(57)【要約】【課題】電力系統全体の電圧安定性を考慮しながら最適潮流計算を行って電力系統の操作対象設備に対する操作量を求める。【解決手段】電力系統が有する操作対象設備に対する操作量を算出する操作量算出装置であって、前記操作対象設備に対する操作に伴うコストを算出するための第１算出式、前記電力系統における電圧が不安定になる時の電力需要である安定限界電力までの電力増加量である負荷余裕を算出するための第２算出式、及び前記操作対象設備の運転時の制約条件を取得する取得部と、前記制約条件を満たしつつ、かつ、前記第１算出式及び前記第２算出式から算出される所定の指標値が所定値になるように、前記操作対象設備に対する操作量を算出する操作量算出部と、を備えることを特徴とする操作量算出装置。【選択図】図１
2016111780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統が有する操作対象設備に対する操作量を算出する操作量算出装置であって、
前記操作対象設備に対する操作に伴うコストを算出するための第１算出式、前記電力系統における電圧が不安定になる時の電力需要である安定限界電力までの電力増加量である負荷余裕を算出するための第２算出式、及び前記操作対象設備の運転時の制約条件を取得する取得部と、
前記制約条件を満たしつつ、かつ、前記第１算出式及び前記第２算出式から算出される所定の指標値が所定値になるように、前記操作対象設備に対する操作量を算出する操作量算出部と、
を備えることを特徴とする操作量算出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の操作量算出装置であって、
前記第２算出式によって算出される前記負荷余裕は、前記電力系統が有する複数の負荷設備の現時点での電力需要と、前記複数の負荷設備の電力需要が増大した場合に前記電力系統の電圧が最も早く不安定になる時の電力需要と、の差分である
ことを特徴とする操作量算出装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の操作量算出装置であって、
前記所定の指標値は、前記コストと、前記負荷余裕の逆数に所定の係数を乗じた値と、の和により算出される
ことを特徴とする操作量算出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の操作量算出装置であって、
前記操作量算出部は、前記制約条件を満たしつつ、かつ、前記所定の指標値が最小値になるように、前記操作対象設備に対する操作量を算出する
ことを特徴とする操作量算出装置。
【請求項５】
電力系統が有する操作対象設備に対する操作量を算出する操作量算出装置の制御方法であって、
前記操作量算出装置が、前記操作対象設備に対する操作に伴うコストを算出するための第１算出式、前記電力系統における電圧が不安定になる時の電力需要である安定限界電力までの電力増加量である負荷余裕を算出するための第２算出式、及び前記操作対象設備の運転時の制約条件を取得し、
前記操作量算出装置が、前記制約条件を満たしつつ、かつ、前記第１算出式及び前記第２算出式から算出される所定の指標値が所定値になるように、前記操作対象設備に対する操作量を算出する
ことを特徴とする操作量算出装置の制御方法。
【請求項６】
電力系統が有する操作対象設備に対する操作量を算出する操作量算出装置に、
前記操作対象設備に対する操作に伴うコストを算出するための第１算出式、前記電力系統における電圧が不安定になる時の電力需要である安定限界電力までの電力増加量である負荷余裕を算出するための第２算出式、及び前記操作対象設備の運転時の制約条件を取得する手順と、
前記制約条件を満たしつつ、かつ、前記第１算出式及び前記第２算出式から算出される所定の指標値が所定値になるように、前記操作対象設備に対する操作量を算出する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作量算出装置、操作量算出装置の制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統の運転計画を策定する際に最適潮流計算を用いることが広く行われている。最適潮流計算は、発電設備や変圧器、調相設備、送配電線などの電力系統の構成要素が有する運用時の制約の範囲内で、電力需要に応じた発電を行う際の燃料費コストや送電ロスなどの所定の評価指標を最大あるいは最小にするように、発電設備などの操作対象設備に対する操作量を計算する手法である。
【０００３】
燃料費コストや送電ロスなどの評価指標を算出するための式を目的関数として与え、電力系統の運用制約を制約条件として与え、操作対象設備に対する操作量を目的関数の状態変数として与えたとき、最適潮流計算は制約条件付き最適化問題となる（例えば特許文献１を参照）。
【０００４】
