Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】トレンチ内部での電極の接続性がよく、耐圧の低下が生じず、安定して良好な電気特性が得られるトレンチゲート型ＭＯＳに関する。【解決手段】Ｔ字型に配置するトレンチ溝をなくし、Ｌ字と直線だけでトレンチ溝のレイアウトを行うことで、シリコンのエッチングガスが局所的に滞留することがなくなり、均一なシリコンエッチングレートが得られ、トレンチ溝の深さが均一になる。これによって、局所的に溝が深くなることによって生じる耐圧の低下が生じず、トレンチ内部で電極を良好に接続できるため安定した電気特性を有するトレンチゲート型ＭＯＳが得られる。【選択図】図4
2016072402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上に形成されたトレンチ溝が、直線とＬ字の組み合わせのレイアウトからなり、前記トレンチ溝の中に２つの分断されたゲート電極と、ゲート電極間に位置するシールド電極を有することを特徴とするトレンチゲート型ＭＯＳ。
【請求項２】
前記トレンチ溝が、長方形の形状を有することを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記トレンチ溝が、矩形波の形状を有することを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記、長方形の形状を有するトレンチ溝において、長い方のトレンチ溝のトレンチ幅をa、短い方のトレンチ溝のトレンチ幅をｂとした場合、aとｂは、ｂ≧aの関係を有し、さらに３≧b/a≧1の関係にあることを特徴とする請求項２に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記、矩形波の形状を有するトレンチ溝において、長い方のトレンチ溝のトレンチ幅をa、短い方のトレンチ溝のトレンチ幅をｂとした場合、aとｂは、ｂ≧aの関係を有し、さらに３≧b/a≧1の関係にあることを特徴とする請求項３に記した半導体装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレンチ内部における電極の接続性が良く、安定して良好な電気特性が得られるトレンチゲート型ＭＯＳに関する。
【背景技術】
【０００２】
トレンチゲート型ＭＯＳはトレンチ内部にポリシリコンなどの材料で形成されたゲート電極、シールド電極などを有するが、トレンチ内部での電極の接続が悪いとエレクトロマイグレーションなどによる断線が生じ、安定して良好な電気特性が得られないといった問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−８３９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
先行文献では、複数のストライプ形のトレンチ溝の中に、埋め込み電極およびゲート電極が埋め込まれ、トレンチ溝が端部でＴ字型になる構造の半導体素子が示されている。しかし、プラズマエッチング等でＴ時型のトレンチ溝をエッチングして形成した場合、Ｔ字部のトレンチ内部近傍にシリコンのエッチングガスが滞留し、ここに高密度にラジカルが発生し、局所的にシリコンのエッチングレートが早くなることでシリコンが深くエッチングされる領域ができ、これによって均一な厚みの電極を形成することが難しかった。電極の厚みが局所的に薄くなると、電極を良好に接続することが困難になるため、電気特性に変化が生じたり、また局所的にトレンチが深くなる部分があることで耐圧が低下するなど、安定した電気特性を有するトレンチゲート型ＭＯＳを得ることが困難であった。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決し、トレンチ溝内部の電極が良好に接続され、かつ耐圧の低下がなく、安定した電気特性を有するトレンチゲート型ＭＯＳを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
トレンチゲート型ＭＯＳのトレンチ溝のレイアウトにおいて、Ｔ字型のトレンチ溝を作らず、ガスの滞留が少なく、エッチングレートを均一にできるＬ字型および直線でレイアウトする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明におけるトレンチ溝のレイアウトは、Ｔ字型のトレンチ溝を含まず、Ｌ字型トレンチ溝と直線トレンチ溝のみでレイアウトを行うため、シリコンのエッチングガスが局所的に滞留せず、均一なエッチングレートが得られることでトレンチ溝の深さが均一になり、トレンチ内部で電極を良好に接続することができ、安定した電気特性を有するトレンチゲート型ＭＯＳを得が得られる。また、本発明はトレンチゲート型ＭＯＳ以外のトレンチを有する半導体デバイスにも適用可能である
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のトレンチゲート型ＭＯＳの断面図である。
【図２】従来品のトレンチ溝の平面図である。
【図３】本発明の実施例1に係る、レンチ溝の平面図である。
【図４】本発明の実施例２に係る、トレンチ溝の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態となる構造について説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１、図３は、実施例１に係るトレンチゲート型ＭＯＳの断面図、平面図である。従来品の平面図である図２と比較して、本発明の実施例においてはレイアウト的にＴ字型のトレンチ溝がなく、長方形状にトレンチ溝が配置され、前記トレンチ溝の中には２つの分断されたゲート電極と、２つのゲート電極間に位置するシールド電極が具備される。このようにＴ字型のトレンチをなくすことで、シリコンのエッチングガスが局所的に滞留することがなくなり、均一なエッチングレートが得られることでトレンチ溝の深さが均一になり、トレンチ内部で電極を良好に接続でき、安定した電気特性を有するトレンチゲート型ＭＯＳが得られる。
長方形において、長さが長いトレンチ溝のトレンチ幅をa、長さが短いトレンチ溝のトレンチ幅をb、長いトレンチ溝間のシリコンの幅をｃとすると、c＞a、ｃ＞ｂの関係が好ましく、ｃは、１．４μｍ以上６．５μｍ以下、aおよびｂは１．２μｍ以上４μｍ以下であることが好ましい。また、aとｂは、ｂ≧aの関係を有し、さらに３≧b/a≧1の関係にあることが好ましい。
【実施例２】
【００１１】
