(57)【要約】【課題】真贋判定を行うことによって、受信された処理対象の情報の処理が遅延してしまうことを抑える。【解決手段】第１無線通信装置は、第２無線通信装置が処理する第１情報と、第１情報の送信元が当該第１無線通信装置であることを示す第２情報とを送信する送信部と、第１情報を第１送信周期で第１送信強度により送信し、第２情報を第２送信周期で第１送信強度よりも強い第２送信強度で送信するように、送信部の送信タイミング及び送信強度を調整する調整部と、を有し、第２無線通信装置は、第１情報及び第２情報を受信する受信部と、受信部が第２情報を受信すると、受信部が受信した第２情報に基づいて、受信部が後に受信する第１情報の送信元が第１無線通信装置であるか否かを判定する判定部と、第１情報の送信元が第１無線通信装置であると判定部が判定した場合に、受信部が受信した第１情報を処理する処理部と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線通信装置及び第２無線通信装置を具備する無線通信システムであって、
前記第１無線通信装置は、
前記第２無線通信装置が処理する第１情報と、前記第１情報の送信元が当該第１無線通信装置であることを示す第２情報とを送信する送信部と、
前記第１情報を第１送信周期で第１送信強度により送信し、前記第２情報を第２送信周期で前記第１送信強度よりも強い第２送信強度で送信するように、前記送信部の送信タイミング及び送信強度を調整する調整部と、
を有し、
前記第２無線通信装置は、
前記第１情報及び前記第２情報を受信する受信部と、
前記受信部が前記第２情報を受信すると、前記受信部が受信した前記第２情報に基づいて、前記受信部が後に受信する前記第１情報の送信元が前記第１無線通信装置であるか否かを判定する判定部と、
前記第１情報の送信元が前記第１無線通信装置であると前記判定部が判定した場合に、前記受信部が受信した前記第１情報を処理する処理部と、
を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記処理部は、
前記第１情報の送信元が前記第１無線通信装置であると前記判定部が判定した後、前記受信部が前記第２情報を前記第２送信周期で継続して受信している期間内に、前記受信部が受信した前記第１情報を処理すること
を特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記調整部は、
前記第２無線通信装置が予め定められた速度で移動した場合に前記受信部が前記第２情報を受信した時から前記第１情報を受信するまでにかかる時間が、前記第１情報の送信元が前記第１無線通信装置であるか否かを前記判定部が判定するために要する時間よりも長くなるように、前記第２送信強度を前記第１送信強度よりも強くすること
を特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第２送信周期は、
前記第２無線通信装置が予め定められた速度で移動した場合に前記受信部が前記第２情報を受信した時から前記第１情報を受信するまでにかかる時間と、前記第１情報の送信元が前記第１無線通信装置であるか否かを前記判定部が判定するために要する時間との差よりも短いこと
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
他の無線通信装置と通信を行う無線通信装置であって、
前記他の無線通信装置が処理する第１情報と、前記第１情報の送信元が当該無線通信装置であることを示す第２情報とを送信する送信部と、
前記第１情報を第１送信周期で第１送信強度により送信し、前記第２情報を第２送信周期で前記第１送信強度よりも強い第２送信強度で送信するように、前記送信部の送信タイミング及び送信強度を調整する調整部と、
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
無線通信装置が他の無線通信装置と通信を行う無線通信方法であって、
前記他の無線通信装置が処理する第１情報を第１送信周期で第１送信強度により送信し、前記第１情報の送信元が当該無線通信装置であることを示す第２情報を第２送信周期で前記第１送信強度よりも強い第２送信強度で送信するように、送信タイミング及び送信強度を調整する工程
を含む無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線媒体（電波／音波）を使って、周囲の携帯端末に位置情報を繰り返し配信する無線出力装置が普及し始めている。そして、この無線出力装置を店内の至る所に配置し、来店客の携帯端末向けにナビゲーションサービスを行う店舗が出始めている。しかしながら、この無線出力装置を偽造して、位置情報を不正に取得する（以降、成りすましと呼ぶ）人が現れている。
