(57)【要約】【課題】高い機械的強度及び耐久性を有しつつ、優れた外観品位を有するポリオキシメチレン樹脂成形体を、高い生産性で製造することができる技術を提供することを課題とする。【解決手段】密閉系において、ポリオキシメチレン樹脂成形体と水１５０ｇとを、８０℃で、１５日間共存させた場合に、前記水に抽出される蟻酸の量が、前記ポリオキシメチレン樹脂成形体の総量に対して、４０ｐｐｍ未満であり、  密閉系において、前記ポリオキシメチレン樹脂成形体と水１５０ｇとを、８０℃で、１５日間共存させた場合に、前記水に抽出される有機体炭素の全量が、前記ポリオキシメチレン樹脂成形体の総量に対して、５００ｐｐｍ未満である、  ポリオキシメチレン樹脂成形体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉系において、ポリオキシメチレン樹脂成形体と水１５０ｇとを、８０℃で、１５日間共存させた場合に、前記水に抽出される蟻酸の量が、前記ポリオキシメチレン樹脂成形体の総量に対して、４０ｐｐｍ未満であり、
密閉系において、前記ポリオキシメチレン樹脂成形体と水１５０ｇとを、８０℃で、１５日間共存させた場合に、前記水に抽出される有機体炭素の全量が、前記ポリオキシメチレン樹脂成形体の総量に対して、５００ｐｐｍ未満である、
ポリオキシメチレン樹脂成形体。
【請求項２】
前記蟻酸の量が、前記ポリオキシメチレン樹脂成形体の総量に対して、３０ｐｐｍ以下である、請求項１に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
【請求項３】
前記有機体炭素の全量が、前記ポリオキシメチレン樹脂成形体の総量に対して、３００ｐｐｍ以下である、請求項１又は２に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
【請求項４】
自動車部品に用いられる、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
【請求項５】
メルトフローレート（ＭＦＲ）が、１．２〜４０ｇ／１０分のポリオキシメチレン樹脂組成物よりなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
【請求項６】
ポリオキシメチレンコポリマーを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
【請求項７】
前記ポリオキシメチレンコポリマーが、オキシメチレンユニット１００ｍｏｌに対して、０．５〜２．０ｍｏｌのコモノマーユニットを含有する、請求項６に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオキシメチレン樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオキシメチレン樹脂は、引張強度等の機械的強度や耐クリープ性等の耐久性が高く、耐有機溶剤性や摺動性に優れた樹脂であり、かつその加工が容易である。このため、代表的なエンジニアリングプラスチックスとして、精密機器、家電、ＯＡ機器、自動車等の工業材料及び雑貨などにおける機構部品や摺動部品として広範囲に用いられている。近年、ポリオキシメチレン樹脂の利用分野の拡大によって、高い機械的強度や耐久性を有しつつ、外観品位に優れ意匠性の高いポリオキシメチレン樹脂成形体を、高い生産性で製造する技術が求められている。
【０００３】
これまで、外観品位に優れたポリオキシメチレン樹脂成形体を製造する技術について、種々の提案がなされている。例えば、特許文献１には、ポリオキシメチレン樹脂とヒドラジド化合物と特定のタルク等からなる、外観品位に優れたポリオキシメチレン樹脂成形体に関する技術が開示されている。また、特許文献２には、ヒンダードフェノール系化合物、トリアジン環を有するスピロ化合物、及び加工安定剤等を含むポリオキシメチレン樹脂成形品が、ホルムアルデヒドの発生が少なく外観が良好となることが開示されている。また、特許文献３には、タルク、脂肪酸エステル、及びジステアリン酸カルシウムを含むポリオキシメチレン樹脂組成物が、製造時におけるモールドデポジット（ＭＤ）を低減し、ホルムアルデヒドの発生を抑制し、かつ優れた表面外観を有することが開示されている。
【０００４】
また従来、ポリオキシメチレン樹脂成形体を生産性よく製造する技術について、種々の提案がなされている。例えば、特許文献４には、ポリオキシメチレン樹脂と炭酸カルシウムからなり、製造時におけるＭＤが少ないポリオキシメチレン樹脂成形体に関する技術が開示されている。また、特許文献５には、コモノマー単位、オリゴマー量、及びフッ素量を特定の範囲としたポリオキシメチレン樹脂組成物により、安定性と流動性のバランスを高める技術が開示されている。さらに、特許文献６には、末端安定化剤と不活性溶剤とを特定の濃度で含む触媒を用い、二段階の工程で末端安定化することにより、ポリオキシメチレン樹脂を高収率かつ安定して得られる技術が開示されている。また、特許文献７には、重合を行う際にコモノマー、重合触媒、及び連鎖移動剤を含むプレ混合液を用いることで、高品質のポリオキシメチレン樹脂を高収率で得られる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−５７１８０号公報
【特許文献２】特開２００３−１１３２８９号公報
【特許文献３】特開２０１５−００３９５４号公報
【特許文献４】特開２０１３−２３７７４２号公報
【特許文献５】ＷＯ９６／１３５４８号公報
【特許文献６】特開２０１４−１３３８００号公報
【特許文献７】特開２０１５−０２５０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１〜７に開示されている技術では、高い機械的強度及び耐久性を維持しつつ生産性を向上するという点において、未だ改良の余地がある。例えば、ポリオキシメチレン樹脂組成物の生産性が低下したり、成型の際にＭＤが発生して成形体の生産性が低下したりすることがある。また、成形体が異物を含んだり着色したりして意匠性が低下するという問題もある。
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、高い機械的強度及び耐久性を有しつつ、優れた外観品位を有するポリオキシメチレン樹脂成形体を、高い生産性で製造することができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、高温高湿下で共存させた水に抽出される蟻酸と全有機体炭素を特定の量としたポリオキシメチレン樹脂成形体とすることにより、上述した従来技術の課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は以下の通りである。
〔１〕
密閉系において、ポリオキシメチレン樹脂成形体と水１５０ｇとを、８０℃で、１５日間共存させた場合に、前記水に抽出される蟻酸の量が、前記ポリオキシメチレン樹脂成形体の総量に対して、４０ｐｐｍ未満であり、
密閉系において、前記ポリオキシメチレン樹脂成形体と水１５０ｇとを、８０℃で、１５日間共存させた場合に、前記水に抽出される有機体炭素の全量が、前記ポリオキシメチレン樹脂成形体の総量に対して、５００ｐｐｍ未満である、
ポリオキシメチレン樹脂成形体。
〔２〕
前記蟻酸の量が、前記ポリオキシメチレン樹脂成形体の総量に対して、３０ｐｐｍ以下である、前項〔１〕に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
〔３〕
前記有機体炭素の全量が、前記ポリオキシメチレン樹脂成形体の総量に対して、３００ｐｐｍ以下である、前項〔１〕又は〔２〕に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
〔４〕
自動車部品に用いられる、前項〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
〔５〕
メルトフローレート（ＭＦＲ）が、１．２〜４０ｇ／１０分のポリオキシメチレン樹脂組成物よりなる、前項〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
〔６〕
ポリオキシメチレンコポリマーを含む、前項〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
〔７〕
前記ポリオキシメチレンコポリマーが、オキシメチレンユニット１００ｍｏｌに対して、０．５〜２．０ｍｏｌのコモノマーユニットを含有する、前項〔６〕に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高い機械的強度及び耐久性を有し、優れた外観品位を有するポリオキシメチレン樹脂成形体を、高い生産性で得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例に用いたポリオキシメチレン樹脂成形体のイメージを示した図である。
【図２】実施例に用いたポリオキシメチレン樹脂成形体の寸法イメージを示した図である。
【図３】実施例で実施したポリオキシメチレン樹脂成形体の特性を評価するときのイメージ図である。
【図４】実施例で実施したポリオキシメチレン樹脂成形体の機械的強度及び耐久性を評価するときのイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」を言う。）について詳細に説明する。本発明は、以下の記載に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施できる。各図面中、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、各図面に示す位置関係に基づくものとし、さらに図面の寸法比率は、図示の比率に限定されるものではない。
【００１３】
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形体、ポリオキシメチレン樹脂成形体の製造方法、ポリオキシメチレン樹脂成形体を構成するポリオキシメチレン樹脂組成物について、順次詳細に説明する。
【００１４】
〔ポリオキシメチレン樹脂成形体（Ｍ）〕
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形体（以下、「ポリオキシメチレン樹脂成形体（Ｍ）」ともいう。）は、密閉系において、ポリオキシメチレン樹脂成形体と水１５０ｇとを、８０℃で、１５日間、共存させた場合に、前記水に抽出される蟻酸の量が、前記ポリオキシメチレン樹脂成形体の総量に対して、４０ｐｐｍ未満であり、密閉系において、前記ポリオキシメチレン樹脂成形体と水１５０ｇとを、８０℃で、１５日間、共存させた場合に、前記水に抽出される有機体炭素の全量が、前記ポリオキシメチレン樹脂成形体の総量に対して、５００ｐｐｍ未満である。以下、ポリオキシメチレン樹脂成形体、その使用態様、その用途について、順次詳細に説明する。なお、本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形体は、後述するポリオキシメチレン樹脂組成物により構成することができる。
【００１５】
（蟻酸抽出量）
密閉系において、ポリオキシメチレン樹脂成形体（Ｍ）と水１５０ｇとを、８０℃で、１５日間共存させた場合に、水に抽出される蟻酸の量（以下、単に「蟻酸抽出量」ともいう。）は、ポリオキシメチレン樹脂成形体（Ｍ）の総量に対して、４０ｐｐｍ未満であり、好ましくは３０ｐｐｍ以下であり、より好ましくは２０ｐｐｍ以下である。蟻酸抽出量が４０ｐｐｍ未満であることにより、機械的強度及び耐久性がより向上し、外観品位がより向上する傾向にある。また、蟻酸抽出量の下限は、特に限定されないが、好ましくは０ｐｐｍである。
【００１６】
蟻酸抽出量は、ポリオキシメチレン樹脂成形体に含まれる蟻酸や蟻酸を生成する物質を少なくすることにより調整することができる。ポリオキシメチレン樹脂成形体に含まれる蟻酸や蟻酸を生成する物質を少なくする方法としては、特に限定されないが、例えば、不純物の少ないモノマーを使用する方法；コモノマーと酸化防止剤等をプレ混合した後に重合する方法；重合後の樹脂の洗浄を強化する方法；造粒前に時間をおく方法；後述するように、押し出しによる造粒・混練を低速で行う方法；造粒・混練後のペレットを冷却する方法；蟻酸を捕捉・中和するような物質を添加剤として、添加する方法；系内への揮散量を低減するために樹脂成形体の表面を改質、コーティングする方法が挙げられる。
【００１７】
（全有機体炭素抽出量）
また、密閉系において、ポリオキシメチレン樹脂成形体（Ｍ）と水１５０ｇとを、８０℃で１５日間共存させた場合に、水に抽出される全有機体炭素の量（以下、単に「全有機体炭素抽出量」ともいう。）は、ポリオキシメチレン樹脂成形体（Ｍ）の総量に対して、５００ｐｐｍ未満であり、好ましくは４００ｐｐｍ以下であり、より好ましくは３００ｐｐｍ以下である。全有機体炭素抽出量が５００ｐｐｍ未満であることにより、機械的強度及び耐久性がより向上し、外観品位がより向上する傾向にある。また、全有機体炭素抽出量の下限は、特に限定されないが、好ましくは０ｐｐｍ以上である。
【００１８】
全有機体炭素抽出量は、反応率を向上させたり、コンタミを防止することにより、ポリオキシメチレン樹脂成形体に含まれる全有機体炭素量を低減させ、これにより調整することができる。ポリオキシメチレン樹脂成形体に含まれる全有機体炭素量を低減させる方法としては、特に限定されないが、例えば、ポリオキシメチレン樹脂組成物を製造する過程で、十分に反応させたポリオキシメチレン（Ａ）を用いて、熱的ダメージを少なく、残留モノマーや取り込まれた溶媒などを少なくする方法；ポリオキシメチレン樹脂組成物への不必要な低沸点のオイルや水溶性物質の混入を低減する方法；後述するように、コモノマーと酸化防止剤等をプレ混合した後に重合を行う方法；押し出しによる造粒・混練を低速で行う方法；造粒・混練後のペレットを冷却する方法が挙げられる。
【００１９】
蟻酸抽出量及び全有機体炭素抽出量は、該ポリオキシメチレン樹脂成形体（Ｍ）の総量に対して、それぞれ、４０ｐｐｍ未満で且つ５００ｐｐｍ未満であり、好ましくは３０ｐｐｍ以下で且つ４００ｐｐｍ以下であり、より好ましくは２０ｐｐｍ以下で且つ３００ｐｐｍ以下である。
【００２０】
本実施形態において、蟻酸及び全有機体炭素が抽出された検液は、例えば、以下のように採取することができる。図３のイメージ図にあるように、密閉容器に１５０ｇの水を入れた口径が６５〜７５ｃｍである２００ｍＬビーカーとともにポリオキシメチレン樹脂成形体を入れ、温度８０℃のオーブンで１５日間放置し、その後常温に戻した後のビーカーの水を検液とする。このとき、１５日間放置したときビーカー内の水の量の変化が１０％以下であることを確認する。１５０ｇの１０％を超えて変化する場合には、気相部が大きく蒸発量が多いことが想定され、１５日間の放置後において、残存する水が、１５０ｇとなるように水の量を調節して測定する。なお、これによって蟻酸及び全有機体炭素の抽出量は実質的に変化しない。また、図３のイメージ図にあるように、水と成形体は非接触（直接触れない位置）に配置する。
【００２１】
水としては、市販の蒸留水を用いることが好ましく、測定前に、蟻酸濃度０．１ｍｇ／Ｌ以下、全有機体炭素１ｍｇ／Ｌ以下のものを用いることが好ましい。
