(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、優れたリワーク性及びエア抜け性と、優れた耐エッジリフト性とを両立した両面粘着シートを提供することである。【解決手段】本発明は、基材の少なくとも一方の面側にシリコーン系粘着剤層（Ａ）を有する粘着シートであって、前記シリコーン系粘着剤層（Ａ）が、シリコーン系重合体（ａ１）と、前記シリコーン系重合体（ａ１）の全量に対して７０質量％以上のシリコーン系粘着付与樹脂（ａ２）とを含有するものであることを特徴とする粘着シートに関するものである。【選択図】図１
2016204552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも一方の面側にシリコーン系粘着剤層（Ａ）を有する粘着シートであって、前記シリコーン系粘着剤層（Ａ）が、シリコーン系重合体（ａ１）と、前記シリコーン系重合体（ａ１）の全量に対して７０質量％以上のシリコーン系粘着付与樹脂（ａ２）とを含有するものであることを特徴とする粘着シート。
【請求項２】
前記シリコーン系重合体（ａ１）が１５万以上の重量平均分子量を有するものであり、かつ、前記シリコーン系粘着付与樹脂（ａ２）が１０００以上１５万未満の重量平均分子量を有するものである請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記シリコーン系重合体（ａ１）が鎖状ポリシロキサンである請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記基材の一方の面側に前記シリコーン系粘着剤層（Ａ）を有し、前記基材の他方の面側にアクリル系粘着剤層（Ｂ）を有するものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記シリコーン系粘着剤層（Ａ）に厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼付し、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムを前記シリコーン系粘着剤層（Ａ）の表面に対して１８０°方向へ引っ張ることで測定される引張強さが０．０５Ｎ／２５ｍｍ〜０．３Ｎ／２５ｍｍの範囲であり、かつ、前記アクリル系粘着剤層（Ｂ）に厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼付し、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムを前記アクリル系粘着剤層（Ｂ）の表面に対して１８０°方向へ引っ張ることで測定される引張強さが５Ｎ／２５ｍｍ〜２８Ｎ／２５ｍｍの範囲である請求項４に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記シリコーン系粘着剤層（Ａ）の厚さが１５μｍ〜５０μｍの範囲であり、かつ、前記アクリル系粘着剤層（Ｂ）の厚さが１０μｍ〜５０μｍの範囲である請求項４または５に記載の粘着シート。
【請求項７】
ディスプレイの情報表示部と、ガラスまたは樹脂からなる部材との接着に使用する粘着シートであって、前記粘着シートを構成する前記シリコーン系粘着剤層（Ａ）が、前記情報表示部の表面に貼付されるものであり、かつ、前記アクリル系粘着剤層（Ｂ）が、前記ガラスまたは樹脂からなる部材の表面に貼付されるものである請求項４〜６のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の粘着シートが有する前記アクリル系粘着剤層（Ｂ）の表面に、予めガラスまたは樹脂からなる部材が貼付された構成を有する表面保護部材。
【請求項９】
請求項８に記載の表面保護部材が、前記ディスプレイの情報表示部の表面に貼付された構成を有する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばディスプレイの情報表示部等と、ガラス等からなる部材との貼り合わせに好適な粘着シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器に搭載されるディスプレイの情報表示部には、その表面の傷つき等を防止することを目的として、強化ガラスの一方の面に鉛筆硬度２Ｈ程度のハードコート層を有し、他方の面に粘着剤層を備えた表面保護部材が貼付されていることが多い。
【０００３】
前記表面保護部材には、通常、それを前記情報表示部の表面に貼付した際に生じた位置ずれ等を容易に修正できるように、貼付初期及び貼付から一定期間経過した後に貼り直しできる特性（リワーク性）が求められる。そのため、その製造に使用する粘着シートにも、優れたリワーク性が求められる。
【０００４】
また、前記粘着シートには、前記表面保護部材の生産効率及び歩留まりを向上させるうえで、前記強化ガラスに対して、貼付初期であれば貼り直しすることができるレベルのリワーク性が求められる場合がある。
【０００５】
また、前記表面保護部材には、通常、それを前記情報表示部の表面に貼付した際、それらの界面に気泡（エア）を巻き込みにくく、気泡を巻き込んだ場合であっても、気泡が速やかに抜けていく特性（エア抜け性）が求められる。
【０００６】
とりわけ、前記強化ガラスと両面粘着シートとからなる表面保護部材を、前記情報表示部に貼付する際、前記強化ガラスが剛体であるためローラー等を用いてそれらを圧着することができず、その結果、前記両面粘着シートと前記情報表示部との界面から、気泡を十分かつ速やかに除去することができない場合がある。
【０００７】
したがって、前記ローラー等を用いることなく、前記表面保護部材を前記情報表示部の表面に単に載置し貼付した場合であっても、それらの界面に気泡が残りにくく、気泡が残った場合であっても速やかに抜ける特性を備えることが、前記表面保護部材に求められる。そして、前記特性を備えた表面保護部材の製造に使用する両面粘着シートにもまた、優れたエア抜け性が求められる。
【０００８】
このように、前記表面保護部材の製造には、前記表面保護部材への要求性能に対応した両面粘着シートを開発または選択し使用することが求められる。
【０００９】
前記両面粘着シートとしては、例えば支持体の両面に有する粘着層の少なくとも一方がシリコーン系粘着剤からなり、その粘着層にシロキサン骨格にフッ素含有側鎖を有するポリマーからなる離型剤で処理したセパレータを仮着してなることを特徴とする粘着シートが知られている（例えば特許文献１参照。）。