【０００３】
成りすまし防止策として、携帯端末が位置情報を受信したら、本物の無線出力装置から配信されたものなのか、偽造された無線出力装置から配信されたものなのかを、インターネット回線を通じてサーバに問い合わせる仕組みが知られている。なお、無線通信において、情報の送信元が本物（正規）の通信装置であるか否かを判定することを真贋判定と記すことがある。
【０００４】
また、特許文献１には、未知の送信元のビーコンを傍受した場合に、監視サーバに対して、該送信元が正規に登録されているか否かを照会し、ビーコンの送信元が監視サーバに登録されていない不正ＡＰである場合、正規ＡＰは、ダミーのＡＣＫパケット等の偽装パケット（成りすまし）を送信することにより、不正ＡＰ−不正ＳＴＡ間の通信を排除する無線パケット通信システムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来は、携帯端末が位置情報を受信してからビーコンの真贋判定を行った場合、判定結果が出るまでの間（インターネット回線の混雑状況によるが、例えば４〜６秒間）に、携帯端末を携帯している歩行者が別の場所へ移動してしまい、ナビゲーションの指示が間に合わないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、真贋判定を行うことによって、受信された処理対象の情報の処理が遅延してしまうことを抑えることができる無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、第１無線通信装置及び第２無線通信装置を具備する無線通信システムであって、前記第１無線通信装置は、前記第２無線通信装置が処理する第１情報と、前記第１情報の送信元が当該第１無線通信装置であることを示す第２情報とを送信する送信部と、前記第１情報を第１送信周期で第１送信強度により送信し、前記第２情報を第２送信周期で前記第１送信強度よりも強い第２送信強度で送信するように、前記送信部の送信タイミング及び送信強度を調整する調整部と、を有し、前記第２無線通信装置は、前記第１情報及び前記第２情報を受信する受信部と、前記受信部が前記第２情報を受信すると、前記受信部が受信した前記第２情報に基づいて、前記受信部が後に受信する前記第１情報の送信元が前記第１無線通信装置であるか否かを判定する判定部と、前記第１情報の送信元が前記第１無線通信装置であると前記判定部が判定した場合に、前記受信部が受信した前記第１情報を処理する処理部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、真贋判定を行うことによって、受信された処理対象の情報の処理が遅延してしまうことを抑えることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態にかかる無線通信システムの概略構成例を示す図である。
【図２】図２は、比較例の無線通信システムの概要を示す図である。
【図３】図３は、第１無線通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１無線通信装置が有する機能の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、調整部が送信部の送信タイミング及び送信強度を調整した結果の一例を示すグラフである。
【図６】図６は、第１無線通信装置が送信する第１情報の到達範囲と第２情報の到達範囲の一例を示す模式図である。
【図７】図７は、第２無線通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、第２無線通信装置が有する機能の一例を示すブロック図である。
【図９】図９は、第１無線通信装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第２無線通信装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第１無線通信装置が送信する第１情報および第２情報の到達範囲に対する第２無線通信装置の位置を模式的に例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、実施形態にかかる無線通信システムについて説明する。図１は、実施形態にかかる無線通信システム１の概略構成の一例を示す図である。図１に示すように、無線通信システム１は、第１無線通信装置１０と、第２無線通信装置２０とを備える。第１無線通信装置１０は、予め定められた場所（図１の例では、ある建物の天井における所定の位置）に設置されている。第２無線通信装置２０は、ユーザが持ち運び可能な可搬型の携帯端末である。なお、無線通信システム１に含まれる第１無線通信装置１０および第２無線通信装置２０の各々の数は任意に変更可能である。
