(57)【要約】      （修正有）【課題】緊急時に他の情報を取得することができるよう情報を公開することができるデータ提供システム、データ提供方法、及び、データ提供用プログラムを提供する。【解決手段】データ提供システム１は、複数のデータ蓄積部２１６，３１６と、通報取得部５０２と、緊急通知部５０４と、アクセス管理部４０４と、データ出力部とを持つ。通報取得部５０２は、緊急事態通報を取得する。緊急通知部５０４は、通報取得部５０２により緊急事態通報を取得した場合に、緊急事態が発生したことを通知する。アクセス管理部４０４は、緊急通知部５０４により緊急事態の発生が通知された場合に、データ蓄積部２１６，３１６に蓄積されたデータの公開範囲を、平時の公開範囲から緊急時の公開範囲に変更する。データ出力部は、アクセス管理部４０４により変更された公開範囲に従ってデータ蓄積部２１６，３１６に蓄積されたデータを出力する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが異なる種類のデータを蓄積する複数のデータ蓄積部と、
緊急事態通報を取得した場合に、緊急事態が発生したことを通知する緊急通知部と、
前記緊急通知部により緊急事態の発生が通知された場合に、前記データ蓄積部に蓄積されたデータの公開範囲を、平時の公開範囲から緊急時の公開範囲に変更するアクセス管理部と、
前記アクセス管理部により変更された公開範囲に従って前記データ蓄積部に蓄積されたデータを出力するデータ出力部と、
を含むデータ提供システム。
【請求項２】
前記データ出力部から出力されたデータを取得し、複数種類のデータの組み合わせに基づいて、緊急事態において発生している被害住宅又は被害地域、及び、被害住宅又は被害地域の被害状況を推定する被害状況推定部を有する、請求項１に記載のデータ提供システム。
【請求項３】
前記被害状況推定部により推定された被害状況に基づいて、予め設定された対応項目のうち、担当者が実施する対応項目を抽出し、抽出した対応項目を前記担当者に通知する対応管理部を有する、請求項２に記載のデータ提供システム。
【請求項４】
前記対応管理部は、前記抽出した対応項目に優先度を付加し、前記対応項目及び前記優先度を前記担当者に通知する、請求項３に記載のデータ提供システム。
【請求項５】
前記対応管理部により通知された対応項目のうち、前記担当者が実施した対応項目を入力する操作部を備え、
前記対応管理部は、前記通知した対応項目と前記操作部により入力された対応項目とを照合する、
請求項３又は４に記載のデータ提供システム。
【請求項６】
緊急事態通報が通知された場合に、アクセス管理部が、予め設定されたデータ蓄積部に蓄積された情報の公開範囲を、平時の公開範囲から緊急時の公開範囲に変更し、
前記アクセス管理部により変更された公開範囲内で蓄積されたデータを出力する、
データ提供方法。
【請求項７】
緊急事態通報が通知された場合に、アクセス管理部が、予め設定されたデータ蓄積部に蓄積された情報の公開範囲を、平時の公開範囲から緊急時の公開範囲に変更するステップと、
前記アクセス管理部により変更された公開範囲内で蓄積されたデータを出力するステップと、
をコンピュータに実行させるためのデータ提供用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、データ提供システム、データ提供方法、及び、データ提供用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力や交通などの様々な都市インフラを統合管理して、街や地域全体で最適なエネルギーの利用を目指すスマートコミュニティ構想が検討されている。スマートコミュニティ構想には地域行政サービスシステムや地域住民向けサービスシステムが含まれている。各サービスシステムは、各サービスの提供のために、大量の情報を個別に管理することとなっている。
【０００３】
しかしながら、各サービスシステムにおいて情報を個別に管理しているため、個別のサービスシステムでは、緊急時において他の情報を取得できない場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１８１４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、緊急時に他の情報を取得することができるよう情報を公開することができるデータ提供システム、データ提供方法、及び、データ提供用プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のデータ提供システムは、複数のデータ蓄積部と、緊急通知部と、アクセス管理部と、データ出力部とを持つ。複数のデータ蓄積部は、それぞれが異なる種類のデータを蓄積する。緊急通知部は、緊急事態通報を取得した場合に、緊急事態が発生したことを通知する。アクセス管理部は、緊急通知部により緊急事態の発生が通知された場合に、データ蓄積部に蓄積されたデータの公開範囲を、平時の公開範囲から緊急時の公開範囲に変更する。データ出力部は、アクセス管理部により変更された公開範囲に従ってデータ蓄積部に蓄積されたデータを出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態のデータ提供システム１を示すシステム図。
【図２】実施形態のデータ提供システム１の機能的な構成を示すブロック図。
【図３】実施形態のデータ提供システム１におけるデータの流れを示すブロック図。
【図４】実施形態のデータ提供システム１においてデータを出力する処理手順を示すフローチャート。
【図５】実施形態のデータ提供システム１において被害状況を推定する処理手順を示すフローチャート。
【図６】実施形態のデータ提供システム１における対応項目を通知する処理手順を示すフローチャート。
【図７】実施形態のデータ提供システム１において担当者に通知する画面を示す図。
【図８】実施形態のデータ提供システム１において担当者に通知する画面を示す他の図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態のデータ提供システム、データ提供方法、及び、データ提供用プログラムを、図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は、実施形態のデータ提供システム１を示すシステム図である。実施形態の一例であるデータ提供システム１は、ネットワークを介してデータ通信が可能な複数のコンピュータを含む。データ提供システム１は、データの公開範囲を、平時のデータ公開範囲と緊急時のデータ公開範囲との間で変更する。緊急時とは、災害の発生時であって、あらゆる情報を利用して状況判断が必要と判断された時である。災害の例として震災、水害、台風が挙げられる。緊急時の判断は、地域において権限を有する者が行う。地域とは、都道府県、市町村といった行政区画が挙げられる。
