(57)【要約】【課題】実質的にブリーディングが生じないような、自由水が少なくしかも流動しにくい水硬性組成物中においても良好な分散性を有する水硬性成型体用補強用繊維を提供する。【解決手段】平均繊維径２０μｍ以下の繊維表面に、ＨＬＢ１４以上の界面活性剤が繊維に対して０．０２〜３質量％の割合で付着する水硬性成型体用補強繊維。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均繊維径２０μｍ以下の繊維表面に、ＨＬＢ１４以上の界面活性剤が繊維に対して０．０２〜３質量％の割合で付着する水硬性成型体用補強繊維。
【請求項２】
アスペクト比が５０〜１０００である請求項１に記載の水硬性成型体用補強繊維。
【請求項３】
ポリビニルアルコール系繊維である請求項１または２に記載の水硬性成型体用補強繊維。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の水硬性成型体用補強繊維を含む水硬性組成物。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の水硬性成型体用補強繊維を含む水硬性成型体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、実質的にブリーディングが生じないような、自由水が少なくしかも流動しにくい水硬性組成物からなる水硬性成型体を補強する繊維に関する。
【０００２】
水硬性材料を用いた成型品は、モルタル、コンクリートなどの建築資材や土木資材として、一般的に広く利用されている。また、このような成型体の強度を向上させるために、成型時に補強繊維を混入させることは公知に行われている。
このような成型体を製造するには、水硬性材料や骨材、補強繊維や水を、ミキサー等で混合し、流動し得る状態にしてから、賦形するために型枠等へ流し込み、その後硬化させることが必要である。しかしながら、そのような流し込んで成型する方法は、繊維の分散は比較的容易であるが、成型に時間を要することが問題である。そのため、生産効率を向上するため、様々な技術が存在する。
【０００３】
例えば特許文献１には、水硬性無機物質と水からなる組成物を押出成形した後、振動押圧成形することを特徴とする水硬性無機質成形体の製造方法が開示されている。この文献には、水硬性無機物質、水、及び必要に応じて補強繊維、水溶性高分子物質、無機質充填材よりなる混合物を、スクリューを有する押出機で押出成形し、さらに得られた連続成形体を切断して、振動押圧成形用金型に供給し、振動押圧成形により所望の形状に成形して、水硬性無機質成形体を製造することが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、混合工程、混練工程、押出工程、プレス工程によって通常行われる水硬性無機質成型体を製造する方法において、混練工程および押出工程を省略し、生産効率を向上させた水硬性無機質成型体の製造方法が記載されている。これは、繊維を用いている場合であっても、水、水硬性無機物質、及び耐アルカリ性繊維を含む状態の水硬性材料が特定の粒度分布を有するよう調整された混合工程を備えていれば、その後の混練工程および押出工程を省略できると記載されている。
【０００５】
一方、特許文献３には、ＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ Ｂａｌａｎｃｅ：界面活性剤の親水性を表すパラメータ）という概念を用い、セメントと、ＨＬＢが１３以下の界面活性剤を付着した補強繊維等と、非水溶性ビニルモノマーとを含有するエマルジョンを調製する工程と、このエマルジョンを成形する工程と、得られた成形体を硬化および養生する工程とを含む、繊維補強無機質体の製造方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−３２９８２３号公報
【特許文献２】特開２０１４−１９５９５７号公報
【特許文献３】特開平５−０８５７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のように押出機を用いた押出工程を行う場合、繊維の分散は可能だが、混合、混練、押出、プレスと、工程が複雑であるばかりか、生産スピードが遅く、効率が悪いことが問題であった。
