(57)【要約】【課題】シリコーンオイルを主成分とするキャリア液と、ポリエステル系樹脂を含むトナー粒子とを含む液体現像剤において、トナー粒子の表面に凹状のくぼみを有さない場合と比較して、低光沢度と定着性を両立する液体現像剤を提供する。【解決手段】シリコーンオイルを主成分とするキャリア液と、ポリエステル系樹脂を含むトナー粒子と、を含み、トナー粒子の表面に凹状のくぼみを有する液体現像剤である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーンオイルを主成分とするキャリア液と、
ポリエステル系樹脂を含むトナー粒子と、
を含み、
前記トナー粒子の表面に凹状のくぼみを有することを特徴とする液体現像剤。
【請求項２】
前記トナー粒子のＢＥＴ比表面積の測定値と粒子径とから計算された比表面積の比が、１．３以上２．８以下の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項３】
前記ポリエステル系樹脂として、結晶性ポリエステル樹脂を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の液体現像剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体現像剤が収容されていることを特徴とする現像剤カートリッジ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体現像剤が収容されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記潜像を、現像剤保持体の表面に保持された請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体現像剤により現像して、トナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を前記記録媒体に定着させて定着画像を形成する定着手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像剤、現像剤カートリッジ、プロセスカートリッジ、および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電、露光工程により像保持体上に潜像（静電潜像）を形成し（潜像形成工程）、静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」と呼ぶ場合がある。）を含む静電荷像現像用現像剤（以下、単に「現像剤」と呼ぶ場合がある。）で静電潜像を現像し（現像工程）、転写工程、定着工程を経て可視化される。乾式現像方式で用いられる現像剤には、トナーとキャリアからなる２成分現像剤と、磁性トナーまたは非磁性トナーを単独で用いる１成分現像剤とがある。
【０００３】
一方、湿式現像方式で用いられる液体現像剤は、絶縁性のキャリア液中にトナー粒子を分散させたものであり、揮発性のキャリア液中に熱可塑性樹脂を含むトナー粒子が分散されたタイプや、難揮発性のキャリア液中に熱可塑性樹脂を含むトナー粒子が分散されたタイプ等が知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、主として樹脂材料で構成されたトナー粒子と、不揮発性の絶縁性液体とを有し、前記トナー粒子は、前記樹脂材料を膨潤させる膨潤液を含むものであり、かつ、その表面に、複数の突起物を有するものである液体現像剤が記載されている。特許文献１では、低温定着性に優れ、形成したトナー画像の記録媒体への定着強度に優れた液体現像剤の提供を目的としている。
【０００５】
特許文献２には、脂肪酸モノエステルを含む絶縁性液体と、主として樹脂材料で構成されたトナー粒子とを有し、前記主たるトナー粒子が、円盤形状をなしている液体現像剤が記載されている。特許文献２では、低温定着性に優れるとともに、優れた光沢度（グロス）の画像を形成することができる液体現像剤の提供を目的としている。
【０００６】
特許文献３には、第１の樹脂を含有する被膜状の１層以上のシェル層と第２の樹脂を含有する１層のコア層とで構成されるコア・シェル型の樹脂粒子が、構成単位が有するアミノ基と有機リン酸化合物とが塩を形成したブロック共重合体の存在下、２０℃における比誘電率が１から４の非水性有機溶剤中に分散されてなる電子写真用液体現像液が記載されている。特許文献３では、耐熱保存安定性に優れ、含有する樹脂粒子の粒径、形状が均一である電子写真用液体現像液の提供を目的としている。
【０００７】
特許文献４には、ポリエステルを含む結着樹脂および固体可塑剤を含有する粗製粒子を準備する粗製粒子準備工程と、前記粗製粒子と絶縁性のキャリア液とを混合し、該粗製粒子のガラス転移温度Ｔｇ℃に対し、（Ｔｇ−５）℃以上Ｔｇ℃以下の平均温度に制御しながら該粗製粒子を摩砕力によって粉砕して扁平形状のトナー粒子を得る粉砕工程と、を有する液体現像剤の製造方法が記載されている。特許文献４では、扁平形状のトナー粒子を含む液体現像剤が簡便に製造される液体現像剤の製造方法の提供を目的としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−００３２８９号公報
【特許文献２】特開２００９−０５８６８８号公報
【特許文献３】特開２０１２−１１３１６７号公報
【特許文献４】特開２０１２−１０３３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、シリコーンオイルを主成分とするキャリア液と、ポリエステル系樹脂を含むトナー粒子とを含む液体現像剤において、トナー粒子の表面に凹状のくぼみを有さない場合と比較して、低光沢度と定着性を両立する液体現像剤、その液体現像剤を用いる現像剤カートリッジ、プロセスカートリッジ、および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、シリコーンオイルを主成分とするキャリア液と、ポリエステル系樹脂を含むトナー粒子と、を含み、前記トナー粒子の表面に凹状のくぼみを有する液体現像剤である。
【００１１】
請求項２に係る発明は、前記トナー粒子のＢＥＴ比表面積の測定値と粒子径とから計算された比表面積の比が、１．３以上２．８以下の範囲である、請求項１に記載の液体現像剤である。
【００１２】
請求項３に係る発明は、前記ポリエステル系樹脂として、結晶性ポリエステル樹脂を含む、請求項１または２に記載の液体現像剤である。
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体現像剤が収容されている現像剤カートリッジである。
【００１４】
請求項５に係る発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体現像剤が収容されているプロセスカートリッジである。
【００１５】
請求項６に係る発明は、像保持体と、前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された前記潜像を、現像剤保持体の表面に保持された請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体現像剤により現像して、トナー像を形成する現像手段と、前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された前記トナー像を前記記録媒体に定着させて定着画像を形成する定着手段と、を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によると、トナー粒子の表面に凹状のくぼみを有さない場合と比較して、低光沢度と定着性を両立する液体現像剤が提供される。
【００１７】
請求項２に係る発明によると、トナー粒子のＢＥＴ比表面積の測定値と粒子径とから計算された比表面積の比が１．３以上２．８以下の範囲外の場合と比較して、低光沢度と定着性を両立する液体現像剤が提供される。
