(57)【要約】【課題】送信電力を適切に設定する。【解決手段】情報処理装置は、制御部を具備する。この情報処理装置が具備する制御部は、自装置のデータ送信状態に基づいて、自装置の周囲に存在する情報処理装置に対して送信電力を下げるように依頼するための制御情報を生成して送信するものである。また、その情報処理装置が具備する制御部は、自装置の周囲に存在する情報処理装置のデータ送信状態に基づいて、自装置の送信電力を制御するものである。【選択図】図２
2016111642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲に存在する情報処理装置のデータ送信状態に基づいて送信電力を制御する制御部を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記周囲に存在する情報処理装置が当該情報処理装置のデータ送信状態に基づいて生成した制御情報であって当該情報処理装置の周囲に存在する情報処理装置に対して送信電力を下げるように依頼するための制御情報を受信した場合に、前記制御情報に基づいて前記送信電力を制御する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記受信した制御情報の数に基づいて前記送信電力を制御する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記受信した制御情報の転送数に基づいて前記送信電力を制御する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記制御情報に基づいて前記送信電力を低下させた場合に、自装置のデータ送信のスループットが低下しないときには前記送信電力をさらに下げるように制御する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、自装置の送信データのＱｏＳに基づいて前記制御情報に基づく前記送信電力の制御を変更する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記制御情報を受信した場合には、当該制御情報の転送数が設定値になるまで当該制御情報を他の情報処理装置に転送する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記周囲に存在する情報処理装置のデータ送信状態と、自装置のデータ送信状態とに基づいて前記送信電力を制御する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項９】
自装置のデータ送信状態に基づいて、周囲に存在する情報処理装置に対して送信電力を下げるように依頼するための制御情報を生成して送信する制御部を具備する情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、送信データのデータ量が閾値を基準として大きい場合に前記制御情報を送信し、前記送信データのデータ量が前記閾値を基準として小さい場合に前記制御情報の送信を停止する請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、送信データのＱｏＳが閾値を基準として高い場合に前記制御情報を送信し、前記送信データのＱｏＳが前記閾値を基準として低い場合に前記制御情報の送信を停止する請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御部は、他の情報処理装置のデータを転送する場合に、当該転送対象となるデータに基づいて、前記制御情報の要求レベルを決定する請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記転送対象となる受信データのスループットと前記転送される送信データのスループットとの比較結果に基づいて、前記制御情報の要求レベルを決定する請求項１２記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記転送対象となる受信データの伝送レートと前記転送される送信データの伝送レートとの比較結果に基づいて、前記制御情報の要求レベルを決定する請求項１２記載の情報処理装置。
【請求項１５】
他の情報処理装置への転送対象となる受信データと当該転送される送信データとの比較結果に基づいて送信電力を制御する制御部を具備する情報処理装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記転送対象となる受信データの伝送レートと前記転送される送信データの伝送レートとの差が小さくなるように前記送信電力を制御する請求項１５記載の情報処理装置。
【請求項１７】
周囲に存在する情報処理装置のデータ送信状態に基づいて送信電力を制御する情報処理方法。
【請求項１８】
自装置のデータ送信状態に基づいて、周囲に存在する情報処理装置に対して送信電力を下げるように依頼するための制御情報を生成して送信する情報処理方法。
【請求項１９】
周囲に存在する情報処理装置のデータ送信状態に基づいて送信電力を制御する制御手順をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２０】
自装置のデータ送信状態に基づいて、周囲に存在する情報処理装置に対して送信電力を下げるように依頼するための制御情報を生成する手順と、
前記生成された制御情報を送信する手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置に関する。詳しくは、無線通信に関する情報を扱う情報処理装置および情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信を利用して各種データのやり取りを行う無線通信技術が存在する。例えば、周囲に存在する情報処理装置と自律的に相互接続する通信方法（例えば、アドホック通信やアドホックネットワーク）が提案されている。
【０００３】
また、例えば、無線マルチホップネットワークを構築するノードが隣接ノードと受信電波状況を送信電力制御パケットの送受信により交換する無線マルチホップ通信装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この無線マルチホップ通信装置は、直接の通信経路が存在しない隣接ノードへの電波の到達があった場合には、他の直接の通信経路が存在する隣接ノードとの通信が不安定にならない程度に、送信電力を下げる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１４６８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の従来技術では、送信電力を下げることにより、電波干渉を低減させることができる。しかしながら、隣接ノードの送信状況については考慮されていないため、必要以上に送信電力を下げるおそれがある。そこで、隣接ノードの送信状況等を考慮して送信電力を適切に設定することが重要である。
【０００６】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、送信電力を適切に設定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、周囲に存在する情報処理装置のデータ送信状態に基づいて送信電力を制御する制御部を具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、周囲に存在する情報処理装置のデータ送信状態に基づいて送信電力を制御するという作用をもたらす。
【０００８】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記周囲に存在する情報処理装置が当該情報処理装置のデータ送信状態に基づいて生成した制御情報であって当該情報処理装置の周囲に存在する情報処理装置に対して送信電力を下げるように依頼するための制御情報を受信した場合に、上記制御情報に基づいて上記送信電力を制御するようにしてもよい。これにより、受信した制御情報に基づいて送信電力を制御するという作用をもたらす。
【０００９】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記受信した制御情報の数に基づいて上記送信電力を制御するようにしてもよい。これにより、受信した制御情報の数に基づいて送信電力を制御するという作用をもたらす。
【００１０】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記受信した制御情報の転送数に基づいて上記送信電力を制御するようにしてもよい。これにより、受信した制御情報の転送数に基づいて送信電力を制御するという作用をもたらす。
【００１１】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記制御情報に基づいて上記送信電力を低下させた場合に、自装置のデータ送信のスループットが低下しないときには上記送信電力をさらに下げるように制御するようにしてもよい。これにより、制御情報に基づいて送信電力を低下させた場合に、自装置のデータ送信のスループットが低下しないときには送信電力をさらに下げるという作用をもたらす。
【００１２】
また、この第１の側面において、上記制御部は、自装置の送信データのＱｏＳに基づいて上記制御情報に基づく上記送信電力の制御を変更するようにしてもよい。これにより、自装置の送信データのＱｏＳに基づいて、制御情報に基づく送信電力の制御を変更するという作用をもたらす。
【００１３】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記制御情報を受信した場合には、当該制御情報の転送数が設定値になるまで当該制御情報を他の情報処理装置に転送するようにしてもよい。これにより、制御情報を受信した場合には、その制御情報の転送数が設定値になるまでその制御情報を他の情報処理装置に転送するという作用をもたらす。
【００１４】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記周囲に存在する情報処理装置のデータ送信状態と、自装置のデータ送信状態とに基づいて上記送信電力を制御するようにしてもよい。これにより、周囲に存在する情報処理装置のデータ送信状態と、自装置のデータ送信状態とに基づいて送信電力を制御するという作用をもたらす。
【００１５】
また、本技術の第２の側面は、自装置のデータ送信状態に基づいて、周囲に存在する情報処理装置に対して送信電力を下げるように依頼するための制御情報を生成して送信する制御部を具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、自装置のデータ送信状態に基づいて、周囲に存在する情報処理装置に対して送信電力を下げるように依頼するための制御情報を生成して送信するという作用をもたらす。
【００１６】