【００１０】
しかし、特許文献１には、その粘着シートがリワーク性やエア抜け性に優れることは開示されておらず、それらの特性が求められる用途で好適に使用できることも開示されていない。また、前記粘着シートと印刷層を有する強化ガラス部材とから構成される表面保護部材を、前記情報表示部の表面へ貼付した場合に、前記情報表示部の表面と、前記表面保護部材の粘着剤層との界面から、気泡（エア）が抜けにくく、残存しやすい場合があった。
【００１１】
また、前記表面保護部材としては、前記リワーク性やエア抜け性等の他に、例えばやや曲面形状のディスプレイ表面（情報表示部の表面）に貼付した場合であっても、表面保護フィルムの端部が、前記ディスプレイ表面から浮くことを抑制できること（耐エッジリフト性）が求められる場合がある。耐エッジリフト性は、例えば強接着性の粘着剤層を備えた表面保護部材を使用することによって、ある程度改善できる場合もある。しかし、単に強接着性の粘着剤層を備えた表面保護部材は、前記エア抜け性やリワーク性の点で十分でない場合があった。
【００１２】
以上のように、前記リワーク性及びエア抜け性と、耐エッジリフト性とを両立した両面粘着シート及び表面保護部材は、未だ見出されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平５−３２０５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明が解決しようとする課題は、優れたリワーク性及びエア抜け性と、優れた耐エッジリフト性とを両立した両面粘着シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者等は、基材の少なくとも一方の面側にシリコーン系粘着剤層（Ａ）を有する粘着シートであって、前記シリコーン系粘着剤層（Ａ）が、シリコーン系重合体（ａ１）と、前記シリコーン系重合体（ａ１）の全量に対して７０質量％以上のシリコーン系粘着付与樹脂（ａ２）とを含有するものであることを特徴とする粘着シートによって、前記課題を解決できることを見出した。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の粘着シートは、優れたリワーク性及びエア抜け性と、優れた耐エッジリフト性とを両立したものであるから、例えば曲面形状のディスプレイの情報表示部と、ガラスまたは樹脂からなる部材との接着に好適に使用することができる。また、本発明の粘着シートは、前記ディスプレイの情報表示部に貼付する表面保護部材の製造等に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の表面保護部材の構成の一例を示す概念図である。
【図２】耐エッジリフト性の評価方法を表す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の粘着シートは、基材の少なくとも一方の面側にシリコーン系粘着剤層（Ａ）を有する粘着シートであって、前記シリコーン系粘着剤層（Ａ）が、シリコーン系重合体（ａ１）と、前記シリコーン系重合体（ａ１）の全量に対して７０質量％以上のシリコーン系粘着付与樹脂（ａ２）とを含有するものであることを特徴とするものである。
【００１９】
本発明の粘着シートの具体的な実施態様としては、前記基材の一方の面側に直接または他の層を介して前記シリコーン系粘着剤層（Ａ）を有する片面粘着シート、前記基材の両面側に直接または他の層を介して前記シリコーン系粘着剤層（Ａ）を有する両面粘着シート、前記基材の一方の面側に直接または他の層を介して前記シリコーン系粘着剤層（Ａ）を有し、基材の他方の面側に直接または他の層を介してシリコーン系粘着剤層（Ａ）以外の粘着剤層を有する両面粘着シートが挙げられる。
【００２０】
［シリコーン系粘着剤層（Ａ）］
本発明の粘着シートを構成するシリコーン系粘着剤層（Ａ）は、シリコーン系粘着剤を用いることによって形成することができる。
【００２１】
前記シリコーン系粘着剤としては、シリコーン系重合体（ａ１）とシリコーン系粘着付与樹脂（ａ２）を含有するものを使用することができる。また、前記シリコーン系粘着剤としては、前記した成分の他に、架橋剤や金属触媒等を含有するものを使用することができる。
【００２２】
前記シリコーン系重合体（ａ１）としては、主に粘着剤のバインダー成分となるものを使用することができ、例えばポリオルガノシリコーン等を使用することができる。
【００２３】
前記ポリオルガノシリコーンとしては、過酸化物硬化型と付加硬化型が知られており、いずれも使用できるが、より一層優れたリワーク性及びエア抜け性と優れた耐エッジリフト性とを発現するうえで、付加硬化型のポリオルガノシリコーンを使用することが好ましい。
【００２４】
前記付加硬化型のポリオルガノシリコーンとしては、例えばケイ素原子に重合性不飽和二重結合が結合した構造を有するポリオルガノシロキサン等を使用することができる。
【００２５】
前記付加硬化型のポリオルガノシリコーンとしては、具体的には、下記構造（１）〜（４）のいずれかを有するものを使用することができ、下記構造（１）及び（４）を有するものを使用することが好ましい。
【００２６】
【化１】
2016204552.tif 000003
【００２７】
（上記Ｒは、一価の炭化水素基または水酸基を示す。）
【００２８】
付加硬化型のポリオルガノシリコーンとしては、具体的には付加硬化型ジメチルポリシロキサン、付加硬化型ジメチルフェニルポリシロキサン、付加硬化型ポリエチルフェニルシロキサン、付加硬化型ポリメチルフェニルシロキサン等の鎖状ポリシロキサンを使用することができる。
【００２９】
前記付加硬化型のポリオルガノシリコーンとしては、１５万以上の重量平均分子量を有するものを使用することが好ましく、１５万〜１００万の重量平均分子量を有するものを使用することがより好ましく、１７万〜５０万の重量平均分子量を有するものを使用することがさらに好ましく、２０万〜３５万の重量平均分子量を有するものを使用することが、エア抜け性の特に優れた粘着シートを得るうえで特に好ましい。
【００３０】
また、前記シリコーン系粘着剤層（Ａ）の形成に使用するシリコーン系粘着付与樹脂（ａ２）としては、従来知られるものから適宜選択し使用できるが、比較的低分子量のポリオルガノシリコーンを使用することが好ましく、具体的には、重量平均分子量が１５万未満のものを使用することが好ましく、１０００〜５万未満のものを使用することがより好ましく、１０００〜１万のものを使用することがさらに好ましく、２０００〜８０００のものを使用することがさらに好ましく、３０００〜６０００のものを使用することが特に好ましい。