【００１８】
請求項３に係る発明によると、ポリエステル系樹脂として結晶性ポリエステル樹脂を含まない場合と比較して、定着性に優れる液体現像剤が提供される。
【００１９】
請求項４に係る発明によると、液体現像剤に含有されるトナー粒子の表面に凹状のくぼみを有さない場合と比較して、低光沢度と定着性を両立する液体現像剤が収容されている現像剤カートリッジが提供される。
【００２０】
請求項５に係る発明によると、液体現像剤に含有されるトナー粒子の表面に凹状のくぼみを有さない場合と比較して、低光沢度と定着性を両立する液体現像剤が収容されているプロセスカートリッジが提供される。
【００２１】
請求項６に係る発明によると、液体現像剤に含有されるトナー粒子の表面に凹状のくぼみを有さない場合と比較して、低光沢度と定着性を両立する液体現像剤を用いる画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。
【図３】図２の現像装置部分を拡大して示す概略構成図である。
【図４】実施例１のトナー粒子１のＳＥＭ写真である。
【図５】比較例１のトナー粒子６のＳＥＭ写真である。
【図６】実施例６のトナー粒子７のＳＥＭ写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００２４】
液体現像剤はキャリア液であるオイル中にトナー粒子が分散していて、キャリア液として高絶縁性のパラフィンオイル等が用いられていることが多い。分散しているトナー粒子としては、通常の乾式現像剤に用いられているトナーに用いられているようなスチレン−アクリル系樹脂やポリエステル系樹脂を含む粒子を用いられる。
【００２５】
液体現像剤は、高速高画質で画像形成が可能な技術であるが、トナー粒子がキャリア液に分散されており、定着の際にキャリア液が存在することから、トナーの定着強度が低くなりやすく、得られた画像の保存性に劣る場合があった。キャリア液としてシリコーンオイルを用い、結着樹脂としてポリエステル系樹脂を含むトナー粒子を用いる液体現像技術は、得られた画像の保存性が向上する傾向にある。これは、シリコーンオイルにポリエステル系樹脂が可塑化しにくいためと考えられる。
【００２６】
しかし、十分な画像強度を得られる定着条件では、ポリエステル系樹脂を含むトナー粒子を用いると定着画像の光沢が高くなる（高グロス化）傾向にある。画像部の光沢度が用紙よりも高くなり、用紙と画像部の光沢度の差が大きくなると不自然に見えることから、市場からは定着画像の光沢度を低くするトナーへの要求があったが、液体現像剤では低光沢度と定着性（定着強度）を両立することは難しかった。
【００２７】
本発明者らは、シリコーンオイルを主成分とするキャリア液と、ポリエステル系樹脂を含むトナー粒子とを含む液体現像剤において、表面に凹状のくぼみを有するトナー粒子を用い、シリコーンオイルキャリア液、ポリエステル系樹脂トナー、トナー粒子の形状制御の３点を制御することによって、低光沢度と定着性を両立する液体現像剤が得られることを見出した。
【００２８】
この技術は、トナー粒子の表面に凹状のくぼみを有する形状にすることによって、定着の際のトナー粒子の溶解性が向上し、さらに、定着後の画像表面の平滑性が減少することによって、定着性が良好で低光沢度の画像が得られると考えられる。このメカニズムは定かではないが、トナー粒子の表面の凹状のくぼみにキャリア液が入り込むことによって部分的にキャリア液量が過剰になり、凹状のくぼみになっていない部分ではキャリア液量が適度に保たれて十分な溶解性を有することから、定着性にほとんど影響することなく、定着画像の平滑性が部分的に低下すると考えられる。
【００２９】
＜液体現像剤＞
本実施形態に係る液体現像剤は、シリコーンオイルを主成分とするキャリア液と、ポリエステル系樹脂を含むトナー粒子と、を含み、トナー粒子の表面に凹状のくぼみを有する。本実施形態に係る液体現像剤は、キャリア液としてシリコーンオイルを用いた液体現像剤であって、キャリア液に形状制御されたトナー粒子が分散されている。トナー粒子は、好ましくは中心粒子径が１．５μｍ以上７．０μｍ以下の範囲である、ポリエステル系樹脂を含む粒子であり、特にトナー粒子のＢＥＴ比表面積の測定値と粒子径とから計算された比表面積の比が１．３以上２．８以下の範囲となるような、凹状のくぼみ（穴）を有する。この液体現像剤を用いることによって、低光沢度と定着性が両立される。
【００３０】
本明細書において、「凹状のくぼみ（穴）」とは、トナー粒子の粒径に対して０．１％以上の深さを有し、径が１０ｎｍ以上のものをいう。凹状のくぼみ（穴）の形状は円形であっても亀裂状であってもいずれの形状でもかまわない。また、凹状のくぼみが貫通していても、トナー粒子の表面付近で留まっていても、特に形状が限定されるものではない。
【００３１】
トナー粒子の表面に凹状のくぼみを形成する方法は、特に限定されるものではない。例えば、トナー粒子の作製中に表面状態を制御する、例えば液中乳化法で凝集後の保持時間を通常より短くすることによって形成したもの、球形のトナー粒子の作製後に溶解性の低い溶剤、例えば離型剤を選択的に溶解させる溶剤等に浸漬処理することによって作製したもの等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３２】
本実施形態に係る液体現像剤におけるトナー粒子の中心粒子径は、１．５μｍ以上７．０μｍ以下の範囲であることが好ましく、１．５μｍ以上５．０μｍ以下の範囲であることがより好ましく、２．０μｍ以上４．０μｍ以下の範囲であることがさらに好ましい。トナー粒子の中心粒子径が１．５μｍより小さくなると、トナー粒子の表面積が大きくなり、トナー粒子の表面に付着するキャリア液の量が多くなることから、凹状のくぼみによるトナー粒子表面の不均一性の制御が困難となる場合がある。また、トナー粒子の中心粒子径が７．０μｍより大きくなると、液体現像による高画質化が達成されなくなる場合がある。なお、本明細書における「中心粒子径」とは、体積平均中心粒子径（体積平均粒径）のことを指す。
【００３３】
本実施形態に係る液体現像剤は、トナー粒子の表面のキャリア液量の制御が技術の鍵となる。トナー粒子の表面のキャリア液量は、トナー粒子の比表面積によって決定される。
【００３４】
粒子の比表面積は粒子径が小さくなると大きくなり、通常は粒子径と独立では制御できないが、トナー粒子のＢＥＴ比表面積の測定値と粒子径とから計算された比表面積の比を１．３以上２．８以下の範囲にすることによって、トナー粒子の表面の凹状のくぼみの特性が規定され、トナー粒子の表面のキャリア液量が制御される。
【００３５】
本明細書における「ＢＥＴ比表面積」は、ＢＥＴ式比表面積測定器で測定される比表面積であり、ＢＥＴ式であれば特に装置等を限定するものではない。粒子径から計算された比表面積とは、粒子を球状と仮定して計算された比表面積であり、粒子径から体積を計算し、粒子の比重を用いて１個当たりの粒子の重量を計算したのち１ｇあたりの粒子の個数を求め、粒子径から計算された表面積に個数をかけて、１ｇあたりの表面積の総量の計算値として求めたものである。
Ｓ（ＢＥＴ）：ＢＥＴ比表面積測定値
Ｓ（ｃａｌ）：粒子径から計算された比表面積
Ｓ（ｃａｌ）＝（４πｒ２）＊（１／（（３／４πｒ３）＊ｄ））
ここで、ｒ（ｃｍ）：粒子の体積平均中心半径（Ｄ５０ｖ／２）、ｄ（ｇ／ｃｍ３）：粒子の比重
【００３６】
本実施形態に係る液体現像剤におけるトナー粒子のＢＥＴ比表面積の測定値と粒子径とから計算された比表面積の比は、１．３以上２．８以下の範囲であることが好ましく、１．３以上２．０以下の範囲であることがより好ましい。トナー粒子のＢＥＴ比表面積の測定値と粒子径とから計算された比表面積の比が１．３より小さくなると、凹状のくぼみに担持されるキャリア液量が少なくなる場合があり、２．８より大きくなると、トナー粒子が不定型になり、凹状のくぼみに担持されるキャリア液量が過剰になることから、十分な定着特性を得るための定着エネルギが大きくなる場合がある。