また、この第２の側面において、上記制御部は、送信データのデータ量が閾値を基準として大きい場合に上記制御情報を送信し、上記送信データのデータ量が上記閾値を基準として小さい場合に上記制御情報の送信を停止するようにしてもよい。これにより、送信データのデータ量が閾値を基準として大きい場合に制御情報を送信し、送信データのデータ量が閾値を基準として小さい場合に制御情報の送信を停止するという作用をもたらす。
【００１７】
また、この第２の側面において、上記制御部は、送信データのＱｏＳが閾値を基準として高い場合に上記制御情報を送信し、上記送信データのＱｏＳが上記閾値を基準として低い場合に上記制御情報の送信を停止するようにしてもよい。これにより、送信データのＱｏＳが閾値を基準として高い場合に制御情報を送信し、送信データのＱｏＳが閾値を基準として低い場合に制御情報の送信を停止するという作用をもたらす。
【００１８】
また、この第２の側面において、上記制御部は、他の情報処理装置のデータを転送する場合に、当該転送対象となるデータに基づいて、上記制御情報の要求レベルを決定するようにしてもよい。これにより、他の情報処理装置のデータを転送する場合に、その転送対象となるデータに基づいて、制御情報の要求レベルを決定するという作用をもたらす。
【００１９】
また、この第２の側面において、上記制御部は、上記転送対象となる受信データのスループットと上記転送される送信データのスループットとの比較結果に基づいて、上記制御情報の要求レベルを決定するようにしてもよい。これにより、転送対象となる受信データのスループットと、転送される送信データのスループットとの比較結果に基づいて、制御情報の要求レベルを決定するという作用をもたらす。
【００２０】
また、この第２の側面において、上記制御部は、上記転送対象となる受信データの伝送レートと上記転送される送信データの伝送レートとの比較結果に基づいて、上記制御情報の要求レベルを決定するようにしてもよい。これにより、転送対象となる受信データの伝送レートと、転送される送信データの伝送レートとの比較結果に基づいて、制御情報の要求レベルを決定するという作用をもたらす。
【００２１】
また、本技術の第３の側面は、他の情報処理装置への転送対象となる受信データと当該転送される送信データとの比較結果に基づいて送信電力を制御する制御部を具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、他の情報処理装置への転送対象となる受信データと、その転送される送信データとの比較結果に基づいて送信電力を制御するという作用をもたらす。
【００２２】
また、この第３の側面において、上記制御部は、上記転送対象となる受信データの伝送レートと上記転送される送信データの伝送レートとの差が小さくなるように上記送信電力を制御するようにしてもよい。これにより、転送対象となる受信データの伝送レートと、転送される送信データの伝送レートとの差が小さくなるように送信電力を制御するという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２３】
本技術によれば、送信電力を適切に設定することができるという優れた効果を奏し得る。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０のシステム構成例を示す図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００の内部構成例を示すブロック図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態における通信システムにおいて行うことが可能な送信電力制御の比較例を示す図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置間においてやりとりされる制御情報（制御信号）のフォーマットの一例を示す図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置間でやりとりされる制御情報の流れおよびその取得例を示す図である。
【図６】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１０２により取得された制御情報の保持例を示す図である。
【図７】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による要求レベルの設定例を示す図である。
【図８】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による要求レベルの設定例を示す図である。
【図９】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による要求レベルの設定例を示す図である。
【図１０】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による送信電力の設定例を示す図である。
【図１２】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による送信電力の設定例を示す図である。
【図１３】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による送信電力設定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置１００による送信電力設定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１００による送信電力の設定例を示す図である。
【図１６】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１００による送信電力設定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１８】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（周囲に存在する情報処理装置のデータ送信状態に基づいて送信電力を制御する例）
２．第２の実施の形態（周囲に存在する情報処理装置のデータ送信状態と、自装置のデータ送信状態とに基づいて送信電力を制御する例）
３．第３の実施の形態（他の情報処理装置への転送対象となる受信データとその転送される送信データとの比較結果に基づいて送信電力を制御する例）
４．応用例
【００２６】
＜１．第１の実施の形態＞
［通信システムの構成例］
図１は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０のシステム構成例を示す図である。通信システム１０は、送信に先立ち、メディア（例えば、チャネル、リソース）の占有状態を確認し、メディアがクリアである場合に送信を行う情報処理装置により構成される無線通信システムの一例である。
【００２７】
通信システム１０は、情報処理装置１００乃至１０５を備える。図１では、直接通信することができる情報処理装置間の関係を点線の矢印で示す。
【００２８】
通信システム１０を構成する各情報処理装置（デバイス）は、例えば、無線通信機能を備える携帯型の情報処理装置や固定型の情報処理装置である。なお、携帯型の情報処理装置は、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末等の無線通信装置であり、固定型の情報処理装置は、例えば、プリンタ、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。
【００２９】
ここで、周囲に存在する情報処理装置（ノード）と自律的に相互接続する通信方法として、アドホック通信やアドホックネットワーク等が知られている。このようなネットワークにおいては、各情報処理装置は、マスタ局に依存することなく、周囲に存在する情報処理装置と相互に通信を行うことが可能である。すなわち、互いに隣接する情報処理装置との間で制御情報を交換し、自律的にネットワークを構成し、他の情報処理装置との通信を行うことが可能となる。そこで、本技術の実施の形態では、周囲に存在する情報処理装置と自律的に相互接続する通信方法として、アドホックネットワークを例にして説明する。なお、マスタ局は、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイントや携帯電話の基地局等のような集中制御を行う制御装置である。
【００３０】
アドホックネットワークでは、周囲に新たな情報処理装置が追加されると、この新たな情報処理装置も自由にネットワークに参加することができる。例えば、最初に、図１に示す各情報処理装置のうち、情報処理装置１００、情報処理装置１０１のみがアドホックネットワークに参加している場合を想定する。この場合に、情報処理装置１０２、情報処理装置１０３が順次追加されていくものとする。この場合には、これらの各情報処理装置（周囲に存在する情報処理装置）が増加するのに応じて、ネットワークのカバー範囲を増加させることができる。すなわち、情報処理装置１０２、情報処理装置１０３が順次追加されるのに応じて、ネットワークのカバー範囲を増加させることができる。
【００３１】
ここで、各情報処理装置は、周囲に存在する情報処理装置と自律的に相互接続する以外に、他の情報処理装置間でやりとりされる情報をバケツリレー的に転送することも可能である。すなわち、各情報処理装置は、自装置のデータ（トラフィック）の送受信だけでなく、他の情報処理装置が送受信するデータ（トラフィック）を中継することも可能である。
【００３２】
例えば、情報処理装置１０２は、情報処理装置１００、１０１、１０３との間で直接通信することができるが、電波が届かない等の理由により、情報処理装置１０４、１０５には直接通信することができないものとする。
【００３３】
このように直接通信ができない場合でも、情報処理装置１０２との直接通信が可能な情報処理装置１００、１０１、１０３が情報処理装置１０２のデータを情報処理装置１０５に転送することが可能である。そこで、このようにデータを転送することにより、情報処理装置１０２と、情報処理装置１０２と直接通信することができない情報処理装置１０５とは、情報処理装置１００、１０１、１０３を経由して、互いに情報のやり取りを行うことが可能となる。すなわち、情報処理装置１０２は、情報処理装置１０５と直接通信することはできないが、情報処理装置１００等が情報処理装置１０２のデータを中継することにより、情報処理装置１０５と通信することが可能となる。同様に、情報処理装置１０２は、情報処理装置１０４と通信することが可能となる。
【００３４】
このように中継ノードによるデータ転送（いわゆる、バケツリレー）を行い、離れている情報処理装置と通信を行う方法は、マルチホップ・リレーと称されている。また、マルチホップを行うネットワークは、メッシュネットワークとして一般的に知られている。また、メッシュネットワークを構成する技術としては、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１ｓ−２０１１等の規格が知られている。
【００３５】