また、特許文献２では、自由水が少なく流動しにくいような水硬性組成物を繊維補強するわけであるが、実際に混練工程や押出工程を省略すると、生産効率は良好であっても、繊維の分散性は悪く、またそのため水硬性組成物の成型性も不良であるため、良好な外観が得られず、また繊維の補強性能を効果的に得ることが出来ないといった問題があった。
一方、特許文献３は、繊維に付与する界面活性剤の種類を限定することで、繊維の分散性やエマルジョンの安定性を向上させることによって、高強度で靭性にも優れた無機質体を得ることを目的とするものであったが、これは自由水の多い、所謂通常のモルタル・コンクリートに適合するものであり、自由水が少なく流動しにくいような水硬性組成物には適用できないばかりか、フレッシュ状態での取り扱い性（流動性）についても改善の余地があった。
【０００８】
上記状況に鑑み、本発明の目的は、実質的にブリーディングが生じないような、自由水が少なくしかも流動しにくい水硬性組成物中においても良好な分散性を有する補強用繊維を提供することにある。
尚、ブリーディングとは、ＪＩＳ  Ａ  １１２３で規定されているものである。  
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、親水性親油性バランス（ＨｙｄｒｏｐｈｉｌｅＬｉｐｏｐｈｉｌｅ Ｂａｌａｎｃｅ：以下、ＨＬＢと称する場合がある）を特定の範囲の繊維径を有する補強繊維の繊維表面に付着させることによって、実質的にブリーディングが生じないような、自由水が少なくしかも流動しにくい水硬性組成物中においても良好な分散性を有する補強繊維が得られることを見出し、本発明を完成させた。
【００１０】
すなわち本発明は、平均繊維径２０μｍ以下の繊維表面に、ＨＬＢ１４以上の界面活性剤が繊維に対して０．０２〜３質量％の割合で付着する水硬性成型体用補強繊維である。
【００１１】
前記水硬性成型体用補強繊維のアスペクト比は、５０〜１０００であってもよい。
【００１２】
前記水硬性成型体用補強繊維はポリビニルアルコール系繊維であってもよい。
【００１３】
本発明は、前記水硬性成型体用補強繊維を含む水硬性組成物および水硬性成型体を包含する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の水硬性成型体用補強用繊維は、実質的にブリーディングが生じないような、自由水が少なくしかも流動しにくい水硬性組成物中において良好な分散性を示すため、本発明の水硬性成型体用補強用繊維を含む水硬性組成物は成型性に優れ、また、該水硬性組成物を用いることによって良好な外観と強度を併せ持つ水硬性成型体を効率的に得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、平均繊維径２０μｍ以下の繊維表面に、ＨＬＢ１４以上の界面活性剤が繊維に対して０．０２〜３質量％の割合で付着する水硬性成型体用補強繊維である。
【００１６】
本発明の水硬性成型体用補強繊維は、ＨＬＢ１４以上の界面活性剤が繊維表面に付着していることが重要である。このことが、実質的にブリーディングが生じないような、自由水が少なくしかも流動しにくい水硬性組成物中で良好な分散性を発現させる際、非常に重要である。
ＨＬＢ１４以上の界面活性剤が繊維表面に存在していると、繊維表面に水膜がはじくことなく常時存在し得るため、繊維と水硬性組成物との界面において水膜がベアリング効果を果たし、混合や成型時に水硬性組成物の動きに繊維が抵抗なく追従しやすくなると考えられる。そのため、本発明の補強繊維は実質的にブリーディングを生じないような自由水が少なくしかも流動しにくい水硬性組成物の中に存在しても、大きな抵抗とならず、分散しやすくなり、またそのため水硬性組成物の成型性も良好となると考えられる。
更に、ＨＬＢ１４以上の親水性の界面活性剤は、同じく親水性の水硬性組成物と繊維との間の接着を阻害しないため、繊維の補強性能も両立できる。繊維表面の界面活性剤のＨＬＢが１４未満では、混合や成型時に繊維表面の水膜が一時的にでも消失する場合があり、ベアリング効果が不十分となるため、繊維の分散が阻害され、そのため水硬性組成物の成型性も阻害され、更には水硬性組成物と繊維との間の接着を阻害することがある。
繊維表面の界面活性剤のＨＬＢは１４．５以上であることがより好ましい。一方、上限については特に制限はないが、２０以下の場合、繊維分散性や成型性が非常に高く、好ましい。