【００３１】
前記シリコーン系粘着付与樹脂（ａ２）としては、付加硬化型のポリオルガノシリコーンを使用することがより好ましい。
【００３２】
前記シリコーン系粘着付与樹脂（ａ２）に使用可能な前記付加硬化型のポリオルガノシリコーンとしては、例えば前記構造（１）〜（４）からなる群より選ばれる少なくとも１種を有するものを使用することができ、前記構造（１）及び（２）を有するものを使用することが好ましい。前記構造（１）と構造（２）との比（モル比）は、構造（１）：構造（２）＝０．４：１〜１．４：１であることが好ましく、０．６：１〜１．２：１であるものを使用することがより好ましい。
【００３３】
前記シリコーン系粘着付与樹脂（ａ２）は、前記シリコーン系重合体（ａ１）の全量に対して７０質量％以上の範囲で使用し、７０質量％〜１００質量％の範囲で使用することがより好ましく、７５質量％〜９０質量％の範囲で使用することが、より一層優れたエア抜け性と耐エッジリフト性とを両立できるため更に好ましい。
【００３４】
前記シリコーン系粘着剤としては、前記シリコーン系重合体（ａ１）と前記シリコーン系粘着付与樹脂（ａ２）とが、予め混合されたものを使用することができる。
【００３５】
また、前記シリコーン系粘着剤に含まれていてもよい架橋剤としては、前記シリコーン系重合体（ａ１）または前記シリコーン系粘着付与樹脂（ａ２）が有する官能基と反応し得る構造を有するものを使用することができ、例えばケイ素原子に結合した３個のアルキル基のうち少なくとも１個が水素原子に置換された構造（−Ｓｉ−Ｈ）を有するシロキサンを含有するものを使用することができる。具体的には、ケイ素原子に結合した３個のアルキル基のうち２個が水素原子に置換された構造を有するポリオルガノハイドロジエンシロキサンを使用することができ、なかでも、ケイ素原子に水素原子が結合した構造（−Ｓｉ−Ｈ）を分子両末端に有するハイドロジェンジメチルポリシロキサンを使用することが好ましい。
【００３６】
また、前記シリコーン系粘着剤に含まれていてもよい金属触媒としては、例えば元素周期表第１０族の有機金属触媒を使用することが好ましく、具体的には白金系触媒を使用することが、反応促進効果に優れるためより好ましい。
【００３７】
前記架橋剤と触媒とは、予め混合されたものを使用してもよく、それらが錯体を形成したものを使用してもよい。具体的には、白金(０)と１，３-ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサンとの錯体や、そのキシレン溶液を使用することがさらに好ましい。
【００３８】
また、前記シリコーン系粘着剤は、前記した成分の他に、塗布作業性等を向上させるうえで、メチルエチルケトンやトルエン等の溶媒を含有してもよい。
【００３９】
前記シリコーン系粘着剤を用いて形成されるシリコーン系粘着剤層（Ａ）としては、そのゲル分率が６５質量％〜９９質量％であるものを使用することが好ましく、７０質量％〜９３質量％であるものを使用することがより好ましく、７２質量％〜８５質量％であるものを使用することが、例えばディスプレイの情報表示部等に対する優れたリワーク性とエア抜け性と、優れた耐エッジリフト性とを両立した粘着シートを得るうえでさらに好ましい。
【００４０】
なお、上記ゲル分率は、基材である東洋紡株式会社製ポリエステルフィルム「Ａ４３００＃３８」の片面に、リップコーターを用いてシリコーン系粘着剤を、乾燥後の厚さが３０μｍになるよう塗工し、１４０℃で２分乾燥させた後、４０℃で４８時間養生することによって片面粘着テープを製造し、それをトルエンに浸漬する前後の質量と、以下の式によって算出した値を指す。
ゲル分率（質量％）＝｛（片面粘着テープをトルエンに浸漬した後に残存したシリコーン系粘着剤層（Ａ）の質量）／（片面粘着テープをトルエンに浸漬する前のシリコーン系粘着剤層（Ａ）の質量）｝×１００
【００４１】
また、前記シリコーン系粘着剤層（Ａ）としては、その可視光における全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ７３６１）が９０％以上であることが好ましく、９２％以上であることがより好ましく、９３％以上であるものを使用することがさらに好ましい。
【００４２】
また、前記シリコーン系粘着剤層（Ａ）としては、その可視光におけるヘイズ（ＪＩＳ  Ｋ７１３６）が２％以下であるものを使用することが好ましく、１％以下であるものを使用することがより好ましく、０．８％以下であるものを使用することがさらに好ましい。
【００４３】
［アクリル系粘着剤層］
本発明の粘着シートの具体的な実施態様としては、前記したとおり、前記基材の一方の面側に直接または他の層を介して前記シリコーン系粘着剤層（Ａ）を有し、基材の他方の面側に直接または他の層を介してシリコーン系粘着剤層（Ａ）以外の粘着剤層を有する両面粘着シートが挙げられる。特に、本発明の粘着シートをディスプレイ等の情報表示部の表面保護部材の製造に使用する場合、本発明の粘着シートとしては、前記基材の一方の面側に直接または他の層を介して前記シリコーン系粘着剤層（Ａ）を有し、基材の他方の面側に直接または他の層を介してアクリル系粘着剤層（Ｂ）を有する両面粘着シートを使用することが好ましい。
【００４４】
前記アクリル系粘着剤層（Ｂ）は、アクリル系粘着剤を用いることによって形成することができる。
【００４５】
前記アクリル系粘着剤としては、例えばアクリル系重合体（ｂ）と、必要に応じて架橋剤、粘着付与樹脂等を含有するものを使用することができる。
【００４６】
前記アクリル系重合体（ｂ）としては、（メタ）アクリル系単量体を含有する単量体を重合させることによって製造することができる。
【００４７】
前記単量体としては、例えばエチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、イソデシルアクリレート、ラウリルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、イソオクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート等の炭素原子数２〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル等を、単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