このようなアドホックネットワークやメッシュネットワークを構成する情報処理装置の構成例を図２に示す。また、通信システム１０は、複数の情報処理装置が１対１で無線通信を行うことにより複数の情報処理装置が相互に接続されるネットワークの一例である。
【００３６】
［情報処理装置の構成例］
図２は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００の内部構成例を示すブロック図である。なお、他の情報処理装置（情報処理装置１０１乃至１０５）の内部構成については、情報処理装置１００と同一であるため、ここでは、情報処理装置１００についてのみ説明し、他の情報処理装置の説明を省略する。
【００３７】
情報処理装置１００は、送信部１１０と、受信部１２０と、制御部１３０と、メモリ１４０と、アンテナ１５０とを備える。なお、図２では、主に、無線通信に関する構成のみを示し、他の構成についての図示およびその説明を省略する。
【００３８】
送信部１１０は、チャネル符号部１１１と、変調部１１２と、ＲＦ（Radio Frequency）送信部１１３とを備える。
【００３９】
チャネル符号部１１１は、送信すべきデータが入力されると、制御部１３０の制御に基づいて、その送信すべきデータを符号化するとともに、誤り訂正符号化するものであり、その誤り訂正符号化されたデータを変調部１１２に出力する。
【００４０】
変調部１１２は、制御部１３０の制御に基づいて、チャネル符号部１１１により誤り訂正符号化されたデータを復調するものであり、その変調されたデータ（変調信号）をＲＦ送信部１１３に出力する。
【００４１】
ＲＦ送信部１１３は、制御部１３０の制御に基づいて、変調部１１２から出力された変調信号を増幅するものであり、その増幅された復調信号をアンテナ１５０を介して送信する。例えば、ＲＦ送信部１１３は、変調部１１２から出力された変調信号を、制御部１３０から出力された送信電力指示値に対応する電力に増幅し、その増幅された復調信号をアンテナ１５０を介して送信する。
【００４２】
受信部１２０は、ＲＦ受信部１２１と、復調部１２２と、チャネル復号部１２３とを備える。
【００４３】
ＲＦ受信部１２１は、制御部１３０の制御に基づいて、アンテナ１５０を介して受信した信号（受信信号）をベースバンド信号に変換するものであり、そのベースバンド信号を復調部１２２に出力する。
【００４４】
復調部１２２は、制御部１３０の制御に基づいて、ＲＦ受信部１２１から出力されたベースバンド信号に対して復調を行うものであり、復調された信号をチャネル復号部１２３に出力する。
【００４５】
チャネル復号部１２３は、制御部１３０の制御に基づいて、復調部１２２により復調された信号について誤り訂正や復号を行うものであり、その誤り訂正や復号が行われたデータを出力する。
【００４６】
例えば、送信部１１０および受信部１２０は、ミリ波通信（６０ＧＨｚ等）、９００ＭＨｚ／２．４ＧＨｚ／５ＧＨｚ無線ＬＡＮ、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）により無線通信を行うことができる。また、例えば、送信部１１０および受信部１２０は、可視光通信、ＮＦＣ（Near Field Communication）により無線通信を行うことができる。
【００４７】
なお、送信部１１０および受信部１２０は、電波（電磁波）を用いた無線通信を行うようにしてもよく、電波以外の媒体を用いた無線通信（例えば、磁界を用いて行われる無線通信）を行うようにしてもよい。
【００４８】
制御部１３０は、メモリ１４０に格納されている制御プログラムに基づいて情報処理装置１００の各部を制御するものである。例えば、制御部１３０は、送受信した情報の信号処理を行う。また、制御部１３０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）により実現される。
【００４９】
また、制御部１３０は、送信部１１０および受信部１２０から出力された特徴量（例えば、自装置の送受信情報）に基づいて、送信電力制御を行う。例えば、制御部１３０は、送信部１１０および受信部１２０から出力された特徴量に基づいて、送信電力指示値を生成し、この送信電力指示値をＲＦ送信部１１３に出力する。
【００５０】
例えば、制御部１３０は、情報処理装置１００のデータ送信状態に基づいて、周囲に存在する情報処理装置に対して送信電力を下げるように依頼するための制御情報を生成して送信する。また、例えば、制御部１３０は、周囲に存在する情報処理装置のデータ送信状態に基づいて送信電力を制御する。
【００５１】
例えば、制御部１３０は、制御情報を受信した場合には、その制御情報の転送数が設定値（例えば、１）になるまでその制御情報を他の情報処理装置に転送する。
【００５２】
メモリ１４０は、各種情報を格納するメモリである。例えば、メモリ１４０には、情報処理装置１００が所望の動作を行うために必要となる各種情報（例えば、制御プログラム）が格納される。また、メモリ１４０には、例えば、情報処理装置１００が受信した制御情報（例えば、図４のｃに示す制御情報）が情報処理装置毎に格納される。
【００５３】
ここで、ＩＥＥＥ８０２．１１に代表される、ＣＳＭＡ（Carrier Sense Multiple Access）に基づく無線アクセス方式に関するネットワークを想定する。特に、周囲に同一チャネルを使用する複数の情報処理装置が存在するネットワーク（例えば、メッシュネットワーク）を想定する。
【００５４】
例えば、ＣＳＭＡに基づくアクセス方式においては、同一チャネル上で送信するデータ量（トラフィック量）に応じて、送信可能な機会が減少する。例えば、ある情報処理装置Ａが近接（極めて隣接）する場所に存在し、その情報処理装置Ａとの間のパスロスが他の情報処理装置Ｂとの間のパスロスに比べて著しく小さい場合に、その情報処理装置Ｂとの通信を行う場合を想定する。この場合には、情報処理装置Ａの信号を受信すると、情報処理装置Ｂへの送信を行うことができない。すなわち、データ量が増加すると、近隣の情報処理装置へ与える干渉量が増加し、近隣の情報処理装置が使用する帯域を制限し、近隣の情報処理装置の送信機会の減少させてしまうおそれがある。
【００５５】
また、近隣に同一チャネル上で送受信を行う複数の情報処理装置が存在する場合を想定する。この場合に、自装置がデータ送信を行うと、そのデータの送信先の情報処理装置以外の情報処理装置にとっては、そのデータ送信が干渉となる。このため、ＣＳＭＡに基づくアクセス方式において、自装置のデータ送信が、他の情報処理装置の送信機会を制限することになる。例えば、データ送信を行っているリンクの伝送環境が良好な場合には、必要以上に高い送信電力でデータ送信を行うことになり、他の情報処理装置の送信機会を減少させることになる。すなわち、自装置のデータ送信が不要な与干渉の増大となるおそれがある。
【００５６】
そこで、自装置の送信状況に応じて送信電力を制御することも考えられる。例えば、周囲に存在する情報処理装置がデータ送信をしていないときに、自装置の送信電力を下げた場合を想定する。この場合には、他の情報処理装置への与干渉が減少し、他の情報処理装置の送信機会を増加させることができるが、他の情報処理装置は送信データをしていないため、他の情報処理装置に影響を及ぼさない。ただし、この場合には、自装置の送信データレートが下がり、スループットが低下する。
【００５７】
また、隣接する情報処理装置や、離接した情報処理装置が検知している周囲に存在する情報処理装置（次隣接ノード）の数やそれらの情報処理装置との距離に応じて送信電力を制御することも考えられる。しかしながら、そのように送信電力を制御する場合にも、同様に、他の情報処理装置の送信状況を把握することができないため、必要以上に送信電力を下げる可能性がある。
【００５８】
このように、自装置の送信状況、周囲に存在する情報処理装置の数やその距離に応じて、自装置の送信電力を制御する場合でも、必要以上に送信電力を下げてしまうことがあり、システム全体のスループットが低下してしまうおそれがある。すなわち、必ずしもネットワーク全体のスループット等のシステム容量が増加するとは限らない。
【００５９】
また、メッシュネットワーク等では、他の情報処理装置が送信したデータを転送することがある。この場合には、フローのスループットは、最も低い伝送レートとなるパスの伝送レートで決定される。例えば、転送するデータのうち、送信したデータの伝送レートと、受信したデータの伝送レートとに差がある場合には、高い伝送レートのパスは、フローのスループット向上に寄与しない。このため、送信電力を制御していない場合には、高い伝送レートの送信に必要以上の送信電力を使っていることになり、周囲に存在する情報処理装置への与干渉が増加するおそれがある。すなわち、データを中継する情報処理装置（中継ノード）の受信データ（受信トラフィック）と、送信データ（送信トラフィック）とのアンバランスによる不要な与干渉が増加してしまうおそれがある。これらの一例を図３に示す。
【００６０】
［送信電力の制御例］
図３は、本技術の第１の実施の形態における通信システムにおいて行うことが可能な送信電力制御の比較例を示す図である。図３では、情報処理装置２１乃至２４により構成されるメッシュネットワークと、情報処理装置３１乃至３３により構成されるメッシュネットワークとの関係例を示す。また、図３では、直接通信することができる情報処理装置間の関係を点線の矢印で示す。また、情報処理装置２１の通信可能範囲を点線の楕円４１乃至４３で模式的に示す。
【００６１】
図３では、メッシュネットワーク（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｓ）において、送信電力制御を行うことにより、与干渉の低減および送信機会の増加を図る場合の比較例を示す。
【００６２】
図３のａには、送信電力制御を行わない場合のネットワーク構成例を示す。また、図３のａでは、情報処理装置２１および情報処理装置３１のそれぞれが、近隣の情報処理装置との間でデータ通信を行っている場合の例を示す。
【００６３】
図３のａに示す例では、情報処理装置３１は、情報処理装置２１の通信可能範囲（点線の楕円４１）に含まれるため、情報処理装置２１からの送信データを受信する。このように、情報処理装置３１が、情報処理装置２１からの送信データを受信すると、チャネルがクリアになるまでデータ送信を停止しなければならない。このため、情報処理装置３１の送信機会が減少する。
【００６４】
図３のｂには、送信電力制御を行う場合のネットワーク構成例を示す。また、図３のｂでは、情報処理装置２１および情報処理装置３１のそれぞれが、近隣の情報処理装置との間でデータ通信を行っている場合の例を示す。
【００６５】
図３のｂに示すように、情報処理装置２１が送信電力を下げることにより、情報処理装置２１の通信可能範囲（点線の楕円４２）が狭くなる。このため、情報処理装置２１からのデータが情報処理装置３１に到達しなくなる。これにより、情報処理装置３１は、情報処理装置２１のデータ送信の有無にかかわらず、自装置のデータ送信をすることが可能となり、送信機会が増加する。また、情報処理装置２１が、情報処理装置３２、３３に与える干渉電力も減るため、情報処理装置３２、３３の通信状況が改善される。