【００２２】
また、密閉容器中に含まれる大気は、通常のもの、すなわちポリオキシメチレン樹脂成形体を入れずに温度８０℃のオーブンで１５日間放置し、残存する水１５０ｇに含まれる蟻酸濃度の増分が０．１ｍｇ／Ｌ以下、全有機体炭素濃度の増分が３ｍｇ／Ｌ以下のものを用いる。窒素８０ｖｏｌ％、酸素２０ｖｏｌ％に調整したガスを用いてもよい。
【００２３】
密閉容器の大きさは、ポリオキシメチレン樹脂成形体の大きさに応じて適宜設定すればよいが、好ましくは１〜５Ｌである。この範囲であれば、蟻酸及び全有機体炭素の抽出量は実質的に変化しない。なお、本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形体が射出成形により製造されたものである場合は、組成が均一となるため、ポリオキシメチレン樹脂成形体から切り出した一部を用いてこれを検体として使用してもよい。
【００２４】
測定に用いるポリオキシメチレン樹脂成形体の量は、好ましくは２〜２００ｇである。なお、本実施形態において評価する蟻酸及び全有機体炭素の抽出量は、ポリオキシメチレン樹脂成形体の単位質量に対する値である。したがって原理的に、測定に用いるポリオキシメチレン樹脂成形体の量には依存しない。また、測定に用いるポリオキシメチレン樹脂成形体としては、後述するポリオキシメチレン樹脂組成物より成形した試験片や平板を用いてもよい。
【００２５】
また本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形体はグリース内で使用される場合があるが、これは上記測定に影響を与えることがあるため、エタノールやクロロホルムなどで除去し乾燥するか、グリースが付着していない部分を検体として用いる等してもよい。
【００２６】
蟻酸の定量については、陰イオン定量化方法を用いることができる。試験前後の水をイオンクロマト装置（例えば、日本ダイネクス（株）社製ＩＣＳ−１５０又は横河ヒューレット・パッカード（株）社製ＩＣ５００など）を用いて分析することにより定量化を行う。
【００２７】
全有機体炭素（ＴＯＣ）の定量については、水中の有機体炭素の定量化方法を用いることができる。試験前後の水を全有機体炭素計（例えば、（株）島津製作所社製ＴＯＣ−ＶＷＳ又は（株）堀場アドバンスドテクノ社製ＨＴ１００など）を用いて分析することにより定量化を行う。なお、「全有機体炭素」とは、水中に存在する有機物の総量を、有機物中に含まれる炭素量で示したものである。
【００２８】
［使用態様］
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形体は、通常のポリオキシメチレン樹脂成形体が使用される環境で使用される場合が多い。例えば、常時使用温度が−５０〜１４０℃であり、駆動や固定等に負荷がかかる部位、他材料又は同材料と干渉し合う部位、耐薬品性を必要とする部位等に用いられる樹脂成形体が挙げられる。
【００２９】
［使用用途］
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形体は、意匠性が要求される部品に用いられることが好ましい。意匠性が要求される部品とは、主として製品の外側に装備され使用される部品、及び外部から視認できる箇所に装備される部品のことをいうが、またこれに準じて部品の変色や異物（ブラックスポットやブラウンスポット等）が部品や製品の品位に影響を与えたり、これらの検査を行ったりしている部品を含む。加えて、機構部品、摺動部品、容器や構造部品に用いられることが好ましい。加えて、特に本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形体は、機械的強度及び耐久性が高く、優れた外観品位を有するため、自動車部品として特に好ましく用いることができる。
【００３０】
具体的な構成部品としては、歯車、カム、スライダー、レバー、アーム、ペダル、クラッチ、プーリー、ローラー、コロ、関節、軸、軸受け、キーステム、キートップ、シャッター、リール、シャフト、ラチェット、ガイド、ボス、リブ、クリップ、ボタン、ホルダー、コネクター、ジョイント、スナップフィット、ボルト、ナット、ワッシャー、スペーサなどが挙げられる。
【００３１】
（１）意匠部品
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形体が用いられる意匠部品としては、車両部品（例えば、鉄道や自動車等の部品）、電気・電子部品（例えば、ＯＡ機器や音楽・映像、情報機器、通信機器等に備えられる部品）、工業部品（例えば、搬送や組み付け等のＦＡ機器等に備えられる部品やその周辺部品）、医療機器や健康器具や美容機器の部品、家具やデザインインテリア設備・住宅設備機器等の部品、生活雑貨（服や靴や帽子等の衣料品、化粧品類、玩具や文具やスポーツ用品等の部品）の内外装部品が挙げられる。
【００３２】
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形体は、意匠部品全てであってもよく、またその一部であってもよい。
【００３３】
例えば車両部品としては、ステアリング部品、シフトレバー部品、ブレーキ部品、各種ペダル部品、ウィンドウ部品、ドア又はスライドドア部品、フロント又はサイド又はリアパネル部品、ルーフ又はフロア部品、シート部品、各種メータ又はセンサー部品、各種調節ツマミ又はスイッチ部品、各種ミラー部品、各種ロック部品、各種ハンドル部品、エアコン部品、シートベルト部品、エアバック部品、サンバイザー部品、アーム又はヘッドレスト部品、カーオディオ又はナビゲーションシステム部品、カバーやキャップ類、各種レバーやガイド類、各種ボックス又はケース又はハウジング類、各種クリップ又はバックル類、各種インテリア部品及びそれらの周辺部品で上記意匠性が求められる部品が挙げられる。
【００３４】
また電気・電子部品としては、家庭用電化製品（カメラ、テレビやラジオ、レーザーディスク、コンパクトディスク等の音楽映像情報機器、アイロン、ヘアードライヤー、シェーバー、扇風機、ジューサー、炊飯器、電子レンジ、照明機器、冷蔵庫、エアコン、タイプライターや電卓やワードプロセッサー、携帯電話や通信端末）、精密電子機器（ファクシミリや複写機等のＯＡ機器、ＡＴＭや自動改札や券売機等の紙葉機器、各種コネクターやプラグやソケット、各種ケース、各種スイッチ、スピーカーやマイクロフォンやヘッドフォン、ハードディスクや半導体等の記憶媒体、各種アンテナ、各種コンピューター）等の部品及びそれらの関連部品で上記意匠性が求められる部品が挙げられる。
【００３５】
（２）機構部品
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形体が用いられる機構部品としては、機械的運動を伴う部品、運動を伝達・変換する部品、接合する部品等が挙げられる。機械的運動を伴う部品、運動を伝達・変換する部品とは、回転運動、又は直線運動することによりその機能を発する部品であり、その形状は限定されるものではない。ここでの運動とは、回転運動、正転・反転運動、間欠回転運動、直線運動は、連続運動、間欠運動、往復運動、又はこれらを組合せた運動などが挙げられる。接合する部品とは、部品の一部又は全体が変形をすることで生じる反力を利用する等した嵌合機構を有する部品が挙げられる。
【００３６】
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形体が用いられる機構部品としては、与えられる負荷が大きい、例えば、ＰＶ値で１ＭＰａ・ｃｍ／ｓｅｃ以上又は面圧や応力で１０ＭＰａ以上の部品を示す。
【００３７】
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形体は、機構部品全体であってもよく、また機構部品の一部であってもよい。
【００３８】
具体的には、運動を伝達・変換する部品としては、歯車、カム、スライダー、レバー、アーム、ペダル、クラッチ、プーリー、ローラー、コロ、関節、軸、軸受け、キーステム、キートップ、シャッター、リール、シャフト、ラチェット、ガイド等の部品が挙げられる。接合する部品としては、ボス、リブ、クリップ、ボタン、ホルダー、コネクター、ジョイント、スナップフィット、ボルト、ナット、ワッシャー、スペーサなどが挙げられる。
【００３９】
（３）摺動部品
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形体が用いられる摺動部品としては、連続型又は間欠型の摺動部品である。定常的な摺動時の動きは、連続的、断続的、間欠的、又は可逆的な動きをする。例えば、連続的に回転したり、手動で上下や左右に動かしたり、動力源より伝達時にカムやクラッチ、電気的な正転・反転等を用いたりして、連続回転運動、可逆回転等、往復運動、断続運動、作動と停止とを繰り返し行なうような動きである。ここでの動きとは、例えばレコード針とレコードとが摺動する場合を考えると、レコード針からみるとレコードは連続的な動きとなる。
【００４０】
また、本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形体が用いられる摺動部品としては、接触面が、点、線又は面である。特に線又は面の場合の接触形態に用いられることが好ましい。接触面とは、巨視的にみたとき、摺動前又は摺動後の接触する形状をいう。例えば、上記同様レコード針とレコードとが摺動する場合を考えると、接触面は点となる。本実施形態のポリオキシメチレン製摺動部品は、接触形態が点ではなく、線又は面であり面圧が比較的小さいことにより、引掻くような摺動による摩耗が抑制される傾向にある。
【００４１】
加えて、摺動部品の接触面の摺動形態は、連続・不連続、不連続・連続、又は連続・連続に接触する場合に用いられることが好ましい。ここで、「連続」とは、摺動面が常に一定である形態をいい、「不連続」とは、摺動面が更新される状態をいう。例えば、上記同様レコード針とレコードが摺動する場合を考えると、レコード針側の摺動面は連続で摺動しているが、レコード側の摺動面は不連続で摺動しているので、摺動形態は連続・不連続となる。本実施形態のポリオキシメチレン製摺動部品は、不連続・不連続ではなく、連続・不連続、不連続・連続、又は連続・連続に接触する摺動形態において、より効果が得られ易くなる傾向にある。
【００４２】
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形体が用いられる摺動部品としては、与えられる負荷が小さい、例えば、ＰＶ値で１ＭＰａ・ｃｍ／ｓｅｃ未満又は面圧や応力で１０ＭＰａ未満の部品を示す。
【００４３】
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形体は、摺動部品の全てであってもよく、また摺動部品の摺動面を含む一部であってもよい。
【００４４】
本実施形態のポリオキシメチレン製摺動部品とは、オフィスオートメーション機器用摺動部品、カメラ又はビデオ機器用摺動部品、音楽、映像又は情報機器用摺動部品、通信機器用摺動部品、電気機器用摺動部品、電子機器用摺動部品、自動車用の摺動部品（ドア周辺部品、シート周辺部品、空調器周辺部品）、スイッチ部品、文具摺動部品、住居設備の摺動部品、自動販売機摺動部品、スポーツ・レジャー・レクリエーション関係機器の摺動部品、工業用機器の摺動部品等が挙げられる。
【００４５】
（４）容器
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形体が用いられる容器としては、容器やその一部、構造部品を示す。容器とは物品の保管や輸送の際に利用される道具等であり、構造部品とは製品の骨組みやそれに付帯してガイドとなる部品等が挙げられる。具体的には、シャーシ、トレー、ケース、ボックス、ボンベ、タンク、コンテナ、蓋（上部）、側板、底板（下部）、柱、フレーム、手摺り、チェーン、リンク等が挙げられる。
【００４６】
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形体が用いられる容器としては、作業性や機能性を改善するために、リブ、ボス、ノズル、ガイド、偏肉部、溝及びネジからなる群より選択される１種以上のものを当該容器の外側又は内側に有してもよい。
【００４７】
〔ポリオキシメチレン樹脂成形体の製造方法〕
本実施形態のポリオキシメチレン成形体を製造する方法としては、従来のオキシメチレン樹脂等に用いられる多様な公知の成形方法が挙げられる。かかる成形方法として、特に制限されないが、例えば、押出成形、射出成形、真空成形、ブロー成形等の成形方法の何れかによって成形することができるが挙げられる。
【００４８】
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形体は特に経済的な観点から射出成形で製造されることが好ましい。用いる射出成形には、公知の種々の射出成形方法が挙げられる。例えば、射出成形、射出圧縮成形、加飾成形、多色成形、ガスアシスト射出成形、発泡射出成形、低圧成形、超薄肉射出成形（超高速射出成形）、金型内複合成形（インサート成形、アウトサート成形）等の成形方法の何れかによって成形することができる。特に生産性の面から、射出成形、射出圧縮成形、又は異材を組み合わせる多色成形、金型内複合成形が好ましい。また表面状態は、平滑なものでも、各種シボ加工を施してもかまわない。
【００４９】
〔ポリオキシメチレン樹脂成形体を構成する樹脂組成物〕
本実施形態のポリオキシメチレン樹脂成形体は、ポリオキシメチレン樹脂組成物により構成される。これより、ポリオキシメチレン樹脂組成物、ポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法、ポリオキシメチレン樹脂組成物の特性について、順次詳細に説明する。
【００５０】
ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ）は、ポリオキシメチレン（Ａ）を含む樹脂組成物であって、必要に応じて添加剤（Ｓ）を含んでいてもよい。ポリオキシメチレン（Ａ）は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
［ポリオキシメチレン（Ａ）］
ポリオキシメチレン（Ａ）としては、例えば、ポリオキシメチレンコポリマー（Ａ１）及びポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ２）などが挙げられる。ポリオキシメチレンコポリマー（Ａ１）を含むことによりポリオキシメチレン樹脂成形体の外観品位がより向上する傾向にある。また、ポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ２）を含むことによりポリオキシメチレン樹脂成形体の機械的強度がより向上する傾向にある。
【００５２】
［ポリオキシメチレンコポリマー（Ａ１）］
ポリオキシメチレンコポリマー（Ａ１）は、オキシメチレンユニット及びコモノマーユニットを主鎖に有する共重合ポリマーである。
【００５３】
コモノマーユニットは、オキシメチレンユニットと共重合できるユニットであれば特に限定されないが、炭素数２以上のオキシアルキレンユニットであることが好ましい。ポリオキシメチレンコポリマー（Ａ１）の両末端又は片末端は、エステル基又はエーテル基により封鎖されていてもよく、両末端が封鎖されていてもよい。
