(57)【要約】【課題】耐薬品性が良好であり、なおかつ長期間経過後の耐衝撃性の低下も少ない成形品を得ることができる、ポリエステルのペレットからなる混合ペレット及びポリエステルのペレットからなる樹脂組成物を提供する。【解決手段】  ポリエステル（Ａ）のペレット及びポリエステル（Ｂ）のペレットを含有する混合ペレットであって、ポリエステル（Ａ）が、テレフタル酸単位を主体とするジカルボン酸単位、並びにエチレングリコール単位及びシクロヘキサンジメタノール単位を主体とし、それらのモル比（エチレングリコール／シクロヘキサンジメタノール）が７５／２５〜９８／２であるジオール単位から主としてなり、ポリエステル（Ａ）の極限粘度が０．８５〜１．５ｄｌ／ｇであり、ポリエステル（Ｂ）が、テレフタル酸単位及びイソフタル酸単位を主体とし、それらのモル比（テレフタル酸／イソフタル酸）が８０／２０〜９８／２であるジカルボン酸単位、並びにエチレングリコール単位を主体とするジオール単位から主としてなり、ポリエステル（Ｂ）の極限粘度が０．８〜１．５ｄｌ／ｇであり、かつポリエステル（Ａ）のペレットとポリエステル（Ｂ）のペレットの配合比（Ａ／Ｂ）が５／９５〜５０／５０である混合ペレット。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル（Ａ）のペレット及びポリエステル（Ｂ）のペレットを含有する混合ペレットであって、
ポリエステル（Ａ）が、テレフタル酸単位を主体とするジカルボン酸単位、並びにエチレングリコール単位及びシクロヘキサンジメタノール単位を主体とし、それらのモル比（エチレングリコール／シクロヘキサンジメタノール）が７５／２５〜９８／２であるジオール単位から主としてなり、ポリエステル（Ａ）の極限粘度が０．８５〜１．５ｄｌ／ｇであり、
ポリエステル（Ｂ）が、テレフタル酸単位及びイソフタル酸単位を主体とし、それらのモル比（テレフタル酸／イソフタル酸）が８０／２０〜９８／２であるジカルボン酸単位、並びにエチレングリコール単位を主体とするジオール単位から主としてなり、ポリエステル（Ｂ）の極限粘度が０．８〜１．５ｄｌ／ｇであり、かつ
ポリエステル（Ａ）のペレットとポリエステル（Ｂ）のペレットの配合比（Ａ／Ｂ）が５／９５〜５０／５０であることを特徴とする混合ペレット。
【請求項２】
ポリエステル（Ａ）がテレフタル酸、エチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール及び多価エステルを縮重合させてなるものであり、
前記多価エステルが、３価以上のポリオールのカルボン酸エステルであって、該カルボン酸がヒンダードフェノール基を有するものであり、
前記ポリエステル（Ａ）中の前記多価エステル由来の単位の含有量が０．００５〜１．０質量％であり、
ポリエステル（Ｂ）が、テレフタル酸、イソフタル酸、エチレングリコール及び前記多価エステルを縮重合させてなるものであり、かつ
前記ポリエステル（Ｂ）中の前記多価エステル由来の単位の含有量が０．００５〜１．０質量％である請求項１に記載の混合ペレット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の混合ペレットを溶融混練してなる樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の混合ペレットを用いて押出ブロー成形してなる成形品。
【請求項５】
テレフタル酸、エチレングリコール及びシクロヘキサンジメタノールを溶融混練することにより縮重合させてから切断して中間ペレットを得た後に、該中間ペレットを固相重合してポリエステル（Ａ）のペレットを得て、
テレフタル酸、イソフタル酸及びエチレングリコールを溶融混練することにより縮重合させてから切断して中間ペレットを得た後に、該中間ペレットを固相重合してポリエステル（Ｂ）のペレットを得て、
引き続き、ポリエステル（Ａ）のペレットとポリエステル（Ｂ）のペレットとを混合する請求項１に記載の混合ペレットの製造方法。
【請求項６】
テレフタル酸単位を主体とするジカルボン酸単位、及びエチレングリコール単位を主体とするジオール単位から主としてなるポリエステル（Ａ１）のペレットと、テレフタル酸単位を主体とするジカルボン酸単位、並びにエチレングリコール単位及び／又はシクロヘキサンジメタノール単位を主体とし、それらのモル比（エチレングリコール／シクロヘキサンジメタノール）が０／１００〜８０／２０であるジオール単位から主としてなるポリエステル（Ａ２）のペレットとを溶融混練してから切断して中間ペレットを得た後に、該中間ペレットを固相重合することによりポリエステル（Ａ）のペレットを得て、
テレフタル酸、イソフタル酸及びエチレングリコールを溶融混練することにより縮重合させてから切断して中間ペレットを得た後に、該中間ペレットを固相重合してポリエステル（Ｂ）のペレットを得て、
引き続き、ポリエステル（Ａ）のペレットとポリエステル（Ｂ）のペレットとを混合する請求項１に記載の混合ペレットの製造方法。
【請求項７】
テレフタル酸、エチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール及び前記多価エステルを溶融混練することにより縮重合させてから切断して中間ペレットを得た後に、該中間ペレットを固相重合してポリエステル（Ａ）のペレットを得て、
テレフタル酸、イソフタル酸、エチレングリコール及び前記多価エステルを溶融混練することにより縮重合させてから切断して中間ペレットを得た後に、該中間ペレットを固相重合してポリエステル（Ｂ）のペレットを得て、
引き続き、ポリエステル（Ａ）のペレットとポリエステル（Ｂ）のペレットとを混合する請求項２に記載の混合ペレットの製造方法。
【請求項８】
ポリエステル（Ａ）のペレット及びポリエステル（Ｂ）のペレットを溶融混練してなる樹脂組成物であって、
ポリエステル（Ａ）が、テレフタル酸単位を主体とするジカルボン酸単位、並びにエチレングリコール単位及びシクロヘキサンジメタノール単位を主体とし、それらのモル比（エチレングリコール／シクロヘキサンジメタノール）が７５／２５〜９８／２であるジオール単位から主としてなり、ポリエステル（Ａ）の極限粘度が０．８５〜１．５ｄｌ／ｇであり、
ポリエステル（Ｂ）が、テレフタル酸単位及びイソフタル酸単位を主体とし、それらのモル比（テレフタル酸／イソフタル酸）が８０／２０〜９８／２であるジカルボン酸単位、並びにエチレングリコール単位を主体とするジオール単位から主としてなり、ポリエステル（Ｂ）の極限粘度が０．８０〜１．５ｄｌ／ｇであり、かつ
ポリエステル（Ａ）のペレットとポリエステル（Ｂ）のペレットの配合比（Ａ／Ｂ）が５／９５〜５０／５０であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項９】
ポリエステル（Ａ）がテレフタル酸、エチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール及び多価エステルを縮重合させてなるものであり、
前記多価エステルが、３価以上のポリオールのカルボン酸エステルであって、該カルボン酸がヒンダードフェノール基を有するものであり、
前記ポリエステル（Ａ）中の前記多価エステル由来の単位の含有量が０．００５〜１．０質量％であり、
ポリエステル（Ｂ）が、テレフタル酸、イソフタル酸、エチレングリコール及び前記多価エステルを縮重合させてなるものであり、かつ
前記ポリエステル（Ｂ）中の前記多価エステル由来の単位の含有量が０．００５〜１．０質量％である請求項８に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の樹脂組成物を用いて押出ブロー成形してなる成形品。
【請求項１１】
テレフタル酸、エチレングリコール及びシクロヘキサンジメタノールを溶融混練することにより縮重合させてから切断して中間ペレットを得た後に、該中間ペレットを固相重合してポリエステル（Ａ）のペレットを得て、
テレフタル酸、イソフタル酸及びエチレングリコールを溶融混練することにより縮重合させてから切断して中間ペレットを得た後に、該中間ペレットを固相重合してポリエステル（Ｂ）のペレットを得て、
引き続き、ポリエステル（Ａ）のペレットとポリエステル（Ｂ）のペレットを溶融混練する請求項８に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１２】
テレフタル酸単位を主体とするジカルボン酸単位、及びエチレングリコール単位を主体とするジオール単位から主としてなるポリエステル（Ａ１）のペレットと、テレフタル酸単位を主体とするジカルボン酸単位、並びにエチレングリコール単位及び／又はシクロヘキサンジメタノール単位を主体とし、それらのモル比（エチレングリコール／シクロヘキサンジメタノール）が０／１００〜８０／２０であるジオール単位から主としてなるポリエステル（Ａ２）のペレットとを溶融混練してから切断して中間ペレットを得た後に、該中間ペレットを固相重合することによりポリエステル（Ａ）のペレットを得て、
テレフタル酸、イソフタル酸及びエチレングリコールを溶融混練することにより縮重合させてから切断して中間ペレットを得た後に、該中間ペレットを固相重合してポリエステル（Ｂ）のペレットを得て、
引き続き、ポリエステル（Ａ）のペレットとポリエステル（Ｂ）のペレットを溶融混練する請求項８に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１３】
