(57)【要約】【課題】無線通信システムの設置に要するコストを削減する。【解決手段】複数の無線アクセスポイント装置とを含む無線通信システムの設置方法として、以下の３つのステップを含む設置方法を提供する。第１のステップは、各無線アクセスポイント装置を無線通信のサービスエリア内に等間隔に設置し予め定められた長さの通信ケーブルを用いてメインシステムにカスケード接続するステップである。第２のステップは、複数の無線アクセスポイント装置の各々との通信により配下のネットワークトポロジをメインシステムに特定させるステップである。そして、第３のステップは、互いに隣接する無線アクセスポイント装置の無線通信チャネルが重複しないように、ネットワークトポロジに基づいてメインシステムが各無線アクセスポイント装置に無線通信チャネルを割り当てるステップである。【選択図】  図６
2016208449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本無線通信システムの作動制御を行うためのメインシステムと、
前記メインシステムに、直接または他の無線アクセスポイント装置を介して有線接続される複数の無線アクセスポイント装置であって、無線通信のサービスエリア内に各々等間隔に設置される複数の無線アクセスポイント装置と、を含み、
前記メインシステムは、
前記複数の無線アクセスポイント装置の各々との通信により、前記複数の無線アクセスポイント装置の論理的な接続関係を示すネットワークトポロジを特定し、前記サービスエリアにおいて互いに隣接する無線アクセスポイント装置の無線通信チャネルが重複しないように、当該ネットワークトポロジに基づいて各無線アクセスポイント装置に割り当てる無線通信チャネルを決定する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
無線アクセスポイント装置同士の有線接続、および前記メインシステムと前記メインシステムの最寄りの無線アクセスポイント装置との接続に、予め定められた長さの通信ケーブルが用いられていることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記複数の無線アクセスポイント装置の各々は、
他の無線アクセスポイント装置または前記メインシステムに自装置を接続するための通信ケーブルが接続される複数の通信ポートと、
通信ケーブルを接続されている通信ポートを一意に示すポート識別子に対応付けてその接続先の機器を示す機器識別子が格納された隣接機器テーブルと、を有し、
前記メインシステムは、
前記複数の無線アクセスポイント装置の各々との通信により各無線アクセスポイント装置から隣接機器テーブルを収集し、各無線アクセスポイント装置から収集した隣接機器テーブルを解析して前記ネットワークトポロジを特定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
メインシステムと、当該メインシステムに有線接続され、当該メインシステムによる制御下で作動する複数の無線アクセスポイント装置とを含む無線通信システムの設置方法において、
前記複数の無線アクセスポイント装置の各々を、無線通信のサービスエリア内に等間隔に設置し、各無線アクセスポイント装置を直接または他の無線アクセスポイント装置を介して前記メインシステムに有線接続する第１のステップと、
前記複数の無線アクセスポイント装置の論理的な接続関係を示すネットワークトポロジを前記複数の無線アクセスポイント装置の各々との通信により前記メインシステムに特定させる第２のステップと、
前記サービスエリアにおいて互いに隣接する無線アクセスポイント装置の無線通信チャネルが重複しないように、前記メインシステムが前記ネットワークトポロジに基づいて各無線アクセスポイントに無線通信チャネルを割り当てる第３のステップと、
を含むことを特徴とする無線通信システムの設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムの設置技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレット端末のように、無線ＬＡＮ（Local Area Network）などの無線通信ネットワークへのアクセス機能を備えた無線通信端末が一般に普及している。無線通信端末の普及に伴い、ホテルや喫茶店の店舗内に無線通信ネットワークへの接続サービスを提供するための無線通信システムを設置し、顧客等に対して無線通信サービスを提供することも一般に行われている。また、サッカー場や野球場などの競技施設やコンサートホール、展示会場等（以下、「イベント会場」と総称する）に無線通信システムを仮設し、各種案内などイベントに関する情報を無線通信ネットワーク経由で配信することも提案されている。なお、無線通信システムを仮設するとは、イベント終了後には速やかに無線通信システムを撤去できるように、その無線通信システムを構成する各機器（無線アクセスポイント装置やその作動制御を行うメインシステム等）を設置することを言う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１７３４２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１７５２９３号公報
【特許文献３】特開２００６−２５００３号公報
【特許文献４】特開２００４−１７９７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