【００６６】
ここで、情報処理装置２１および情報処理装置３１の送信電力に差がある場合を想定する。この場合には、情報処理装置２１が信号検出能力を制御することにより、情報処理装置３１による送信機会の減少を防ぐことができる。
【００６７】
しかしながら、 情報処理装置２１が送信電力を下げることにより、情報処理装置２１が送信するデータの送信レートも下がる。例えば、情報処理装置３１がデータ送信を発生させているときには、情報処理装置３１の送信機会の増加により、ネットワーク全体のスループット等の増加につながる。一方、情報処理装置３１のデータ送信がないときには、情報処理装置２１の送信レートが下がった分だけ、ネットワーク全体のスループットが低下してしまう。
【００６８】
図３のｃには、周囲に存在する情報処理装置の送信状態に基づいて、送信電力制御を行う場合のネットワーク構成例を示す。また、図３のｃでは、情報処理装置３１は、近隣の情報処理装置との間でデータ通信を行っていない場合の例を示す。
【００６９】
図３のｃに示すように、情報処理装置３１のデータ送信がない場合には、情報処理装置２１は送信電力を上げるようにする。これにより、情報処理装置２１の伝送レートを上げることができ、スループットを向上させることができる。このように、周囲に存在する情報処理装置がデータ送信をしていないときには、自装置の送信電力を上げ、周囲に存在する情報処理装置がデータ送信をしているときには、自装置の送信電力を下げ、周囲に存在する情報処理装置の送信機会を向上させることが可能となる。
【００７０】
［制御情報（制御信号）のフォーマット例］
図４は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置間においてやりとりされる制御情報（制御信号）のフォーマットの一例を示す図である。
【００７１】
ここで、通信システム１０を構成する各情報処理装置は、通信時にパケット形状の信号のやりとりを行う。また、通信システム１０を構成する各情報処理装置は、周囲に存在する情報処理装置に自装置の送信状態を通知するため、一定間隔（または、必要なタイミング）で制御情報（制御信号）を送信する。この制御情報は、他の情報処理装置に送信電力を下げるように依頼する通知として用いられる。
【００７２】
また、通信システム１０を構成する各情報処理装置は、複数の情報処理装置に自装置の送信状態を通知するため、制御情報をブロードキャスト・フレームで送信することが望ましい。そこで、本技術の第１の実施の形態では、新たな制御フレームの増加を防ぐため、ビーコン・フレームに制御情報を重畳する例（ビーコン・フレームへの実装例）を示す。また、図４では、ＩＥＥＥ８０２．１１のビーコン・フレームを使用する例を示す。なお、ビーコン・フレームは、マネジメント・フレームの１つである。
【００７３】
なお、ビーコン以外の情報を使用するようにしてもよい。例えば、ブロードキャスト送信、スキャンに用いられるＰｒｏｂｅ  ｒｅｑｕｅｓｔを使用するようにしてもよい。
【００７４】
図４のａには、マネジメント・フレームのＭＡＣ（Media Access Control）フレーム・フォーマット例を示す。フレーム制御フィールドからＨＴ（High Throughput）制御フィールドまでがＭＡＣヘッダとなる。また、フレーム・ボディフィールドには、ビーコン・フレームのＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔが格納される。このＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔには、タイムスタンプ、ビーコン周期、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）等の情報が格納される。
【００７５】
また、Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔには、ベンダーが独自に実装可能なＶｅｎｄｏｒ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｅｌｅｍｅｎｔが用意されている。このフォーマット例を、図４のｂに示す。
【００７６】
図４のｂには、Ｖｅｎｄｏｒ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｅｌｅｍｅｎｔのフォーマット例を示す。すなわち、図４のｂに示すＶｅｎｄｏｒ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｅｌｅｍｅｎｔのフォーマットは、図４のａに示すフレーム・ボディフィールドの一部に格納される。
【００７７】
また、本技術の第１の実施の形態では、図４のｂに示すＶｅｎｄｏｒ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｃｏｎｔｅｎｔ２００に、制御情報（制御信号）を格納する。この制御情報のフォーマット例を図４のｃに示す。
【００７８】
図４のｃには、制御情報（制御信号）のフォーマット例を示す。制御情報は、ＩＤフィールド２０１、２１１と、転送フィールド２０２、２１２と、要求レベルフィールド２０３、２１３とから構成される。ＩＤフィールド、転送フィールドおよび要求レベルフィールドは、１つの情報処理装置について１つが格納される。例えば、自装置に関する制御情報（ＩＤフィールド、転送フィールドおよび要求レベルフィールド）が最初に配置され、他の装置に関する制御情報（ＩＤフィールド、転送フィールドおよび要求レベルフィールド）が次に配置される。また、制御情報を送信すべき他の情報処理装置が複数存在する場合には、その数（制御情報を送信すべき情報処理装置の数）の制御情報が順次配置される。なお、この配列順序については、所定規則（例えば、受信順）により定めることができる。
【００７９】
ＩＤフィールド２０１、２１１には、ネットワーク内で情報処理装置を識別するためのＩＤ（例えば、ＭＡＣアドレス）が格納される。なお、本技術の第１の実施の形態では、説明の容易のため、情報処理装置１００乃至１０５のＩＤを、それぞれ０乃至５として説明する。
【００８０】
転送フィールド２０２、２１２には、該当する制御情報を転送した数が格納される。例えば、自装置が送信する制御情報における自装置の転送フィールド２０２には、０が格納される。そして、転送する毎に、転送フィールドの値に１が加算される。
【００８１】
要求レベルフィールド２０３、２１３には、周囲に存在する情報処理装置に対して送信電力を下げてもらうための要求の度合いに応じた値が格納される。
【００８２】
例えば、周囲に存在する情報処理装置に送信電力を大きく下げて欲しい場合、または、送信電力の低下を強く要求する場合には、要求レベルの値を上げる。一方、そうでない場合には、要求レベルの値を下げる。また、要求レベルの値の範囲は、２値、多値の何れとするようにしてもよい。なお、制御情報において要求レベルフィールドを省略するようにしてもよい。この場合には、例えば、受信側の情報処理装置は、要求レベルフィールドの有無に応じて、要求レベルを判断することができる。
【００８３】
図４のｃに示す制御情報を受信した情報処理装置は、自装置のビーコンに、その受信した制御情報を追加して送信する。この場合に、転送フィールド（例えば、図４のｃに示す転送フィールド２１２）の値に１を加算する。また、その受信した制御情報に含まれるＩＤ（例えば、図４のｃに示すＩＤフィールド２０１、２１１）が、過去に受信した制御情報に含まれるＩＤと同一である場合には、それらの制御情報を１つにまとめる。この場合に、転送フィールドの値が異なる場合には、転送フィールドの値が小さい方の制御情報を採用する。ここで、転送数の上限値を予め設定しておき、その上限値を超える場合には、その制御情報を転送しないようにしてもよい。
【００８４】
［制御情報の転送例］
図５は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置間でやりとりされる制御情報の流れおよびその取得例を示す図である。図５では、図１に示すトポロジで情報処理装置１００乃至１０５が配置されている場合の例を示す。
【００８５】
図５のａには、通信システム１０において、情報処理装置１０５から送信された制御情報が情報処理装置１０２に到達するまでの流れの一例を示す。
【００８６】
図５のｂには、図５のａに示す例において、情報処理装置１０２により取得された制御情報の一例を示す。
【００８７】
図５のａに示すように、情報処理装置１０５が送信した制御情報は、情報処理装置１００、情報処理装置１０１、情報処理装置１０４、情報処理装置１０３により転送され、情報処理装置１０２に到達する。この制御情報の流れを太線の矢印３０１乃至３０３で示す。
【００８８】
また、情報処理装置１０２は、情報処理装置１００、情報処理装置１０１、情報処理装置１０３のそれぞれから情報処理装置１０５の制御情報を受信する。この場合には、図５のｂに示すように、情報処理装置１０２のメモリ（図２に示すメモリ１４０に相当）に制御情報が保持される。
【００８９】
図５のｂでは、情報処理装置１０２が、情報処理装置１０４を経由して情報処理装置１０３から受信した制御情報を上段に示す。また、情報処理装置１０２が、情報処理装置１００から受信した制御情報を中段に示す。また、情報処理装置１０２が、情報処理装置１０１から受信した制御情報を下段に示す。この場合には、ＩＤフィールド３１１のそれぞれは、情報処理装置１０５を示す「５」となる。また、転送フィールド３１２の値は、それぞれ２、１、１となる。すなわち、図５のｂに示す上段の制御情報は、情報処理装置１０４を経由して情報処理装置１０３から受信したものであるため、２となる。これに対して、図５のｂに示す中断の制御情報は、他の情報処理装置を経由せずに情報処理装置１００から受信したものであるため、１となる。同様に、図５のｂに示す下段の制御情報は、他の情報処理装置を経由せずに情報処理装置１０１から受信したものであるため、１となる。このように、転送フィールドの値が異なる場合には、上述したように、転送フィールドの値が小さい方の制御情報を採用する。すなわち、１が採用される。
【００９０】
また、情報処理装置１０２は、自装置に関する制御情報とともに、受信した制御情報を含めて送信する。この場合に、情報処理装置１０２は、情報処理装置１０５に関する制御情報の転送フィールドの値には１を加算して送信する。すなわち、情報処理装置１０２は、情報処理装置１０５に関する制御情報として、ＩＤフィールドに「５」を格納し、転送フィールドに「２」を格納し、要求レベルには、受信した要求レベルをそのまま格納して送信する。
【００９１】
ここで、ネットワークが多数の情報処理装置により構成される場合には、やりとりされる制御情報の数が増加してしまう。また、一般に、転送数が多くなるに応じて、干渉電力が低くなるため、転送数の多い情報処理装置の送信情報の重要度は小さくなる。このため、制御情報の転送に上限を設けるようにしてもよい。すなわち、転送数の上限値を設定しておき、転送数がその上限値を超える場合には、制御情報を転送しないようにすることができる。例えば、転送数の上限値を１とした場合には、隣接する情報処理装置（すなわち、２ホップ以内の情報処理装置）が送信した制御情報のみを収集することになる。