図1、図4は、実施例２に係るトレンチゲート型ＭＯＳの断面図、平面図である。トレンチ溝はＬ字型トレンチ溝を含む、矩形波形状のトレンチ溝で構成されている。このようにＴ字型のトレンチをなくすことで、シリコンのエッチングガスが局所的に滞留することがなくなり、均一なエッチングレートが得られることでトレンチ溝の深さが均一になり、トレンチ内部で電極を良好に接続でき、安定した電気特性を有するトレンチゲート型ＭＯＳが得られる。
矩形波形状において、長さが長いほうのトレンチ溝の幅をa、長さが短いほうのトレンチ溝の幅をb、トレンチ溝間のシリコン領域の幅をｃとすると、c＞a、ｃ＞ｂの関係にあり、ｃは、１．４μｍ以上６．５μｍ以下、aおよびｂは１．２μｍ以上４μｍ以下であることが望ましい。また、aとｂは、ｂ≧aの関係を有し、３≧b/a≧1の関係にあることが望ましい。
【符号の説明】
【００１２】
１０、半導体基板
２０、ドリフト層
３０、ベース層
４０、ソース層
５０、シールド電極
６０、ゲート電極
７０、絶縁膜
８０、  ドレイン電極
９０、ソース電極
１００、トレンチ
【図１】
2016072402.tif 000003
【図２】
2016072402.tif 000004
【図３】
2016072402.tif 000005
【図４】
2016072402.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】様々な形状をもつイヤホンを収納し再度使用する時に絡まりにくくほどけ易くするイヤホンコードの留め具を提供する。【解決手段】扁平板状の本体１の中央に上下に貫通させてイヤホンプラグを挿入する挿入孔３を設け、挿入孔３の左右にコードを挿入するコード孔２を設け、コード孔２から本体１の外周縁に向けて切り込み４を設け、その切り込み４にはコードを本体１の外周縁から差し込み中心へスライドしてコード孔２まで移動させ、コード孔２にコードを挟持する。【選択図】図２
2016072944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性軟性樹脂からなる扁平板状の本体の中央に上下に貫通させてイヤホンプラグを挿入する挿入孔を設け、挿入孔の左右にコードを挿入するコード孔を設け、コード孔から本体の外周縁に向けて切り込みを設け、その切り込みはコードを本体の外周縁から差し込み中心へスライドしてコード孔まで移動可能となる溝を形成し、コード孔にコードを挟持可能とする。以上よりなるイヤホンコードの留め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はイヤホンコードを絡まりにくくして収納保管するためのイヤホーンコード収納具。
【背景技術】
【０００２】従来のイヤホンコードの絡み防止具は、細長い筒状の布の中にコードを収納し２本のイヤホンコードを絡まらないようにしたもの特開２００９−１９４７９０（特許文献１参照）やプラグ端子基部および左右のイヤホンをクリップで挟み込んで固定することによってコードの絡まりを防止するもの特開２００８−３０１４６１（特許文献２参照）。イヤホンジャックの基部に収束バンドでイヤホンを収束しコードの絡まりを防止するもの特開２０１３−１０２４０４が知られている。（特許文献３参照）
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開  ２００９−１９４７９０
【特許文献２】  特開  ２００８−３０１４６１
【特許文献３】  特開  ２０１３−１０２４０４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来は、イヤホンコードの絡まりを防止するためにコードを筒状の袋に収めたり、左右のイヤホンをイヤホンプラグ端子基部にクリップや収束バンドを用いて固定したりしていた。これらの方法では市販のイヤホンプラグ端子基部や左右のイヤホンおよびイヤホン分岐部の形状が様々でありすべての形状に対応するのは難しい。
本発明は、以上の問題を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  どのようなイヤホンでも左右のイヤホンとイヤホンプラグ端子を一か所にまとめて固定できればイヤホンコード全体が一つの輪となるので、コードが絡まりにくくなる。そのためには左右のイヤホン形状は様々でもイヤホンの根元から出ているコードの部分の形状は同じなのでこの部分とイヤホンプラグ端子の３点を１か所に固定すればイヤホンコード全体が一つの輪となり絡まりを防止できる。そこでこの部分を一まとめにする収納具を提供する。
【発明の効果】
【０００６】  本発明を使用することにより、左右のイヤホン及びイヤホンプラグを一か所に固定することによりイヤホンコードが輪を形成し、端部を有しないため絡まりにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用状態を示す外観斜視図
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
イ、全体がウレタンフォーム等の軟質樹脂からなる扁平上の板体からなる円形、楕円形、方形状の本体（１）であり、本体（１）に３つの穴を有し左右の穴には外部に通じる切れこみを有した、左右のイヤホンコードとプラグ端子を一体化させるための収納具である。
ロ、本体（１）には中央にプラグ端子を差し込んで止めるための挿入孔（３）を設け、その両側には左右のイヤホンコードを通すための孔（２）を有し、その孔（２）から外縁に向けて切り込み（４）を設け、この切り込みを（４）を通ってイヤホンコード（７）が左右それぞれのコード孔（２）に差し込まれる。
ハ、コード孔（２）にコード（７）を通した状態で本体（１）をイヤホン側にスライドさせると左右のイヤホン（５）が近づき１つにまとめられた状態になる。
ニ、この状態で本体（１）の挿入孔にプラグ端子（６）を差し込むと本体（１）に左右のイヤホン（５）およびプラグ端子（６）が一か所にまとめられイヤホンコード（７）全体は一つの輪を形成する。このため、輪をくぐって絡まる現象が起こりにくくなる。本発明は以上の様な構造である。
本発明を使用するときは、本体（１）の左右のイヤホンコードを通す孔（４）に切れ込みを通して左右それぞれの孔に左右に分かれたイヤホンコードをそれぞれ通し、イヤホン使用時には、イヤホンコードが左右に分かれた部分あるいはイヤホンを使用するのに不便を感じない位置に移動しイヤホンを使用する。イヤホン収納時には、左右のイヤホンが十分近寄るところまで本体をイヤホン側にスライドさせ、左右のイヤホンを固定する。次に音響機器から引き抜いたプラグ端子を本体中央に設けた挿入孔に刺し固定する。これによりイヤホンコードは一つの輪を構成し絡まりにくくなる。この状態で小さく丸めて収納しても、次に使用する時は絡まらずすぐに解ける。使用時には本体挿入孔からプラグ端子を引き抜き、音響機器に接続し、左右のイヤホンは本体をイヤホンコードが左右に分岐した位置までスライドさせ左右のイヤホンの間を広げて使用する。