【００３７】
［トナー粒子］
本実施形態に係る液体現像剤に含まれるトナー粒子は、結着樹脂を含み、必要に応じて、着色剤、離型剤等のその他成分を含んでもよい。
【００３８】
（結着樹脂）
結着樹脂は、主成分としてポリエステル樹脂を含む。ポリエステル樹脂は、酸（多価カルボン酸）成分とアルコール（多価アルコール）成分とから合成されるものであり、本実施形態において、「酸由来構成成分」とは、ポリエステル樹脂の合成前には酸成分であった構成部位を指し、「アルコール由来構成成分」とは、ポリエステル樹脂の合成前にはアルコール成分であった構成部位を指す。主成分とは、トナー粒子中の結着樹脂１００質量部に対して５０質量部以上のことをいう。
【００３９】
［酸由来構成成分］
酸由来構成成分は、特に制限はなく、脂肪族ジカルボン酸、芳香族カルボン酸が好ましく用いられる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸など、あるいはその低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられるが、これらに限定されない。また芳香族カルボン酸としては例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族カルボン酸類の低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられる。また、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類等が挙げられる。さらに良好な定着性を確保するため、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジカルボン酸とともに３価以上のカルボン酸（トリメリット酸やその酸無水物等）を併用することが好ましい。また、アルケニルコハク酸類の具体的なものとしては、ドデセニルコハク酸、ドデシルコハク酸、ステアリルコハク酸、オクチルコハク酸、オクセニルコハク酸等が挙げられる。
【００４０】
［アルコール由来構成成分］
アルコール由来構成成分としては特に制限はないが、脂肪族ジオールとして、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール等が挙げられる。また、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリンなどや、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が用いられる。また、良好な定着性を確保するため、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジオールとともに３価以上の多価アルコール（グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール）を併用してもよい。
【００４１】
ポリエステル樹脂の製造方法としては特に制限はなく、酸成分とアルコール成分を反応させる一般的なポリエステル重合法で製造すればよく、例えば、直接重縮合、エステル交換法等が挙げられ、単量体の種類によって使い分けて製造すればよい。前記酸成分とアルコール成分とを反応させる際のモル比（酸成分／アルコール成分）としては、反応条件等によっても異なるため、一概には言えないが、通常１／１程度である。
【００４２】
ポリエステル樹脂の製造は、例えば、重合温度１８０℃以上２３０℃以下の間で行えばよく、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合時に発生する水やアルコールを除去しながら反応させてもよい。単量体が、反応温度下で溶解または相溶しない場合は、重合反応が部分的に早くなったり、遅くなる場合があり、無着色粒子を多く発生する場合があるため、高沸点の溶媒を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。重縮合反応においては、溶解補助溶媒を留去しながら行ってもよい。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合はあらかじめ相溶性の悪い単量体と、その単量体と重縮合予定の酸またはアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させてもよい。
【００４３】
ポリエステル樹脂の製造時に使用してもよい触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物；亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物；亜リン酸化合物、リン酸化合物、およびアミン化合物等が挙げられる。この中でも、例えば、スズ、ギ酸スズ、シュウ酸スズ、テトラフェニルスズ、ジブチルスズジクロライド、ジブチルスズオキシド、ジフェニルスズオキシド等のスズ含有触媒を用いることが好ましい。
【００４４】
本実施形態においては、静電荷像現像用トナー用の樹脂として共重合可能なものであれは、親水性極性基を有する化合物を用いてもよい。具体例としては、仮に用いる樹脂がポリエステルである場合、スルホニル−テレフタル酸ナトリウム塩、３−スルホニルイソフタル酸ナトリウム塩等の芳香環に直接スルホニル基が置換したジカルボン酸化合物が挙げられる。
【００４５】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは５，０００以上であることが好ましく、５，０００以上５０，０００以下の範囲であることがより好ましい。このポリエステル樹脂を含むと、擦摺性に優位である。ポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗが５，０００を下回ると、場合によっては分離しやすくなることから、遊離した樹脂に由来する問題（フィルミング、脆さによる微粉増加、粉体流動性悪化など）が発生する場合がある。
【００４６】
本実施形態に係るトナーにおいて、ポリエステル樹脂以外の樹脂を含んでもよい。ポリエステル樹脂以外の樹脂としては特に制限されないが、具体的には、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル系単量体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のメタクリル系単量体；さらにアクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルフォン酸ナトリウム等のエチレン系不飽和酸単量体；さらにアクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのオレフィン類単量体の単独重合体、それらの単量体を２種以上組み合せた共重合体、またはそれらの混合物、さらには、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合系樹脂、または、それらと前記ビニル系樹脂との混合物、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
結着樹脂の含有量は、例えばトナー粒子全体に対して５０質量％以上９９質量％以下の範囲である。
【００４８】
本実施形態に係る液体現像剤において、トナー粒子はポリエステル系樹脂として、結晶性ポリエステル樹脂を含むことが好ましい。結晶性ポリエステル樹脂は、２価の酸（ジカルボン酸）成分と２価のアルコール（ジオール）成分とから合成されるものである。結晶性ポリエステル樹脂の主鎖に対して他成分を共重合した樹脂の場合、他成分が５０質量％以下であれば、この共重合体も結晶性ポリエステル樹脂と呼ぶ。
【００４９】