【００９２】
［制御情報の保持例］
図６は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１０２により取得された制御情報の保持例を示す図である。図６では、図１に示すトポロジで情報処理装置１００乃至１０５が配置されている場合の例を示す。
【００９３】
例えば、ＩＤ３２１の「５」に対応する情報処理装置１０５については、図６に示すように、転送フィールド３２２には、１が格納される。また、他の情報処理装置についても同様に、転送フィールド３２２には、０または１が格納される。
【００９４】
また、他の情報処理装置１００乃至１０４についても同様に制御情報を保持する。また、各情報処理装置１００乃至１０５は、保持している制御情報を定期的または所定タイミングで更新する。例えば、ビーコンを受信したタイミングで、保持している制御情報を更新することができる。また、保持している制御情報を定期的または所定タイミングで消去するようにしてもよい。例えば、保持されてから一定時間が経過したタイミングで消去することができる。これにより、古い制御情報を適切に消去することができる。
【００９５】
このように、転送フィールド３２２の値を確認することにより、ホップ数に応じた情報処理装置（例えば、隣接する情報処理装置、これに隣接する情報処理装置）が周囲にどの程度存在するかを容易に把握することができる。
【００９６】
［制御情報の送信例］
以上で示したように、通信システム１０を構成する各情報処理装置間で制御情報のやりとりを行うことができる。そこで、以下では、制御情報を送信する条件（例えば、タイミング）や要求レベルの設定例について説明する。例えば、以下では、制御情報として送信する送信状態の具体例や制御情報に含める要求レベルの設定例について説明する。なお、以下で示す何れかを用いてもよいし、それらのうちの複数を重みづけして合成するようにしてもよい。また、以下では、情報処理装置１００が制御情報を生成して送信する例を示す。
【００９７】
［送信するデータ量（トラフィック量）に基づく送信例］
図７は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による要求レベルの設定例を示す図である。図７では、送信データ量（送信トラフィック量）に応じて要求レベルを設定する例を示す。また、図７に示すグラフにおいて、横軸は、送信データ量（送信トラフィック量）を示し、縦軸は、要求レベルを示す。
【００９８】
図７では、要求レベルの範囲を０から３までの４値とする場合の例を示す。また、送信データ量が閾値よりも小さい場合には、制御情報を送信しないようにする。また、送信データ量がその閾値よりも大きい場合には、図７に示すグラフに基づいて、段階的に要求レベルの値を上げる。
【００９９】
このように、情報処理装置１００の制御部１３０は、送信部１１０から取得した送信データ量（特徴量）に基づいて、制御情報の送信タイミングを決定することができる。例えば、制御部１３０は、送信データのデータ量が閾値を基準として大きい場合に制御情報を送信し、送信データのデータ量が閾値を基準として小さい場合に制御情報の送信を停止することができる。
【０１００】
また、情報処理装置１００の制御部１３０は、送信部１１０から取得した送信データ量（特徴量）に基づいて、情報処理装置１００の要求レベルを設定することができる。
【０１０１】
［送信するデータ（トラフィック）のＱｏＳ（Quality of Service）に基づく送信例］
図８は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による要求レベルの設定例を示す図である。図８では、送信データ（送信トラフィック）のＱｏＳに応じた要求レベルの設定例を示す。また、図８に示すグラフにおいて、横軸は、送信データ（送信トラフィック）のＱｏＳを示し、縦軸は、要求レベルを示す。また、図８では、ＱｏＳとして、ＩＥＥＥ８０２．１１で定義されるアクセス・カテゴリを使用する例を示す。
【０１０２】
図８では、要求レベルの範囲を０から３までの４値とする例を示す。また、要求レベルの範囲のそれぞれに、ＡＣ＿ＢＫ（バックグラウンド）、ＡＣ＿ＢＥ（ベストエフォート）、ＡＣ＿ＶＩ（ビデオ）、ＡＣ＿ＶＯ（ボイス（音声））を割り当てる。
【０１０３】
このように、情報処理装置１００の制御部１３０は、送信部１１０から取得したＱｏＳに基づいて、制御情報の送信タイミングを決定することができる。例えば、制御部１３０は、送信データのＱｏＳが閾値を基準として高い場合に制御情報を送信し、送信データのＱｏＳが閾値を基準として低い場合に制御情報の送信を停止することができる。
【０１０４】
また、情報処理装置１００の制御部１３０は、送信部１１０から取得したＱｏＳに基づいて、情報処理装置１００の要求レベルを設定することができる。
【０１０５】
なお、図７に示す送信データ量に基づく要求レベルの設定と、図８に示すＱｏＳに基づく要求レベルの設定との双方を加味して要求レベルを設定するようにしてもよい。すなわち、情報処理装置１００の制御部１３０は、送信部１１０から取得した送信データ量およびＱｏＳに基づいて、制御情報の送信タイミングを決定することができる。また、情報処理装置１００の制御部１３０は、送信部１１０から取得した送信データ量およびＱｏＳに基づいて、情報処理装置１００の要求レベルを設定することができる。
【０１０６】
［データのスループットに基づく送信例（中継ノード）］
図９は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による要求レベルの設定例を示す図である。図９では、情報処理装置１００が、他の情報処理装置からのデータを転送する場合（すなわち、情報処理装置１００が中継ノードとして機能する場合）における要求レベルの設定例を示す。また、図９では、情報処理装置１００が送信元または宛先になっているデータではなく、他の情報処理装置からのデータを転送する場合におけるそのデータ量のみを使用する例を示す。
【０１０７】
図９は、情報処理装置１００が、転送するデータの受信４０１と、転送するデータの送信４０２とを模式的に示す。
【０１０８】
例えば、受信したデータのスループットが、送信したデータのスループットよりも大きい場合には、情報処理装置１００にデータがバッファリングされることになる。この場合には、フロー全体のスループットの低下につながる。そこで、このように、受信したデータのスループットと、送信したデータのスループットとの差分が大きい場合には、制御情報の要求レベルを大きくする。一方、その差分が小さい場合には、制御情報の要求レベルを小さくする。
【０１０９】
なお、図９では、スループットを用いる例を示すが、他の情報（例えば、バッファ容量の占有率）に基づいて、要求レベルを設定するようにしてもよい。
【０１１０】
［データの伝送レートに基づく送信例（中継ノード）］
ここでは、転送するデータの伝送レートを用いる例を示す。この例では、図９と同様に、中継するデータの情報のみを扱う例を示す。
【０１１１】
例えば、受信したデータの伝送レートが、送信したデータの伝送レートよりも大きい場合には、制御情報の要求レベルを上げるようにする。すなわち、受信したデータの伝送レートと、送信したデータの伝送レートとの差分が大きい場合には、制御情報の要求レベルを大きくする。一方、その差分が小さい場合には、制御情報の要求レベルを小さくする。
【０１１２】
なお、複数のデータを転送する場合には、それぞれのデータのデータ量やＱｏＳに基づいて重み付けした値を要求レベルとして設定するようにしてもよい。
【０１１３】
このように、制御部１３０は、送信部１１０および受信部１２０から取得した送受信情報（例えば、送信データおよび受信データのスループット、送信データおよび受信データの伝送レート）に基づいて、制御情報の送信タイミングを決定することができる。また、制御部１３０は、送信部１１０および受信部１２０から取得した送受信情報に基づいて、情報処理装置１００の要求レベルを設定することができる。
【０１１４】
このように、制御部１３０は、他の情報処理装置のデータを転送する場合に、その転送対象となるデータに基づいて、制御情報の要求レベルを決定することができる。例えば、制御部１３０は、その転送対象となる受信データのスループットと、その転送される送信データのスループットとの比較結果に基づいて、制御情報の要求レベルを決定することができる。また、例えば、制御部１３０は、その転送対象となる受信データの伝送レートと、その転送される送信データの伝送レートとの比較結果に基づいて、制御情報の要求レベルを決定することができる。
【０１１５】
［情報処理装置の動作例］
図１０は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１１６】
最初に、情報処理装置１００の制御部１３０は、自装置の送受信情報を取得する（ステップＳ８０１）。例えば、制御部１３０は、送信部１１０および受信部１２０のうちの少なくとも１つから送受信情報（例えば、送信データのデータ量、送信データのＱｏＳ、送信データおよび受信データのスループット、送信データおよび受信データの伝送レート）を取得する。
【０１１７】
続いて、制御部１３０は、その取得された送受信情報に基づいて、要求レベルを決定する（ステップＳ８０２）。例えば、図７乃至図９に示す例のうちの何れかに基づいて、要求レベルを決定することができる。
【０１１８】
続いて、制御部１３０は、その決定された要求レベルを含む制御情報をビーコンに埋め込む（ステップＳ８０３）。また、制御部１３０は、他の情報処理装置に関する制御情報のうち、送信すべき制御情報についてもビーコンに埋め込む（ステップＳ８０３）。例えば、図４のｃに示すように、各制御情報（ＩＤ、転送、要求レベル）がビーコンに埋め込まれる。
【０１１９】
続いて、制御部１３０は、制御情報が埋め込まれたビーコンを周囲に存在する情報処理装置に送信する（ステップＳ８０４）。
【０１２０】
続いて、制御部１３０は、送信処理の終了指示があったか否かを判断する（ステップＳ８０５）。そして、送信処理の終了指示があった場合には（ステップＳ８０５）、送信処理の動作を終了する。一方、送信処理の終了指示がない場合には（ステップＳ８０５）、ステップＳ８０１に戻る。
【０１２１】
このように、制御部１３０は、情報処理装置１００のデータ送信状態に基づいて、周囲に存在する情報処理装置に対して送信電力を下げるように依頼するための制御情報を生成して送信する。
【０１２２】
［送信電力の設定例］
次に、制御情報を受信した情報処理装置が送信電力を設定する例について説明する。すなわち、周囲に存在する情報処理装置から制御情報を収集した情報処理装置が、その制御情報に基づいて、送信電力を制御する設定例について説明する。
【０１２３】
［受信した制御情報の数に基づく送信電力の設定例］