テレフタル酸、エチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール及び前記多価エステルを溶融混練することにより縮重合させてから切断して中間ペレットを得た後に、該中間ペレットを固相重合してポリエステル（Ａ）のペレットを得て、
テレフタル酸、イソフタル酸、エチレングリコール及び前記多価エステルを溶融混練することにより縮重合させてから切断して中間ペレットを得た後に、該中間ペレットを固相重合してポリエステル（Ｂ）のペレットを得て、
引き続き、ポリエステル（Ａ）のペレットとポリエステル（Ｂ）のペレットを溶融混練する請求項９に記載の樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２種類のポリエステルのペレットを含有する混合ペレット及びこれらのペレットを溶融混練してなる樹脂組成物に関する。また、本発明は、前記混合ペレット及び前記樹脂組成物の製造方法、並びに前記混合ペレット又は前記樹脂組成物からなる成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルは、透明性、力学的特性、ガスバリア性、フレーバーバリヤー性などの特性に優れている。さらに、ポリエステルは、成形品にした際に残留モノマーや有害な添加剤の心配が少なく、衛生性および安全性にも優れている。そのため、ポリエステルは、それらの特性を活かして、従来用いられてきた塩化ビニルに代わるものとして、ジュース、清涼飲料、調味料、油、化粧品、洗剤などを充填するための中空容器として近年広く使用されている。
【０００３】
ポリエステルからなる中空成形品を製造するための成形法として、ダイオリフィスを通して溶融可塑化した樹脂を円筒状のパリソンとして押出し、そのパリソンが軟化状態にある間に金型で挟んで内部に空気などの流体を吹き込んで成形を行う押出ブロー成形法が知られている。この方法は、射出ブロー成形法に比べて、工程が簡単で、しかも金型の作製および成形に高度な技術を必要としないために、設備費や金型の製作費などが安くてすみ、多品種・少量生産に適している。しかも、細物、深物、大物、取っ手などを有する複雑な形状の成形品の製造も可能であるという利点がある。
【０００４】
汎用のポリエステルを押出ブロー成形した場合、ブロー時にポリエステルが結晶化して白化が生じ、得られる成形品の透明性が不十分になる場合がある。このようなポリエステルの白化を防止するため、ポリエチレンテレフタレートに他のモノマー単位を共重合させたポリエステルが提案されており（例えば、特許文献１及び２）、押出ブロー成形用の原料として利用されている。
【０００５】
ところで、化粧品や油用の容器などには、耐薬品性及びガスバリア性等の性質に優れていることに加え、落下等の衝撃による破損を防止するため、力学的特性に優れていることも求められる。しかしながら、従来のポリエステル樹脂からなる容器は、年月が経つにつれて脆くなり、落下等の衝撃により破損する場合があった。
【０００６】
特許文献１には、ポリエステルを構成する酸成分の５０〜９５モル％がテレフタル酸、２〜２０モル％がイソフタル酸であり、グリコール成分の８０モル％以上がエチレングリコールであるポリエステル樹脂中に、テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタンを０．１〜１．０質量％含有するポリエステル樹脂組成物が記載されている。しかしながら、当該ポリエステル樹脂組成物を用いて製造された成形品は、長期間経過後の耐衝撃性が不十分であった。
【０００７】
特許文献２には、テレフタル酸単位とエチレングリコール単位を主体とする前記ポリエステル（Ａ）のペレットと、テレフタル酸単位、エチレングリコール単位及びシクロヘキサンジメタノール単位を主体とするポリエステル（Ｂ）のペレットとをそれぞれ溶融重合することにより得た後に、前記ポリエステル（Ａ）のペレット、ポリエステル（Ｂ）のペレットおよびヒンダードフェノール系酸化防止剤を溶融混練してから、固相重合するポリエステル樹脂組成物からなるペレットの製造方法が記載されている。しかしながら、当該ペレットを用いて製造された成形品は耐薬品性が不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−２２４８３６号公報
【特許文献２】特開２０１１−２５２０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、耐薬品性が良好であり、なおかつ長期間経過後の耐衝撃性の低下も少ない成形品を得ることができる、ポリエステルのペレットを含有する混合ペレット及びポリエステルのペレットを溶融混練してなる樹脂組成物、並びにそれらの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、ポリエステル（Ａ）のペレット及びポリエステル（Ｂ）のペレットを含有する混合ペレットであって、ポリエステル（Ａ）が、テレフタル酸単位を主体とするジカルボン酸単位、並びにエチレングリコール単位及びシクロヘキサンジメタノール単位を主体とし、それらのモル比（エチレングリコール／シクロヘキサンジメタノール）が７５／２５〜９８／２であるジオール単位から主としてなり、ポリエステル（Ａ）の極限粘度が０．８５〜１．５ｄｌ／ｇであり、ポリエステル（Ｂ）が、テレフタル酸単位及びイソフタル酸単位を主体とし、それらのモル比（テレフタル酸／イソフタル酸）が８０／２０〜９８／２であるジカルボン酸単位、並びにエチレングリコール単位を主体とするジオール単位から主としてなり、ポリエステル（Ｂ）の極限粘度が０．８０〜１．５ｄｌ／ｇであり、かつポリエステル（Ａ）のペレットとポリエステル（Ｂ）のペレットの配合比（Ａ／Ｂ）が５／９５〜５０／５０である混合ペレットを提供することによって解決される。
【００１１】
前記混合ペレットにおいて、ポリエステル（Ａ）がテレフタル酸、エチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール及び多価エステルを縮重合させてなるものであり、前記多価エステルが、３価以上のポリオールのカルボン酸エステルであって、該カルボン酸がヒンダードフェノール基を有するものであり、前記ポリエステル（Ａ）中の前記多価エステル由来の単位の含有量が０．００５〜１．０質量％であり、ポリエステル（Ｂ）が、テレフタル酸、イソフタル酸、エチレングリコール及び前記多価エステルを縮重合させてなるものであり、かつ前記ポリエステル（Ｂ）中の前記多価エステル由来の単位の含有量が０．００５〜１．０質量％であることが好適である。
【００１２】
前記混合ペレットを溶融混練してなる樹脂組成物は本発明の好適な実施態様である。また、前記混合ペレットを用いて押出ブロー成形してなる成形品も本発明の好適な実施態様である。
【００１３】
上記課題は、テレフタル酸、エチレングリコール及びシクロヘキサンジメタノールを溶融混練することにより縮重合させてから切断して中間ペレットを得た後に、該中間ペレットを固相重合してポリエステル（Ａ）のペレットを得て、テレフタル酸、イソフタル酸及びエチレングリコールを溶融混練することにより縮重合させてから切断して中間ペレットを得た後に、該中間ペレットを固相重合してポリエステル（Ｂ）のペレットを得て、引き続き、ポリエステル（Ａ）のペレットとポリエステル（Ｂ）のペレットとを混合する前記混合ペレットの製造方法を提供することによっても解決される。また、テレフタル酸単位を主体とするジカルボン酸単位、及びエチレングリコール単位を主体とするジオール単位から主としてなるポリエステル（Ａ１）のペレットと、テレフタル酸単位を主体とするジカルボン酸単位、並びにエチレングリコール単位及び／又はシクロヘキサンジメタノール単位を主体とし、それらのモル比（エチレングリコール／シクロヘキサンジメタノール）が０／１００〜８０／２０であるジオール単位から主としてなるポリエステル（Ａ２）のペレットとを溶融混練してから切断して中間ペレットを得た後に、該中間ペレットを固相重合することによりポリエステル（Ａ）のペレットを得て、テレフタル酸、イソフタル酸及びエチレングリコールを溶融混練することにより縮重合させてから切断して中間ペレットを得た後に、該中間ペレットを固相重合してポリエステル（Ｂ）のペレットを得て、引き続き、ポリエステル（Ａ）のペレットとポリエステル（Ｂ）のペレットとを混合する前記混合ペレットの製造方法を提供することによっても解決される。
【００１４】
上記課題は、テレフタル酸、エチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール及び前記多価エステルを縮重合させてから切断して中間ペレットを得た後に、該中間ペレットを固相重合してポリエステル（Ａ）のペレットを得て、テレフタル酸、イソフタル酸、エチレングリコール及び前記多価エステルを縮重合させてから切断して中間ペレットを得た後に、該中間ペレットを固相重合してポリエステル（Ｂ）のペレットを得て、引き続き、ポリエステル（Ａ）のペレットとポリエステル（Ｂ）のペレットとを混合する前記混合ペレットの製造方法を提供することによっても解決される。
【００１５】