【００１７】
前記界面活性剤は、繊維に対して０．０２〜３質量％の割合で付着していることが重要である。界面活性剤の量が０．０２質量％未満では、繊維そのものの化学構造の影響を受けやすく、繊維表面への水膜形成の制御が難しくなり、３質量％を越えると、たとえＨＬＢ１４以上でも繊維の水硬性組成物との接着性が阻害される可能性がある。界面活性剤の量は０．０３〜２質量％であることがより好ましく、０．０４〜１．５質量％であることが更に好ましく、０．０５〜１質量％であることが特に好ましい。
【００１８】
前記界面活性剤としては、ＨＬＢが１４以上であれば、特に限定されるものではく、例えばポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステルなどを用いることができる。
ポリオキシエチレンアルキルエーテルとしては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、などが挙げられ、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルとしては、例えば、モノステアリン酸ポリエチレングリコール、ジステアリン酸ポリエチレングリコール、モノステアリン酸デカグリセリルなどが挙げられ、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルとしては、例えば、モノヤシ油脂肪酸ポリオキシエチレンソルビタン、モノパルミチン酸ポリオキシエチレンソルビタン、モノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタンなどが挙げられ、また、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステルとしては、例えば、ポリオキシエチレンオレイン酸グリセリル、ポリオキシエチレンステアリン酸グリセリル、ポリオキシエチレンラウリン酸グリセリルなどが挙げられるが、これらの中でも特にポリオキシエチレンセチルエーテルやポリオキシエチレンラウリルエーテルが、繊維表面に形成される水膜の安定性の点で好ましい。
【００１９】
前記界面活性剤は繊維の製造工程における工程助剤としての機能を併せて持っていてもよく、例えばカット性向上のための潤滑・平滑機能などを同時に備えていてもよい。もちろん、そのような機能を満たす別の成分が本発明の水硬性成型体用補強繊維に同時に付与されていてもよい。
【００２０】
本発明の水硬性成型体用補強繊維の平均繊維径は２０μｍ以下であることが重要である。このように繊維が細いと、非常にしなやかであるため、実質的にブリーディングを生じないような自由水が少なくしかも流動しにくい水硬性組成物の中に存在しても、大きな抵抗とならず、そのため流動性の低減を抑えることができると考えられる。また、平均繊維径が小さいと、比表面積は大きくなるため、水硬性組成物との接着性が増加し、その結果得られた水硬性成型体を効果的に補強することができる。繊維径が２０μｍより大きいと、水硬性組成物の流動性を低下させ、その結果成型性が悪くなる場合があるだけでなく、比表面積が小さくなるので接着性が低下し、従って補強性能も低下する傾向にある。一方、繊維径が１μｍ未満であると、繊維同士が容易に絡まりやすくなり、繊維の分散性や、水硬性組成物の成型性が悪化して、外観も補強性能も得られなくなる傾向にある。平均繊維径は好ましくは１μｍ〜１８μｍ、より好ましくは３μｍ〜１５μｍである。
【００２１】
本発明の水硬性成型体用補強繊維の種類は特に限定されず、ポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと称することがある）系繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリアミド系繊維（アラミド繊維を包含する）、アクリル系繊維、ポリベンゾオキサゾール系繊維、ポリエステル系繊維、レーヨン系繊維（ポリノジック繊維、溶剤紡糸セルロース繊維等）等の合成高分子繊維、また金属繊維やガラス繊維などを用いることができるが、ＰＶＡ系繊維が特に好ましく使用される。その理由として、分子構造上、親水性に富み、繊維の水酸基とセメントのＣａが結合するため、セメントと親和性が大きいので化学的接着力が極めて大きく、更にはＰＶＡ系繊維の周辺に水酸化カルシウムに富んだ構造が出来やすく、これが摩擦抵抗を大きくすることなどが挙げられる。