また、この最適潮流計算を行う際に、過渡安定性に関する条件を制約条件に加えることで、電力系統に故障が発生した場合の運用継続性を考慮しながら電力系統の各構成要素に対する操作量を計算する技術が開発されている（例えば特許文献２を参照）。
【０００５】
過渡安定性は、電力系統の設備故障等による外乱発生時に発電設備の同期運転が安定的に継続できる度合いを示す指標であり、特に設備の単一故障に対する安定性を考慮して算出される指標である。
【０００６】
一方で、電力系統は、電力系統に何らかのじょう乱があった場合に電圧が変動する。この場合に電力系統の電圧が新たな平衡点に落ち着く能力あるいはそれに関連した性質を、電力系統の電圧安定性という。
【０００７】
電力系統の電圧安定性を解析するいくつかの手法が開発されているが（例えば非特許文献１を参照）、電力系統のＰＶ特性を調べることによって解析することも可能である。ＰＶ特性は、電力系統内の負荷の有効電力Ｐと電圧Ｖとの関係を示す特性であり、横軸に有効電力Ｐを対応させ、縦軸に電圧Ｖを対応させた２次元座標平面上にプロットした複数の点の軌跡により構成される所謂ＰＶカーブあるいはＰＶ曲線で表現される。
【０００８】
そして、このＰＶカーブを用いることにより、運転点における現在の電力需要から、電力需要の上限値（安定限界電力）までの差である負荷余裕を計算することができる（例えば特許文献３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−１７４５６４号公報
【特許文献２】特開２００１−３３９８６１号公報
【特許文献３】特開２０１１−１１５０２４号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】餘利野直人、外３名共著、「電力潮流多根に基づく最近接サドルノード分岐点の近似手法−新しい電圧安定性の監視・制御手法の提案−」、電学論B、No. 119、Vol. 4、pp.507-515、1999年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、ＰＶ特性は個々の負荷について算出されるものであるため、最適潮流計算を行って電力系統の運転計画を生成する際に、電力系統の電圧安定性を考慮に入れることは困難であった。
【００１２】
本発明はこのような課題を鑑みてなされたものであり、電力系統全体の電圧安定性を考慮しながら最適潮流計算を行って電力系統の操作対象設備に対する操作量を求めることが可能な操作量算出装置、操作量算出装置の制御方法及びプログラムを提供することを一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するための手段の一つは、電力系統が有する操作対象設備に対する操作量を算出する操作量算出装置であって、前記操作対象設備に対する操作に伴うコストを算出するための第１算出式、前記電力系統における電圧が不安定になる時の電力需要である安定限界電力までの電力増加量である負荷余裕を算出するための第２算出式、及び前記操作対象設備の運転時の制約条件を取得する取得部と、前記制約条件を満たしつつ、かつ、前記第１算出式及び前記第２算出式から算出される所定の指標値が所定値になるように、前記操作対象設備に対する操作量を算出する操作量算出部と、を備える。
【００１４】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄の記載、及び図面の記載等により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電力系統全体の電圧安定性を考慮しながら最適潮流計算を行って電力系統の操作対象設備に対する操作量を求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】操作量算出装置の機能構成を示す図である。
【図２】操作量算出装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】操作量算出装置の記憶装置を示す図である。
【図４】電力系統を示す図である。
【図５】操作量算出方法の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１８】
＝＝電力系統＝＝
図４に示すように、電力系統１０００は、複数の発電設備１１００及び複数の負荷設備１２００を有して構成されている。
【００１９】
発電設備１１００は、エネルギー源から電力エネルギーを取り出して供給することができる電力源であり、例えば水力発電機や原子力発電機、火力発電機などにより構成される。
【００２０】
また負荷装置１２００は、発電設備１１００から供給される電力を消費する工場や家庭等における電気機器である。
【００２１】
また図４には示されていないが、電力系統１０００は、送電線や配電線などの送電線路Ｔ、電力の位相を制御する調相設備Ｓ、蓄電設備Ｂ、変圧器Ｈ、開閉器Ｋなどの様々な設備を有して構成されている。