【符号の説明】
【０００９】（１）本体、（２）コード孔、（３）挿入孔、（４）切り込み、（５）イヤホン、
（６）プラグ端子、（７）イヤホンコード
【図１】
2016072944.tif 000003
【図２】
2016072944.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】電圧によって周波数特性が制御できるシーソー回路を提供する。【解決手段】第１、第２のトランジスタ１０、１１のベースに高抵抗１２，１３を介して直流電圧Ｖｃを印加し制御する。第１、第２のトランジスタは印加電圧によって交流抵抗を変化させるから制御電圧Ｖｃとともにシーソー状に周波数特性が変化する。第１、第２のトランジスタに並列に高抵抗１４、１５を入れる。これは両トランジスタが遮断されたときエミッタを中間電位に保つものである。【選択図】図３
2016072945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微分回路のＣＲ中点と積分回路のＲＣ中点との間に可変分割抵抗を入れて周波数特性を可変する従来のシーソー回路にＰＮＰトランジスタとＮＰＮトランジスタを設置してその共通ベースの直流電圧を可変することによって従来の可変分割抵抗と同様な周波数特性を得ることができるようなシーソー回路の改良。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は直流電圧によって特性が制御できるシーソー回路の構成に係る
【背景技術】
【０００２】  発明者は音質制御のための周波数特性連続可変回路を発明し米国に出願、登録されている。（ＵＳ７７１５５７９Ｂ２）これは微分回路と積分回路の中間を可変分割抵抗器でつないでその両特性の中間特性を連続的に得ることができる回路である。
中間周波数を支点にしてあたかもシーソーのように周波数特性を可変できるのでシーソー回路と称している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】この基本回路は図１に示す。その特性は図２に示す。図２は分割可変抵抗器１を変化したときの出力の周波数特性を示している。
この回路の制御は分割可変抵抗器１によっている。このままでは電圧によってこの回路を制御するのが困難である。たとえばステレオ機器に使用するとき入手困難な２連の分割可変抵抗器を使用しなければならない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】直流電圧によってこの特性が可変できれば入手容易な標準可変抵抗器によって複数の制御が同時に容易にできるようになる。図３がこの実施回路例である。
図においては分割可変抵抗器１の代わりにトランジスタ１０，１１を使用する。一方はＰＮＰ型、他方はＮＰＮ型とする。このトランジスタが可変抵抗器になり特性を制御する。【０００５】このトランジスタのベースに高抵抗１２，１３を介して直流電圧Ｖｃを印加し制御する。この回路の動作は図１の基本回路と同一である。両トランジスタは印加電圧によって交流抵抗を変化させるからこの回路の挙動は図１の動作とほぼ等しくなる。図４がこの回路の作動周波数特性である。図４に示すようにこの回路は制御電圧Ｖｃとともにシーソー状に周波数特性が変化している。
両トランジスタ１０，１１に並列に高抵抗１４、１５を入れる。これは両トランジスタが遮断されたときエミッタを中間電位に保つものである。
【発明の効果】
【０００６】この発明の回路によって単一の直流電圧で複数回路の周波数特性を同時に可変制御できるようになる。
そのため非常に入手困難な複連の分割可変抵抗器を使用する必要がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】トランジスタはなるべく特性が一致したコンプリメンタルのものを使用することが望ましいがその要求は厳しくはない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】従来のシーソー回路
【図２】その周波数特性
【図３】本発明のシーソー回路
【図４】その周波数特性
【符号の説明】
【０００９】１  分割可変抵抗器    １０、１１  トランジスタ    １２，１３，１４，１５  高抵抗
【図１】
2016072945.tif 000003
【図３】
2016072945.tif 000004
【図２】
2016072945.tif 000005
【図４】
2016072945.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】食料品の偏在化と栄養バランスの偏りの改善の為、必要額送金センターとその送金監視センターとしての国際的機構を構築する。【解決手段】多くの国が参加しコントロール送金監視できるプログラムセンターを構成し、世界規模の安全食品生産に必要な必要額送金センタープログラムシステム、及びプール調整金送金監視等の国家機関システムに連動する、安全食品生産販売プログラムシステムを構成する。【選択図】図１
2016186781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加盟食品の所在地、業績、規模、業種に関する食品財政情報を記憶する加盟食品財政情報記憶手段と前記加盟食品と前記加盟食品から紹介安全性の要求に応じて加盟食品の財源の必要額や前記加盟食品の全体の財源のプールバランス企画調整の為の安全食品生産料金の企画調整料金連動前記加盟食品の財政改革企画調整安全管理スケジュール及び加盟食品の財源の必要額や前記加盟食品の全体の財源のプールバランス企画調整の為の安全食品生産料金の企画調整料金連動前記加盟食品の財政改革企画調整安全管理費用を計算する計算手段と、前記加盟食品の財源の必要額や前記加盟食品の全体の財源のプールバランス企画調整の為の安全食品生産料金の企画調整料金連動、前記加盟食品の財政改革企画調整安全管理費用に応じて、前記加盟食品ごとに加盟食品の財源の必要額や前記加盟食品の全体の財源のプールバランス企画調整の為の安全食品生産料金の企画調整料金連動前記加盟食品の財政改革企画調整改革資金を計算する加盟食品の財源の必要額や前記加盟食品の全体の財源のプールバランス企画
2016186781.tif 000003
食品の財政改革企画調整改革資金計算手段とを備えたことによって安全食品生産の需要が喚起するとともに安全食品生産の販売が促進するという好循環が形成されることを特徴とする安全食品生産販売システム。
前記安全食品生産の加盟食品の財源の必要額や前記加盟食品