上記課題は、ポリエステル（Ａ）のペレット及びポリエステル（Ｂ）のペレットを溶融混練してなる樹脂組成物であって、ポリエステル（Ａ）が、テレフタル酸単位を主体とするジカルボン酸単位、並びにエチレングリコール単位及びシクロヘキサンジメタノール単位を主体とし、それらのモル比（エチレングリコール／シクロヘキサンジメタノール）が７５／２５〜９８／２であるジオール単位から主としてなり、ポリエステル（Ａ）の極限粘度が０．８５〜１．５ｄｌ／ｇであり、ポリエステル（Ｂ）が、テレフタル酸単位及びイソフタル酸単位を主体とし、それらのモル比（テレフタル酸／イソフタル酸）が８０／２０〜９８／２であるジカルボン酸単位、並びにエチレングリコール単位を主体とするジオール単位から主としてなり、ポリエステル（Ｂ）の極限粘度が０．８０〜１．５ｄｌ／ｇであり、かつポリエステル（Ａ）のペレットとポリエステル（Ｂ）のペレットの配合比（Ａ／Ｂ）が５／９５〜５０／５０である樹脂組成物を提供することによっても解決される。
【００１６】
前記樹脂組成物において、ポリエステル（Ａ）がテレフタル酸、エチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール及び多価エステルを縮重合させてなるものであり、前記多価エステルが、３価以上のポリオールのカルボン酸エステルであって、該カルボン酸がヒンダードフェノール基を有するものであり、前記ポリエステル（Ａ）中の前記多価エステル由来の単位の含有量が０．００５〜１．０質量％であり、ポリエステル（Ｂ）が、テレフタル酸、イソフタル酸、エチレングリコール及び前記多価エステルを縮重合させてなるものであり、かつ前記ポリエステル（Ｂ）中の前記多価エステル由来の単位の含有量が０．００５〜１．０質量％であることが好適である。
【００１７】
前記樹脂組成物を用いて押出ブロー成形してなる成形品は本発明の好適な実施態様である。
【００１８】
上記課題は、テレフタル酸、エチレングリコール及びシクロヘキサンジメタノールを溶融混練することにより縮重合させてから切断して中間ペレットを得た後に、該中間ペレットを固相重合してポリエステル（Ａ）のペレットを得て、テレフタル酸、イソフタル酸及びエチレングリコールを溶融混練することにより縮重合させてから切断して中間ペレットを得た後に、該中間ペレットを固相重合してポリエステル（Ｂ）のペレットを得て、引き続き、ポリエステル（Ａ）のペレットとポリエステル（Ｂ）のペレットを溶融混練する前記樹脂組成物の製造方法を提供することによっても解決される。また、テレフタル酸単位を主体とするジカルボン酸単位、及びエチレングリコール単位を主体とするジオール単位から主としてなるポリエステル（Ａ１）のペレットと、テレフタル酸単位を主体とするジカルボン酸単位、並びにエチレングリコール単位及び／又はシクロヘキサンジメタノール単位を主体とし、それらのモル比（エチレングリコール／シクロヘキサンジメタノール）が０／１００〜８０／２０であるジオール単位から主としてなるポリエステル（Ａ２）のペレットとを溶融混練してから切断して中間ペレットを得た後に、該中間ペレットを固相重合することによりポリエステル（Ａ）のペレットを得て、テレフタル酸、イソフタル酸及びエチレングリコールを溶融混練することにより縮重合させてから切断して中間ペレットを得た後に、該中間ペレットを固相重合してポリエステル（Ｂ）のペレットを得て、引き続き、ポリエステル（Ａ）のペレットとポリエステル（Ｂ）のペレットを溶融混練する前記樹脂組成物の製造方法を提供することによっても解決される。
【００１９】
上記課題は、テレフタル酸、エチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール及び前記多価エステルを溶融混練することにより縮重合させてから切断して中間ペレットを得た後に、該中間ペレットを固相重合してポリエステル（Ａ）のペレットを得て、テレフタル酸、イソフタル酸、エチレングリコール及び前記多価エステルを溶融混練することにより縮重合させてから切断して中間ペレットを得た後に、該中間ペレットを固相重合してポリエステル（Ｂ）のペレットを得て、引き続き、ポリエステル（Ａ）のペレットとポリエステル（Ｂ）のペレットを溶融混練する前記樹脂組成物の製造方法を提供することによっても解決される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の混合ペレット又は樹脂組成物からなる成形品は、耐薬品性が良好であり、なおかつ長期間経過後の耐衝撃性の低下も少ない。また、本発明の製造方法によれば、これらの混合ペレット及び樹脂組成物を簡便に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】ポリエステル樹脂組成物を示差走査熱量計で測定して得られるＤＳＣ曲線の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の混合ペレットは、ポリエステル（Ａ）のペレット及びポリエステル（Ｂ）のペレットを含有する混合ペレットであって、ポリエステル（Ａ）が、テレフタル酸単位を主体とするジカルボン酸単位、並びにエチレングリコール単位及びシクロヘキサンジメタノール単位を主体とし、それらのモル比（エチレングリコール／シクロヘキサンジメタノール）が７５／２５〜９８／２であるジオール単位から主としてなり、ポリエステル（Ａ）の極限粘度が０．８５〜１．５ｄｌ／ｇであり、ポリエステル（Ｂ）が、テレフタル酸単位及びイソフタル酸単位を主体とし、それらのモル比（テレフタル酸／イソフタル酸）が８０／２０〜９８／２であるジカルボン酸単位、並びにエチレングリコール単位を主体とするジオール単位から主としてなり、ポリエステル（Ｂ）の極限粘度が０．８０〜１．５ｄｌ／ｇであり、かつポリエステル（Ａ）のペレットとポリエステル（Ｂ）のペレットの配合比（Ａ／Ｂ）が５／９５〜５０／５０であるものである。
【００２３】
本発明において用いられるポリエステル（Ａ）は、テレフタル酸単位を主体とするジカルボン酸単位、並びにエチレングリコール単位及びシクロヘキサンジメタノール単位を主体とし、それらのモル比（エチレングリコール／シクロヘキサンジメタノール）が７５／２５〜９８／２であるジオール単位から主としてなり、極限粘度が０．８５〜１．５ｄｌ／ｇであるものである。
【００２４】
ポリエステル（Ａ）中のテレフタル酸単位の含有量は、ポリエステル（Ａ）中のジカルボン酸単位の合計に対して、通常、８０モル％以上であり、９０モル％以上が好ましく、９５モル％以上がより好ましく、ポリエステル（Ａ）中のジカルボン酸単位が実質的にテレフタル酸単位のみであることがさらに好ましい。
【００２５】
ポリエステル（Ａ）におけるシクロヘキサンジメタノール単位は、１，２−シクロヘキサンジメタノール単位、１，３−シクロヘキサンジメタノール単位および１，４−シクロヘキサンジメタノール単位から選ばれる少なくとも１種の２価の単位であればよい。そのうちでも、入手の容易性、ポリエステル（Ａ）を結晶性のものにしやすい点や得られる成形品の耐衝撃性がさらに向上する点から、シクロヘキサンジメタノール単位が１，４−シクロヘキサンジメタノール単位であることが好ましい。
【００２６】
シクロヘキサンジメタノール単位にはシス体およびトランス体が存在するが、ポリエステル（Ａ）中のシクロヘキサンジメタノール単位におけるシス体とトランス体の割合は特に制限されない。そのうちでも、ポリエステル（Ａ）におけるシクロヘキサンジメタノール単位では、シス体：トランス体の割合が、０：１００〜５０：５０の範囲であることが、ポリエステル（Ａ）を結晶性のものにし易い点や得られる成形品の耐衝撃性がさらに向上する点から好ましい。
【００２７】
ポリエステル（Ａ）中のエチレングリコール単位及びシクロヘキサンジメタノール単位の合計含有量は、ポリエステル（Ａ）中のジオール単位の合計に対して、通常、８０モル％以上であり、９０モル％以上が好ましく、９５モル％以上がより好ましい。通常、ポリエステル（Ａ）は縮重合反応中の副生物であるジエチレングリコール単位をポリエステル（Ａ）中のジオール単位の合計に対して１〜５モル％含有する。
【００２８】
ポリエステル（Ａ）中の、エチレングリコール単位とシクロヘキサンジメタノール単位のモル比（エチレングリコール／シクロヘキサンジメタノール）は７５／２５〜９８／２である。モル比（エチレングリコール／シクロヘキサンジメタノール）が７５／２５未満のポリエステルを製造する場合、固相重合する際に樹脂の軟化による膠着が生じ易く、しかも固相重合温度を高くすることができないので生産性が低下する。また、得られる成形品が着色する。モル比（エチレングリコール／シクロヘキサンジメタノール）が８２／１８以上であることが好適である。一方、モル比（エチレングリコール／シクロヘキサンジメタノール）が９８／２を超える場合、得られる成形品の耐衝撃性及び透明性が低下する。モル比（エチレングリコール／シクロヘキサンジメタノール）が９６／４以下が好適であり、９２／８以下がより好適である。
【００２９】
ポリエステル（Ａ）中のテレフタル酸単位、エチレングリコール単位及びシクロヘキサンジメタノール単位の合計含有量が、ポリエステル（Ａ）中の全構造単位の合計に対して、８０モル％以上が好ましく、９０モル％以上がより好ましく、９５モル％以上がさらに好ましい。前記含有量が８０モル％未満のポリエステルを製造する場合、固相重合する際に樹脂の軟化による膠着が生じ易く、高重合度化が困難になるおそれがある。
【００３０】