【００１０】
データ提供システム１は、緊急時担当者用端末１０、住民向けサービスシステム２０、地域向けサービスシステム３０、緊急時アクセス管理装置４０、緊急時対応サーバ５０、被害状況推定装置６０、及び、情報管理装置７０を含む。なお、データ提供システム１は、図示した構成に限らず、後述する機能を有するものであればどのように構成してもよいことは勿論である。
【００１１】
図２は、実施形態のデータ提供システム１の機能的な構成を示す。データ提供システム１における各部の機能部は一例であり、後述する処理を実行できれば図２に示される構成でなくてもよい。
【００１２】
住民向けサービスシステム２０は、複数の住民向けサービスサーバ２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ（以下、総称する場合には単に「住民向けサービスサーバ２１」と呼ぶ。）を含む。これらの住民向けサービスサーバ２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃは、住民向けのサービスを提供する。住民向けのサービスは、各種情報の蓄積、情報の解析、及び、情報の提供（送信）を含む。それぞれの住民向けサービスサーバ２１は、それぞれが異なる種類のデータを蓄積している。
【００１３】
住民向けサービスサーバ２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、通信インターフェース等を持つコンピュータである。住民向けサービスサーバ２１は、通信部２１０、通信制御部２１２、サービス処理部２１４、データ蓄積部２１６を持つ。
【００１４】
通信部２１０は、所定の通信プロトコルに従って、サービスに関する通信相手となる端末、センサ等のコンピュータ（不図示）と通信を行う。サービス処理部２１４は、通信部２１０より受信したサービスに関する情報に所定の処理を施す。この所定の処理は、データの統計処理が含まれる。この統計処理は、リアルタイムデータを用いて傾向を表す傾向データを生成する。データ蓄積部２１６は、通信部２１０により受信したサービスに関する情報、サービス処理部２１４の処理結果等を蓄積する。サービスに関する情報には、サービスに関するリアルタイムデータが含まれる。処理結果には、傾向データが含まれる。
【００１５】
図３は、サービスにおけるデータの流れを示す。本実施形態における住民向けサービスサーバ２１Ａはヘルスケアサービスを提供する。住民向けサービスサーバ２１ＢはＨＥＭＳ（Home Energy Management System）サービスを提供する。住民向けサービスサーバ２１Ｃは水道監視サービスを提供する。なお、データ提供システム１における住民向けサービスはこれに限らず、他の住民向けサービスを含んでいてもよいことは勿論である。
【００１６】
ヘルスケアサービスは、住民の健康状態に関する情報の蓄積サービスを含む。住民の健康状態に関する情報には、住民の心拍、血圧、障害（歩行能力等）、アレルギー等が含まれる。これにより、住民向けサービスサーバ２１Ａは、住民の健康状態に関する情報を蓄積するデータ蓄積部として機能する。
【００１７】
ヘルスケアサービスの場合、通信部２１０は、無線通信技術を利用して個人別の健康状態に関する情報を示すデータを受信する。サービス処理部２１４は、受信したデータを用いて、傾向データを取得する。傾向データは、住宅又は地域の特徴を表す。傾向データは、例えば、個人別の平均心拍、平均血圧、健康障害の有無、アレルギーの有無等の傾向を表す。データ蓄積部２１６は、受信したデータ、傾向データを、個人を特定する情報に対応づけて蓄積する。ヘルスケアサービスによれば、個人ごとにヘルスケア傾向データ２２Ａ、ヘルスケアリアルタイム（時系列）データ２３Ａを蓄積できる。ヘルスケアリアルタイムデータ２３Ａは、心拍等の生データである。ヘルスケア傾向データ２２Ａは、平時の健康状態に関する個人ごとの特性を表す。
【００１８】
ＨＥＭＳサービスは、住民が生活する住宅の電力使用量を含む情報の蓄積サービスを含む。これにより、住民向けサービスサーバ２１Ｂは、住宅の電力使用状況を蓄積するデータ蓄積部として機能する。
【００１９】
ＨＥＭＳサービスの場合、通信部２１０は、住宅から電力使用量を示すデータを受信する。サービス処理部２１４は、受信したデータを用いて、所定期間における電力使用量の集計処理を行うことができる。所定期間は、電力使用量の特徴を推定できる期間である。所定期間は、例えば、住宅の１日間、１ヶ月間が挙げられる。データ蓄積部２１６は、受信した電力使用量、所定期間の電力使用量を、住宅を特定する情報に対応づけて蓄積する。
【００２０】
ＨＥＭＳサービスによれば、住宅ごとにＨＥＭＳ傾向データ２２Ｂ、ＨＥＭＳリアルタイム（時系列）データ２３Ｂを蓄積できる。ＨＥＭＳリアルタイムデータ２３Ｂは、住宅から送信された電力使用量の生データである。ＨＥＭＳ傾向データ２２Ｂは所定期間の電力使用量である。ＨＥＭＳ傾向データ２２Ｂは、平時の電力使用状況に関する住宅ごとの特性を表す。
【００２１】
水道監視サービスは、住民が生活する住宅の水道使用量を含む情報の蓄積サービスを含む。これにより、住民向けサービスサーバ２１Ｃは、住宅の水道利用状況を蓄積するデータ蓄積部として機能する。
【００２２】
水道監視サービスの場合、通信部２１０は、住宅から水道利用量を示すデータを受信する。サービス処理部２１４は、受信したデータを用いて、所定期間における水道利用量の集計処理を行うことができる。所定期間は、水道利用量の特徴を推定できる期間である。所定期間は、例えば、住宅の１日間、１ヶ月間が挙げられる。データ蓄積部２１６は、受信した水道利用量、所定期間の水道利用量を、住宅を特定する情報に対応づけて蓄積する。
【００２３】
水道監視サービスによれば、住宅ごとに水道監視リアルタイム（時系列）データ２３Ｃ、水道監視傾向データ２２Ｃを蓄積できる。水道監視リアルタイムデータ２３Ｃは、住宅から送信された水道利用量の生データである。水道監視傾向データ２２Ｃは、所定期間の水道利用量である。水道監視傾向データ２２Ｃは、平時の水道利用状況に関する住宅ごとの特性を表す。
【００２４】
地域向けサービスシステム３０は、複数の地域向けサービスサーバ３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ（以下、総称する場合には単に「地域向けサービスサーバ３１」と呼ぶ。）を含む。これらの地域向けサービスサーバ３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃは、地域向けのサービスを提供する。地域向けのサービスは、各種情報の蓄積、情報の解析、及び、情報の提供（送信）を含む。それぞれの地域向けサービスサーバ３１は、それぞれが異なる種類のデータを蓄積している。