イベント会場等への無線通信システムの設置は以下の要領で行われる。まず、無線通信システムの設置担当者（以下、ネットワーク設置担当者）は、無線通信システムの構成機器（無線アクセスポイント装置とメインシステム）と各機器を有線接続するための通信ケーブル（例えば、イーサネット（登録商標）ケーブル）をイベント会場等に搬入する。無線アクセスポイント装置は、イベント来場者の使用する無線通信端末を収容するためのものである。メインシステムには、各無線アクセスポイント装置の設定（例えば、無線通信チャネルの割り当て等）を行うためのコントローラや、上記無線通信システムをインターネットなどの他の通信網に接続するためのルータ、上記コントローラおよびルータと上記各無線アクセスポイント装置とを有線接続するためのスイッチングハブが含まれている。ネットワーク設置担当者は、イベント会場に搬入した複数の無線アクセスポイント装置の各々をそのイベント会場内の各所に設置し、各無線アクセスポイント装置とメインシステムとを有線接続する通信ケーブルを敷設する。そして、ネットワーク設置担当者は、各無線アクセスポイント装置およびコントローラの電源を投入し、コントローラを操作して各無線アクセスポイント装置に無線通信チャネルを割り当てる。これにより、無線通信システムの設置が完了する。
【０００５】
イベント会場等への無線通信システムの設置手順の概略は上記の通りであるが、実際に設置作業を行う際には様々な事項に留意し、注意を払う必要がある。まず、第１に、イベント会場内に無線通信ネットワークへのアクセスができない場所（以下、不感エリア）が発生しないように各無線アクセスポイント装置を設置しなければならない。具体的には、ネットワーク設置担当者は、イベント会場全体が各無線アクセスポイント装置のサービスエリアによって覆い尽くされるように、そのイベント会場の形状や広さに応じて各無線アクセスポイント装置の設置場所を適切に定めなければならない。第２に、各無線アクセスポイント装置とメインシステムとを接続する通信ケーブルの長さは無線アクセスポイント装置毎に異なるため、ネットワーク設置担当者は無線アクセスポイント装置毎にその無線アクセスポイント装置に対応する通信ケーブルであるか否かを確認しつつ配線作業を行わねばならない。そして、第３に、ネットワーク設置担当者は、互いに隣り合う無線アクセスポイント装置に異なる無線通信チャネルを割り当てられるように、各無線アクセスポイント装置に無線通信チャネルを割り当てなければならない。このように、イベント会場等への無線通信システムの設置の際には、少なくとも上記３点に注意を払わねばならず、その設置作業の実行には人的または時間的に多大なコストを要する。このような問題は無線通信システムを仮設する場合に限らず、常設の無線通信システムを構築する際にも同様に発生する。
【０００６】
本発明は以上に説明した課題に鑑みて為されたものであり、無線通信システムの設置に要するコストの削減を可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、本無線通信システムの作動制御を行うためのメインシステムと、前記メインシステムに、直接または他の無線アクセスポイント装置を介して有線接続される複数の無線アクセスポイント装置であって、無線通信のサービスエリア内に各々等間隔に設置される複数の無線アクセスポイント装置と、を含み、前記メインシステムは、前記複数の無線アクセスポイント装置の各々との通信により、前記複数の無線アクセスポイント装置の論理的な接続関係を示すネットワークトポロジを特定し、前記サービスエリアにおいて互いに隣接する無線アクセスポイント装置の無線通信チャネルが重複しないように、当該ネットワークトポロジに基づいて各無線アクセスポイント装置に割り当てる無線通信チャネルを決定することを特徴とする無線通信システム、を提供する。
【０００８】
本発明の無線通信システムにおいては、各無線アクセスポイント装置をサービスエリア内に等間隔に配置すれば良く、無線アクセスポイント装置毎にその配置場所を検討する手間を省くことができ、また、配線の際に特段の注意を払う必要もない。このため、無線アクセスポイント装置の設置作業や配線作業に要する人的或いは時間的なコストを削減することが可能になる。加えて、本発明の無線通信システムにおいては、各無線アクセスポイント装置への無線通信チャネルの割り当ては、ネットワークトポロジに基づいてメインシステムによって自動的に行われる。このため、人手で当該割り当てを行う場合に比較して、その割り当てに要する人的或いは時間的なコストを削減することができる。このように、本発明によれば、無線通信システムの設置に要する人的或いは時間的なコストを削減することが可能になる。
【０００９】
複数の無線アクセスポイント装置のネットワークトポロジをメインシステムに特定させる具体的な方法としては、各無線アクセスポイント装置からＭＡＣ（Media Access Control）アドレステーブルをメインシステムに収集させ、それらＭＡＣアドレステーブルの格納内容の解析により上記ネットワークトポロジを特定させる方法が考えられる。また、複数の無線アクセスポイント装置の各々が、他の無線アクセスポイント装置またはメインシステムに自装置を有線接続するために設けられている複数の通信ポートの各々を一意に示すポート識別子（例えば、ポート番号）に対応付けてその接続先の機器（他の無線アクセスポイント装置またはメインシステムに含まれるスイッチングハブ）を示す機器識別子（例えば、ＭＡＣアドレス）を格納した隣接機器テーブルを記憶している場合には、メインシステムには、複数の無線アクセスポイント装置の各々との通信により各無線アクセスポイント装置から隣接機器テーブルを収集し、各無線アクセスポイント装置から収集した隣接機器テーブルを解析してネットワークトポロジを特定させても良い。なお、上記隣接機器テーブルの生成および収集については、特許文献１に開示の技術や特許文献２に開示の技術を用いれば良い。