【００２２】
＝＝操作量算出装置＝＝
本実施形態に係る操作量算出装置１００は、電力系統１０００が有する発電設備１１００（操作対象設備）に対する操作量を算出する情報処理装置である。
【００２３】
なお本実施形態では、説明の簡単化のために、発電設備１１００が操作対象設備である場合を一例として説明するが、操作対象設備は発電設備１１００に限られず、上記の調相設備Ｓや蓄電設備Ｂ、変圧器Ｈ、開閉器Ｋなどが含まれてよい。
【００２４】
本実施形態に係る操作量算出装置１００の全体構成を図１及び図２に示す。図１は、操作量算出装置１００の機能構成を説明するための図であり、図２は、操作量算出装置１００のハードウェア構成を説明するための図である。
【００２５】
図２に示すように、本実施形態に係る操作量算出装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１０、メモリ１２０、通信装置１３０、記憶装置１４０、入力装置１５０、出力装置１６０及び記録媒体読取装置１７０を有して構成されるコンピュータである。
【００２６】
ＣＰＵ１１０は操作量算出装置１００の全体の制御を司るもので、記憶装置１４０に記憶される本実施形態に係る各種の動作を行うためのコードから構成される制御プログラム６００をメモリ１２０に読み出して実行することにより、操作量算出装置１００としての各種機能を実現する。
【００２７】
例えば、詳細は後述するが、ＣＰＵ１１０により制御プログラム６００が実行され、メモリ１２０や通信装置１３０、記憶装置１４０等のハードウェア機器と協働することにより、取得部１０１や、操作量算出部１０２などが実現される。
【００２８】
メモリ１２０は例えば半導体記憶装置により構成することができる。
【００２９】
通信装置１３０は、ネットワークカードなどのネットワークインタフェースである。通信装置１３０は、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークを介して他のコンピュータからデータを受信し、受信したデータを記憶装置１４０やメモリ１２０に記憶する。また通信装置１３０は、記憶装置１４０やメモリ１２０に記憶されているデータを、ネットワークを介して他のコンピュータへ送信する。
【００３０】
入力装置１５０は、キーボードやマウス、マイク等の装置であり、操作量算出装置１００の操作者による情報の入力を受け付けるための装置である。出力装置１６０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やプリンタ、スピーカ等の装置であり、情報を出力するための装置である。
【００３１】
記憶装置１４０は、例えばハードディスク装置や半導体記憶装置等により構成することができる。記憶装置１４０は、各種プログラムやデータ、テーブル等を記憶するための記憶領域を提供する装置である。図３には、記憶装置１４０に制御プログラム６００及びデータ記憶部７００が記憶されている様子を示す。
【００３２】
なお、制御プログラム６００は、記録媒体読取装置１７０を用いて、記録媒体（各種の光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリ等）８００から記憶装置１４０に読み出すことで、操作量算出装置１００に格納されるようにすることもできるし、通信装置１３０を介して通信可能に接続される他のコンピュータから取得することで、操作量算出装置１００に格納されるようにすることもできる。
【００３３】
またデータ記憶部７００には、後述する操作量算出部１０２によって参照される目的関数や制約条件、系統情報などが記憶されている。これらの詳細については後述する。
【００３４】
次に、図１に示すように、本実施形態に係る操作量算出装置１００は、取得部１０１、操作量算出部１０２の各機能ブロックを備えて構成されている。
【００３５】
取得部１０１は、電力系統１０００の構成及び各構成要素の電気的特性を表す系統情報を、入力装置１５０、あるいは通信装置１３０から取得して、データ記憶部７００に記憶する。
【００３６】
系統情報は、例えば、送電線路Ｔの長さや線路インピーダンス、負荷設備１２００の位置や有効電力及び無効電力、発電設備１１００の位置や燃料費係数（円/kWh等の指標）、有効電力及び無効電力、電力系統１０００内の蓄電設備Ｂの位置や有効電力や無効電力、調相設備Ｓの位置や容量、ノード電圧に対する上下限値等を含む。
【００３７】
また取得部１０１は、操作量算出装置１００が最適潮流計算を行う際に用いる目的関数や、発電設備１１００等の電力系統１０００の各操作対象設備の運転時の制約条件を、入力装置１５０あるいは通信装置１３０から取得して、データ記憶部７００に記憶する。
【００３８】