【００２５】
地域向けサービスサーバ３１は、ＣＰＵ、通信インターフェース等を持つコンピュータである。地域向けサービスサーバ３１は、通信部３１０、通信制御部３１２、サービス処理部３１４、データ蓄積部３１６を持つ。
【００２６】
通信部３１０は、所定の通信プロトコルに従って、サービスに関する通信相手となる端末、センサ等のコンピュータ（不図示）と通信を行う。サービス処理部３１４は、通信部３１０から受信したサービスに関する情報に所定の処理を施す。この所定の処理は、データの統計処理が含まれる。この統計処理は、リアルタイムデータを用いて傾向を表す傾向データを生成する。データ蓄積部３１６は、通信部３１０により受信したサービスに関する情報、サービス処理部３１４の処理結果等を蓄積する。サービスに関する情報には、サービスに関するリアルタイムデータが含まれる。処理結果には、傾向データが含まれる。
【００２７】
図３は、住民向けサービスシステム２０及び地域向けサービスシステム３０において記憶しているデータと、データの流れを示す。本実施形態における地域向けサービスサーバ３１ＡはＢＥＭＳ（Building Energy Management System）サービスを提供する。地域向けサービスサーバ３１Ｂはコマースサービスを提供する。地域向けサービスサーバ３１Ｃは交通監視サービスを提供する。
【００２８】
ＢＥＭＳサービスは、地域のビルにおける機器、設備等の電力使用量を含む情報の蓄積サービスを含む。これにより、地域向けサービスサーバ３１Ａは、ビルの電力使用状況を蓄積するデータ蓄積部として機能する。
【００２９】
ＢＥＭＳサービスの場合、通信部３１０は、ビルから電力使用量を示すデータを受信する。サービス処理部３１４は、受信したデータを用いて、所定期間における電力使用量の集計処理を行うことができる。この所定期間は、例えば、１日間、１ヶ月間である。のデータ蓄積部３１６は、受信した電力使用量、所定期間の電力使用量を、ビルを特定する情報に対応づけて蓄積する。
【００３０】
ＢＥＭＳサービスによれば、ビルごとにＢＥＭＳ傾向データ３２Ａ、ＢＥＭＳリアルタイム（時系列）データ３３Ａを蓄積できる。ＢＥＭＳリアルタイムデータ３３Ａは、ビルから送信された電力使用量の生データである。ＢＥＭＳ傾向データ３２Ａは、所定期間の電力使用量である。ＢＥＭＳ傾向データ３２Ａは、平時の電力使用状況に関するビルごとの特性を表す。
【００３１】
コマースサービスは、地域にある商業に関する情報の蓄積サービスを含む。商業に関する情報として店舗、商業地域における集客情報に関する情報を含む。これにより、地域向けサービスサーバ３１Ｂは、集客情報を蓄積するデータ蓄積部として機能する。
【００３２】
コマースサービスの場合、通信部３１０は、集客状況に関連するデータを受信する。集客状況に関連するデータは、例えばＰＯＳシステムから送信された商品の販売情報である。サービス処理部３１４は、受信した販売情報を用いて、住宅の所定期間の集客状況を推定できる。この所定期間は、集客状況の特徴を推定できる期間である。所定期間は、例えば１日間、１ヶ月間である。データ蓄積部３１６は、受信した販売情報、所定期間の集客状況を、店舗を特定する情報に対応づけて蓄積する。
【００３３】
コマースサービスによれば、店舗ごとにコマース傾向データ３２Ｂ、コマースリアルタイム（時系列）データ３３Ｂを蓄積できる。コマースリアルタイムデータ３３Ｂは、ＰＯＳシステムから送信された販売情報の生データである。コマース傾向データ３２Ｂは、所定期間の集客状況である。コマース傾向データ３２Ｂは、平時の電力使用状況に関する店舗ごとの特性を表す。
【００３４】
交通監視サービスは、地域の道路交通量を含む情報の蓄積サービスを含む。これにより、地域民向けサービスサーバ３１Ｃは、道路交通量を蓄積するデータ蓄積部として機能する。
【００３５】
交通監視サービスの場合、通信部３１０は、地域の道路交通量を含む情報を受信する。この地域の道路交通量を含む情報は、例えばＶＩＣＳ（登録商標）（Vehicle Information and Communication System）システムから交通量を示すデータである。サービス処理部３１４は、受信したデータを用いて、所定期間ごとの交通量の集計処理を行うことができる。この所定期間は、交通量の特徴を推定できる期間である。所定期間は、例えば、曜日、時間帯が挙げられる。データ蓄積部３１６は、受信した交通量、所定期間ごとの交通量を、地点を特定する情報に対応づけて蓄積する。
【００３６】
交通監視サービスによれば、地点ごとに交通監視傾向データ３２Ｃ、交通監視リアルタイム（時系列）データ３３Ｃを蓄積できる。交通監視リアルタイムデータ３３Ｃは、送信された交通量の生データである。交通監視傾向データ３２Ｃは、所定期間ごとの交通量である。交通監視傾向データ３２Ｃは、平時の交通量状況に関する地点ごとの特性を表す。
【００３７】
住民向けサービスシステム２０及び地域向けサービスシステム３０において蓄積された情報の公開範囲は制限されている。予め自己の担当範囲のデータしか参照ができないように情報の公開範囲は制限されている。
【００３８】
公開範囲の制限は、住民向けサービスサーバ２１及び地域向けサービスサーバ３１ごとに個別に設定されている。平時の公開範囲は、住民向けサービスサーバ２１及び地域向けサービスサーバ３１の内部、及び、予め許可された範囲である。予め許可された範囲は、平時の行政担当者の業務において業務遂行のために必要な範囲である。予め設定された範囲は、ユーザＩＤ、端末ＩＤ、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレス、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス、メールアドレス、又は、これらの組み合わせにより設定可能である。
【００３９】
これに対し、緊急時の公開範囲は、平時の公開範囲とは別に、緊急時に情報を利用する範囲である。緊急時の公開範囲は、緊急時の行政担当者の業務において業務遂行のために必要な範囲である。緊急時の公開範囲は、ユーザＩＤ、端末ＩＤ、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、メールアドレス、又は、これらの組み合わせにより設定可能である。
緊急時の公開範囲は、緊急事態の種類に応じて異なった範囲が設定されていてもよい。さらに、緊急時の公開範囲は、緊急事態のレベルに応じて異なった範囲が設定されていてもよい。これによりデータ提供システム１は、緊急事態の種類やレベルに応じてデータの公開範囲を自動的に変更できる。
【００４０】