ポリエステル（Ａ）は、３価以上のポリオールのカルボン酸エステルであって、該カルボン酸がヒンダードフェノール基を有する多価エステル由来の単位を、さらに含有することが好適である。ここで、多価エステル由来の単位とは、多価エステルを、テレフタル酸、エチレングリコール及びシクロヘキサンジメタノールとともに縮重合させることにより、ポリエステル（Ａ）中に含有されるものである。前記多価エステルのポリオール単位やヒンダードフェノール基を有するカルボン酸単位がエステル交換反応によってポリエステル（Ａ）中に含有される。前記ポリオール単位は、ポリエステル（Ａ）の主鎖、分岐鎖又は末端に含有される。そして、前記ポリオール単位の一部は架橋点となり、架橋剤として作用する。一方、ヒンダードフェノール基を有するカルボン酸単位の一部は、ポリエステル（Ａ）の末端に含有され、一部は、前記ポリオール単位に結合した状態で当該ポリオール単位とともにポリエステル（Ａ）に含有される。以上のように、前記多価エステル由来の単位がポリエステル（Ａ）に含有されることにより、得られる混合ペレットを押出ブロー成形した際の耐ドローダウン性が向上するとともに、色調がより優れた成形品が得られる。前記多価エステルは、３価以上５価以下のポリオールのカルボン酸エステルであることが好ましい。前記多価エステルとしては、ペンタエリスリトール  テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス[２-[３-(３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル)プロパノイルオキシ]エチル]ヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリオンなどが挙げられる
【００３１】
ポリエステル（Ａ）中の前記多価エステル由来の単位の含有量は、０．００５〜１．０質量％が好ましい。ここで、ポリエステル（Ａ）中の前記多価エステル由来の成分の含有量は、ポリエステル鎖中に組み込まれた前記多価エステル由来の単位と、ポリエステル鎖中に組み込まれなかった成分の合計量である。前記多価エステル由来の単位の含有量が０．００５質量％未満の場合には、上述した効果が得られないおそれがある。一方、前記多価エステル由来の単位の含有量が１．０質量％を超えると、多価エステル由来の単位による架橋が進行しすぎてしまい、溶融粘度が高くなり過ぎるおそれや得られる成形品の耐衝撃性が低下するおそれがある。前記多価エステル由来の単位の含有量は、０．１質量％以下がより好ましく、０．０４質量％以下がさらに好ましい。
【００３２】
ポリエステル（Ａ）は、必要に応じて、テレフタル酸単位、エチレングリコール単位、シクロヘキサンジメタノール単位及び前記多価エステル由来の単位以外の２官能性化合物単位を有していてもよい。他の２官能性化合物単位の含有量［２種以上の単位を有する場合はその合計］は、ポリエステル（Ａ）を構成する全構造単位の合計に対して、２０モル％以下であることが好ましく、１０モル％以下であることがより好ましく、５モル％以下であることがさらに好ましい。ポリエステル（Ａ）中に含有させることのできる他の２官能性化合物単位としては、ジカルボン酸単位、ジオール単位、ヒドロキシカルボン酸単位であれば、脂肪族の２官能性化合物単位、脂環式の２官能性化合物単位、芳香族の２官能性化合物単位のいずれであってもよい。例えば、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸およびそれらのエステル形成性誘導体；シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸またはそれらのエステル形成性誘導体；ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタメチレンジオール、１，６−ヘキサメチレンジオール、ジエチレングリコール、ダイマージオールなどの脂肪族ジオール；ビスフェノールＡ又はビスフェノールＳのエチレンオキシド付加体；などから誘導される２価の構造単位を挙げることができる。なお、ポリエステル（Ａ）がイソフタル酸単位を含有する場合、テレフタル酸単位とイソフタル酸単位のモル比（テレフタル酸／イソフタル酸）が９８／２を超えることが好ましく、ポリエステル（Ａ）が実質的にイソフタル酸を含有しないことがより好ましい。
【００３３】
ポリエステル（Ａ）は、本発明の効果を阻害しない範囲であれば、テレフタル酸単位、エチレングリコール単位、シクロヘキサンジメタノール、前記多価エステル由来の単位及び上記した他の２官能性化合物単位以外に、他の多官能性化合物単位を有していてもよい。他の多官能性化合物単位は、カルボキシル基、ヒドロキシル基および／またはそれらのエステル形成性基を３個以上有する多官能性化合物から誘導される多官能性化合物単位である。他の多官能性化合物単位の含有量［２種以上の単位を有する場合はその合計］は、ポリエステル（Ａ）の全構造単位の合計に対して、１質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがより好ましい。他の多官能性化合物単位としては、トリメリット酸、ピロメリット酸、トリメシン酸、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール及びグリセリンから誘導される多官能性化合物単位などが例示される。
【００３４】
また、ポリエステル（Ａ）は、必要に応じて、前記ヒンダードフェノール基を有するカルボン酸以外のモノカルボン酸、モノアルコールおよびそれらのエステル形成性誘導体の少なくとも１種の単官能性化合物から誘導される他の単官能性化合物単位を有していてもよい。他の単官能性化合物単位は、封止化合物単位として機能し、ポリエステル（Ａ）における分子鎖末端基および／または分岐鎖末端基の封止を行い、ポリエステル（Ａ）における過度の架橋およびゲルの発生を防止する。ポリエステル（Ａ）がこのような他の単官能性化合物単位を有する場合は、他の単官能性化合物単位の含有量［２種以上の単位を有する場合はその合計］が、ポリエステル（Ａ）の全構造単位の合計に対して、１モル％以下であることが好ましく、０．５モル％以下であることがより好ましい。ポリエステル（Ａ）における他の単官能性化合物単位の含有量が１モル％を超えると、ポリエステル（Ａ）を製造する際の重合速度が遅くなって、生産性が低下し易い。他の単官能性化合物単位としては、安息香酸、２，４，６−トリメトキシ安息香酸、２−ナフトエ酸、ステアリン酸およびステアリルアルコールから選ばれる単官能性化合物から誘導される単位などが例示される。
【００３５】
本発明において用いられるポリエステル（Ａ）のペレットの製造方法は特に制限されないが、得られる成形品の耐衝撃性がさらに向上する観点から、テレフタル酸、エチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール及び必要に応じて前記多価エステルを溶融混練することにより縮重合させてから切断して中間ペレットを得た後に、該中間ペレットを固相重合することによりポリエステル（Ａ）のペレットを製造する方法が好ましい。以下、この方法をランダム共重合法と称することがある。このような方法により、エチレングリコール単位とシクロヘキサンジメタノール単位とがポリエステル鎖中にランダムに組み込まれたポリエステルが得られる。
【００３６】
具体的なランダム共重合法として、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体、エチレングリコール、前記シクロヘキサンジメタノール、および必要に応じて前記多価エステル、他の２官能性化合物、多官能性化合物、単官能性化合物を反応原料として用いて、エステル化反応またはエステル交換反応を行った後、それを溶融重縮合させてから切断して中間ペレットを得た後に、該中間ペレットを固相重合することによりポリエステル（Ａ）のペレットを得る方法が挙げられる。反応原料は、適宜、エステル化反応またはエステル交換反応を行う前に添加することや、これらの反応を行った後に添加することができる。
【００３７】
前記エステル化反応またはエステル交換反応は、反応原料、重合触媒、必要に応じて着色防止剤等の添加剤を反応器に仕込み、絶対圧で約０．５ＭＰａ以下の加圧下または常圧下に、１６０〜２８０℃の温度で、生成する水またはアルコールを留去させながら行うことが好ましい。
【００３８】
エステル化反応またはエステル交換反応に続く溶融重縮合反応は、得られたポリエステルオリゴマーに、必要に応じて、上述した反応原料、重縮合触媒及び着色防止剤などの添加剤を添加して、１ｋＰａ以下の減圧下に、２６０〜２９０℃の温度で、所望の粘度のポリエステルが得られるまで行うのが好ましい。溶融重縮合反応の反応温度が２６０℃未満の場合、重合触媒の重合活性が低く、目標の重合度のポリエステルが得られないおそれがある。一方、溶融重縮合反応の反応温度が２９０℃を超える場合、分解反応が進みやすくなり、その結果、目標の重合度のポリエステルが得られないおそれがある。溶融重縮合反応は、例えば、槽型のバッチ式重縮合装置、２軸回転式の横型反応器からなる連続式重縮合装置などを用いて行うことができる。
【００３９】
上記縮重合に使用する重合触媒としては、ゲルマニウム元素、アンチモン元素、チタン元素を含有する化合物が好ましい。アンチモン元素を含有する化合物としては、三酸化アンチモン、塩化アンチモン、酢酸アンチモン等が用いられ、ゲルマニウム元素を含む化合物としては、二酸化ゲルマニウム、四塩化ゲルマニウム、ゲルマニウムテトラエトキシド等が用いられ、チタン元素を含む化合物としては、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート等が用いられる。このなかでも、重合触媒活性、得られるポリエステルの物性及びコストの点から、三酸化アンチモン及び二酸化ゲルマニウムが好ましい。重縮合触媒を用いる場合、その添加量は、ジカルボン酸成分の質量に基づいて０．００２〜０．８質量％の範囲内の量であるのが好ましい。
