
図７を参照して、配線２２（図３）の断線を検出するためのＣＰＵ２７の他の処理について説明する。以下、図６を参照して説明した処理との相違点について説明し、共通の構成については説明を省略する。
【００４１】
図７に示した駆動電流の検出値、駆動電流の積算値、起動信号、及び温度の算出値の時間変化は、図６に示したものと同一である。図７に示した例では、時刻ｔ１から判定時間ＴＤが経過した時刻ｔ４において、温度の算出値と第３の閾値Ｔｈ３とを比較する。
【００４２】
配線２２（図３）が断線していない場合には、下段のグラフに破線で示すように、時刻ｔ４における温度の算出値Ｔ２が、第３の閾値Ｔｈ３より高くなる。配線２２が断線している場合には、下段のグラフに実線で示すように、時刻ｔ４における温度の算出値Ｔ３が、第３の閾値Ｔｈ３より低いままである。
【００４３】
図７に示した例では、時刻ｔ４における温度の算出値が第３の閾値Ｔｈ３より低いとき、配線２２が断線していると判定される。判定時間ＴＤとして、温度検出素子２０（図３）により検出される温度が、測定可能範囲の下限値に比べて十分高くなると予測される時間を採用することが好ましい。一例として、判定時間ＴＤを、６０秒以上に設定することが好ましい。判定時間ＴＤを長くし過ぎると、断線を検出するまでの所要時間が長くなってしまう。従って、判定時間ＴＤを必要以上に長くすることは好ましくない。一例として、判定時間ＴＤは、１２０秒以下とすることが好ましい。
【００４４】
判定時間ＴＤ及び第３の閾値Ｔｈ３は、入力装置３２（図３）から入力可能である。上位コントローラ３０は、入力装置３２から入力された判定時間ＴＤ及び第３の閾値Ｔｈ３を、ＣＰＵ２７に送信する。ＣＰＵ２７は、判定時間ＴＤ及び第３の閾値Ｔｈ３をメモリに格納する。メモリに格納された判定時間ＴＤ及び第３の閾値Ｔｈ３に基づいて、断線検出の処理が実行される。
【００４５】
図６及び図７に示した実施例では、電動機５０が起動される時刻ｔ１よりも前に、既に配線２２（図３）が断線していた場合に、配線２２の断線を検知することができる。
【００４６】
図８を参照して、配線２２（図３）の断線を検出するためのＣＰＵ２７のさらに他の処理について説明する。以下、図６を参照して説明した処理との相違点について説明し、共通の構成については説明を省略する。
【００４７】
図８に示した駆動電流の検出値、駆動電流の積算値、及び起動信号の時間変化は、図６に示したものと同一である。図８に示した例では、電動機５０（図３）が起動された時刻ｔ１において、配線２２（図３）が断線していない。このため、時刻ｔ１以降、時間の経過とともに温度の算出値が上昇する。電動機５０の起動後の時刻ｔ５において配線２２に断線が発生すると、温度の算出値が急激に低下する。
【００４８】
ＣＰＵ２７は、駆動電流が流れているにもかかわらず、温度の算出値が、第４の閾値Ｔｈ４よりも急峻な傾きで低下したことを検出すると、配線２２が断線したと判定する。第４の閾値Ｔｈ４は、駆動電流が流れている状態から、駆動電流が流れなくなったときにおける温度の算出値の低下の傾きよりも大きく設定される。
【００４９】
図８に示した実施例では、電動機５０が動作している期間に配線２２が断線したことを検出することができる。
【００５０】
第４の閾値Ｔｈ４は、入力装置３２（図３）から入力可能である。上位コントローラ３０は、入力装置３２から入力された第４の閾値Ｔｈ４を、ＣＰＵ２７に送信する。ＣＰＵ２７は、第４の閾値Ｔｈ４をメモリに格納する。メモリに格納された第４の閾値Ｔｈ４に基づいて、断線検出の処理が実行される。
【００５１】
図６〜図８に示した実施例では、ＣＰＵ２７が、パワーモジュール１１（図３）から出力される駆動電流、及び温度検出素子２０（図３）を用いて取得された温度の算出値に基づいて、配線２２（図３）が断線しているか否かを判定する。この判定処理は、ＣＰＵ２７に記憶されているコンピュータプログラムにより実現される。このため、配線２２（図３）の断線を検出するための専用の回路を準備することなく、断線を検出することができる。
【００５２】
温度検出素子２０（図３）で検出された温度は、電動機５０（図３）の動作状況と、パワーモジュール１１（図３）の温度との関係をデータベース化するために利用することができる。このデータベースは、電力変換装置の冷却機構の設計時に有益な情報となる。
【００５３】
作業機械は、通常、屋外で使用され、使用される環境は個体ごとに異なる。寒冷地で使用される場合も多い。このため、作業機械に搭載される電力変換装置は、−４０℃付近の低温環境下で使用される場合もある。作業機械に上記実施例による電力変換装置を搭載すると、作業機械が使用される環境に依らず、安定して断線を検出することが可能である。
【００５４】
以上実施例に沿って本発明を説明したが、本発明はこれらに制限されるものではない。例えば、種々の変更、改良、組み合わせ等が可能なことは当業者に自明であろう。
【符号の説明】
【００５５】
１０  ヒートシンク
１１  パワーモジュール
１２  カバー
１３  コネクタ
１５  ドライバカード
１６  絶縁支柱
１８  バスラインプレート
１９  絶縁支柱
２０  温度検出素子
２１  電流センサ
２２  配線
２３  キャパシタボックス
２４  平滑キャパシタ
２５  カードプレート
２６  コントロールカード
２７  中央処理ユニット（ＣＰＵ）
２８  温度検出回路
３０  上位コントローラ
３１  異常通知装置
３２  入力装置
４０  電力変換装置
５０  電動機
５１  下部走行体
５２  上部旋回体
５３  ブーム
５４  アーム
５５  バケット
５６  ブームシリンダ
５７  アームシリンダ
５８  バケットシリンダ
６０  エンジン
６１  アシストモータ
６２  旋回モータ
６３  操作レバー
６４  油圧ポンプ
２８１  分圧回路
２８２  反転増幅回路
２８３  抵抗素子
Ｔｈ１  第１の閾値
Ｔｈ２  第２の閾値
Ｔｈ３  第３の閾値
Ｔｈ４  第４の閾値
【図１】
2016163382.tif 000003
【図２】
2016163382.tif 000004
【図３】
2016163382.tif 000005
【図４】
2016163382.tif 000006
【図５】
2016163382.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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