本実施形態において、緊急時の公開範囲は、緊急時アクセス管理装置４０、被害状況推定装置６０、情報管理装置７０、緊急時対応サーバ５０、及び、緊急時担当者用端末１０を特定する情報を含む。緊急時には、住民向けサービスシステム２０、地域向けサービスシステム３０は、内部に蓄積したデータを緊急時の公開範囲に出力する。また、緊急時の公開の仕方としては、データの解析結果を出力することを含む。
【００４１】
平時の公開範囲及び緊急時の公開範囲に対する通信処理の制御は、通信制御部２１２及び通信制御部３１２によって行われる。通信制御部２１２及び通信制御部３１２は、平時には、平時の公開範囲にのみデータを送信させる。通信制御部２１２及び通信制御部３１２は、緊急時には、緊急時の公開範囲にデータを送信させる。平時の公開範囲及び緊急時の公開範囲は、通信制御部２１２及び通信制御部３１２に予め記憶されている。これにより通信制御部２１２及び通信制御部３１２は、公開範囲に従ってデータ蓄積部に蓄積されたデータを出力するデータ出力部として機能する。
【００４２】
なお、データ提供システム１は、緊急時の公開範囲に加えて、緊急時におけるデータの利用方法を制限してもよい。データの利用方法は、データの複製、転送、解析、又は、表示、又は、これらの組み合わせである。さらに、緊急時に公開したデータは、緊急時の終了後に消去することや他目的の利用を制限してもよい。
【００４３】
緊急時担当者用端末１０は、緊急時の対応を行う担当者によって利用される。担当者は、例えば、災害発生時に設置される緊急災害対策本部に属する者である。
【００４４】
緊急時担当者用端末１０は、例えばパーソナルコンピュータ、携帯型通信機器等である。緊急時担当者用端末１０は、通信部１００、制御部１０２、操作部１０４、及び、表示部１０６を含む。
【００４５】
通信部１００は、所定の通信プロトコルに従って、緊急時対応サーバ５０と通信データの送受信を行うことができる。なお、通信部１００が実行する通信プロトコルとしては、メールデータを送受信できるＰＯＰ３やＳＭＴＰ等、Ｗｅｂデータを送受信できるＨＴＭＬ、ＴＣＰ／ＩＰ等、ファイルを交換できるＦＴＰ等が挙げられる。このような既存の通信技術を用いて、通信部１００は、通信データを送受信する。
【００４６】
通信部１００は、後述するように、被害状況、対応項目等を含む通信データを受信する。また、通信部１００は、後述するように、対応項目の実施確認についての通信データを送信する。
【００４７】
表示部１０６は、各種情報を提示するディスプレイからなる。表示部１０６は、後述するように、担当者に通知する被害状況、対応項目等を表示する。
【００４８】
操作部１０４は、担当者の操作を受け付ける入力デバイスである。操作部１０４は、操作内容を制御部１０２に供給する。操作部１０４は、後述するように、担当者が実施済みの対応項目を入力する操作を受け付ける。
【００４９】
制御部１０２は、例えば、ＣＰＵ等のプロセッサが、メモリに記憶されたプログラムを実行することにより機能するソフトウェア機能部である。また、これらの機能部のうち一部又は全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェア機能部であってもよい。制御部１０２は、通信部１００、操作部１０４、表示部１０６の動作を統括的に制御する。
【００５０】
緊急時対応サーバ５０は、ＣＰＵ及び通信インターフェース等を持つコンピュータである。緊急時対応サーバ５０は、所定の通信プロトコルに従って、ネットワークを介して緊急時担当者用端末１０及び緊急時アクセス管理装置４０と通信が可能である。
【００５１】
緊急時対応サーバ５０は、端末用通信部５００、緊急事態通報取得部５０２、及び、緊急通知部５０４を持つ。緊急事態通報取得部５０２、緊急通知部５０４は、ＣＰＵ等のプロセッサが、メモリに記憶されたプログラムを実行することにより機能するソフトウェア機能部である。
【００５２】
端末用通信部５００は、緊急時担当者用端末１０と通信を行う通信インターフェースである。端末用通信部５００は、緊急時担当者用端末１０の通信部１００の通信方式に対応した通信データによって、緊急時担当者用端末１０と通信を行う。
【００５３】
緊急事態通報取得部５０２は、緊急事態通報を取得する。緊急事態通報は、地域において権限を有する者が緊急事態であることを判断した場合において発生する。緊急事態通報は、緊急事態の種類及び緊急事態のレベルを含んでいてもよい。緊急事態通報取得部５０２は、既存の技術によって実現される種々の方法によって緊急事態通報を取得する。緊急事態通報取得部５０２は、通信によって緊急事態通報を取得してもよい。緊急事態通報取得部５０２は、操作ボタンの押下を受け付けて緊急事態通報を取得してもよい。
【００５４】
緊急通知部５０４は、緊急事態通報取得部５０２により緊急事態通報を取得したことを通知する。緊急通知部５０４による緊急事態が発生したことの通知先は、緊急時アクセス管理装置４０である。なお、緊急通知部５０４による緊急通知方式は、任意の通信プロトコルを利用すればよい。
【００５５】
緊急時アクセス管理装置４０は、ＣＰＵ、通信インターフェース等を持つコンピュータである。緊急時アクセス管理装置４０は、所定の通信プロトコルに従って、ネットワークを介して住民向けサービスシステム２０、地域向けサービスシステム３０、緊急時対応サーバ５０、及び、被害状況推定装置６０と通信が可能である。
【００５６】
緊急時アクセス管理装置４０は、通信部４００、アクセス制御部４０２、及び、アクセス管理部４０６を含む。アクセス制御部４０２及びアクセス管理部４０６は、ＣＰＵ等のプロセッサが、メモリに記憶されたプログラムを実行することにより機能するソフトウェア機能部である。
【００５７】
アクセス制御部４０２は、通信部４００の通信処理を制御する。アクセス制御部４０２は、通信部４００によって緊急時対応サーバ５０から緊急事態通報を取得したことが通知される。アクセス制御部４０２は、通知に応じて、通信部４００から住民向けサービスサーバ２１及び地域向けサービスサーバ３１に通信確立を要求するアクセス要求を送信させる。このとき、アクセス制御部４０２は、アクセス管理部４０６において蓄積されている緊急時の公開範囲を参照する。アクセス制御部４０２は、住民向けサービスサーバ２１及び地域向けサービスサーバ３１との間で通信接続を確立させる。このとき、アクセス制御部４０２は、認証処理等を含むネゴシエーションを制御する。
【００５８】
その後、アクセス制御部４０２は、住民向けサービスサーバ２１及び地域向けサービスサーバ３１から送信された傾向データ及びリアルタイムデータを通信部４００によって受信する。アクセス制御部４０２は、傾向データ及びリアルタイムデータの受信が完了すると、受信したデータを通信部４００から被害状況推定装置６０に送信させる。
【００５９】