【００４０】
上記縮重合において着色防止剤を使用する場合は、例えば、亜リン酸を始めとしたリン酸化合物又はそのエステルを用いることができ、これは単独で使用しても２種類以上を併用してもよい。リン酸化合物としては、例えば亜リン酸、亜リン酸エステル、リン酸、リン酸トリメチル、リン酸トリフェニル等が挙げられる。着色防止剤の使用量は、ジカルボン酸成分とジエステル成分の合計に対し、８０〜１０００ｐｐｍの範囲内であるのが好ましい。また、ポリエステル（Ａ）の熱分解による着色を抑制するために、酢酸コバルト等のコバルト化合物を添加するのが好ましく、その使用量はジカルボン酸成分とジエステル成分の合計に対し、１００〜１０００ｐｐｍの範囲内であることがより好ましい。
【００４１】
上記縮重合において、テレフタル酸単位を形成させるため、テレフタル酸エステルを用いてもよい。当該テレフタル酸エステルのアルコール部分は、特に限定されず、メタノール、エタノールなどのモノオール；前記ポリエステルの構成単位であるエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等のポリオールなどが挙げられる。
【００４２】
上記縮重合において、エチレングリコール単位を形成させるため、エチレングリコールのモノエステルまたはジエステルを用いてもよい。当該カルボン酸エステルのカルボン酸部分は、特に限定されず、ギ酸、酢酸、プロピオン酸などのモノカルボン酸が挙げられる。
【００４３】
上記溶融重縮合により得られるポリエステルの極限粘度は、取り扱い性などの点から０．４〜０．９ｄｌ／ｇの範囲内であることが好ましい。溶融重縮合により得られる前記ポリエステルの極限粘度が０．４ｄｌ／ｇ未満であると、ポリエステルを反応器から取り出す際に、溶融粘度が低すぎて、ストランド状またはシート状などの形状で押し出し難くなり、しかもペレット状に均一に裁断することが困難になる。さらに、溶融重縮合により得られたポリエステルを固相重合する際に、高分子量化に長い時間を要するようになり生産性が低下するおそれがある。前記ポリエステルの極限粘度は、より好ましくは０．５ｄｌ／ｇ以上であり、さらに好ましくは０．６ｄｌ／ｇ以上である。一方、前記ポリエステルの極限粘度が０．９ｄｌ／ｇよりも高いと、溶融粘度が高すぎるために、反応器からポリエステルを取り出すことが困難になるおそれや、熱劣化により着色が生じ易くなるおそれがある。前記ポリエステルの極限粘度は、より好ましくは０．８５ｄｌ／ｇ以下であり、さらに好ましくは０．８ｄｌ／ｇ以下である。
【００４４】
上記のようにして得られたポリエステルをストランド状、シート状などの形状に押出し、冷却後、ストランドカッターやシートカッターなどにより裁断して、円柱状、楕円柱状、円盤状、ダイス状などの形状の中間ペレットを製造する。前記した押出し後の冷却は、例えば、水槽を用いる水冷法、冷却ドラムを用いる方法、空冷法などにより行うことができる。
【００４５】
こうして得られる中間ペレットの重合度をさらに高くするために当該中間ペレットを固相重合する。固相重合する前に加熱して予めポリエステルの一部を結晶化させることが好ましい。こうすることによって、固相重合時のペレットの膠着を防止することができる。結晶化の温度は、好適には１００〜１８０℃である。結晶化の方法としては、真空タンブラー中で結晶化させてもよいし、空気循環式加熱装置内で加熱して結晶化させてもよい。空気循環式加熱装置内で加熱する場合には、内部の温度が１００〜１６０℃であることが好ましい。空気循環式加熱装置を用いて加熱する場合には、真空タンブラーを用いて結晶化する場合に比べて、熱伝導が良好なので結晶化に要する時間を短縮できるし、装置も安価である。結晶化に要する時間は特に限定されないが、通常３０分〜２４時間程度である。結晶化に先立って、１００℃未満の温度でペレットを乾燥することも好ましい。
【００４６】
固相重合の温度は、好適には１７０〜２５０℃である。固相重合の温度が１７０℃未満の場合には、固相重合の時間が長くなり生産性が低下するおそれがある。固相重合の温度は、より好適には１７５℃以上であり、さらに好適には１８０℃以上である。一方、固相重合の温度が２５０℃を超える場合には、ペレットが膠着するおそれがある。固相重合の温度は、より好適には２４０℃以下であり、さらに好適には２３０℃以下である。固相重合の時間は、通常５〜７０時間程度である。また、固相重合時に溶融重縮合で使用した触媒を共存させてもよい。
【００４７】
また、固相重合は、減圧下または窒素ガスなどの不活性ガス中で行うことが好ましい。また、ポリエステルのペレット間の膠着が生じないように、転動法、気体流動床法などの適当な方法でペレットを動かしながら固相重合を行うことが好ましい。減圧下で固相重合を行う場合の圧力は好適には１ｋＰａ以下である。
【００４８】
一方、得られる成形品の耐薬品性がさらに向上する観点からは、テレフタル酸単位を主体とするジカルボン酸単位、及びエチレングリコール単位を主体とするジオール単位から主としてなるポリエステル(Ａ１)のペレットと、テレフタル酸単位を主体とするジカルボン酸単位、並びにエチレングリコール単位及び／又はシクロヘキサンジメタノール単位を主体とし、それらのモル比（エチレングリコール／シクロヘキサンジメタノール）が０／１００〜８０／２０であるジオール単位から主としてなるポリエステル（Ａ２）のペレットとを溶融混練してから切断して中間ペレットを得た後に、該中間ペレットを固相重合することによりポリエステル（Ａ）のペレットを得る方法が好ましい。このような方法で得られるポリエステル（Ａ）は、エチレングリコール単位とシクロヘキサンジメタノール単位のモル比が異なる２種類のポリエステルの溶融混練物を、さらに固相重合したものであるため、これら２種類のポリエステルがエステル交換反応して得られた、いわゆるブロックポリマー的な構造をその一部に有していると考えられる。以下、前記方法をブロック共重合法と称することがある。
【００４９】
ポリエステル(Ａ１)のペレット、ポリエステル（Ａ２）のペレットは、上述したランダム共重合法における中間ペレットと同様にして作製される。ポリエステル(Ａ１)がシクロヘキサンジメタノール単位を含有する場合、エチレングリコール単位とシクロヘキサンジメタノール単位のモル比（エチレングリコール／シクロヘキサンジメタノール）が８０／２０を超えることが好ましく、ポリエステル（Ａ１）が実質的にシクロヘキサンジメタノール単位を含有しないことがより好ましい。
【００５０】
前記ブロック共重合法において、ポリエステル(Ａ１)のペレットとポリエステル（Ａ２）のペレットとを溶融混練させる方法は特に制限されず、両者が均一に溶融して混合される方法であればいずれでもよく、単軸押出機、２軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー、インターナルミキサーなどの溶融混練機を用いる方法が採用できる。溶融混練の簡便さなどの点から、単軸押出機、２軸押出機などの押出機を用いる方法が好ましく採用される。ポリエステル(Ａ１)のペレットとポリエステル（Ａ２）のペレットの混合比は、得ようとするポリエステル（Ａ）におけるエチレングリコール単位とシクロヘキサンジメタノール単位のモル比に合わせて適宜調整する。溶融混練する際の温度は、通常、２００〜３５０℃であり、溶融混練の時間は、通常２〜１２０分程度である。また、溶融混練する際に混練装置内を減圧することが好ましく、バキューム圧は４００ｍｍＨｇ以上であることが好ましい。ここで、バキューム圧とは、大気圧との差圧のことをいう。具体的には、ベントなどから減圧することができる。
【００５１】
前記多価エステルを含有するポリエステル（Ａ）を製造する場合、前記溶融混練の際に、上記多価エステルを添加して、ポリエステル(Ａ１)のペレット、ポリエステル（Ａ２）のペレット及び上記多価エステルを溶融混練することが好ましい。また、前記溶融混練の際に、着色防止剤等の添加剤を添加しても構わない。
【００５２】
ポリエステル(Ａ１)のペレットとポリエステル（Ａ２）のペレットとを溶融混練して得られるポリエステル樹脂の極限粘度は、取り扱い性、次工程の固相重合性などの点から、０．４〜０．９ｄｌ／ｇの範囲内であることが好ましい。ポリエステル樹脂の極限粘度が０．４ｄｌ／ｇ未満であると、溶融粘度が低くなって、ストランド状またはシート状などの形状で押し出し難くなり、ペレット状に均一に裁断することが困難になり、しかも固相重合に長時間を要するようになって生産性の低下を招き易い。ポリエステル樹脂の極限粘度は、０．５ｄｌ／ｇ以上であることがより好ましく、０．６ｄｌ／ｇ以上であることがさらに好ましい。一方、ポリエステル樹脂の極限粘度が０．９ｄｌ／ｇを超えるものは、液相重合で得ることが困難なので、生産性の面からは有利ではない。
【００５３】
得られたポリエステル樹脂を切断して中間ペレットを得た後に該中間ペレットを固相重合することによりポリエステル（Ａ）のペレットを得る。ポリエステル樹脂を切断して中間ペレットを得る方法や、固相重合方法は、上述したランダム共重合法と同様の方法が採用される。
【００５４】
本発明において、ポリエステル（Ａ）の極限粘度は、０．８５〜１．５ｄｌ／ｇの範囲内である必要がある。極限粘度が０．８５ｄｌ／ｇ未満の場合には、押出ブロー成形した際の耐ドローダウン性が悪化するとともに、得られる成形品の強度、耐衝撃性及び透明性が低下する。極限粘度は、好適には１．０ｄｌ／ｇ以上であり、より好適には１．０５ｄｌ／ｇ以上である。一方、極限粘度が１．５ｄｌ／ｇを超える場合には、溶融粘度が高くなりすぎて溶融成形性が低下するおそれがあるとともに、生産性も低下する。極限粘度は、好適には１．４ｄｌ／ｇ以下であり、より好適には１．３ｄｌ／ｇ以下である。