【００５４】
（１）重合工程
ポリオキシメチレンコポリマー（Ａ１）は、公知の重合法（例えば、米国特許第３０２７３５２号明細書、米国特許３８０３０９４号明細書、独国特許発明第１１６１４２１号明細書、独国特許発明第１４９５２２８号明細書、独国特許発明第１７２０３５８、独国特許発明第３０１８８９８号明細書、特開昭５８−９８３２２号公報及び特開平７−７０２６７号公報に記載の方法）により製造して、末端が安定化されていない粗ポリオキシメチレンコポリマーとして得ることができる。
【００５５】
特に、ポリオキシメチレンコポリマーの重合を行うとき、後述のコモノマー（環状エーテル及び／又は環状ホルマール）と重合触媒と連鎖移動剤と有機溶媒と酸化防止剤とを混合し、プレ混合液を得る工程と、前記プレ混合液と後述する主モノマーとを共に重合反応器に供給し重合反応を行う工程と、を有することが好ましい。
【００５６】
（１−１）主モノマー
ポリオキシメチレンコポリマー（Ａ１）の製造に使用する主モノマーとしては、例えば、ホルムアルデヒド又はその３量体であるトリオキサン若しくは４量体であるテトラオキサンなどの環状オリゴマーなどが挙げられる。本実施形態において「主モノマー」とは、全モノマー量に対して５０質量％以上含有されているモノマーユニットをいう。
【００５７】
（１−２）コモノマー
ポリオキシメチレンコポリマー（Ａ１）の製造に使用するコモノマーとしては、特に限定されないが、例えば、分子中に炭素数２以上のオキシアルキレンユニットを有する環状エーテル化合物が挙げられる。環状エーテル化合物としては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，３−ジオキソラン、１，３−プロパンジオールホルマール、１，４−ブタンジオールホルマール、１，５−ペンタンジオールホルマール、１，６−ヘキサンジオールホルマール、ジエチレングリコールホルマール、１，３，５−トリオキセパン、１，３，６−トリオキオカン、及び分子に分岐若しくは架橋構造を構成しうるモノ−若しくはジ−グリシジル化合物などが挙げられる。環状エーテル化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
ポリオキシメチレンコポリマー（Ａ１）を重合する際、主モノマー及びコモノマーは、水やメタノールなどの重合反応中の重合停止作用及び連鎖移動作用を有する不純物を極力含まないものが好ましい。不純物を極力含まない主モノマー及びコモノマーを用いることにより、予期せぬ連鎖移動反応を回避でき、目的の分子量のポリオキシメチレンコポリマー（Ａ１）を得ることができる。中でも、ポリマー末端に水酸基を導入する不純物の含有量は、全モノマー量に対して、３０質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０質量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、３質量ｐｐｍ以下であることがさらに好ましい。
【００５９】
不純物量の少ない主モノマー及びコモノマーを得る方法としては、公知の方法（例えば、主モノマーについては、特開平３−１２３７７７号公報及び特開平７−３３７６１号公報に記載の方法、コモノマーについては、特開昭４９−６２４６９号公報及び特開平５−２７１２１７号公報に記載の方法）が挙げられる。
【００６０】
（１−３）連鎖移動剤
ポリオキシメチレンコポリマー（Ａ１）の製造においては、連鎖移動剤を用いることが好ましい。連鎖移動剤としては、特に限定されないが、例えば、ホルムアルデヒドのジアルキルアセタール及びそのオリゴマー；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール及びブタノール等の低級脂肪族アルコールなどが挙げられる。ホルムアルデヒドのジアルキルアセタールのアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル及びブチル等の低級脂肪族アルキル基であることが好ましい。
【００６１】
長鎖分岐ポリオキシメチレンコポリマーを得るためには、連鎖移動剤として、ポリエーテルポリオール、及びポリエーテルポリオールのアルキレンオキサイド付加物を用いることが好ましい。連鎖移動剤としては、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、エステル基及びアルコキシ基からなる群より選択される１種以上の基を有する重合体を用いてもよい。
【００６２】
連鎖移動剤としては、水やメタノールなどの重合反応中の重合停止作用や連鎖移動作用を有する不純物を極力含まないものを用いることが好ましい。不純物の少ない連鎖移動剤を得る方法としては、例えば、水分含有量が規定量を超える汎用の連鎖移動剤を乾燥窒素でバブリングし、活性炭やゼオライト等の吸着剤により不純物を除去し、精製する方法などが挙げられる。
【００６３】
連鎖移動剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。いずれの場合においても、得られるポリオキシメチレンコポリマー（Ａ１）は不安定末端数の少ないものが好ましい。
【００６４】
連鎖移動剤は、プレ混合物を得る場合、全量混合して重合反応器に供給する方法、主モノマーに一部混合し残りの全量をプレ混合物に混合して重合反応器に供給する方法、いずれの方法を選択してもよい。特に均一に分散するという観点から、連鎖移動剤の一部を主モノマーに混合することが好ましい。
【００６５】
（１−４）重合触媒
ポリオキシメチレンコポリマー（Ａ１）の製造に使用する重合触媒としては、特に限定されないが、ルイス酸、プロトン酸、及びプロトン酸のエステル又は無水物等のカチオン活性触媒が好ましい。ルイス酸としては、特に限定されないが、例えば、ホウ酸、スズ、チタン、リン、ヒ素及びアンチモンのハロゲン化物などが挙げられる。具体的には、三フッ化ホウ素、四塩化スズ、四塩化チタン、五フッ化リン、五塩化リン及び五フッ化アンチモン、並びにそれらの錯化合物又は塩などが挙げられる。プロトン酸及びプロトン酸のエステル又は無水物としては、特に限定されないが、例えば、パークロル酸、トリフルオロメタンスルホン酸、パークロル酸−３級ブチルエステル、アセチルパークロラート、及びトリメチルオキソニウムヘキサフルオロホスフェートなどが挙げられる。
【００６６】
重合触媒としては、三フッ化ホウ素、三フッ化ホウ素水和物、酸素原子又は硫黄原子を含む有機化合物と三フッ化ホウ素との配位錯化合物が好ましく、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル、三フッ化ホウ素ジ−ｎ−ブチルエーテルがより好ましい。
【００６７】
重合触媒としては、必要に応じて、例えば、特開平０５−０５０１７号公報に記載の末端ホルメート基の生成を低減するような触媒を併用してもよい。重合触媒の使用量は、全モノマーの合計量１ｍｏｌに対して、１×１０-6〜１×１０-3ｍｏｌが好ましく、５×１０-6〜１×１０-4ｍｏｌがより好ましい。重合触媒の使用量が上記範囲内であると、重合時の反応安定性が得られポリオキシメチレン樹脂成形体の熱安定性がより向上する。
【００６８】
重合触媒は、重合工程後、触媒中和失活剤を含む水溶液又は有機溶剤溶液中に重合物を投入し、スラリー状態で数分〜数時間攪拌することにより失活させることができる。触媒中和失活剤としては、特に限定されないが、例えば、アンモニア、トリエチルアミン及びトリ−ｎ−ブチルアミン等のアミン類；アルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物；無機酸塩；有機酸塩などが挙げられる。触媒中和失活剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
アンモニア及びトリエチルアミン等の蒸気とポリオキシメチレンコポリマー（Ａ１）とを接触させて重合触媒を失活させる方法や、ヒンダードアミン類、トリフェニルホスフィン及び水酸化カルシウムのうち少なくとも１種と混合機で接触させることにより触媒を失活させる方法も用いることができる。
【００７０】
（１−５）有機溶剤
有機溶剤としては、重合反応に関与したり悪影響を及ぼしたりするものでなければ特に限定されるものではないが、例えば、ベンゼン（沸点８０℃）、トルエン（沸点１１１℃）、キシレン（沸点１４４℃）のような芳香族炭化水素；ｎ−ヘキサン（沸点６９℃）、ｎ−ヘプタン（沸点９８℃）、シクロヘキサン（沸点８１℃）のような脂肪族炭化水素；クロロホルム（沸点６１℃）、ジクロロメタン（沸点４０℃）、四塩化炭素（沸点７７℃）のようなハロゲン化炭化水素；ジエチルエーテル（沸点３５℃）、ジエチレングリコールジメチルエーテル（沸点１６２℃）、１，４−ジオキサン（沸点１０１℃）のようなエーテル類等が挙げられ、特にタール状析出物の抑制の観点から、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、シクロヘキサンのような脂肪族炭化水素が好ましい。有機溶剤は、１種のみを単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７１】
有機溶剤の添加量は、前記トリオキサン１ｍｏｌに対して０．１×１０-3〜０．２ｍｏｌの範囲が好ましく、より好ましくは０．２×１０-3〜０．５×１０-1ｍｏｌの範囲であり、さらに好ましくは０．５×１０-3〜０．３×１０-1ｍｏｌの範囲である。有機溶剤の添加量が前記範囲内であるとき、機械的強度及び耐久性が高く、優れた外観品位を有するポリオキシメチレン樹脂成形体を高い生産性で得ることができる。
【００７２】
（１−６）酸化防止剤
酸化防止剤としては、特に限定されるものではないが、フェノール系酸化防止剤を使用できる。
【００７３】
前記フェノール系酸化防止剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ｎ−オクタデシル−３−（３’、５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（３’−メチル−５’−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−テトラデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、１，４−ブタンジオール−ビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、２，２’−メチレンビス−（４−メチル−ｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、３、９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、Ｎ，Ｎ’−ビス−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオニルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−テトラメチレン−ビス−３−（３’−メチル−５’−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェノール）プロピオニルジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオニル］ヒドラジン、Ｎ−サリチロイル−Ｎ’−サリチリデンヒドラジン、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、Ｎ，Ｎ’−ビス［２−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル］オキシアミド等がある。好ましくは、トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］及びテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンが挙げられる。これらの酸化防止剤は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７４】
また、酸化防止剤は、前記連鎖移動剤１００質量部に対して、０．００１〜１質量部、使用することが好ましい。酸化防止剤を用いることにより、重合工程における、意図しない分子量の低下を抑制することが可能となる。
【００７５】
（１−７）プレ混合液
本実施形態のポリオキシメチレンコポリマーの製造方法において、後述する重合反応を行う工程の前段階として、コモノマーと、重合触媒と、連鎖移動剤と、有機溶媒と、酸化防止剤とを予め混合して、プレ混合液を用いて重合することが好ましい。
【００７６】
プレ混合液を得る具体的な方法としては、下記の１〜４等の方法が挙げられる。
１：酸化防止剤と有機溶媒を混合した後、重合触媒、コモノマー及び連鎖移動剤を混合する方法。
２：重合触媒と酸化防止剤と有機溶媒とを混合後、連鎖移動剤及びコモノマーを混合する方法。
３：コモノマーと酸化防止剤と有機溶媒を混合し、その後、重合触媒と連鎖移動剤を混合する方法。
４：コモノマーと酸化防止剤と連鎖移動剤を混合し、その後、重合触媒と有機溶媒を混合する方法。
【００７７】
上記１〜４のいずれかの方法を用いて重合を行うことにより、抽出される蟻酸及び全有機体炭素の量を本実施形態の範囲に制御することができる。このため、機械的強度及び耐久性が高く、優れた外観品位を有するポリオキシメチレン樹脂成形体を高い生産性で得ることができる。
【００７８】
また、プレ混合液を用いて重合する別の方法として、次の方法が挙げられる。
５：コモノマーと触媒と有機溶媒とを混合してプレ混合液とし、その後主モノマー及び連鎖移動剤を混合して重合反応を行う方法。
【００７９】
上記５の方法では特に、後述するような押し出しによる造粒・混練を低速で行うこと、及び／又は造粒・混練後のペレットを冷却することと組み合わることによって、抽出される蟻酸及び全有機体炭素の量を本実施形態の範囲に制御することができる。
【００８０】
プレ混合液を得る工程においては、特に、重合して得られるポリオキシメチレンコポリマーの意図しない分子量低下を抑制する観点から、前記コモノマーと連鎖移動剤を直接接触させる前に、酸化防止剤を混合することが好ましい。
【００８１】
プレ混合液を得る工程においては、前記コモノマーは、全量をプレ混合液に添加してもよいし、一部をプレ混合液に添加し、残量を、重合反応器で用いる主モノマー中に混合してもよい。
【００８２】
また、プレ混合液を得る工程の後、当該プレ混合液を後述の重合反応器へ供給する間に、プレ混合液の均一性を維持するため、十分に混合することが好ましい。混合方法としては、連続的に配管内で合流させ混合させる方法、連続的に配管内で合流させ、その後、スタティックミキサーにて混合させる方法、攪拌機を備えた容器内で混合させる方法等が挙げられる。この中でも特に、連続的に配管内で合流させ、その後、スタティックミキサーにて混合させる方法が好ましい。
【００８３】
プレ混合液を得る方法としては、上記１〜４の方法のうち、操作の簡便性の観点からは１の操作が好ましい。また、均一に混合する観点からは２の操作が特に好ましく、長期にわたって安定した運転が可能となる。
【００８４】