【００４８】
なかでも、前記単量体としては、炭素原子数が４〜９のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを使用することが好ましく、炭素原子数が４〜９のアルキルを有するアクリル酸アルキルエステルを使用することがより好ましく、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートを使用することが、後述する好適な範囲の引張強さを有するアクリル系粘着剤層（Ｂ）を形成でき、その結果、ガラスや樹脂からなる部材に対して、貼付初期におけるより一層優れたリワーク性を付与できるため特に好ましい。
【００４９】
前記炭素原子数２〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルは、前記アクリル系重合体（ｂ）の製造に使用する単量体の全量に対して８０質量％〜９９質量％の範囲で使用することが好ましく、８５質量％〜９６質量％の範囲で使用することが、ガラスや樹脂からなる部材に対し、貼付初期においてより一層優れたリワーク性を付与できるため特に好ましい。
【００５０】
また、前記単量体としては、前記したもののほかに、水酸基、カルボキシル基、アミノ基などの官能基を有する単量体を使用することができる。
【００５１】
前記水酸基を有する単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等を使用することができる。
【００５２】
カルボキシル基を有する単量体としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、無水マレイン酸カルボキシプロピルアクリレート等を使用することができる。
【００５３】
アミノ基を有する単量体としては、例えばジメチルアミノエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロニトリル、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリルアミド、スチレン、酢酸ビニル、Ｎ−メチロールアクリルアマイド、グリシジルメタクリレート等を使用することができる。
【００５４】
前記水酸基、カルボキシル基またはアミノ基を有する単量体は、前記アクリル系重合体（ｂ）の製造に使用する単量体の全量に対して、１質量％〜２０質量％の範囲で使用することが好ましく、４質量％〜１５質量％の範囲で使用することがより好ましい。
【００５５】
なかでも、前記水酸基を有する単量体は、前記アクリル系重合体（ｂ）の製造に使用する単量体の全量に対して、０．１質量％〜１５質量％の範囲で使用することが好ましく、０．１質量％〜５質量％の範囲で使用することがより好ましい。
【００５６】
また、前記カルボキシル基を有する単量体は、前記アクリル系重合体（ｂ）の製造に使用する単量体の全量に対して、０．１質量％〜１５質量％の範囲で使用することが好ましく、１質量％〜１０質量％の範囲で使用することがより好ましい。
【００５７】
前記アクリル系重合体（ｂ）は、前記単量体を、例えば溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法など公知の方法で重合させることによって製造することができ、溶液重合法によって製造することが、粘着シートの生産効率を向上させるとともに、その生産コストを低減するうえでこのましい。
【００５８】
前記方法で得られたアクリル系重合体（ｂ）としては、４０万〜１５０万の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することが好ましく、６０万〜１２０万の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することがより好ましい。
【００５９】
前記アクリル系重合体（ｂ）の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により測定することができる。より具体的には、ＧＰＣ測定装置として、東ソー株式会社製「ＳＣ８０２０」を用いて、ポリスチレン換算値により、次のＧＰＣ測定条件で測定して求めることができる。
（ＧＰＣの測定条件）
・サンプル濃度：０．５質量部（テトラヒドロフラン溶液）
・サンプル注入量：１００μＬ
・溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
・流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
・カラム温度（測定温度）：４０℃
・カラム：東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ」
・検出器：示差屈折
【００６０】
前記アクリル系粘着剤層（Ｂ）の形成に使用可能なアクリル系粘着剤としては、前記アクリル系重合体（ｂ）の他に、架橋剤を含有するものを使用することが、アクリル系粘着剤層（Ｂ）に３次元架橋構造を形成し、より一層優れたリワーク性を付与したアクリル系粘着剤層を形成するうえでさらに好ましい。
【００６１】
前記アクリル系粘着剤層（Ｂ）としては、そのゲル分率が１０質量％〜７０質量％であるものを使用することが好ましく、３０質量％〜６０質量％であるものを使用することが、より一層優れたリワーク性を付与できるため好ましい。
【００６２】
なお、上記ゲル分率は、基材である東洋紡株式会社製ポリエステルフィルム「Ａ４３００＃３８」の片面に、リップコーターを用いてアクリル系粘着剤を、乾燥後の厚さが３０μｍになるよう塗工し、１４０℃で２分乾燥させた後、４０℃で４８時間養生することによって片面粘着テープを製造し、それをトルエンに浸漬する前後の質量と、以下の式によって算出した値を指す。
ゲル分率（質量％）＝｛（片面粘着テープをトルエンに浸漬した後に残存したアクリル系粘着剤層（Ｂ）の質量）／（片面粘着テープをトルエンに浸漬する前のアクリル系粘着剤層（Ｂ）の質量）｝×１００
【００６３】
前記架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、キレート系架橋剤、アジリジン系架橋剤等を、前記アクリル系重合体（ｂ）が有していてもよい架橋性官能基の種類に応じて選択し使用することができ、エポキシ系架橋剤を使用することが、本発明の粘着シートの経時での変色（黄変）を防止するうえで好ましい。
【００６４】