アクセス管理部４０６は、緊急時の公開範囲を記憶していてもよい。緊急時の公開範囲は、住民向けサービスサーバ２１及び地域向けサービスサーバ３１のＩＰアドレス等、データの転送先である被害状況推定装置６０のＩＰアドレス等を含んでいてもよい。
【００６０】
これにより、緊急時アクセス管理装置４０は、図３に示すように、緊急時の公開範囲に、異なる種類のデータを出力させる。データは、個人別健康状態４０Ａ、電力使用状況４０Ｂ、水道利用状況４０Ｃ、電力使用状況４２Ａ、集客状況４２Ｂ、及び、交通量状況４２Ｃを含む。
【００６１】
被害状況推定装置６０は、ＣＰＵ及び通信インターフェース等を持つコンピュータである。被害状況推定装置６０は、所定の通信プロトコルに従って、ネットワークを介して緊急時アクセス管理装置４０及び情報管理装置７０と通信が可能である。
【００６２】
被害状況推定装置６０は、通信部６００、世帯別被害状況推定部６０２、及び、エリア別被害状況推定部６０４を含む。世帯別被害状況推定部６０２、エリア別被害状況推定部６０４は、ＣＰＵ等のプロセッサが、メモリに記憶されたプログラムを実行することにより機能するソフトウェア機能部である。
【００６３】
通信部６００は、緊急時アクセス管理装置４０から、住民向けサービスサーバ２１及び地域向けサービスサーバ３１から出力されたデータを受信する。データには、上述したように異なる種類のデータが含まれる。また、通信部６００は、世帯別被害状況推定部６０２、エリア別被害状況推定部６０４によって推定された推定結果を情報管理装置７０に出力する。
【００６４】
世帯別被害状況推定部６０２は、通信部６００により受信されたデータを取得する。世帯別被害状況推定部６０２は、複数のデータの組み合わせに基づいて、緊急事態において発生している被害住宅及び被害住宅の被害状況を推定する。具体的には、世帯別被害状況推定部６０２は、受信した個人別健康状態４０Ａ、電力使用状況４０Ｂ、及び、水道利用状況４０Ｃを解析して、世帯別被害状況を推定する。世帯別被害状況は、被害発生が推定される住宅の場所、被害発生の種類、及び、レベルを含んでいてもよい。また、世帯別被害状況推定部６０２は、住宅ごとに住人が在宅中か否かを推定してもよい。
【００６５】
エリア別被害状況推定部６０４は、通信部６００により受信されたデータを取得する。エリア別被害状況推定部６０４は、複数のデータの組み合わせに基づいて、緊急事態において発生している被害地域及び被害地域の被害状況を推定する。具体的には、エリア別被害状況推定部６０４は、受信した電力使用状況４２Ａ、集客状況４２Ｂ、及び、交通量状況４２Ｃを解析して、エリア別被害状況を推定する。リア別被害状況は、被害発生が推定されるエリアの場所、被害発生の種類、及び、レベルを含んでいてもよい。また、エリア別被害状況推定部６０４は、エリアごとの人の集中度合いを推定してもよい。
【００６６】
情報管理装置７０は、ＣＰＵ及び通信インターフェース等を持つコンピュータである。情報管理装置７０は、所定の通信プロトコルに従って、ネットワークを介して被害状況推定装置６０及び緊急時対応サーバ５０と通信が可能である。
【００６７】
情報管理装置７０は、通信部７００、対応項目抽出部７０２、優先度設定部７０４、対応管理部７０６、被害状況記憶部７１０、及び、対応項目記憶部７１２を含む。対応項目抽出部７０２、優先度設定部７０４、対応管理部７０６は、ＣＰＵ等のプロセッサが、メモリに記憶されたプログラムを実行することにより機能するソフトウェア機能部である。被害状況記憶部７１０、及び、対応項目記憶部７１２は、例えばハードディスク装置内に構築されたデータベースである。
【００６８】
通信部７００は、被害状況推定装置６０から推定結果を受信する。また、通信部７００は、内部で取得した対応項目を緊急時対応サーバ５０に送信する。対応項目は緊急時対応サーバ５０を介して緊急時担当者用端末１０に供給される。
【００６９】
被害状況記憶部７１０は、通信部７００により受信した推定結果を記憶する。被害状況記憶部７１０は、推定結果に含まれる住宅、エリア、推定被害状況、在宅中かどうか、及び、人の集中度合いを対応づけて記憶する。
【００７０】
対応項目記憶部７１２は、被害状況に対する対応項目を記憶している。対応項目は、被害状況に応じて緊急災害対策本部に属する者がすべき応急措置である。対応項目は、消防、水防、救助、及び、その他災害の発生を防禦し、又は、災害の拡大を防止するために必要な応急措置であってもよい。なお、対応項目記憶部７１２には、対応項目について優先度を記憶しておいてもよい。
【００７１】
対応項目抽出部７０２は、対応項目記憶部７１２から対応項目を抽出する。このとき、対応項目抽出部７０２は、被害状況記憶部７１０に記憶された被害状況を参照し、当該被害状況に対応した対応項目を検索する。
【００７２】
優先度設定部７０４は、対応項目抽出部７０２により抽出された対応項目に優先度を設定する。優先度は、異なる種類の対応項目間の優先度と、同じ種類の対応項目間の優先度との一方又は双方を含んでいてもよい。優先度設定部７０４は、例えば、各家庭を見回る被害確認と避難者の救護との間で優先度を設けてもよい。また、優先度設定部７０４は、被害確認の順序で優先度を設定してもよい。優先度設定部７０４は、対応項目に対して対応項目記憶部７１２に記憶されている優先度を参照してもよい。また、優先度設定部７０４は、被害状況の推定結果に被害レベルがある場合には、被害レベルが高いほど対応項目の優先度を高くしてもよい。なお、本実施形態においては優先度設定部７０４を備えている情報管理装置７０を説明しているが、優先度設定部７０４は必須の構成ではない。
【００７３】
対応管理部７０６は、緊急災害対策本部に属する者がすべき対応項目を管理する。対応管理部７０６は、対応項目抽出部７０２により抽出された対応項目の一覧をデータ化して通信部７００から送信させる。対応管理部７０６は、対応項目抽出部７０２により抽出された対応項目が実施済みか否かを判定する。このとき、対応管理部７０６は、対応項目が実施されたことを示す対応済み情報を受信しているか否かを判定する。これにより対応管理部７０６は、すでに通知した対応項目と操作部１０４により実施済みとして入力された対応項目とを照合する。さらに、対応管理部７０６は、抽出された対応項目が実施されていない場合には、実施されていない対応項目の一覧を再送信してもよい。
【００７４】
つぎに、上述したように構成されたデータ提供システム１において実行する各種処理の一例について説明する。
【００７５】
図４は、緊急時アクセス管理装置４０の処理を示す。
先ずステップＳ１００において、緊急時アクセス管理装置４０は、通信部４００にて緊急事態通報を受信したか否かを判定する。通信部４００が緊急事態通報を受信した場合にはステップＳ１０２に処理を進める。通信部４００が緊急事態通報を受信していない場合には緊急時アクセス管理装置４０は以降の処理を開始しない。