【００１０】
特許文献３には、アクセスポイント装置（本願発明では無線アクセスポイント装置）の自動チャネル・アサイン技術が開示されている。しかし、特許文献３に開示の技術は、ネットワークトポロジを利用してチャネル割り当てを行う技術ではなく、本願発明とは異なる技術である。特許文献４には、無線ＬＡＮを設置する屋内の天井に漏洩同軸ケーブルを蛇行配設することで、不感エリアの発生を解消しつつ、符号間干渉やマルチパスの影響のない無線ＬＡＮの設置を可能にする技術が開示されている。しかし、特許文献４に開示の技術もネットワークトポロジを利用して各無線アクセスポイント装置へのチャネル割り当てを行う技術ではなく、本願発明とは異なる技術である。
【００１１】
より好ましい態様においては、無線アクセスポイント装置同士の有線接続、および前記メインシステムと前記メインシステムの最寄りの無線アクセスポイント装置（すなわち、他の無線アクセスポイント装置を介さずにメインシステムに直接接続されている無線アクセスポイント装置）との接続に、予め定められた長さの通信ケーブルが用いられること、すなわち、上記無線通信システムに含まれる通信ケーブルは全て同一の長さを有することを特徴とする。このような態様によれば、無線アクセスポイント装置毎に異なる長さの通信ケーブルを用いてメインシステムへの接続を行う態様に比較して、無線アクセスポイント装置間、および無線アクセスポイント装置とメインシステム間の有線接続の際にその接続に用いる通信ケーブルに注意を払う必要がなく、その接続に要する人的或いは時間的なコストを削減することが可能になる。
【００１２】
また、上記課題を解決するために本発明は、メインシステムと、当該メインシステムに有線接続され、当該メインシステムによる制御下で作動する複数の無線アクセスポイント装置とを含む無線通信システムの設置方法において、前記複数の無線アクセスポイント装置の各々を、無線通信のサービスエリア内に等間隔に設置し、各無線アクセスポイント装置を直接または他の無線アクセスポイント装置を介して前記メインシステムに有線接続する第１のステップと、前記複数の無線アクセスポイント装置の論理的な接続関係を示すネットワークトポロジを前記複数の無線アクセスポイント装置の各々との通信により前記メインシステムに特定させる第２のステップと、前記サービスエリアにおいて互いに隣接する無線アクセスポイント装置の無線通信チャネルが重複しないように、前記メインシステムが前記ネットワークトポロジに基づいて各無線アクセスポイント装置に無線通信チャネルを割り当てる第３のステップと、を含むことを特徴とする無線通信システムの設置方法、を提供する。このような設置方法によっても、無線通信システムの設置に要する人的或いは時間的なコストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の一実施形態の無線通信システム１の構成例を示すブロック図である。
【図２】無線通信システム１においてメインシステム２０と最寄りの無線アクセスポイント装置１０−ｎの有線接続、或いは無線アクセスポイント装置１０−ｎ同士の有線接続に用いられるディフェンダ付通信ケーブル３００の一例を示す図である。
【図３】無線アクセスポイント装置１０−ｎの構成例を示す図である。
【図４】メインシステム２０の構成例を示す図である。
【図５】同無線通信システム１のネットワークトポロジおよび当該ネットワークトポロジから推定される接続形態の一例を示す図である。
【図６】同無線通信システム１の設置手順を示すフローチャートである。
【図７】変形例（２）を説明するための図である。
【図８】変形例（３）を説明するための図である。
【図９】変形例（３）を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ、この発明の実施形態を説明する。
（Ａ：構成）
図１は、本発明の一実施形態の無線通信システム１の構成例を示すブロック図である。
無線通信システム１は、イベント会場等に仮設され、イベント来場者に対して５ＧＨｚ帯の通信電波を用いて無線通信サービスを提供するためのものである。無線通信システム１は、イベント会場内（すなわち、上記無線通信サービスの利用が可能な領域、以下、「無線通信のサービスエリア」）に各々等間隔に設置される無線アクセスポイント装置１０−ｎ（ｎ＝１〜Ｎ：Ｎは２以上の自然数、図１では、Ｎ＝９の場合について例示）とメインシステム２０とを含んでいる。
【００１５】
図１（ａ）は、イベント会場等に仮設された無線通信システム１を上方から見た俯瞰図であり、図１（ｂ）は同無線通信システム１を斜め上方から見た斜視図である。図１（ｂ）に示すように無線アクセスポイント装置１０−ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）の各々は円錐状の筐体を有しており、１辺の長さがＬの正方形を為す格子（図１（ａ）および図１（ｂ）では点線で当該格子を表記）の格子点に１つずつ設置される。メインシステム２０は無線アクセスポイント装置１０−ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）を集中管理するためのコンピュータシステムである。メインシステム２０は、上記イベント会場で催されるイベントの運営管理を行うイベント本部席に設置される。本実施形態では、このイベント本部席も上記格子点の１つに設置される。
【００１６】