また、プレ混合液を得る工程を実施する温度としては、０℃を超えて６０℃未満の範囲が好ましい。温度の下限は１５℃がより好ましく、３０℃がさらに好ましい。また上限は５５℃が好ましく、５０℃がより好ましい。前記温度範囲でプレ混合を実施することにより、低コストでの混合工程の実施が可能になり、かつ粘度の急激な上昇を抑制し、長期安定運転が可能になる。
【００８５】
また、プレ混合液を得る工程を実施する時間としては、０．０１〜１２０分間の範囲が好ましく、より好ましくは０．１〜６０分間、さらに好ましくは１〜３０分間、特に好ましくは２〜１０分間の範囲である。プレ混合時間を上記範囲内とすることにより、材料が十分に混合され、かつ混合物の急激な粘度上昇が抑制され、長期安定運転が可能になる。
上記プレ混合液を得る工程により得られたプレ混合液と、前記主モノマーとを、重合工程を行う重合反応器へ供給する。
【００８６】
なお、重合触媒は、予め所定の有機溶媒と混合した状態で使用してもよい。また、重合触媒と有機溶剤とを混合する温度としては、１５℃以上有機溶剤の沸点未満の範囲であり、好ましくは２５℃以上有機溶剤の沸点未満の範囲であり、３５℃以上有機溶剤の沸点未満の範囲である。１５℃以上で混合することによりタール状析出物の発生を抑制でき、有機溶剤の沸点未満で混合することにより、有機溶剤の揮散を防止できる。
【００８７】
（１−８）反応器
ポリオキシメチレンコポリマーの重合方法としては、スラリー法、塊状法、メルト法のいずれでもよい。使用する重合反応器の形状（構造）については、特に限定されるものではなく、例えば、バッチ式の攪拌機付き反応槽、連続式のコニーダー、二軸スクリュー式連続押し出し混練機、二軸パドル型連続混合機などが挙げられる。反応器の胴の外周は反応混合物を加熱又は冷却できる構造を有することが好ましい。
【００８８】
重合反応を行う工程における重合反応器の温度は、６３〜１３５℃の範囲に保つことが好ましく、より好ましくは７０〜１２０℃の範囲であり、さらに好ましくは７５〜１００℃の範囲である。重合反応を行う工程における重合反応器内の滞留（反応）時間は、０．１〜３０分であることが好ましく、より好ましくは０．５〜２５分であり、さらに好ましくは１〜２０分である。重合反応器の温度及び滞留時間が上記範囲内であれば、安定した重合反応が継続される傾向にある。
【００８９】
（２）末端安定化工程
重合工程で得られた粗ポリオキシメチレンコポリマーに含まれる不安定末端部分を分解除去することによって、安定したポリオキシメチレンコポリマー（Ａ１）を得ることができる。粗ポリオキシメチレンコポリマーに含まれる不安定末端部分の分解除去方法としては、特に限定されないが、例えば、ベント付き単軸スクリュー式押出機やベント付き２軸スクリュー式押出機などを用いて、公知の分解除去剤の存在下、粗ポリオキシメチレンコポリマーを溶融して不安定末端部分を分解除去する方法が挙げられる。末端安定化における溶融混練を行う場合には、品質や作業環境の保持のために、雰囲気を不活性ガスにより置換したり、一段及び多段ベントによる脱気をしたりすることが好ましい。溶融混練の際の温度は、ポリオキシメチレンコポリマー（Ａ１）の融点以上２５０℃以下とすることが好ましい。
【００９０】
（２−１）分解除去剤
粗ポリオキシメチレンコポリマーに含まれる不安定末端部分の分解除去に用いる分解除去剤としては、例えば、アンモニア、トリエチルアミン及びトリブチルアミン等の脂肪族アミン；水酸化カルシウム等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物；無機弱酸塩；及び有機弱酸塩などの塩基性物質が挙げられる。分解除去剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９１】
分解除去剤としては、下記式（１）で表される第４級アンモニウム化合物を少なくとも１種用いて、熱的に不安定な末端を処理する方法が好適に利用できる。
［Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｎ+］nＹn-      ・・・（１）
（式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、各々独立して、炭素数１〜３０の非置換アルキル基又は置換アルキル基；炭素数６〜２０のアリール基；炭素数１〜３０の非置換アルキル基又は置換アルキル基が少なくとも１個の炭素数６〜２０のアリール基で置換されたアラルキル基；炭素数６〜２０のアリール基が少なくとも１個の炭素数１〜３０の非置換アルキル基又は置換アルキル基で置換されたアルキルアリール基からなる群より選ばれるいずれかを示し、ｎは１〜３の整数を示し、Ｙは、水酸基、又は炭素数１〜２０のカルボン酸、水素酸、オキソ酸無機チオ酸、炭素数１〜２０の有機チオ酸からなる群より選ばれるいずれかの酸残基を示す。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、同じであっても異なっていてもよい。）
【００９２】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4における非置換アルキル基又は置換アルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、置換アルキル基、アリール基、アラルキル基、及びアルキルアリール基として、水素原子がハロゲンで置換された基が挙げられる。
【００９３】
第４級アンモニウム化合物としては、特に限定されないが、例えば、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラプロピルアンモニウム、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、セチルトリメチルアンモニウム、テトラデシルトリメチルアンモニウム、１，６−ヘキサメチレンビス（トリメチルアンモニウム）、デカメチレン−ビス−（トリメチルアンモニウム）、トリメチル−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルアンモニウム、トリメチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、トリエチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、トリプロピル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、トリ−ｎ−ブチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、トリメチルベンジルアンモニウム、トリエチルベンジルアンモニウム、トリプロピルベンジルアンモニウム、トリ−ｎ−ブチルベンジルアンモニウム、トリメチルフェニルアンモニウム、トリエチルフェニルアンモニウム、トリメチル−２−オキシエチルアンモニウム、モノメチルトリヒドロキシエチルアンモニウム、モノエチルトリヒドロキシエチルアンモニウム、オクダデシルトリ（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、テトラキス（ヒドロキシエチル）アンモニウムなどが挙げられる。
【００９４】
第４級アンモニウム化合物としては、第４級アンモニウムの、ハロゲン化水素酸以外のアジ化水素等の水素酸塩；硫酸、硝酸、燐酸、炭酸、ホウ酸、塩素酸、よう素酸、珪酸、過塩素酸、亜塩素酸、次亜塩素酸、クロロ硫酸、アミド硫酸、二硫酸、トリポリ燐酸等のオキソ酸塩；チオ硫酸等のチオ酸塩；蟻酸、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、イソ酪酸、ペンタン酸、カプロン酸、カプーリル酸、カプーリン酸、安息香酸、シュウ酸等のカルボン酸塩などが挙げられる。このなかでも、水酸化物（ＯＨ-）、硫酸（ＨＳＯ4-、ＳＯ42-）、炭酸（ＨＣＯ3-、ＣＯ32-）、ホウ酸（Ｂ（ＯＨ）4-）、及びカルボン酸の塩が好ましい。またカルボン酸の中でも、蟻酸及びプロピオン酸がより好ましい。
【００９５】
分解除去剤として用いる第４級アンモニウム化合物の添加量は、粗ポリオキシメチレンコポリマーに対して、下記式（α）で表される第４級アンモニウム化合物由来の窒素の量に換算した添加量として、０．０５〜５０質量ｐｐｍであることが好ましい。
第４級アンモニウム化合物の添加量＝Ｐ×１４／Ｑ      ・・・（α）
（式（α）中、Ｐは第４級アンモニウム化合物の粗ポリオキシメチレンコポリマーに対する濃度（質量ｐｐｍ）を表し、「１４」は窒素の原子量であり、Ｑは第４級アンモニウム化合物の分子量を表す。）
【００９６】
分解除去剤は、粗ポリオキシメチレンコポリマーを溶融する前に、予め添加してもよいし、溶融させた粗ポリオキシメチレンコポリマーに添加してもよい。分解除去剤としては、アンモニア、トリエチルアミン、及び／又はホウ酸化合物と、第４級アンモニウム化合物とを併用してもよい。
【００９７】
＜ポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ２）＞
ポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ２）は、オキシメチレンユニットのみを主鎖に有するポリマーである。ポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ２）の両末端又は片末端は、エステル基又はエーテル基により封鎖されていてもよい。
【００９８】
（１）重合工程
ポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ２）は、公知のスラリー重合法（例えば、特公昭４７−６４２０号公報及び特公昭４７−１００５９号公報に記載の方法）により製造して、末端が安定化されていない粗ポリオキシメチレンホモポリマーとして得ることができる。
【００９９】
（１−１）モノマー
ポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ２）の製造に使用するモノマーとしては、例えば、ホルムアルデヒド類が挙げられる。安定した分子量のポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ２）を継続的に得るために、精製され、かつ不純物濃度が低く、安定したホルムアルデヒドガスを用いることが好ましい。ホルムアルデヒドの精製方法としては、公知の方法（例えば、特公平５−３２３７４号公報及び特表２００１−５２１９１６号公報に記載の方法）が挙げられる。モノマーとして、ホルムアルデヒドガスを用いる場合、水やメタノールなど重合停止作用や連鎖移動作用を有する不純物を極力含まないものが好ましい。これらの不純物が少ないほど、予期せぬ連鎖移動反応を回避でき、目的の分子量のポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ２）を得ることができる。中でも、ポリマー末端基に水酸基を誘導する不純物の含有量は、全モノマー量に対して、１００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０質量ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
【０１００】
（１−２）連鎖移動剤
ポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ２）の製造に使用する連鎖移動剤としては、特に限定されないが、一般にはアルコール類、酸無水物を用いることができる。連鎖移動剤として、水、メタノール、蟻酸、酢酸等の重合反応中の重合停止作用や連鎖移動作用を有する不純物を極力含まないものを用いることが好ましい。不純物の少ない連鎖移動剤を得る方法としては、例えば、汎用され、入手可能な水分含有量が規定量を超える連鎖移動剤を乾燥窒素でバブリングし、活性炭やゼオライト等の吸着剤により不純物を除去し、精製する方法等が挙げられる。連鎖移動剤は、１種単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【０１０１】
（１−３）重合触媒
ポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ２）の製造に使用する重合触媒としては、特に限定されないが、例えば、オニウム塩系重合触媒などが挙げられる。オニウム塩系重合触媒としては、例えば、下記式（２）で表される化合物などが挙げられる。
［Ｒ5Ｒ6Ｒ7Ｒ8Ｍ］+Ｘ-  ・・・（２）
（式（２）中、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は、各々独立にアルキル基を示し、Ｍは孤立電子対を持つ元素、Ｘは求核性基を示す。Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は、同じであっても異なっていてもよい。）
【０１０２】
オニウム塩系重合触媒としては、例えば、第４級アンモニウム塩系化合物及び第４級ホスホニウム塩系化合物などが挙げられ、中でも、テトラメチルアンモニウムブロミド、ジメチルジステアリルアンモニウムアセタート、テトラエチルホスホニウムヨージド、トリブチルエチルホスホニウムヨージドが好ましい。
【０１０３】
（１−４）反応器
ポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ２）の製造に使用する反応器としては、特に限定されないが、例えば、バッチ式の攪拌機付き反応槽、連続式のコニーダー、二軸スクリュー式連続押し出し混練機、二軸パドル型連続混合機などが挙げられる。反応器の胴の外周は反応混合物を加熱又は冷却できる構造を有することが好ましい。
【０１０４】
（２）末端安定化工程
重合工程で得られた粗ポリオキシメチレンホモポリマーの末端をエーテル基で封鎖して末端安定化する方法としては、公知の方法（例えば、特公昭６３−４５２号公報に記載の方法）が挙げられる。
【０１０５】
エーテル基で封鎖する場合のエーテル化剤としては、特に限定されないが、例えば、オルトエステルなどが挙げられる。オルトエステルとしては、例えば、脂肪族酸又は芳香族酸と、脂肪族アルコール、脂環式族アルコール又は芳香族アルコールとのオルトエステルなどが挙げられ、具体的には、メチル又はエチルオルトホルメート、メチル又はエチルオルトアセテート及びメチル又はエチルオルトベンゾエート、並びにエチルオルトカーボネート等のオルトカーボネートなどが挙げられる。エーテル化剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。エーテル化反応は、ｐ−トルエンスルホン酸、酢酸及び臭化水素酸のような中強度有機酸、ジメチル及びジエチルスルフェートのような中強度鉱酸等のルイス酸型の触媒をエーテル化剤１質量部に対して０．００１〜０．０２質量部導入して行ってもよい。エーテル化反応に用いる溶媒としては、特に限定されないが、例えば、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン及びベンゼン等の低沸点脂肪族；脂環式族及び芳香族炭化水素；塩化メチレン、クロロホルム及び四塩化炭素等のハロゲン化低級脂肪族化合物などの有機溶媒が挙げられる。
【０１０６】