「結晶性樹脂」の「結晶性」とは、樹脂の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、昇温段階において明確な吸熱ピークを有すると共に、降温段階において明確な発熱ピークを有することを指す。具体的には、（株）島津製作所製の示差走査熱量計（装置名：ＤＳＣ６０型）を用いた示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、０℃から１５０℃まで１０℃／ｍｉｎで昇温し、１５０℃で５分間保持したのち、０℃まで１０℃／ｍｉｎで降温し、０℃で５分間保持した後、再度１５０℃まで１０℃／ｍｉｎで昇温したときの、２度目の昇温スペクトルにおいて、吸熱量が２５Ｊ／ｇ以上であるときに「明確な」吸熱ピークであるとする。
【００５０】
結晶性ポリエステル樹脂としては、含有量として、トナー粒子の結着樹脂全体の、１質量％以上１０質量％以下の範囲が好ましく、１質量％以上９質量％以下の範囲がより好ましく、２質量％以上８質量％以下の範囲が更に好ましい。結晶性ポリエステル樹脂の含有量がトナー粒子の結着樹脂全体の１質量％以上であると、定着の際の結晶性樹脂による吸熱が十分となり結晶性樹脂を用いた効果が得られやすくなる。また、１０質量％を超えると、形成した画像の透明性が不良となる場合がある。
【００５１】
トナー粒子の結着樹脂中の結晶性樹脂の含有量は、以下のような方法で算出する。まず、トナー粒子をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）に常温（２０℃以上２５℃以下）で溶解させる。これは、例えばトナー中に結晶性ポリエステル樹脂等の結晶性樹脂と非晶性樹脂とが含まれる場合、常温ではＭＥＫ中にほとんど非晶性樹脂のみが溶解するからである。したがって、ＭＥＫ可溶分中には非晶性樹脂が含まれることとなるため、前記溶解後、遠心分離により分離した上澄み液から非晶性樹脂が得られ、一方、遠心分離後の固形分を６５℃で６０分間加熱してＭＥＫに溶解させ、これを６０℃でガラスろ過器によりろ過することによって、ろ過分から結晶性ポリエステル樹脂等の結晶性樹脂が得られる。この操作でろ過中に温度が下がると結晶性樹脂が析出してしまうため温度が下がらないように手早く、かつ、保温した状態で操作する。こうして得られた結晶性樹脂の量を測定することにより結晶性樹脂の含有量が求められる。
【００５２】
結晶性ポリエステル樹脂の製造方法は、従来公知の方法を用いて合成すればよく、エステル交換法や直接重縮合法等を単独で、または組み合わせて用いればよい。
【００５３】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、５０℃以上１２０℃以下の範囲が好ましく、６０℃以上１１０℃以下の範囲がより好ましい。
【００５４】
結晶性ポリエステル樹脂の分子量としては、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のＧＰＣ法による分子量測定で、質量平均分子量（Ｍｗ）が５，０００以上１００，０００以下の範囲であることが好ましく、１０，０００以上５０，０００以下の範囲であることがより好ましく、数平均分子量（Ｍｎ）は２，０００以上３０，０００以下の範囲であることが好ましく、５，０００以上１５，０００以下の範囲であることがより好ましい。分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは１．５以上２０以下の範囲であることが好ましく、２以上５以下の範囲であることがより好ましい。分子量を測定する際、結晶性樹脂はＴＨＦへの溶解性を高めるため、７０℃の湯浴中で加熱溶解することが好ましい。
【００５５】
結晶性ポリエステル樹脂の酸価は、４ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲であることが好ましく、６ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲であることがより好ましい。また、結晶性ポリエステル樹脂の水酸基価は、３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲であることが好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲であることがより好ましい。
【００５６】
本実施形態に係るトナー粒子は、必要に応じて、着色剤、離型剤、帯電制御剤、シリカ粉末、金属酸化物等の他の添加剤を含有してもよい。これら添加剤は、結着樹脂に混練するなどして内添してもよいし、粒子としてトナー粒子を得たのち混合処理を施すなどして外添してもよい。
【００５７】
着色剤としては、特に制限はなく、公知の顔料が用いられ、必要に応じて、公知の染料を含んでもよい。具体的には、以下に示すイエロー、マゼンタ、シアン、黒（ブラック）等の各顔料が用いられる。
【００５８】
イエローの顔料としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯化合物、メチン化合物、アリルアミド化合物等に代表される化合物が用いられる。
【００５９】
マゼンタの顔料としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物等が用いられる。
【００６０】
シアンの顔料としては、銅フタロシアニン化合物およびその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物等が用いられる。
【００６１】
黒の顔料としては、カーボンブラック、アニリンブラック、アセチレンブラック、鉄黒等が用いられる。
【００６２】
着色剤の含有量は、例えばトナー粒子全体に対して１質量％以上５０質量％以下の範囲である。
【００６３】
離型剤としては、特に制限はなく、例えば、カルナバワックス、木蝋、米糠蝋等の植物性ワックス；蜜ワックス、昆虫ワックス、鯨ワックス、羊毛ワックスなどの動物性ワックス；モンタンワックス、オゾケライトなどの鉱物性ワックス、エステルを側鎖に有するフィッシャートロプシュワックス（ＦＴワックス）、特殊脂肪酸エステル、多価アルコールエステル等の合成脂肪酸固体エステルワックス；パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、ポリテトラフルオロエチレンワックス、ポリアミドワックス、およびシリコーン化合物等の合成ワックス；等が挙げられる。離型剤は１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６４】
離型剤の含有量は、例えばトナー粒子全体に対して１質量％以上２０質量％以下の範囲である。
【００６５】
帯電制御剤としては、特に制限はなく、従来公知の帯電制御剤が使用される。例えば、ニグロシン染料、脂肪酸変性ニグロシン染料、カルボキシル基含有脂肪酸変性ニグロシン染料、四級アンモニウム塩、アミン系化合物、アミド系化合物、イミド系化合物、有機金属化合物等の正帯電性帯電制御剤；オキシカルボン酸の金属錯体、アゾ化合物の金属錯体、金属錯塩染料やサリチル酸誘導体等の負帯電性帯電制御剤；等が挙げられる。帯電制御剤は１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６６】
金属酸化物としては、特に制限はなく、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム等が挙げられる。金属酸化物は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６７】
（トナー粒子の製造方法）
本実施形態で用いるトナー粒子を製造する方法としては、特に制限はなく、例えば、粉砕トナー、液中乳化乾燥トナー、もしくは重合トナー等の製造方法で製造したトナーをキャリア液中で粉砕して得られる。
【００６８】