【００１１】
第１無線通信装置１０は、第２無線通信装置２０がアプリケーションなどによって処理する第１情報（例えば位置情報）と、「ビーコン」と呼ばれる第２情報（パケット）を電波によって周囲の第２無線通信装置２０へ繰り返し送信する。第２無線通信装置２０は、第２情報を受信し、第１情報を送信する第１無線通信装置１０に対して真贋判定を行う。無線通信システム１は、第２無線通信装置２０が第１情報を受信して処理することにより、第２無線通信装置２０を携帯しているユーザに例えばナビゲーションサービスを提供する。
【００１２】
ここで、比較例における問題を先に説明する。図２は、比較例の無線通信システムの概要を示す図である。比較例の無線通信システムは、第１無線通信装置１０ａと、第２無線通信装置２０ａとを備える。第１無線通信装置１０ａは、予め定められた場所（図２の例では、ある建物の天井における所定の位置）に設置されている。第２無線通信装置２０ａは、ユーザが持ち運び可能な可搬型の携帯端末である。
【００１３】
第１無線通信装置１０ａは、上述した第１情報（例えば位置情報）と第２情報（ビーコン）を繰り返し送信する。第２無線通信装置２０ａは、第１情報および第２情報を受信し、第２情報を用いて第１情報を送信する第１無線通信装置１０ａに対して真贋判定を行う。ここで、第２無線通信装置２０ａは、第１情報が本物の第１無線通信装置１０ａから送信されたものであるか否かを、インターネット回線を介してサーバに問い合わせることとする。そして、比較例の無線通信システムは、第２無線通信装置２０ａが第１情報を受信して処理することにより、第２無線通信装置２０ａを携帯しているユーザにナビゲーションサービスを提供する。
【００１４】
図２において、時刻Ｔは、第２無線通信装置２０ａが位置情報を受信した時刻を示す。時間Ｎは、位置情報を送信した第１無線通信装置１０ａに対し、第２無線通信装置２０ａが真贋判定に要する時間を示す。比較例の無線通信システムでは、第２無線通信装置２０ａが第１情報を受信してから（図２左図参照）、第２情報を用いてインターネット回線を介してサーバに問い合わせることにより、真贋判定を行う。よって、比較例の無線通信システムでは、判定結果が出るまでの間（インターネット回線の混雑状況によるが、例えば約４〜６秒）に、進行方向に歩行するユーザが第１情報の到達領域から別の場所へ移動（図２右図参照）しており、ナビゲーションの指示が間に合わないという問題が起きる。
【００１５】
次に、実施形態にかかる無線通信システム１の各構成について詳述する。図３は、実施形態にかかる第１無線通信装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。図３に示すように、第１無線通信装置１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、無線通信部本体１４とを備える。
【００１６】
ＣＰＵ１１は、第１無線通信装置１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１２等に格納されたプログラムを実行することで、第１無線通信装置１０全体の動作を制御する。無線通信部本体１４は、外部装置と無線通信を行うためのデバイスであり、送信を行う送信部１４０、及び受信を行う受信部１４２などを含んで構成される。送信部１４０は、第２無線通信装置２０が処理する第１情報と、第１情報（および第２情報）の送信元が当該第１無線通信装置１０であることを示す第２情報とを送信する。
【００１７】
図４は、実施形態にかかる第１無線通信装置１０が有する機能の一例を示すブロック図である。説明の便宜上、図４では、本発明に係る機能を主に例示しているが、第１無線通信装置１０が有する機能はこれらに限られるものではない。図４に示すように、第１無線通信装置１０は、第１情報生成部１０１と、第２情報生成部１０２と、調整部１０３とを有する。
【００１８】
第１情報生成部１０１は、第２無線通信装置２０が処理する（又は利用させる）情報を示す第１情報を生成する。本実施形態における第１情報は、第１無線通信装置１０の設置場所を示す位置情報などであるが、これらに限られるものではない。つまり、第１情報は、第２無線通信装置２０が処理する情報（第２無線通信装置２０に搭載されたアプリケーションなどが利用する情報）であればよい。なお、例えば第１情報生成部１０１は、外部装置などに予め記憶された第１情報を取得する形態であってもよい。
【００１９】