重合工程で得られた粗ポリオキシメチレンホモポリマーの末端をエステル基で封鎖して末端安定化する方法としては、例えば、米国特許第３，４５９，７０９号明細書に記載の大量の酸無水物を用い、スラリー状態で行う方法と、米国特許第３，１７２，７３６号明細書に記載の酸無水物のガスを用いて気相で行う方法が挙げられる。エステル基で封鎖する場合のエステル化剤としては、特に限定されないが、例えば、有機酸無水物などが挙げられる。有機酸無水物としては、例えば、下記式（３）で表される有機酸無水物などが挙げられる。
Ｒ9ＣＯＯＣＯＲ10  ・・・（３）
（式（３）中、Ｒ9及びＲ10は、各々独立にアルキル基又はフェニル基を示す。Ｒ9及びＲ10は、同じであっても異なっていてもよい。）
【０１０７】
有機酸無水物としては、例えば、無水プロピオン酸、無水安息香酸、無水酢酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、無水フタル酸などが挙げられ、無水酢酸が好ましい。エステル化剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０８】
気相でエステル基封鎖を行う方法においては、特開平１１−９２５４２号公報記載の方法によってオニウム塩系重合触媒を除去した後に末端封鎖を行うことが好ましい。ポリオキシメチレン中のオニウム塩系重合触媒を除去していると、末端封鎖する際に、オニウム塩系重合触媒由来のポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ２）の分解反応を回避でき、末端安定化反応におけるポリマー収率を向上することができると共に、ポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ２）の着色を抑制することができる。
【０１０９】
ポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ２）の末端はエーテル基及び／又はエステル基で封鎖することにより、末端水酸基の濃度が５×５０-7ｍｏｌ／ｇ以下に低減されることが好ましい。末端水酸基の濃度が５×１０-7ｍｏｌ／ｇ以下であると熱安定性に優れ、本来のポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ２）が有する品質を維持できるため好ましい。末端水酸基の濃度は、より好ましくは０．５×１０-7ｍｏｌ／ｇ以下であり、さらに好ましくは０．３×１０-7ｍｏｌ／ｇ以下である。
【０１１０】
［添加剤（Ｓ）］
上記ポリオキシメチレンコポリマー（Ａ１）及びポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ２）は、必要に応じて添加剤（Ｓ）を含んでもよい。
【０１１１】
添加剤（Ｓ）としては、例えば、酸化防止剤、安定剤、耐候（光）剤、潤滑剤・離型剤、結晶核剤、無機・有機の充填剤、導電剤・帯電防止剤、外観改良剤（顔料や染料等）、各種樹脂などが挙げられる。
【０１１２】
添加剤（Ｓ）としては、酸化防止剤と熱安定剤が含まれることが好ましい。酸化防止剤はヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましく、熱安定剤はホルムアルデヒド反応性窒素を含むものが好ましい。添加剤（Ｓ）は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１３】
＜酸化防止剤＞
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が好適に用いられる。ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（３’−メチル−５’−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−テトラデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、１，４− ブタンジオール−ビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、ペンタエリスリトールテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが挙げられる。このなかでも、好ましくは、トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］及びペンタエリスリトールテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンである。酸化防止剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１４】
＜安定剤＞
安定剤としては、熱安定剤が好適に用いられる。熱安定剤としては、例えば、ホルムアルデヒド反応性窒素を含むナイロン４−６、ナイロン６、ナイロン６−６、ナイロン６−１０、ナイロン６−１２、ナイロン１２等のポリアミド樹脂などが挙げられる。ポリアミド樹脂は、例えば、ナイロン６／６−６／６−１０、ナイロン６／６−１２等の共重合体であってもよい。また、熱安定剤としては、例えば、アクリルアミド及びその誘導体、アクリルアミド及びその誘導体と他のビニルモノマーとの共重合体などが挙げられ、例えば、アクリルアミド及びその誘導体と他のビニルモノマーとを金属アルコラートの存在下で重合して得られるポリ−β−アラニン共重合体であってもよい。
【０１１５】
熱安定剤としては、例えば、アミド化合物、アミノ置換トリアジン化合物、アミノ置換トリアジン化合物とホルムアルデヒドの付加物、アミノ置換トリアジン化合物とホルムアルデヒドの縮合物、尿素、尿素誘導体、ヒドラジン誘導体、イミダゾール化合物、イミド化合物などが挙げられる。
【０１１６】
アミド化合物の具体例としては、イソフタル酸ジアミドなどの多価カルボン酸アミド、アントラニルアミドなどが挙げられる。
【０１１７】
アミノ置換トリアジン化合物の具体例としては、２，４−ジアミノ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４，６−トリアミノ−ｓｙｍ−トリアジン、Ｎ−ブチルメラミン、Ｎ−フェニルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジアリルメラミン、ベンゾグアナミン（２，４−ジアミノ−６−フェニル−ｓｙｍ−トリアジン）、アセトグアナミン（２，４−ジアミノ−６−メチル−ｓｙｍ−トリアジン）、２，４−ジアミノ−６−ブチル−ｓｙｍ−トリアジンなどが挙げられる。
【０１１８】
アミノ置換トリアジン化合物とホルムアルデヒドの付加物の具体例としては、Ｎ−メチロールメラミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチロールメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリメチロールメラミンなどが挙げられる。
【０１１９】
アミノ置換トリアジン化合物とホルムアルデヒドの縮合物の具体例としては、メラミン・ホルムアルデヒド縮合物などが挙げられる。
【０１２０】
尿素誘導体の例としては、Ｎ−置換尿素、尿素縮合体、エチレン尿素、ヒダントイン化合物、ウレイド化合物などが挙げられる。Ｎ−置換尿素の具体例としては、アルキル基等の置換基が置換したメチル尿素、アルキレンビス尿素、アーリル置換尿素などが挙げられる。尿素縮合体の具体例としては、尿素とホルムアルデヒドの縮合体などが挙げられる。ヒダントイン化合物の具体例としては、ヒダントイン、５，５−ジメチルヒダントイン、５，５−ジフェニルヒダントインなどが挙げられる。ウレイド化合物の具体例としては、アラントインなどが挙げられる。
【０１２１】
ヒドラジン誘導体の例としては、ヒドラジド化合物を挙げることができる。ヒドラジド化合物の具体例としては、ジカルボン酸ジヒドラジドなどが挙げられ、より具体的には、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、ピメリン酸ジヒドラジド、スペリン酸ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、セバチン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、フタル酸ジヒドラジド、２，６−ナフタレンジカルボジヒドラジドなどが挙げられる。
イミダゾール化合物の具体例としては、イミダゾール、１‐メチルイミダゾール、２−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾールなどが挙げられる。
【０１２２】
イミド化合物の具体例としては、スクシンイミド、グルタルイミド、フタルイミドなどが挙げられる。
【０１２３】
また、その他安定剤としては、例えば、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩、カルボン酸塩又はアルコキシドなどが挙げられ、具体的には、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウムもしくはバリウムなどの水酸化物、上記金属の炭酸塩、リン酸塩、珪酸塩、ホウ酸塩、カルボン酸塩、さらには層状複水酸化物などが挙げられる。
【０１２４】
カルボン酸塩のカルボン酸としては、１０〜３６個の炭素原子を有する飽和又は不飽和脂肪族カルボン酸が好ましく、これらのカルボン酸は水酸基で置換されていてもよい。飽和又は不飽和脂肪族カルボン酸塩の具体例としては、ジミリスチン酸カルシウム、ジパルミチン酸カルシウム、ジステアリン酸カルシウム、（ミリスチン酸−パルミチン酸）カルシウム、（ミリスチン酸−ステアリン酸）カルシウム、（パルミチン酸−ステアリン酸）カルシウムなどが挙げられ、好ましくは、ジパルミチン酸カルシウム、ジステアリン酸カルシウムである。
【０１２５】
層状複水酸化物としては、例えば、下記式（４）で表されるハイドロタルサイト類などが挙げられる。
［（Ｍ2+）1-x（Ｍ3+）x（ＯＨ）2］x+［（Ａn-）x/n・ｍＨ2Ｏ］x-  ・・・（４）
（式（４）中、Ｍ2+は２価金属、Ｍ3+は３価金属、Ａn-はｎ価（ｎは１以上の整数）のアニオンを示し、ｘは、０＜ｘ≦０．３３の範囲にあり、ｍは正数を示す。）
【０１２６】
式（４）において、Ｍ2+の例としてはＭｇ2+、Ｍｎ2+、Ｆｅ2+、Ｃｏ2+、Ｎｉ2+、Ｃｕ2+、Ｚｎ2+などが挙げられ、Ｍ3+の例としては、Ａｌ3+、Ｆｅ3+、Ｃｒ3+、Ｃｏ3+、Ｉｎ3+などが挙げられ、Ａn-の例としては、ＯＨ-、Ｆ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、ＮＯ3-、ＣＯ32-、ＳＯ42-、Ｆｅ（ＣＮ）63-、ＣＨ3ＣＯＯ-、シュウ酸イオン、サリチル酸イオンなどが挙げられる。Ａn-の例としては、ＯＨ-、ＣＯ32-が好ましい。
【０１２７】
ハイドロタルサイト類の具体例としては、Ｍｇ0.75Ａｌ0.25（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.125・０．５Ｈ2Ｏで示される天然ハイドロタルサイト、Ｍｇ4.5Ａl2（ＯＨ）13ＣＯ3・３．５Ｈ2Ｏ、Ｍｇ4.3Ａl2（ＯＨ）12.6ＣＯ3等で示される合成ハイドロタルサイトなどが挙げられる。
【０１２８】
安定剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２９】
＜耐候（光）剤＞
耐候（光）剤は、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、蓚酸アニリド系紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤などが挙げられる。
【０１３０】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ− ３’、５’−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。このなかでも、好ましくは、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【０１３１】
蓚酸アリニド系紫外線吸収剤の具体例としては、２−エトキシ−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−５−ｔ−ブチル−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−３’−ドデシルオキザリックアシッドビスアニリドなどが挙げられる。
【０１３２】
ヒンダードアミン系光安定剤の具体例としては、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３―テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの縮合物、デカン２酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステルと１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、メチル−１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエタノールとの縮合物などが挙げられる。好ましくはビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケート、ビス−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエタノールとの縮合物である。
【０１３３】
耐候（光）剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３４】
＜潤滑剤・離型剤＞
潤滑剤・離型剤としては、樹脂の特性や成形加工性を向上させる効果があるものである。例えば、炭化水素系、脂肪酸系、脂肪酸アミド系、エステル系、アルコール系、金属石鹸、高潤滑性高分子（シリコン、ポリエチレン等のポリオレフィン、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂、各種ワックス類）が挙げられる。潤滑剤・離型剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３５】
＜結晶核剤＞
結晶核剤は、例えば、タルク、シリカ、石英粉末、ガラス粉、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、カオリン、葉ロウ石、クレー、珪藻土、ウォラストナイト等の珪酸塩、酸化鉄や酸化チタンやアルミナ等の金属酸化物、硫酸カルシウムや硫酸バリウム等の金属硫酸塩、炭酸カルシウムや炭酸マグネシウムやドロマイト等の炭酸塩、その他炭化珪素、窒化硅素、窒化ホウ素、各種金属粉末、高融点高分子などポリオキシメチレン樹脂において通常知られている結晶核生成物質の細分された固体であればよい。結晶核剤としては、窒化ホウ素及びタルクが好ましい。結晶核剤には、樹脂との親和性・分散性を向上させるために、公知の表面処理剤を用いてもよい。
【０１３６】