前記架橋剤の含有量は、前記好適なゲル分率を備えたアクリル系粘着剤層（Ｂ）を形成できるよう適宜選択し使用することができる。
【００６５】
前記アクリル系粘着剤は、本発明の粘着シートの粘着力をより一層向上させるため、粘着付与樹脂を含有するものを使用することができる。
【００６６】
前記粘着付与樹脂としては、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、脂肪族（Ｃ５系）や芳香族（Ｃ９系）などの石油樹脂、スチレン系樹脂フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、メタクリル系樹脂等を使用することができ、なかでもアクリル系粘着付与樹脂を用いることが、より一層優れた透明性と耐黄変性とを備えたアクリル系粘着剤層（Ｂ）を形成するうえで好ましい。
【００６７】
アクリル系粘着付与樹脂としては、前記アクリル系重合体（ｂ）よりも低分子量のものを使用することができ、より一層優れた飛散防止性と透明性と耐黄変性とを両立したアクリル系粘着剤層（Ｂ）を形成するうえで、好ましくは１００〜１０万の重量平均分子量を有するもの、より好ましくは１０００〜５万の重量平均分子量を有するもの、さらに好ましくは３０００〜３万の重量平均分子量を有するものを使用することができる。
【００６８】
前記アクリル系粘着付与樹脂としては、アクリル単量体を重合して得られるものを使用することができる。
【００６９】
前記アクリル系単量体としては、炭素原子数１〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを使用することが好ましい。前記炭素原子数１〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート等を、単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
【００７０】
なかでも、前記炭素原子数１〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、メチルメタクリレートを使用することが、特にガラスからなる部材に対して高い接着性を付与できるため好ましい。
【００７１】
前記炭素原子数１〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルは、前記アクリル系粘着付与樹脂の製造に使用する単量体の全量に対して、８０質量％〜９９質量％の範囲で使用することが好ましく、８５質量％〜９６質量％の範囲で使用することが、ガラスからなる部材に対して高い接着性を付与できるためより好ましい。
【００７２】
前記アクリル系粘着付与樹脂の製造に使用する単量体としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基などの官能基を有する単量体を使用することができる。
【００７３】
前記単量体としては、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する単量体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、無水マレイン酸カルボキシプロピルアクリレートなどのカルボキシル基を有する単量体、ジメチルアミノエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロニトリル、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどのアミノ基を有する単量体、スチレン、酢酸ビニル、Ｎ−メチロールアクリルアマイド、グリシジルメタクリレート等を、単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
【００７４】
なかでも、アミノ基を有する単量体を使用することが、前記アクリル系重合体（ｂ）と好適に相溶性でき、優れた光学特性を備えたアクリル系粘着剤層を形成できるため好ましい。アミノ基を有する単量体としては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートを好ましく使用できる。
【００７５】
前記水酸基、カルボキシル基またはアミノ基を有する単量体は、前記アクリル系粘着付与樹脂の製造に使用する単量体の全量に対して、０．０１質量％〜１５質量％の範囲で使用することが好ましい。特に、前記アミノ基を有する単量体は、前記アクリル系粘着付与樹脂の製造に使用する単量体の全量に対して、０．０１質量％〜１５質量％の範囲で使用することが好ましく、０．１質量％〜１０質量％の範囲で使用することがより好ましい。  
【００７６】
前記アクリル系粘着付与樹脂は、前記アクリル系重合体（ｂ）１００質量部に対して５質量部〜５０質量部の範囲で使用することが好ましく、７質量部〜３０質量部の範囲で使用することがより好ましく、９質量部〜２３質量部の範囲で使用することが特に好ましい。
【００７７】
前記アクリル系粘着剤層（Ｂ）としては、その可視光における全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ７３６１）が９０％以上であることが好ましく、９２％以上であることがより好ましく、９２．５％以上であるものを使用することがさらに好ましい。
【００７８】
また、前記アクリル系粘着剤層（Ｂ）としては、その可視光におけるヘイズ（ＪＩＳ  Ｋ７１３６）が２％以下であるものを使用することが好ましく、１％以下であるものを使用することがより好ましく、０．８％以下であるものを使用することがさらに好ましい。
【００７９】
（基材）
前記粘着シートの製造に使用可能な基材としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファンフィルム、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アセチルセルロースブチレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッソ樹脂フィルム、ナイロンフィルム、アクリル樹脂フィルム等を使用することができる。なかでも、前記基材としては、ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用することが好ましく、易接着処理されたポリエチレンテレフタレートを使用することが、前記シリコーン粘着剤層（Ａ）やアクリル系粘着剤層（Ｂ）との密着性に優れた粘着シートを得るうえでより好ましい。