詳細は後述するが、本実施形態に係る目的関数には、発電設備１１００の発電コスト（操作対象設備に対する操作に伴うコスト）を算出するための第１算出式、及び電力系統１０００における電圧が不安定になる時の電力需要である安定限界電力までの電力増加量である負荷余裕を算出するための第２算出式が含まれる。
【００３９】
この目的関数は、電力系統１０００に関する所定の指標値を算出するものであり、本実施形態では、一例として、発電コストと、負荷余裕の逆数に所定の係数を乗じた値と、の和を算出するものとしている。なお、上記指標値を算出する際の第１算出式は一例であり、発電コストの他にも、例えば、送電ロスや無効電力損失（遅れ）、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量、あるいはこれらを組み合わせた値を算出するものであってもよい。
【００４０】
次に、操作量算出部１０２は、系統情報、制約条件及び目的関数を用いて、制約条件を満たしつつ目的関数の値を所定値（例えば最小値あるいは最大値）にするように、発電設備１１００に対する操作量を算出する。
【００４１】
つまり操作量算出部１０２は、目的関数、制約条件、及び系統情報を用いて、電力系統１０００の運用状態がより好ましい状態になるような、発電設備１１００に対する操作量を計算する。操作量算出部１０２は、数理計画法などの最適化手法を用いて最適潮流計算を行うことで、最適解を計算する。
【００４２】
続いて、本実施形態に係る操作量算出装置１００が行う最適潮流計算について説明する。
【００４３】
本実施形態に係る操作量算出装置１００は、上述した発電コストを算出するための第１算出式と、負荷余裕を算出するための第２算出式と、を目的関数に含めるように定式化して最適潮流計算を行う。
【００４４】
このような態様により、電力系統１０００全体の電圧安定性を考慮しながら最適潮流計算を行って電力系統１０００の発電設備１１００に対する操作量を算出することが可能となる。
【００４５】
なお、電力系統１０００の電圧安定性を考慮して最適潮流計算を行うに当たり、電力系統１０００の電圧が不安定になるまでの電力需要の増加の仕方である負荷増加シナリオは、電力系統１０００が有する各負荷設備１２００の電力需要増加量を要素とするベクトルとして表現することができるが、このような負荷増加シナリオは数多く存在する。そのため上記最適潮流計算を行う際には、まず負荷増加シナリオを特定する必要がある。
【００４６】
本実施形態においては、負荷余裕が小さい負荷増加シナリオ程、より早く電力系統１０００の電圧崩壊に至ることから、一例として、負荷余裕が最小となるような負荷増加シナリオを想定して最適潮流計算を行う。すなわち、電力系統１０００が有する複数の負荷設備１２００の現時点での電力需要と、これらの複数の負荷設備１２００の電力需要が増大した場合に電力系統１０００の電圧が最も早く不安定になる時の電力需要と、の差分を負荷余裕とするような負荷増加シナリオを想定して最適潮流計算を行う。このような、より警戒すべき負荷増加シナリオを想定して最適潮流計算を行うことにより、電力系統１０００の電圧安定性に関してより安全性を向上させるように、発電設備１１００に対する操作量を算出することが可能となる。
【００４７】
なお、この時の負荷余裕は、電力系統１０００が有する複数の負荷設備１２００の現時点での電力需要と、これらの複数の負荷設備１２００の電力需要が増大した場合に電力系統１０００の電圧が最も早く不安定になる時の電力需要と、の差分により算出される。
【００４８】
上記の負荷増加シナリオにおける負荷余裕の最小値は、式（１）〜式（４）の解として求めることができる。
【００４９】
minimize      F(x, v)        (１)
subject to    g1(v) = 0      (２)
J(v)Tw = 0     (３)
|w| ≠ 0       (４)
ここで、xは電力系統１０００の運転点における電圧ベクトルであり、vは安定限界電圧(電圧崩壊点)における電圧ベクトル、F (x,v)は電圧xから指定した負荷増加シナリオで安定限界電圧vに至るまでの負荷余裕の大きさ、g1(v)は安定限界電圧vにおける潮流方程式、J(v)は安定限界電圧vに対するg1(v)のヤコビアン行列、wはヤコビアン行列の左固有ベクトルである。
【００５０】
式（１）は目的関数（負荷余裕）であり、式（２）は潮流方程式、式（３）と式（４）は、電圧崩壊点における条件式であり、式（１）〜式（４）をみたす負荷余裕F (x,v)が最小の負荷余裕となる。
【００５１】
そしてこのように算出される負荷余裕F (x,v)は、電力系統１０００に対する操作量uによっても変化する。
【００５２】
そのため本実施形態に係る操作量算出装置１００は、最適潮流計算によって電力系統１０００に対する操作量uを算出する際に、なるべく負荷余裕F (x,v)が大きくなるような操作量uを算出する。これにより、電力系統１０００の電圧安定性に関してより安全性を向上させるように、発電設備１１００に対する操作量uを算出することが可能となる。