例えば、結着樹脂、必要に応じて、着色剤、他の添加剤等をヘンシェルミキサー等の混合装置に投入して混合し、この混合物を二軸押出機、バンバリーミキサー、ロールミル、ニーダー等で溶融混練した後、ドラムフレーカー等で冷却し、ハンマーミル等の粉砕機で粗粉砕し、さらにジェットミル等の粉砕機で粉砕した後、風力分級機等を用いて分級することにより、粉砕トナーが得られる。
【００６９】
また、結着樹脂、必要に応じて、着色剤、他の添加剤を酢酸エチル等の溶剤に溶解し、炭酸カルシウム等の分散安定剤が添加された水中に乳化、懸濁し、溶剤を除去した後、分散安定剤を除去して得られた粒子を濾過、乾燥することによって液中乳化乾燥トナーが得られる。
【００７０】
また、結着樹脂を形成する重合性単量体、着色剤、重合開始剤（例えば、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、イソプロピルパーオキシカーボネート、クメンハイドロパーオキサイド、２，４−ジクロリルベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド等）および他の添加剤等を含有する組成物を水相中に撹拌下で加えて造粒し、重合反応後、粒子を濾過、乾燥することによって重合トナーが得られる。
【００７１】
なお、トナーを得る際の各材料（結着樹脂、着色剤、その他の添加剤等）の配合割合は、要求される特性、低温定着性、色等を考慮して設定すればよい。得られたトナーは、ボールミル、ビーズミル、高圧湿式微粒化装置等の公知の粉砕装置を用いて、キャリアオイル中で粉砕することにより本実施形態の液体現像剤用のトナー粒子が得られる。
【００７２】
（トナー粒子の特性）
トナー粒子の体積平均粒径（体積平均中心粒子径）Ｄ５０ｖは、上記の通り、１．５μｍ以上７．０μｍ以下の範囲であることが好ましく、１．５μｍ以上５．０μｍ以下の範囲であることがより好ましく、２．０μｍ以上４．０μｍ以下の範囲であることがさらに好ましい。上記範囲内であることで、現像剤の粘度特性が最適範囲となり、現像性の向上が図られる。また、画像の解像性の向上も図られる。
【００７３】
画像の高画質化と安全性を考えた場合、トナー粒子の粒径は小さい方が好ましいが、この場合、トナー粒子の表面積が増大するため分散系での粘度は増大する傾向にある。キャリア液がシリコーンオイルの場合には、一般の溶媒系での粒子分散とは異なり、一般的な界面活性剤の添加による分散性向上が難しい。
【００７４】
トナー粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖ、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）等は、レーザ回折／散乱式粒度分布測定装置、例えば、ＬＡ９２０（堀場製作所社製）を用いて測定される。粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描き、累積１６％となる粒子径を体積Ｄ１６ｖ、数Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒子径を体積Ｄ５０ｖ、数Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒子径を体積Ｄ８４ｖ、数Ｄ８４ｐと定義する。これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【００７５】
［キャリア液］
キャリア液は、トナー粒子を分散させるための絶縁性の液体であり、ジメチルシリコーン、ジフェニルシリコーン、ハイドロジェン変性シリコーン化合物の重合度が２０より大きいシリコーンオイル、環状シロキサン化合物等のシリコーンオイル（シリコーン系溶剤）が挙げられる。これらのうち、粘度、分散性等の点から、ジメチルシリコーンが好ましい。なお、「シリコーンオイルを主成分とする」とは、キャリア液中シリコーンオイルを５０質量％以上含むことをいう。
【００７６】
本実施形態に係る液体現像剤に含まれるキャリア液は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。キャリア液を２種以上の混合系として用いる場合は、例えば、シリコーン系溶剤と植物油との混合系等が挙げられる。
【００７７】
キャリア液の体積抵抗率としては、例えば１．０×１０１０Ω・ｃｍ以上１．０×１０１４Ω・ｃｍ以下の範囲が挙げられ、１．０×１０１０Ω・ｃｍ以上１．０×１０１３Ω・ｃｍ以下の範囲であってもよい。
【００７８】
キャリア液の粘度としては２５℃における定常せん断粘度で１ｍＰａｓ以上１００ｍＰａｓ以下の範囲であることが好ましい。より好ましくは１ｍＰａｓ以上８０ｍＰａｓ以下の範囲、さらに好ましくは１ｍＰａｓ以上６０ｍＰａｓ以下の範囲である。定常せん断粘度が１ｍＰａｓより小さくなると、シリコーンオイルの分子量が低くなる場合がある。また、定常せん断粘度が１００ｍＰａｓよりも大きくなると、このキャリアオイルを用いた現像剤の粘度が高くなるため、所要の特性が得られなくなる場合がある。
【００７９】
キャリア液は、各種副資材、例えば、分散剤、乳化剤、界面活性剤、安定化剤、湿潤剤、増粘剤、起泡剤、消泡剤、凝固剤、ゲル化剤、沈降防止剤、帯電制御剤、帯電防止剤、老化防止剤、軟化剤、可塑剤、充填剤、付香剤、粘着防止剤、離型剤等を含んでいてもよい。
【００８０】
［液体現像剤の製造方法］
本実施形態に係る液体現像剤は、上記トナー粒子とキャリア液とを、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ビーズミル等の分散機を用いて混合し、粉砕して、トナー粒子をキャリア液中に分散することにより得られる。なお、トナー粒子のキャリア液中への分散は分散機に限られず、ミキサーのごとく、特殊な撹拌羽根を高速で回転させ分散してもよいし、ホモジナイザとして知られるローター・ステーターの剪断力で分散してもよいし、超音波によって分散してもよい。
【００８１】
キャリア液中のトナー粒子の濃度は、現像剤の粘度を適性に制御し、現像機内の現像液循環を円滑にする等の観点から、２５質量％以上５０質量％以下の範囲とすることが好ましく、３０質量％以上４０質量％以下の範囲とすることがより好ましい。
【００８２】
その後、得られた分散液を、例えば孔径１００μｍ程度の膜フィルタ等のフィルタ等を用いて濾過し、ゴミおよび粗大粒子等を除去してもよい。
【００８３】
＜現像剤カートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、像保持体（以下、「感光体」という場合がある）と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、像保持体の表面に潜像（静電潜像）を形成する潜像形成手段と、像保持体の表面に形成された潜像を、現像剤保持体の表面に保持された上記本実施形態に係る液体現像剤により現像して、トナー像を形成する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、記録媒体に転写されたトナー像を記録媒体に定着させて定着画像を形成する定着手段と、を備える。
【００８４】
上記画像形成装置において、例えば現像手段を含む部分が、画像形成装置本体に対して脱着するカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。このプロセスカートリッジとしては、上記本実施形態に係る液体現像剤が収容されているものであればよく、特に制限はない。プロセスカートリッジは、例えば、上記本実施形態に係る液体現像剤を収容し、像保持体上に形成された潜像を液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるものである。
【００８５】
また、本実施形態に係る現像剤カートリッジは、上記本実施形態に係る液体現像剤が収容されているものであればよく、特に制限はない。現像剤カートリッジは、例えば、上記本実施形態に係る液体現像剤を収容し、像保持体上に形成された潜像を液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備える画像形成装置に着脱されるものである。