【００８０】
前記基材としては、２μｍ〜１００μｍの範囲の厚さのものを使用することが好ましく、１６μｍ〜７５μｍの範囲の厚さのものを使用することがより好ましく、２０μｍ〜７０μｍの範囲の厚さのものを使用することがさらに好ましく、２０μｍ〜６０μｍの範囲の厚さのものを使用することが特に好ましい。
【００８１】
（製造方法）
本発明の粘着シートは、例えば前記基材の一方の面に、前記シリコーン系粘着剤を塗布し、乾燥させることによって、前記シリコーン系粘着剤層（Ａ）を形成し、必要に応じてそのシリコーン系粘着剤層（Ａ）に離型ライナーを貼付することによって片面粘着テープを製造する工程、上記とは別の離型ライナーに前記アクリル系粘着剤を塗布し、乾燥させることによって前記アクリル系粘着剤層（Ｂ）を形成する工程、及び、前記片面粘着テープを構成する基材の他方の面側に、前記アクリル系粘着剤層（Ｂ）を転写する工程を経ることによって製造することが好適である。
【００８２】
前記シリコーン系粘着剤を基材に塗布する方法としては、例えばリップコーター等の精密塗工機を用いて塗工する方法が挙げられる。前記シリコーン系粘着剤層（Ａ）を形成する際の乾燥は、１１０℃〜１４０℃で３０秒〜３分間行うことが好ましい。
【００８３】
また、前記アクリル系粘着剤を離型ライナー等に塗布する方法としては、例えばリップコーター等の精密塗工機を用いて塗工する方法が挙げられる。前記アクリル系粘着剤層（Ｂ）を形成する際の乾燥は、８０℃〜１２０℃で３０秒〜３分間行うことが好ましい。
【００８４】
本発明の粘着シートは、前記シリコーン系粘着剤層（Ａ）を含む粘着剤層の表面に剥離ライナーが積層されていることが好ましい。
【００８５】
前記シリコーン系粘着剤層（Ａ）に積層されていてもよい剥離ライナーとしては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン（オリエンテッドポリプロピレン（ＯＰＰ）、キャストポリプロピレン（ＣＰＰ））、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂フィルムをそのまま使用することができる。
【００８６】
一方、アクリル系粘着剤層（Ｂ）に積層されていてもよい剥離ライナーとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン（オリエンテッドポリプロピレン（ＯＰＰ）、キャストポリプロピレン（ＣＰＰ））、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂フィルムのうち、シリコーン系樹脂等で剥離処理されたもの等を使用することができる。
【００８７】
本発明の粘着シートは、５０μｍ〜２００μｍの厚さを有することが好ましく、６０μｍ〜１５０μｍの厚さを有することがより好ましい。なお、前記厚さは、上記離型ライナーを含まない厚さである。
【００８８】
本発明の粘着シートを構成する前記シリコーン系粘着剤層（Ａ）としては、前記シリコーン系粘着剤層に厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼付し、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムを前記シリコーン系粘着剤層（Ａ）の表面に対して１８０°方向へ引っ張ることで測定される引張強さが０．０５Ｎ／２５ｍｍ〜０．３Ｎ／２５ｍｍの範囲であるものを使用することが好ましい。前記範囲の引張強さを有するシリコーン系粘着剤層（Ａ）を使用することによって、例えばディスプレイの情報表示部に対してより一層優れたリワーク性とエア抜け性と優れた耐エッジリフト性とを両立することができる。
【００８９】
前記シリコーン系粘着剤層（Ａ）としては、前記引張強さが０．０５Ｎ／２５ｍｍ〜０．２Ｎ／２５ｍｍの範囲であるものを使用することが好ましく、０．０７Ｎ／２５ｍｍ〜０．１Ｎ／２５ｍｍの範囲であるものを使用することが、優れたリワーク性及びエア抜け性と、優れた耐エッジリフト性とを高度に両立することができるためより好ましい。
【００９０】
なお、前記引張強さは、以下の方法で測定された値を指す。２３℃及び５０％ＲＨの環境下、５０ｍｍ幅に裁断した前記粘着シートを、そのシリコーン系粘着剤層（Ａ）が上面となるように載置し、前記シリコーン系粘着剤層（Ａ）に、２５ｍｍ幅に裁断した「Ｓ−２５」（ユニチカ株式会社製、ポリエステルフィルム  厚さ２５μｍ）を載置し、その上面を、２ｋｇのローラを１往復させることでそれらを加圧貼付した後、２３℃及び５０％ＲＨ環境下に１時間放置する。
【００９１】
その後、２３℃及び５０％ＲＨ環境下、引っ張り試験機（テンシロンＲＴＡ−１００、エーアンドディー社製）を用い、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で、前記「Ｓ−２５」を前記シリコーン系粘着剤層（Ａ）の表面に対して１８０°方向に引張り、それを剥離した際の接着強さを測定する。なお、前記測定は、前記両面粘着シートを構成するアクリル系粘着剤層とアルミニウム板とを、ＤＩＣ株式会社製の両面テープ「＃８６２５ＵＪ」を用いて貼付した状態で行う。
【００９２】
前記シリコーン系粘着剤層（Ａ）は、１５μｍ〜５０μｍの範囲の厚さであることが好ましく、２０μｍ〜４０μｍの範囲であることがよりに好ましく、２５μｍ〜３５μｍの範囲の厚さであることが、例えばディスプレイの情報表示部等に対する優れたリワーク性とエア抜け性とを両立することができ、かつ、優れた耐エッジリフト性を付与するうえで特に好ましい。
【００９３】
また、本発明の粘着シートが有していてもよいアクリル系粘着剤層（Ｂ）としては、前記アクリル系粘着剤層（Ｂ）に厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼付し、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムを前記アクリル系粘着剤層（Ｂ）の表面に対して１８０°方向へ引っ張ることで測定される引張強さが５Ｎ／２５ｍｍ〜２８Ｎ／２５ｍｍの範囲であるものを使用することが好ましい。前記範囲の引張強さを有するアクリル系粘着剤層（Ｂ）を使用することによって、例えば強化ガラス等のガラスまたは樹脂からなる部材に対して、貼付初期においてより一層優れたリワーク性を付与することができる。
【００９４】