【００５３】
具体的には、操作量算出装置１００は、式（５）〜式（１１）のように非線形最適化問題として与えられる最適化問題を解くことにより、最適潮流計算を行う。
【００５４】
Minimize     f ( x, u, z ) + a×１／F''(x, u, v)     (５)
Subject to    g1(x, u, z) = 0                        (６)
g2(x, u, z) = 0                         (７)
h(x, u, z) ≦ 0                         (８)
g1(v, u, z) = 0                         (９)
J(v)Tw = 0                              (１０)
|w| ≠ 0                                 (１１)
ここで、xは電力系統１０００の運転点における電圧ベクトル、vは安定限界電圧(電圧崩壊点)における電圧ベクトル、uは操作量、zは操作量uにより従属的に決まる変数（発電設備１１００の無効電力や変圧器タップ値など）、aは所定の係数である。
【００５５】
式（５）は目的関数、式（６）は運転点における潮流方程式で表される等式制約、式（７）は潮流方程式以外の等式制約（変圧器等の特性、SVC（Static Var Compensator）などの制御ロジック）、式（８）は不等式制約（電圧の指定値、送電線路Ｔの潮流値等）、式（９）は電圧崩壊点における潮流方程式で表される等式制約、J(v)は安定限界電圧vに対するg1(v)のヤコビアン行列、wはヤコビアン行列の左固有ベクトルである。
【００５６】
式（５）に示すように、本実施形態に係る目的関数は、燃料費コストや発電コスト等の運用状態を算出するための第１算出式f(x,u,z)と、式（１）〜式（４）を満たす負荷余裕（すなわち負荷余裕の最小値）を算出するための第２算出式F''(x,u,v)の逆数に所定の係数aを乗じた式と、の和を含む。
【００５７】
なお、F''(x,u,v)は、式（１２）で表すことができる。
【００５８】
F''( x, u, v) = min  F'(x, u, v )  （１２）
ここで、F'(x, u, v )は、式（１）に記載されているF(x,v )を、操作量uを変数に含むように拡張したものである。
【００５９】
そして操作量算出装置１００は、式（６）〜式（１１）で示される制約条件を満たしつつ、式（５）で示される目的関数により算出される所定の指標値（第１算出式により算出される発電コストと、第２算出式により算出される負荷余裕の逆数に所定の係数を乗じた値と、の和）を最小とするように、発電設備１１００に対する操作量uを求める。
【００６０】
このように、本実施形態に係る目的関数は、第２算出式F''(x,u,v)により算出される負荷余裕の逆数を用いて所定の指標値が算出されるように構成されているため、本実施形態に係る操作量算出装置１００は、電力系統１０００の電圧安定性をより向上させるような操作量uを算出することが可能になる。
【００６１】
また式（５）〜式（１１）を満たす操作量uを求めることにより、電力系統１０００における発電コストと電圧安定性とのバランスが最適となるような操作量uを求めることが可能となるが、係数aを変更することにより、最適なバランス点を調整することができる。すなわち、aの値をより大きくした場合には、発電コストよりも電圧安定性をより重視した（負荷余裕がより大きくなるような）操作量uを求めることができる一方で、aの値をより小さくした場合には、電圧安定性よりも発電コストをより重視した（発電コストがより低くなるような）操作量uを求めることができる。このような態様により、電力系統１０００の運用状態や運用方針に応じて、柔軟に、適切な操作量uの値を求めることが可能となる。
【００６２】
次に、本実施形態に係る操作量算出装置１００の処理の流れを、図５に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００６３】
まず操作量算出装置１００は、電力系統１０００の構成及び各構成要素の電気的特性を表す系統情報や目的関数、制約条件を、入力装置１５０、あるいは通信装置１３０を通じて他のコンピュータから取得して、データ記憶部７００に記憶する（S1000）。
【００６４】
続いて操作量算出装置１００は、上記の制約条件を満たしつつ、かつ、目的関数から算出される所定の指標値が所定値（例えば最小値）になるように最適潮流計算を行い、電力系統１０００の発電設備１１００に対する最適な操作量uを求める（S1010）。
【００６５】
そして操作量算出装置１００は、上記のようにして求めた結果である操作量uを出力装置１６０や通信可能に接続された他のコンピュータに出力する（S1020）。