2016186781.tif 000004
の企画調整料金連動前記加盟食品の財政改革企画調整食生活金を予測計算するためにコンピュータを、
加盟食品の財源の必要額を入力する手段、
加盟食品の財源の予測必要額を入力する手段、
加盟食品の全体の財源のプールバランス企画調整額を入力する手段、
加盟食品の全体の財源の予測プールバランス企画調整額を入力する手段、
安全食品生産料金の安全性確保に必要な必要額の企画調整料金の額を入力する手段、
安全食品生産料金の安全性確保に必要な必要額の予測企画調整料金の額を入力する手段、
加盟食品の財政改革企画調整食生活金の予測額を入力する手段、
予め加盟食品の過去の財政実績データを記憶しておく加盟食品財政記憶手段、
予め種々の掛け算による変動条件データを記憶しておく変動条件データ記憶手段、
予め種々の変動条件データを記憶しておく変動条件データ記憶手段、
予め前記手段にかかる補正ルールを記憶しておく補正ルール記憶手段、
加盟食品の財源の必要額と加盟食品の財源の予測必要額と加盟食品の全体の財源のプールバランス企画調整額と加盟食品の過去の財政実績データを加盟食品財政情報データ記憶手段から読み出して第１の予測企画調整金額（加盟食品の確保に必要な当該環境整備金と安全性確保に必要な金額）を得る手段加盟食品の財源の必要額と加盟食品の財源の予測必要額と
加盟食品の全体の財源のプールバランス企画調整額と加盟食品の
2016186781.tif 000005
財政情報データ記憶手段から読み出して第１の食生活費予測企画調整金額を得る手段、
種々の掛け算による変動条件と他の変動条件データ記憶手段から、加盟食品の財源の必要額と
加盟食品の財源の予測必要額と加盟食品の全体の財源のプールバランス企画調整額と加盟食品の全体の財源の予測プールバランス企画調整額と安全食品生産料金の安全性確保に必要な必要額の企画調整料金の額と安全食品生産料金の安全性確保に必要な必要額の予測企画調整料金の額と加盟
食品の財政改革企画調整食生活費の予測額の種々の掛け算による変動条件と他の変動条件を
読み出し、当該種々の掛け算による変動条件と他の変動条件データに基づき補正ルール記憶手段に記憶された補正ルールの中から適用すべき補正ルールを選択する手段適用すべき補正ルールに
基づき第１の予測企画調整金額と食生活費予測企画調整金額を補正して第２の予測企画調整金額と食生活費予測企画調整金額を得る手段及び
第２の予測企画調整金額と食生活費予測企画調整金額を出力する手段、
として機能させるための安全食品生産の加盟食品の財源の必要額や前記加盟食品の全体の財源のプールバランス企画調整の為の安全食品生産料金の企画調整料金連動前記加盟食品の財政改革企画調整食生活費予測プログラム。
【請求項２】
請求項１の必要額調整送金センター及び必要額調整送金センターを監視する国内外（国際）必要額調整送金センターの送金監視センター・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】世界中の加盟国の食品の安全性の情報を得られる。
【背景技術】
【０００２】世界中に安全な食品だけが流通する技術が得られる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】世界中に安全な食品だけを流通させる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】請求項１と請求項２の実施
【発明の効果】
【０００５】食料（品）の偏在化と栄養バランスの偏りの改善
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】食料（品）の偏在化と栄養バランスの偏りの改善の為の必要額送金センターとその送金監視センターとしての国際的機構ブロック図
【発明を実施するための形態】
【０００７】世界中の国が加盟する図１に記載の機構の形成
【産業上の利用可能性】
【０００８】安全性の高い食品の流通に有用である。
【符号の説明】
【０００９】４  食料（品）の偏在化と栄養バランスの偏りの改善の為の必要額送金センターとその送金監視センターとしての国際的機構（国内外）
【図１】
2016186781.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は除雪や砂利の移動や遠投に伴う作業時に従来形状のスコップでは腰や腕への体力的負担が大きく、長時間の遠投作業ができなかった。【解決手段】上述した課題を解決させるため、本発明はやや柔軟性のあるユーザーの身長に合わせられる簡単な長さ調節機構を持ち、握り柄後端部に、角度30度から45度を付けた握り柄部と、より小さな力で綺麗にすくい取るための先端角度90度から150度のスコップ部を垂直方向７５度から１０５度に止めピンで接続した形状を特徴とする器具とした。 【選択図】図1
2016186155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スコップ状器具と握り柄から成る遠投スコップであり、雪や砂利などを取り込むプラスチックやアルミニウム等で成型され伸縮接続部Ｂと差し込み口を持ち、スコップ先端部が９０度から１５０度のスコップ状器具に、やや柔軟性のあるプラスチック又はアルミニウム等の軽量素材で成型された円筒棒状形で伸縮接続部Ａを持ち、握り柄後端部に滑り止め加工を施し、３０度から４５度の角度に曲げた握り柄後端部から成る握り柄を垂直方向に接続角度を７５度から１０５度で接続したことを特徴とする遠投スコップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は雪及び砂利などの粒状対象物を、遠心力・慣性・反発力を利用し体力的負担が少なく手軽で安全に遠投作業のできる器具  
【背景技術】
【０００２】
住宅周りの雪かきや砂利・砂などの移動作業では、従来のスコップなどはあまり遠投あるいは高所への雪投げができなかった為運搬作業が必要であった、また添える方の腕や腰への体力的負担が大きく長時間の遠投作業ができなかった。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録  第3175838号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の除雪用スコップ・砂利用スコップでの作業では押して・持ち上げ・投げあるいは運び・捨てる作業の繰り返しであるが、添える腕や腰への体力的負担が大であり、長時間の遠投作業ができなかったため運搬車その他の手段が必要であった。その為楽に遠投作業ができ除雪時には次回の雪捨て場を広く確保でき、砂利などの遠投時の体力負担が少なく効率的、かつ誰でも手軽で安全に遠投作業ができることを可能にする器具が必要であった。    
