(57)【要約】      （修正有）【課題】湿熱環境下におけるハードコート層等の機能層との湿熱接着性に優れ、塗布層の耐久性、透明性に優れる積層ポリエステルフィルムの提供。【解決手段】ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ポリエステル樹脂と架橋剤Ａとを含む塗液から形成される塗布層を有する積層ポリエステルフィルムであって、塗液の固形分に対する前記ポリエステル樹脂の含有量が５０質量％以上であり、架橋剤Ａが式（Ｉ）で表わされる化合物であり、塗液の固形分に対する架橋剤Ａの含有量を０．１〜６質量％とする積層ポリエステルフィルム。2016124218.tif 000016（ｎは１〜１０の整数；Ｒ１は分子構造の主鎖を示し、グリシジル基が化合物Ａの分子構造中に複数個存在する場合は二つのグリシジル基を結ぶ鎖長さが最も長いものを主鎖とし；Ｒ１はＣ２〜１０の炭化水素基、Ｒ１の炭素数とｎとの積が３〜２０；Ｒ２、Ｒ３は各々独立にＨ、ヒドロキシ基、Ｃ１〜８の炭化水素基又はグリシジルエーテル基）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ポリエステル樹脂と架橋剤Ａとを含む塗液から形成されてなる塗布層を有する積層ポリエステルフィルムであって、
前記塗液の固形分に対する前記ポリエステル樹脂の含有量が５０質量％以上であり、
前記架橋剤Ａが下記式（Ｉ）で表わされる化合物であり、前記塗液の固形分に対する前記架橋剤Ａの含有量が０．１〜６質量％である、積層ポリエステルフィルム。
【化１】
2016124218.tif 000010
（式中、ｎは１〜１０の整数を示す。Ｒ１は式（Ｉ）の分子構造の主鎖を示し、グリシジル基が化合物Ａの分子構造中に複数個存在する場合は二つのグリシジル基を結ぶ鎖長さが最も長いものを主鎖とする。Ｒ１は炭素数２〜１０の炭化水素基でありＲ１の炭素数とｎとの積が３〜２０を満たす。Ｒ２、Ｒ３は各々独立して水素原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜８の炭化水素基もしくはグリシジルエーテル基である。）
【請求項２】
上記塗液は、下記式（ＩＩ）で表わされる架橋基を含有し、該架橋基の窒素原子が、メチレン基を介してもしくは直接に芳香環もしくは脂環構造を構成する炭素原子に結合している構造を有する架橋剤Ｂをさらに含み、上記塗液の固形分に対する前記架橋剤Ｂの含有量が０．１〜３０質量％である、請求項１に記載の積層ポリエステルフィルム。
【化２】
2016124218.tif 000011
【請求項３】
ポリエステルフィルムを構成するポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートを主体とするポリエステルまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートを主体とするポリエステルである、請求項１または２に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエチレンテレフタレートフィルムの少なくとも片面に、ポリエステル樹脂と架橋剤Ａとを含む塗液から形成されてなる塗布層を有する積層ポリエステルフィルムであって、
前記ポリエステル樹脂Ａはガラス転移点が４０℃以上、１００℃以下であり、前記塗液の固形分に対する前記ポリエステル樹脂の含有量が５０質量％以上であり、
前記架橋剤Ａが下記式（Ｉ）で表わされる化合物であり、前記塗液の固形分に対する前記架橋剤Ａの含有量が０．１〜６質量％である、積層ポリエステルフィルム。
【化３】
2016124218.tif 000012
（式中、ｎは１〜１０の整数を示す。Ｒ１は式（Ｉ）の分子構造の主鎖を示し、グリシジル基が化合物Ａの分子構造中に複数個存在する場合は二つのグリシジル基を結ぶ鎖長さが最も長いものを主鎖とする。Ｒ１は炭素数２〜１０の炭化水素基でありＲ１の炭素数とｎとの積が３〜２０を満たす。Ｒ２、Ｒ３は各々独立して水素原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜８の炭化水素基もしくはグリシジルエーテル基である。）
【請求項５】
上記塗液は、下記式（ＩＩ）で表わされる架橋基を含有し、該架橋基の窒素原子が、メチレン基を介してもしくは直接に芳香環もしくは脂環構造を構成する炭素原子に結合している構造を有する架橋剤Ｂをさらに含み、上記塗液の固形分に対する前記架橋剤Ｂの含有量が０．１〜３０質量％である、請求項４に記載の積層ポリエステルフィルム。
【化４】
2016124218.tif 000013
【請求項６】
ポリエチレンナフタレートフィルムの少なくとも片面に、ポリエステル樹脂Ａと架橋剤Ａとを含む塗液から形成されてなる塗布層を有する積層ポリエステルフィルムであって、
前記ポリエステル樹脂Ａはガラス転移点が１００℃を超え、１５０℃以下であり、前記塗液の固形分に対する前記ポリエステル樹脂Ａの含有量が５０質量％以上であり、
前記架橋剤Ａが下記式（Ｉ）で表わされる化合物であり、前記塗液の固形分に対する前記架橋剤Ａの含有量が０．１〜６質量％である、積層ポリエステルフィルム。
【化５】
2016124218.tif 000014
（式中、ｎは１〜１０の整数を示す。Ｒ１は式（Ｉ）の分子構造の主鎖を示し、グリシジル基が化合物Ａの分子構造中に複数個存在する場合は二つのグリシジル基を結ぶ鎖長さが最も長いものを主鎖とする。Ｒ１は炭素数２〜１０の炭化水素基でありＲ１の炭素数とｎとの積が３〜２０を満たす。Ｒ２、Ｒ３は各々独立して水素原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜８の炭化水素基もしくはグリシジルエーテル基である。）
【請求項７】
上記塗液は、下記式（ＩＩ）で表わされる架橋基を含有し、該架橋基の窒素原子が、メチレン基を介してもしくは直接に芳香環もしくは脂環構造を構成する炭素原子に結合している構造を有する架橋剤Ｂをさらに含み、上記塗液の固形分に対する前記架橋剤Ｂの含有量が０．１〜３０質量％である、請求項６に記載の積層ポリエステルフィルム。
【化６】
2016124218.tif 000015
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層ポリエステルフィルムに関する。更に詳しくは、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に特定の組成物からなる塗布層を形成し、優れた接着性を有する積層ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルム、特にポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートの二軸延伸フィルムは、優れた機械的性質、耐熱性、耐薬品性を有するため、磁気テープ、強磁性薄膜テープ、写真フィルム、包装用フィルム、電子部品用フィルム、電気絶縁フィルム、金属板ラミネート用フィルム、ガラスディスプレイ等の表面に貼るフィルム、各種部材の保護用フィルム等の素材として広く用いられている。
【０００３】
特に近年、上記のようなポリエステルフィルムは、ＣＲＴ、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬ、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）等の各種ディスプレイの部材用フィルム、いわゆる光学用フィルムに多く用いられており需要が伸びている。
これらディスプレイには、画像の鮮明性、視認性が要求されるため、かかる用途に用いられるフィルムには優れた透明性が要求される。加えて、かかる用途に用いるに際しては、ハードコートや粘着剤等が設けられたり、反射防止処理等が施されたりする場合が多いため、これらのような機能層に対する優れた接着性が要求される。
【０００４】
しかしながら、ポリエステルフィルム、特にポリエチレンテレフタレートの延伸フィルムは、一般的に表面活性が低く、接着性が低いという特性を有している。そのため、特許文献１〜３にあるように、インラインコーティングまたはオフラインコーティングによって、ポリエステルフィルム表面に易接着層を設けることが一般的である。また、さらに近年のスマートフォン普及に伴い、湿熱環境下におけるポリエステルフィルムと機能層との更なる接着性向上が強く要求されており、特許文献１〜３の方法ではこの要求に対して不足の場合がある。
【０００５】
また、液晶ディスプレイに代表される画像表示装置や太陽電池等の基板には、従来ガラス基板が用いられてきたが、近年、より一層の薄型化、軽量化、大画面化、形状の自由度、曲面表示などが求められ、重くて割れやすいガラス基板に代えて高透明な高分子フィルム基板が検討されるようになってきている。
中でも特許文献４のようにポリエチレンナフタレートフィルムは、２００℃までの耐熱性と優れた熱寸法安定性を有し、耐薬品性、表面平滑性、光学特性にも優れているため、フレキシブルエレクトロニクスデバイスの基板材料として高い注目を集めている。
【０００６】
一般に、フレキシブルエレクトロニクスデバイスとして、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示素子、特に有機ＥＬ素子のような自発光素子や、電子ペーパーのような電子インクを用いた自己印字機能を有するディスプレイは、湿度に対する耐久性に劣るため、フレキシブルディスプレイを作成する際にはガスバリア層の形成が不可欠である。このようなガスバリア層を形成する場合には、高分子フィルム上に直接積層する場合もあるが、微小な欠陥からガスバリア性能が低下するために、多くの場合、高分子フィルム上にハードコート層を積層したのちにガスバリア層を積層する方法が用いられている。また、高分子フィルムとハードコート層との密着性を高めるために易接着層を介して積層することが検討されている。
