(57)【要約】【課題】移動端末と基地局との間の無線リソースを効率的に運用する。【解決手段】移動端末の接続を抑制する接続要求抑制システムであって、接続規制サーバリストを管理する接続規制サーバリスト管理部を備え、前記接続規制サーバリスト管理部は、障害又は輻輳状態にあるサーバの情報を含む接続規制サーバリストを前記移動端末に配布し、前記移動端末は、サーバへの接続要求を送信する前に、前記配布された接続規制サーバリストを参照し、接続要求先の宛先サーバが前記接続規制サーバリストに含まれている場合、当該宛先サーバへの接続要求の送信を抑制する。【選択図】図１
2016111415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末の接続を抑制する接続要求抑制システムであって、
接続規制サーバリストを管理する接続規制サーバリスト管理部を備え、
前記接続規制サーバリスト管理部は、障害又は輻輳状態にあるサーバの情報を含む接続規制サーバリストを前記移動端末に配布し、
前記移動端末は、サーバへの接続要求を送信する前に、前記配布された接続規制サーバリストを参照し、接続要求先のサーバが前記接続規制サーバリストに含まれている場合、当該サーバへの接続要求の送信を抑制することを特徴とする接続要求抑制システム。
【請求項２】
請求項１に記載の接続要求抑制システムであって、
接続規制サーバリストを生成する接続規制情報生成部を備え、
前記接続規制情報生成部は、
前記移動端末からの接続要求パケットと、前記サーバからの応答パケットとを監視し、
前記接続要求パケットと前記応答パケットと間の時間が所定の時間を超えている場合に、当該サーバを障害又は輻輳状態にあると判定し、当該サーバの情報を前記接続規制サーバリストに含めることを特徴とする接続要求抑制システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の接続要求抑制システムであって、
前記接続規制サーバリスト管理部は、ＬＴＥ規格の移動体通信ネットワークにおける移動管理装置に実装されることを特徴とする接続要求抑制システム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の接続要求抑制システムであって、
前記接続規制サーバリスト管理部は、前記移動端末の電源投入によるアタッチ要求時及び前記移動端末のサービス要求時の少なくとも一つのタイミングで、前記接続規制サーバリストを前記移動端末に配布することを特徴とする接続要求抑制システム。
【請求項５】
請求項２に記載の接続要求抑制システムであって、
前記接続規制サーバリスト管理部は、
前記サーバの障害又は輻輳の発生から回復までの見込時間であるサーバ障害回復所要時間を保持し、
前記サーバの障害又は輻輳の検出から前記接続規制情報生成部が障害又は輻輳の検出の通知を受け取るまでの経過時間を計算し、
前記サーバ障害回復所要時間から前記計算された経過時間を減じた時間である接続規制有効時間を前記接続規制サーバリストに含めて、前記移動端末に配布し、
前記移動端末は、前記接続規制有効時間に基づいて、前記サーバの接続規制が有効かを判定することを特徴とする接続要求抑制システム。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の接続要求抑制システムであって、
前記接続規制サーバリストは、前記サーバのＩＰアドレス、前記サーバのＴＣＰポート番号、前記サーバのＵＲＩ、前記サーバへ要求されるアプリケーションタイプ、及び前記サーバへ要求するメソッドを含むことを特徴とする接続要求抑制システム。
【請求項７】
請求項２に記載の接続要求抑制システムであって、
前記接続規制情報生成部は、前記移動端末による前記サーバへの接続履歴情報に基づいて、前記移動端末毎の接続規制サーバリストを生成し、
前記接続規制サーバリスト管理部は、前記生成された移動端末毎の接続規制サーバリストを前記移動端末に配布し、
前記移動端末は、サーバへの接続要求を送信する前に、前記配布された移動端末毎の接続規制サーバリストを参照し、接続要求先の宛先サーバが前記移動端末毎の接続規制サーバリストに含まれている場合、当該宛先サーバへの接続要求の送信を抑制することを特徴とする接続要求抑制システム。
【請求項８】
請求項７に記載の接続要求抑制システムであって、
前記移動端末が送受信する制御パケットを解析し、前記移動端末に一時的に付与されるＩＰアドレスと前記移動端末に固有の識別情報とを関連付ける端末識別情報変換部と、
前記移動端末の接続要求パケットと、前記端末識別情報変換部から出力された関連付け情報と照合し、端末毎接続要求履歴リストを作成する端末毎接続履歴リスト生成部と、を備え、
前記接続規制情報生成部は、前記接続規制情報生成部が生成した接続規制サーバリストと、前記端末毎接続履歴リスト生成部が生成した端末毎接続要求履歴リストと照合して、前記端末毎の接続規制サーバリストを生成することを特徴とする接続要求抑制システム。
【請求項９】
サーバに接続して通信する移動端末であって、
障害又は輻輳状態にあるサーバを特定する情報を含む接続規制サーバリストを受信し、
前記サーバへの接続要求を送信する前に、前記配布された接続規制サーバリストを参照し、接続要求先のサーバが前記接続規制サーバリストに含まれている場合、当該サーバへの接続要求の送信を抑制する接続規制管理部を有することを特徴とする移動端末。
【請求項１０】
請求項９に記載の移動端末であって、
前記接続規制サーバリストは、前記サーバのＩＰアドレス、前記サーバのＴＣＰポート番号、前記サーバのＵＲＩ、前記サーバへ要求されるアプリケーションタイプ、前記サーバへ要求するメソッドを含むことを特徴とする移動端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信ネットワークにおける移動端末の無駄な接続を抑制するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年スマートフォーンなどの移動端末の爆発的な普及により、移動体通信のトラフィック量が急激に増加している。この現象を対応するために、移動体通信事業者は、自社の移動体通信ネットワーク設備に多額の投資が必要となっている。しかしながら、現実には、トラフィック量が増加しても移動体通信事業者の収益が向上しない場合がある。従って、移動体通信事業者は、既存の移動体通信ネットワークにおけるトラフィックの無駄な消費を可能な限り削減し、より高効率的な運用を求めている。その中で、特に通信帯域幅が狭い移動端末と基地局との間の上り無線リソースの高効率的な運用が課題となっている。