【００７６】
次のステップＳ１０２において、緊急時アクセス管理装置４０は、アクセス制御部４０２の制御に従って、個別の住民向けサービスサーバ２１及び地域向けサービスサーバ３１にアクセス要求を送信する。アクセス要求は、緊急時の公開範囲として指定されているＩＰアドレスを参照して生成される。
【００７７】
次のステップＳ１０３において、緊急時アクセス管理装置４０は、アクセス制御部４０２の制御に従って、ステップＳ１０２にてアクセス要求を送信した住民向けサービスサーバ２１及び地域向けサービスサーバ３１との間でネゴシエーションを行う。住民向けサービスサーバ２１及び地域向けサービスサーバ３１との間で認証処理が成功した場合には、緊急時アクセス管理装置４０は、データ通信のためのリンクを確立できる。ステップＳ１０２にてアクセス要求を送信した全ての住民向けサービスサーバ２１及び地域向けサービスサーバ３１との間でリンクが確立した場合にはステップＳ１０４に処理を進める。所定時間を経過してもリンクが確立していない場合には、ステップＳ１０２において緊急時アクセス管理装置４０がアクセス要求を再送信する。
【００７８】
次のステップＳ１０６において、緊急時アクセス管理装置４０は、個別の住民向けサービスサーバ２１及び地域向けサービスサーバ３１から、傾向データ及びリアルタイムデータを受信する。リアルタイムデータは、緊急事態が生じたときの生データであることが望ましい。また、リアルタイムデータは、緊急事態の原因となる災害等が発生した時からアクセス要求を送信した期間に取得した生データであってもよい。さらに、緊急時アクセス管理装置４０は、リアルタイムデータの種類又はリアルタイムデータの発生期間を指定してもよい。
【００７９】
次のステップＳ１０８において、緊急時アクセス管理装置４０は、アクセス制御部４０２の制御に従って、通信部４００から被害状況推定装置６０にステップＳ１０６にて受信したデータを転送する。なお、緊急時アクセス管理装置４０は、住民向けサービスサーバ２１及び地域向けサービスサーバ３１からデータを所定期間ごとに受信する場合には、所定期間ごとに転送処理を行ってもよい。
【００８０】
次のステップＳ１１０において、緊急時アクセス管理装置４０は、緊急時の対応が終了したか否かを判定する。緊急時アクセス管理装置４０は、緊急時対応サーバ５０から緊急事態の解除通知を通信部４００が受信した場合に肯定判定してもよい。緊急時の対応が終了していない場合には、緊急時アクセス管理装置４０は、ステップＳ１０６及びステップＳ１０８の処理を継続する。
【００８１】
次のステップＳ１１２において、緊急時アクセス管理装置４０は、ステップＳ１１０において緊急時の対応が終了したと判定した場合には、ステップＳ１０２にて確立したリンクを切断する。これにより緊急時アクセス管理装置４０は、住民向けサービスサーバ２１及び地域向けサービスサーバ３１からデータを受信することが不能となる。これにより、住民向けサービスシステム２０及び地域向けサービスシステム３０により蓄積するリアルタイムデータ及び傾向データの公開範囲は、緊急時の公開範囲から平時の公開範囲に切り替えられる。
【００８２】
以上のように、緊急時アクセス管理装置４０は、緊急事態通報が発生したことに応じて、データの公開範囲を、平時の公開範囲から緊急時の公開範囲に切り替える。これにより、緊急時アクセス管理装置４０は、緊急時の公開範囲となっている住民向けサービスサーバ２１及び地域向けサービスサーバ３１とリンクを確立して、データを受信することができる。
【００８３】
図５は、被害状況推定装置６０の処理を示す。
先ずステップＳ２００において、被害状況推定装置６０は、通信部６００によって緊急時アクセス管理装置４０から送信されたデータを受信したか否かを判定する。緊急時アクセス管理装置４０から送信されたデータを受信した場合には、被害状況推定装置６０は、被害状況の推定要求が発生したと判定する。被害状況の推定要求が発生した場合には、ステップＳ２０２に処理を進める。通信部６００がデータを受信していない場合には被害状況推定装置６０は以降の処理を開始しない。
【００８４】
次のステップＳ２０２において、被害状況推定装置６０は、通信部６００によって傾向データ及びリアルタイムデータを受信する。被害状況推定装置６０は、通信部６００によってデータの受信が完了した後に、世帯別被害状況推定部６０２及びエリア別被害状況推定部６０４にデータを受け渡す。
【００８５】
次のステップＳ２０４において、被害状況推定装置６０は、世帯別被害状況推定部６０２及びエリア別被害状況推定部６０４により、ステップＳ２０２において受信したデータを用いて被害状況を推定する。
【００８６】
次のステップＳ２０６において、被害状況推定装置６０は、ステップＳ２０４において推定した被害状況を情報管理装置７０に送信する。
【００８７】
次のステップＳ２０８において、被害状況推定装置６０は、緊急時の対応が終了したか否かを判定する。緊急時の対応が終了していない場合には、ステップＳ２０２〜ステップＳ２０６の処理を繰り返す。ステップＳ２０８において緊急時の対応が終了したと判定した場合には、処理を終了する。
【００８８】
以上のように、被害状況推定装置６０は、緊急時アクセス管理装置４０からデータを受信したことに応じて、緊急時の公開範囲となっている住民向けサービスサーバ２１及び地域向けサービスサーバ３１から取得したデータを用いて被害状況を推定できる。
【００８９】
図６は、情報管理装置７０の処理を示す。
先ずステップＳ３００において、情報管理装置７０は、通信部７００によって被害状況推定装置６０から送信された被害状況の推定結果を受信したか否かを判定する。被害状況の推定結果を受信した場合には、ステップＳ３０２に処理を進める。通信部７００がデータを受信していない場合には情報管理装置７０は以降の処理を開始しない。
【００９０】
次のステップＳ３０２において、情報管理装置７０は、ステップＳ３００において受信した被害状況の推定結果を被害状況記憶部７１０に記憶する。
【００９１】
次のステップＳ３０４において、情報管理装置７０は、対応項目抽出部７０２によってステップＳ３０２において対応項目抽出部７０２に記憶された被害状況を読み出す。対応項目抽出部７０２は、読み出した被害状況をキーとして対応項目記憶部７１２に記憶されている対応項目を検索する。これにより対応項目抽出部７０２は、対応項目記憶部７１２から被害状況に対応した対応項目を抽出する。
【００９２】
次のステップＳ３０６において、情報管理装置７０は、優先度設定部７０４によってステップＳ３０４において抽出された対応項目に優先度を設定する。なお、優先度の設定処理は、優先度設定部７０４を備えない場合には実施しなくてもよい。
【００９３】