一方、各処理をロールｔｏロールで行う場合、高分子フィルム部分だけでなく易接着層の耐熱性が十分でないと、高温工程においてロールに易接着層が付着する等し、工程を汚す原因となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２５３５１２号公報
【特許文献２】特開２００９−１２６０３５号公報
【特許文献３】特開２０１０−２８４９４３号公報
【特許文献４】特開２００４−９３６２号公報
【特許文献５】特開平１０−１１００９１号公報
【特許文献６】特開２００９−２４２４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記背景技術に鑑みなされたものであり、その目的は、第１に、湿熱環境下におけるハードコート層などの機能層との接着性（湿熱接着性）に優れる積層ポリエステルフィルムを提供することにある。
また、本発明の目的は、第２に、湿熱環境下におけるハードコート層などの機能層との接着性（湿熱接着性）に優れながら、さらに塗布層の耐久性に優れる積層ポリエステルフィルムを提供することにある。
さらに本発明の望ましい課題は、上記に加えて同時に透明性に優れた積層ポリエステルフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、ポリエステルフィルムの表面に特定の構成を具備する塗布層を積層することで上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の第１の態様は、
（１）ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ポリエステル樹脂と架橋剤Ａとを含む塗液から形成されてなる塗布層を有する積層ポリエステルフィルムであって、
前記塗液の固形分に対する前記ポリエステル樹脂の含有量が５０質量％以上であり、
前記架橋剤Ａが下記式（Ｉ）で表わされる化合物であり、前記塗液の固形分に対する前記架橋剤Ａの含有量が０．１〜６質量％である、積層ポリエステルフィルムである。
【化１】
2016124218.tif 000002
（式中、ｎは１〜１０の整数を示す。Ｒ１は式（Ｉ）の分子構造の主鎖を示し、グリシジル基が化合物Ａの分子構造中に複数個存在する場合は二つのグリシジル基を結ぶ鎖長さが最も長いものを主鎖とする。Ｒ１は炭素数２〜１０の炭化水素基でありＲ１の炭素数とｎとの積が３〜２０を満たす。Ｒ２、Ｒ３は各々独立して水素原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜８の炭化水素基もしくはグリシジルエーテル基である。）
【００１１】
本発明の第１の態様における好ましい態様は、
（２）上記塗液は、下記式（ＩＩ）で表わされる架橋基を含有し、該架橋基の窒素原子が、メチレン基を介してもしくは直接に芳香環もしくは脂環構造を構成する炭素原子に結合している構造を有する架橋剤Ｂをさらに含み、上記塗液の固形分に対する前記架橋剤Ｂの含有量が０．１〜３０質量％であること、
【化２】
2016124218.tif 000003
（３）ポリエステルフィルムを構成するポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートを主体とするポリエステルまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートを主体とするポリエステルであること、
のうち、少なくとも１つを具備する態様である。
【００１２】
また、本発明の第１の態様におけるさらに好ましい態様は、
（４）ポリエチレンテレフタレートフィルムの少なくとも片面に、ポリエステル樹脂と架橋剤Ａとを含む塗液から形成されてなる塗布層を有する積層ポリエステルフィルムであって、
前記ポリエステル樹脂Ａはガラス転移点が４０℃以上、１００℃以下であり、前記塗液の固形分に対する前記ポリエステル樹脂の含有量が５０質量％以上であり、
前記架橋剤Ａが上記式（Ｉ）で表わされる化合物であり、前記塗液の固形分に対する前記架橋剤Ａの含有量が０．１〜６質量％である、積層ポリエステルフィルムである。
これにおけるさらに好ましい態様は、
（５）上記塗液は、上記式（ＩＩ）で表わされる架橋基を含有し、該架橋基の窒素原子が、メチレン基を介してもしくは直接に芳香環もしくは脂環構造を構成する炭素原子に結合している構造を有する架橋剤Ｂをさらに含み、上記塗液の固形分に対する前記架橋剤Ｂの含有量が０．１〜３０質量％であること、を具備する態様である。
【００１３】
また、本発明の第２の態様は、
（６）ポリエチレンナフタレートフィルムの少なくとも片面に、ポリエステル樹脂Ａと架橋剤Ａとを含む塗液から形成されてなる塗布層を有する積層ポリエステルフィルムであって、
前記ポリエステル樹脂Ａはガラス転移点が１００℃を超え、１５０℃以下であり、前記塗液の固形分に対する前記ポリエステル樹脂Ａの含有量が５０質量％以上であり、
前記架橋剤Ａが上記式（Ｉ）で表わされる化合物であり、前記塗液の固形分に対する前記架橋剤Ａの含有量が０．１〜６質量％である、積層ポリエステルフィルムである。
本発明の第２の態様における好ましい態様は、
（７）上記塗液は、上記式（ＩＩ）で表わされる架橋基を含有し、該架橋基の窒素原子が、メチレン基を介してもしくは直接に芳香環もしくは脂環構造を構成する炭素原子に結合している構造を有する架橋剤Ｂをさらに含み、上記塗液の固形分に対する前記架橋剤Ｂの含有量が０．１〜３０質量％であること、を具備する態様である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の第１の態様によれば、湿熱環境下におけるハードコート層などの機能層との接着性（湿熱接着性）に優れる積層ポリエステルフィルムを提供することができる。
また、本発明の第２の態様によれば、湿熱環境下におけるハードコート層などの機能層との接着性（湿熱接着性）に優れながら、さらに塗布層の耐久性に優れる積層ポリエステルフィルムを提供することができる。
さらに本発明の好ましい態様によれば、上記に加えてさらに同時に透明性に優れた積層ポリエステルフィルムを提供することができる。
このような本発明の第１の態様の積層ポリエステルフィルムは、特に光学用部材の基材フィルムとして好適に用いることができる。
また、本発明の第２の態様の積層ポリエステルフィルムは、特にフレキシブルエレクトロニクスデバイス用基材として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】塗布層の耐熱性の評価方法を表わす断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の第１の態様は、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布層を有する積層ポリエステルフィルムである。
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１７】
［ポリエステルフィルム］
本発明においてポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、芳香族二塩基酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体とから合成される線状飽和ポリエステルである。
かかるポリエステルの具体例として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（１，４―シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート等を例示することができ、これらの共重合体またはこれと少割合の他樹脂とのブレンド物等であってもよい。これらのポリエステルのうち、特にポリエチレンテレフタレートを主体とするポリエステル、ポリエチレン−２，６−ナフタレートを主体とするポリエステルが力学的物性や光学物性等のバランスが良いので好ましい。特に第１の態様においてはポリエチレンテレフタレートを主体とするポリエステルが好ましい。なお、ここで「主体とする」とは、ポリエステルの全繰り返し単位の９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上がエチレンテレフタレート単位であること、もしくはエチレン−２，６−ナフタレート単位であることを表す。
【００１８】
本発明のポリエステルフィルムには、本発明の目的を阻害しない限りにおいて、滑り性を向上させる目的で必要に応じて適当なフィラーを含有させることができる。このフィラーとしては、従来からポリエステルフィルムの滑り性付与剤として知られているものを用いることができるが、例えば、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、カオリン、酸化珪素、酸化亜鉛、カーボンブラック、炭化珪素、酸化錫、架橋アクリル樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、架橋シリコーン樹脂粒子等を挙げることができる。ただし、透明性の向上効果を高くするという観点からは、ポリエステルフィルムは実質的にフィラーを含有していない態様が好ましい。ここで、実質的にフィラーを含有していないとは、粒径１００ｎｍ以上のフィラーの含有量が３００ｐｐｍ以下、好ましくは２００ｐｐｍ以下、より好ましくは１００ｐｐｍ以下であることを表わす。更にポリエステル中には、着色剤、帯電防止剤、酸化防止剤、有機滑剤、触媒等も適宜添加することができる。
【００１９】
［ポリエチレンナフタレートフィルム］