前記アクリル系粘着剤層（Ｂ）としては、前記引張強さが１０Ｎ／２５ｍｍ〜２５Ｎ／２５ｍｍの範囲であるものを使用することが好ましく、１３Ｎ／２５ｍｍ〜２０Ｎ／２５ｍｍの範囲であるものを使用することが、例えば強化ガラス等のガラスまたは樹脂からなる部材に対して、貼付初期におけるより一層優れたリワーク性を付与できるためより好ましい。
【００９５】
なお、前記引張強さは、以下の方法で測定された値を指す。２３℃及び５０％ＲＨの環境下、５０ｍｍ幅に裁断した前記粘着シートを、そのアクリル系粘着剤層（Ｂ）が上面となるように載置し、前記アクリル系粘着剤層（Ｂ）に、２５ｍｍ幅に裁断した「Ｓ−２５」（ユニチカ株式会社製、ポリエステルフィルム  厚さ２５μｍ）を載置し、その上面を、２ｋｇのローラを１往復させることでそれらを加圧貼付した後、２３℃及び５０％ＲＨ環境下に１時間放置する。
【００９６】
その後、２３℃及び５０％ＲＨ環境下、引っ張り試験機（テンシロンＲＴＡ−１００、エーアンドディー社製）を用い、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で、前記「Ｓ−２５」を前記アクリル系粘着剤層（Ｂ）の表面に対して１８０°方向に引張り、それを剥離した際の接着強さを測定する。なお、前記測定は、前記粘着シートを構成するシリコーン系粘着剤層とアルミニウム板とを、ＤＩＣ株式会社製の両面テープ「＃８６２５ＨＰＷ」を用いて貼付した状態で行う。
【００９７】
前記アクリル系粘着剤層（Ｂ）は、１０μｍ〜５０μｍの範囲の厚さであることが好ましく、１５μｍ〜３０μｍの範囲であることがより好ましく、１５μｍ〜２５μｍの範囲の厚さであることが、例えば強化ガラス等のガラスまたは樹脂からなる部材に対して、貼付初期におけるより一層優れたリワーク性と飛散防止性とを高度に両立することができるため特に好ましい。また、前記厚さのアクリル系粘着剤層（Ｂ）を採用することによって、表面保護部材を製造する際に、強化ガラス等のガラスまたは樹脂からなる部材とアクリル系粘着剤層（Ｂ）との界面に気泡を巻き込みにくくすることができる。
【００９８】
本発明の粘着シートは、もっぱらディスプレイの情報表示部と、ガラスまたは樹脂からなる部材との接着に使用することができる。その際、前記粘着シートを構成する前記シリコーン系粘着剤層（Ａ）が、前記情報表示部の表面に貼付され、前記アクリル系粘着剤層（Ｂ）が、前記ガラスまたは樹脂からなる部材の表面に貼付されることが、優れたリワーク性及びエア抜け性を維持するうえで好ましい。
【００９９】
（前記ディスプレイの情報表示部）
前記情報表示部は、もっぱら画像や映像等を表示可能な部位を指し、例えば液晶パネルの表面、有機ＥＬパネルの表面等が挙げられる。前記情報表示部の最表面（前記粘着シートのシリコーン系粘着剤層（Ａ）が貼付される面）は、樹脂からなる面であっても、ガラスからなる面であってもよいが、ガラスからなる面であることが、前記シリコーン系粘着剤層（Ａ）とのリワーク性やエア抜け性や耐衝撃性に優れるため好ましい。
【０１００】
（ガラスまたは樹脂からなる部材）
前記部材としては、例えば強化ガラスが挙げられる。
【０１０１】
前記強化ガラスは、ガラス表面に圧縮応力層を設けた、通常の板ガラスより強度が高いガラスである。強化ガラスとしては、物理強化したガラスと化学強化したガラスがあるが、化学強化ガラスを使用することが好ましい。
【０１０２】
具体的には、化学強化ガラスはガラスの融点以下の温度でイオン交換によりガラスの表面にイオン半径の大きいアルカリイオンを導入したガラスである。市販品としてはコーニング社のゴリラガラス等があげられる。
【０１０３】
前記強化ガラス等のガラスからなる部材としては、０．１ｍｍ〜０．６ｍｍの厚さのものを使用することが好ましく、モバイル機器の表面保護に用いられる場合であれば、０．２ｍｍ〜０．５ｍｍの厚さのものを使用することがより好ましい。
【０１０４】
前記強化ガラス等のガラスからなる部材としては、その表面硬度が５Ｈ以上であるものを使用することが好ましく、９Ｈ以上のものを使用することがより好ましい。
【０１０５】
また、樹脂からなる部材としては、例えばポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリウレタン等の樹脂からなるフィルムまたはシート状のものを使用することができる。
【０１０６】
（表面保護部材）
表面保護部材としては、前記粘着シートが有する前記アクリル系粘着剤層（Ｂ）の表面に、予め、前記ガラスまたは樹脂からなる部材が貼付された構成を有するものが挙げられる。前記粘着シートと、強化ガラス等のガラスまたは樹脂からなる部材との貼り合わせは、通常、ローラー等を用いて行うことができる。
【０１０７】
前記表面保護部材としては、前記粘着シートが有する前記アクリル系粘着剤層（Ｂ）の表面に、予め、前記ガラスまたは樹脂からなる部材を貼付し、オートクレーブ処理（例えば４０℃〜６０℃及び０．１ＭＰａ〜１ＭＰａの環境下に５分〜６０分間程度放置する処理）したものを使用することできる。
【０１０８】
前記表面保護部材は、もっぱら前記ディスプレイを構成する情報表示部の表面に、ローラー等を使用せず、手で容易に貼付することができる。本発明の表面保護部材であれば、前記貼付の際に、前記シリコーン粘着剤層（Ａ）と、前記情報表示部の表面との面の気泡が入りにくく、また、気泡が入った場合であっても、速やかに抜ける（エア抜け性に優れる）ため、前記気泡に起因した見栄えの低下などを防止することができる。
【０１０９】
前記表面保護部材は、従来の表面硬度２Ｈ程度のハードコート付き樹脂製表面保護フィルムに比べ、傷がつきにくく、透明性が高いため、ディスプレイ本体に貼り付けた場合に見栄えがよい。
【実施例】
【０１１０】
以下に実施例及び比較例について具体的に説明する。
【０１１１】
[シリコーン系粘着剤の調製]
（シリコーン系粘着剤Ａ１）
シリコーン系重合体として重量平均分子量２８万の付加硬化型ジメチルポリシロキサン５４質量部と、シリコーン系粘着付与樹脂として重量平均分子量４５００のジメチルポリシロキサン４６質量部と、トルエン２００質量部と、メチルエチルケトン３３質量部を混合したものに、触媒「ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ」（信越化学工業株式会社製、塩化白金酸とビニル基含有シロキサンとの反応物）０．６６６質量部を添加し、攪拌機を用い１５分撹拌することによってシリコーン系粘着剤Ａ１を得た。
【０１１２】
（シリコーン系粘着剤Ａ２）