次のステップＳ３０８において、情報管理装置７０は、対応管理部７０６によってステップＳ３０６において設定された優先度、対応項目、及び、被害状況を含む表示データを生成する。図７及び図８は、緊急時担当者用端末１０によって提示する画面の一例を示す。対応管理部７０６は、図７又は図８に示すような画面を緊急時担当者用端末１０の表示部１０６に表示可能な表示データを生成する。対応管理部７０６は、生成した表示データを通信部７００によって緊急時担当者用端末１０宛に送信させる。
【００９４】
通信部７００から送信された表示データは、緊急時対応サーバ５０を介して緊急時担当者用端末１０に送信される。緊急時担当者用端末１０は、表示データを受信すると、制御部１０２の制御に従って表示部１０６を駆動する。これにより、表示部１０６には、図７又は図８に示すような情報を含む画面を表示させることができる。これにより対応管理部７０６は、対応項目及び優先度を担当者に通知できる。
【００９５】
図７に示した画面には、実施状況欄１０１０、対応項目欄１０２０、及び、推定結果欄１０３０が含まれる。実施状況欄１０１０には対応項目ごとにチェックボックス１０１２が設けられる。推定結果欄１０３０には被害推定住宅・地域欄１０３２及び推定被害状況欄１０３４が含まれる。担当者は、表示部１０６に表示された対応項目を確認して、緊急事態に対処できる。例えば、担当者は、○○市△△町１−１−１に、被害確認を実施することを認識できる。図８に示した画面には、図７に示した画面に加えて、優先度欄１０４０が含まれている。
【００９６】
その後、緊急時担当者用端末１０は、担当者によって操作部１０４が操作されてチェックボックス１０１２がチェックされたことを受け付ける。これにより、図７又は図８に示すように、チェックボックス１０１２内にチェックマーク１０１２ａを表示させることができる。操作を受け付けた場合、制御部１０２は、チェックマーク１０１２ａに対応した対応項目が実施されたことを認識する。その後、緊急時担当者用端末１０は、任意のタイミングで実施された対応項目を表す情報を、緊急時対応サーバ５０を介して情報管理装置７０に送信することができる。
【００９７】
ステップＳ３１０において、情報管理装置７０は、通信部７００によって緊急時担当者用端末１０から対応項目の実施状況を受信したか否かを判定する。通信部７００によって緊急時担当者用端末１０から実施された対応項目を表す情報を含むデータを受信済みである場合には対応項目の実施状況を受信したと判定する。
【００９８】
次のステップＳ３１２において、情報管理装置７０は、対応管理部７０６によって、ステップＳ３１０において受信したデータに従って対応項目についての対応済み情報を更新する。図７に示すように救護手配について実施された場合、対応管理部７０６は、当該対応項目の対応済み情報を「実施済み」に変更する。実施されていない対応項目については、対応管理部７０６は、当該対応項目の対応済み情報を「未実施」に保持する。
【００９９】
次のステップＳ３１４において、情報管理装置７０は、対応管理部７０６によって、ステップＳ３０４において抽出された全ての対応項目を実施したか否かを判定する。このとき、対応管理部７０６は、全ての対応項目についての対応済み情報が「実施済み」であるか否かを判定する。全ての対応項目について実施済みである場合にはステップＳ３１８に処理を進める。未実施の対応項目がある場合にはステップＳ３１６に処理を進める。
【０１００】
ステップＳ３１６において、対応管理部７０６は、未実施の対応項目を含む情報を通信部７００から緊急時担当者用端末１０宛に送信させる。これにより、緊急時担当者用端末１０は、未実施の対応項目を表示部１０６に表示させて、担当者に通知できる。
【０１０１】
ステップＳ３１８において、対応管理部７０６は、緊急時対応が終了したことを含む情報を通信部７００から緊急時担当者用端末１０宛に送信させる。これにより、緊急時担当者用端末１０は、緊急時対応の終了を表示部１０６に表示させて、担当者に通知できる。
【０１０２】
上述した本実施形態のデータ提供システム１によれば、平時に蓄積している複数種類の傾向データを用いて被害状況を推定し、対応項目を担当者に通知することができる。
【０１０３】
具体的には、被害状況推定装置６０は、各家庭の電力使用状況４０Ｂ及び水道利用状況４０Ｃの組み合わせに基づいて住人が在宅中か否かを判定できる（図５のＳ２０４）。このとき、被害状況推定装置６０は、平時における所定期間（例えば１ヶ月、一日）の一日平均の電力使用量及び水道利用量というＨＥＭＳ傾向データ２２Ｂ及び水道監視傾向データ２２Ｃと、緊急時に取得したＨＥＭＳリアルタイムデータ２３Ｂ及び水道監視リアルタイムデータ２３Ｃとを比較する。被害状況推定装置６０は、一日平均の電力使用量及び水道利用量に対して緊急のリアルタイムの電力使用量及び水道利用量が同量又は少量である場合には、住人が在宅中であると判定できる。
【０１０４】
さらに、被害状況推定装置６０は、ＨＥＭＳリアルタイムデータ２３Ｂ及び水道監視リアルタイムデータ２３Ｃに基づいて緊急時の電力使用量及び水道利用量が０である場合には、被害状況として倒壊のおそれを推定できる。
【０１０５】
緊急時に住人が在宅中及び倒壊のおそれを推定した結果に対し、情報管理装置７０は、ステップＳ３０４において対応項目として「被害確認」を選択できる（図６のＳ３０４）。さらに、情報管理装置７０は、ステップＳ３０６において、「被害確認」の優先度として、在宅中及び倒壊のおそれがある見回り確認順を早めるように設定できる（図６のＳ３０６）。これにより、データ提供システム１は、緊急時における見回り順を担当者に推薦できる。
【０１０６】
さらに、被害状況推定装置６０は、各家庭の電力使用状況４０Ｂ及び水道利用状況４０Ｃの組み合わせに加え、個人別健康状態４０Ａとしての日常の健康状態というヘルスケア傾向データ２２Ａを組み合わせて、避難困難者が在宅であるかを判定することができる（図５のＳ２０４）。このとき、被害状況推定装置６０は、個人別健康状態４０Ａとしての日常の健康状態というヘルスケア傾向データ２２Ａを用いて、避難困難者の住宅を判定する。被害状況推定装置６０は、避難困難者の住宅について、平時における所定期間（例えば１ヶ月、一日）の一日平均の電力使用量及び水道利用量というＨＥＭＳ傾向データ２２Ｂ及び水道監視傾向データ２２Ｃと、緊急時に取得したＨＥＭＳリアルタイムデータ２３Ｂ及び水道監視リアルタイムデータ２３Ｃとを比較する。
被害状況推定装置６０は、一日平均の電力使用量及び水道利用量に対して緊急のリアルタイムの電力使用量及び水道利用量が少量である場合には、避難困難者が在宅中であると判定できる。さらに、緊急のリアルタイムの電力使用量及び水道利用量が０である場合には、被害状況推定装置６０は、被害状況として避難困難者の住宅に倒壊のおそれがあると推定できる。
【０１０７】