本発明の第２の態様において積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルムは、エチレン−２，６−ナフタレートを繰り返し単位とするポリエチレンナフタレートフィルムである。本発明の目的を阻害しない範囲において第３の成分を共重合することができるが、好ましくは９０％以上、更に好ましくは９５％以上がエチレン−２，６−ナフタレート単位である。
【００２０】
コポリマーである場合は、主たる成分のエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート以外のコポリマーを構成する共重合成分としては、分子内に２つのエステル形成性官能基を有する化合物を用いることができる。かかる化合物としては例えば、蓚酸、アジピン酸、フタル酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、テトラリンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸等の如きジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシエトキシ安息香酸の如きオキシカルボン酸、或いはプロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、シクロヘキサンメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールスルホンのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ジエチレングリコール、ポリエチレンオキシドグリコール等の如き２価アルコール類等を好ましく用いることができる。
【００２１】
これらの化合物は、１種のみでなく２種以上を用いることができる。またこれらの中で好ましくは酸成分としてはイソフタル酸、テレフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸、グリコール成分としてはトリメチレングリコール、ヘキサメチレングリコールネオペンチルグリコール、ビスフェノールスルホンのエチレンオキサイド付加物を例示することができる。
本態様においても、本発明の目的を阻害しない限りにおいて、上記と同様に滑り性を向上させる目的で必要に応じて適当なフィラーを含有させることができる。
【００２２】
［ポリエステルの製造方法］
本発明におけるポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートを含む）は従来公知の方法で、例えばテレフタル酸やナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸とグリコールの反応で直接低重合度ポリエステルを得る方法や、ジカルボン酸の低級アルキルエステルとグリコールとを従来公知のエステル交換触媒である、例えばナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、ストロンチウム、チタン、ジルコニウム、マンガン、コバルトを含む化合物の一種または二種以上を用いて反応させた後、重合触媒の存在下で重合が行なわれる。
【００２３】
重合触媒としては三酸化アンチモン、五酸化アンチモンのようなアンチモン化合物、二酸化ゲルマニウムで代表されるようなゲルマニウム化合物、テトラエチルチタネート、テトラプロピルチタネート、テトラフェニルチタネートまたはこれらの部分加水分解、蓚酸チタニルアンモニウム、蓚酸チタニルカリウム、チタントリスアセチルアセトネートのようなチタン化合物があげられる。
【００２４】
エステル交換反応を経由して重合を行う場合は、重合反応前にエステル交換触媒を失活させる目的でトリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリ−ｎ−ブチルホスフェート、正リン酸等のリン化合物が添加されるが、ポリエステル中のリン元素としての含有量が２０〜１００質量ｐｐｍであることがポリエステルの熱安定性の点から好ましい。
【００２５】
なお、ポリエステルは溶融重合後これをチップ化し、加熱減圧下または窒素などの不活性気流中において固相重合することもできる。
フィルムを構成するポリエステルの固有粘度は０．４０ｄｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．４０〜０．９０ｄｌ／ｇであることがさらに好ましい。固有粘度が０．４０ｄｌ／ｇ未満では工程切断が多発することがある。また０．９ｄｌ／ｇより高いと溶融粘度が高いため溶融押出しが困難になり、重合時間が長く不経済であり好ましくない。
【００２６】
［フィルムの製造方法］
本発明に用いるポリエステルフィルムは、例えば上記のポリエステルをシート状に溶融押出し、キャスティングドラムで冷却固化させて未延伸フィルムとし、この未延伸フィルムをＴｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃で長手方向（製膜機械軸方向のこと。縦方向またはＭＤともいう。）に１回もしくは２回以上合計の倍率が３倍〜６倍になるよう延伸し、Ｔｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃で幅方向（製膜機械軸方向と厚み方向とに垂直な方向のこと。横方向またはＴＤともいう。）に倍率が３〜５倍になるように延伸し、必要に応じて更にＴｍ−８０〜Ｔｍ―２０℃で１〜６０秒間熱処理を行い、熱処理温度より１０〜２０℃低い温度で幅方向に０〜２０％収縮させながら再熱処理を行うことにより得ることができる。なお、ここでＴｇはフィルムの原料であるポリエステルのガラス転移点、Ｔｍは融点を表わす。また、上記延伸は、逐次二軸延伸でもよいし、同時二軸延伸でもよい。同時二軸延伸の採用により表面欠点が抑制され好ましい。
【００２７】
本発明に使用するポリエステルフィルムの厚みは、光学用フィルムの支持体やフレキシブルエレクトロニクスデバイスの基材として使用する場合等に必要な強度を得るために２５〜３００μｍであることが好ましく、特に２５〜１８８μｍであることが好ましい。
【００２８】
［塗布層］
本発明における塗布層は、ポリエステル樹脂と架橋剤Ａとを含む塗液を塗布して形成されてなるものであり、該塗液の固形分において、ポリエステル樹脂が主たる構成成分となる。
【００２９】
［ポリエステル樹脂］
本発明において、塗布層の構成成分に用いるポリエステル樹脂としては、以下に示すような多塩基酸またはそのエステル形成誘導体とポリオールまたはそのエステル形成誘導体から成るものであり、ガラス転移点は、湿熱接着性の向上効果を高くする観点、および耐ブロッキング性向上、表面欠点低減の観点から４０〜１５０℃の範囲が好ましい。特に第１の態様においては、上記観点から４０〜１００℃の範囲のものが好ましく、６０〜９０℃の範囲であることがより好ましい。ポリエステル樹脂のガラス転移点が４０℃未満であるとフィルム同士のブロッキングが発生する場合があり、１００℃を超えると塗布層が脆くなってスクラッチ傷が入り易くなる。なお、これら効果はポリエステルフィルムを構成するポリエステルが好ましい態様であるとより効果的に奏される。
【００３０】
ポリエステル樹脂の多塩基酸成分としては、例えばテレフタル酸成分、イソフタル酸成分、フタル酸成分、無水フタル酸成分、２、６−ナフタレンジカルボン酸成分、１、４−シクロヘキサンジカルボン酸成分、アジピン酸成分、セバシン酸成分、トリメリット酸成分、ピロメリット酸成分、ダイマー酸成分、５−ナトリウムスルホイソフタル酸成分等を挙げることができる。ポリエステル樹脂は、これら酸成分が２種以上の共重合ポリエステルであることが好ましい。尚、ポリエステル樹脂には若干量であればマレイン酸、イタコン酸等の不飽和多塩基酸成分が、或いはｐ−ヒドロキシ安息香酸等の如きヒドロキシカルボン酸成分が含まれていてもよい。
【００３１】
ポリエステル樹脂のポリオール成分としては、例えばエチレングリコール成分、１、４−ブタンジオール成分、ジエチレングリコール成分、ジプロピレングリコール成分、１、６−ヘキサンジオール成分、１、４−シクロヘキサンジメタノール成分、キシレングリコール成分、ジメチロールプロパン成分等や、ポリ（エチレンオキシド）グリコール成分、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール成分等を挙げることができる。
【００３２】
本発明においては、上述のごとく、塗液の固形分においてポリエステル樹脂が主たる構成成分となる。具体的には、塗液の固形分に対するポリエステル樹脂の含有量が５０質量％以上である。これにより、湿熱接着性を向上できる。ポリエステル樹脂の含有量が少なすぎると、湿熱接着性に劣る。また、塗布層が脆弱となる傾向にあり、スクラッチ等の表面欠点が生じ易くなる傾向にある。かかる観点から、含有量は、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは６５質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは７５質量％以上である。塗液の固形分におけるポリエステル樹脂の含有量の上限は、特に限定されず、他の必須成分や任意成分を適量添加し、その余りがポリエステル樹脂となるようにすればよい。なお、含有量が多すぎると、場合によっては塗布層の凝集力が低下し、湿熱接着性が低くなることもあるため、特に好ましくは塗液の固形分に対して９５質量％以下とすればよい。
【００３３】