【０００３】
標準的な移動体通信ネットワークは、複数の移動端末（クライアント）がサーバに接続を要求する。サーバに障害又は輻輳が発生すると、サーバからの応答は無く、且つ該当移動端末はサーバの障害又は輻輳を知らないため、該当移動端末がサーバへの接続要求を繰り返し送信する。このような移動端末による接続要求の繰り返し送信は、移動端末と基地局との間の上り無線リソースを無駄に消費する。さらに、基地局から、ＳＧＷ、ＰＧＷを経由してサーバに至る上りトラフィックを無駄に増加させる。
【０００４】
この課題を解決するために、従来技術では、例えば、特許文献１に示すように、サーバと直接に接続しているルータが、クライアントからの接続要求に対するサーバからの応答信号を監視し、サーバの状態を検出する。サーバの障害又は輻輳を検出すると、通信経路テーブル等に基づいて、該当サーバへ接続を要求しているクライアントに直接に接続しているルータに対して、クライアントからの接続要求を廃棄するように指示する。従って、クライアントからの接続要求の繰り返しを抑制する。
【０００５】
また、例えば、特許文献２に示すように、通信装置が要求信号に対する対向通信装置からの応答信号を監視し、対向通信装置の状態を検出する。対向通信装置の障害又は輻輳を検出した時、通信装置は自律的に対向装置への接続要求の送信を抑制する。
【０００６】
しかしながら、前述した従来技術は、無駄に繰り返される接続要求を抑制することを目的とするが、クライアントや通信装置から少なくとも１回目の接続要求が送信される。この１回目の接続要求が複数のクライアントから送信されると、ネットワーク上のトラフィックが無駄に消費される。同様に、例えば、移動体通信ネットワークにおいては、複数の移動端末（クライアント）から、１回目の接続要求が送信されると、移動端末と基地局との間の上り無線リソース及び通信ネットワークの上りトラフィックが無駄に消費される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−５８３６号公報
【特許文献２】国際公開２００８／１３２９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述したように、従来技術では、移動端末から少なくとも１回目の接続要求が障害又は輻輳しているサーバに送信される。この１回目の接続要求が複数の移動端末から送信されると、移動端末と基地局との間の上り無線リソースが無駄に消費される。さらに、通信ネットワークの上りトラフィックが無駄に増加する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願において開示される発明の代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、移動端末の接続を抑制する接続要求抑制システムであって、接続規制サーバリストを管理する接続規制サーバリスト管理部を備え、前記接続規制サーバリスト管理部は、障害又は輻輳状態にあるサーバの情報を含む接続規制サーバリストを前記移動端末に配布し、前記移動端末は、サーバへの接続要求を送信する前に、前記配布された接続規制サーバリストを参照し、接続要求先の宛先サーバが前記接続規制サーバリストに含まれている場合、当該宛先サーバへの接続要求の送信を抑制する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の代表的な実施の形態によれば、移動端末と基地局との間の無線リソースを効率的に運用することができる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施例の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施例の無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】第１実施例の接続規制サーバリストの構成例を示す図である。
【図３Ａ】第１実施例の接続規制サーバリストを配布する処理（移動端末電源投入時）のシーケンス図である。
【図３Ｂ】第１実施例の接続規制サーバリストを配布する処理（移動端末サービス要求時）のシーケンス図である。
【図３Ｃ】第１実施例の接続規制サーバリストを配布する処理（移動端末データ到着時）のシーケンス図である。
【図４】第１実施例の接続規制判定処理のフローチャートである。
【図５】第１実施例の接続規制サーバリスト中のＥｎｔｉｔｙの削除判定処理のフローチャートである。
【図６】第１実施例の接続規制情報生成装置の機能的な構成を示す図である。
【図７】第１実施例の障害又は輻輳サーバの情報の構成例を示す図である。
【図８Ａ】第１実施例の接続規制有効時間の算出方法を示す図である。
【図８Ｂ】第１実施例の接続規制有効時間の算出方法を示す図である。
【図９】第２実施例の無線通信システムの構成を示す図である。
【図１０】第２実施例の接続規制サーバリストの構成例を示す図である。
【図１１】第２実施例の接続規制サーバリストを配布する処理（移動端末電源投入時）のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら、詳細に説明する。なお、実質適に同一の部位には、同じ参照番号を付し、説明を省略する。
【実施例１】
【００１３】
（システム構成）
図１〜図８を参照して、本発明の第１実施例を説明する。図１に示すように、第１実施例の無線通信システムは、移動端末０１１−１、０１１−２及び０１１−ｎと、基地局０１３と、移動管理装置０１４と、ＳＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）０１５と、ＰＧＷ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｇａｔｅｗａｙ）０１６と、サーバ群０１７とから構成される標準的なＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）の移動体通信網に、接続規制情報生成装置１０１を加えて構成される。第１実施例の移動管理装置０１４は接続規制サーバリスト管理部１５４を有し、さらに移動端末０１１は接続規制管理部１６１を有する。基地局０１３は、移動端末０１１−１、０１１−２及び０１１−ｎと接続する。