第２情報生成部１０２は、第１情報の送信元が第１無線通信装置１０であるか否かを判定（換言すれば、本物の第１無線通信装置１０であるか否かを判定）する真贋判定に用いられる第２情報（ビーコンなど）を生成する。第２情報の態様は任意であるが、例えば第１無線通信装置１０を一意に識別可能な識別情報などであってもよい。なお、例えば第２情報生成部１０２は、外部装置に予め記憶された第２情報を取得する形態であってもよい。
【００２０】
そして、第１無線通信装置１０は、図３に示した送信部１４０が第１情報及び第２情報を送信する。調整部１０３は、第１情報を第１送信周期で第１送信強度により送信し、第２情報を第２送信周期で第１送信強度よりも強い第２送信強度で送信するように、送信部１４０の送信タイミング及び送信強度を調整する。ここで、第１送信周期は、第１情報を１周期内に所定のタイミングで第１情報を複数回送信することを含むものとする。また、第２送信周期は、第２無線通信装置２０が予め定められた速度で移動した場合に、第２無線通信装置２０が第２情報を受信した時から第１情報を受信するまでにかかる時間と、第１情報の送信元が第１無線通信装置１０であるか否かを第２無線通信装置２０が判定するために要する時間との差よりも短くされている。
【００２１】
なお、調整部１０３は、第２無線通信装置２０が予め定められた速度（歩行速度等に限定されない）で移動した場合に受信部２４２（後述）が第２情報を受信した時から第１情報を受信するまでにかかる時間が、第１情報の送信元が第１無線通信装置１０であるか否かを判定部２０１（後述）が判定するために要する時間よりも長くなるように、第２送信強度を第１送信強度よりも強くする。
【００２２】
図５は、調整部１０３が送信部１４０の送信タイミング及び送信強度を調整した結果の一例を示すグラフである。図５に示すように、調整部１０３は、送信部１４０が例えばＮ回（Ｎは２以上の正の整数）に１回の割合で、通常送信時よりも無線出力強度（音量）を大きくする。その結果、Ｎ回に１回の割合で、電波が遠くまで到達する。また、送信部１４０は、第１情報を通常の無線出力強度の時に送信し、第２情報を大きな無線出力強度の時に送信する。よって、第１情報の到達範囲よりも、第２情報の到達範囲の方が広くなる。このように、第１無線通信装置１０は、第１情報と第２情報を繰り返し出力する。
【００２３】
図６は、第１無線通信装置１０が送信する第１情報の到達範囲と第２情報の到達範囲の一例を示す模式図である。第１無線通信装置１０は、第２無線通信装置２０の移動方向（第２無線通信装置２０を所持するユーザの移動方向）における、第１情報の到達範囲と第２情報の到達範囲の差に応じた距離（図６では「真贋判定領域」と表記する）は、第２無線通信装置２０が真贋判定に要する時間内に、第２無線通信装置２０が予め定められた速度で移動する距離よりも長くなるように、第１情報の到達範囲および第２情報の到達範囲が設定されている。これにより、移動中の第２無線通信装置２０が第１情報を受信可能な領域に入る前に（第２無線通信装置２０が第１情報を受信する前に）、第２無線通信装置２０が真贋判定を完了させることができるので、真贋判定を行うことによって、受信された処理対象の情報（第１情報）の処理が遅延してしまうことを抑えることができる。
【００２４】
本実施形態では、上述した第１無線通信装置１０の各部の機能は、第１無線通信装置１０のＣＰＵ１１がＲＯＭ１２等に格納されたプログラムを実行することにより実現されるが、これに限らず、例えば上述した第１無線通信装置１０の各部の機能のうちの少なくとも一部が専用のハードウェア回路（例えば半導体集積回路等）で実現される形態であってもよい。
【００２５】
図７は、実施形態にかかる第２無線通信装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。図７に示すように、第２無線通信装置２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、無線通信部本体２４と、操作表示部２５とを備える。
【００２６】
ＣＰＵ２１は、第２無線通信装置２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ２２等に格納されたプログラムを実行することで、第２無線通信装置２０全体の動作を制御する。
【００２７】
無線通信部本体２４は、外部装置と無線通信を行うためのデバイスであり、送信を行う送信部２４０、及び受信を行う受信部２４２などを含んで構成される。受信部２４２は、第１情報および第２情報を受信する。操作表示部２５は、各種の情報を表示するとともに各種の操作に用いられるデバイスであり、例えば液晶型のタッチパネルなどで構成される。
【００２８】