【００５５】
ポリエステル（Ａ）は、本発明の効果を阻害しない範囲であればその他の添加剤を含有していてもよく、染料や顔料などの着色剤、紫外線吸収剤などの安定剤、帯電防止剤、難燃剤、難燃補助剤、潤滑剤、可塑剤、無機充填剤などが挙げられる。ポリエステル（Ａ）中のこれらの添加剤の含有量は、１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましい。
【００５６】
以下、ポリエステル（Ｂ）のペレットについて説明する。本発明において用いられるポリエステル（Ｂ）は、テレフタル酸単位及びイソフタル酸単位を主体とし、それらのモル比（テレフタル酸／イソフタル酸）が８０／２０〜９８／２であるジカルボン酸単位、並びにエチレングリコール単位を主体とするジオール単位から主としてなり、極限粘度が０．８０〜１．５ｄｌ／ｇであるものである。
【００５７】
ポリエステル（Ｂ）中のエチレングリコール単位の含有量は、ポリエステル（Ｂ）中のジオール単位の合計に対して、通常、８０モル％以上であり、９０モル％以上が好ましく、９５モル％以上がより好ましい。通常、ポリエステル（Ｂ）は縮重合反応中の副生物であるジエチレングリコール単位をポリエステル（Ｂ）中のジオール単位の合計に対して１〜５モル％含有する。
【００５８】
ポリエステル（Ｂ）中のテレフタル酸単位及びイソフタル酸単位の合計含有量は、ポリエステル（Ｂ）中のジカルボン酸単位の合計に対して、通常、８０モル％以上であり、９０モル％以上が好ましく、９５モル％以上がより好ましく、ポリエステル（Ｂ）中のジカルボン酸単位が実質的にテレフタル酸単位及びイソフタル酸単位のみであることがさらに好ましい。
【００５９】
ポリエステル（Ｂ）中のテレフタル酸単位とイソフタル酸単位のモル比（テレフタル酸／イソフタル酸）は８０／２０〜９８／２である。モル比（テレフタル酸／イソフタル酸）が８０／２０未満のポリエステルを製造する場合、固相重合する際に樹脂の軟化による膠着が生じ易く、その為に固相重合温度を高くすることができないので生産性が低下する。モル比（テレフタル酸／イソフタル酸）は８５／１５以上が好適である。一方、モル比（テレフタル酸／イソフタル酸）が９８／２を超える場合、樹脂の融点が高くなるために、成形温度を高温にする必要があり、成形品の色相が悪化する。モル比（テレフタル酸／イソフタル酸）は９６／４以下が好ましい。
【００６０】
ポリエステル（Ｂ）中のテレフタル酸単位、イソフタル酸単位及びエチレングリコール単位の合計含有量が、ポリエステル（Ａ）中の全構造単位の合計に対して、８０モル％以上が好ましく、９０モル％以上がより好ましく、９５モル％以上がさらに好ましい。前記含有量が８０モル％未満のポリエステルを製造する場合、固相重合する際に樹脂の軟化による膠着が生じ易く、生産性が低下するおそれがある。
【００６１】
ポリエステル（Ｂ）は、３価以上のポリオールのカルボン酸エステルであって、該カルボン酸がヒンダードフェノール基を有する多価エステル由来の単位を含有することが好適である。ここで、多価エステル由来の単位とは、多価エステルを、テレフタル酸、イソフタル酸及びエチレングリコールとともに縮重合させることにより、ポリエステル（Ｂ）中に含有されるものである。前記多価エステル由来の単位がポリエステル（Ｂ）に含有されることにより、押出ブロー成形した際の耐ドローダウン性が向上するとともに、色調がより優れた成形品が得られる。ポリエステル（Ｂ）の作製に使用される多価エステルとして、ポリエステル（Ａ）の作製に使用される多価エステルとして上述したものが挙げられる。
【００６２】
ポリエステル（Ｂ）中の前記多価エステル由来の単位の含有量は、０．００５〜１．０質量％が好ましい。ここで、ポリエステル（Ｂ）中の前記多価エステル由来の成分の含有量は、ポリエステル鎖中に組み込まれた前記多価エステル由来の単位と、ポリエステル鎖中に組み込まれなかった成分の合計量である。前記多価エステル由来の単位の含有量が０．００５質量％未満の場合には、上述した効果が得られないおそれがある。前記多価エステル由来の単位の含有量は、０．０１質量％以上が好適であり、０．１質量％以上がより好適である。一方、前記多価エステル由来の単位の含有量が１．０質量％を超えると、多価エステル由来の単位による架橋が進行しすぎてしまい、溶融粘度が高くなり過ぎるおそれや得られる成形品の耐衝撃性が低下するおそれがある。
【００６３】
ポリエステル（Ｂ）は、必要に応じて、テレフタル酸単位、イソフタル酸単位、エチレングリコール単位及び前記多価エステル由来の単位以外の２官能性化合物単位を有していてもよい。他の２官能性化合物単位の含有量［２種以上の単位を有する場合はその合計］は、ポリエステル（Ｂ）を構成する全構造単位の合計に対して、２０モル％以下であることが好ましく、１０モル％以下であることがより好ましく、５モル％以下であることがさらに好ましい。ポリエステル（Ｂ）中に含有させることのできる他の２官能性化合物単位としては、ポリエステル（Ａ）に含有させることができる２官能性化合物単位として上述したものが挙げられる。なお、ポリエステル（Ｂ）がシクロヘキサンジオール単位を含有する場合、エチレングリコール単位とシクロヘキサンジメタノール単位のモル比（エチレングリコール／シクロヘキサンジメタノール）が９８／２を超えることが好ましく、ポリエステル（Ｂ）が実質的にシクロヘキサンジメタノール単位を含有しないことがより好ましい。
【００６４】
ポリエステル（Ｂ）は、本発明の効果を阻害しない範囲であれば、テレフタル酸単位、イソフタル酸単位、エチレングリコール単位、前記多価エステル由来の単位及び上記した他の２官能性化合物単位以外に、他の多官能性化合物単位を有していてもよい。他の多官能性化合物単位は、カルボキシル基、ヒドロキシル基および／またはそれらのエステル形成性基を３個以上有する多官能性化合物から誘導される多官能性化合物単位である。他の多官能性化合物単位の含有量［２種以上の単位を有する場合はその合計］は、ポリエステル（Ｂ）の全構造単位の合計に対して、１質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがより好ましい。他の多官能性化合物単位としては、ポリエステル（Ａ）に含有させることができる多官能性化合物単位として上述したものが挙げられる。
【００６５】
また、ポリエステル（Ｂ）は、必要に応じて、前記ヒンダードフェノール基を有するカルボン酸以外のモノカルボン酸、モノアルコールおよびそれらのエステル形成性誘導体の少なくとも１種の単官能性化合物から誘導される他の単官能性化合物単位を有していてもよい。他の単官能性化合物単位は、封止化合物単位として機能し、ポリエステル（Ｂ）における分子鎖末端基および／または分岐鎖末端基の封止を行い、ポリエステル（Ｂ）における過度の架橋およびゲルの発生を防止する。ポリエステル（Ｂ）がこのような他の単官能性化合物単位を有する場合は、他の単官能性化合物単位の含有量［２種以上の単位を有する場合はその合計］が、ポリエステル（Ｂ）の全構造単位の合計に対して、１モル％以下であることが好ましく、０．５モル％以下であることがより好ましい。ポリエステル（Ｂ）における他の単官能性化合物単位の含有量が１モル％を超えると、ポリエステル（Ｂ）を製造する際の重合速度が遅くなって、生産性が低下し易い。他の単官能性化合物単位としては、ポリエステル（Ａ）に含有させることができる単官能性化合物単位として上述したものが挙げられる。
【００６６】
本発明において用いられるポリエステル（Ｂ）のペレットの製造方法は特に制限されないが、テレフタル酸、イソフタル酸、エチレングリコール、及び必要に応じて前記多価エステルを溶融混練することにより縮重合させてから切断して中間ペレットを得た後に、該中間ペレットを固相重合することによりポリエステル（Ｂ）のペレットを製造する方法が好ましい。具体的には、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体、イソフタル酸またはそのエステル形成性誘導体、エチレングリコール、および必要に応じて前記多価エステル、他の２官能性化合物、多官能性化合物、単官能性化合物を反応原料として用いて、エステル化反応またはエステル交換反応を行った後、それを溶融重縮合させてから切断して中間ペレットを得た後に、該中間ペレットを固相重合することによりポリエステル（Ｂ）のペレットを得る方法が挙げられる。各反応や操作は、上述した、ポリエステル（Ａ）のペレットをランダム共重合法により製造する際に採用される方法と同様にして行うことができる。また、ポリエステル（Ｂ）のペレットの製造に使用される重合触媒や添加剤として、ポリエステル（Ａ）のペレットをランダム共重合法により製造する際に使用されるものとして上述したものが挙げられる。
【００６７】
本発明において、ポリエステル（Ｂ）の極限粘度は、０．８〜１．５ｄｌ／ｇの範囲内である必要がある。極限粘度が０．８ｄｌ／ｇ未満の場合には、押出ブロー成形時の耐ドローダウン性が悪化するとともに、得られる成形品の強度、耐衝撃性及び透明性が低下する。極限粘度は、好適には０．８５ｄｌ／ｇ以上であり、より好適には０．９ｄｌ／ｇ以上であり、更に好適には１．０５ｄｌ／ｇ以上である。一方、極限粘度が１．５ｄｌ／ｇを超える場合には、溶融粘度が高くなりすぎて溶融成形性が低下するおそれがあるとともに、生産性も低下する。極限粘度は、好適には１．４ｄｌ／ｇ以下であり、より好適には１．３ｄｌ／ｇ以下である。
