(57)【要約】【課題】線状又は紐状の製品例えばケーブル（Ｋ）をケーブル処理システムとりわけケーブル剥きシステム内で案内及び搬送する装置を提供する。【解決手段】本装置では少なくとも一対の移送装置（１ａ，１ｂ，４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂ，７ａ，７ｂ）を設ける。小径二次ローラ（４ａ，４ｂ，３６）のうち少なくとも１個を、付随する個別の一次ローラ（１ａ，１ｂ，３０）の製品（Ｋ）との接触点から見て搬送方向に沿い前方にある少なくとも１個のポジションと、その一次ローラ（１ａ，１ｂ，３０）の製品（Ｋ）との接触点から見て搬送方向に沿い後方にある少なくとも１個の第２ポジションと、の間で調整可能とする。【選択図】図４
2016208814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状又は紐状の製品例えばケーブル（Ｋ）をケーブル処理システムとりわけケーブル剥きシステム内で案内及び搬送する装置であり、その製品（Ｋ）用の案内ギャップ（Ｓ）を画定する少なくとも一対の相対向する移送装置（１ａ，１ｂ，４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂ，７ａ，７ｂ）を備え、その移送装置により、製品（Ｋ）及び／又は少なくとも１個の大径一次ローラ（１ａ，１ｂ）及び少なくとも１個のより小径な二次ローラ（４ａ，４ｂ）と摩擦的に相互作用する少なくとも各１個の案内兼搬送手段（５ａ，５ｂ）が体現され、その案内ギャップ（Ｓ）が、少なくとも、互いに逆側にある大径一次ローラ（１ａ，１ｂ）によって画定される装置であって、上記小径二次ローラのうち少なくとも１個（４ａ，４ｂ，３６）好ましくは案内ギャップ（Ｓ）に対し互いに逆側に位置する二次ローラ双方が、付随する個別の一次ローラ（１ａ，１ｂ，３０）の製品（Ｋ）との接触点から見て搬送方向に沿い前方にある少なくとも１個のポジションと、その一次ローラ（１ａ，１ｂ，３０）の製品（Ｋ）との接触点から見て搬送方向に沿い後方にある少なくとも１個の第２ポジションと、の間で調整され／調整可能であり、いずれのポジションでも製品（Ｋ）と接触することを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置であって、上記小径二次ローラのうち少なくとも１個（４ａ，４ｂ，３６）好ましくは案内ギャップ（Ｓ）に対し互いに逆側に位置する二次ローラ双方が、製品（Ｋ）から持ち上がったポジションへと調整可能であることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の装置であって、上記二次ローラ（４ａ，４ｂ，３６）が、案内ギャップ（Ｓ）の別々の側で互いに独立に調整可能であることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の装置であって、少なくとも１個の二次ローラ（４ａ，４ｂ，３６）が支持器（３３，３４，５４）上に実装されており、その支持器が、個別の一次ローラ（１ａ，１ｂ，３０）に対し離散的なポジション又は位置に固定可能、且つそれらポジション又は位置間で可変なことを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項４記載の装置であって、少なくとも１個の二次ローラ（４ａ，４ｂ，３６）が、長方形の支持要素（３３，３４，５４）上に好ましくは一端にて偏心実装されており、上記支持要素（３３，３４，５４）が、個別の一次ローラ（１ａ，１ｂ，３０）との関係で、互いに逆向きに存する少なくとも二通りの向きに固定可能であり、それら二通りの向きが長手方向に関し案内ギャップ（Ｓ）に対し平行であることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項５記載の装置であって、その支持要素（３３，３４）が、少なくとも、本装置上で案内ギャップ（Ｓ）に対し平行に延びる案内器と相互作用し、例えば溝内に挿入されることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項４記載の装置であって、少なくとも１個の二次ローラ（４ａ，４ｂ，３６）が、長方形の支持要素（５４）上に好ましくは一端にて偏心実装されており、上記支持要素（５４）が、一次ローラ（３０）の軸に対し平行に存する回動軸の周りで好ましくはロータリフランジ（５１）と共に枢動可能、且つ少なくとも二通りのポジションで固定可能であることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項７記載の装置であって、その支持要素（５４）がディスク（５１）上に実装されており、そのディスクが、一次ローラ（３０）の軸に対し同軸な軸周りで回動可能、且つ少なくとも二通りのポジションで固定可能であることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちいずれか一項記載の装置であって、その移送装置のうち少なくとも案内ギャップ（Ｓ）の片側にある部分が支持プレート（２０，５０）上にあり、その支持プレートが、同移送装置のうち向かい側の部分に対する案内ギャップ（Ｓ）を縮小及び／又は拡大すべく調整可能であることを特徴とする装置。