【００１４】
接続規制情報生成装置１０１は、移動体通信ネットワークにおける上りトラフィック１０６から移動端末０１１の接続要求パケット、及び下りトラフィック１０５からサーバの応答パケットを収得し、取得した接続要求パケット及び応答パケットの到着時刻の解析結果に基づいて、サーバの障害又は輻輳が発生しているかを監視する。そして、接続規制情報生成装置１０１は、サーバの障害又は輻輳を検出した場合、検出した情報を移動管理装置０１４へ通知する。なお、サーバの障害及び輻輳の検出方法については、図６及び図７を参照して、後述する。
【００１５】
移動管理装置０１４は、ＬＴＥ移動体通信網の標準的なＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｉｙ）の構成である移動管理部１５１と、受信部１５２と、送信部１５３とを有し、さらに接続規制サーバリスト管理部１５４を有する。なお、接続規制サーバリスト管理部１５４は、移動管理装置０１４と別に設けられてもよい。接続規制サーバリスト管理部１５４は、接続規制情報生成装置１０１から入力されたサーバの障害及び輻輳の情報等が記録された接続規制サーバリストＬ１１１を管理する。接続規制サーバリストＬ１１１の構成例は、図２を参照して、後述する。
【００１６】
移動管理装置０１４は、移動端末０１１からのアタッチ要求又はサービス要求を契機に、３ＧＰＰで規定されたアタッチ要求又はサービス要求の処理で生成された標準の設定要求メッセージ中に接続規制サーバリストＬ１１１を挿入し、移動端末０１１に配布する。なお、配布手法については、図３を参照して、後述する。
【００１７】
移動端末０１１は、ＬＴＥ移動体通信網の標準的な移動端末（User Equipment）の構成であるユーザ入力部１６２と、送信部１６３と、表示出力部１６４と、受信部１６５とを有し、さらに接続規制管理部１６１を有する。接続規制管理部１６１は、ユーザ入力部１６２から入力された接続要求命令の宛先サーバの情報を、配布された接続規制サーバリストＬ１１１と照合し、接続規制対象サーバかを判定する。接続要求命令の宛先サーバが、接続規制対象サーバであると、接続要求命令の実行を抑制する。なお、移動端末０１１が、サーバ０１７に接続を試みる場合の接続規制判定手法について、図４を参照して、後述する。
【００１８】
（接続規制サーバリスト）
図２を参照して、接続規制サーバリストＬ１１１の構成例を説明する。
【００１９】
接続規制サーバリストＬ１１１は、サーバの障害又は輻輳の情報であるＥｎｔｉｔｙを格納し、Ｅｎｔｉｔｙ番号１７１と、接続サーバＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス１７２と、宛先サーバＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ポート番号１７３と、宛先サーバＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）１７４と、要求アプリケーションタイプ１７５と、要求メソッド１７６と、接続規制有効時間１７７とのフィールドを含む。
【００２０】
第１実施例では、前述したように、宛先サーバのＩＰアドレス１７２及びＴＣＰポート番号１７３だけでなく、サーバのＵＲＩ１７４、要求アプリケーションタイプ１７５及び要求メソッド１７６も接続規制を判定するための識別情報として利用し、きめ細かい単位での接続規制の判定ができる。そのため、接続規制は、サーバ単位ではなく、サーバのＵＲＩ１７４情報に基づいて、サーバ内の特定部位について判定できる。また、要求アプリケーションタイプ１７５に基づいて、サーバの特定アプリケーションへの要求の規制を判定できる。さらに、要求メソッド１７６に基づいて、サーバの特定実行メソッドへの要求の規制を判定できる。それによって、移動端末０１１の過剰な接続規制を回避できる。
【００２１】
（接続規制サーバリストの配布手法）
まず、図３Ａを参考して、移動管理装置０１４から移動端末０１１に接続規制サーバリストＬ１１１を配布する処理を詳細に説明する。
【００２２】
図３Ａは、基地局０１３を経由した、移動端末０１１と移動管理装置０１４との間の処理、及び移動管理装置０１４と接続規制情報生成装置１０１との間の処理を示す。前述したように、接続規制情報生成装置１０１は、接続規制サーバリスト生成処理１２０を実行する度に接続規制サーバリストＬ１１１を移動管理装置０１４へ通知する（１２１）。移動端末０１１は、電源が投入されると（１２４）、電源停止状態１２２から起動し、基地局０１３を介して、移動管理装置０１４に、アタッチ要求１２６を発行する。移動管理装置０１４は、移動端末０１１からのアタッチ要求１２６を契機に３ＧＰＰで規定された標準アタッチ要求処理１２７を実行する。例えば、標準アタッチ要求処理１２７では、アイデンティティ処理１２８、認証及びセキュリティ処理１２９、位置登録処理１３０及びセクション生成要求処理１３１が実行される。
【００２３】
第１実施例では、移動端末０１１へ設定情報を通知するための３ＧＰＰで規定された標準のイニシャルコンテキスト設定要求メッセージに接続規制サーバリストＬ１１１を挿入し（１３３）、基地局０１３を介して、イニシャルコンテキスト設定要求メッセージ及びアタッチ要求受入通知を移動端末０１１に配布する（１３５）。移動端末０１１は、イニシャルコンテキスト設定の処理の完了後、イニシャルコンテキスト設定応答及びアタッチ完了を移動管理装置０１４へ通知する（１３６）。このようにして、移動管理装置０１４から、接続規制サーバリストＬ１１１が移動端末０１１に配布される。
【００２４】
（移動端末での接続規制判定動作）
次に、図４を参照して、移動端末０１１がサーバ０１７に接続を試みる場合の接続規制判定処理について詳細に説明する。
【００２５】
まず、接続規制管理部１６１は、ユーザ入力部から接続要求命令を受領する（Ｓ０１）。そして、配布された接続規制サーバリストＬ１１１があるかを判定する（Ｓ０２）。配布された接続規制サーバリストＬ１１１を接続規制管理部１６１が格納している場合、接続要求命令から宛先サーバ０１７−１の情報を抽出する（Ｓ０３）。次に、ステップＳ０３で抽出された宛先サーバ０１７−１を接続規制サーバリストＬ１１１と照合し、サーバ０１７が接続規制対象サーバかを判定する（Ｓ０４）。サーバ０１７が接続規制対象サーバである場合、接続要求命令の実行を抑制するため、接続要求を破棄する（Ｓ０５）。次に、接続規制の内容を表示出力部１６４へ出力して（Ｓ０６）、動作を終了する（Ｓ０８）。