【００２２】
前記ＰＶＡ系繊維とは、ビニルアルコール系ポリマーを含む繊維であり、機械的性能、水硬性材料との接着性及び耐アルカリ性の点から、当該繊維中に該ビニルアルコール系ポリマーを３０質量％以上含むことが好ましく、６０質量％以上含むことがより好ましく、８０質量％以上含むことが更に好ましい。
【００２３】
前記ビニルアルコール系ポリマーの構成は特に限定されず、本発明の効果を損なわない範囲であれば他のユニットにより共重合されていたり、また変性されていてもよい。繊維の機械的性能、耐アルカリ性、耐熱水性等の点から、変性ユニットは３０モル％以下、特に１０モル％以下とするのが好ましい。
【００２４】
前記ビニルアルコール系ポリマーの３０℃の水溶液で粘度法により求めた平均重合度は繊維の機械的性能、耐アルカリ性、耐熱水性等の点から、１０００以上であることが好ましく、１５００以上であることがより好ましい。またコスト等の点から１００００以下であることが好ましく、５０００以下であることがより好ましく、３０００以下であることが更に好ましい。また耐熱性、耐久性、寸法安定性の観点から、前記ビニルアルコール系ポリマーの鹸化度は９９モル％以上であることが好ましく、９９．５モル％以上であることがより好ましく、９９．８モル％以上であることが更に好ましい。
【００２５】
本発明の補強繊維は２種類以上のポリマーから構成された複合繊維であってもよく、複合繊維の形状としては、海島型、芯鞘型、サイドバイサイド型等であってもよい。
【００２６】
本発明の水硬性成型体用補強繊維のアスペクト比は、５０〜１０００であることが好ましい。アスペクト比が５０以上であることで、効率的に補強効果を発揮することができ、１０００以下であれば、繊維の絡まりを低く抑えることができる。本発明の水硬性成型体用補強繊維のアスペクト比は、６０〜９００であることがより好ましく、７０〜８００であることが更に好ましい。
【００２７】
本発明の水硬性成型体用補強繊維の引張強度は８ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、９ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることがより好ましく、１０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが更に好ましく、１１ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが特に好ましい。
【００２８】
次に本発明の水硬性成型体用補強繊維の製造方法について説明するが、本発明の繊維の製造は、一般的な溶融紡糸、溶液紡糸、乾式紡糸など、いずれも制限されることなく製造することができる。
【００２９】
界面活性剤を繊維へ付着させる方法についても、特に制限はなく、ローラータッチ方式やスプレー方式、烏口方式など、何れも好適に用いることができる。また、付与するタイミングも特に制限はなく、繊維化直後、延伸前、延伸後等、何れのタイミングでも付与することが可能である。
【００３０】
また、本発明の水硬性組成物は、上記耐アルカリ性繊維のほかに、水硬性物質、必要に応じて骨材、また、本発明の効果を損なわない範囲で、各種の混和材料（混和材・混和剤）などを含むことができ、また、本発明の水硬性成型体は、上記水硬性組成物を水とともに混練し、硬化させることによって得ることができる。
【００３１】
実質的にブリーディングが生じないような、自由水が少なくしかも流動しにくい水硬性組成物中において、水硬性成型体用補強繊維は公知又は慣用のミキサーなどの混合手段によって混合されるが、撹拌性能の高いミキサー、ニーダーを用いる方が好ましい。撹拌性能の高いミキサー、ニーダーとしては、例えば、双腕ニーダー、加圧ニーダー、アイリッヒミキサー、スーパーミキサー、プラネタリーミキサー、バンバリーミキサー、コンティニュアスミキサー、あるいは連続混練機などを使用することができる。また、構成される材料の混合順序については、特に限定されることなく実施できる。
また、本水硬性成型体の用途も特に限定されるものではなく、一般の土木建築の用途に使用できる。例えば、屋根材、壁材、各種二次製品（ブロック、床パネル、壁パネル、間仕切り等）などあらゆる用途を挙げることができる。