【請求項１０】
ケーブル処理システムとりわけケーブル剥きシステム又はケーブル切断機であり、少なくとも１個のケーブル処理装置及び少なくとも１個のケーブル案内兼搬送装置を有するケーブル処理システムであって、それら装置のうち少なくとも１個（１ａ，１ｂ，４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂ，３０，３１，３６）が請求項１乃至９のうち一項に従い構成されていることを特徴とするケーブル処理システム。
【請求項１１】
請求項１０記載のケーブル処理システムであって、請求項１乃至９のうち一項に係る少なくとも１個の装置（１ａ，１ｂ，４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂ，３０，３１，３６）がケーブル処理装置より上流に、また類種の装置（１ａ，１ｂ，４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂ，３０，３１，３６）が下流に配置されていることを特徴とするケーブル処理システム。
【請求項１２】
請求項１１記載のケーブル処理システムであって、そのケーブル処理装置（２，８）の各側に配置されている装置群（１ａ，１ｂ，４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂ，３０，３１，３６）の二次ローラ（４ａ，４ｂ，３６）が、互いに独立に調整可能であることを特徴とするケーブル処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前提部分に係り、線(wire)状又は紐(strand)状の製品例えばケーブルをケーブル処理システムとりわけケーブル剥き(stripping)システム内で案内及び搬送する移送ドライブたる装置、並びに、請求項１０の前提部分に係り、少なくとも１個のケーブル処理装置及び少なくとも１個のケーブル案内兼搬送装置を有するケーブル処理システム、とりわけケーブル剥きシステム又はケーブル切断(cutting)機に関する。
【背景技術】
【０００２】
実処理装置は別格として、移送ドライブはケーブル処理システム例えば自動ケーブル剥き機の至極重要なアセンブリである。その仕事は、ケーブルを移送し、処理に備えそれを軸精密形態で位置決めし、必要なら処理中にそのケーブルに力を加え、そして処理が済んだケーブルを把持及び捕捉して処理システムのエリア外に移送することである。最初の二通りの仕事、具体的には移送及び位置決めは、十分な分解能を有するローラ又はベルトで取り扱うことができる。力を作用させるという三番目の仕事には、モータ及びトランスミッションが相応に構成されていること、並びにローラ及びベルトの素材として適切な素材及び面が選択されていることが必要となる。
【０００３】
そして、線状又は紐状の製品を処理するマシン又はシステムの大抵の構成で、案内という最後の仕事を担っているのは処理装置の出口に備わる案内器（ガイド）、即ちローラ又はベルトを有する後続のドライブ（図１及び図３参照）内へとケーブルを案内する案内器である。絶縁被覆付ケーブルが切断前に、また例えばそこから更に移送できるよう、ローラ間又はベルト間に配材されねばならないので、これにより最短可能ケーブル長（図１中の長さＬ）が決まってくる。別のケーブル端にもそのケーブル用に出口が設けられている場合、この最短ケーブル長は、更に、当該別のケーブル端にてこの出口長の分だけ長くなる。故に、当該最短ケーブル長は、処理装置の処理軸のリミットとローラの軸との間の距離、或いはその処理装置に面しているベルトドライブの案内ローラとの間の距離に、剥き長即ち２個あるケーブル端間の距離を加算したものとなる。
【０００４】
しかしながら、実際には、極短ケーブル長が求められる用途が存在している。これを達成するため、出口側案内器を省きその場所により小径なローラを配置することが提案されている。これら小径ローラは大径ローラと共に稼働され、歯付ベルト又はそれに類するもの（図２参照）がそれらローラの協働で好適に運搬される。最短可能ケーブル長を導き出す条件が上述したものと同じであるので、それら小径ローラが処理装置に近いポジションにあること及びその小径ローラ自体の直径が小さいことからすれば、当該最短ケーブル長はかなり小さくなりうる。キット（いわゆるショートモードキット）を用いることで、そうした矮小なケーブル長向けに在来の装置をアップグレードすることができる。