表面処理剤としては、例えば、アミノシラン、エポキシシラン等のシランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、さらには脂肪酸(飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸)、脂環族カルボン酸及び樹脂酸や金属石鹸が挙げられる。表面処理剤の添加量は、結晶核剤に対して、好ましくは３質量％以下、より好ましくは２質量％以下である。
結晶核剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３７】
＜無機・有機の充填剤＞
無機系充填剤としては、例えば、金属粉（アルミニウム、ステンレス、ニッケル、銀など）、酸化物（酸化ケイ素、酸化鉄、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛など）、水酸化物（水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウムなど）、珪酸塩（タルク、マイカ、クレイ、ベントナイトなど）、炭酸塩（炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイトなど）、カーボン系物質（カーボンブラック、黒鉛、カーボンファイバーなど）、硫酸塩、窒化ホウ素、窒化珪素などが挙げられる。
【０１３８】
有機系充填剤としては、例えば、天然物系（リンター、木材、籾殻、絹、皮革など）や合成系（アラミド、テフロン（登録商標）、ビスコース、合成セルロースなど）が挙げられる。
【０１３９】
中でも従来のポリオキシメチレン樹脂に添加可能な無機・有機の充填剤の中から選択することが好ましい。すなわち、酸性・アルカリ性が強い充填剤をポリオキシメチレン樹脂に添加すると安定性を低下させる可能性があるため、従来ポリオキシメチレン樹脂に添加し商品として実績のある無機・有機の充填剤の中から選ばれることが好ましい。無機・有機の充填剤の形状は、粉末状、鱗片状、板状、針状、球状、繊維状、テトラポッド状など、いずれでもよく、特に限定されるものではない。
【０１４０】
無機・有機の充填剤は、樹脂との親和性を向上させるために、公知の表面処理剤を用いてもよい。表面処理剤としては、例えば、アミノシラン、エポキシシラン等のシランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、さらには脂肪酸（飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸）、脂環族カルボン酸及び樹脂酸や金属石鹸、樹脂類などが挙げられる。表面処理剤の添加量は、無機・有機の充填剤に対して３質量％以下が好ましく、２質量％以下がより好ましい。
【０１４１】
無機・有機の充填剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１４２】
＜導電剤・帯電防止剤＞
導電剤としては、例えば、導電性カーボンブラック、カーボンナノチューブ又はナノ繊維又はナノ粒子、金属粉末又は繊維などが挙げられる。帯電防止剤としては、例えば、脂肪族ポリエーテル（但し、末端が脂肪酸エステルとなった化合物を除く）、末端が脂肪酸エステルとなった脂肪族ポリエーテル、脂肪酸と多価アルコールから得られる遊離水酸基を有する多価アルコールの脂肪酸エステル、グリセリンモノ脂肪酸エステルのホウ酸エステル、アミン化合物のエチレンオキサイド付加体、塩基性炭酸塩又はそのアニオン交換体を基体としてこれにポリアルキレンポリオール類或いはアルカリ金属塩溶解ポリアルキレンポリオール類を包接させた帯電防止剤などが挙げられる。導電剤・帯電防止剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１４３】
＜外観改良剤＞
外観改良剤としては、例えば、無機系顔料及び有機系顔料、メタリック系顔料、蛍光顔料などが挙げられる。無機系顔料とは樹脂の着色用として一般的に使用されているものを言い、例えば、硫化亜鉛、酸化チタン、硫酸バリウム、チタンイエロー、コバルトブルー、燃成顔料、炭酸塩、りん酸塩、酢酸塩やカーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラックなどが挙げられる。有機系顔料としては、例えば、縮合ウゾ系、イノン系、フロタシアニン系、モノアゾ系、ジアゾ系、ポリアゾ系、アンスラキノン系、複素環系、ペンノン系、キナクリドン系、チオインジコ系、ベリレン系、ジオキサジン系、フタロシアニン系などの顔料が挙げられる。外観改良剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１４４】
ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ）中の添加剤（Ｓ）の含有量は、ポリオキシメチレン（Ａ）１００質量部に対し、１００質量部以下であることが好ましく、５０質量部以下であることがより好ましく、２５質量部以下であることがさらに好ましい。添加剤（Ｓ）の含有量を好ましい範囲とすることにより、機械的強度及び耐久性が高く、優れた外観品位を有するポリオキシメチレン樹脂成形体を高い生産性で得ることができる。
【０１４５】
（２）ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ）の製造方法
ポリオキシメチレン（Ａ）と、必要に応じて添加剤（Ｓ）とからなるポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ）を製造する方法については、高温高湿下で共存させた水に抽出される蟻酸と全有機体炭素を特定の量のリオキシメチレン樹脂成形体が得られるのであれば、特に限定されないが、以下にポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法を例示的に説明する。
【０１４６】
ポリオキシメチレン（Ａ）と、必要に応じて添加剤（Ｓ）との混合は、ポリオキシメチレンの造粒時に、必要に応じて添加剤を添加し、溶融混練することにより、ポリオキシメチレン樹脂組成物を得てもよい。ポリオキシメチレンの造粒後に、ヘンシェルミキサー、タンブラー又はＶ字型ブレンダーを用いて、必要に応じて添加剤を混合した後、ニーダー、ロールミル、単軸押出機、二軸押出機や多軸押出機を用いて溶融混練することにより、ポリオキシメチレン樹脂組成物を得てもよい。
【０１４７】
末端安定化を行ったポリオキシメチレン（Ａ）は、添加剤（Ｓ）として安定剤を加えながら溶融混練し、造粒を行うことが好ましい。溶融混練を行う場合には、品質や作業環境の保持のために、雰囲気を不活性ガスにより置換したり、一段及び多段ベントによる脱気をしたりすることが好ましい。溶融混練の際の温度は、ポリオキシメチレン（Ａ）の融点以上２５０℃以下とすることが好ましく、さらにポリオキシメチレン（Ａ）の融点より２０〜５０℃高い温度とすることが好ましい。
【０１４８】
ポリオキシメチレン（Ａ）に対する添加剤（Ｓ）の分散性を高めるために、混合するポリオキシメチレン（Ａ）の一部又は全量を混合する前に粉砕して、添加剤（Ｓ）と混合した後、溶融混錬してもよい。この場合、展着剤を用いてさらに分散性を高めてもよい。展着剤としては、特に限定されないが、例えば、脂肪族炭化水素及び芳香族炭化水素、これらの変性物並びにポリオールの脂肪酸エステルなどが挙げられる。展着剤は、１種単独で用いてもよく、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素及びこれらの変性物の混合物など、２種以上を併用してもよい。
【０１４９】
添加剤（Ｓ）を何回か分けて、ポリオキシメチレン（Ａ）と混合してもよい。ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ）の製造方法において、従来のポリオキシメチレン樹脂組成物の製造方法に対して、ポリオキシメチレン（Ａ）と必要に応じて添加剤（Ｓ）との混合時の条件を緩やかにしたり、安定化工程と造粒のタイミングを変えたり、添加剤を添加したり等を行うことで、８０℃で１５日間の環境下で共存する水１５０ｇに抽出される蟻酸／全有機体炭素の量がポリオキシメチレン成形体の質量に対して４０ｐｐｍ／５００ｐｐｍ以下とすることができる。
【０１５０】
また特に、押し出しによる造粒・混練を低速で行うことや、造粒・混練後のペレットを冷却することも有効である。造粒・混練の条件は押し出し機の仕様にもよるが、３０ｍｍのスクリュー型二軸押し出し機の場合、回転数９０ｒｐｍ以下が好ましく、８０ｒｐｍ以下がより好ましい。また冷却条件は室温の場合１時間以上が好ましく、より好ましくは２時間以上、さらに好ましくは５時間以上、特に好ましくは１０時間以上である。これらの操作は特に、ポリオキシメチレンホモポリマーに対して効果が高い。
【０１５１】
本実施形態において用いられるポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ）は、成形品を用いてもよい。例えば、既に製造したポリオキシメチレン樹脂成形体（Ｍ）を取り出し、粉砕することにより得られるフレークをポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ）として使用してもよく、フレークの一部をポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ）として用いてもよい。
【０１５２】
（３）ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ）の特性
（３−１）メルトフローレート
ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ）の特性として、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、１．２〜４０ｇ／１０分であることが好ましく、１．４〜３５ｇ／１０分であることがより好ましく、１．６〜３２ｇ／１０分であることがさらに好ましい。ＭＦＲを好ましい範囲にすることにより、機械的強度及び耐久性を保持すると共に、ポリオキシメチレン樹脂成形体を高い生産性で得ることができる傾向にある。
【０１５３】
本実施形態においては、ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ）のメルトフローレートは、ＩＳＯ１１３３（条件Ｄ・温度１９０℃）に準拠して測定する。メルトフローレートの測定においては、ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ）のペレットを用いて測定してもよく、ポリオキシメチレン樹脂成形体（Ｍ）を粉砕して得られるフレークをポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ）の代わり用いて測定してもよい。
【０１５４】
（３−２）コモノマー濃度
ポリオキシメチレン樹脂組成物に含まれるポリオキシメチレンコポリマーは、オキシメチレンユニット１００ｍｏｌに対して、コモノマーユニットを０〜３．０ｍｏｌ含有することが好ましく、０．５〜２．０ｍｏｌを含有することがより好ましく、１．０〜１．５ｍｏｌを含有することがさらに好ましい。オキシメチレンユニット１００ｍｏｌに対するコモノマーユニットの含有割合を好ましい範囲にすることにより、機械的強度及び耐久性が高く、優れた外観品位を有するポリオキシメチレン樹脂成形体を高い生産性で得ることができる傾向にある。
【０１５５】
また、本実施形態においてポリオキシメチレン樹脂組成物は、ポオキシメチレンコポリマーを含むことが好ましい。これにより機械的強度及び耐久性が高く、さらに優れた外観品位を有するポリオキシメチレン樹脂成形体を高い生産性で得ることができる傾向にある。
【０１５６】
ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ）において、炭素数２以上のオキシアルキレンユニットの定量については、1Ｈ−ＮＭＲ法を用いて、以下の手順で求めることができる。
【０１５７】
得られたポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ）を、ヘキサフルオロイソプロパノールにより濃度１．５質量％となるように２４時間かけて溶解させ、この溶解液を用いて1Ｈ−ＮＭＲ解析を行い、オキシメチレンユニットと、炭素数２以上のオキシアルキレンユニットと、の帰属ピ−クの積分値の比率から、オキシメチレンユニット（ａ＝１００ｍｏｌ）に対する炭素数２以上のオキシアルキレンユニット（ｂｍｏｌ）の含有割合（ｂ／ａ：ｍｏｌ／１００ｍｏｌ）を求めることができる。
【実施例】
【０１５８】
以下、本発明を、実施例と比較例を挙げて説明するが、本実施形態は、以下の実施例に限定されるものではない。実施例及び比較例におけるポリオキシメチレン樹脂成形体を構成するポリオキシメチレン樹脂組成物、ポリオキシメチレン樹脂成形体の作製、ポリオキシメチレン樹脂成形体の評価方法、実施例及び比較例について以下に説明する。
【０１５９】
〔ポリオキシメチレン樹脂成形体を構成するポリオキシメチレン樹脂組成物〕
実施例及び比較例におけるポリオキシメチレン樹脂組成物、ポリオキシメチレン樹脂組成物の調製方法、ポリオキシメチレン樹脂組成物の特性について説明する。
【０１６０】
［ポリオキシメチレン樹脂組成物］
ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ）は、次に示すポリオキシメチレン（Ａ）と添加剤（Ｓ）により構成される。ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ）の製造方法を次に示す。
【０１６１】
＜ポリオキシメチレン（Ａ）＞
ポリオキシメチレン（Ａ）としては、次に示すポリオキシメチレンコポリマー（Ａ１）又はポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ２）からなる。それぞれの製造方法を次に示す。
【０１６２】
（１）ポリオキシメチレンコポリマー（Ａ１）の製造
（重合工程）
熱媒を通すことのできるジャケット付き２軸パドル型連続重合反応機（栗本鐵工所製、 径２Ｂ（２インチ）、Ｌ（重合反応機の原料供給口から排出口までの距離）／Ｄ（重合反 応機の内径）＝１４．８）を８０℃に調整した。コモノマーとして１，３−ジオキソランと、酸化防止剤としてイルガノックス１０１０とを、質量比で、コモノマー：酸化防止剤＝１００００：１とした混合溶液を調製した。
【０１６３】
重合触媒として三フッ化ホウ素−ジ−ｎ−ブチルエーテラートを０．１８ｇ／ｈｒ、有機溶媒としてシクロヘキサン（沸点：８１℃）を６．５ｇ／ｈｒで、先ず連続的に混合し、触媒液を得た。この触媒液を６．６８ｇ／ｈｒで、前記混合溶液を２０〜１２５ｇ／ｈｒの範囲で、トリオキサンを３５００ｇ／ｈｒで、連鎖移動剤であるメチラールを０．１〜２．０ｇ／ｈｒの範囲で、各々、配管にて重合反応器に連続的に供給し、重合を行い、ポリオキシメチレンコポリマー（Ａ１）の重合フレークを得た。重合反応器から排出された重合フレークをトリエチルアミン水溶液（０ ．５質量％）中にサンプリングし、その後常温で１ｈｒ攪拌を実施した後、遠心分離機でろ過し、窒素下で１２０℃×３ｈｒ乾燥し、ポリオキシメチレンコポリマー（Ａ１）の重合フレークを得た。連鎖移動剤の添加量の調整及びコモノマー量の調整は、表１に示すメルトフローレート及びコモノマー挿入量のポリオキシメチレン樹脂組成物が得られるように行った。