図８は、実施形態にかかる第２無線通信装置２０が有する機能の一例を示すブロック図である。説明の便宜上、図８では、本発明に係る機能を主に例示しているが、第２無線通信装置２０が有する機能はこれらに限られるものではない。図８に示すように、第２無線通信装置２０は、判定部２０１と、処理部２０２とを有する。
【００２９】
判定部２０１は、受信部２４２が第２情報を受信すると、受信した第２情報に基づいて、第２情報（および後に受信する第１情報）の送信元が第１無線通信装置１０であるか否かを判定（第２情報の送信元が本物の第１無線通信装置１０であるか否かを判定）する真贋判定を行う。例えば、第２情報が、第１無線通信装置１０を一意に識別する識別情報である場合、判定部２０１は、第１情報を配信する装置として予め認められている装置を識別する認証情報と、受信した第２情報とを比較し、両者が一致する場合は、その第２情報の送信元は本物の第１無線通信装置１０であると判定することができる。
【００３０】
一方、両者が一致しない場合は、第２情報の送信元は本物の第１無線通信装置１０ではない（偽物である）と判定することができる。なお、上記認証情報が格納される記憶装置は、第２無線通信装置１０の内部に設けられていてもよいし、第２無線通信装置２０の外部に設けられていてもよい。また、これに限らず、例えば判定部２０１は、外部のサーバに対して、第１無線通信装置１０から受信した第２情報を渡して真贋判定を依頼し、真贋判定の結果を受け取る形態であってもよい。
【００３１】
処理部２０２は、真贋判定の結果、第２情報（および第１情報）の送信元が第１無線通信装置１０であると判定された場合（第２情報の送信元が本物の第１無線通信装置１０であると判定された場合）は、第２情報の到達範囲内で受信部２４２が受信した第１情報を処理する。つまり、処理部２０２は、第１情報の送信元が第１無線通信装置１０であると判定部２０１が判定した後、受信部２４２が第２情報を第２送信周期で継続して受信している期間内に、受信部２４２が受信した第１情報を処理する。処理部２０２は、第１情報を処理する例えばアプリケーションなどである。
【００３２】
表１は、処理部２０２の動作の一例を示している。
【００３３】
【表１】
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【００３４】
上述したように、第１無線通信装置１０が第２情報を繰り返し出力するので、処理部２０２は、第２情報（真贋情報）を繰り返し受信できる環境下で受信した第１情報は信頼できると判断し、その受信した第１情報を処理する。一方、処理部２０２は、第２情報の送信元は第１無線通信装置１０ではないと真贋判定された場合、第２情報の到達範囲内で受信した第１情報は信頼できないため、その第１情報を処理しない。さらに、処理部２０２は、第２情報の到達範囲外で受信した第１情報も信頼できないと判断し、その第１情報を処理しない。
【００３５】
本実施形態では、上述した第２無線通信装置２０の各部の機能は、第２無線通信装置２０のＣＰＵ２１がＲＯＭ２２等に格納されたプログラムを実行することにより実現されるが、これに限らず、例えば上述した第２無線通信装置２０の各部の機能のうちの少なくとも一部が専用のハードウェア回路（例えば半導体集積回路等）で実現される形態であってもよい。
【００３６】
次に、無線通信システム１の動作についてさらに詳述する。図９は、第１無線通信装置１０の動作例を示すフローチャートである。図９に示すように、第１無線通信装置１０は、第１情報を第１送信強度で送信する（ステップＳ１）。次に、第１無線通信装置１０は、第２情報を第１送信強度よりも送信強度が強い第２送信強度で送信する（ステップＳ２）。そして、第１無線通信装置１０は、第１情報と第２情報の送信を繰り返す。ここで、第１無線通信装置１０が第２情報を送信する周期は、上述したＮ回の送信のうちの１回である。また、第１無線通信装置１０は、第１情報と第２情報とを交互に継続して周期的に送信してもよい。
【００３７】
図１０は、第２無線通信装置２０の動作例を示すフローチャートである。図１０に示すように、第２無線通信装置２０は、受信部２４２が第２情報を受信すると（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、判定部２０１が、その受信した第２情報に基づいて、第２情報の送信元が本物の第１無線通信装置１０であるか否かを判定する真贋判定を行う（ステップＳ１２）。真贋判定の結果、第２情報の送信元が本物の第１無線通信装置１０であると判定された場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、処理部２０２は、第２情報の到達範囲内で受信部２４２が受信した第１情報を処理する（ステップＳ１４）。一方、真贋判定の結果、第２情報の送信元が本物の第１無線通信装置１０ではないと判定された場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、処理部２０２は、第２情報の到達範囲内で受信部２４２が受信した第１情報を処理しない（ステップＳ１５）。なお、上述したように、処理部２０２は、第２情報の到達範囲外で受信部２４２が受信した第１情報も信頼できないと判断して、その第１情報を処理しない。