【０００５】
しかしながら、個々の本来的駆動理念…ローラ又はベルト…は、個々の線状又は紐状製品処理装置毎にそのままにしておかねばならず、改変することができない。ショートモードキットの使用、具体的にはショートモードキットありで動作させるか抜きで動作させるかしか、調整に関わる選択肢がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第ＷＯ９７／１７７５１号パンフレット（Ａ１）
【特許文献２】米国特許出願公開第２００１／０２３８８４号明細書（Ａ１）
【特許文献３】特開２００３−８７９２３号公報（Ａ）
【特許文献４】米国特許第４２７５６１９号明細書（Ａ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
故に、本発明の目的は、三通りの従来型理念全てをカバー可能な駆動解を発見することである。
【０００８】
この目的は、独立形式請求項１及び１０の特徴事項によって達成される。有益な発展的構成については図面及び従属形式請求項に記載してある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
ここで始点となるのは、製品用の案内ギャップを画定する少なくとも一対の相対向する移送装置を備え、その移送装置により、ケーブル及び／又は少なくとも１個の大径一次ローラ及び少なくとも１個のより小径な二次ローラと摩擦的に相互作用する少なくとも各１個の案内兼搬送手段が体現され、その案内ギャップが、少なくとも、互いに逆側にある大径一次ローラによって画定される装置である。
【００１０】
本発明に係る装置は上掲の目的を達成可能な装置であり、上記小径二次ローラのうち少なくとも１個、好ましくは案内ギャップに対し互いに逆側に位置する二次ローラ双方が、付随する個別の一次ローラの製品との接触点から見て搬送方向に沿い前方にある少なくとも１個のポジションと、その一次ローラの製品との接触点から見て搬送方向に沿い後方にある少なくとも１個の第２ポジションと、の間で調整され／調整可能であり、どちらのポジションでも製品と接触することを、特徴としている。こうした特徴でもたらされるのは用途に応じ変形できる柔軟な構造体であり、単純な変態（コンバージョン）工程によって迅速且つ簡便に二種類の構成、即ち従来型ベルトドライブを有する構成とショートモードドライブを有する構成をカバーすることができる。
【００１１】
更に望ましいのは、たとえスリップドオンドライビングベルトを伴う構成であってもそれにより単一ローラドライブがもたらされるよう、小径二次ローラのうち少なくとも１個を製品から持ち上がったポジション、即ちその小径二次ローラが大径一次ローラの“被覆”としてのみ働くポジションへと、調整可能にすることである。好ましくは、ローラドライブへの完膚無き変態が確となるよう、案内ギャップに対し互いに逆側に存する二次ローラ双方をこの要領で調整可能とする。普段使用されている三種類の構成（ローラドライブ、ベルトドライブ、ショートモードドライブ）を単純且つ迅速な変形を通じ単一解でカバーできる柔軟なケーブル移送ドライブであることから、これにより、特にショートモードドライブ及びベルトドライブを包括する点で用途上の柔軟性がもたらされる。
【００１２】
最善の柔軟性を達成するには、二次ローラを、案内ギャップの別々の側で互いに独立に調整可能にするのが望ましい。
【００１３】
本発明のもう一つの有益な実施形態は、少なくとも１個の二次ローラが支持器上に実装されており、その支持器が、個別の一次ローラに対し離散的なポジション又は位置に固定可能、且つそれらポジション又は位置間で可変なことを特徴とする。結果、精密に画定可能なポジションを単純で精密に再現可能な変態に資すべく予め設定することができ、またそれを迅速に、且つ必要なら更に自動的に、設定することができる。
【００１４】
これの第１変形態様では、少なくとも１個の二次ローラが、長方形の支持要素上に好ましくは一端にて偏心実装され、その支持要素が、個別の一次ローラとの関係で、互いに逆向きに存する少なくとも二通りの向きに固定可能とされ、且つそれら二通りの向きが長手方向に関し案内ギャップに対し平行とされる。この構成によれば、紐状又は線状製品向け案内器又はドライブを、在来型のドライブからショートモードキットに相応するドライブへと迅速に変形させることができる。
【００１５】
案内ギャップを精密に初期設定し個々の変形プロセスで再現可能な精度を得るためには、その支持要素が、少なくとも、本装置上で案内ギャップに対し平行に延びる案内器と相互作用し、例えば溝内に挿入されることが、有益である。
【００１６】