【００２６】
一方、配布された接続規制サーバリストＬ１１１を接続規制管理部１６１が格納していない場合（ステップＳ０２でＮＯ）、又はサーバ０１７が接続規制対象サーバでない場合（ステップＳ０６でＮＯ）、接続要求命令を実行して（Ｓ０７）、動作を終了する（Ｓ０８）。
【００２７】
（接続規制サーバリストの別の配布方法）
前述した説明では、移動管理装置０１４は、移動端末０１１の電源投入時に、移動端末０１１に接続規制サーバリストＬ１１１を配布するが、図３Ｂ、図３Ｃに示すように、移動端末０１１のサービス要求時や、移動端末０１１向けのデータ到着時に接続規制サーバリストＬ１１１を配布してもよい。
【００２８】
例えば、図３Ｂに示すように、接続規制情報生成装置１０１は、接続規制サーバリスト生成処理１２０を実施する度に接続規制サーバリストＬ１１１を移動管理装置０１４へ通知する（１２１）。移動端末０１１は、ユーザによるサービス要求を受けると（１２５）、休眠状態１２３から起動し、基地局０１３を介して、移動管理装置０１４にサービス要求１３７を発行する。移動管理装置０１４は、移動端末０１１からのサービス要求１３７を契機に、３ＧＰＰで規定された標準サービス要求処理１３４を実行する。例えば、標準サービス要求処理１３４では、認証及びセキュリティ処理１２９が実行される。
【００２９】
本実施例では、移動端末０１１へ設定情報を通知するための３ＧＰＰで規定された標準のイニシャルコンテキスト設定要求メッセージに接続規制サーバリストＬ１１１を挿入し（１３３）、基地局０１３を介して、イニシャルコンテキスト設定要求メッセージを移動端末０１１に配布する（１３８）。移動端末０１１は、イニシャルコンテキスト設定処理の完了後、イニシャルコンテキスト設定応答を移動管理装置０１４へ通知する（１３９）。
【００３０】
また、例えば、図３Ｃに示すように、接続規制情報生成装置１０１は、接続規制サーバリスト生成処理１２０を実施する度に接続規制サーバリストＬ１１１を移動管理装置０１４へ通知する（１２１）。ＳＧＷ０１５は、移動端末０１１へ送信すべきデータが到着すると（１４０）、データの到着を移動管理装置０１４へ通知する（１４１）。そして、移動管理装置０１４は、ページング信号を移動端末０１１へ通知する（１４２）。移動端末０１１は、移動管理装置０１４からのページング信号１４２を受信すると、休眠状態１２３から起動し、基地局０１３を介して、移動管理装置０１４にサービス要求１３７を発行する。移動管理装置０１４は、移動端末０１１からのサービス要求１３７を契機に、３ＧＰＰで規定された標準サービス要求処理１３４を実行する。例えば、標準サービス要求処理１３４では、認証及びセキュリティ処理１２９が実行される。
【００３１】
本実施例では、移動端末０１１へ設定情報を通知するための３ＧＰＰで規定された標準のイニシャルコンテキスト設定要求メッセージに接続規制サーバリストＬ１１１の挿入し（１３３）、基地局０１３を介して、イニシャルコンテキスト設定要求メッセージを移動端末０１１に配布する（１３８）。移動端末０１１は、イニシャルコンテキスト設定処理の完了後、イニシャルコンテキスト設定応答を移動管理装置０１４へ通知する（１３９）。
【００３２】
（移動端末中の接続規制サーバリスト有効期間判定手法）
前述した図２に示す接続規制サーバリストＬ１１１に含まれる接続規制有効時間１７７は、接続規制サーバリストＬ１１１中の各Ｅｎｔｉｔｙの有効時間を表している。移動端末０１１は、接続規制サーバリストＬ１１１を受領した時点からの経過時間を計測し、計測した経過時間を、各Ｅｎｔｉｔｙの接続規制有効時間と照合し、経過時間が接続規制有効時間を超過すると、該当するサーバへの接続規制が失効したと判定し、該当するＥｎｔｉｔｙの情報を接続規制サーバリストＬ１１１から削除する。
【００３３】
以下、図５を参照して、接続規制サーバリストＬ１１１中のＥｎｔｉｔｙの削除判定処理を説明する。
【００３４】
図５において、接続規制管理部１６１は、接続規制サーバリストＬ１１１を受領すると（Ｓ２１）、接続規制サーバリストＬ１１１中のＥｎｔｉｔｙの総数（Ｅｎｔｉｔｙ＿ＭＡＸ）を算出する（Ｓ２２）。次に、接続規制管理部１６１は、接続規制サーバリストＬ１１１の受領時点からの経過時間を計測するために、接続規制有効タイマを起動して（Ｓ２３）、一定時間の待機後（Ｓ２４）、接続規制有効タイマの経過時間を収得して（Ｓ２５）、Ｅｎｔｉｔｙ番号カウンタｉを１に初期化する（Ｓ２６）。
【００３５】
次に、接続規制管理部１６１は、カウンタｉをＥｎｔｉｔｙ順番の番号とし、ステップＳ２５で収得した接続規制有効タイマの経過時間が、該当するＥｎｔｉｔｙ（ｉ）の接続規制有効時間を超過したかを判定する（Ｓ２７）。接続規制有効タイマの経過時間がＥｎｔｉｔｙ（ｉ）の接続規制有効時間を超過している場合、接続規制管理部１６１は、接続規制サーバリストＬ１１１中の該当Ｅｎｔｉｔｙ（ｉ）の情報を削除する（Ｓ２８）。一方、接続規制有効タイマの経過時間がＥｎｔｉｔｙ（ｉ）の接続規制有効時間を超過していない場合、ステップＳ２９に遷移する。
【００３６】
次に、接続規制管理部１６１は、接続規制サーバリストＬ１１１中の全てのＥｎｔｉｔｙの確認が終了しているかを判定する（Ｓ２９）。接続規制サーバリストＬ１１１中の一部のＥｎｔｉｔｙの確認されていない場合（ステップ２９でＮＯ）、接続規制管理部１６１は、その時点のＥｎｔｉｔｙ番号カウンタｉをインクリメントして（Ｓ３１）、ステップＳ２７に遷移する。また、接続規制サーバリストＬ１１１中の全てのＥｎｔｉｔｙの確認が終了している場合（ステップ２９でＹＥＳ）、接続規制管理部１６１は、接続規制サーバリストＬ１１１中のＥｎｔｉｔｙの総数（Ｅｎｔｉｔｙ＿ＭＡＸ）を再度算出して（Ｓ３０）、ステップＳ３２に遷移する。
【００３７】
ステップＳ３２では、接続規制サーバリストＬ１１１中の全てのＥｎｔｉｔｙが削除されているかを判定する。接続規制サーバリストＬ１１１にＥｎｔｉｔｙが一つも含まれない場合、接続規制サーバリストＬ１１１を削除し、接続規制有効タイマを停止して（Ｓ３３）、処理を終了する（Ｓ３４）。接続規制サーバリストＬ１１１にＥｎｔｉｔｙが含まれる場合、ステップＳ２４に遷移して、接続規制有効タイマの一定時間の経過を待機後する。