本発明の第１の態様において塗液（塗布層）に用いられるポリエステル樹脂の特に好ましい構成は、全酸成分１００モル％として、テレフタル酸成分および／または２，６−ナフタレンジカルボン酸成分がそれぞれ単独であるいは合計で６０〜７９モル％、イソフタル酸成分が２０〜３０モル％、５−ナトリウムスルホイソフタル酸成分が１〜１０モル％、全グリコール成分１００モル％として、エチレングリコール成分が８０〜１００モル％、ジエチレングリコール成分が０〜２０モル％である。このような構成とすることで第１の態様において好ましいＴｇとし易く、それにより湿熱接着性を向上し易く、また、５−ナトリウムスルホイソフタル酸成分によって水分散体を得易い。
【００３４】
（固有粘度）
ポリエステル樹脂の固有粘度は０．２〜０．８ｄｌ／ｇであることが好ましい。かかる固有粘度はオルトクロロフェノールを用いて３５℃において測定した値である。
【００３５】
［その他の高分子バインダー成分］
塗布層は、上述のポリエステル樹脂以外のその他の高分子バインダーをさらに含有することができる。その他の高分子バインダーとして、上記ポリエステル樹脂とは異なるポリエステル樹脂（好ましくは後述するポリエステル樹脂Ａ）、アクリル樹脂、ウレタン樹脂およびこれらの変性体などが好ましく挙げられる。かかるその他の高分子バインダーを用いる場合、その含有量は、塗布層を形成するための塗液の固形分質量を基準として４０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは２５〜３０質量％である。
【００３６】
［第２の態様におけるポリエステル樹脂Ａ］
本発明の第２の態様においては、塗液を構成するポリエステル樹脂として以下のポリエステル樹脂Ａを採用する。これにより塗布層の耐熱性を高くすることができる。かかるポリエステル樹脂Ａは、ジカルボン酸成分とジオール成分とからなるポリエステル樹脂である。好ましくは２種以上のジカルボン酸成分および／または２種以上のジオール成分を有する共重合ポリエステル樹脂である。
【００３７】
（ガラス転移点）
ポリエステル樹脂Ａは、ガラス転移点Ｔｇが１００℃を超え、１５０℃以下である。Ｔｇがかかる範囲にあることにより、塗布層の耐熱性および塗工性に優れる。高すぎると塗工性に劣る傾向にあり、他方低すぎると耐熱性に劣る傾向にある。かかる観点から、好ましくは１１０℃以上であり、また、１４０℃以下である。かかるガラス転移点は、ポリエステル樹脂Ａの構成成分の種類およびその含有量を調整することにより達成することができる。例えば、Ｔｇを高めたり低めたりする成分を共重合成分として含有させればよい。本発明において好ましいポリエステル樹脂Ａとして、以下の構成を具備するポリエステル樹脂を挙げることができる。
【００３８】
（ナフタレンジカルボン酸成分）
塗液を構成するポリエステル樹脂Ａは、ジカルボン酸成分として、ナフタレンジカルボン酸成分をポリエステル樹脂Ａの全ジカルボン酸成分に対して４０〜９９モル％含有することが好ましい。かかるナフタレンジカルボン酸成分としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分が好ましい。ジカルボン酸成分としてナフタレンジカルボン酸成分を上記含有量で用いることにより、Ｔｇを上記範囲とし易くなり、塗布層の耐熱性をさらに向上できる。
【００３９】
ナフタレンジカルボン酸成分の含有量の下限値は、より好ましくは５０モル％であり、さらに好ましくは６０モル％、特に好ましくは７０モル％である。またナフタレンジカルボン酸成分の含有量の上限値は、好ましくは９５モル％である。このような範囲とすることによって、ポリエステル樹脂ＡのＴｇを高くすることができ、上述した範囲とし易くなる。ナフタレンジカルボン酸成分の含有量が下限値に満たない場合は、Ｔｇを高める効果が低くなる傾向にある。一方、ナフタレンジカルボン酸成分の含有量が上限値を超えると、親水性有機溶媒へのポリエステル樹脂Ａの溶解が困難となり、水分散化が難しくなることがある。
【００４０】
（他のジカルボン酸成分）
ポリエステル樹脂Ａに用いられる他のジカルボン酸成分として、スルホン酸塩の基を有する芳香族ジカルボン酸成分をポリエステル樹脂Ａの全ジカルボン酸成分に対して０．１〜５モル％、および他の芳香族ジカルボン酸成分を０．９〜５９．９モル％含有することが好ましい。スルホン酸塩の基を有する芳香族ジカルボン酸成分を共重合成分として上記含有量で含むことにより、ポリエステル樹脂Ａを水分散化させやすくなる。
【００４１】
スルホン酸塩の基を有する芳香族ジカルボン酸成分の含有量の下限値は、より好ましくは１モル％、さらに好ましくは２モル％、特に好ましくは３モル％である。スルホン酸塩の基を有する芳香族ジカルボン酸成分の含有量が下限値に満たない場合、ポリエステル樹脂Ａの親水性が低下し、水分散性が十分でないことがある。一方、スルホン酸塩の基を有する芳香族ジカルボン酸成分の含有量が上限値を超えると、親水性が大きくなる結果、塗布層の耐湿熱ブロッキング性が低下することがある。
【００４２】
かかるスルホン酸塩の基を有する芳香族ジカルボン酸成分として、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−カリウムスルホイソフタル酸、５−リチウムスルホイソフタル酸、５−ホスホニウムスルホイソフタル酸が好ましく例示される。水分散性を向上させるには、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−カリウムスルホイソフタル酸、５−リチウムスルホイソフタル酸がより好ましく、なかでも５−ナトリウムスルホイソフタル酸が最も好ましい。
【００４３】
ポリエステル樹脂Ａのジカルボン酸成分として、Ｔｇを高くする観点から上述のようにナフタレンジカルボン酸成分を含有し、さらに水分散化させやすい観点からスルホン酸塩の基を有する芳香族ジカルボン酸成分を上述のように用いることが好ましいが、その余の成分として、これらと一緒に他の芳香族ジカルボン酸成分を含有してもよい。他の芳香族ジカルボン酸成分としては、例えばイソフタル酸成分、テレフタル酸成分、ビフェニルジカルボン酸成分を挙げることができる。これらのなかでイソフタル酸成分が特に好ましい。
【００４４】
他の芳香族ジカルボン酸成分の含有割合は、上述のナフタレンジカルボン酸成分やスルホン酸塩の基を有する芳香族ジカルボン酸成分を所定量含有し、その余が他の芳香族ジカルボン酸成分となるように含有すればよく、例えば下限値は３モル％であることが好ましく、より好ましくは５モル％である。また、上限値は、好ましくは５０モル％であり、より好ましくは４０モル％、さらに好ましくは３０モル％である。
【００４５】
（フルオレン構造を有するジオール成分）
ポリエステル樹脂Ａは、ジオール成分として下記式（ＩＩＩ）で表わされるフルオレン構造を有する成分を含有することが好ましい。これによりＴｇを上記範囲にし易くなり、塗布層の耐熱性をさらに向上できる。
【００４６】
【化３】
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【００４７】
（式中、Ｒ４は炭素数２から４のアルキレン基、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８は水素、炭素数１から４のアルキル基、アリール基またはアラルキル基であり、それぞれ同じであっても異なっていてもよい。）
【００４８】
かかるフルオレン構造を有する成分をジオール成分の１つとして用いて得られたポリエステル樹脂Ａを、塗布層の高分子バインダー成分として用いることにより、塗布層の耐熱性が向上する。
【００４９】
フルオレン構造を有するジオール成分の具体例として、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−エチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジエチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−プロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジプロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジイソプロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｎ−ブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジ−ｎ−ブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジイソブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−（１−メチルプロピル）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ビス（１−メチルプロピル）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジフェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ベンジルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジベンジルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（３−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレン９，９−ビス［４−（４−ヒドロキシブトキシ）フェニル］フルオレンが挙げられる。これらの中でも特に９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンが好ましい。９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンは、例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンにエチレンオキサイドを付加して得られる。