【実施例】
【００３２】
以下、実施例によって、本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例により何等限定されるものではない。
【００３３】
［界面活性剤付着量（質量％）］
ＪＩＳ  Ｌ−１０１５「化学繊維ステープル試験方法」８．２２  に準じて評価した。
【００３４】
［繊維径（ｍｍ）およびアスペクト比］
ＪＩＳ  Ｌ１０１５「化学繊維ステープル試験方法」８．５．１に準じて評価した。
【００３５】
［成型性の評価］
混合された状態の水硬性組成物を３００ｍｍ×３００ｍｍの型枠に投入し、プレス成型した後の成型体の表面粗さおよび形状から、目視評価を実施した。目視評価は以下の５段階評価とした。
○：型枠と同一の形状をしている。
○△：型枠と同一の形状をしているが、表面に直径２ｍｍ以上の凹凸が２個未満存在している。
△：表面に直径２ｍｍ以上の凹凸が２〜４個存在している。
△×：表面に直径２ｍｍ以上の凹凸が５〜７個存在している。
×：表面に直径２ｍｍ以上の凹凸が８個以上存在している。
【００３６】
［曲げ強度（Ｎ／ｍｍ２）］
成型性の評価と同じ方法で得られた成型体から長さ約１５０ｍｍ、幅約５０ｍｍの短冊状切り出し、試験片を試験体１枚あたり３体切出した。その後、試験片の測定時の含水率を一定に調整するため、切出した試験片を４０℃に調整した乾燥機にて７２時間乾燥処理した。曲げ強度の測定方法は、ＪＩＳ  Ａ１４０８に準じて測定した。曲げ強度の測定条件は、島津社製オートグラフＡＧ５０００―Ｂにて、試験速度（戴荷ヘッドスピード）２ｍｍ／分、中央戴荷方式で曲げスパン１００ｍｍで測定した。
【実施例１】
【００３７】
〔繊維の製造〕
重合度１７００の完全ケン化ＰＶＡを１６．５％の濃度で水に溶解し、ＰＶＡに対して、ホウ酸を１．６％添加して紡糸原液とした。該紡糸原液を水酸化ナトリウム１１ｇ／Ｌ、ボウ硝３５０ｇ／Ｌからなる７０℃の凝固浴中に湿式紡糸し、常法に従ってローラ延伸、中和、湿熱延伸、水洗、乾燥後、同じく繊維製造工程内の熱処理工程内で、２３５℃で総延伸倍率が１９倍となるように乾熱延伸して巻き取った。得られた繊維は、繊維径７μｍ、引張強度１４．３ｃＮ／ｄｔｅｘであった。このＰＶＡ繊維に対して、ＨＬＢ＝１４．９の界面活性剤液（組成：ソルビタンステアレート（ＥＯ２０モル付加））をローラータッチにより繊維に対して０．３質量％添加した後、乾燥させることで、ＰＶＡ繊維に対して界面活性剤を付着させた。その後切断して、アスペクト比５７１のＰＶＡ繊維（ＰＶＡ−１）を得た。
〔水硬性組成物の製造〕
混合配合については、次のものを使用した。
普通ポルトランドセメント：３３質量％
６号珪砂：６２質量％
シリカフューム（巴工業（株）製ＥＦＡＣＯ）：４．５質量％
補強繊維（ＰＶＡ−１）：０．５質量％
上記混合配合のうち、まずは普通セメント、６号珪砂、シリカフュームをミキサーに投入し、６０ｒｐｍにて６０秒混練した後、水を混合配合全質量に対し２３質量％添加し、さらに６０秒混練した。最後に補強繊維を投入し６０秒混練した。
〔水硬性成型体の製造〕
混合された水硬性組成物を、３００ｍｍ×３００ｍｍの型枠に、厚み４０ｍｍ目標で充てんした。型枠に充てんされた水硬性組成物に対し、プレス機を用いて、４ＭＰａの圧力でプレスした。その後、プレスされた被プレス物を脱型後、プラスチックフィルムで水分が蒸発しないよう密閉した状態で２０℃２週間自然養生を実施した。得られた繊維補強水硬性成型体の性質を、表１に示す。成型性、曲げ強度共に良好であった。
【００３８】
［実施例２］
付着させる界面活性剤成分をＨＬＢ＝２１（組成：ＰＥＧエステル）とする以外は実施例１と同様にして試験をおこなった。結果を表１に示す。成型性、曲げ強度ともに良好であった。
【００３９】
［実施例３］
ポリプロピレン（プライムポリマー社製「Ｙ２０００ＧＶ」）を溶融紡糸装置の押出機に投入して溶融混練し、紡糸口金から吐出して８００ｍ／分の速度で未延伸糸を製造した。その後、同未延伸糸を温度１２８℃の熱風炉に導入して４．６倍延伸した。得られた繊維の繊維径は１７μｍ、繊維強度５．４ｃＮ／ｄｔｅｘであった。この延伸したポリプロピレン繊維に対して、実施例１と同様に界面活性剤を付着させた。その後切断して、アスペクト比３５３のポリプロピレン繊維（ＰＰ−１）を得た。以降、実施例１と同様にして試験を行った。結果を表１に示す。曲げ強度は実施例１、２に比べ若干劣るものの、成型性は良好であった。