【００３８】
（接続規制サーバリスト生成方法）
次に、接続規制サーバリストＬ１１１の生成について説明する。接続規制サーバリストＬ１１１は、例えば、具体的には以下のように生成することができる。
【００３９】
図６は、接続規制情報生成装置１０１の機能的な構成を示す。
【００４０】
接続規制情報生成装置１０１は、接続要求履歴生成部１９１と、サーバ状態監視部１９２と、接続規制サーバリスト生成部１９３とから構成される。接続要求履歴生成部１９１は、上りトラフィック１０６から移動端末０１１の接続要求パケットのサーバ０１７への接続要求履歴情報を集計し、接続要求頻度が高いサーバ０１７のリストである接続要求高頻度サーバリストを作成する。接続要求高頻度サーバリストは、例えば、一定期間における接続要求頻度の高い上位１００のサーバのリストでもよい。接続要求履歴生成部１９１は、接続要求高頻度サーバリストをサーバ状態監視部１９２へ所定のタイミング（例えば、所定時間毎に繰り返し）に送出する。
【００４１】
サーバ状態監視部１９２は、移動端末０１１の接続要求パケットを上りトラフィック１０６から抽出し、接続要求メッセージと同一セクション内で関連する応答メッセージを含むサーバ０１７からの応答パケットを下りトラフィック１０５から抽出し、抽出された接続要求パケットと応答パケットとの到着時間差からサーバの応答時間を計測する。サーバ状態監視部１９２が監視する接続要求メッセージは、例えば、ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のＧＥＴコマンドでもよい。また、サーバ状態監視部１９２は、全ての接続要求サーバを監視対象とすると、現実的に非効率であるため、接続要求履歴生成部１９１から入力された接続要求高頻度サーバリストを参照して、接続要求高頻度サーバリスト中のサーバのみを監視対象としてもよい。サーバ状態監視部１９２は、サーバの応答時間がサーバ応答規定時間を超過していることを検出すると、該当サーバに障害又は輻輳が発生していると判定し、該当サーバの情報Ｌ１９６を接続規制サーバリスト生成部１９３へ送出する。
【００４２】
図７に、接続規制サーバリスト生成部１９３へ送出する障害又は輻輳サーバの情報Ｌ１９６の一例を示す。
【００４３】
接続規制サーバリスト生成部１９３は、サーバ状態監視部１９２から入力された障害又は輻輳サーバの情報Ｌ１９６に基づいて、接続規制サーバリストＬ１１１を生成して、移動管理装置０１４へ通知する。接続規制サーバリスト生成部１９３は、接続規制サーバリストＬ１１１を生成する際、接続規制サーバリストＬ１１１中の各Ｅｎｔｉｔｙの接続規制有効時間１７７を算出して、接続規制サーバリストＬ１１１へ反映する。
【００４４】
（接続規制有効時間の算出手法）
接続規制有効時間は、以下の順によって算出することができる。
【００４５】
図８Ａ及び図８Ｂを参照して、接続規制有効時間の算出方法を説明する。まず、図８Ａにおいて、サーバに障害又は輻輳が発生してから状態が回復するまでの見込時間であるサーバ障害回復所要時間５０５を予め定める。サーバ障害回復所要時間５０５は、全てのサーバ０１７で同じ固定値でもよいし、サーバ０１７毎に異なる値（例えば、サーバ毎の回復履歴の実績から定めた値）でもよい。サーバ障害回復所要時間５０５を、接続規制サーバリストＬ１１１の接続規制有効時間１７７としてもよい。
【００４６】
例えば、時点５０１にサーバ０１７の障害又は輻輳が検出された。サーバ０１７は、時点５０１からサーバ障害回復所要時間５０５を経過したサーバ障害又は輻輳回復見込時点５０３で回復すると期待される。
【００４７】
サーバ障害回復所要時間５０５を、接続規制サーバリストＬ１１１の接続規制有効時間１７７とした場合、移動管理装置０１４から移動端末０１１へ接続規制サーバリストＬ１１１が配布された時点で、既に、サーバ障害回復所要時間５０５が経過している場合がある。このため、サーバ障害又は輻輳検出時点５０１から、接続規制サーバリストＬ１１１が移動管理装置０１４へ通知される時点５０２までのサーバ障害又は輻輳経過時間５０６を、サーバ障害回復所要時間５０５から減じたサーバの接続規制有効時間５０７を接続規制有効時間１７７に記録することによって、移動端末０１１の過剰な接続規制を回避できる。なお、移動管理装置への通知時点５０２は、移動管理装置０１４への通知タイミングでも、移動端末０１１への通知タイミングでもよい。
【００４８】
また、図８Ｂは、３台のサーバ１〜３で障害又は輻輳を検出した場合のサーバの接続規制有効時間５０７の算出例を示す。障害又は輻輳を検出したサーバ毎に、図８Ａにおいて前述した手順によって接続規制有効時間を算出する。そして、計算された時間を接続規制有効時間１７７に記録して、サーバ１の接続規制有効時間５０７−１、サーバ２の接続規制有効時間５０７−２及びサーバ３の接続規制有効時間５０７−３を通知する。
【００４９】
（実施例の効果）
以上説明したように、第１実施例では、移動管理装置０１４が、接続規制情報生成装置１０１から通知された接続規制サーバリストＬ１１１を、移動端末０１１に配布し、移動端末０１１は、接続要求命令の宛先サーバ０１７に接続する前に、接続規制サーバリストＬ１１１を参照して、宛先サーバ０１７が障害又は輻輳が発生しているサーバであるかを確認する。そして、移動端末０１１は、宛先サーバ０１７が障害又は輻輳が発生しているサーバであると、該当サーバ０１７への接続要求の実行を抑制する。その結果、移動端末０１１から基地局０１３への無駄な上り無線リソースを、特に最初の接続要求の段階から、削減することができる。このため、通信ネットワークの上りトラフィックの無駄な増加を削減できる。その結果、移動体通信事業者は、設備投資を削減できる。また、移動端末０１１は、消費電力を削減し、電池の浪費を抑制できることにより、顧客満足度を向上することができる。
【００５０】
また、接続規制情報生成装置１０１が、移動端末０１１からの接続要求パケットと、サーバ０１７からの応答パケットとを監視し、接続要求パケットと応答パケットと間の時間が所定の時間を超えている場合に、当該サーバを障害又は輻輳状態にあると判定し、当該サーバの情報を接続規制サーバリストＬ１１１に含めるので、自動的に接続規制サーバリストＬ１１１を作成することができる。
【００５１】