【００５０】
かかるフルオレン構造を有するジオール成分の含有量は、ポリエステル樹脂Ａの全ジオール成分に対して２０モル％以上、８０モル％以下であることが好ましい。なお、本発明におけるジオール成分とはポリエステルを構成するモノマー成分の化合物を示したものであり、ポリエステル中においてはジカルボン酸成分とエステル化した状態で存在している。
【００５１】
かかるフルオレン構造を有する成分の含有量の下限値は２５モル％であることが好ましく、３０モル％であることがより好ましい。一方、フルオレン構造を有する成分の含有量の上限値は、好ましくは７５モル％であり、さらには７０モル％である。該フルオレン構造を有する成分の含有量が下限値に満たないと、ポリエステル樹脂ＡのＴｇが低くなる傾向にあり、塗布層の耐熱性の向上効果が小さいのに加え、非晶性が低くなる傾向にあるため水分散化が難しくなることがある。該フルオレン構造を有する成分の含有量が多いほど耐熱性の向上効果が大きくなるが、上限値を超えるとポリエステル樹脂Ａの非晶性が高くなる傾向にあり、それにより塗布層が脆くなる傾向にあり、湿熱接着性の向上効果が低下したり、表面が粗くなる傾向にある。また、ポリエステル樹脂Ａの製造における重合速度が低下する傾向にある。
【００５２】
（他のジオール成分）
ポリエステル樹脂Ａを構成するその他のジオール成分としては、エチレングリコールが挙げられ、ポリエステル樹脂の全ジオール成分に対して２０モル％以上、８０モル％以下の範囲で含有することが好ましい。かかるエチレングリコールの含有量は、上述したような好ましいグリコール成分を任意に含有し、その余の成分として含有されていればよい。例えば、含有量の下限値は好ましくは２５モル％であり、さらに好ましくは３０モル％である。またエチレングリコールの含有量の上限値は好ましくは７５モル％、さらに好ましくは７０モル％である。エチレングリコールの含有量が下限値に満たないと、塗布層の造膜性が低下する傾向にあり、湿熱接着性の向上効果が低下することがある。一方、エチレングリコールの含有量が上限値を超えると、相対的にフルオレン構造を有するジオール成分の含有量が減るため、ポリエステル樹脂ＡのＴｇが低下する傾向にあり、塗布層の耐熱性の向上効果低下につながる。また、ポリエステル樹脂ＡのＴｇ調整のために、ジエチレングリコールを含有することができる。
【００５３】
本発明の第２の態様においては、上述のごとく、塗液の固形分においてポリエステル樹脂Ａが主たる構成成分となる。具体的には、塗液の固形分に対するポリエステル樹脂の含有量が５０質量％以上である。これにより、湿熱接着性を向上できる。ポリエステル樹脂Ａの含有量が少なすぎると、湿熱接着性に劣る。また、塗布層が脆弱となる傾向にあり、スクラッチ等の表面欠点が生じ易くなる傾向にある。かかる観点から、含有量は、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは６５質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは７５質量％以上である。塗液の固形分におけるポリエステル樹脂Ａの含有量の上限は、特に限定されず、他の必須成分や任意成分を適量添加し、その余がポリエステル樹脂Ａとなるようにすればよい。なお、含有量が多すぎると、場合によっては塗布層の凝集力が低下し、湿熱接着性が低くなることもあるため、特に好ましくは塗液の固形分に対して９５質量％以下とすればよい。
【００５４】
本発明の第２の態様において塗液（塗布層）に用いられるポリエステル樹脂Ａの特に好ましい構成は、全酸成分１００モル％として、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分が８０〜９８モル％、イソフタル酸成分が１〜１０モル％、５−ナトリウムスルホイソフタル酸成分が１〜１０モル％、エチレングリコール成分が２０〜３０モル％、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン５０〜７０モル％、ジエチレングリコール成分が１０〜２０モル％である。
【００５５】
（固有粘度）
ポリエステル樹脂Ａの固有粘度は０．２〜０．８ｄｌ／ｇであることが好ましい。かかる固有粘度はオルトクロロフェノールを用いて３５℃において測定した値である。
【００５６】
［その他の高分子バインダー成分］
塗布層は、上述のポリエステル樹脂Ａ以外のその他の高分子バインダーをさらに含有することができる。その他の高分子バインダーとして、２５℃以上、１００℃以下、好ましくは８０℃以下のガラス転移点を有するポリエステル樹脂Ｂ、アクリル樹脂、ウレタン樹脂およびこれらの変性体などが好ましく挙げられる。上述したポリエステル樹脂Ａに加えて、これらの樹脂を少量併用することにより、塗布層の増膜性が高まり、湿熱接着性をさらに高めることができる。かかるその他の高分子バインダーを用いる場合、その含有量は、塗布層を形成するための塗液の固形分質量を基準として４０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは２５〜３０質量％である。
【００５７】
［ポリエステル樹脂の製造方法］
ポリエステル樹脂およびポリエステル樹脂Ａは公知のポリエステルの製造技術によって製造することができる。例えば上述のジカルボン酸またはそれらのエステル形成性誘導体を上述のジオールと反応せしめてモノマーもしくはオリゴマーを形成し、その後真空下で重縮合することによって所定の固有粘度のポリエステルとする方法で製造できる。その際、反応を促進する触媒、例えばエステル化もしくはエステル交換触媒、重縮合触媒を用いることができる。また必要に応じて種々の添加剤、例えば安定剤等を添加することもできる。
【００５８】
［架橋剤］
（架橋剤Ａ）
本発明における塗布層を形成するための塗液の構成成分に用いる架橋剤Ａは、上記式（Ｉ）で表わされる化合物である。本発明（第１の態様および第２の態様）においては、湿熱環境下（具体的には１００℃１時間煮沸環境下）における接着性を向上するために、前記塗液はその固形分に対して０．１〜６質量％の架橋剤Ａを含有する。
また、本発明の第２の態様においては、架橋剤Ａによりさらに塗布層の耐熱性（具体的には１５０℃、１８０℃における耐熱性）を付与でき好ましい。
【００５９】
式（Ｉ）中、ｎは１〜１０の整数である。Ｒ１は式（Ｉ）の分子構造の主鎖を示し、グリシジル基が化合物Ａの分子構造中に複数個存在する場合は二つのグリシジル基を結ぶ鎖長さが最も長いものを主鎖とする。Ｒ１は炭素数２〜１０の炭化水素基でありＲ１の炭素数とｎの積が３〜２０を満たす。Ｒ２、Ｒ３は水素原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜８の炭化水素基もしくはグリシジルエーテル基である。Ｒ１の炭素数とｎとの積が上記範囲内にあると、湿熱環境下における接着性を高くすることができる。一方、上記範囲を外れると、塗布層の脆弱化が生じ、湿熱環境下における接着性が低下する。かかる観点から、Ｒ１の炭素数とｎの積は、好ましくは３〜２４、より好ましくは３〜２０である。また、これを達成し易くするために、ｎは、好ましくは１〜１０、より好ましくは３〜１０であり、Ｒ１の炭素数は、好ましくは２〜１０、より好ましくは２〜８である。
【００６０】
架橋剤Ａとして、例えば、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、グリセリンポリグリシジルエーテル、ポリグリセリンポリグリシジルエーテル、ソルビトール系ポリグリシジルエーテル等を挙げることができる。
【００６１】
（架橋剤Ｂ）
本発明（第１の態様および第２の態様）においては、さらに高度な湿熱接着性を達成する目的において、具体的には１００℃２４時間煮沸環境下における接着性を向上する目的において、塗布層を形成するための塗液は、上記式（ＩＩ）で表される架橋基を含有し、窒素原子（−Ｎ＜）は、メチレン基（−ＣＨ２−）を介して、もしくは直接に、芳香環もしくは脂環構造を構成する炭素原子に結合している構造を有する化合物である架橋剤Ｂをさらに含む態様が好ましい。
また、本発明の第２の態様においては、架橋剤Ｂによりさらに高度な耐熱性、具体的には２１０℃、２４０℃での耐熱性を付与でき好ましい。
【００６２】
ここで芳香環とは特に限定されるものではないが、例えばベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、ナフタセン環、ペンタセン環、ピレン環、アントラキノン環などなどが挙げられる。また、脂環構造も特に限定されるものではないが、例えばシクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、シクロノナン、シクロデカン、シクロウンデカン、シクロドデカン、シクロプロペン、シクロブテン、シクロプロペン、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン、ビシクロウンデカンやデカヒドロナフタレン、ノルボルネンやノルボルナジエン、キュバン、バスケタン、ハウサンなどが挙げられる。
【００６３】