他の変形態様では、少なくとも１個の二次ローラが、長方形の支持要素上に好ましくは一端にて偏心実装され、その支持要素が、一次ローラの軸に対し平行に存する回動軸の周りで枢動可能、且つ少なくとも二通りのポジションで固定可能とされうる。そのため、支持要素を、一次ローラの軸に対し同一であるか好ましくは同軸な回動軸の周りで、好適に枢動させることができる。この構成であれば、二次ローラを一次ローラ周りで単純に枢動させうるので、一次ローラを外すことなく諸ドライブ態様間で変形を行うことが可能になる。
【００１７】
特に有益な実施形態は、支持要素がディスク上に実装されており、そのディスクが、一次ローラの軸に対し同軸な軸周りで回動可能、且つ少なくとも二通りのポジションで固定可能であることを特徴とする。この実施形態では、何であれ望まれているポジションへと二次ローラを一次ローラ周りで枢動させることができ、また、処理手順又は機械それ自体を取り巻く環境に鑑み必要と認められるならそれらのポジションにて二次ローラを固定することができる。
【００１８】
その直径又は断面が様々な製品向けに装置を調整可能とするため、ある有益な実施形態では、移送装置のうち少なくとも案内ギャップの片側にあるものが支持プレート上に配される。その支持プレートは、向かい側の移送装置に対する案内ギャップを縮小及び／又は拡大すべく調整可能とされる。この調整は、好ましくは、案内ギャップの並びに対し横方向又は径方向に、且つその案内ギャップを含む面内で行わせる。
【００１９】
冒頭で設定した目的は、ケーブル処理システムとりわけケーブル剥きシステム又はケーブル切断機であり、少なくとも１個のケーブル処理装置及び少なくとも１個のケーブル案内兼搬送装置を有するケーブル処理システムであって、それら装置のうち少なくとも１個が先行段落のうちいずれかに従い設計されているケーブル処理システムでも達成される。
【００２０】
ある実施形態は、先行段落のうちいずれかに係る少なくとも１個の装置がケーブル処理装置より上流に、また類種の装置が下流に配置されていること、ひいては実処理装置の両側での製品の移送が個々の最適構成へと柔軟に調整可能であることを特徴とする。ことに、本装置に備わる処理装置に面し両側に設けられている二次ローラを用い、最短ケーブル長を案内又は移送すること、従ってそれに処理をも施すことができる。
【００２１】
最善の柔軟性が達成されうる態様としては、ケーブル処理装置の各側に配置されている装置群の二次ローラを、互いに独立に調整可能な態様がある。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の更なる利点、特徴及び細部に関しては、本発明の例示的実施形態に関し図面を参照しつつ説明する以下の記述から収集することができよう。ここに、特許請求の範囲及び明細書にて言及される諸特徴は、それ単独で或いは何らかの組合せで、本発明にとり基本的なものとなりうる。
【００２３】
符号の説明を明細書の一部として付してある。図面は一貫的且つ包括的に記してある。同一の参照符号で示されているのは同一部材であり、添え字違いの参照符号で示されているのは機能的に同一又は類似の部材である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１従来例に係るローラ型構成のケーブル移送装置を模式的に示す図である。
【図２】第２従来例に係りショートモードキット形態を採るケーブル移送装置を模式的に示す図である。
【図３】従来のケーブル用ベルトドライブのイメージを示す図である。
【図４】本発明に係るケーブル状及び紐状製品案内兼搬送装置で採りうる様々な構成の模式図である。
【図５ａ】本発明の第１実施形態に係るケーブル移送装置の第１構成における分解図である。
【図５ｂ】図５ａのケーブル移送装置の第２構成における分解図である。
【図６ａ】本発明の第２実施形態に係るケーブル移送装置の第１構成における分解図である。
【図６ｂ】図６ａのケーブル移送装置の他の構成における図である。
【図６ｃ】図６ａのケーブル移送装置の他の構成における図である。
【図６ｄ】図６ａのケーブル移送装置の他の構成における図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１に、ケーブル剥き機の片側に備わる従来型ケーブル移送装置の概要を示す。２個ある大径ローラ１ａ，１ｂは互いに差し向かいに配置されており、それらローラの周縁にありそれぞれ他のローラに隣じている部分間には、処理すべきケーブルＫ用の案内ギャップＳが画定されている。実処理装置は例えば２枚の相対向するブレード２により体現されており、ケーブルＫの絶縁被覆をそのブレードで切断すること及びローラ１ａ，１ｂによりケーブルＫを然るべく動かしつつケーブルＫから絶縁被覆を剥くことができる。加えて、処理装置２・案内兼移送ローラ１ａ，１ｂ間ケーブル部分用のソケット状案内器３を、それらブレード２・ローラ１ａ，１ｂ間に設けてもよい。