また、ＬＴＥ規格の移動体通信ネットワークにおける移動管理装置０１４に接続規制サーバリスト管理部１５４を実装するので、既存のＬＴＥネットワークの構成に、ハードウェアを追加することなく、接続規制サーバリスト管理部１５４を実装することができる。
【００５２】
また、接続規制サーバリスト管理部１５４は、移動端末０１１の電源投入によるアタッチ要求時、ユーザによる移動端末のサービス要求時及びデータ到着によるサービス要求時の少なくとも一つのタイミングで、接続規制サーバリストＬ１１１を移動端末０１１に配布するので、既存のシーケンス中で接続規制サーバリストＬ１１１を配布することができる。
【００５３】
また、接続規制サーバリスト管理部１５４は、接続規制有効時間１７７を含む接続規制サーバリストＬ１１１を移動端末０１１に配布し、移動端末０１１は、接続規制有効時間１７７に基づいて、サーバ０１７の接続規制が有効かを判定するので、サーバ０１７の回復に合わせて接続規制を回復することができる。さらに、接続規制サーバリスト管理部１５４は、サーバ０１７の障害又は輻輳の発生から回復までの見込時間であるサーバ障害回復所要時間５０５を保持し、サーバ０１７の障害又は輻輳の検出から接続規制サーバリスト管理部１５４が障害又は輻輳の検出の通知を受け取るまでの経過時間５０６を計算し、サーバ障害回復所要時間５０５から計算された経過時間５０６を減じた時間である接続規制有効時間５０７を接続規制サーバリストＬ１１１に含めて、移動端末０１１に配布するので、サーバの障害又は輻輳の検出と当該障害又は輻輳の通知とが異なる時間であっても、接続規制有効時間５０７を正確に定めることができる。
【００５４】
また、接続規制サーバリストＬ１１１は、サーバのＩＰアドレス１７２、サーバのＴＣＰポート番号１７３、サーバのＵＲＩ１７４、サーバへ要求されるアプリケーションのタイプ１７５、及びサーバへ要求するメソッド１７６を含むので、サーバ０１７の一部に障害が発生しても当該一部のみを規制することができ、接続規制の粒度を細かくすることができる。
【実施例２】
【００５５】
第２実施例は、移動管理装置２１４が、移動端末毎の接続規制サーバリストを移動端末０１１に配布する。つまり、該当する移動端末０１１毎に個別の接続規制サーバリストを配布する。移動端末０１１毎の個別接続規制サーバリストは、移動端末毎の接続要求履歴情報に基づいて作成される。
【００５６】
（概要説明）
第２実施例を具体的に説明すると、３台の移動端末１〜３が基地局０１３に収容されている。移動端末１の接続要求履歴情報には、サーバＡ、サーバＢ、サーバＣがあり、移動端末２の接続要求履歴情報には、サーバＣ、サーバＤ、サーバＥがあり、移動端末３の接続要求履歴情報には、サーバＥ、サーバＦがある。ある時点において、サーバＣ、サーバＤの障害又は輻輳が検出された。
【００５７】
その後、移動端末１〜３からのアタッチ要求などのタイミングで、移動管理装置が移動端末毎の個別接続規制サーバリストを配布する。その際、移動端末１へ配布される接続規制サーバリストには、サーバＣの情報が含まれ、移動端末２へ配布される接続規制サーバリストには、サーバＣ及びサーバＤの情報が含まれる。そして、移動端末３に関する障害又は輻輳サーバは無いため、移動端末３には接続規制サーバリストを配布しない。このように、第２実施例では、第１実施例の効果に加え、移動管理装置０１４から移動端末０１１への接続規制サーバリストの配布のためのトラフィック量を削減することができる。
【００５８】
（システム構成）
図９〜図１１を参照して、第２実施例を説明する。なお、第１実施例の構成と同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、それらの説明を省略する。
【００５９】
図９に示すように、第２実施例の無線通信システムは、移動端末毎接続履歴リスト生成装置２０１、移動端末識別情報変換装置２０２及び移動端末毎接続規制情報生成装置２０３を、前述した第１実施例の構成に加えて構成される。さらに、移動管理装置２１４内の、接続規制サーバリスト管理部１５４を移動端末毎接続規制サーバリスト管理部２５４に代えて構成される。
【００６０】
移動端末識別情報変換装置２０２は、移動体通信の制御パケット２０５を解析して、移動端末０１１に一時的に付与されたＩＰアドレス情報及びその一時的に付与されたＩＰアドレス情報に関連する移動端末０１１の固有識別情報を収得し、移動端末毎接続履歴リスト生成装置２０１に送出する。ここで、移動端末０１１に一時的に付与されるＩＰアドレス情報及び当該一時的に付与されるＩＰアドレス情報に関連する移動端末の固有識別情報を移動端末識別関連付け情報２０７と称する。
【００６１】
移動端末毎接続履歴リスト生成装置２０１は、上りトラフィック１０６を解析して、移動端末の接続要求パケットを抽出し、移動端末毎の接続履歴リストを作成する。しかし、移動端末０１１から送信された接続要求パケットに含まれる移動端末０１１の識別情報は、一時的に付与されるＩＰアドレスである。この一時的に付与されるＩＰアドレスは、移動端末０１１からアタッチ要求がされる度に変更される可能性があるので、この一時的に付与されるＩＰアドレスを基準とした接続履歴の管理は不可能である。そこで、移動端末毎接続履歴リスト生成装置２０１は、移動端末識別情報変換装置２０２から入力された移動端末識別関連付け情報２０７を利用して、移動端末０１１からの接続要求パケットから解析した一時付与ＩＰアドレスを移動端末固有識別情報に変換し、移動端末固有識別情報に基づいて移動端末０１１毎の接続履歴情報を管理する。ここで、移動端末固有識別情報は、例えば、ＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｙ）でもよい。  移動端末毎接続履歴リスト生成装置２０１は、作成した移動端末固有識別情報に基いて生成された移動端末０１１毎の接続履歴情報Ｌ２０８を、移動端末毎接続規制情報生成装置２０３へ送出する。
【００６２】
移動端末毎接続規制情報生成装置２０３は、移動端末毎接続履歴リスト生成装置２０１から入力された移動端末０１１毎の接続履歴情報Ｌ２０８と、第１実施例で説明した接続規制情報生成装置１０１から入力された接続規制サーバリストＬ１１１とを照合して、移動端末０１１毎の接続規制サーバリストＬ２１１を生成し、移動管理装置２１４へ通知する。なお、移動端末０１１毎の接続規制サーバリストＬ２１１は、図１０に示すように、移動端末の固有識別情報２７８毎に異なるテーブルで構成されている。