【００６８】
ポリエステル（Ｂ）は、本発明の効果を阻害しない範囲であればその他の添加剤を含有していてもよく、このような添加剤としてポリエステル（Ａ）に含有される添加剤として上述したものが挙げられる。ポリエステル（Ｂ）中のこれらの添加剤の含有量は、１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましい。
【００６９】
以上のようにして得られるポリエステル（Ａ）のペレットとポリエステル（Ｂ）のペレットを混合して混合ペレットを得る。当該混合ペレットにおける、ポリエステル（Ａ）のペレットとポリエステル（Ｂ）のペレットの配合比（Ａ／Ｂ）は５／９５〜５０／５０である。当該配合比（Ａ／Ｂ）が５／９５未満の場合には、得られる成形品の耐衝撃性が低下する。当該配合比（Ａ／Ｂ）は、１０／９０以上が好適である。一方、ポリエステル（Ａ）のペレットとポリエステル（Ｂ）のペレットの配合比（Ａ／Ｂ）が５０／５０を超えた場合には、耐薬品性が低下する。当該配合比（Ａ／Ｂ）は、４０／６０以下が好適であり、３０／７０以下がより好適である。
【００７０】
本発明の混合ペレット中のポリエステル（Ａ）のペレット及びポリエステル（Ｂ）のペレットの合計含有量は、通常、５０質量％以上であり、７０質量％以上が好適であり、８０質量％以上がより好適である。
【００７１】
本発明の混合ペレットは、本発明の効果を阻害しない範囲であれば、ポリエステル（Ａ）のペレット及びポリエステル（Ｂ）のペレット以外の他の成分を含有していてもよい。他の成分の含有量は、通常、５０質量％以下であり、３０質量％以下が好適であり、２０質量％以下がより好適である。他の成分としては、例えば、本発明の混合ペレットを成形した際に発生するバリなどのスクラップ、成形品を機械粉砕したメカニカルリサイクル材料が挙げられる。
【００７２】
ポリエステル（Ａ）のペレットとポリエステル（Ｂ）のペレットの混合方法は、特に限定されず、一般に樹脂とメカニカルリサイクル材料を混合するのに使用されるタンブラー混合機、万能混合攪拌機などを用いる方法などが挙げられる。
【００７３】
前記混合ペレットを溶融混練してなる樹脂組成物が本発明の好適な実施態様である。当該樹脂組成物は、本発明の混合ペレットを溶融混練することにより、ポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）とが相溶したものであり、優れた耐薬品性を有するうえに、長期間経過後の耐衝撃性の低下が少ない。前記混合ペレットの溶融混練方法として、ポリエステル(Ａ１)のペレットとポリエステル（Ａ２）のペレットとを溶融混練させる方法として上述した方法が挙げられる。溶融混練する際の温度は、通常、２００〜３５０℃であり、溶融混練の時間は通常２〜１２０分程度である。
【００７４】
また、ポリエステル（Ａ）のペレットとポリエステル（Ｂ）のペレットを５／９５〜５０／５０の配合比（Ａ／Ｂ）にて溶融混練することによって得られる樹脂組成物も好ましい。このように、ポリエステル（Ａ）のペレットとポリエステル（Ｂ）のペレットを直接溶融混練して得られる樹脂組成物も、上述した、混合ペレットを溶融混練して得られる樹脂組成物と同じ性能を有する。ポリエステル（Ａ）のペレットとポリエステル（Ｂ）のペレットとを溶融混練して得られる樹脂組成物中のポリエステル（Ａ）及びポリエステルの合計含有量は、通常、５０質量％以上であり、７０質量％以上が好適であり、８０質量％以上がより好適である。また、当該樹脂組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲であれば、成形した際に発生するトリムなどのスクラップを含有していてもよく、その含有量は、通常、５０質量％以下であり、３０質量％以下が好適であり、２０質量％以下がより好適である。
【００７５】
これらの樹脂組成物を溶融成形することにより、成形品を得ることができる。成形方法は特に限定されず、押出成形、射出成形など、各種の溶融成形方法を採用することができる。また、溶融成形品をさらに二次加工して成形品を得ることもできる。押出成形時の樹脂組成物の温度は、（ポリエステル樹脂の融点＋１０℃）〜（ポリエステル樹脂の融点＋７０℃）の範囲内の温度にするのが好ましく、（ポリエステル樹脂の融点＋１０℃）〜（ポリエステル樹脂の融点＋４０℃）の範囲内の温度にするのがより好ましい。比較的融点に近い温度で押出すことによって、ドローダウンを抑制できる。
【００７６】
前記樹脂組成物を用いて、例えば、Ｔダイ法やインフレーション法などの押出成形によってシートやフィルムを製造する場合には、ドローダウン、ネックイン、膜揺れ、未溶融ブツの発生がなく、高品質のシートまたはフィルムを生産性よく製造することができる。そして、そのようにして得られたシートまたはフィルムを用いて熱成形などの二次加工を行った場合には、深絞りの成形品や大型の成形品を成形する際に、ドローダウンが小さく、結晶化の程度が良好であり、真空吸引または圧縮空気などの外力を加える工程での厚み斑や白化を生じにくく、良好な賦形性で目的とする成形品を得ることができる。
【００７７】
そして、押出成形の中でも、特に前記樹脂組成物を用いることが適しているのは押出ブロー成形である。押出ブロー成形の方法は特に制限されず、従来既知の押出ブロー成形法と同様に行うことができる。例えば、前記樹脂組成物を溶融押出して円筒状のパリソンを形成し、このパリソンが軟化状態にある間にブロー用金型で挟んで、空気などの気体を吹き込んでパリソンを金型キャビィティの形状に沿った所定の中空形状に膨張させる方法によって行うことができる。前記樹脂組成物を用いた場合には、押出されたパリソンのドローダウン性が良好であり、中空成形品を生産性よく製造することができる。
【００７８】
こうして得られる成形品は、耐薬品性に優れ、なおかつ長期間経過後の耐衝撃性の低下も少ない。しかも、透明性に優れ、外観、色調が良好であり、ガスバリア性、フレーバーバリヤー性、耐湿性、耐薬品性などの諸特性にも優れているので、様々な用途に用いることができる。また、他の熱可塑性樹脂などとの積層構造を有する成形品とすることもできる。
【実施例】
【００７９】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例により何ら限定されるものではない。
【００８０】
（１）極限粘度
極限粘度は、フェノールと１，１，２，２−テトラクロロエタンとの等質量混合物を溶媒として用いて、温度３０℃にて測定した。
【００８１】
（２）融解エンタルピー（ΔＨｍ）
融解エンタルピーは、示差走査熱量計（ＴＡ  インスツルメント製ＴＡ  Ｑ２０００型）を用いて、昇温速度１０℃／分で測定した。
【００８２】
（３）ボトルの作製
押出ブロー成形装置（株式会社タハラ製「ＭＳＥ−４０Ｅ型」）を用いて、シリンダー最高温度２９０℃、ダイス温度２５０℃、成形サイクル１５秒、スクリュ回転数２２ｒｐｍ、押出し樹脂圧１９−２５ＭＰａ、金型温度２０℃にて、容積２２０ｍＬの透明ボトル（２７．５ｇ±０．５ｇ）を成形した。
【００８３】
（４）落下試験
成形直後のボトルに総重量が２６３ｇ±０．５ｇになるように水（水温２０−２５℃）を入れた後、垂直に設置された直径１０ｃｍの筒中を通過させて、高さ１００ｃｍから水平なコンクリート面と４５度傾斜したコンクリート面に交互に落下させた。ボトルに割れ又は亀裂が発生するまでのサイクル数（１サイクルにつき、ボトルを、水平面に１回、４５度斜面に１回の計２回落下させた）を測定した。最大２０サイクル繰り返した。１組成につき、５本のボトルの落下試験を行い、その平均値をボトル落下強度とした。また、成形したボトルを５０℃の恒温機内に１４０時間または２１０時間保管して加速試験を行った後、上記の方法で落下試験を行い、ボトルの落下強度を求めた。
【００８４】
（５）エンタルピー緩和量
５０℃の恒温機内に２１０時間保管して加速試験を行ったサンプルについて、示差走査熱量計（ＴＡ  インスツルメント製ＴＡ  Ｑ２０００型）を用いて、昇温速度１０℃／分で測定した。エンタルピー緩和量は、ガラス転移時の吸熱ピークの面積から求めた。図１に、ポリエステル樹脂組成物を示差走査熱量計で測定して得られるＤＳＣ曲線の一例を示す。ガラス転移時の吸熱ピークの面積は、図１に示される（斜線部）ようにして求めた。
【００８５】
（６）耐薬品性の評価
成形した透明ボトルの胴部から縦３ｃｍ、横３ｃｍのサンプルを切り出し、１％アセトン含有ベンジン溶液に４０℃で浸漬させ、７日間保管した。浸漬前後のサンプルのヘイズ値を測定して、浸漬後のヘイズ値の増加が１０未満のものをＡ、１０以上２０未満のものをＢ、２０以上のものをＣとした。
【００８６】
実施例１
【００８７】
［ポリエステル（Ａ）のペレットの作製］
（１）溶融重縮合
テレフタル酸１００．０質量部、エチレングリコール３８．１質量部およびシクロヘキサン−１，４−ジメタノール［ＣＨＤＭ、シス体とトランス体の混合比（シス体／トランス体）は３０／７０］１３．０質量部からなるスラリーをつくり、これに二酸化ゲルマニウム０．０１２質量部、亜リン酸０．０１２質量部および酢酸コバルト０．０４３質量部を加えた。このスラリーを加圧下（絶対圧０．２５ＭＰａ）で２５０℃の温度に加熱してエステル化反応を行って低重合体を製造した。続いて、得られた低重合体を重縮合槽に移し、ここに低重合体１００質量部に対し、多価エステルとしてペンタエリスリトール  テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］０．０２４質量部と着色防止剤として３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン０．０４８質量部を添加した。１ｈＰａの減圧下に、２８０℃の温度で前記の低重合体を溶融重縮合させて、極限粘度０．７０ｄｌ／ｇのポリエステルを生成させた。得られたポリエステルをノズルからストランド状に押出し水冷した後、円柱状（直径約２．５ｍｍ、長さ約２．５ｍｍ）に切断して、ポリエステルの中間ペレットを得た。