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本考案はやや柔軟性のある円筒棒状形プラスチック・アルミニウム等でできたパイプの握り柄部に滑り止め加工を施し、その先端部に雪や砂利などを取り込むスコップ状の器具を垂直方向に接続した器具を発明した。また本器具初動時により効率的に力が入るように、柄後端部に角度３０度から４５度を付け、ユーザーの身長に合わせる為の簡単な長さ調節機構を持つ握り柄部先端に、先端部角度９０度から１５０度のスコップ部を垂直方向７５度から１０５度に接続した形状を特徴とする器具とした。 
【発明の効果】
【０００６】
本発明の構成により積雪時の雪または砂利など集積が容易に出来、連続作業により雪や砂利や砂の遠投作業が体力負担の少ない効率的かつ安全、簡単にできるものである。またスコップ先端部に角度を付けることにより左右どちらの作業時にも目的の材料をより小さな力で綺麗にすくい取ることができ、握り柄後端部に角度３０度から４５度を付けたことにより腕への負担が少なく遠投作業ができる。  
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る器具の斜視図
【図２】本発明に係る器具の上面図
【図３】本発明に係る器具の側面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明は遠投対象物に合わせたアルミニウムまたはプラスチック等で成型されたスコップ部先端に角度９０度から１５０度を付けたスコップ部と約１.５メートル前後、直径３０ミリ前後のやや弾性のあるアルミニウム・プラスチック等軽量素材で成型された円筒状パイプ握り柄後端に角度３０度から４５度を付け滑り止め処理を施し、先端に簡単な伸縮機構持たせた握り柄をスコップ接続部に垂直方向７５度から１０５度に装着し、固定用ピンで一体としたものである。スコップ部で雪などをすくい取り握り柄部を上方に持ち上げながら遠心力及び慣性力・反発力の利用により遠投する。
【実施例】
【０００９】
簡単な伸縮機構によりユーザーの使いやすい長さに設定し、角度を付けた握り柄後端と中央部を、箒を持つように両手で持ち、遠投する粒状物をスコップ先端部から突き刺し持ち上げるようにすくい取り、握り柄中央を持った腕が伸びきるまで加速すると、左右どちらの作業でも遠心力・慣性力・反発力により遠投できる  
【産業上の利用可能性】
【００１０】
本器具は手軽で安全かつ体力的負担が非常に少なく広範囲の作業に使用可能が考えられる
【符号の説明】
【００１１】
１スコップ先端部
２握り柄伸縮接続部A
３握り柄後端部
４握り柄中央部
５止めピン
６伸縮接続部B
７スコップ器具
８握り柄
９差込口    
【図１】
2016186155.tif 000003
【図２】
2016186155.tif 000004
【図３】
2016186155.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】装着者が動いたときに、装飾体の裏表が反対になってしまうという問題を取り除き、装着者が激しく動いて、装飾体が動いても、装飾体に対して裏表という概念を感じさせることなく、また、動くことによる装飾体のひっくり返りを気にすることなく、着けている装身具の装飾体が、装着者の動きとともに回転し、いろいろな装飾、デザイン、宝石を正面に向けていることができる装身具を提供する。【解決手段】回転支持ピン２、ベアリング３、バチカン５と呼ばれるネックレスチェーンを通す部品を使用して、本体１の下部に設けられた穴部分６から、軸受部分３に支持ピン２を挿入したものを、本体１の穴部４に通す。本体１の穴部を通した支持ピン２は、所定の寸法で切断し、バチカン５の下部へ、ロー付やレーザー接合で固定接続する。【選択図】図３
2016163674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つ以上の物理的、論理的な面を有し、そのすべての面構成に骨組み枠を含む何らかの装飾を施した装身具において、装身具の形状に対して垂直方向となる中心軸に回転機能を設けることによって、装身具の装飾部分がどの面を向いていても、違和感なくデザイン、装飾を楽しむことのできる装身具。
【請求項２】
回転機能にベアリングを用いた請求項1に記載の装身具。
【請求項３】
装飾複数面にそれぞれ異なる宝石を設置した請求項1に記載の装身具。
【請求項４】
装飾面の上部から下部全体、あるいは一部に、垂直方向に対してひねり構造が加えられた請求項1に記載の装身具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、身に着ける装身具において、装飾部に複数の装飾面を有する装身具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な装身具は、装身具を装着した人の正面から見た時に、装飾部分が正面を向いているにときに正しく見えるように作られている。
【０００３】
これは、装身具の肌に触れている部分を裏、正面から見て見える部分を表と捉えた概念に基づいているからである。
【０００４】
しかし、首に装着する装身具では、装着者の動きによっては前述した装飾部分の裏と表が入れ替わってしまう場合もあり、装飾の形状によっては裏のまま装着者が気付かないまま装身具を着けているという問題があった。
【０００５】
特開平０６−０６２８１１に見るような指輪の上で装飾部が回転したり、類似の仕組みでペンダントとして左右に揺れ動いたりする装身具はあるが、裏表という製品概念があり、
問題解決に至っていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０６−０６２８１１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は前述した問題点を解決するものであり、身に着けた装身具の装飾部分が３６０度のどの方向から見ても、デザイン的に違和感を感じることのない装身具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の課題を解決するため、この発明では、少なくとも、物理的、理論的に捉えて２つ以上の面を設けた装飾体に、回転機能を有するようにした。
【０００９】
また、この発明では、回転部分に耐摩耗性を持たせるため、ベアリングを使用した。
【００１０】