【００６３】
移動管理装置２１４の移動端末毎接続規制サーバリスト管理部２５４は、移動端末毎接続規制情報生成装置２０３から入力された移動端末毎の接続規制サーバリストＬ２１１を管理する。
【００６４】
移動管理装置２１４は、移動端末０１１からのアタッチ要求又はサービス要求を契機に、３ＧＰＰで規定されたアタッチ要求又はサービス要求に対する処理で生成された標準のアタッチ要求受入メッセージ又は設定要求メッセージ中に移動端末０１１毎の接続規制サーバリストＬ２１１を挿入し、移動端末０１１に配布する。なお、この配布手法については、図１１を参照して、後述する。また、移動端末０１１毎の接続規制サーバリストＬ２１１が配布された移動端末０１１の動作は、前述した第１実施例と同一であるため、省略する。
【００６５】
（接続規制サーバリストの配布手法）
以下、図１１を参照して、移動管理装置２１４が移動端末毎の接続規制サーバリストＬ２１１を移動端末０１１へ配布する処理を説明する。図１１は、移動端末０１１と、基地局０１３と、移動管理装置２１４との間の処理、及び移動管理装置２１４と、移動端末毎接続規制情報生成装置２０３との間処理を示す。前述したように、移動端末毎接続規制情報生成装置２０３は、移動端末毎接続規制サーバリスト生成処理２２０を実行する度に移動端末毎の接続規制サーバリストＬ２１１を移動管理装置２１４へ通知する（２２１）。移動端末０１１は、電源が投入１２４されると電源停止状態１２２から起動し、基地局０１３を介して、移動管理装置２１４に、アタッチ要求１２６を発行する。移動管理装置２１４は、移動端末０１１からのアタッチ要求１２６を契機に３ＧＰＰで規定された標準アタッチ要求処理１２７を実行する。例えば、標準アタッチ要求処理１２７では、アイデンティティ処理１２８、認証及びセキュリティ処理１２９、位置登録処理１３０及びセクション生成要求処理１３１が実行される。
【００６６】
第２実施例では、移動端末毎の接続規制サーバリストＬ２１１を参照し、アタッチ要求を送信した移動端末０１１の接続規制サーバリストＬ２１１が有ると、移動端末０１１へ設定情報を通知するための３ＧＰＰで規定された標準のイニシャルコンテキスト設定要求メッセージに該当する接続規制サーバリストＬ２１１を挿入し（２３３）、基地局０１３を介して、イニシャルコンテキスト設定要求メッセージ及びアタッチ要求受入通知を移動端末０１１に配布する（１３５）。移動端末毎の接続規制サーバリストＬ２１１を参照して、アタッチ要求を送信した移動端末０１１の接続規制サーバリストＬ２１１が無いと、接続規制サーバリストを配布しない。
【００６７】
移動端末０１１は、イニシャルコンテキスト設定の処理の完了後、イニシャルコンテキスト設定応答及びアタッチ完了を移動管理装置２１４に通知する（１３６）。このようにして、移動管理装置２１４から、移動端末毎の接続規制サーバリストＬ２１１が移動端末０１１に配布される。
【００６８】
（接続規制サーバリストの別の配布手法）
前述の説明では、移動管理装置２１４が、移動端末毎の接続規制サーバリストＬ２１１を移動端末０１１に配布するタイミングは、移動端末０１１の電源投入時であるが、第１実施例と同様に、移動端末のサービス要求時（図３Ｂ参照）、移動端末向けのデータ到着時（図３Ｃ参照）に配布してもよい。これらの場合の処理は、第１実施例と同じであるため、説明を省略する。
【００６９】
以上説明したように、第２実施例では、移動管理装置２１４が、該当する移動端末０１１のみに接続規制サーバリストＬ２１１を配布するため、前述した第１実施例の効果に加え、基地局０１３と移動端末０１１と間の下り無線リソースの無駄な増加を削減できる。また、対象外の移動端末０１１に情報を送る必要がなく、基地局０１３から移動端末０１１への下り無線リソースの無駄な消費を防ぐことができる。
【００７０】
また、移動端末が送受信する制御パケットを解析し、移動端末０１１に一時的に付与されるＩＰアドレスと移動端末０１１に固有の識別情報とを関連付ける移動端末識別情報変換装置２０２と、移動端末の接続要求パケットと、移動端末識別情報変換装置２０２から出力された関連付け情報と照合し、移動端末毎接続要求履歴リストを作成する移動端末毎接続履歴リスト生成装置２０１とを備えるので、移動端末０１１毎のトラフィックを適確に分類することができる。
【００７１】
なお、本発明は前述した実施例に限定されるものではなく、添付した特許請求の範囲の趣旨内における様々な変形例及び同等の構成が含まれる。例えば、前述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに本発明は限定されない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えてもよい。また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えてもよい。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をしてもよい。
【００７２】
また、前述した各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等により、ハードウェアで実現してもよく、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し実行することにより、ソフトウェアで実現してもよい。
【００７３】
各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリ、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶装置、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に格納することができる。また、必要に応じてネットワーク等を介してダウンロードし、各種の記憶装置にインストールすることも可能である。
【００７４】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、実装上必要な全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には、ほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてよい。