【０１６４】
得られた重合フレークを粉砕し、これをトリエチルアミン水溶液（０．５質量％）中に浸漬した後、常温で１ｈｒ攪拌を実施し、遠心分離機でろ過し、窒素下で１２０℃×３ｈｒ乾燥し、粗ポリオキシメチレンコポリマーを得た。
【０１６５】
（末端安定化工程）
得られた粗ポリオキシメチレンコポリマー１質量部に対し、第４級アンモニウム化合物としてトリエチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム蟻酸塩を、下記式（α）を用いて窒素の量に換算した場合に２０ｐｐｍとなる量相当を添加し、均一に混合した後、１２０℃で３時間乾燥し、乾燥ポリマーを得た。
第４級アンモニウム化合物の添加量＝Ｐ×１４／Ｑ      ・・・（α）
【０１６６】
次に、得られた乾燥ポリマーを用いて末端安定化を以下のとおり実施した。ベント付きスクリュー型二軸押出機（プラスチック工業社製、ＢＴ−３０、Ｌ／Ｄ＝４４、Ｌ：二軸押出機の原料供給口から排出口までの距離（ｍ）、Ｄ：二軸押出機の内径（ｍ）、設定温度２００℃、回転数１００ｒｐｍ）の前段部分に、得られた乾燥ポリマーを添加し、さらに当該乾燥ポリマー１００質量部に対して０．５質量部の水を添加し、滞留時間７分でポリマー末端を安定化させながら溶融混練を行ない、ベント真空度２０Ｔｏｒｒの条件下で減圧脱気した。押し出し機のダイスよりストランドを引き水冷却後ペレタイザーにて造粒し、安定化ポリオキシメチレンコポリマーペレット（Ａ１−１）を得た。
【０１６７】
（２）ポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ２）の製造
（重合工程）
循環ライン（内径：６ｍｍ、長さ：２．５ｍ）を有し、撹拌機を付帯したジャケット付き５Ｌタンク重合器に、ｎ−ヘキサンを２Ｌ満たした。ｎ−ヘキサンをポンプにより２０Ｌ／ｈｒで循環させた。この循環ラインに脱水したホルムアルデヒドガス２００ｇ／ｈｒを直接供給した。触媒（ジメチルジステアリルアンモニウムアセテート）をホルムアルデヒドガスに対し、モル比で５×１０-5で調整を行い反応器直前の循環ラインに供給した。次いで、連鎖移動剤として無水酢酸を重合スラリーの減少分を補うために、０．１〜０．６ｇ／ｈｒの範囲で調整を行ない、供給するｎ−ヘキサンに添加して連続的にフィードした。この状態で、５８℃で重合を行い、ポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ２）の重合スラリーを得た。連鎖移動剤の添加量の調整は、表１に示すメルトフローレートのポリオキシメチレン樹脂組成物を得るように行った。得られた重合スラリーを濾布付きセントルで濾過し、窒素雰囲気下、ポリオキシメチレン温度６０℃で１０時間乾燥することにより、粗ポリオキシメチレンホモポリマーを得た。
【０１６８】
（末端安定化工程）
上記のようにして得られた粗ポリオキシメチレンホモポリマー１００部に、末端安定化剤として無水酢酸１６０部、不活性溶剤としてノルマルヘキサン６５０部、及び末端安定化触媒として酢酸カリウムを無水酢酸とノルマルヘキサンの合計重量に対し６２ｐｐｍ添加し、スラリーを作製した。これを攪拌しながら、第１工程条件として１３８℃で３０分、次いで第２工程条件として１６６℃で３０分間、末端安定化を行った。その後、スラリーの液温度を３０℃まで下げ、スラリー全量を濾過し、さらにアセトンで３回洗浄濾過後、窒素雰囲気下に放置し、安定化ポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ２−１）〜（Ａ２−３）を得た。
【０１６９】
＜添加剤（Ｓ）＞
添加剤（Ｓ）として、以下の添加剤（Ｓ１）〜（Ｓ５）を用いた。
（Ｓ１）：酸化防止剤／イルガノックス２４５（チバスペシャリティケミカルズ（株）社製）
（Ｓ２）：安定剤／Ｈ−３（旭化成ファインケム（株）社製）
（Ｓ３）：安定剤／セバシン酸ジヒドラジド（日本ファインケム（株）社製）
（Ｓ４）：安定剤／ヒダントイン（昭和電工（株）社製）
（Ｓ５）：安定剤／ベンゾグアナミン（（株）日本触媒社製）
【０１７０】
［ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ）の調整方法］
（１）ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ１−１）〜（Ｐ１−３）の調製
（造粒・混練工程）
前記得られた安定化ポリオキシメチレンコポリマーペレット（Ａ１−１）を窒素パージ下のギアオーブン（１４０℃設定）にて、品温１４０℃を確認して３時間乾燥を行った。この乾燥ポリオキシメチレンコポリマーペレットを１００質量部と、添加剤（Ｓ１）を０．１質量部、添加剤（Ｓ２）を０．１質量部とをヘンシェルミキサーにて１分間混合した。その後、得られた混合物を、２００℃に設定した真空ベント付きスクリュー型二軸押出機（プラスチック工業（株）社製ＢＴ−３０、Ｌ／Ｄ＝４４、Ｌ：二軸押出機の原料供給口から排出口までの距離（ｍ）、Ｄ：二軸押出機の内径（ｍ））にてスクリュー回転数１００ｒｐｍとし、定量フィーダーにて樹脂を供給し２４アンペアで溶融混練して、表１に示すポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ１−１）のペレットを得た。
【０１７１】
ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ１−２）と（Ｐ１−３）の調製は、表１に示すメルトフローレート及びコモノマー濃度のポリオキシメチレン樹脂組成物が得られるように、（重合工程）で連鎖移動剤の添加量及びコモノマー量の調整を行ない、得られた安定化ポリオキシメチレンコポリマーペレット（Ａ１−２）と（Ａ１−３）を用いた以外、ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ１−１）と同様の手順にて行い、それぞれのポリオキシメチレン樹脂組成物のペレットを得た。
【０１７２】
（２）ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ１−４）〜（Ｐ１−６）の調製
以下の（重合工程）に示すように、プレ混合液を作製後、重合反応器に連続的に供給し重合を行い、得られた粗ポリオキシメチレンコポリマーを用いた。連鎖移動剤の添加量及びコモノマー量は、表１に示すメルトフローレート及びコモノマー濃度のポリオキシメチレン樹脂組成物が得られるように調整を行ない、安定化ポリオキシメチレンコポリマーペレット（Ａ１−４）〜（Ａ１−６）を得た。ポリオキシメチレン組成物（Ｐ１−４）〜（Ｐ１−６）は、この安定化ポリオキシメチレンコポリマーを用いた以外、（Ｐ１−１）と同様の（造粒・混練工程）にて行い、それぞれのポリオキシメチレン樹脂組成物のペレットを得た。
【０１７３】
（重合工程）
熱媒を通すことのできるジャケット付き２軸パドル型連続重合反応機（栗本鐵工所性、径２Ｂ、Ｌ／Ｄ＝１４．８）を８０℃に調整した。重合触媒として三フッ化ホウ素−ジ−ｎ−ブチルエーテラート０．１８ｇ／ｈｒ、メタノールを０．０２５ｇ／ｈｒ、有機溶媒としてシクロヘキサン（沸点：８１℃）６．５ｇ／ｈｒ、コモノマーとして１，３−ジオキソラン２５〜１５０ｇ／ｈｒを温度５０℃、混合時間２分にて連続的にプレ混合し、プレ混合液を得た。前記プレ混合液の調製には、スタティックミキサーを用いた。前記プレ混合液を、配管にて重合反応機に連続的に供給し、トリオキサン３５００ｇ／ｈｒと、連鎖移動剤であるメチラール０．２〜４ｇ／ｈｒとのトリオキサン混合物を、配管にて重合反応機に連続的に供給し、重合を行い、粗ポリオキシメチレンコポリマーを得た。
【０１７４】
（３）ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ１−７）〜（Ｐ１−９）の調製
上記安定化ポリオキシメチレンコポリマーペレット（Ａ１−４）〜（Ａ１−６）を用い、（造粒・混練工程）において、スクリュー回転数８０ｒｐｍとし、定量フィーダーにて乾燥ポリオキシメチレンコポリマーペレットを供給し２２アンペアで溶融混練した以外は、ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ１−１）と同様の（造粒・混練工程）にて行い、表１に示すそれぞれのポリオキシメチレン樹脂組成物のペレットを得た。
【０１７５】
（４）ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ１−１０）〜（Ｐ１−１２）の調製
上記安定化ポリオキシメチレンコポリマーペレット（Ａ１−４）〜（Ａ１−６）を用い、（造粒・混練工程）において、窒素パージ下のギアオーブン（１４０℃設定）にて品温１４０℃を確認して３時間乾燥を行った後、加熱をやめて２０時間放置して得た乾燥ポリオキシメチレンコポリマーペレットを用いた以外は、ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ１−１）と同様の（造粒・混練工程）にて行い、表１に示すそれぞれのポリオキシメチレン樹脂組成物のペレットを得た。
【０１７６】
（５）ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ１−１３）〜（Ｐ１−１５）の調製
上記安定化ポリオキシメチレンコポリマーペレット（Ａ１−５）を用い、（造粒・混練工程）において、（Ｓ１）及び（Ｓ２）に加えて、さらにそれぞれに添加剤（Ｓ３）〜（Ｓ５）を０．０５質量部添加した以外は、ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ１−１１）と同様の（造粒・混練工程）にて行い、表１に示すそれぞれのポリオキシメチレン樹脂組成物のペレットを得た。
【０１７７】
（６）ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ１−１６）〜（Ｐ１−１８）の調製
上記安定化ポリオキシメチレンコポリマーペレット（Ａ１−４）〜（Ａ１−６）を用い、（造粒・混練工程）において、窒素パージ下のギアオーブン（１４０℃設定）にて品温１４０℃を確認して３時間乾燥を行った後、加熱をやめてそのまま２０時間放置して得た乾燥ポリオキシメチレンコポリマーペレットをスクリュー回転数８０ｒｐｍとし定量フィーダーにて供給し２２アンペアで溶融混練した以外は、ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ１−１）と同様の（造粒・混練工程）にて行い、表１に示すそれぞれのポリオキシメチレン樹脂組成物のペレットを得た。
【０１７８】
（７）ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ１−１９）、（Ｐ１−２０）の調製
表１に示すメルトフローレート及びコモノマー濃度のポリオキシメチレン樹脂組成物が得られるように、（重合工程）で連鎖移動剤の添加量及びコモノマー量の調整を行ない、得られた安定化ポリオキシメチレンコポリマーペレット（Ａ１−７）と（Ａ１−８）を用いた以外、ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ１−１７）と同様の（造粒・混練工程）にて行い、それぞれのポリオキシメチレン樹脂組成物のペレットを得た。
【０１７９】
（８）ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ１−２１）〜（Ｐ１−２５）の調製
以下の（重合工程）に示すように、プレ混合液を作製後、重合反応器に連続的に供給し重合を行い、得られた粗ポリオキシメチレンコポリマーを用いた。連鎖移動剤の添加量及びコモノマー量は、表１に示すメルトフローレート及びコモノマー濃度のポリオキシメチレン樹脂組成物が得られるように調整を行ない、安定化ポリオキシメチレンコポリマーペレット（Ａ１−９）〜（Ａ１−１３）を得た。ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ１−２１）〜（Ｐ１−２５）は、この安定化ポリオキシメチレンコポリマーを用いた以外、（Ｐ１−１）と同様の（造粒・混練工程）にて行い、それぞれのポリオキシメチレン樹脂組成物のペレットを得た。
【０１８０】
（重合工程）
熱媒を通すことのできるジャケット付き２軸パドル型連続重合反応機（栗本鐵工所製、径２Ｂ（２インチ）、Ｌ（重合反応機の原料供給口から排出口までの距離）／Ｄ（重合反応機の内径）＝１４．８）を８０℃に調整した。有機溶媒としてシクロヘキサン（沸点：８１℃）と、酸化防止剤としてイルガノックス１０１０とを質量比で、有機溶媒：酸化防止剤＝５４０：１とした有機溶媒混合溶液（Ｉ）を調製した。次いで、重合触媒として三フッ化ホウ素−ジ−ｎ−ブチルエーテラートを０．１８ｇ／ｈｒ、連鎖移動剤としてメチラールを０．２〜４ｇ／ｈｒ、前記有機溶媒混合液（Ｉ）を、コモノマーとして１，３−ジオキソランを２５〜１５０ｇ／ｈｒで、温度３０℃、混合時間２分にて、連続的にプレ混合し、プレ混合液を得た。なお、前記プレ混合液の調製には、スタティックミキサーを用いた。
【０１８１】
前記プレ混合液（Ｉ）を配管にて重合反応機に連続的に供給し、トリオキサンを３５００ｇ／ｈｒで、配管にて重合反応機に連続的に供給し、重合を行い、粗ポリオキシメチレンコポリマーを得た。
【０１８２】
（９）ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ１−２６）〜（Ｐ１−２８）の調製
上記安定化ポリオキシメチレンコポリマーペレット（Ａ１−１０）〜（Ａ１−１２）を用いた以外は、ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ１−１０）と同様の（造粒・混練工程）にて行い、表１に示すそれぞれのポリオキシメチレン樹脂組成物のペレットを得た。
【０１８３】
（１０）ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ２−１）〜（Ｐ２−３）の調製
上記安定化ポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ２−１）〜（Ａ２−３）を用いた以外は、ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ１−１）と同様の（造粒・混練工程）にて行い、表１に示すそれぞれのポリオキシメチレン樹脂組成物のペレットを得た。
【０１８４】
（１１）ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ２−４）〜（Ｐ２−６）の調製
上記安定化ポリオキシメチレンホモポリマー（Ａ２−１）〜（Ａ２−３）を用いた以外は、ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ１−１６）〜（Ｐ１−１８）と同様の（造粒・混練工程）にて行い、表１に示すそれぞれのポリオキシメチレン樹脂組成物のペレットを得た。
【０１８５】
［ポリオキシメチレン樹脂組成物の特性］