さらに、この発明では、施した装飾部分にひねりを加えることによって、装飾部分が回転しやすいようにした。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、装身具の装飾体部分が複数の物理的、理論的面を有し、異なる装飾を施されているので、どこから見ても違和感を感じることがなく、回転機能によって、いろいろな装飾が楽しめる装身具を提供することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の完成図である。
【００１３】
【図２】この発明の分解図である。
【００１４】
【図３】この発明の完成品の本体切断図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
まず最初に、装身具の装飾体部分の複数の面構成を熟考し、各面のデザインを検討する。
【００１６】
デザインを決定した後、複数の面が装飾体上下回転軸を中心にして、重量的につり合いが取れるよう構成をする。
【００１７】
［実施例１］
デザイン構成をした後、一般的なジュエリー製造と同様の製造工程を経て、この発明の装身具を製造していく。
【００１８】
装身具の装飾部となる、３個の異なる装飾をした回転する本体となる部分を製造製造する。
【００１９】
図１は、この発明の完成図であるが、回転する本体がこのような形状になるよう３個の面をロー付、あるいはレーザー等で接合する。
【００２０】
接合した本体は研磨を施し、図２に示す、２の回転支持ピン、３のベアリング、５のバチカンと呼ばれるネックレスチェーンを通す部品を使用して、図の構造となるよう組み立てていく。
【００２１】
本体には、図２の４に示すような異なる孔などの透かしが施されていても良いし、異なる宝石などをそれぞれ設置しても良い。
【００２２】
本体１を接合し研磨した後、本体１の下部に設けられた穴部分６から、３の軸受部分に２の支持ピンを挿入したものを、本体１の穴部７に通す。
【００２３】
このとき、支持ピン２は、本体１の長さよりも長く製作しておくと、穴部７へ通す作業がしやすくなる。
【００２４】
本体１の穴部７を通した支持ピン２は、所定の寸法で切断し、バチカン５の下部へロー付やレーザー接合で固定接続する。
【００２５】
支持ピン２の切断長さは、本体１の最上部と、バチカン５の下部との隙間が０．１ｍｍ程度になっていると回転運動が軽快になる。
【００２６】
また、支持ピン２とバチカン５の接続は、バチカン５の下部に支持ピン２がちょうど通る穴を設けておき、支持ピン２をバチカン５の下部の穴に通した後、接合しても同じ結果が得られる。
【００２７】
前述したすべての部品の組込みが終了した後、全体を研磨し、必要であればメッキを施し、ベアリング３の摺動部分に若干の潤滑油を付け、この発明の装身具は完成をする。
【００２８】
完成したこの発明の装身具１のバチカン５にネックレスチェーンを通し、実際に首に装着し、歩行、お辞儀、階段の上り下りなどを繰り返し、その都度、この発明の装身具の装飾部分の向きを確認し、統計的な数値を得たところ、本体は常に回転していることを確認できた。
【００２９】
また、この発明の本体をイヤリングとして加工し、前述したテストを行ったところ、同じような結果が得られた。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
この発明の装身具は、異なる装飾が施された、物理的、理論的な複数の面からなっていて、装身具を着けた人の動きによって回転するので、装飾部分の裏表という概念がなく、装飾体がどの面を向いていても良い万能な装身具を提供することが可能となった。
【符号の説明】
【００３１】
１  完成品装身具
２  支持ピン
３  ベアリング
４  本体の孔、装飾部分
５  バチカン（ネックレスチェーン通し部品）
６  本体下穴
７  本体上穴
【図１】
2016163674.tif 000003
【図２】
2016163674.tif 000004
【図３】
2016163674.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】頻繁に出し入れするものとそうでないものを分けて入れ必要に応じて分離し別々に使用することができ、見た目にもおしゃれなバッグを提供する。【解決手段】分離後のバッグの上の部分１と分離後のバッグの下の部分２をファスナーの部分で分離し分離後のバッグの底となる部分を分離後のバッグの上の部分の底に、分離後のバッグの下の部分の蓋となる部分を分離後のバッグの下の部分の蓋として合体した。【選択図】図２
2016163685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファスナーの部分で図２のように分離し、４を１の底に３を２の蓋として使用し二つに分離できるバッグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、頻繁に出し入れするものとそうでないものを分けて入れ、必要に応じて分離して、別々に使用することができるものである。
【背景技術】
【０００２】従来、上下は一部分で繋がっているため、分離して使用できなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】これは次のような欠点があった。
（イ）散歩の時や買い物の時など、用途によってバッグの入れ替えをする手間がかかった。
（ロ）旅行先で宿泊したときも、バッグの入れ替えをしたりする手間がかかった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】１と２をファナ−の部分で図２のように分離し、４を１の底に３を２の蓋としして合体させて使用する。
一つに繋げて使用するときは、底や蓋に付けたファスナーを外して小物入れに戻す。
本発明は、以上の構成よりなる二つに分離できるバッグである
【発明の効果】
【０００６】（イ）散歩等の時は１の部分だけで外出し、買い物の時は１と２をつなぎ下の部分には余り必要としない化粧品とかを入れる。
（ロ）旅行先では２の部分を分離し、外出に必要ないものを入れてホテルなどに置き１の部分をバッグとして使用すると、その都度出し入れする手間が省ける。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の全体図である。
【図２】本発明の分離後の上・下の部分である。
【図３】本発明の分離前のそれぞれの蓋と底であり、４は１の底に、３は２の蓋として合体させる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態について説明する。
１と２をファスナーの部分で図２のように分離する。
４を１の底に３を２の蓋として合体させる。
一つに繋げて使用するときは、底や蓋に付けたファスナーを外して小物入れに戻す。
１と２、二つのバッグが出来上がる。
本発明は、以上のような構造である。
本発明を使用するときは、必要に応じて分離したり合体したりして使用する。