上記正方形状の格子の一辺の長さＬは、格子に沿って互いに隣り合う２つの無線アクセスポイント装置１０−ｎ（以下、互いに隣接する無線アクセスポイント装置１０−ｎ）の各々のサービスエリア（すなわち、無線アクセスポイント装置１０−ｎが無線通信端末を収容可能な領域）の少なくとも一部が重複する長さに予め定められている。上記イベント会場内に不感エリアが発生しないようにするためである。
【００１７】
図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、無線アクセスポイント装置１０−ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）の各々は、メインシステム２０に対して直接或いは１または複数の他の無線アクセスポイント装置１０−ｎを介して間接的に有線接続（すなわち、カスケード接続）される。本実施形態では、無線アクセスポイント装置１０−ｎとメインシステム２０の接続、および無線アクセスポイント装置１０−ｎ同士の接続には、長さＬの通信ケーブルが用いられる。つまり、無線通信システム１に含まれる複数の通信ケーブルは全て同じ長さを有しており、従来の無線通信システムにおけるもののように無線アクセスポイント装置１０−ｎ毎の区別はない。
【００１８】
メインシステム２０と最寄りの無線アクセスポイント装置１０−ｎとの接続、或いは無線アクセスポイント装置１０−ｎ同士の接続に用いられる通信ケーブル３１０は、無線アクセスポイント装置１０−ｎに動作電力を供給する電源ケーブル３２０とともに、上記イベント会場の床面に敷設される。本実施形態では、イベント来場者等によって踏まれることで通信ケーブル３１０や電源ケーブル３２０の断線が発生しないように、通信ケーブル３１０と電源ケーブル３２０は、図２に示すように防護部材（以下、ディフェンダ）３４０によって覆われている。以下では、ディフェンダ３４０によって覆われた通信ケーブル３１０のことを「ディフェンダ付通信ケーブル３００」と呼ぶ。
【００１９】
図２（ａ）はディフェンダ付通信ケーブル３００を上方から見た透視図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）におけるＸＸ´線に沿ったディフェンダ付通信ケーブル３００の断面図である。ディフェンダ３４０は、図２（ｂ）に示す断面形状を有し、かつその断面に垂直な方向の長さがＬの中空帯状の部材であり、例えば樹脂等で形成されている。ディフェンダ付通信ケーブル３００の両端には、内蔵されている通信ケーブル３１０および電源ケーブル３２０を接続先の機器に接続するためのコネクタ３３０が設けられている。コネクタ３３０は、通信ケーブルのコネクタと電源コネクタが、（ａ）ディフェンダ付通信ケーブル３００の延在方向に並ぶ態様と（ｂ）両コネクタがディフェンダ付通信ケーブル３００の延在方向と直交する方向に並ぶ態様の何れかを選択できるように、図２（ａ）における矢印方向に回動可能に構成されている。本実施形態では、図２（ａ）および図２（ｂ）に示すディフェンダ付通信ケーブル３００を、図１（ａ）における格子の各辺に沿ってイベント会場の床面等に設置し、当該ディフェンダ付通信ケーブル３００の両端のコネクタ３３０を、格子点に設置された各機器のソケットに接続することで、各機器の有線接続が実現される。
【００２０】
図３は、無線アクセスポイント装置１０−ｎの構成例を示す図である。
より詳細に説明すると、図３（ａ）は無線アクセスポイント装置１０−ｎの筐体（以下、「コーン」）１００の中心軸を含む平面による無線アクセスポイント装置１０−ｎの断面を示す断面図であり、図３（ｂ）は無線アクセスポイント装置１０−ｎをその底面側から見た底面図である。コーン１００は例えば樹脂等を用いて中空の円錐状に形成されている。コーン１００と底部１１０とにより区画された空間には、無線通信ユニット１２０、アンテナ１３０、スイッチングハブ１４０、および電源タップ１５０が内蔵されている。
【００２１】
アンテナ１３０はイベント来場者の使用する無線通信端末と無線通信するためのものであり、アンテナケーブルを介して無線通信ユニット１２０に接続されている。スイッチングハブ１４０は通信ケーブルを介して無線通信ユニット１２０に接続されている。スイッチングハブ１４０は前述したカスケード接続を実現するためのものであり、通信ケーブル３１０を接続するための複数の通信ポート（本実施形態では、ポート番号＝１〜４の各々で一意に識別される４つの通信ポート）を有している。電源タップ１５０は電源ケーブル３２０を介して受け取った電力を、無線通信ユニット１２０やスイッチングハブ１４０に供給するためのものである。
【００２２】
図３（ａ）に示すように、スイッチングハブ１４０と電源タップ１５０は底部１１０に設けられている。底部１１０は、無線アクセスポイント装置１０−ｎをイベント会場の床面等に設置した場合に当該床面から離間するように上げ底状に形成されている。これはイベント会場等が屋外の場合を考慮し、雨水等による浸水に備えたものである。図３（ｂ）に示すように、底部１１０には、ディフェンダ付通信ケーブル３００のコネクタ３３０と嵌合するソケットが設けられている。図３（ｂ）におけるソケット１４０−ｍ（ｍ＝１〜４）の各々は、スイッチングハブ１４０におけるポート番号ｍの通信ポートに対応する。そして、コーン１００の底部１１０周辺には、各々９０°の角度を為すようにソケット１４０−ｍ（ｍ＝１〜４）の各々に対応する切り欠きが設けられている。無線アクセスポイント装置１０−ｎにディフェンダ付通信ケーブル３００を接続し易くするためである。
【００２３】