架橋剤Ｂとして、例えば、ＭＹ７２０（日本チバガイギー社製、商品名、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジル−４，４′−ジアミノジフェニルメタン）、ＭＹ７２２（日本チバガイギー社製、商品名、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジル−３，３′−ジメチル−４，４′−ジアミノジフェニルメタン）、ＥＬＭ−１２０（住友化学社製、商品名）、ＥＬＭ−１００（住友化学社製、商品名）、ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ（三菱瓦斯化学社製、商品名、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジルｍ−キシリレンジアミン、エポキシ当量１０１）、ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ（三菱瓦斯化学社製、商品名、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、エポキシ当量１０１）などの市販のものが挙げられる。このうちＴＥＴＲＡＤ−ＸおよびＴＥＴＲＡＤ−Ｃは、式（ＩＩ）中の窒素原子がメチレン基を介してベンゼン環に結合したものである。
【００６４】
（架橋剤の含有量）
本発明において塗布層を形成するための塗液の固形分に対する架橋剤Ａの含有量は０．１〜６質量％である。架橋剤Ａの含有量が少なすぎると塗布層の凝集力が低下し、また多すぎると塗布層が脆弱になるため、いずれも湿熱環境下における接着性が不充分となる。かかる観点から、好ましくは０．３〜５．５質量％、より好ましくは０．５〜５質量％、さらに好ましくは１〜３質量％である。
【００６５】
また、本発明（第１の態様および第２の態様）においては、さらに優れた湿熱接着性を得る目的においては、前記塗液の固形分に対する架橋剤Ｂの含有量は０．１〜３０質量％が好ましい。１００℃１時間の湿熱接着性評価では、架橋剤Ｂの含有量が上記下限未満でも良好な接着性を示すが、１００℃２４時間といったより厳しい環境下では、適量の架橋剤Ｂを含有しないと接着性は大幅に低下する。他方、架橋剤Ｂの含有量が多い方が湿熱接着性が向上する傾向にあるが、含有量が多いとフィルムのヘーズ値が高くなる傾向にあるため、光学用フィルムとして使用し難くなる。また、塗布層が硬くなり脆くなる傾向にあり、それにより湿熱接着性の向上効果が低くなる傾向にある。これらの観点から、含有量は、より好ましくは０．５〜２０質量％、さらに好ましくは１〜１０質量％、特に好ましくは２〜６質量％である。
【００６６】
本発明の第２の態様において、さらに優れた耐熱性を塗布層に付与する目的においては、前記塗液の固形分に対する架橋剤Ｂの含有量は、０．１〜３０質量％が好ましく、より好ましくは１〜２５質量％、さらに好ましくは２〜２０質量％、特に好ましくは６〜２０質量％である。
本発明においては、塗布層を形成する塗液は、上述した架橋剤Ａ、Ｂ以外にも、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、メラミン化合物、イソシアネート化合物およびカップリング剤などの一般的な架橋剤を、本発明の目的を阻害しない限りにおいて含んでいても構わない。これら架橋剤は、環境汚染や防爆性の点から水溶性又は水分散性を有することが好ましい。また、製造設備の防錆性や製品焼却廃棄時の有毒ガス発生等の問題からハロゲン元素が含まれないものが好ましい。
【００６７】
［ワックス］
本発明において、ポリエステルフィルム表面に形成される塗布層（すなわちそれを形成するための塗液の固形分）には、構成成分としてワックスが含有されていることが好ましい。ワックスを含有させることでより優れた易滑性を得ることができる。塗布層表面の易滑性としては、摩擦係数（μｓ）が０．８以下であることが好ましい。
このワックスの具体例としては、カルナバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、パームワックス、ロジン変性ワックス、オウリキュリーワックス、サトウキビワックス、エスパルトワックス、バークワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン、鯨ロウ、イボタロウ、セラックワックス等の動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシンワックス等の鉱物系ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等の石油系ワックス、フィッシャートロプッシュワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化ポリプロピレンワックス等の合成炭化水素系ワックス等である。更に、ハードコートや粘着剤等に対する易接着性と滑性が良好なことから、カルナバワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがより好ましい。更には環境問題や取り扱いのし易さから水分散体がより好ましい。
【００６８】
ワックスの塗液の固形分中の含有割合は、固形分質量に対して０．５〜２０質量％の範囲であることが好ましく、１質量％〜１０質量％の範囲であることが更に好ましい。ワックスの含有割合が少なすぎるとフィルム表面の易滑性が得られないことがある。一方、多すぎるとポリエステル基材への密着や機能層に対する湿熱接着性の向上効果が低くなる場合がある。
【００６９】
［フィラー］
本発明において、ポリエステルフィルム表面に形成される塗布層（すなわちそれを形成する塗液の固形分）は、更に、フィラーが含有されていることが好ましい。フィラーを含有させることで、より優れた易滑性を得ることができる。
このフィラーの具体例としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、ケイ酸ソーダ、水酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化錫、三酸化アンチモン、カーボンブラック、二硫化モリブデン等の無機微粒子、アクリル系架橋重合体、スチレン系架橋重合体、架橋シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、ナイロン樹脂等の有機微粒子等を例示することができる。これらフィラーは大きすぎると塗布層からの抜け落ちが発生するため平均粒径０．４μｍ以下が好ましく、更に、小さすぎるとフィラーによる易滑性が発現しないため０．０１〜０．２μｍの範囲であるが好ましい。これらのうち、水不溶性の固体物質は、水分散液中で沈降するのを避けるため、比重が３を超えないフィラーを選定することが好ましい。
このフィラーは、塗液の固形分中に、５〜３０質量％含まれていればよい。特に、平均粒径が０．１μｍ以上の比較的大きなフィラーを用いるときには５〜１０質量％範囲から、また平均粒径が０．０１〜０．１μｍのフィラーを用いるときには８〜３０質量％の範囲内から選定するのが好ましい。
【００７０】
本発明で用いられる塗液は、塗布層を形成するために、水溶液、水分散液或いは乳化液等の水性塗液の形態で使用されるのが好ましい。塗布層を形成するために、必要に応じて、前記成分以外の他の成分、例えば帯電防止剤、着色剤、界面活性剤、紫外線吸収剤等を添加することができる。
【００７１】
［塗布層の形成（塗液の塗工）］
塗液の固形分濃度は、通常１〜２０質量％であり、更には１〜１０質量％であることが好ましい。この割合が１質量％未満であると、ポリエステルフィルムへの塗れ性が不足し、一方、２０質量％を越えると塗液の安定性や塗布外観が悪化することがある。
塗液のポリエステルフィルムへの塗布は、任意の段階で実施することができるが、ポリエステルフィルムの製造過程で実施するのが好ましく、更には配向結晶化が完了する前のフィルムに塗布するのが好ましい。ここで、結晶配向が完了する前のフィルムとは、未延伸フィルム、未延伸フィルムを縦方向または横方向の何れか一方に配向せしめた一軸配向フィルム、更には縦方向および横方向の二方向に低倍率延伸配向せしめたもの（最終的に縦方向また横方向に再延伸せしめて配向結晶化を完了せしめる前の二軸延伸フィルム）等を含むものである。なかでも、未延伸フィルムまたは一方向に配向せしめた一軸延伸フィルムに、上記組成物の水性塗液を塗布し、そのまま縦延伸および／または横延伸と熱固定とを施すのが好ましい。
【００７２】
塗液をフィルムに塗布する際には、塗布性を向上させるための予備処理としてフィルム表面にコロナ表面処理、火炎処理、プラズマ処理等の物理処理を施すか、あるいは塗液において、塗布層を構成する各成分と共にこれと化学的に不活性な界面活性剤を併用することが好ましい。かかる界面活性剤は、フィルムへの塗液の濡れを促進するものであり、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン―脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸金属石鹸、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩等のアニオン型、ノニオン型界面活性剤を挙げることができる。界面活性剤は、塗布層を形成するための塗液の固形分中に、１〜１０質量％含まれていることが好ましい。この範囲であれば塗液の表面張力を４０ｍＮ／ｍ以下にすることができ、塗液のハジキを防止可能である。
【００７３】
塗液の塗布量は、乾燥後の塗布層の厚さが０．０２〜０．３μｍ、好ましくは０．０４〜０．２５μｍの範囲となるような量であるのが好ましい。塗布層の厚さが薄過ぎると、湿熱接着性の向上効果が低くなる傾向にあり、逆に厚過ぎると、ブロッキングを起こしたり、ヘーズ値が高くなったりする可能性がある。
塗布方法としては、公知の任意の塗工法が適用できる。例えばロールコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法、カーテンコート法等を単独または組合せて用いることができる。尚、塗膜は、必要に応じ、フィルムの片面のみに形成してもよいし、両面に形成してもよい。