大きさを変えることによって家庭用・旅行用に応用できる。
模様の異なった同じ大きさの物が二つあるとチェンジして、違うデザインのバッグが二つできる。
蓋をつけたり、底をつけることによって見栄えもよくなる。
図２は、持ち手を変えることによって手提げにもなるしショルダーにもなる。
【符号の説明】
【０００９】１＋２．  １と２を合体した物
１．      分離後のバッグの上の部分
２．      分離後のバッグの下の部分
３．      ２の蓋となる部分
４．      １の底となる部分
【図１】
2016163685.tif 000003
【図２】
2016163685.tif 000004
【図３】
2016163685.tif 000005
(57)【要約】【課題】負荷電力に合わせて、スイッチングレギュレータ回路を構成する複数のインダクタからなる合成インダクタンスを切り換えることで、広い出力電力範囲において高効率な直流電源装置を提供する。【解決手段】出力電力の制御にスイッチング周波数の変動を伴うスイッチングレギュレータ回路を有し、スイッチングレギュレータ回路を構成する複数のインダクタの接続を、出力電力が増大したときには合成インダクタンスが低減するように、出力電力が減少したときには合成インダクタンスが増加するように切り換える。【選択図】図１
2016163381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力電力の制御にスイッチング周波数の変動を伴うスイッチングレギュレータ回路を有し、
該スイッチングレギュレータ回路を構成する複数のインダクタの接続を、出力電力が増大したときには合成インダクタンスが低減するように、出力電力が減少したときには合成インダクタンスが増加するように切り換えることを特徴とした直流電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直流電源装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スイッチングレギュレータ回路において、出力電力の制御のために、スイッチングを一定周波数でデューティを変化させる手段やスイッチング周波数を変化させる手段等がとられる。臨界モードで動作させる特許文献１のようなスイッチングレギュレータ回路があるが、このような動作においては出力電力の制御にスイッチング周波数の変動を伴う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平06-165508号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
臨界モードで動作するスイッチングレギュレータのように、出力電力の制御にスイッチング周波数の変動を伴うスイッチングレギュレータ回路は、入出力条件に応じた適切なインダクタンスの設定が必要であり、軽負荷時や過負荷時など、インダクタンスを設定した際の条件から外れた負荷条件で動作させた場合、スイッチング周波数の増大やインダクタ電流の増大等により電源効率が低下する恐れがある。
【０００５】
本発明は、負荷電力に合わせて、スイッチングレギュレータ回路を構成する複数のインダクタからなる合成インダクタンスを切り換えることで、広い出力電力範囲において高効率な直流電源装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
出力電力の制御にスイッチング周波数の変動を伴うスイッチングレギュレータ回路を有し、スイッチングレギュレータ回路を構成する複数のインダクタの接続を、出力電力が増大したときには合成インダクタンスが低減するように、出力電力が減少したときには合成インダクタンスが増加するように切り換えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、スイッチングレギュレータ回路を構成する複数のインダクタの接続を、出力電力が増大したときには合成インダクタンスが低減するように、出力電力が減少したときには合成インダクタンスが増加するように切り換えることで、広い出力電力範囲においてスイッチング周波数を適正化し、電源効率を改善できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施形態の一例を、図１を用いて説明する。
【００１０】
直流電源装置１は、臨界モードで動作するスイッチングレギュレータ回路２を備える。スイッチングレギュレータ回路２は、主インダクタ３、副インダクタ４、スイッチ６、入力コンデンサ７、スイッチ８、ダイオード９、出力コンデンサ１０、切換判定手段１１を備え、スイッチ６により、主インダクタ３と副インダクタ４からなる合成インダクタンス５を切り換える。
【００１１】
スイッチングレギュレータ回路２の出力電力が低電力として判定する閾値を下回って動作しているときに、切換判定手段１１はそれを検出し、スイッチ６をオフにする。スイッチ６をオフにすることにより、合成インダクタンス５の値は主インダクタ３の値のみによるものとなり、スイッチ６オン時よりも大きい値となる。合成インダクタンス５を大きい値でとることにより、出力電力が低電力であるときのスイッチング周波数の増大を抑制し、スイッチングによる損失を低減することができる。
【００１２】
スイッチングレギュレータ回路２の出力電力が高電力として判定する閾値を上回って動作しているときには、切換判定手段１１はそれを検出し、スイッチ６をオンにする。スイッチ６をオフにすることにより、合成インダクタンス５の値は主インダクタ３と副インダクタ４を並列に接続した値となる。これにより、増大したインダクタ電流を主インダクタ３と副インダクタ４に分流することができ、銅損を低減することができる。
【００１３】
以上のように、スイッチングレギュレータ回路２を構成する複数のインダクタの接続を、出力電力が増大したときには合成インダクタンス５が低減するように、出力電力が減少したときには合成インダクタンス５が増加するように切り換えることで、広い出力電力範囲においてスイッチング周波数を適正化し、電源効率を改善できるという効果を奏する。
【符号の説明】
【００１４】
１  直流電源装置
２  スイッチングレギュレータ回路
３  主インダクタ
４  副インダクタ
５  合成インダクタンス
６  スイッチ
７  入力コンデンサ
８  スイッチ
９  ダイオード
１０出力コンデンサ
１１切換判定手段
【図１】
2016163381.tif 000003