図１１は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による送信電力の設定例を示す図である。図１１では、受信した制御情報の数（すなわち、制御情報を送信した情報処理装置の数）に基づいて送信電力を設定する例を示す。また、図１１に示すグラフにおいて、横軸は、受信した制御情報の数を示し、縦軸は、送信電力の値を示す。
【０１２４】
例えば、受信した制御情報の数が多い場合には、自装置の周囲にデータを伝送する情報処理装置が多数存在すると推定することができる。そこで、周囲に存在する情報処理装置に対する干渉を減らすため、自装置の送信電力を下げるように制御する。
【０１２５】
［要求レベルに応じた重み付けをする送信電力の設定例］
例えば、制御情報に要求レベルフィールドが設定されている場合には、受信した制御情報の数にその要求レベルによる重み付けを行い、この重み付けがされた値に基づいて送信電力を設定するようにしてもよい。例えば、受信した全ての制御情報に含まれる要求レベルフィールドの値を加算した値に基づいて送信電力を設定することができる。また、例えば、閾値を設定し、要求レベルフィールドの値がその閾値を超えた制御情報の数に基づいて送信電力を設定することができる。
【０１２６】
このように、制御部１３０は、受信した制御情報の数に基づいて送信電力を制御することができる。
【０１２７】
［受信した制御情報の転送数に基づく送信電力の設定例］
図１２は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による送信電力の設定例を示す図である。図１２では、受信した制御情報の転送フィールドの値に基づいて送信電力を設定する例を示す。また、図１２に示すグラフにおいて、横軸は、受信した制御情報に含まれる転送フィールドの値が１以上の情報処理装置の数を示し、縦軸は、送信電力の値を示す。
【０１２８】
例えば、受信した制御情報の数が多い場合には、自装置の周囲にデータを伝送する情報処理装置が多数存在すると推定することができる。そこで、周囲に存在する情報処理装置に対する干渉を減らすため、自装置の送信電力を下げるように制御する。
【０１２９】
例えば、受信した制御情報に含まれる転送フィールドの値が１以上の情報処理装置（すなわち、２ホップ以上先の情報処理装置）とは直接通信することができない。このため、自装置が送信した信号は、これらの情報処理装置に対する干渉となる。そこで、これらの情報処理装置に対する干渉を減らすため、自装置の送信電力を下げるようにする。
【０１３０】
なお、受信した制御情報に含まれる転送フィールドの値に重み付けをした値を用いるようにしてもよい。例えば、転送フィールドの値が２以上の制御情報を無視する等により、送信電力を設定することができる。
【０１３１】
［要求レベルに応じた重み付けをする送信電力の設定例］
例えば、制御情報に要求レベルフィールドが設定されている場合を想定する。この場合には、受信した制御情報の転送数にその要求レベルによる重み付けを行い、この重み付けがされた値に基づいて送信電力を設定するようにしてもよい。例えば、受信した全ての制御情報のうち、転送フィールドの値が１以上である制御情報の要求レベルを全て加算した値に基づいて送信電力を設定することができる。また、例えば、閾値を設定し、要求レベルフィールドの値がその閾値を超えた制御情報のみを用いて送信電力を設定することができる。
【０１３２】
このように、制御部１３０は、受信した制御情報の転送数に基づいて、送信電力を制御することができる。
【０１３３】
［送信電力の頻繁な変更を抑制する例］
上述したように、送信電力を変更することにより、情報処理装置１００が直接通信することができる範囲が変更される。このため、各情報処理装置の位置や送信状態に変化がない場合でも、制御情報の転送フィールドの値が変化する。この場合には、設定する送信電力の値が頻繁に変化し、系が安定しない可能性が生じる。そこで、送信電力を上げるときの設定値と、送信電力を下げるときの設定値とを異なる値として、送信電力の値が頻繁に変化することを防止することができる。例えば、送信電力を上げるときの設定値を、送信電力を下げるときの設定値よりも大きい値とすることができる。このように、送信電力の値が頻繁に変化することを防止するため、ヒステリシスを持たせることができる。
【０１３４】
［情報処理装置の動作例］
図１３は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による送信電力設定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１３５】
最初に、情報処理装置１００の制御部１３０は、ビーコンを受信したか否かを判断する（ステップＳ８１１）。そして、ビーコンを受信していない場合には（ステップＳ８１１）、監視を継続して行う。
【０１３６】
ビーコンを受信した場合には（ステップＳ８１１）、制御部１３０は、受信したビーコンに含まれる制御情報を抽出する（ステップＳ８１２）。続いて、制御部１３０は、抽出された制御情報に基づいて、保持されている制御情報を更新する（ステップＳ８１３）。この場合に、複数のビーコンを受信し、その複数のビーコンに含まれる制御情報のうち、同一のＩＤを有する制御情報が存在することも想定される。この場合には、制御部１３０は、同一のＩＤを有する制御情報に含まれる転送フィールドの値に基づいて、同一のＩＤを有する制御情報を１つにまとめるようにする。すなわち、制御部１３０は、同一のＩＤを有する制御情報に含まれる転送フィールドの値を比較して、転送フィールドの値が最も小さい制御情報を保持すべき制御情報とする。また、受信したビーコンに含まれる制御情報のうち、保持されている制御情報と同一のＩＤを有する制御情報が存在することも想定される。この場合についても同様に、制御部１３０は、同一のＩＤを有する制御情報に含まれる転送フィールドの値に基づいて、同一のＩＤを有する制御情報を１つにまとめるようにする。
【０１３７】
続いて、制御部１３０は、保持されている制御情報に基づいて、自装置の送信電力を決定する（ステップＳ８１４）。例えば、図１１または図１２に示す例に基づいて、自装置の送信電力を決定することができる。
【０１３８】
続いて、制御部１３０は、その決定された送信電力となるように、自装置の送信電力を変更する制御を行う（ステップＳ８１５）。
【０１３９】
続いて、制御部１３０は、送信電力設定処理の終了指示があったか否かを判断する（ステップＳ８１６）。そして、送信電力設定処理の終了指示があった場合には（ステップＳ８１６）、送信電力設定処理の動作を終了する。一方、送信電力設定処理の終了指示がない場合には（ステップＳ８１６）、ステップＳ８１１に戻る。
【０１４０】
このように、制御部１３０は、周囲に存在する情報処理装置がその情報処理装置のデータ送信状態に基づいて生成した制御情報を受信した場合に、その制御情報に基づいて送信電力を制御することができる。
【０１４１】
なお、図１３では、ビーコン周期毎に送信電力を制御する例を示すが、他のタイミングで送信電力の制御を行うようにしてもよい。また、例えば、送信電力の制御を行う周期を変更するようにしてもよい。
【０１４２】
＜２．第２の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、受信した制御情報に基づいて送信電力を制御する例を示した。ただし、他の情報を用いて、送信電力を制御するようにしてもよい。
【０１４３】
そこで、本技術の第２の実施の形態では、他の情報（例えば、自装置の送信情報）に基づく送信電力の制御例を示す。なお、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置の構成については、図１、図２等に示す情報処理装置１００乃至１０５と略同一である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、本技術の第１の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０１４４】
［送信スループットを用いる例］
最初に、自装置の送信情報として送信スループットを用いる例を示す。例えば、自装置の送信電力を下げることにより、送信先の受信電力が下がるため、伝送レートも下がることになる。この場合に、チャネルの空き状況によっては、送信スループットが下がることがある。このため、送信電力を低下させても、送信スループットが下がらない場合には、送信電力をさらに低下させるように制御することができる。また、その場合に、必要と考えられる伝送レートを下回らない程度まで、送信電力を低下させるようにしてもよい。
【０１４５】
このように、制御部１３０は、制御情報に基づいて送信電力を低下させた場合に、情報処理装置１００のデータ送信のスループットが低下しないときには、送信電力をさらに下げるように制御することができる。
【０１４６】
［ＱｏＳを用いる例］
次に、自装置の送信情報としてＱｏＳを用いる例を示す。例えば、ＱｏＳとして、ＩＥＥＥ８０２．１１のアクセス・カテゴリを用いる例について説明する。
【０１４７】
例えば、重要度の高いＡＣ＿ＶＯやＡＣ＿ＶＩのデータを送信している場合には、送信電力を下げる制御を中止する。一方、重要度の低いＡＣ＿ＢＥやＡＣ＿ＢＫのデータを送信している場合には、上述した送信電力の制御を行う。
【０１４８】
このように、制御部１３０は、情報処理装置１００の送信データのＱｏＳに基づいて、制御情報に基づく送信電力の制御を変更（例えば、中止、実行）することができる。
【０１４９】
［情報処理装置の動作例］
図１４は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置１００による送信電力設定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図１４は、図１３の一部を変形したものであり、一部が図１３と共通する。具体的には、図１４に示すステップＳ８２１乃至Ｓ８２３、Ｓ８２７は、図１３に示すステップＳ８１１乃至Ｓ８１３、Ｓ８１５と共通する。このため、共通する部分の説明の一部を省略する。
【０１５０】
保持されている制御情報を更新した後に（ステップＳ８２３）、制御部１３０は、保持されている制御情報に基づいて、自装置の送信電力の候補を決定する（ステップＳ８２４）。なお、この送信電力の候補の決定方法については、図１３に示す送信電力の決定方法と同様である。
【０１５１】
続いて、制御部１３０は、自装置の送信情報を取得し、送信要求条件を決定する（ステップＳ８２５）。
【０１５２】
例えば、送信情報として送信スループットを用いる場合には、送信電力を低下させても、送信スループットが下がらないか否かを判断する。そして、送信電力を低下させても、送信スループットが下がらない場合には、送信電力をさらに低下させるように送信要求条件を決定する。
【０１５３】
また、例えば、送信情報としてＱｏＳを用いる場合には、送信データが、重要度の高いデータ（例えば、ＡＣ＿ＶＯ、ＡＣ＿ＶＩ）であるか否かを判断する。そして、送信データが、重要度の高いデータである場合には、送信電力を下げる制御を中止するように送信要求条件を決定する。一方、送信データが重要度の低いデータ（例えば、ＡＣ＿ＢＥ、ＡＣ＿ＢＫ）である場合には、上述した送信電力の制御を行う。