【００８６】
以下、本実施形態における、液体現像剤を用いた画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。
【００８７】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。画像形成装置１００は、感光体（像保持体）１０と、帯電装置（帯電手段）２０と、露光装置（潜像形成手段）１２と、現像装置（現像手段）１４と、中間転写体（転写手段）１６と、クリーナ（清掃手段）１８と、転写定着ロール（転写手段、定着手段）２８とを含んで構成される。感光体１０は円筒形状を有し、感光体１０の外周に、帯電装置２０、露光装置１２、現像装置１４、中間転写体１６、および、クリーナ１８が順次に設けられている。
【００８８】
以下、この画像形成装置１００の動作について説明する。
【００８９】
帯電装置２０が感光体１０の表面を予め定められた電位に帯電させ（帯電工程）、帯電された表面を画像信号に基づき、露光装置１２が、例えばレーザ光線等によって露光して潜像（静電潜像）を形成する（潜像形成工程）。
【００９０】
現像装置１４は、現像ロール１４ａと現像剤収納容器１４ｂとを含んで構成される。現像ロール１４ａは、現像剤収納容器１４ｂに収納される液体現像剤２４に一部が浸るようにして設けられる。液体現像剤２４は、絶縁性のキャリア液と、結着樹脂を含むトナー粒子と、上記帯電制御剤とを含む。
【００９１】
液体現像剤２４中では、トナー粒子は分散されているが、例えば液体現像剤２４を、さらに現像剤収納容器１４ｂ内に設けられる撹拌部材によって撹拌し続けることで、液体現像剤２４中のトナー粒子の濃度の位置ばらつきは低減される。これにより図の矢印Ａ方向に回転する現像ロール１４ａには、トナー粒子の濃度バラツキが低減された液体現像剤２４が供給される。
【００９２】
現像ロール１４ａに供給された液体現像剤２４は、規制部材によって一定の供給量に制限された状態で感光体１０に搬送され、現像ロール１４ａと感光体１０とが近接（あるいは接触）する位置で静電潜像に供給される。これによって静電潜像は顕像化されてトナー像２６となる（現像工程）。
【００９３】
現像されたトナー像２６は、図の矢印Ｂ方向に回転する感光体１０に搬送され、用紙（記録媒体）３０に転写されるが、本実施形態では、用紙３０に転写する前に、感光体１０からのトナー像の剥離効率を含めた記録媒体への転写効率を向上させ、さらに記録媒体への転写と同時に定着を行うため、一旦中間転写体１６にトナー像を転写する（中間転写工程）。このとき、感光体１０および中間転写体１６間に周速差を設けてもよい。
【００９４】
次いで、中間転写体１６により矢印Ｃ方向に搬送されたトナー像は、転写定着ロール２８との接触位置において用紙３０に転写されると共に定着される（転写工程、定着工程）。転写定着ロール２８は、中間転写体１６と共に用紙３０を挟み、中間転写体１６上のトナー像を用紙３０に密着させる。これによって用紙３０にトナー像を転写し、用紙上にトナー像が定着され、定着画像２９となる。トナー像の定着は、転写定着ロール２８に発熱体を設けて加圧および加熱により行うことが好ましい。定着温度は、通常、１２０℃以上２００℃以下の範囲である。
【００９５】
中間転写体１６が図１に示すようにロール形状であれば、転写定着ロール２８とロール対を構成するため、中間転写体１６、転写定着ロール２８が各々定着装置における定着ロール、押圧ロールに準じた構成となって定着機能を発揮する。すなわち、用紙３０が中間転写体１６と転写定着ロール２８との間で形成されるニップを通過する際、トナー像が転写されると共に転写定着ロール２８により中間転写体１６に対して加熱および押圧される。これにより、トナー像を構成するトナー粒子中の結着樹脂が軟化すると共に、トナー像が用紙３０の繊維中に浸潤して、用紙３０に定着画像２９が形成される。
【００９６】
本実施形態では用紙３０への転写と同時に定着を行っているが、転写工程と定着工程とを別々として、転写を行った後に定着を行ってもよい。この場合には、感光体１０からトナー像を転写する転写ロールが、中間転写体１６に準じた機能を有することとなる。
【００９７】
一方、中間転写体１６にトナー像２６を転写した感光体１０では、転写されずに残留したトナー粒子がクリーナ１８との接触位置まで運ばれ、クリーナ１８によって回収される。なお、転写効率が１００％に近く、残留トナーが問題とならない場合は、クリーナ１８は設けなくてもよい。
【００９８】
画像形成装置１００は、さらに、転写後かつ次の帯電までに感光体１０の表面を除電する除電装置（図示せず）を備えていてもよい。
【００９９】
画像形成装置１００に備えられる帯電装置２０、露光装置１２、現像装置１４、中間転写体１６、転写定着ロール２８、および、クリーナ１８等は、例えば、すべてが感光体１０の回転速度と同期をとって動作されてもよい。
【０１００】
本実施形態に係る液体現像剤用の画像形成装置の他の例の概略を図２に示し、現像装置部分の拡大図を図３に示すが、図２，３の構成に限定されるものではない。
【０１０１】
画像形成装置１０２は、図２に示すように、黒現像装置５０Ｋ、イエロー現像装置５０Ｙ、マゼンタ現像装置５０Ｍ、およびシアン現像装置５０Ｃを含む現像手段としての現像装置５０を備える。画像形成装置１０２は、図３に示すように、現像装置５０と、感光体６２と、帯電手段としての帯電装置６４と、潜像形成手段としての露光装置６６と、転写手段としての転写装置６８と、感光体清掃手段としてのクリーナ７０とを備える。現像装置５０は、現像剤タンク５２と、現像剤供給ロール５４と、現像剤供給量規制手段５６と、現像ロール５８と、現像ロールクリーナ６０とを備える。
【０１０２】
画像形成装置１０２の動作を、図２，３を参照して説明する。図示しないホストコンピュータ等からの画像形成指令により、画像形成、現像、用紙搬送、定着等の画像形成処理がなされる。図３において、感光体６２は、表面が予め定めた帯電バイアス量になるよう帯電装置６４により帯電され（帯電工程）、ホストコンピュータ等から送られた画像信号が図２に示す画像信号演算部８８で処理された情報に基づき、露光装置６６からの光ビーム等により感光体６２の表面に静電潜像が形成される（潜像形成工程）。
【０１０３】
キャリア液中にトナー粒子を分散させた液体現像剤７２は、図示しない現像剤循環手段等により予め定めた量が維持され、現像剤供給ロール５４によって現像剤タンク５２から現像ロール５８まで搬送される。現像剤供給ロール５４は、表面を帯電させ静電的な力で現像剤を付着させる方式や、ロールに溝や凹み等を設けて液体をくみ出すように搬送する方式等があり、現像剤供給量規制手段５６によって搬送量を予め定めた量にするように規制される。現像ロール５８上の現像剤は、静電潜像に基づき感光体６２に転移され（現像工程）、不要な現像剤は、現像ロールクリーナ６０と図示しない現像剤循環手段によって現像剤タンク５２に戻される。
【０１０４】
感光体６２の表面に形成された現像剤は、転写装置６８によって図２に示す記録媒体としての用紙８２に転写される（転写工程）。用紙８２は、例えば、連帳型の用紙であり、ロール紙供給部７４から供給される用紙８２が張架ロール７８にて張架され、図示しない用紙駆動手段によって巻き取り部８６に送られる。なお、巻き取り部８６は必ずしも必要ではなく、裁断や製本等の後処理工程を設けてもよい。転写装置６８により、静電力、圧力等によってシアン・マゼンタ・イエロー・黒の各現像剤が用紙８２に順次転写されていく。各色の転写装置６８では例えば、設定電位に差がつけられ、色重ねの際に上流の現像剤が別の色のユニットに転移されるのを防いでいる。感光体６２上のほとんどの現像剤は用紙８２に転写されるが、わずかな転写残りはクリーナ７０で除去される（感光体清掃工程）。
【０１０５】