(57)【要約】【課題】積層した電磁鋼板同士が電気的に絶縁される積層モータコアの製造方法の提供。【解決手段】積層モータコアの製造方法は、積層工程（Ｓ１）と、結合工程（Ｓ２）とを含む。積層工程（Ｓ１）では、両面に絶縁膜（３）を有する複数枚の電磁鋼板（２）を積層し、積層体（１）を形成する。結合工程（Ｓ２）では、化学気相成長方法を用いて、積層体（１）の表面にガラス被膜（４）を形成し、電磁鋼板（２）同士を結合する。ガラス被膜（４）は、積層体（１）を覆う。【選択図】図１
2016163428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面に絶縁膜を有する複数枚の電磁鋼板を積層し、積層体を形成する工程と、
化学気相成長方法を用いて、前記積層体の表面にガラス被膜を形成し、前記電磁鋼板同士を結合する工程と、を含み、
前記ガラス被膜は、前記積層体を覆う
積層モータコアの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層モータコアに関する。
【背景技術】
【０００２】
絶縁膜に覆われた電磁鋼板を積層することによって、製造される積層モータコアがある。特許文献１では、電磁鋼板を積層した後に、レーザーをバックヨーク部に照射する積層モータコアの製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０９０３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、本願発明者らは、積層した電磁鋼板を、カシメ加工又は溶接方法を用いて、接合することを想起した。
【０００５】
しかし、積層した電磁鋼板を、カシメ加工を用いて接合した場合、電磁鋼板が変形し、絶縁膜が破れてしまうことがあった。そのため、隣り合う電磁鋼板同士が接触して、通電してしまうことがあった。
【０００６】
また、積層した電磁鋼板を、溶接方法を用いて接合した場合、溶接金属が生じ、隣り合う電磁鋼板同士が接触して、通電してしまうことがあった。
【０００７】
本発明は、積層した電磁鋼板同士が電気的に絶縁される積層モータコアの製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる積層モータコアの製造方法は、
両面に絶縁膜を有する複数枚の電磁鋼板を積層し、積層体を形成する工程と、
化学気相成長方法を用いて、前記積層体の表面にガラス被膜を形成し、前記電磁鋼板同士を結合する工程と、を含み、
前記ガラス被膜は、前記積層体を覆う。
【０００９】
このような構成によれば、積層した電磁鋼板の表面にガラス被膜を形成することができる。したがって、積層した電磁鋼板同士が電気的に絶縁される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、積層した電磁鋼板同士が電気的に絶縁される積層モータコアの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１にかかる積層モータコアの製造方法を示す図である。
【図２】積層体の断面図である。
【図３】積層モータコアの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１〜図３を参照して、実施の形態１にかかる積層モータコアのステーターの製造方法について説明する。図１は、実施の形態１にかかる積層モータコアの製造方法を示す図である。図２は、積層体の断面図である。図３は、積層モータコアの断面図である。
【００１３】
図１に示すように、任意の形状に打ち抜いた電磁鋼板２を積層し、積層体１を形成する（積層体形成工程Ｓ１）。電磁鋼板２は、例えば、円環状の電磁鋼板であって、両面、つまり、表面及び裏面に絶縁膜３を有する。電磁鋼板２は、例えば、両面に絶縁膜３を有する帯状の電磁鋼板材（図示略）を打ち抜くことで、得られる。この打ち抜き加工は、外形抜きとも称される。積層体１は、円筒状体である。図１及び図２に示すように、積層体１は、絶縁膜３を表面に有する電磁鋼板２の複数枚を積層することで形成される。隣り合う電磁鋼板２同士は、絶縁膜３によって、電気的に絶縁されている。
【００１４】
続いて、図１及び図３に示すように、積層体１を加熱し、主原料ガスＧ１と副原料ガスＧ２とを積層体１に供給し、ガラス被膜４を積層体１の表面に形成する（ガラス被膜形成工程Ｓ２）。加熱により、積層体１が到達する温度は、例えば、７００℃である。主原料ガスＧ１は、Ｓｉを含むガスであればよく、例えば、ＳｉＯ４Ｃ８Ｈ２０からなる気体である。副原料ガスＧ２は、Ｏを含むガスであればよく、例えば、Ｏ２（酸素）とＮ２（窒素）との混合ガスである。ガラス被膜４は、ＳｉＯ２からなる層である。ここでは、ガラス被膜４を形成する方法は、化学気相成長方法とも称される。ガラス被膜４は、積層体１の表面全体、具体的には、積層体１の外周面、内周面、上面及び底面に形成される。ガラス被膜４を有する積層体１は、積層モータコアとして利用される。ガラス被膜４を有する積層体１では、ガラス被膜４が全ての電磁鋼板２を覆っており、ガラス被膜４と全ての電磁鋼板２が一体化している。そのため、電磁鋼板２同士がガラス被膜４により機械的に結合されているとともに、互いに電気的に絶縁されている。
【００１５】
以上、実施の形態１にかかる積層モータコアの製造方法によれば、積層した電磁鋼板同士の電気的な絶縁を保つことができる。これにより、積層モータコアを備えるモータの効率の損失は少ない。
【００１６】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００１７】
例えば、実施の形態１にかかる積層モータコアの製造方法のガラス被膜形成工程Ｓ２では、主原料ガスＧ１としてＳｉＯ４Ｃ８Ｈ２０からなる気体を例として用いつつ、副原料ガスＧ２としてＯ２とＮ２との混合ガスを例として用いたが、主原料ガスＧ１としてＳｉＨ４（モノシラン）からなる気体を用いつつ、副原料ガスＧ２としてＯ２（酸素）からなる気体を用いてもよい。主原料ガスＧ１としてＳｉＨ４（モノシラン）からなる気体を用いつつ、副原料ガスＧ２としてＯ２（酸素）からなる気体を用いた場合、電磁鋼板上で主原料ガスＧ１と副原料ガスＧ２とを混合させる。原料ガスＧ１と副原料ガスＧ２とを混合させる方法として、様々なポストミックス方式の原料供給手段を用いることができる。
【符号の説明】
【００１８】
１  積層体
２  電磁鋼板                                ３  絶縁膜
４  ガラス被膜
Ｇ１  主原料ガス                            Ｇ２  副原料ガス
Ｓ１  積層体形成工程                        Ｓ２  ガラス被膜形成工程
【図１】
2016163428.tif 000003
【図２】
2016163428.tif 000004
【図３】
2016163428.tif 000005