【０１５４】
続いて、制御部１３０は、候補に決定された送信電力が、決定された送信要求条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ８２６）。候補に決定された送信電力が、決定された送信要求条件を満たす場合には（ステップＳ８２６）、制御部１３０は、その候補に決定された送信電力となるように、自装置の送信電力を変更する制御を行う（ステップＳ８２７）。
【０１５５】
候補に決定された送信電力が、決定された送信要求条件を満たさない場合には（ステップＳ８２６）、制御部１３０は、その候補に決定された送信電力が、決定された送信要求条件を満たすように、その候補に決定された送信電力を修正する（ステップＳ８２８）。そして、制御部１３０は、その修正された送信電力となるように、自装置の送信電力を変更する制御を行う（ステップＳ８２８）。
【０１５６】
このように、本技術の実施の形態では、周囲に存在する情報処理装置と、自装置のデータ送信状態とに基づいて、自装置の送信電力を制御することができる。これにより、必要以上に送信電力を下げてスループットが低下することを防止することができる。例えば、周囲に存在する情報処理装置のデータ送信量が少ない場合には、自装置の送信電力を大きく設定することにより自装置のスループットを向上させることができる。また、周囲に存在する情報処理装置のデータ送信量が多い場合には、自装置の送信電力を下げることにより、必要なときに与干渉を減らすことができる。
【０１５７】
また、自装置のデータ送信状態に基づいて、隣接する情報処理装置に対して送信電力を下げるように依頼する制御情報を送信し合うことができる。これにより、隣接する情報処理装置の送信状態に応じた、より最適な送信電力制御を行うことができる。
【０１５８】
また、そのような制御情報を転送することにより、２ホップ先（次隣接）以上の情報処理装置の送信状態を把握することができる。これにより、２ホップ先以上の情報処理装置への与干渉を削減することができる。
【０１５９】
また、そのような制御情報を受信した情報処理装置が、周囲に存在する情報処理装置の送信状態と、自装置の送信状態とに基づいて、送信電力を制御することができる。これにより、自装置のデータ送信に影響を与えない範囲で他の情報処理装置への与干渉を減らすことができる。
【０１６０】
＜３．第３の実施の形態＞
本技術の第１および第２の実施の形態では、受信した制御情報に基づいて送信電力を制御する例を示した。ただし、中継ノードの場合には、制御情報を用いずに、送信電力を制御するようにしてもよい。
【０１６１】
そこで、本技術の第３の実施の形態では、中継ノードが、制御情報を用いずに、送信電力を制御する例を示す。なお、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置の構成については、図１、図２等に示す情報処理装置１００乃至１０５と略同一である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、本技術の第１の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０１６２】
［伝送レートの差に基づく送信電力の設定例］
図１５は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１００による送信電力の設定例を示す図である。図１５では、転送したデータの伝送レートの差（受信データの伝送レートと送信データの伝送レートとの差）に基づいて送信電力を設定する例を示す。また、図１５に示すグラフにおいて、横軸は、転送したデータの伝送レートの差分値（受信データの伝送レートと送信データの伝送レートとの差分値）を示し、縦軸は、送信電力の値を示す。
【０１６３】
例えば、情報処理装置１００が、中継ノードとしてデータを転送する場合（すなわち、データを中継する場合）を想定する。この場合に、図９で示したように、転送したデータの送信状況と、転送したデータの受信状況とに差がある場合には、その差を縮めることにより、フロー全体のスループットを向上させることができる。そこで、このような場合には、中継ノードは、その差に基づいて、自装置の送信電力を制御する。
【０１６４】
例えば、情報処理装置１００の制御部１３０は、転送したデータの伝送レートの差分値（受信データの伝送レート（受信レート）と送信データの伝送レート（送信レート）との差分値）を算出する。そして、制御部１３０は、送信レートが受信レートよりも大きい場合には、送信電力を下げる設定を行う。一方、制御部１３０は、送信レートが受信レートよりも小さい場合には、送信電力を上げる設定を行う。
【０１６５】
なお、図１５では、制御情報の有無に関わらず、送信電力を設定する例を示した。ただし、転送したデータの伝送レートの差分値（受信レートと送信レートとの差分値）のみに基づいて、送信電力の設定を行うようにしてもよく、制御情報に基づく送信電力の設定方法と組み合わせて使用するようにしてもよい。
【０１６６】
［情報処理装置の動作例］
図１６は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１００による送信電力設定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１６７】
最初に、情報処理装置１００の制御部１３０は、転送したデータの送受信状態に関する情報（受信データの伝送レート（受信レート）、送信データの伝送レート（送信レート））を取得する（ステップＳ８３１）。
【０１６８】
続いて、制御部１３０は、送信データの伝送レート（送信レート）が、受信データの伝送レート（受信レート）よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ８３２、Ｓ８３４）。
【０１６９】
送信レートが受信レートよりも大きい場合には（ステップＳ８３２）、制御部１３０は、送信電力を下げる設定を行う（ステップＳ８３３）。
【０１７０】
送信データの伝送レート（送信レート）が、受信データの伝送レート（受信レート）よりも小さい場合には（ステップＳ８３４）、制御部１３０は、送信電力を上げる設定を行う（ステップＳ８３５）。
【０１７１】
続いて、制御部１３０は、中継処理の終了指示があったか否かを判断する（ステップＳ８３６）。そして、中継処理の終了指示があった場合には（ステップＳ８３６）、中継処理の動作を終了する。一方、中継処理の終了指示がない場合には（ステップＳ８３６）、ステップＳ８３１に戻る。
【０１７２】
このように、制御部１３０は、他の情報処理装置への転送対象となる受信データと、その転送される送信データとの比較結果に基づいて、送信電力を制御することができる。例えば、制御部１３０は、その転送対象となる受信データの伝送レートと、その転送される送信データの伝送レートとの差が小さくなるように送信電力を制御することができる。
【０１７３】
このように、本技術の第３の実施の形態では、他の情報処理装置間のデータを中継する情報処理装置（中継ノード）が、受信したデータの伝送レートと、送信したデータの伝送レートとの差が小さくなるように送信電力を制御することができる。これにより、データ転送のスループットを低下させることなく、他の情報処理装置への与干渉を削減することができる。
【０１７４】
このように、本技術の実施の形態によれば、無線通信ネットワークにおける送信電力を適切に制御することができる。また、無線通信ネットワークにおいて、送信電力を制御することにより、電波を有効活用することができる。これにより、周囲に存在する情報処理装置の送信機会の減少を防止するとともに、周囲に存在する情報処理装置への干渉を抑制することができるため、必要以上に送信電力を下げることを防止することができる。また、ネットワーク全体のスループットを向上させることができる。
【０１７５】
＜４．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、情報処理装置１００乃至１０５は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、テレビジョン受像機、プリンタ、デジタルスキャナ若しくはネットワークストレージなどの固定端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、情報処理装置１００乃至１０５は、スマートメータ、自動販売機、遠隔監視装置又はＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末などの、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、情報処理装置１００乃至１０５は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０１７６】
［４−１．第１の応用例］
図１７は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３、アンテナスイッチ９１４、アンテナ９１５、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０１７７】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０１７８】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０１７９】
無線通信インタフェース９１３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９１３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、アドホックモードとは異なり２つの端末の一方がアクセスポイントとして動作するが、通信はそれら端末間で直接的に行われる。無線通信インタフェース９１３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ（Radio  Frequency）回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９１３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９１４は、無線通信インタフェース９１３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１５の接続先を切り替える。アンテナ９１５は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０１８０】
なお、図１７の例に限定されず、スマートフォン９００は、複数のアンテナ（例えば、無線ＬＡＮ用のアンテナ及び近接無線通信方式用のアンテナ、など）を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１４は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０１８１】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１７に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０１８２】