【００４０】
［比較例１］
付着させる界面活性剤成分をＨＬＢ＝６．７（組成：ソルビタンモノパルミテート）とする以外は実施例１と同様にして試験をおこなった。結果を表１に示す。成型性は不十分なものであった。また、曲げ強度は実施例３と比較して低いものであったが、これは成型不良による欠陥、またにＨＬＢの低い界面活性剤であるためＰＶＡとセメントとの接着が阻害されたことに起因していると考えられる。
【００４１】
［比較例２］
付着させる界面活性剤の量を繊維に対して４質量％とする以外は実施例１と同様にして試験をおこなった。結果を表１に示す。成型性は良好なものであったが、曲げ強度は実施例１と比較して低いものであった。これは界面活性剤を付与しすぎたためＰＶＡとセメントとの接着が阻害されたためであると考えられる。
【００４２】
［比較例３］
ポリマー重合度１７５０、ケン化度９９．９モル％のＰＶＡを用い、ＰＶＡ濃度が２１質量％となるようにＤＭＳＯに溶解し紡糸原液とし、メタノールとＤＭＳＯの混合溶媒を固化浴に用いて湿式紡糸にて紡糸した。さらにメタノールでＤＭＳＯを抽出しながら、湿延伸、乾燥後、乾熱延伸（延伸温度２３０℃、総延伸倍率１０倍）を実施した。得られた繊維は、繊維径１００μｍ、繊維強度１０．３ｃＮ／ｄｔｅｘであった。このＰＶＡ繊維に対して、ＨＬＢ＝１４．９の界面活性剤液（組成：ソルビタンステアレート（ＥＯ２０モル付加））をローラータッチにより繊維に対して０．３質量％添加した後、乾燥させることで、ＰＶＡ繊維に対して界面活性剤を付着させた。その後切断して、アスペクト比１２０のＰＶＡ繊維（ＰＶＡ−２）を得た。この繊維を用いる以外は実施例１と同様にして試験をおこなった。結果を表１に示す。成型性、曲げ強度ともに不十分なものであった。
【００４３】
［比較例４］
ポリマー重合度１７５０、ケン化度９９．９モル％のＰＶＡを用い、ＰＶＡ濃度が２１質量％となるようにＤＭＳＯに溶解し紡糸原液とし、メタノールとＤＭＳＯの混合溶媒を固化浴に用いて湿式紡糸にて紡糸した。さらにメタノールでＤＭＳＯを抽出しながら、湿延伸、乾燥後、乾熱延伸（延伸温度２３０℃、総延伸倍率１２倍）を実施した。得られた繊維は、繊維径２５μｍ、繊維強度１２．３ｃＮ／ｄｔｅｘであった。このＰＶＡ繊維に対して、ＨＬＢ＝１４．９の界面活性剤液（組成：ソルビタンステアレート（ＥＯ２０モル付加））をローラータッチにより繊維に対して０．３質量％添加した後、乾燥させることで、ＰＶＡ繊維に対して界面活性剤を付着させた。その後切断して、アスペクト比２４０のＰＶＡ繊維（ＰＶＡ−３）を得た。この繊維を用いる以外は実施例１と同様にして試験をおこなった。結果を表１に示す。成型性、曲げ強度ともに実施例１と比較して低いものであった。
【００４４】
［比較例５］
繊維製造時に繊維表面に付着させるのではなく、繊維付着分に相当する量の界面活性剤を、水硬性組成物混練時に直接水硬性組成物中に添加する以外は実施例１と同様にして試験をおこなった。結果を表１に示す。繊維表面の界面活性剤の付着量は繊維に対して０％であり、成型性は不十分なものであった。また、曲げ強度は実施例３と比較して低いものであったが、これも成型不良による欠陥に起因していると考えられる。これより、所望の性能を満たすには、界面活性剤を繊維自身へ予め付与しておかなければならないことが確認できた。
【００４５】
［比較例６］
付着させる界面活性剤の量を繊維に対して０．０１％とする以外は実施例３と同様にして試験をおこなった。結果を表１に示す。成型性は不十分なものであった。また、曲げ強度は実施例３と比較して低いものであったが、これも成型不良による欠陥に起因していると考えられる。
【００４６】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の水硬性成型体用補強繊維は、実質的にブリーディングが生じないような、自由水が少なくしかも流動しにくい水硬性組成物に用いられた場合でも、良好な外観と繊維の補強性能を両立することができるため、従来の成型体が有する意匠性および強度に匹敵する水硬性成型体を効率的に得ることができる。本技術は、一般的に広く利用されている建築資材や土木資材向けとして、特に制限なく用いることができる。