【００２６】
図２に示す別の従来例の案内兼移送装置はショートモードキット形態を採っており、この装置では固定保持形態で二次ローラ４ａ，４ｂが設けられている。それら二次ローラ４ａ，４ｂと大径一次ローラ１ａ，１ｂは案内兼力転写要素であり、個々のベルト５ａ，５ｂに張りをもたらしている。図２中のショートモードキットでは、これら二次ローラ４ａ，４ｂ、並びにベルト５ａ，５ｂのうち大径一次ローラ１ａ，１ｂまで延びる部分を以て、図１中の案内器が置き換えられている。
【００２７】
図３に、別の従来例に係るケーブル処理システム内移送装置を示す。ベルト５ａ，５ｂには、二対あり本質的に同等な大径ローラ１ａ及び６ａ又は１ｂ及び６ｂによって張りがもたらされており、それらのベルトのうち互いに向かい合う部分によりケーブルＫ用案内ギャップＳが画定されている。必要なら、この従来型案内兼移送装置の各側にて、ローラ１ａ・６ａ間又はローラ１ｂ・６ｂ間のベルト５ａ，５ｂ用に、付加的なピンチローラ７ａ，７ｂを設けることもできる。
【００２８】
これらローラ型構成及びベルト型構成の従来型装置が図１〜図３中で固定的なものとして描出されているのに対して、本発明に係る提案によれば、小径二次ローラ４ａ，４ｂのうち少なくとも１個を、一次ローラ１ａ，１ｂのケーブルＫとの接触点から見て搬送方向に沿い前方にある少なくとも１個のポジションと、一次ローラ１ａ，１ｂのケーブルＫとの接触点から見て搬送方向に沿い後方にある少なくとも１個の第２ポジションと、の間で調整することができる。どちらのポジションでも、小径二次ローラ４ａ，４ｂはベルト５ａ及び５ｂを介しケーブルとも接触する。両二次ローラ４ａ，４ｂは同じ要領で調整するのが望ましい。こうした調整可能型の二次ローラ４ａ，４ｂを用いれば、例えばそれらが完全に取り外し可能であり一次ローラ１ａ及び１ｂが他のもの、好ましくは被覆付ローラで以て置換される際に、図４に示す４通りの構成間で容易且つ迅速に切り替えることができる。
【００２９】
図４最上段の構成では二次ローラ４ａ，４ｂが現れておらず、従って純粋なローラドライブ例えば図１に示したそれを有する機械に対応している。大径一次ローラ１ａ，１ｂが好ましくも実処理装置の入口，出口双方にあり、案内チューブ８必要なら枢動可能なそれと２枚のブレード２とがそれらローラで囲まれているので、例えば、ケーブルＫを信頼性よく案内すること並びに移送及び保持力を転写することができるよう、摩擦増強面又は被覆をそれらローラに有益に設けることができる。
【００３０】
対ケーブルＫ接触要素となる小径二次ローラ４ａ，４ｂ及びベルト５ａ，５ｂが存していても、図４第２段から看取できる通りそれら二次ローラ４ａ，４ｂをケーブルＫから持ち上がったポジションへと好適に調整できるならば、純粋なローラドライブたる最上段の構成に対応した構成を実現することができる。いずれにせよ、小径二次ローラ４ａ，４ｂのうち案内ギャップＳの片側にある相応な１個のみを調整することが、上述した全ての構成で必須且つ有益たり得、またそれを実現するには、案内ギャップＳの各側にて二次ローラ４ａ，４ｂを互いに独立に調整可能でなければならない。
【００３１】
図４第３段の構成では、本発明に係る装置を調整可能型の小径ローラ４ａ，４ｂによって迅速且つ容易に変形可能であり、やはり、大径ローラ１ａ，１ｂ及び小径ローラ４ａ，４ｂ上に架かっていてベルトドライブを組成しているベルト５ａ，５ｂが現れている。この構成及び図４第２段の構成のいずれでも、その直径が相対的に大きいせいで、大径ローラ１ａ，１ｂによりケーブルＫを案内チューブ８及び／又はブレード２の直近で把持することができないため、ここでは、例えば図１又は図３に示した従来手法に基づき案内スリーブ３を処理装置８，２と案内兼移送装置１ａ，４ａ，５ａ，１ｂ，４ｂ，５４ｂとの間に点在させている。
【００３２】
図４最下段には、一種のショートモードキットとして設計された構成が示されている。ここではブレード２直後でケーブルＫが把持、案内され、更に小径二次ローラ４ａ，４ｂ間及びそれに続く部分のベルト５ａ，５ｂ間に、有摩擦的に移送又は固定されている。これにより案内スリーブ３の必要性がなくなる。この案内兼移送装置のうち、処理装置２，８から見てブレード２とは逆の側は、従来型ローラドライブ又はベルトドライブとして設計された構成のままにすることができる。
【００３３】
図示した四通りの構成のうち上側２段の構成は互いに似てはいるがケーブルＫとの関連で違っており、最上段構成ではローラが変化しうるのに対し、第２段構成では、ケーブルが、大径一次ローラ１ａ，１ｂ及び実際にケーブルＫと接触するベルト５ａ，５ｂにより構成されていて、機能的にローラとして稼働する構成である、という違いがある。
【００３４】