【００６６】
なお、上記実施形態では、負荷余裕を算出するための第２算出式F''(x,u,v)を式（５）の目的関数に含めるようにしているが、以下に記すように、制約条件に含めるようにすることも可能である。その場合は、操作量算出装置１００は、式（１４）〜式（２０）で示される制約条件を満たしつつ、式（１３）で示される目的関数によって算出される指標値（第１算出式f ( x, u, z )により算出される発電コスト）を最小とするように、発電設備１１００に対する操作量uを求める。
【００６７】
Minimize     f ( x, u, z )                     (１３)
Subject to   g1(x, u, z) = 0                   (１４)
g2(x, u, z) = 0                   (１５)
h(x, u, z) ≦ 0                   (１６)
g1(v, u, z) = 0                   (１７)
J(v)Tw = 0                        (１８)
|w| ≠ 0                          (１９)
F''(x, u, v)≧F''(x0,u0,v0)       (２０)
ここで、式（１４）〜式（１９）は、式（６）〜式（１１）と同じである。また式（２０）は、電力系統１０００における負荷余裕が、ある基準時点における負荷余裕（例えば24時間前の同時刻における負荷余裕）F''(x0,u0,v0)よりも小さくならないようにするための制約である。
【００６８】
x0は、上記基準時点における電力系統１０００の運転点における電圧ベクトル、v0は、上記基準時点における安定限界電圧(電圧崩壊点)の電圧ベクトル、u0は、上記基準時点における操作量を表す。
【００６９】
なお、式（１３）〜式（２０）を用いて操作量uを求める場合は、操作量uが一意に定まらない場合があるが、そのような場合は、例えば、式（１３）〜式（２０）を満たす操作量uの候補を出力装置１６０に表示して、操作量算出装置１００のオペレータにいずれか一つを選択させるようにすればよい。あるいは、式（２０）を満たす負荷余裕の値が最大となる時の操作量uを求めるようにしてもよい。
【００７０】
以上説明したように、本実施形態に係る操作量算出装置１００によれば、電力系統１０００全体の電圧安定性を考慮しながら最適潮流計算を行って電力系統１０００の操作対象設備に対する操作量を求めることが可能となる。
【００７１】
また本実施形態に係る操作量算出装置１００は、負荷余裕が最小となるような負荷増加シナリオを想定して最適潮流計算を行う。すなわち、電力系統１０００が有する複数の負荷設備１２００の現時点での電力需要と、これらの複数の負荷設備１２００の電力需要が増大した場合に電力系統１０００の電圧が最も早く不安定になる時の電力需要と、の差分を負荷余裕とするような負荷増加シナリオを想定して最適潮流計算を行う。
【００７２】
このような態様により、より警戒すべき負荷増加シナリオを想定して最適潮流計算を行うことができ、電力系統１０００の電圧安定性に関してより安全性を向上させるように、操作対象設備に対する操作量を算出することが可能となる。
【００７３】
また本実施形態に係る操作量算出装置１００によって目的関数から算出される所定の指標値は、操作対象設備に対する操作に伴うコストと、負荷余裕の逆数に所定の係数を乗じた値と、の和としている。このような態様によって、電力系統１０００の電圧安定性を考慮しつつ操作対象設備に対する操作量uを算出することが可能になるとともに、多目的最適化問題を単一目的の最適化問題として処理することが可能となる。
【００７４】
そして本実施形態に係る操作量算出装置１００は、この指標値が最小値になるように、操作対象設備に対する操作量uを算出する。このような態様によって、電力系統１０００の電圧安定性をより向上させつつコストを抑制するような、最適な操作量uを算出することが可能になる。
【００７５】
なお上述した実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【符号の説明】
【００７６】
１００    操作量算出装置
１０１    取得部
１０２    操作量算出部
１１０    ＣＰＵ
１２０    メモリ
１３０    通信装置
１４０    記憶装置
１５０    入力装置
１６０    出力装置
１７０    記録媒体読取装置
６００    制御プログラム
７００    系統情報
８００    記録媒体
１０００  電力系統
１１００  発電設備
１２００  負荷設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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