本実施形態では、無線アクセスポイント装置１０−ｎに対して最大で４本のディフェンダ付通信ケーブル３００を接続することができ、通信ポート毎に通信ケーブルの引き出し方向が予め定められている。例えば、ポート番号＝１の通信ポートに通信ケーブルを接続する場合には、ソケット１４０−１に対応する切り欠き部分を介してディフェンダ付通信ケーブル３００を装着し、そのコネクタ３３０をソケット１４０−１と当該ソケット１４０−１と対になる電源ソケットに接続するといった具合である。このため、無線アクセスポイント装置１０−ｎに対して２本のディフェンダ付通信ケーブル３００を接続する場合は、ソケット１４０−ｍ（ｍ＝１〜４）のうちの何れを使うかによって図３（ｃ）の接続態様と図３（ｄ）の接続態様の何れかの接続態様となる。
【００２４】
例えば、ソケット１４０−１とソケット１４０−４を使用した場合（或いはソケット１４０−２とソケット１４０−３）を使用した場合は、図３（ｃ）の接続態様（以下、「Ｉ」字型の接続態様）となり、ソケット１４０−１とソケット１４０−２（或いはソケット１４０−３）を使用した場合は、図３（ｄ）の接続態様（以下、「Ｌ」字型の接続態様）となる。同様に、ソケット１４０−４とソケット１４０−２（或いはソケット１４０−３）を使用した場合もＬ字型の接続態様となる。そして、無線アクセスポイント装置１０−ｎに対して３本のディフェンダ付通信ケーブル３００を接続する場合は、図３（ｅ）に示すＴ字型の接続態様となる。なお、切り欠きとソケットとの対応を一目で把握できるようにするために、図３（ｆ）に示すように、ソケット１４０−ｍ（ｍ＝１〜４）の各々を対応する切り欠きに近傍に設けても良く、図３（ｇ）に示すように、ソケット１４０−ｍ（ｍ＝１〜４）を対応する切り欠きに結び付けるガイド線を底部１１０に印刷等しておいても良い。
【００２５】
スイッチングハブ１４０は、複数の通信ポートの各々を示すポート識別子（本実施形態では、ポート番号）に対応付けて、通信ケーブル３１０を介してその通信ポートに接続されている機器（本実施形態では、メインシステム２０或いは他の無線アクセスポイント装置１０−ｎ）を一意に示す機器識別子（本実施形態では、ＭＡＣアドレス）を格納した隣接機器テーブルを記憶しており、メインシステム２０からの送信指示に応じて当該隣接機器テーブルをメインシステム２０へ返信する。隣接機器テーブルを無線アクセスポイント装置１０−ｎに記憶させる方法（すなわち、自装置に直接接続されている他の機器を無線アクセスポイント装置１０−ｎに検出させる方法）については特許文献１或いは特許文献２に開示の技術を用いるようにすれば良い。本実施形態において、メインシステム２０に、無線アクセスポイント装置１０−ｎの各々から隣接機器テーブルを収集させる理由については後に明らかにする。
【００２６】
図４は、メインシステム２０の構成例を示す図である。
図４に示すように、メインシステム２０は、コントローラ２１０、ルータ２２０、およびスイッチングハブ２３０を含んでいる。コントローラ２１０は、無線アクセスポイント装置１０−ｎを集中制御するためのコンピュータ装置である。ルータ２２０は無線通信システム１をインターネット（図示略）等の他の通信ネットワークに接続するための中継装置である。スイッチングハブ２３０は、コントローラ２１０およびルータ２２０を最寄りの無線アクセスポイント装置１０−ｎ（本実施形態では、無線アクセスポイント装置１０−１）に接続するための中継装置である。
【００２７】
コントローラ２１０は、例えばパーソナルコンピュータであり、ネットワーク設置担当者や無線通信システム１の運用管理者はコントローラ２１０の操作部（例えば、キーボードやマウス等）を操作することで、無線アクセスポイント装置１０−ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）を集中制御するための各種コマンドを入力することができる。このコマンドの一例としては、無線アクセスポイント装置１０−ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）の各々に対する無線通信チャネルの割り当てを指示するチャネル割り当てコマンドが挙げられる。コントローラ２１０は、チャネル割り当てコマンドを入力されると、まず、各無線アクセスポイント装置１０−ｎの各々から隣接機器テーブルを収集し、メインシステム２０配下のネットワークトポロジを特定する。
【００２８】
ネットワークトポロジとは、通信システムに含まれる各ネットワーク機器の論理的な接続関係のことを言う。ネットワーク機器の論理的な接続関係とは、通信システムをインターネットに接続するルータにスイッチングハブＡとスイッチングハブＢが接続されており、スイッチングハブＡにはスイッチングハブＣが、スイッチングハブＢにはスイッチングハブＤが接続されている、といった具合に、各ネットワーク機器間の距離や設置位置を捨象し、カスケード接続されている複数のネットワーク機器の接続の階層関係を表す概念である。なお、以下では当該階層関係においてルータ側を「上流側」と呼び、ルータから遠ざかる方向を「下流側」と呼ぶ。
【００２９】
例えば、無線アクセスポイント装置１０−ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）の各々が図１（ａ）に示すようにイベント会場内に設置され、同図１（ａ）にて実線で示すようにディフェンダ付通信ケーブル３００で接続されているとする。この場合、メインシステム２０配下のネットワークトポロジは、無線アクセスポイント装置１０−ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）の各々に対応する図像（図５（ａ）では、黒く塗りつぶされた●印：以下、当該図像を「ノード」と呼ぶ）を、ディフェンダ付通信ケーブル３００に対応する線分（以下、「リンク」と呼ぶ）で接続して得られる所謂木構造グラフを用いて図５（ａ）のように表される。