【００７４】
［積層ポリエステルフィルムの特性］
本発明の積層ポリエステルフィルムは、ヘーズ値が１．５％以下であることが好ましく、より好ましくは１．０％以下、さらに好ましくは０．６％以下である。ヘーズ値が低く透明性が高いと、光学用フィルムとしてより好適に用いることができる。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例により本発明を詳述するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、各特性値は以下の方法で測定した。
【００７６】
（１）湿熱接着性１（１００℃１時間煮沸条件）
積層ポリエステルフィルムの塗布層側に、厚さ５μｍのハードコート層を形成し、該ハードコート層に碁盤目のクロスカット（１ｍｍ２のマス目を１００個）を施した後、常圧下において１００℃のイオン交換水に１時間浸漬させた後、ＪＩＳ  Ｚ  １５２２適合品のセロハン粘着テープ（ニチバン社製）をその上に貼り付け、指で強く押し付けた後、９０°方向に剥離し、ハードコート層が残存した個数により下記のように評価を行った。
◎：９５＜残存個数≦１００・・・接着性極めて良好
△：９０＜残存個数≦  ９５・・・接着性良好
×：      残存個数≦  ９０・・・接着性不良
【００７７】
（２）湿熱接着性２（１００℃２４時間煮沸条件）
浸漬条件を、１００℃のイオン交換水に２４時間浸漬させる条件に変更した以外は、上記（１）と同様の剥離試験を行い、下記のように評価を行った。
◎：９０＜残存個数≦１００・・・接着性極めて良好
○：８０＜残存個数≦  ９０・・・接着性良好
△：６０＜残存個数≦  ８０・・・接着性やや良好
×：      残存個数≦  ６０・・・接着性不良
【００７８】
（３）塗布層耐熱性
２枚の積層ポリエステルフィルム（１００ｍｍ×１５０ｍｍ）の塗布層同士を合わせてガラス板上に置き、その上にガラス板（重さ１００ｇ）を載せる（図１）。それを１５０℃、１８０℃、２１０℃、２４０℃でそれぞれ１０分間熱風オーブン中に置き取り出した後、２枚のフィルムを剥離し、下記のように評価を行った。
○：自然に剥がれ、塗布層に変化なし
△：抵抗はあるが剥がれ、塗布層に凹み跡などあり
×：剥がれない、またはフィルムが破壊される
【００７９】
（４）ヘーズ値
日本電色工業社製のヘーズ測定器（ＮＤＨ−２０００）を使用してフィルムのヘーズ値を測定した。尚、フィルムのヘーズを下記の基準で評価した。
◎：          ヘーズ値≦０．６％・・・フィルムのヘーズ極めて良好
○：０．６％＜ヘーズ値≦１．０％・・・フィルムのヘーズ良好
△：１．０％＜ヘーズ値≦１．５％・・・フィルムのヘーズやや良好
×：１．５％＜ヘーズ値          ・・・フィルムのヘーズ不良
【００８０】
（５）固有粘度
ポリエステルの固有粘度は、ｏ−クロロフェノール、３５℃で測定し、ｏ−クロロフェノールでは均一に溶解するのが困難な場合は、ｐ−クロロフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（４０／６０質量比）の混合溶媒を用いて３５℃で測定した。
【００８１】
（６）ガラス転移点（Ｔｇ）、融点（Ｔｍ）
ポリエステルのサンプル約１０ｍｇを測定用のアルミニウム製パンに封入して示差熱量計（デュポン社製・Ｖ４．ＯＢ２０００型ＤＳＣ）に装着し、２５℃から２０℃／分の速度で３００℃まで昇温させ、３００℃で５分間保持した後取出し、直ちに氷の上に移して急冷する。このパンを再度示差熱量計に装着し、２５℃から２０℃／分の速度で昇温させてガラス転移点（Ｔｇ：℃）および融点（Ｔｍ：℃）を測定した。
【００８２】
［実施例１−１〜１−４、１−６〜１−１０、１−１２、１−１３、および比較例１−５、１−６］
（塗液のポリエステル樹脂１）
塗液のポリエステル樹脂１：酸成分が２，６−ナフタレンジカルボン酸７０モル％／イソフタル酸２４モル％／５−ナトリウムスルホイソフタル酸６モル％、グリコール成分がエチレングリコール９０モル％／ジエチレングリコール１０モル％で構成されている（Ｔｇ＝８５℃）
かかるポリエステル樹脂１は、特開平０６−１１６４８７号公報）の実施例１に記載の方法に準じて、下記の通り製造した。すなわち、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル７０質量部、イソフタル酸ジメチル２４質量部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル６質量部、エチレングリコール９０質量部、ジエチレングリコール１０質量部を反応器に仕込み、これにテトラブトキシチタン０．０５質量部を添加して窒素雰囲気下で温度を２３０℃にコントロールして加熱し、生成するメタノールを留去させてエステル交換反応を行った。次いで反応系の温度を徐々に２５５℃まで上昇させ系内を１ｍｍＨｇの減圧にして重縮合反応を行いポリエステル樹脂１を得た。得られたポリエステル樹脂１は、常法により固形分濃度１０質量％の水分散体として用いた。
【００８３】
（塗液）
表１に示すｎとＲ１炭素数である架橋剤Ａと、架橋剤Ｂ（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、三菱瓦斯化学社製、商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ）と、ポリエステル樹脂１とを表１に示す含有割合（塗液中の固形分に対する含有割合）とし、ならびにシリカアクリル複合微粒子（平均粒径２５０ｎｍ、日本触媒社製、商品名ソリオスター）５質量％、カルナバワックス（中京油脂株式会社製、商品名セロゾール５２４）５質量％、界面活性剤であるポリオキシエチレン（ｎ＝７）ラウリルエーテル（三洋化成工業社製、商品名ナロアクティーＮ−７０）５質量％の合計１００質量％を混合し、希釈溶媒としてイオン交換水を用い固形分濃度４質量％として、各塗液を作成した。なお、表１に記載した各々の架橋剤Ａは、ナガセケムテックス製デナコール（商品名）（下記に型番を示す）を使用した。
＃１：ＥＸ−３１３  （グリセリンポリグリシジルエーテル）
＃２：ＥＸ−６１４Ｂ（ソルビトール系ポリグリシジルエーテル）
＃３：ＥＸ−８５０  （ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル）
＃４：ＥＸ−５２１  （ポリグリセリンポリグリシジルエーテル）
＃５：ＥＸ−８３０  （ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル）
【００８４】
（積層ポリエステルフィルム（ＰＥＴフィルム）の成形）
溶融ポリエチレンテレフタレート（［η］＝０．６５ｄｌ／ｇ、Ｔｇ＝７９℃）をダイより押出し、常法により冷却ドラムで冷却して未延伸フィルムとし、次いで１００℃で縦方向に３．４倍に延伸した後、ロールコーターにて、フィルム両面に各塗液（固形分濃度４質量％）を均一に塗布した。この塗布フィルムを引き続いて９５℃で乾燥し、横方向に１２０℃で３．７倍に延伸し、２２０℃で幅方向に３％収縮させ熱固定し、厚さ１２５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。尚、塗布層の厚さは０．１５μｍであった。得られた積層ポリエステルフィルムの評価結果を、表１に示す。
【００８５】
（積層ポリエステルフィルム上へのハードコート層の形成法）
以下の組成からなるＵＶ硬化組成物をメチルエチルケトンで固形分濃度４０質量％になるように希釈し、Ｂ４サイズに切り出した積層ポリエステルフィルムの塗布層の上に、マイヤーバーを用いて希釈物を塗布し、直ちに７０℃１分で乾燥し、強度８０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯で３０秒間紫外線を照射して硬化させ、ハードコート層を形成した。なお、硬化後のハードコート層膜厚が５μｍとなるようにマイヤーバーの番手を調整した。
これを用いて湿熱接着性を評価した結果を、表１に示す。
（ＵＶ硬化組成物）
ペンタエリスリトールアクリレート          ：４５質量％
Ｎ−メチロールアクリルアミド              ：４０質量％
Ｎ−ビニルピロリドン                      ：１０質量％
１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン：  ５質量％
【００８６】
［実施例１−５、１−１１］
架橋剤Ｂを添加しなかった以外は、実施例１−１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。また、実施例１と同様にしてハードコート層を形成した。評価結果を表１に示す。
【００８７】
［比較例１−１］
架橋剤Ａを添加しなかった以外は、実施例１−１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。また、実施例１−１と同様にしてハードコート層を形成した。評価結果を表１に示す。
【００８８】
［比較例１−２］
架橋剤Ａの代わりに、下記式（ＩＶ）で示されるグリシジルエーテル（ナガセケムテックス製、商品名デナコール、型番ＥＸ−１４５（＃６））１．５質量％を使用した以外は、実施例１−１と同様にして積層ポリエステルフィルム得た。また、実施例１と同様にしてハードコート層を形成した。評価結果を表１に示す。
【００８９】
【化４】
2016124218.tif 000005
【００９０】
［比較例１−３］