得られたペレットを８０℃、２時間ギアオーブン（エスペック（株）社製、ＧＰＨ−１０２）にて乾燥した。乾燥したペレットをメルトインデクサ（東洋精機（株）社製、Ｆ−Ｗ０１）を用いて、ＩＳＯ１１３３（条件Ｄ・温度１９０℃）に準拠して、オキシメチレン樹脂組成物のメルトフローレートを測定した。得られた結果を表１に示す。
【０１８６】
また、オキシメチレン樹脂組成物のオキシメチレンユニットａ（１００ｍｏｌ）に対するオキシアルキレンユニットｂ（ｍｏｌ）の含有割合（以下「ｂ／ａ」とも記す。）を表１に示す。
【０１８７】
ここで（ｂ／ａ）は、以下のようにして求めた。得られた樹脂組成物を、溶媒であるヘキサフルオロイソプロパノール−ｄ２（Ｄ化率９７％、和光純薬９８％ａｓｓａｙ）中に、２４時間かけて溶解させることにより、１．５質量％溶液を調製した。得られた１．５質量％溶液を検体として、ＪＥＯＬ−４００核磁気共鳴分光計（1Ｈ：４００ＭＨｚ）を用い、５５℃及び積算回数５００回の条件下、オキシメチレンユニットａと、当該ユニットａを除くオキシアルキレンユニットｂとの帰属ピークを積分した。このようにして得られた積分値から、オキシメチレンユニットａ（１００ｍｏｌ）に対するオキシアルキレンユニットｂ（ｍｏｌ）の含有割合を求めた。
【０１８８】
【表１】
2016204486.tif 000003
【０１８９】
〔ポリオキシメチレン樹脂成形体の作製〕
上記ポリオキシメチレン樹脂組成物（Ｐ）を射出成形機（日本製鋼所（株）社製Ｊ１１０ＡＤ）を用いて、融点に対して３０℃高くシリンダー温度を設定し、冷却時間３０秒として、図１及び図２のイメージ図にあるようなポリオキシメチレン樹脂成形体を作製した（四つ角のコーナーＲ＝１、それ以外は全てコーナーＲ＝０．５）。成形は、十分に充填しバリが出ていないことを確認しながら実施した。金型温度は、ポリオキシメチレン樹脂成形体の生産性の一つであるＭＤ（モールドデポジット）の付着を促進するため、３０℃とした。
【０１９０】
〔ポリオキシメチレン樹脂成形体の評価方法〕
実施例及び比較例における高温高湿処理前後の水に抽出される蟻酸及び全有機体炭素量、ポリオキシメチレン樹脂成形体の機械的強度及び耐久性、ポリオキシメチレン樹脂成形体を構成するポリオキシメチレン樹脂組成物の生産性、ポリオキシメチレン樹脂成形体の生産性について説明する。
【０１９１】
［ポリオキシメチレン樹脂成形体の高温高湿処理前後、水に抽出される蟻酸及び全有機体炭素の量］
（１）蟻酸抽出量
図３のイメージ図に示すように、密封した２Ｌのポリプロピレン製容器内で、ポリオキシメチレン樹脂成形体と、ポリプロピレン製２００ｍＬビーカーに入った蒸留水（ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ製）１５０ｇと、を共存させて、８０℃のギアオーブンに１５日間放置して、高温高湿処理を行った。
【０１９２】
高温高湿処理前のポリプロピレン製ビーカーに入った水に含まれる蟻酸量と、高温高湿処理後のポリプロピレン製ビーカーに入った水に含まれる蟻酸抽出量を、イオンクロマトグラフ装置（日本ダイオネクス（株）社製イオンクロマトグラフ：ＩＣＳ−１５００、イオン交換カラム：同ＩｏｎＰａｃＡＳ１、カラム温度：３０℃、溶離液：１ｍＭ／Ｌオクタンスルホン酸、流量：１ｍＬ／ｍｉｎ）を用いて定量した。本定量方法において、蟻酸は８〜９分にピークが検出される。検量線により高温高湿処理前後で検出されたピークの定量化を行って、それぞれの水に含まれる蟻酸の量を測定した。ポリオキシメチレン樹脂成形体の質量に対する蟻酸の量は以下の式で算出した。
ポリオキシメチレン樹脂成形体の質量に対する蟻酸の量（ｐｐｍ）＝上記検量線より得られた蟻酸量（ｍｇ／Ｌ）／ポリオキシメチレン樹脂成形体の質量（ｇ）×１５０
【０１９３】
なお、高温高湿処理前の蒸留水中の蟻酸の量は、検出限界の０．１ｍｇ／Ｌ以下であった。１５０は、水１５０ｇの体積を表す。
【０１９４】
（２）全有機体炭素抽出量
上記蟻酸の量の測定と同様、密封した２Ｌのポリプロピレン製容器内で、ポリオキシメチレン樹脂成形体と、ポリプロピレン製２００ｍＬビーカーに入った蒸留水（ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ製）１５０ｇと、を共存させて、８０℃のギアオーブンに１５日間放置して、高温高湿処理を行った。
【０１９５】
高温高湿処理前のポリプロピレン製ビーカーに入った水に含まれる全炭素（ＴＣ）及び無機体炭素（ＩＣ）と、高温高湿処理後のポリプロピレン製ビーカーに入った水に含まれる全炭素（ＴＣ）及び無機体炭素（ＩＣ）を、全有機体炭素計（（株）島津製作所社製全有機体炭素計：ＴＯＣ−Ｖ  ＣＳＮ）を用いて、測定した。全炭素（ＴＣ）と無機体炭素（ＩＣ）の差分を算出し、それぞれの全有機体炭素量を定量した。ポリオキシメチレン樹脂成形体の質量に対する全有機体炭素の量は以下の式で算出した。
ポリオキシメチレン樹脂成形体の質量に対する全有機体炭素の量（ｐｐｍ）＝上記測定により得られた全有機体炭素の量（ｇ／ｍＬ）／ポリオキシメチレン樹脂成形体の質量（ｇ）×１５０
【０１９６】
なお、高温高湿処理前の蒸留水中の全有機体炭素の量は、１ｍｇ／Ｌ以下であった。１５０は、水１５０ｇの体積を表す。
【０１９７】
［ポリオキシメチレン樹脂成形体の機械的強度及び耐久性］
（１）機械的強度
上記で得られたポリオキシメチレン樹脂成形体を環境温度２３±２℃、湿度５０±１０％に２４時間以上放置した。放置後のポリオキシメチレン樹脂成形体を図４のイメージ図に示すように、万能試験機（島津製作所社製オートグラフＡＧＳ−Ｘ）を用いて、試験速度５０ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行い、得られた破壊までの最大荷重をポリオキシメチレン樹脂成形体の機械的強度とした。
【０１９８】
なお、評価基準は、市販されている一般中粘度ポリオキシメチレン樹脂（Ｐ）：（テナックＣ５５２０／ＭＦＲ＝１５）にて成形したポリオキシメチレン樹脂成形体の破壊までの最大荷重を１００％として、以下のように規定した。なお、測定はｎ＝３で行い、その平均を評価値とした。
◎：破壊までの最大荷重が１０％以上向上した場合
○：破壊までの最大荷重が２％以上１０％未満向上した場合
◇：破壊までの最大荷重が０以上２％未満向上した場合
△：破壊までの最大荷重が０％超過２％以下低下した場合
【０１９９】
（２）耐久性
上記で得られたポリオキシメチレン樹脂成形体を環境温度２３±２℃、湿度５０±１０％に２４時間以上放置した。放置後のポリオキシメチレン樹脂成形体を図４のイメージ図に示すように、クリープ試験機（東洋精機製クリープ試験機：Ｃ２００−６）を用いて、設定温度１００±２℃、荷重６００Ｎの負荷を与え、破壊までの時間を評価した。
【０２００】
なお、評価基準は、市販されている一般中粘度ポリオキシメチレン樹脂（Ｐ）：（テナックＣ５５２０／ＭＦＲ＝１５）にて成形したポリオキシメチレン樹脂成形体の破壊時間を基準として、以下のように規定した。なお、測定はｎ＝３で行い、その平均を評価値とした。
◎：破壊時間が２００時間以上向上した場合
○：破壊時間が１００時間以上２００時間未満向上した場合
◇：破壊時間が０時間以上１００時間未満向上した場合
△：破壊時間が０時間超過１００時間以下低下した場合
【０２０１】
［ポリオキシメチレン樹脂成形体の生産性］
ポリオキシメチレン樹脂成形体の生産性の評価は、以下に示す（１）ポリオキシメチレン樹脂成形体を構成するポリオキシメチレン樹脂組成物の生産性、（２）ポリオキシメチレン樹脂成形体の外観品位、（３）金型のＭＤ（モールドデポジット）性により行った。
【０２０２】
評価基準としては、特開２０１５−０２５０７３号公報の技術を用いることにより、比較例５に係るポリオキシメチレン樹脂成形体を得た。このポリオキシメチレン樹脂成形体の生産性の評価を基準として（表２の比較例５を基準として）、以下のように評価基準を規定した。以下の評価基準に従って、ポリオキシメチレン樹脂組成物の生産性評価を行った。
【０２０３】
（１）ポリオキシメチレン樹脂成形体を構成するポリオキシメチレン樹脂組成物の生産性
ポリオキシメチレン樹脂組成物の生産性評価は、それぞれの＜造粒工程＞におけるポリオキシメチレン樹脂組成物の単位時間当たりの平均造粒量、ストランドの状態、並びにペレットの外観品位及び臭気により、総合的に行った。
評価基準；
○：比較例５の生産性に比して、良好の場合
◇：比較例５の生産性と比して、同等のレベルであった場合
△：比較例５の生産性に比して、若干低下した場合
×：比較例５の生産性に比して、低下した場合
【０２０４】
なお、上記「良好」とは、比較例５と比較した場合、単位時間当たりの平均造粒量の増加が２０％以上であった状態を言う。
【０２０５】
上記「同等のレベル」とは、比較例５と比較した場合、単位時間当たりの平均造粒量の増加が−２０％超過２０％未満であった状態を言う。
【０２０６】
上記「若干低下」とは、比較例５と比較した場合、単位時間当たりの平均造粒量の低下が２０％以下５０％未満である、又は、得られたストランドにフクレや切れがなく安定して巻き取りが可能であり作業性を低下させなかったものの、得られたペレットに多少の切子があったり、臭気があったりした状態をいう。
【０２０７】
上記「低下」とは、比較例５と比較した場合、単位時間当たりの平均造粒量の低下が５０％以上である、又は、得られたストランドにフクレや切れ等があり安定した巻き取りが不可能であったもの、得られたペレットに多くの切子があったり、臭気があったりした状態を言う。
【０２０８】
（２）ポリオキシメチレン樹脂成形体の外観品位
ポリオキシメチレン樹脂組成物を用いてポリオキシメチレン樹脂成形体を２０００Ｓｈｏｔ連続で成形した。その時の、４０１〜５００Ｓｈｏｔ、９０１〜１０００Ｓｈｏｔ、１４０１〜１５００Ｓｈｏｔ、１９０１〜２０００Ｓｈｏｔの計４００個のポリオキシメチレン樹脂成形体の全面の外観品位（異物、シルバー、着色等）を目視で確認した。目視確認結果に基づいて、ポリオキシメチレン樹脂成形体の外観品位を以下の評価基準により総合的に評価した。なお、２０００Ｓｈｏｔ連続成形後、ポリオキシメチレン樹脂組成物を他の樹脂組成物に変更する時は、成形機の分掃を行ってから成形を実施した。
評価基準；
◎：異物点数が１０個以下、かつ、金型転写性が良く外観品位が良好だった場合
〇：異物点数が１１〜２０個、かつ、シルバー着色等がほとんど確認されなかった場合。
◇：異物点数が２１〜３０個、又は実用上問題ないシルバーや着色部が確認された場合
△：異物点数が３１個以上、又はシルバーや着色部の発現が多く確認された場合
【０２０９】
（３）金型のＭＤ（モールドデポジット）性
ポリオキシメチレン樹脂組成物を用いてポリオキシメチレン樹脂成形体を２０００Ｓｈｏｔ連続で成形した。その後の金型のＭＤを目視で確認した。目視確認結果に基づいて、金型のＭＤ（モールドデポジット）性を以下の評価基準により総合的に評価した。なお、２０００Ｓｈｏｔ連続成形後、ポリオキシメチレン樹脂組成物を他の樹脂組成物に変更する時は、金型面のＭＤを除去してから成形を実施した。
評価基準；
◎：金型全面にＭＤがほとんど確認されなかった場合
〇：キャビ内にＭＤがほとんど確認されなかった場合
◇：ゲート部、ガス抜け部に僅かに曇りを確認した場合
△：比較例５よりＭＤが多く確認され、金型洗浄の頻度が増えると予測される場合
【０２１０】
［実施例１〜９、２３〜２５、比較例１〜９］
実施例１〜９、２３〜２５、比較例１〜９のポリオキシメチレン樹脂成形体の評価結果を表２に記した。この評価結果より、（重合工程）や（造粒・混練工程）を通常と異なる方法で実施することで、機械的強度及び耐久性が高く、優れた外観品位を有するポリオキシメチレン樹脂成形体が得られることがわかる。また、このように優れた特性を有するポリオキシメチレン樹脂成形体を高い生産性で得られることも示された。
【０２１１】
造粒・混練工程で押出量を低下させると組成物の生産量は低下傾向を示すが、製品の品位は向上する。これに対して、造粒・混練工程で押出機投入前に時間をおく方法は造粒量が増えていけば大きく組成物の生産性を低下させず、製品の品位を高めることができる。また添加剤を含むことで、デポジットは増加傾向を示すが、組成物の生産性は低下せず、製品の品位を高めることができる。
【０２１２】
［実施例１０〜１２］
実施例１０〜１２のポリオキシメチレン樹脂成形体の評価結果を表２に記した。この評価結果より、ポリオキシメチレン樹脂成形体から水に抽出される蟻酸の量が好ましい範囲であることにより、機械的強度及び耐久性が高く、さらに優れた外観品位を有するポリオキシメチレン樹脂成形体が得られることがわかる。また、このように優れた特性を有するポリオキシメチレン樹脂成形体を高い生産性で得られることも示された。
【０２１３】
［実施例１３、１４］
実施例１３、１４のポリオキシメチレン樹脂成形体の評価結果を表２に記した。この評価結果より、ポリオキシメチレン樹脂成形体が本発明の好ましいコモノマー濃度を有するポリオキシメチレン樹脂組成物を含むことにより、機械的強度及び耐久性が高く、さらに優れた外観品位を有するポリオキシメチレン樹脂成形体が得られることがわかる。また、このように優れた特性を有するポリオキシメチレン樹脂成形体を高い生産性で得られることも示された。
【０２１４】
［実施例１５〜１９］
実施例１５〜１９のポリオキシメチレン樹脂成形体の評価結果を表２に記した。この評価結果より、ポリオキシメチレン樹脂成形体が本発明の好ましいメルトフローレートを有するポリオキシメチレン樹脂組成物を含むことにより、機械的強度及び耐久性が高く、さらに優れた外観品位を有するポリオキシメチレン樹脂成形体が得られることがわかる。また、このように優れた特性を有するポリオキシメチレン樹脂成形体を高い生産性で得られることも示された。
【０２１５】
［実施例２０〜２２］
実施例２０〜２２のポリオキシメチレン樹脂成形体の評価結果を表２に記した。この評価結果より、ポリオキシメチレン樹脂成形体から水に抽出される蟻酸及び全有機体炭素の量がさらに好ましい範囲であることにより、機械的強度及び耐久性に優れるポリオキシメチレン樹脂成形体が得られることがわかる。また、このように優れた特性を有するポリオキシメチレン樹脂成形体をさらに優れた生産性で得られることも示された。
【０２１６】
［実施例２３〜２５、比較例７〜９］
実施例２３〜２５のポリオキシメチレン樹脂成形体の評価結果を表２に記した。この評価結果より、安定化ポリオキシメチレンホモポリマーを用いたポリオキシメチレン樹脂成形体でも、（造粒・混練工程）を通常と異なる方法で実施することで、機械的強度及び耐久性が高く、優れた外観品位を有するポリオキシメチレン樹脂成形体が得られることがわかる。また、このように優れた特性を有するポリオキシメチレン樹脂成形体を高い生産性で得られることも示された。
【０２１７】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【０２１８】
本発明は、機械的強度及び耐久性を保持すると共に、優れた生産性を有するポリオキシメチレン樹脂成形体が得られるため、電気電子用途、自動車用途やその他の種々の工業用途において産業上の利用可能性を有する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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