緊急時に避難困難者が在宅中及び住宅倒壊のおそれを推定した結果に対し、情報管理装置７０は、ステップＳ３０４において対応項目として「被害確認」を選択できる（図６のＳ３０４）。さらに、情報管理装置７０は、ステップＳ３０６において、「被害確認」の優先度として、避難困難者が在宅中及び住宅倒壊のおそれがある見回り確認順を最優先となるように設定できる（図６のＳ３０６）。
これにより、データ提供システム１は、緊急時における見回り順を担当者に推薦できる。さらに、情報管理装置７０は、緊急時に避難困難者が在宅中及び住宅倒壊のおそれの被害状況の推定結果に対し、情報管理装置７０は、避難困難者が在宅である場合には、対応項目としての救護の優先度を高く設定できる（図６のＳ３０４、Ｓ３０６）。
【０１０８】
さらに、被害状況推定装置６０は、集客状況４２Ｂ及び交通量状況４２Ｃのコマース傾向データ３２Ｂ及び交通監視傾向データ３３Ｃの組み合わせから、平時に人が集まっているエリア及び交通機関、及び、各エリア及び交通機関における人の集中度合いを判定することができる（図５のＳ２０４）。さらに、被害状況推定装置６０は、集客状況４２Ｂ及び交通量状況４２Ｃのコマースリアルタイムデータ３３Ｂ及び交通監視リアルタイムデータ３３Ｃの組み合わせから、緊急時に人が集まっているエリア及び交通機関、及び、各エリア及び交通機関における人の集中度合いを判定することができる（図５のＳ２０４）。
被害状況推定装置６０は、平時に人が集まっているエリア及び交通機関、及び各エリア及び交通機関における人の集中度合いと、緊急時に人が集まっているエリア及び各エリアにおける人の集中度合いとを対比する。対比した結果、被害状況推定装置６０は、平時の人が集まっているエリア及び各エリアにおける人の集中度合いに対して変動が大きい緊急時の人が集まっているエリアに被害が発生していると推定する。
被害状況推定装置６０は、平時の人が集まっているエリア及び各エリアにおける人の集中度合いに対し、平時の人が集まっているエリアにおける人の集中度合いが少ない場合には倒壊被害が発生していることを推定できる。被害状況推定装置６０は、平時の人が集まっているエリア及び各エリアにおける人の集中度合いに対し、平時の人が集まっていないエリアにおける人の集中度合いが高い場合には避難者が集中していることを推定できる。
これに対し、情報管理装置７０は、平時において人が集まっているエリアにおいて、対応項目としての救助及び援助物資配送の優先度を高く設定できる（図６のＳ３０４、Ｓ３０６）。さらに、情報管理装置７０は、緊急時における人の集中度合いが高いほど、対応項目としての救助及び援助物資配送の優先度を高く設定できる（図６のＳ３０４、Ｓ３０６）。
【０１０９】
さらに、被害状況推定装置６０は、ＢＥＭＳ傾向データ３２Ａ及びコマース傾向データ３２Ｂを組み合わせて、平時のビル商業施設の電力使用状況及び各ビル商業施設における集客度合いを判定することができる（図５のＳ２０４）。さらに、被害状況推定装置６０は、ＢＥＭＳリアルタイムデータ３３Ａ及びコマースリアルタイムデータ３３Ｂの組み合わせから、緊急時に閉店していて来客がないビル商業施設を判定することができる（図５のＳ２０４）。
被害状況推定装置６０は、平時に使用されているビル施設の電力使用状況及び集客度合いと、緊急時におけるビル施設の電力使用状況及び集客度合いとを対比する。対比した結果、被害状況推定装置６０は、平時に対して変動が大きいビル商業施設に被害が発生していると推定する。
これに対し、情報管理装置７０は、平時において人が集まっているビル商業施設において、対応項目としての救助及び援助物資配送の優先度を高く設定できる（図６のＳ３０４、Ｓ３０６）。
【０１１０】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、緊急時に、平時に蓄積されたデータの公開範囲を、平時の公開範囲から緊急時の公開範囲に変更する構成を持ことにより、緊急時に他の情報を取得することができるよう情報を公開することができる。これにより、データ提供システム１は、例えば行政サービスが平時に個別に生成及び蓄積する各種データを、緊急時には適切な範囲で共有することができ、被害予測等に利用できるはずの情報が死蔵する可能性を抑制する。これにより、緊急時に、通常業務とは異なる業務に従事する行政担当者がスムーズに行動をとることを支援することができる。
【０１１１】
また、実施形態のデータ提供システム１によれば、複数のデータの組み合わせに基づいて、緊急事態において発生している被害住宅又は被害地域、被害住宅、又は被害地域の被害状況を推定する。これにより、データ提供システム１は、被害状況の推定結果の精度を向上させることができ、人や資源がどのような状況にあったか取得することができる。
【０１１２】
さらに、実施形態のデータ提供システム１によれば、推定した被害状況に基づいて、予め設定された緊急時対応項目のうち担当者が実施する緊急時対応項目を抽出して通知することができる。これにより、データ提供システム１は、担当者がとるべき行動を認識させることができる。
【０１１３】
さらに、実施形態のデータ提供システム１によれば、抽出した緊急時対応項目に優先度を付加して担当者に通知することができる。これにより、データ提供システム１は、担当者が優先してとるべき行動を認識させることができる。
【０１１４】
さらに、実施形態のデータ提供システム１によれば、担当者に通知した対応項目と担当者の操作により入力された対応項目とを照合する。これにより、データ提供システム１は、未対応の対応項目を認識でき、担当者に再通知等をすることができる。
【０１１５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１１６】
１…データ提供システム、１０…緊急時担当者用端末、２０…サービスシステム、２１…サービスサーバ、３０…サービスシステム、３１…サービスサーバ、４０…緊急時アクセス管理装置、５０…緊急時対応サーバ、６０…被害状況推定装置、７０…情報管理装置、１００、２１０、３１０、４００、６００…通信部、１０２…制御部、１０４…操作部、１０６…表示部、２１２、３１２…通信制御部、２１４、３１４…サービス処理部、２１６、３１６…データ蓄積部、４０２…アクセス制御部、４０６…アクセス管理部、５００…端末用通信部、５０２…緊急事態通報取得部、５０４…緊急通知部、６００…通信部、６０２…世帯別被害状況推定部、６０４…エリア別被害状況推定部、７０２…対応項目抽出部、７０４…優先度設定部、７０６…対応管理部、７１０…被害状況記憶部、７１２…対応項目記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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