その用途にもよるが様々な種類のローラ型構成、具体的には可変ショア硬度を有するラバーローラ、ぎざぎざ付のスチールローラ及びダイアモンドで被覆されたローラが、実用に際し採用される。これら変種の背後には静摩擦があり、図４最上段に例示した種類の構成では、移送中にケーブルＫへと力を転写する上でそうした静摩擦が不可欠である。この構成で発生しうる難点は、条件の違いに応じローラを換装しなければならないことである。
【００３５】
対するに、下側３段の構成はベルト５ａ，５ｂの素材と結びついており、しかも様々なベルト被覆を使用可能である。下側３段の構成にとり大きな利点は、一次ローラに対する二次ローラの位置に関し、大径一次ローラ１ａ，１ｂ周りにある図示ポジション間で小径二次ローラ４ａ，４ｂを可変的に位置決め及び固定できるため、案内兼移送装置１ａ，４ａ，５ａ，１ｂ，４ｂ，５ｂを何ら大出費無くそれら構成間で変形可能なことである。これは、例えば、大径一次ローラ１ａ，１ｂの軸に対し平行に存する枢軸周りで小径二次ローラ４ａ，４ｂを枢動させることで行うことができる。ここにいう枢軸は、個別の一次ローラ１ａ，１ｂの軸と一致していてもよい。
【００３６】
図４下側２段の構成は、（従来技術に基づき図３に示した）在来型ベルトドライブの形態をカバーしている。ここで重要なのは、直に力を転写する接触点が２個（１個は大径一次ローラ１ａ，１ｂの接線上、他の１個は小径二次ローラ４ａ，４ｂの接線上に）あることである。ベルト５ａ，５ｂのうち間にある部分は、ローラ１ａ，１ｂ，４ａ，４ｂに対する２個の接触点間でケーブルＫを案内すると共に、とりわけ、細くて華奢なケーブルがローラ１ａ，１ｂ，４ａ，４ｂや接触点の間で捕らわれ得ないようにもしている。
【００３７】
図４第３段の構成を示す描写では、左側移送ユニット用の小径二次ローラ４ａ，４ｂが大径一次ローラ１ａ，１ｂの左側に配置されている。無論、これら小径二次ローラ４ａ，４ｂを大径一次ローラ１ａ，１ｂの右側に所在させることも可能であろう。そうする際には、左側移送兼案内装置付近の軸周りで枢動可能であることが望ましい案内チューブ８に対し、或いはケーブル軸Ｋ外へと一体に変位させうる案内要素に対し、小径ローラ４ａ，４ｂがぶつからないよう、それら大径ローラ１ａ，１ｂの軸を左側へと相応に変位させる。
【００３８】
右側案内兼移送ユニットに関しては、図４第３段の構成における小径二次ローラ４ａ，４ｂが、常に、処理装置２，８の出口に案内チューブ３があるベルトドライブたる大径一次ローラ１ａ，１ｂの右側に所在している。この構成では図４最下段の構成への変態用の自由空間が得られるので、案内器３を取り外し、図中の小径ローラ４ａ，４ｂを処理装置例えばブレード２にできるだけ近いポジションへと調整し又は変態させることができる。
【００３９】
但し、左右の案内兼移送ユニットが必ずしもそっくりでなくてもよい。最上段のローラドライブ型構成を除けば、図４で左側にあり処理装置２，８のブレード２から遠くに向いている装置は、その小径二次ローラ４ａ，４ｂが処理装置２，８から遠い方に向いている構成へと常時組み上げ又は相応に適合させるのが望ましい。対するに、右側の案内兼移送装置は、常に、下側３段の構成のうちいずれかへの、条件に応じた変形の対象となる。
【００４０】
図５ａ及び図５ｂに、本発明の一実施形態に係る案内兼移送装置に関し、二通りの構成を分解図の形態で示す。
【００４１】
ここでは、装置の上部が、例えば、ケーブルＫの挟持部即ち案内ギャップに対し上下に可動な支持プレート２０上に実装されている。この支持プレート２０は、適切な案内器又はリンクにより他の全ての空間軸沿いで安定化させる。その上下運動は、上側のドライブシャフト１５ａによって引き起こさせることも、或いは別のドライブ例えば支持プレート２０のタン２０ａに作用するドライブを介し発生させることもできる。上下どちらの案内兼移送装置でも、その支持プレート２０に深溝ボールベアリング３７が組み込まれ、稼働中に回動するドライブシャフト１５がそのベアリングの内法に実装されている。そのドライブシャフト１５には大径一次ローラ３０が調整スクリュ３２により締結されている。その大径一次ローラ３０好ましくは歯付のローラは、同じ幾何構成の歯を有する内歯式、被覆付又は被覆無しの歯付ベルト３１と併用されている。この歯付ベルトドライブには小径二次ローラ３６が従動輪として参画している。その小径二次ローラ３６には歯付ベルト３１に張りを与える役目もあり、その実装先は非回動ボルト３８上であり、その非回動ボルトは好ましくは支持要素たるテンショニングキャリッジ３３に押入されており、これは下側から寄りかかる支持プレート２０上に座している。ベルト３１は、そのテンショニングキャリッジ３３を介し、横方向に変位するベルトテンショナ２２により張りを与えられる。テンショニングキャリッジ３３は、位置決めスクリュ３５を締めることで支持プレート２０に対し固定されている。