図１７に示したスマートフォン９００において、図２を用いて説明した制御部１３０は、無線通信インタフェース９１３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。
【０１８３】
なお、スマートフォン９００は、プロセッサ９０１がアプリケーションレベルでアクセスポイント機能を実行することにより、無線アクセスポイント（ソフトウェアＡＰ）として動作してもよい。また、無線通信インタフェース９１３が無線アクセスポイント機能を有していてもよい。
【０１８４】
［４−２．第２の応用例］
図１８は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、アンテナスイッチ９３４、アンテナ９３５及びバッテリー９３８を備える。
【０１８５】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０１８６】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０１８７】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０１８８】
無線通信インタフェース９３３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９３３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９３３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９３４は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９３５の接続先を切り替える。アンテナ９３５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０１８９】
なお、図１８の例に限定されず、カーナビゲーション装置９２０は、複数のアンテナを備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３４は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０１９０】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１８に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０１９１】
図１８に示したカーナビゲーション装置９２０において、図２を用いて説明した制御部１３０は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。
【０１９２】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０１９３】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０１９４】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標）Disc）等を用いることができる。
【０１９５】
なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって、限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【０１９６】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）
周囲に存在する情報処理装置のデータ送信状態に基づいて送信電力を制御する制御部を具備する情報処理装置。
（２）
前記制御部は、前記周囲に存在する情報処理装置が当該情報処理装置のデータ送信状態に基づいて生成した制御情報であって当該情報処理装置の周囲に存在する情報処理装置に対して送信電力を下げるように依頼するための制御情報を受信した場合に、前記制御情報に基づいて前記送信電力を制御する前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記制御部は、前記受信した制御情報の数に基づいて前記送信電力を制御する前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記制御部は、前記受信した制御情報の転送数に基づいて前記送信電力を制御する前記（２）に記載の情報処理装置。
（５）
前記制御部は、前記制御情報に基づいて前記送信電力を低下させた場合に、自装置のデータ送信のスループットが低下しないときには前記送信電力をさらに下げるように制御する前記（２）から（４）のいずれかに記載の情報処理装置。
（６）
前記制御部は、自装置の送信データのＱｏＳに基づいて前記制御情報に基づく前記送信電力の制御を変更する前記（２）から（４）のいずれかに記載の情報処理装置。
（７）
前記制御部は、前記制御情報を受信した場合には、当該制御情報の転送数が設定値になるまで当該制御情報を他の情報処理装置に転送する前記（２）から（６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（８）
前記制御部は、前記周囲に存在する情報処理装置のデータ送信状態と、自装置のデータ送信状態とに基づいて前記送信電力を制御する前記（１）から（７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（９）
自装置のデータ送信状態に基づいて、周囲に存在する情報処理装置に対して送信電力を下げるように依頼するための制御情報を生成して送信する制御部を具備する情報処理装置。
（１０）
前記制御部は、送信データのデータ量が閾値を基準として大きい場合に前記制御情報を送信し、前記送信データのデータ量が前記閾値を基準として小さい場合に前記制御情報の送信を停止する前記（９）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記制御部は、送信データのＱｏＳが閾値を基準として高い場合に前記制御情報を送信し、前記送信データのＱｏＳが前記閾値を基準として低い場合に前記制御情報の送信を停止する前記（９）に記載の情報処理装置。
（１２）
前記制御部は、他の情報処理装置のデータを転送する場合に、当該転送対象となるデータに基づいて、前記制御情報の要求レベルを決定する前記（９）から（１１）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１３）
前記制御部は、前記転送対象となる受信データのスループットと前記転送される送信データのスループットとの比較結果に基づいて、前記制御情報の要求レベルを決定する前記（１２）に記載の情報処理装置。
（１４）
前記制御部は、前記転送対象となる受信データの伝送レートと前記転送される送信データの伝送レートとの比較結果に基づいて、前記制御情報の要求レベルを決定する前記（１２）に記載の情報処理装置。
（１５）
他の情報処理装置への転送対象となる受信データと当該転送される送信データとの比較結果に基づいて送信電力を制御する制御部を具備する情報処理装置。
（１６）
前記制御部は、前記転送対象となる受信データの伝送レートと前記転送される送信データの伝送レートとの差が小さくなるように前記送信電力を制御する前記（１５）に記載の情報処理装置。
（１７）
周囲に存在する情報処理装置のデータ送信状態に基づいて送信電力を制御する情報処理方法。
（１８）
自装置のデータ送信状態に基づいて、周囲に存在する情報処理装置に対して送信電力を下げるように依頼するための制御情報を生成して送信する情報処理方法。
（１９）
周囲に存在する情報処理装置のデータ送信状態に基づいて送信電力を制御する制御手順をコンピュータに実行させるプログラム。
（２０）
自装置のデータ送信状態に基づいて、周囲に存在する情報処理装置に対して送信電力を下げるように依頼するための制御情報を生成する手順と、
前記生成された制御情報を送信する手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０１９７】
１０  通信システム
１００〜１０５  情報処理装置
１１０  送信部
１１１  チャネル符号部
１１２  変調部
１１３  ＲＦ送信部
１２０  受信部
１２１  ＲＦ受信部
１２２  復調部
１２３  チャネル復号部
１３０  制御部
１４０  メモリ
１５０  アンテナ
９００  スマートフォン
９０１  プロセッサ
９０２  メモリ
９０３  ストレージ
９０４  外部接続インタフェース
９０６  カメラ
９０７  センサ
９０８  マイクロフォン
９０９  入力デバイス
９１０  表示デバイス
９１１  スピーカ
９１３  無線通信インタフェース
９１４  アンテナスイッチ
９１５  アンテナ
９１７  バス
９１８  バッテリー
９１９  補助コントローラ
９２０  カーナビゲーション装置
９２１  プロセッサ
９２２  メモリ
９２４  ＧＰＳモジュール
９２５  センサ
９２６  データインタフェース
９２７  コンテンツプレーヤ
９２８  記憶媒体インタフェース
９２９  入力デバイス
９３０  表示デバイス
９３１  スピーカ
９３３  無線通信インタフェース
９３４  アンテナスイッチ
９３５  アンテナ
９３８  バッテリー
９４１  車載ネットワーク
９４２  車両側モジュール
【図１】
2016111642.tif 000003
【図２】
2016111642.tif 000004
【図３】
2016111642.tif 000005
【図４】
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【図５】
2016111642.tif 000007
【図６】
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【図７】
2016111642.tif 000009
【図８】
2016111642.tif 000010
【図９】
2016111642.tif 000011
【図１０】
2016111642.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2016111642.tif 000014
【図１３】
2016111642.tif 000015
【図１４】
2016111642.tif 000016
【図１５】
2016111642.tif 000017
【図１６】
2016111642.tif 000018
【図１７】
2016111642.tif 000019
【図１８】
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