架橋剤Ａの代わりに、ｎとＲ１炭素数の積が２で構成される下記式（Ｖ）で示されるエチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセケムテックス製、商品名デナコール、型番ＥＸ−８１０（＃７））１．５質量％を使用した以外は、実施例１−１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。また、実施例１と同様にしてハードコート層を形成した。評価結果を表１に示す。
【００９１】
【化５】
2016124218.tif 000006
【００９２】
［比較例１−４］
架橋剤Ａの代わりに、ｎが１３、ｎとＲ１炭素数の積が２６で構成される下記式（ＶＩ）で示されるポリエチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセケムテックス製、商品名デナコール、型番ＥＸ−８４１（＃８））１．５質量％を使用した以外は、実施例１−１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。また、実施例１と同様にしてハードコート層を形成した。評価結果を表１に示す。
【００９３】
【化６】
2016124218.tif 000007
【００９４】
［実施例１−１４、１−１５］
［積層ポリエステルフィルム（ＰＥＮフィルム）の成形］
溶融ポリエチレン−２，６−ナフタレート（固有粘度［η］＝０．６３ｄｌ／ｇ、Ｔｇ＝１２１℃）をダイより押出し、常法により冷却ドラムで冷却して未延伸フィルムとし、次いで縦方向に１３０℃で３．５倍に延伸した後、その両面に、実施例１−１と同様にして作成した塗液（固形分濃度４質量％）をロールコーターで均一に塗布した。次いで、この塗布フィルムを引き続いて１０５℃で乾燥し、横方向に１４０℃で３．７倍に延伸し、２３０℃で幅方向に３％収縮させ熱固定し、厚さ１２５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。尚、塗布層の厚さは０．１５μｍであった。得られた積層ポリエステルフィルムの評価結果を、表１に示す。
また、実施例１−１と同様にして、積層ポリエステルフィルムの塗布層の上にハードコート層を形成し、湿熱接着性を評価した。評価結果を表１に示す。
【００９５】
【表１】
2016124218.tif 000008
【００９６】
［実施例２−１〜２−４、２−６〜２−１０、２−１２、２−１３、および比較例２−５、２−６］
（ポリエステル樹脂）
ポリエステル樹脂２：酸成分が２，６−ナフタレンジカルボン酸９０モル％／イソフタル酸６モル％／５−ナトリウムスルホイソフタル酸４モル％、ジオール成分がエチレングリコール２５モル％／９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン６０モル％／ジエチレングリコール１５モル％で構成されている（Ｔｇ＝１１５℃）。
【００９７】
かかるポリエステル樹脂２は、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル１００質量部、イソフタル酸ジメチル５．３質量部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル５．４質量部、エチレングリコール４５質量部および９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン７８．３質量部をエステル交換反応器に仕込み、これにテトラブトキシチタン０．１質量部を添加して窒素雰囲気下で温度を２３０℃にコントロールして加熱し、生成するメタノールを留去させてエステル交換反応を行った。
【００９８】
次いで、この反応系に酸化防止剤（イルガノックス１０１０（チバガイギー社製））０．５質量部を添加した後、温度を徐々に２５５℃まで上昇させ、系内を１ｍｍＨｇまで減圧して過剰なエチレングリコールを除去しつつ重縮合反応を行ない、固有粘度０．４８ｄｌ／ｇの共重合ポリエステル樹脂を得た。この共重合ポリエステル樹脂２０質量部をテトラヒドロフラン８０部に溶解し、得られた溶液に１００００回転／分の高速攪拌下で水１８０部を滴下して青みがかった乳白色の分散体を得た。次いでこの分散体を２０ｍｍＨｇの減圧下で蒸留し、テトラヒドロフランを留去した。かくして固形分濃度１０質量％のポリエステル樹脂２の水分散体を得た。
【００９９】
（塗液）
表２に示すｎとＲ１炭素数である架橋剤Ａと、架橋剤Ｂ（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、三菱瓦斯化学社製、商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ）と、ポリエステル樹脂２とを表２に示す含有割合（塗液中の固形分に対する含有割合）とし、ならびにシリカアクリル複合微粒子（平均粒径２５０ｎｍ、日本触媒社製、商品名ソリオスター）５質量％、カルナバワックス（中京油脂株式会社製、商品名セロゾール５２４）５質量％、界面活性剤であるポリオキシエチレン（ｎ＝７）ラウリルエーテル（三洋化成工業社製、商品名ナロアクティーＮ−７０）５質量％の合計１００質量％を混合し、希釈溶媒としてイオン交換水を用い固形分濃度４質量％として、各塗液を作成した。
【０１００】
（積層ポリエステルフィルム（ＰＥＮフィルム）の成形）
溶融ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（固有粘度［η］＝０．６３ｄｌ／ｇ、Ｔｇ＝１２１℃）をダイより押出し、常法により冷却ドラムで冷却して未延伸フィルムとし、次いで１３０℃で縦方向に３．３倍に延伸した後、ロールコーターにて、フィルム両面に各塗液（固形分濃度４％）を均一に塗布した。この塗布フィルムを引き続いて１２０℃で乾燥し、横方向に１４０℃で３．６倍に延伸し、２４５℃で幅方向に３％収縮させ熱固定し、厚さ５０μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。尚、塗布層の厚さは０．１μｍであった。得られた積層ポリエステルフィルムの評価結果を、表２に示す。
【０１０１】
（積層ポリエステルフィルム上へのハードコート層の形成）
上記と同様にして実施した。評価結果を表２に示す。
【０１０２】
［実施例２−５、２−１１］
架橋剤Ｂを添加しなかった以外は、実施例２−１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。また、実施例２−１と同様にしてハードコート層を形成した。評価結果を表２に示す。
【０１０３】
［比較例２−１］
架橋剤Ａを添加しなかった以外は、実施例２−１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。また、実施例２−１と同様にしてハードコート層を形成した。評価結果を表２に示す。
【０１０４】
［比較例２−２］
架橋剤Ａの代わりに、上記式（ＩＶ）で示されるグリシジルエーテル（ナガセケムテックス製、商品名デナコール、型番ＥＸ−１４５（＃６））１．５質量％を使用した以外は、実施例２−１と同様にして積層ポリエステルフィルム得た。また、実施例２−１と同様にしてハードコート層を形成した。評価結果を表２に示す。
【０１０５】
［比較例２−３］
架橋剤Ａの代わりに、ｎとＲ１炭素数の積が２で構成される上記式（Ｖ）で示されるエチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセケムテックス製、商品名デナコール、型番ＥＸ−８１０（＃７））１．５質量％を使用した以外は、実施例２−１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。また、実施例２−１と同様にしてハードコート層を形成した。評価結果を表２に示す。
【０１０６】
［比較例２−４］
架橋剤Ａの代わりに、ｎが１３、ｎとＲ１炭素数の積が２６で構成される上記式（ＶＩ）で示されるポリエチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセケムテックス製、商品名デナコール、型番ＥＸ−８４１（＃８））１．５質量％を使用した以外は、実施例２−１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。また、実施例２−１と同様にしてハードコート層を形成した。評価結果を表２に示す。
【０１０７】
［参考比較例２−７］
塗液のポリエステル樹脂をポリエステル樹脂１に変更した以外は、実施例２−９と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。また、実施例２−１と同様にしてハードコート層を形成した。評価結果を表２に示す。
【０１０８】
【表２】
2016124218.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、ハードコート層などの機能層との接着性、特に湿熱環境下における接着性に優れた特徴を有するので、係る機能層との易接着性ポリエステルフィルムとして、特に各種光学用途の易接着性ポリエステルフィルムとして好適に用いることができる。また、例えばタッチパネル等の液晶表示面に貼付け、表示面に各種機能を付与するための基材フィルムとしても好適に用いることができる。
【０１１０】
本発明の第２の態様の積層ポリエステルフィルムは、塗布層の耐熱性が高く、ハードコート層などの機能層との接着性、特に湿熱環境下における接着性に優れた特徴を有するので、フレキシブルエレクトロニクスデバイス用途に用いられる基材フィルムとして好適に用いることができる。また、例えば２００℃付近での高温加工を必要とする有機ＥＬディスプレイや太陽電池の基材フィルムとしても好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１１１】
ａ  ガラス板
ｂ  ポリエステルフィルム
ｃ  塗布層
【図１】
2016124218.tif 000017