用紙８２に形成されたトナー像７６は、定着装置８０で定着され、定着画像８４とされる。定着装置８０は、例えば、金属ロール等の上に弾性ゴム等が形成され、さらに離型のための離型層が弾性ゴム等の表面に形成され、所定の圧力とニップ幅が得られるように図示しない加圧機構によって用紙８２を挟み込んでいる定着ロール対を備える。定着装置８０は、遠赤外光やレーザ光を照射する方式、熱風や蒸気を吹き付ける方式、また、用紙の裏面から加熱部材を接触させる方式といったトナー画像に直接接触せずに非接触でエネルギを与える定着方式でもかまわない。また、他の定着手段との併用や複数個の定着ロール対を設けてもよい。
【実施例】
【０１０６】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１０７】
（トナー粒子の調製）
本実施例のトナーは、以下の方法にて得られる。すなわち、下記の樹脂粒子分散液、着色剤分散液、離形剤分散液をそれぞれ調製した。次いで、これらを所定量混合撹拌しながら、これに無機金属塩の重合体を添加し、イオン的に中和させて上記各粒子の凝集体を形成させ、所望のトナー粒子径を得た。次いで、無機水酸化物で系内のｐＨを弱酸性から中性の範囲に調整後、当該樹脂粒子のガラス転移温度以上に加熱し、合一融合させた。反応終了後、十分な洗浄、固液分離、乾燥の工程を経て所望のトナーを得た。
【０１０８】
（結晶性ポリエステル樹脂の合成）
フラスコ中で、セバシン酸１９８２質量部、エチレングリコール１４９０質量部、イソフタル酸ジメチル５−スルホン酸ナトリウム５９．２質量部、およびジブチルスズオキシド０．８質量部を、窒素雰囲気下、１８０℃で５時間反応させ、続いて、減圧下２２０℃で縮合反応を行った。途中ポリマをサンプリングし、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）にて分子量がＭｗ（重量平均分子量）＝２０，０００、Ｍｎ（数平均分子量）＝８，５００になったところで、反応を止め、結晶性ポリエステル樹脂を得た。示差走査熱量計（ＤＳＣ、島津製作所社製、ＤＳＣ−５０型）を用いて測定した溶解温度（ＤＳＣのピーク温度）は７１℃であった。ＮＭＲによるイソフタル酸ジメチル５−スルホン酸ナトリウムの含有量の測定結果は１モル％（対全構成成分）であった。
【０１０９】
（結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液）
結晶性ポリエステル樹脂１６０質量部と、酢酸エチル２３３質量部と、１０質量％アンモニア水溶液３．５質量部とを用意し、これらをセパラブルフラスコに入れ、７５℃で加熱し、スリーワンモータ（新東科学株式会社製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３質量部を加え、転相乳化させ、１０℃／分の降温速度にて４０℃まで降温し、脱溶剤することにより結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（固形分濃度：３０質量％）を得た。
【０１１０】
（非結晶性ポリエステル樹脂の合成）
加熱乾燥した二口フラスコに、テレフタル酸ジメチルを２００質量部と、１，３−ブタンジオール８５質量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．３質量部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気とし、機械撹拌にて１８０ｒｐｍで５時間撹拌を行った。その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い２時間撹拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、非結晶性ポリエステル樹脂（芳香族ジカルボン酸由来構成成分の含有量が１００構成モル％である酸由来構成成分と、脂肪族ジオール由来構成成分の含有量が１００構成モル％であるアルコール由来構成成分と、を含む非結晶性ポリエステル樹脂）を２４０質量部合成した。
【０１１１】
ＧＰＣによる分子量測定（ポリスチレン換算）の結果、得られた非結晶性ポリエステル樹脂（１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は９，５００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は４，２００であった。また、非結晶性ポリエステル樹脂（１）のＤＳＣスペクトルを、前述の示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱量変化が観察された。階段状の吸熱量変化の中間点をとったガラス転移温度は５５℃であった。なお、樹脂酸価は１８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１１２】
（非結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液）
非結晶性ポリエステル樹脂（１）１６０質量部と、酢酸エチル２３３質量部と、１０質量％アンモニア水溶液３．５質量部とを用意し、これらをセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモータ（新東科学株式会社）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３質量部を加え、転相乳化させ、１℃／分の降温速度にて４０℃まで降温し脱溶剤することにより非結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（固形分濃度：３０質量％）を得た。
【０１１３】
（着色剤分散液の調製）
シアン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、大日精化製）  ４５質量部
イオン性界面活性剤（ネオゲンＲＫ、第一工業製薬製）            ５質量部
イオン交換水                                              ２００質量部
以上の成分を混合溶解し、ホモジナイザ（ＩＫＡ製ウルトラタラックスＴ５０）により１０分間分散し、体積平均粒径１７０ｎｍ、固形分濃度２７．０質量％の着色剤分散液を得た。
【０１１４】
（離型剤分散液の調製）
アルキルワックス（ＦＮＰ００８５、溶解温度８６℃、日本精蝋社製）４５質量部
カチオン性界面活性剤（ネオゲンＲＫ、第一工業製薬製）              ５質量部
イオン交換水                                                  ２００質量部
以上の成分を９０℃に加熱して、ＩＫＡ製ウルトラタラックスＴ５０にて十分に分散後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザで分散処理し、体積平均粒径２００ｎｍ、固形分濃度２４．３質量％の離型剤分散液を得た。
【０１１５】
（トナー粒子１の製造）
結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液                          １５質量部
非結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液                        ８０質量部
着色剤分散液                                              １８質量部
離型剤分散液                                              １８質量部