【００３０】
コントローラ２１０は、各無線アクセスポイント装置１０−ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）の各々から収集した隣接機器テーブルを参照し、無線アクセスポイント装置１０−ｎの各々について直接接続されている他の機器を特定して前述した木構造を表すトポロジデータを生成する。これにより、メインシステム２０配下のネットワークトポロジが特定される。本実施形態では、各無線アクセスポイント装置１０−ｎから収集した隣接機器テーブルの格納内容を解析することで、メインシステム２０配下のネットワークトポロジを特定したが、無線アクセスポイント装置１０−ｎの各々のスイッチングハブ１４０に記憶されているＭＡＣアドレステーブルを収集し、これらＭＡＣアドレステーブルの格納内容に基づいてネットワークトポロジを特定しても勿論良い。
【００３１】
コントローラ２１０は、メインシステム２０配下のネットワークトポロジの特定を完了すると、無線アクセスポイント装置１０−ｎの各々から収集した隣接機器テーブルの格納内容を参照して各無線アクセスポイント装置１０−ｎにおける通信ケーブルの引き出し態様（すなわち、ディフェンダ付通信ケーブル３００の接続態様）を特定する。
【００３２】
より詳細に説明すると、コントローラ２１０には、無線アクセスポイント装置１０−ｎからの通信ケーブルの引き出しパターン（前述した、Ｉ字型、Ｌ字型、Ｔ字型等）の各々を示すパターン識別子に対応付けて、そのパターン識別子の引き出しパターンにおいて使用される通信ポートの組み合わせを示す情報を格納した引き出しパターンテーブルが予め記憶されている。コントローラ２１０は、無線アクセスポイント装置１０−ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）の各々について、その無線アクセスポイント装置１０−ｎから収集した隣接機器テーブルに現れている通信ポートの組み合わせと上記引き出しパターンテーブルの格納内容とから当該無線アクセスポイント装置１０−ｎにおけるケーブルの引き出し態様を特定する。
【００３３】
次いで、コントローラ２１０は、メインシステム２０配下のネットワークトポロジと上記の要領で特定した各無線アクセスポイント装置１０−ｎにおける通信ケーブルの引き出し態様とから、無線通信システム１における各無線アクセスポイント装置１０−ｎの実際の位置関係を特定する。なお、ネットワークトポロジと上記の要領で特定した各無線アクセスポイント装置１０−ｎにおける引き出し態様とから、無線通信システム１における各無線アクセスポイント装置１０−ｎの実際の位置関係を特定する具体的な方法については重複を避けるため動作例において明らかにする。
【００３４】
メインシステム２０配下のネットワークトポロジに加えて、各無線アクセスポイント装置１０−ｎにおける引き出し態様を参照するのは、ネットワークトポロジだけでは無線通信システム１における各無線アクセスポイント装置１０−ｎの実際の位置関係を一意に特定することはできないからである。例えば、無線アクセスポイント装置１０−ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）が図５（ｂ）のように配置されている場合も、メインシステム２０配下のネットワークトポロジは図５（ａ）のように表される。
【００３５】
上記の要領で各無線アクセスポイント装置１０−ｎの実際の位置関係の特定が完了すると、コントローラ２１０は、互いに隣接する無線アクセスポイント装置１０−ｎ（通信ケーブルを介して互いに直接接続されているか否かは問わない）の無線通信チャネルが重複しないように、４色塗り分け問題等の多色塗り分け問題の解法アルゴリズムを利用して各無線アクセスポイント装置に割り当てる無線通信チャネルを決定し、その割り当て結果にしたがって各無線アクセスポイント装置１０−ｎに無線通信チャネルを割り当てる。
以上が無線通信システム１の構成である。
【００３６】
（Ｂ：無線通信システム１の設置手順）
次いで無線通信システム１の設置手順を、図面を参照しつつ説明する。
図６は、無線通信システム１の設置手順の流れを示すフローチャートである。なお、無線通信システム１の設置先となる空間内への無線アクセスポイント装置１０−ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）、メインシステム２０およびディフェンダ付通信ケーブル３００の搬入については従来と特段に変わるところがないため、図６では省略されている。図６に示すように、無線通信システム１の設置手順は以下のＳＴＥＰ０１〜ＳＴＥＰ０３の３つの工程に大別される。
【００３７】
ＳＴＥＰ０１は、無線通信システム１の設置先となる空間内に、無線通信システム１の構成機器（無線アクセスポイント装置１０−ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）およびメインシステム２０）を設置し、各機器をディフェンダ付通信ケーブル３００を用いて有線接続する工程である。ＳＴＥＰ０１では、ネットワーク設置担当者は、まず、無線アクセスポイント装置１０−ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）の各々を、図１（ａ）に示す要領で正方形状の格子の各格子点に１つずつ設置する。また、ネットワーク設置担当者は、メインシステム２０を構成する各機器（すなわち、コントローラ２１０、ルータ２２０およびスイッチングハブ２３０）をイベント本部席に設置する。前述したように各無線アクセスポイント装置１０−ｎの配置間隔は、隣接する他の無線アクセスポイント装置１０−ｎのサービスエリアの少なくとも一部が重なり合うように定められている。このため、ネットワーク設置担当者は、無線アクセスポイント装置１０−ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）の各々を正方形状の格子の各格子点に１つずつ設置するといった単純な作業を機械的に行うだけで、イベント会場全体を隙間なく覆うサービスエリアを形成することできる。