【符号の説明】
【００７５】
０１１  移動端末
０１１−１  移動端末１
０１１−２  移動端末２
０１１−ｎ  移動端末ｎ
０１３  基地局
０１４  移動管理装置
０１５  Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＷ
０１６  ＰＤＮ  ＧＷ
０１７  サーバ群
０１７−１  サーバ１
０１７−２  サーバ２
０１７−ｎ  サーバｎ
０１８  主信号
０１９  制御信号
０２０  Ｒｏｕｔｅｒ構成ネットワーク
０２１  Ｃｌｉｅｎｔ１
０２２  Ｃｌｉｅｎｔ２
０２３  Ｒｏｕｔｅｒ１
０２４  Ｒｏｕｔｅｒ２
０２５  Ｒｏｕｔｅｒ３
０２６  Ｓｅｒｖｅｒ１
０２７  Ｓｅｒｖｅｒ２
０２８  通信装置
０２９  対向通信装置
０３０  要求信号
０３１  応答信号
１０１  実施形態１の接続規制情報生成装置
１０４  移動体通信ネットワークのシグナリング
１０５  移動体通信ネットワークの上りトラフィック
１０６  移動体通信ネットワークの下りトラフィック
１２０  実施形態１の接続規制サーバリスト生成処理
１２１  実施形態１の接続規制サーバリスト通知
１２２  移動端末の電源停止状態
１２３  移動端末の休眠状態
１２４  移動端末の電源投入処理
１２５  ユーザによるサービス要求発生
１２６  移動端末の電源起動後のアタッチ要求
１２７  ３ＧＰＰの標準アタッチ要求処理
１２８  アイデンティティ処理
１２９  認証及びセキュリティ処理
１３０  位置登録処理
１３１  セクション生成要求処理
１３３  実施形態１の接続規制サーバリストの挿入処理
１３４  ３ＧＰＰの標準サービス要求処理
１３５  イニシャルコンテキスト設定要求及びアタッチ受入通知
１３６  イニシャルコンテキスト設定応答及びアタッチ完了通知
１３７  移動端末の休眠回復後のサービス要求
１３８  イニシャルコンテキスト設定要求
１３９  イニシャルコンテキスト設定応答
１４０  移動端末向けデータ到着処理
１４１  移動管理装置向けデータ到着通知
１４２  移動端末向けページング信号発行
１５１  移動管理装置中の移動管理部
１５２  移動管理装置中の受信部
１５３  移動管理装置中の送信部
１５４  実施形態１の移動管理装置中の接続規制サーバリスト管理部
１６１  移動端末中の接続規制管理部
１６２  移動端末中のユーザ入力部
１６３  移動端末中の送信部
１６４  移動端末中の表示出力部
１６５  移動端末中の受信部
１７１  接続規制サーバリストのＥｎｔｉｔｙ番号
１７２  接続規制サーバリストの宛先サーバＩＰアドレス
１７３  接続規制サーバリストの宛先ポートＴＣＰポート番号
１７４  接続規制サーバリストの宛先サーバＵＲＩ
１７５  接続規制サーバリストの要求アプリケーションタイプ
１７６  接続規制サーバリストの要求メソッド
１７７  接続規制サーバリストの接続規制有効時間
１９１  実施形態１の接続規制情報生成装置中の接続要求履歴生成部
１９２  実施形態１の接続規制情報生成装置中のサーバ状態監視部
１９３  実施形態１の接続規制情報生成装置中の接続規制サーバリスト生成部
２０１  実施形態２の移動端末毎接続履歴リスト生成装置
２０２  実施形態２の移動端末識別情報変換装置
２０３  実施形態２の移動端末毎接続規制情報生成装置
２０５  実施形態２の移動体通信の制御パケット
２０７  実施形態２の移動端末識別関連付け情報
２１４  実施形態２の移動管理装置
２２０  実施形態２の移動端末毎接続規制サーバリスト生成処理
２２１  実施形態２の移動端末毎接続規制サーバリスト通知
２３３  実施形態２の移動端末毎接続規制サーバリスト抽出及び挿入処理
２５４  実施形態２の移動管理装置中の移動端末毎接続規制サーバリスト管理部
２７８  実施形態２の移動端末の固有識別情報
２７８−１  実施形態２の移動端末１の固有識別情報
２７８−２  実施形態２の移動端末２の固有識別情報
２７８−ｎ  実施形態２の移動端末ｎの固有識別情報
５０１  サーバ障害又は輻輳検出時点
５０１−１  サーバ１の障害又は輻輳検出時点
５０１−２  サーバ２の障害又は輻輳検出時点
５０１−３  サーバ３の障害又は輻輳検出時点
５０２  移動管理装置へ通知時点
５０３  サーバ障害又は輻輳回復見込時点
５０３−１  サーバ１の障害又は輻輳回復見込時点
５０３−２  サーバ２の障害又は輻輳回復見込時点
５０３−３  サーバ３の障害又は輻輳回復見込時点
５０５  サーバ障害回復所要時間
５０５−１  サーバ１の障害回復所要時間
５０５−２  サーバ２の障害回復所要時間
５０５−３  サーバ３の障害回復所要時間
５０７  サーバ障害又は輻輳経過時間
５０７−１  サーバ１の障害又は輻輳経過時間
５０７−２  サーバ２の障害又は輻輳経過時間
５０７−３  サーバ３の障害又は輻輳経過時間
Ｌ１１１  実施形態１の接続規制サーバリスト
Ｌ１９６  実施形態１の障害又は輻輳サーバ情報
Ｌ２０８  実施形態２の移動端末毎の接続履歴情報
Ｌ２１１  実施形態２の移動端末毎接続規制サーバリスト
Ｌ２１１−１  実施形態２の移動端末１の接続規制サーバリスト
Ｌ２１１−２  実施形態２の移動端末２の接続規制サーバリスト
Ｌ２１１−ｎ  実施形態２の移動端末ｎの接続規制サーバリスト
【図１】
2016111415.tif 000003
【図２】
2016111415.tif 000004
【図３Ａ】
2016111415.tif 000005
【図３Ｂ】
2016111415.tif 000006
【図３Ｃ】
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【図４】
2016111415.tif 000008
【図５】
2016111415.tif 000009
【図６】
2016111415.tif 000010
【図７】
2016111415.tif 000011
【図８Ａ】
2016111415.tif 000012
【図８Ｂ】
2016111415.tif 000013
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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