【００３８】
図１１は、第１無線通信装置１０が送信する第１情報および第２情報の到達範囲に対する第２無線通信装置２０の位置を模式的に例示する図である。図１１において、時刻Ｔは、第２無線通信装置２０が第２情報の到達範囲に入り、第２情報を受信した時刻を示す。時間Ｎは、第２情報を送信した第１無線通信装置１０に対し、第２無線通信装置２０が第２情報を用いた真贋判定に要する時間を示す。時刻Ｓは、第２無線通信装置２０が第１情報の到達範囲に入り、第１情報を受信した時刻を示す。
【００３９】
時間Ｓ−Ｔは、第２無線通信装置２０が真贋判定領域（図６参照）を通過する時間であり、無線通信システム１には、Ｓ−Ｔ＞Ｎの関係がある。Ｓ−Ｔ＞Ｎでなければ、第２無線通信装置２０が第１情報を受信する前に、第２情報を用いた真贋判定の処理が完了しない。仮に、Ｓ−Ｔ＝Ｎである場合、第２無線通信装置２０が真贋判定領域に入った瞬間に第２情報を受信できていなければ間に合わない。実際には、第２情報は定期的に発せられるので、すぐに受信できるとは限らない。Ｓ−Ｔ＞Ｎであれば、Ｓ−Ｔ−Ｎだけ余裕がある。第２情報を発する周期が、Ｓ−Ｔ−Ｎ以下であれば、第２無線通信装置２０が真贋判定領域を通過する間に、真贋判定処理が終了できる。
【００４０】
つまり、図１１（ａ）に示すように、第２無線通信装置２０を所持するユーザが第２情報の到達範囲に進入した（第１情報の到達範囲には進入していない）場合、第２無線通信装置２０は、第２情報だけを先に受信し、その時点から真贋判定を開始することができる。上述したように、本実施形態では、第２無線通信装置２０を所持するユーザの移動方向における、第１情報の到達範囲と第２情報の到達範囲の差に応じた距離（「真贋判定領域」）は、真贋判定に要する時間内に、第２無線通信装置２０（ユーザ）が予め定められた速度で移動する距離よりも長くなるように設定されている。
【００４１】
よって、図１１（ｂ）に示すように、ユーザが第１情報の到達範囲に進入する前に、真贋判定は完了する。真贋判定が真（第２情報の送信元は本物の第１無線通信装置１０）であれば、図１１（ｃ）に示すように、ユーザが第１情報の到達範囲に進入した場合、第２無線通信装置２０は、受け取った第１情報を直ちに処理することができる。
【００４２】
このように、無線通信システム１は、第１情報を第１送信周期で第１送信強度により送信し、第２情報を第２送信周期で第１送信強度よりも強い第２送信強度で送信するように、送信部１４０の送信タイミング及び送信強度を調整部１０３が調整するので、真贋判定を行うことによって、受信された処理対象の情報（第１情報）の処理が遅延してしまうことを抑えることができる。
【００４３】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【００４４】
また、上述した実施形態の無線通信システム１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、各種プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１      無線通信システム
１０    第１無線通信装置
２０    第２無線通信装置
１０１  第１情報生成部
１０２  第２情報生成部
１０３  調整部
１４０  送信部
２０１  判定部
２０２  処理部
２４２  受信部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４６】
【特許文献１】特開２００７−１７４２８７号公報
【図１】
2016174304.tif 000004
【図２】
2016174304.tif 000005
【図３】
2016174304.tif 000006
【図４】
2016174304.tif 000007
【図５】
2016174304.tif 000008
【図６】
2016174304.tif 000009
【図７】
2016174304.tif 000010
【図８】
2016174304.tif 000011
【図９】
2016174304.tif 000012
【図１０】
2016174304.tif 000013
【図１１】
2016174304.tif 000014