【００３８】
次いで、ネットワーク設置担当者は、メインシステム２０を構成する各機器を有線接続するとともに、メインシステム２０と最寄りの無線アクセスポイント装置１０−ｎ（本実施形態では、無線アクセスポイント装置１０−１）とをディフェンダ付通信ケーブル３００を用いて有線接続し、無線アクセスポイント装置１０−ｎ（ｎ＝２〜９）の各々を図１（ａ）に示す要領で有線接続する。前述したように本実施形態では、複数のディフェンダ付通信ケーブル３００の各々は全て同じ長さに形成されており、互いに区別はない。このため、ネットワーク設置担当者は、メインシステム２０と最寄りの無線アクセスポイント装置１０−ｎとの接続、或いは無線アクセスポイント装置１０−ｎ同士の接続の際に上記複数のディフェンダ付通信ケーブル３００のうちの任意のものを用いれば良く、特段の注意を払う必要はない。このため、ＳＴＥＰ０１の工程では、従来の無線通信システムの機器の設置工程および配線工程に比較して人的或いは時間的なコストを削減することができる。
【００３９】
ＳＴＥＰ０２は、メインシステム２０配下のネットワークトポロジをコントローラ２１０に特定させる工程である。ＳＴＥＰ０１の工程を完了すると、ネットワーク設置担当者は、メインシステム２０に含まれる各機器および無線アクセスポイント装置１０−ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）の電源（図示略）を投入し、チャネル割り当てコマンドをコントローラ２１０の操作部を操作して入力する。これによりＳＴＥＰ０２の工程の開始がコントローラ２１０に指示される。チャネル割り当てコマンドを入力されたコントローラ２１０は、無線アクセスポイント装置１０−ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）の各々と通信して隣接機器テーブルを収集し、スイッチングハブ２３０より下流側のネットワークトポロジを示すトポロジデータを生成する。これにより、メインシステム２０配下のネットワークトポロジが特定され、ＳＴＥＰ０２の工程が完了する。ＳＴＥＰ０２の工程を完了すると、コントローラ２１０はＳＴＥＰ０３の工程を開始する。
【００４０】
ＳＴＥＰ０３は、ＳＴＥＰ０２にて特定したネットワークトポロジと各無線アクセスポイント装置１０−ｎにおける通信ケーブルの引き出し態様とから、各無線アクセスポイント装置１０−ｎの位置関係を特定し、互いに隣接する無線アクセスポイント装置１０−ｎに異なる無線通信チャネルが割り当てられるように、各無線アクセスポイント装置１０−ｎに無線通信チャネルを割り当てる工程である。前述したように本実施形態では、互いに隣接する無線アクセスポイント装置１０−ｎ間の間隔は全て等しい。このため、ネットワークトポロジに含まれる各ノードから引き出されるリンクの長さを全て等しくし、さらにノードからのリンクの引き出し方向がそのノードに対応する無線アクセスポイント装置１０−ｎにおける通信ケーブルの引き出し方向となるようにネットワークトポロジを変形させると、その変形後のネットワークトポロジは各無線アクセスポイント装置１０−ｎの実際の位置関係を示すグラフと相似形になる。
【００４１】
本動作例において無線アクセスポイント装置１０−１から収集した隣接機器テーブルの格納内容は、無線アクセスポイント装置１０−４に接続される通信ケーブルとメインシステム２０に接続される通信ケーブルとがＩ字型となり、無線アクセスポイント装置１０−２に接続される通信ケーブルがこれらと直交するように引き出されていること（すなわち、無線アクセスポイント装置１０−１におけるケーブルの引き出し態様がＴ字型であること）を表している。コントローラ２１０は、メインシステム２０、無線アクセスポイント装置１０−１、および無線アクセスポイント装置１０−４が一直線上に並び、かつこれらと直交する方向に無線アクセスポイント装置１０−２が無線アクセスポイント装置１０−１と並ぶように上記ネットワークトポロジを変形する。
【００４２】
また、本動作例において無線アクセスポイント装置１０−２から収集される隣接機器テーブルの格納内容は、無線アクセスポイント装置１０−３に接続される通信ケーブルと無線アクセスポイント装置１０−１に接続される通信ケーブルとがＩ字型となり、無線アクセスポイント装置１０−５に接続される通信ケーブルがこれらと直交するように引き出されていること（すなわち、無線アクセスポイント装置１０−２におけるケーブルの引き出し態様がＴ字型であること）を表している。このため、コントローラ２１０は、無線アクセスポイント装置１０−１、１０−２および１０−３が一直線上に並び、これと直交する方向に無線アクセスポイント装置１０−５が無線アクセスポイント装置１０−２と並ぶように上記ネットワークトポロジを変形する。ｎ＝３以降の各無線アクセスポイント装置１０−ｎについてもコントローラ２１０が同様の処理を繰り返すことで上記ネットワークトポロジは、図１（ａ）に示す接続形態の相似形に変形される。
【００４３】