以上の成分に固形分濃度１４質量％となるようにイオン交換水を添加し、丸型ステンレス製フラスコ中においてウルトラタラックスＴ５０で十分に混合、分散した。次いで、これにポリ塩化アルミニウム０．３６質量部を加え、ウルトラタラックスで分散操作を継続した。加熱用オイルバスでフラスコを撹拌しながら５０℃まで加熱した。５０℃で６０分保持した後、ここに非結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を緩やかに４６質量部追加した。その後、０．５５モル／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを８．０にした後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて撹拌を継続しながら９０℃まで加熱し、粒子を顕微鏡で観察しながら、不定形な状態を維持できる範囲保持した。
【０１１６】
上記処理終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を施した。これをさらに４０℃のイオン交換水３，０００質量部に再分散し、ヒータつき超音波洗浄器（シャープ社製ＵＴ−３０６Ｈ、発振周波数３７ｋＨｚ）を用いて４０℃で２０分間超音波照射し、１５分３００ｒｐｍで撹拌、洗浄した。これをさらに５回繰り返し、濾液の電気伝導度が９．７μＳ／ｃｍとなったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ４Ａろ紙を用いて固液分離を行い、凍結乾燥してトナー粒子１とした。コールターカウンター（ベックマンコールター社製、マルチサイザーＩＩＩ）を用いて粒子径を測定したところ、体積平均粒径は３．９μｍであった。走査型電子顕微鏡（日立ハイテクノロジー社製、Ｓ−４７００型）を用いて、トナー粒子１についてＳＥＭ観察を行ったところ、トナー粒子の表面に亀裂状の凹状のくぼみを有していた。トナー粒子１のＳＥＭ写真を図４に示す。
【０１１７】
［トナー粒子２］
トナー製造時の固形分濃度を１６．５質量％とした以外はトナー粒子１と同様にして、体積平均粒子径１．７μｍのトナー粒子２を作製した。トナー粒子２についてＳＥＭ観察を行ったところ、トナー粒子の表面に亀裂状の凹状のくぼみを有していた。
【０１１８】
［トナー粒子３］
トナー製造時の固形分濃度を１３質量％とした以外はトナー粒子１と同様にして、体積平均粒子径５．５μｍのトナー粒子３を作製した。トナー粒子３についてＳＥＭ観察を行ったところ、トナー粒子の表面に亀裂状の凹状のくぼみを有していた。
【０１１９】
［トナー粒子４］
トナー製造時の固形分濃度を１７質量％とし、保持時間を４５分とした以外はトナー粒子１と同様にして、体積平均粒子径１．２μｍのトナー粒子４を作製した。トナー粒子４についてＳＥＭ観察を行ったところ、トナー粒子の表面に亀裂状の凹状のくぼみを有していた。
【０１２０】
［トナー粒子５］
トナー製造時の固形分濃度を１０質量％とした以外はトナー粒子１と同様にして、体積平均粒子径７．７μｍのトナー粒子５を作製した。トナー粒子５についてＳＥＭ観察を行ったところ、トナー粒子の表面に亀裂状の凹状のくぼみを有していた。
【０１２１】
［トナー粒子６］
トナー製造時の０．５５モル／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを９．０にした後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて撹拌を継続しながら９０℃まで加熱し、３．５時間保持した以外はトナー粒子１と同様にして、体積平均粒子径３．７μｍのトナー粒子６を作製した。トナー粒子６についてＳＥＭ観察を行ったところ、トナー粒子の表面に凹状のくぼみは観察されなかった。トナー粒子６のＳＥＭ写真を図５に示す。
【０１２２】
［トナー粒子７］
トナー粒子６について、凍結乾燥後、ヘキサンに分散、遠心分離を３回繰り返して処理し、再度凍結乾燥し、体積平均粒子径３．７μｍのトナー粒子７を作製した。トナー粒子７についてＳＥＭ観察を行ったところ、トナー粒子の表面に円形状の凹状のくぼみを有していた。トナー粒子７のＳＥＭ写真を図６に示す。
【０１２３】
［トナー粒子８］
トナー粒子６について、ヘキサンに分散し、吸引ろ過によりＮｏ４Ａろ紙を用いて固液分離を行い、乾燥し、体積平均粒子径３．７μｍのトナー粒子８を作製した。トナー粒子８についてＳＥＭ観察を行ったところ、トナー粒子の表面に円形状の凹状のくぼみを有していた。
【０１２４】
［トナー粒子９］
トナー製造において結晶性ポリエステル樹脂を用いず、樹脂成分を非結晶性ポリエステル樹脂とした以外はトナー粒子１と同様の方法で、体積平均粒子径３．９μｍのトナー粒子９を作製した。トナー粒子９についてＳＥＭ観察を行ったところ、トナー粒子の表面に円形状の凹状のくぼみを有していた。
【０１２５】
（液体現像剤の作製）
＜実施例１＞
シリコーンオイルＫＦ−９６  ２０ｃｓ（信越シリコーン社製）を６５質量部、トナー粒子１を３５質量部混合し、ホモジナイザで分散し、シアントナーが分散した実施例１の液体現像剤を作製した。
【０１２６】
なお、トナー粒子は液体現像剤から以下の方法により採取することができる。液体現像剤を遠心分離（１，０００ｒｐｍ×５分）により沈降させ、上澄み液をデカンテーションによって取り除き、トナー粒子を取り出す。取り出したトナー粒子をヘキサン、あるいはアイソパー等で洗浄する（混合溶媒は、トナー樹脂により適宜変更すればよい）。
【０１２７】
＜実施例２〜８、比較例１＞
実施例１と同様に表１に示した組成で液体現像剤を作製した。
【０１２８】
（評価）
［粒度分布］
コールターカウンタ  マルチサイザーＩＩＩを用い、トナー粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖの測定を行った。
【０１２９】
［ＢＥＴ比表面積］
ＢＥＴ比表面積測定器（島津製作所製、フローソーブＩＩ型）を用いて、比表面積を測定した。
【０１３０】
［定着性］
図１に示したような画像形成装置を用い、用紙としてＯＫマットコートグロス１２７ｇｓｍ（王子製紙（株））を用い、定着ロール温度１２０℃設定で画像を出力して、以下の基準により定着性を評価した。
○：折り曲げても画像が欠けない
△：部分的に折り曲げた欠損がある
×：折り曲げ部分が画像に欠損がみられる
【０１３１】
［光沢度］
上記のように得られた画像に対して光沢計（ＢＹＫガードナー社製、マイクロ−トリ−グロス）を用いて、６０°光沢度を評価した。
○：用紙同等の低光沢度
△：部分的に光沢感がある
×：光沢度差が大きい
【０１３２】
【表１】
2016148802.tif 000002
【０１３３】
実施例の液体現像剤は、比較例の液体現像剤に比べて、低光沢度と定着性を両立した。
【符号の説明】
【０１３４】
１０，６２  感光体（像保持体）、１２，６６  露光装置（潜像形成手段）、１４，５０  現像装置（現像手段）、１４ａ，５８  現像ロール（現像剤保持体）、１４ｂ  現像剤収納容器、１６  中間転写体（転写手段）、１８，７０  クリーナ（清掃手段）、２０，６４  帯電装置（帯電手段）、２４，７２  液体現像剤、２６，７６  トナー像、２８  転写定着ロール（転写手段、定着手段）、２９，８４  定着画像、３０，８２  用紙（記録媒体）、５０Ｋ  黒現像装置、５０Ｙ  イエロー現像装置、５０Ｍ  マゼンタ現像装置、５０Ｃ  シアン現像装置、５２  現像剤タンク、５４  現像剤供給ロール、５６  現像剤供給量規制手段、６０  現像ロールクリーナ、６８  転写装置、７４  ロール紙供給部、７８  張架ロール、８０  定着装置、８６  巻き取り部、８８  画像信号演算部、１００，１０２  画像形成装置。
【図１】
2016148802.tif 000003
【図３】
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【図２】
2016148802.tif 000005
【図４】
2016148802.tif 000006
【図５】
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【図６】
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