【００４２】
図５ａ及び図５ｂに示す案内兼移送装置の下部は支持プレート２１上に屹立しており、その支持プレート２１は、その場に固定することも可能だが、同面内で上側の支持プレートと同様に動かせるようにするのが望ましい。但し、その上下運動は、ケーブルＫを張り又は緩めることができるように、或いは装置を諸ケーブル直径又はケーブル断面へと適合させることができるように、上側の支持プレート２０のそれに対し逆方向に発生する。
【００４３】
本発明に係り図５ａに示されている案内兼移送装置の下部の構造的形態は、大筋、ケーブルＫ用案内ギャップＳを挟み向かい合う部分と同一であるのが望ましい。このときテンショニングキャリッジ３４も３３とうり二つの部材とすることができる。しかしながら、テンショニングキャリッジ３４を、空間及び剛性を理由として非対称形態にすることも可能であろう。空間に関する問題は、ケーブルが細い場合に本発明に係る装置の上部及び下部が互いに近接して動かねばならない反面、曲げ慣性モーメント上の要請で、小径二次ローラ３６上でのケーブルのクランピングに起因する力が吸収されるようテンショニングキャリッジ３３，３４を最小高にしなければならない、という事実に所在している。
【００４４】
図５ａに係る装置例では、図４最上段の構成に係るローラドライブにする際、大径一次ローラ３０、ベルト３１、並びにその上に二次ローラ３６が実装されているテンショニングキャリッジ３３又は３４を取り払う。その上で、支持プレート２０に緩く嵌まっているベルトテンショナ２２も取り払う。上側のドライブシャフト１５ａ上及び下側のドライブシャフト１５ｂ上には、同一幾何構成だがその被覆に関しては設計が異なるのが望ましいドライブローラを直接実装する。調整スクリュ３２を使用しドライブローラを、また大径一次ローラ３０をも取り付ける。
【００４５】
図５ｂに、図５ａに示した案内兼移送装置の変態後の構成として、図２に又は図４最下段に示したショートモードキットのそれに対応する構成を示す。こうするに当たっては、小径二次ローラ３６用支持要素として働くキャリッジ３３，３４を取り外し、逆向きにして再び組み付ける。このとき、案内兼移送装置の付近に存するいずれの案内スリーブ３も取り外す必要があるのであるが、それは、図５ｂに係る配置への変態後に小径二次ローラ３６がその空間内に入り込み、案内器３ではなく小径二次ローラ３６・ベルト３１間でケーブルＫが直に保持されるからである。
【００４６】
変態に当たっては、大径一次ローラ３０を軸１５ａ及び１５ｂ上で順繰りに回すことで、ローラ背後の位置決めスクリュ３５に、好ましくは大径一次ローラ３０上のボアホール３０ａを介し、相応なツールで前からアクセスできるようにする。テンショニングキャリッジ３３及び３４の位置決めスクリュ３５を完全に緩める。２個あるテンショニングキャリッジ３３及び３４を取り払う。２個ある大径一次ローラ３０を軸１５ａ及び１５ｂ上で順繰りに回すことで、それらローラ３０の背後にあるベルトテンショナ２２に支持プレート２０及び２１の左側でアクセスできるようにする。次いで、それらベルトテンショナ２２を取り払い、その目的で支持プレート２０及び２１の右側に設けられているボアホール内に、一次ローラ３０を対応するボアホールが露わになるポジションにしてから、ベルトテンショナを挿入する。
【００４７】
設計が対称的な場合、この段階で、テンショニングキャリッジ３３及び３４を、前と同じ支持プレート２０又は２１上に１８０°回して配置すること、並びに引き続き支持プレート２０又は２１上でそれらを摺動させうるよう位置決めスクリュ３５でその場に固定することができる。非対称設計を採るテンショニングキャリッジ３３，３４の場合、図５ｂに示すように後者を換装して保持させる必要がある。言い換えれば、この段階で、前は上側のテンショニングキャリッジ３３であったものを下側の支持プレート２１上に配置し、前は下側のテンショニングキャリッジ３４であったものを上側の支持プレート２０上に配置する。
【００４８】
ベルト３１を実装したら、テンショニングキャリッジ３３及び３４の横方向変位への露出を通じ、ベルトテンショナ２２を回すことでベルトを順繰りに回し更に位置決めスクリュ３５でその場に固定する。
【００４９】
本発明の他の実施形態に係り図６ａ〜図６ｄに示されている案内兼移送装置の長所は、装置のあらゆる部分配置、即ち上部及び下部の部分配置に加え実処理装置の各側に備わる部分配置を、設計上同一にすることができることである。ローラドライブ型構成（図４最上段）を採る場合以外は、装置が設計上同一であり、且つ図４に係る他の構成へとより単純な要領で変態させることができる。
【００５０】