本実施形態では、トポロジデータの表すネットワークトポロジを上記の要領でコントローラ２１０に変形させることで、各無線アクセスポイント装置１０−ｎの実際の位置関係が特定される。このようにして各無線アクセスポイント装置１０−ｎの実際の位置関係の特定が完了すると、コントローラ２１０は、４色塗り分け問題等の多色塗り分け問題の解法アルゴリズムを利用して、互いに隣接する無線アクセスポイント装置１０−ｎの無線通信チャネルが重複しないように各無線アクセスポイント装置１０−ｎに無線通信チャネルを割り当てる。このため、本実施形態では、ネットワーク設置担当者が、無線アクセスポイント装置１０−ｎの各々への無線通信チャネルの割り当てに注意を払う必要はなく、人的或いは時間的なコストを削減することができる。
【００４４】
以上説明したように本実施形態によれば、イベント会場等に無線通信システム１を仮設する際の人的或いは時間的コストを削減することが可能になる。なお、本実施形態では、イベント会場等に無線通信システム１を仮設する場合への本発明の適用例を説明したが、オフィスや工場等に常設される無線通信システムの設置に本発明を適用しても勿論良い。このような常設の無線通信システムに関しても、その設置に要する人的或いは時間的コストを削減できることが好ましいことには変わりはないからである。
【００４５】
（Ｃ：変形）
以上本発明の一実施形態について説明したが、この実施形態を以下のように変形しても勿論良い。
（１）上記実施形態では、メインシステム２０はコントローラ２１０とルータ２２０とスイッチングハブ２３０により構成されていたが、コントローラ２１０としてルータ（或いはスイッチングハブ）の機能を備えたものを用いても良く、この場合はルータ２２０（或いはスイッチングハブ２３０）を省略可能である。また、コントローラ２１０としてルータとスイッチングハブの機能を備えたものを用いれば、コントローラ２１０のみでメインシステム２０を構成することができる。無線アクセスポイント装置１０−ｎについても同様に、無線通信ユニット１２０がアンテナを有していればアンテナ１３０を省略可能であり、スイッチングハブ機能を有していればスイッチングハブ１４０を省略可能である。また、無線アクセスポイント装置１０−ｎの筐体の形状は中空円錐状には限定されず、他の形状であっても良い。さらに、無線アクセスポイント装置１０−ｎの設置場所に関し浸水の虞が無い場合には、無線アクセスポイント装置１０−ｎの底部１１０を上げ底にする必要はない。
【００４６】
（２）上記実施形態では無線アクセスポイント装置１０−ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）の各々を正方形の格子の各格子点に配置する場合について説明したが、無線アクセスポイント装置１０−ｎをサービスエリアに配置する際の配置態様は上記態様に限定される訳ではない。例えば、図７に示すように、正三角形上の格子の各格子点に配置される態様であっても良い。特に無線アクセスポイント装置１０−ｎと無線通信端末間の通信に２．４ＧＨｚ帯を使用する場合には各無線アクセスポイント装置１０−ｎに割り当て可能な無線通信チャネルは３つ（図７における括弧付の数字１，６，１１の各々により表される３種類のチャネル）しかないため、図７に示す配置はこのような場合に好適である。
【００４７】
（３）上記実施形態では、無線アクセスポイント装置１０−ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）を図１（ａ）に示すように矩形形状に配置し、当該矩形の隅の１つにメインシステム２０を接続する場合について説明したが、図８に示すようにイベント来場者の動線を妨げないように各機器を配置しても勿論良い。なお、図８では、各無線アクセスポイント装置がアルファベット１文字により表されている（後述の図９においても同様）。また、各無線アクセスポイント装置の配置に何らかの制約が設けられており、その制約を示すデータがコントローラ２１０に記憶されているのであれば、ネットワークトポロジのみに基づいて各無線アクセスポイント装置の実際の位置関係を特定することが可能である。例えば、図９に示すように、無線アクセスポイント装置の配列が長方形状に限定されており、かつ、メインシステム２０の接続位置が当該長方形の隅に限定されており、かつ、メインシステム２０が接続されている隅から延びる一辺のみから分枝が伸び得る配置に予め限定されているのであれば、ネットワークトポロジのみに基づいて各無線アクセスポイント装置１０−ｎの実際の位置関係を特定することができる。この場合、各無線アクセスポイント装置１０−ｎにおける通信ケーブルの接続態様をコントローラ２１０に特定させる必要はない。
【００４８】
（４）互いに隣接する無線アクセスポイント装置１０−ｎであっても、図１（ａ）における無線アクセスポイント装置１０−４と無線アクセスポイント装置１０−５のように有線接続する必要のない無線アクセスポイント装置間にディフェンダ付通信ケーブル３００を敷設する必要がないことは勿論である。しかし、イベント会場内を歩く来場者との接触により本来の設置位置からのズレが生じないように、互いに有線接続する必要のない無線アクセスポイント装置１０−ｎ間にディフェンダ３４０のみを設置することで、本来の設置位置からのズレを規制しても勿論良い。
【符号の説明】
【００４９】
１…無線通信システム、１０−ｎ…無線アクセスポイント装置、１００…コーン、１１０…底部、１２０…無線通信ユニット、１３０…アンテナ、１４０…スイッチングハブ、１５０…電源タップ、２０…メインシステム、２１０…コントローラ、２２０…ルータ、２３０…スイッチングハブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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