【００８８】
（２）中間ペレットの結晶化
以上のようにして得られたポリエステルの中間ペレットを転動式真空固相重合装置に投入し、１ｈＰａで、９０℃で２４時間乾燥させ、次いで１６０℃で１０時間結晶化を行った。
【００８９】
（３）固相重合
上記結晶化に引き続き、１ｈＰａで、２００℃で３８時間固相重合させて、ポリエステルのペレット（ＰＥＳ−Ａｒ）を得た。得られた共重合ポリエステルの極限粘度を前述の方法で測定したところ１．１５ｄｌ／ｇであった。また、当該共重合ポリエステルを構成する単量体成分の比率を1Ｈ−ＮＭＲスペクトル（装置：日本電子社製「ＪＮＭ−ＧＸ−５００型」、溶媒：重水素化トリフルオロ酢酸）により確認したところ、テレフタル酸単位：エチレングリコール単位：１，４−シクロヘキサンジメタノール単位：ジエチレングリコール＝１００．０：８２．８：１４．２：３．０（モル比）であり、多価エステル由来の単位の含有量は０．０２５質量％であった。
【００９０】
［ポリエステル（Ｂ）のペレットの作製］
原料のスラリーとして、テレフタル酸９４．０質量部、イソフタル酸６．０質量部およびエチレングリコール４４．８質量部からなるスラリーを用いたこと、及び低重合体１００質量部に対して、多価エステル０．２質量部添加したこと以外はＰＥＳ−Ａｒと同様にして、溶融重縮合、中間ペレットの結晶化及び固相重合を行い、ポリエステルのペレット（ＰＥＳ−Ｂ）を得た。溶融重縮合後のポリエステルの極限粘度は０．７０ｄｌ／ｇであった。固相重合して得られたポリエステルの極限粘度は１．１５ｄｌ／ｇであり、当該ポリエステルを構成する単量体成分の比率は、テレフタル酸単位：イソフタル酸単位：エチレングリコール単位：ジエチレングリコール＝９４：６：９７．５：２．５（モル比）であり、当該ポリエステル中の多価エステル由来の単位の含有量は０．２質量％であった。
【００９１】
［押出ブローボトルの作製及び評価］
以上のようにして得られたＰＥＳ−ＡｒとＰＥＴＢを、ＰＥＳ−Ａｒ：ＰＥＴＢ＝８０：２０（質量比）の割合で混合して、混合ペレットを得た。当該混合ペレットを１４０℃で６時間加熱乾燥後、上記方法により押出ブロー成形して透明ボトルを作製した。得られた透明ボトルの落下試験、融解エンタルピーの測定、エンタルピー緩和量の測定、耐薬品性の評価を上記方法により行った。結果を表１に示す。
【００９２】
実施例２
［ポリエステル（Ａ）のペレットの作製］
（１）溶融重縮合［ポリエステル（Ａ１）］
テレフタル酸１００．０質量部およびエチレングリコール４４．８質量部からなるスラリーをつくり、これに二酸化ゲルマニウム０．０１０質量部、亜リン酸０．０１０質量部および酢酸コバルト０．０１０質量部を加えた。このスラリーを加圧下（絶対圧２．５ｋｇ／ｃｍ２）で２５０℃の温度に加熱して、エステル化率が９５％になるまでエステル化反応を行って低重合体を製造した。続いて、得られた低重合体を５ｍ３の容量の重縮合槽に移し、０．１Ｔｏｒｒの減圧下に、２７０℃の温度で前記の低重合体を溶融重縮合させて、極限粘度０．７０ｄｌ／ｇのポリエステルを合成した。得られたポリエステルをノズルからストランド状に押出し、水冷した後、円柱状（直径約２．５ｍｍ、長さ約２．５ｍｍ）に切断して、ポリエステルのペレット（ＰＥＳ−Ａ１）を得た。得られたポリエステルの各構造単位の含有率を上記の方法で測定したところ、テレフタル酸単位、エチレングリコール単位およびジエチレングリコール単位の含有率は、それぞれ５０モル％、４８モル％および２モル％であった。
【００９３】
（２）溶融重縮合［ポリエステル（Ａ２）］
テレフタル酸１００．０質量部、エチレングリコール１７．８質量部および１，４−シ
クロヘキサンジメタノール（シス体：トランス体の混合比３０：７０）６２．５質量部からなるスラリーをつくり、これに二酸化ゲルマニウム０．０１５質量部、亜リン酸０．０１０質量部および酢酸コバルト０．０１０質量部を加えた。このスラリーを加圧下（絶対圧２．５ｋｇ／ｃｍ２）で２５０℃の温度に加熱して、エステル化率が９５％になるまでエステル化反応を行って低重合体を製造した。続いて、得られた低重合体を５ｍ３の容量の重縮合槽に移し、０．１Ｔｏｒｒの減圧下に、２７０℃の温度で前記の低重合体を溶融重縮合させて、極限粘度０．７０ｄｌ／ｇのポリエステルを生成させた。得られポリエステルをノズルからストランド状に押出し、水冷した後、円柱状（直径約２．５ｍｍ、長さ約２．５ｍｍ）に切断して、ポリエステルのペレット（ＰＥＳ−Ａ２）を得た。こうして得られた共重合ポリエステルの各構造単位の含有率を上記の方法で測定したところ、テレフタル酸単位、エチレングリコール単位、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよびジエチレングリコール単位の含有率は、それぞれ５０モル％、１８．８モル％、３０モル％および１．２モル％であった。
【００９４】
（３）コンパウンド
上記のＰＥＳ−Ａ１およびＰＥＳ−Ａ２を質量比（ＰＥＳ−Ａ１／ＰＥＳ−Ａ２）が７０／３０となるよう配合し、さらに、多価エステル２５０ｐｐｍ及び着色防止剤５００ｐｐｍを添加して予備混合した後、二軸押出機（東芝機械株式会社製「ＴＥＭ−４８ＳＳ」）に供給した。なお、多価エステル及び着色防止剤はＰＥＳ−Ａｒの作製で使用したものと同じものを使用した。押出機のシリンダー温度を３３０℃、ダイ温度を３２０℃に設定し、ベントバキューム圧７００ｍｍＨｇ（絶対圧６０ｍｍＨｇ）、押出量１５０ｋｇ／ｈｒにて溶融混練してストランドを押し出した。押出機ダイ出口で溶融樹脂を温度計で直接測定したところ、樹脂温度は３３２℃であった。押し出されたストランドを直ちに水冷し、次いで円柱状（直径約２．５ｍｍ、長さ約２．５ｍｍ）に切断して、ポリエステルの中間ペレットを得た。
【００９５】
（４）中間ペレットの結晶化
中間ペレットの結晶化は、ＰＥＳ−Ａｒを作製した場合と同様の条件で実施した。
【００９６】
（５）固相重合
固相重合は、ＰＥＳ−Ａｒを作製した場合と同様の条件で実施し、ポリエステルのペレット（ＰＥＳ−Ａｂ）を得た。得られた共重合ポリエステルの極限粘度を前述の方法で測定したところ１．１５ｄｌ／ｇであった。この共重合ポリエステルを構成する単量体成分の比率は、テレフタル酸単位：エチレングリコール単位：１，４−シクロヘキサンジメタノール単位：ジエチレングリコール＝１００．０：８２．８：１４．２：３．０（モル比）であり、多価エステル由来の単位の含有量は０．０２５質量％であった。
【００９７】
［押出ブローボトルの作製及び評価］
ＰＥＳ−Ａｒの代わりにＰＥＳ−Ａｂを用いたこと以外は、実施例１と同様にしてボトルの作製及び評価を実施した。結果を表１に示す。
【００９８】
比較例１〜３
ボトルの作製に使用するペレットの組成を表１に示すとおりに変更したこと以外は、実施例１と同様にしてボトルの作製及び評価を実施した。結果を表１に示す。
【００９９】
比較例４
［共重合ポリエステルのペレットの作製］
（１）溶融重縮合
テレフタル酸９５．０質量部、イソフタル酸５．０質量部、エチレングリコール４３．５質量部およびシクロヘキサン−１，４−ジメタノール（シス体：トランス体の混合比３０：７０）２．６質量部からなるスラリーを用いたこと以外はＰＥＳ−Ａｒと同様にして、溶融重縮合、中間ペレットの結晶化及び固相重合を行い、ポリエステルのペレット（ＰＥＳ−Ｃ）を得た。溶融重縮合後のポリエステルの極限粘度は０．７０ｄｌ／ｇであった。固相重合して得られたポリエステルの極限粘度は１．１５ｄｌ／ｇであり、当該ポリエステルを構成する単量体成分の比率は、テレフタル酸単位：イソフタル酸単位：エチレングリコール単位：シクロヘキサンジメタノール単位：ジエチレングリコール単位＝９５．１：４．９：９４．４：２．９：２．７（モル比）であり、当該ポリエステル中の多価エステル由来の単位の含有量は０．０２５質量％であった。
【０１００】
［押出ブローボトルの作製及び評価］
ボトルの作製に使用するペレットとしてＰＥＴＣのみを用いたこと以外は、実施例１と同様にしてボトルの作製及び評価を実施した。結果を表１に示す。
【０１０１】
【表１】
2016124966.tif 000002
【０１０２】
シクロヘキサンジメタノールが共重合されたポリエステルのペレットとイソフタル酸が共重合されたポリエステルのペレットからなる混合ペレットを成形して得られたボトル（実施例１及び２）は、優れた耐薬品性を有し、なおかつ長期間経過後（加速試験後）の耐衝撃性が良好であった。一方、イソフタル酸が共重合されたポリエステルのペレットのみを成形して得られたボトル（比較例１）は長期間経過後の耐衝撃性が不十分であった。また、シクロヘキサンジメタノールが共重合されたポリエステルのペレットのみを成形して得られたボトル［比較例２（ブロック共重合）、比較例３（ランダム共重合）］及びイソフタル酸とシクロヘキサンジメタノールがランダム共重合されたポリエステルのペレットを成形して得られたボトル（比較例４）は耐薬品性が不十分であった。
【図１】
2016124966.tif 000003