図６ａに係る装置の上部は、ケーブル挟持部に対し上下に運動可能であることが望ましい支持プレート５０上に屹立している。この支持プレートは、案内器、蝶番式ジョイント又はそれに類する手段により、他のあらゆる空間軸沿いで安定に保たれている。その上下運動は、深溝ボールベアリング３７を介し大径一次ローラ３０に作用する上側のドライブシャフト（図示せず）によって、或いは支持プレート５０のブラケット５０ａを把持する別のドライブ例えばピボットレバー６０（図６ｂ〜図６ｄ参照）を有するそれによって、引き起こすことができる。そのドライブシャフトには大径一次ローラ３０が調整スクリュ３２によって締結されている。ここでもやはり、歯のついた大径一次ローラ３０及び小径二次ローラ３６を用い、その上にあり同一幾何構成の歯を有する内歯式、被覆付又は被覆無しの歯付ベルトに張りを与えるようにするのが望ましい。
【００５１】
その小径二次ローラ３６を実装するためのボルト３８は、図６ａ〜図６ｄの実施形態にて支持要素として機能するテンショニングキャリッジ５４上に押しつけられている。後者は下側からロータリフランジ５１内に締結されており、ベルト３１は、そのテンショニングキャリッジ５４を介し、またその上でテンショニングキャリッジ５４が横方向に変位するベルトテンショナ５３により、張りを与えられている。そのテンショニングキャリッジ５４は、位置決めスクリュ３５を締めることでータリフランジ５１に対し固定されている。
【００５２】
そのロータリフランジ５１は、大径一次ローラ３０の中心軸周りで回動させうるが、他のどの空間軸沿いでもその場から動かない形態にて、支持プレート５０上に実装されている。ロータリフランジ５１は、グリッピングヨーク５２のスクリュ５５を締めることで支持プレート５０に対しその場に固定されている。なお、案内兼移送装置の下側部分即ち向かい側部分は、案内ギャップＳを含む略水平面を挟み鏡像的である点を除き同一の構造設計を採っている。
【００５３】
いま例示した装置を図４の下側３段の構成間で調整するには、スクリュ５５を緩めることでグリッピングブリッジ５２を緩めた後、ロータリフランジ５１をねじることで、図６ｃ又は図６ｄに示したポジションのうちいずれかへと小径二次ローラ３６を枢動させればよい。
【００５４】
図４に模式的に示したケーブル処理システム内で、実処理装置２，８の右側にて図６ａに係る装置を使用する場合、図６ｂならショートモードキット構成、図６ｃならローラドライブ型だがケーブルＫと接触するベルト３１を有する構成、また図６ｄなら在来型ベルトドライブに対応する構成となる。
【００５５】
ロータリフランジ５１ひいては小径二次ローラ３６を、図６ｂ〜図６ｄに示した三通りのポジションのうちいずれかで固定するに当たっては、そのロータリフランジ５１がグリッピングブリッジ５２を介しその場に固定されるようスクリュ５５を再び締め付ける。
【００５６】
必要なら、ベルト又は小径二次ローラを設けず、相応な被覆又は面品質を有するドライブローラを実装することもできる。そのためには、まずベルト３１及び一次ローラ３０を取り払う必要があり、またロータリフランジを図６ｃに係るポジションにする必要がある。
【００５７】
ここでも、ローラドライブ型又はベルトドライブ型の構成を採っている個別の移送ユニット間に、ケーブルＫをその移送ユニット内へと案内する案内器３を設けることができる。ショートモード型構成では、小径二次ローラ３６がその位置に来て小径二次ローラ３６及び／又はベルト３１間にケーブルＫが直に保持されることから、案内器３が取り払われる。
【００５８】
大径一次ローラ３０を回せば、一次ローラ３０のボアホールを介しツールでスクリュ５５にアクセス可能となる。
【００５９】
ケーブル処理システム内への組付けは、図４に加え図５ａ及び図５ｂとの関連で説明したのと同じ要領で行われる。
【符号の説明】
【００６０】
１ａ，１ｂ，３０  大径一次ローラ、２  ケーブル処理装置、３  案内スリーブ、４ａ，４ｂ，３６  小径二次ローラ、５ａ，５ｂ，３１  ベルト、６ａ，６ｂ  第２大径ローラ、７ａ，７ｂ  ピンチローラ、８  可枢動案内チューブ、１５ａ  上側のドライブシャフト、１５ｂ  下側のドライブシャフト、２０  上側の支持プレート、２０ａ  支持プレートのタン、２１  下側の支持プレート、２２，５３  ベルトテンショナ、３０ａ  大径一次ローラのボアホール、３２  調整スクリュ、３３，３４，５４  テンショニングキャリッジ、３５，５５  位置決めスクリュ、３７  深溝ボールベアリング、３８  二次ローラ用ボルト、５０  支持プレート、５０ａ  支持プレートのブラケット、５１  ロータリフランジ、５２  グリッピングブリッジ、６０  ピボットレバー、Ｋ  ケーブル、Ｓ  ケーブル用案内ギャップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図６ｄ】
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