シリコーン系重合体として重量平均分子量２８万の付加硬化型ジメチルポリシロキサン５０質量部と、シリコーン系粘着付与樹脂として重量平均分子量４５００のジメチルポリシロキサン５０質量部と、トルエン２００質量部と、メチルエチルケトン３３質量部を混合したものに、触媒「ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ」（信越化学工業株式会社製、塩化白金酸とビニル基含有シロキサンとの反応物）０．８３３質量部を添加し、攪拌機を用い１５分撹拌することによってシリコーン系粘着剤Ａ２を得た。
【０１１３】
（シリコーン系粘着剤Ａ３）
シリコーン系重合体として重量平均分子量２８万の付加硬化型ジメチルポリシロキサン５８質量部と、シリコーン系粘着付与樹脂として重量平均分子量４５００のジメチルポリシロキサン４２質量部と、トルエン２００質量部と、メチルエチルケトン３３質量部を混合したものに、触媒「ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ」（信越化学工業株式会社製、塩化白金酸とビニル基含有シロキサンとの反応物）０．８３３質量部を添加し、攪拌機を用い１５分撹拌することによってシリコーン系粘着剤Ａ３を得た。
【０１１４】
（シリコーン系粘着剤Ａ４）
シリコーン系重合体として重量平均分子量２８万の付加硬化型ジメチルポリシロキサン６２質量部と、シリコーン系粘着付与樹脂として重量平均分子量４５００のジメチルポリシロキサン３８質量部と、トルエン２００質量部と、メチルエチルケトン３３質量部を混合したものに、触媒「ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ」（信越化学工業株式会社製、塩化白金酸とビニル基含有シロキサンとの反応物）０．６６６質量部を添加し、攪拌機を用い１５分撹拌することによってシリコーン系粘着剤Ａ４を得た。
【０１１５】
（シリコーン系粘着剤Ａ５）
シリコーン系重合体として重量平均分子量２８万の付加硬化型ジメチルフェニルポリシロキサン９０質量部と、シリコーン系粘着付与樹脂として重量平均分子量５５０のジメチルフェニルポリシロキサン１０質量部と、トルエン２００質量部と、メチルエチルケトン３３質量部を混合したものに、触媒「ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ」（信越化学工業株式会社製、塩化白金酸とビニル基含有シロキサンとの反応物）０．６６６質量部を添加し、攪拌機を用い１５分撹拌することによってシリコーン系粘着剤Ａ５を得た。
【０１１６】
（アクリル系粘着剤の調製）
＜アクリル系重合体（１）の調製＞
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート９５．５質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．５質量部、アクリル酸４．０質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２部を酢酸エチル１００質量部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合させることによって重量平均分子量８０万のアクリル系重合体（１）溶液を得た。
【０１１７】
＜アクリル系粘着付与樹脂の調製＞
（アクリル系粘着剤Ｂ１）
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、メチルメタクリレート９５．０質量部、ジメチルアミノエチルメタクリレート５．０質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル１．０質量部を酢酸エチル１００質量部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合させることによって重量平均分子量２万のアクリル系粘着付与樹脂を得た。
【０１１８】
前記アクリル系重合体（１）溶液の固形分１００質量部に対し、上記アクリル系粘着付与樹脂５質量部を添加した後、その固形分が３０質量％となるように酢酸エチルで調整することによってアクリル系粘着剤を得た。前記アクリル系粘着剤と、架橋剤「Ｅ−２ＸＭ」（綜研化学株式会社製、エポキシ系架橋剤）を０．３質量部とを混合することによって、アクリル系粘着剤Ｂ１を得た。
【０１１９】
（アクリル系粘着剤Ｂ２）
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、メトキシエチルアクリレート７５質量部、ｎ−ブチルアクリレート２４質量部、ヒドロキシエチルアクリレート１質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２質量部を酢酸エチル１００質量部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合させることによって重量平均分子量７０万のアクリル系重合体（２）の溶液を得た。
【０１２０】
上記アクリル共重合体（２）溶液の固形分１００質量部に対し、イソシアネート系架橋剤（綜研化学株式会社製、ＴＤ−７５  固形分７５質量％）を０．１２質量部添加し、攪拌機を用いて１５分間撹拌することによってアクリル系粘着剤Ｂ２を得た。
【０１２１】
（アクリル系粘着剤Ｂ３）
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート９５．５質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．５質量部、アクリル酸４．０質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２質量部を酢酸エチル１００質量部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合して重量平均分子量１００万のアクリル共重合体（３）の溶液を得た。
【０１２２】
上記アクリル系重合体（３）溶液の固形分１００質量部に対し、「ＫＥ６５６」（荒川化学工業株式会社製、不均化ロジンエステル）１０質量部、「ペンセルD１３５」（荒川化学工業株式会社製、重合ロジンエステル）５質量部、「ＦＴＲ６１００」（三井化学株式会社製、石油系樹脂）３０質量部を混合し、それらの固形分が４０質量％となるようトルエンで調整することによってアクリル系粘着剤を得た。前記アクリル系粘着剤と、「コロネートＬ−４５」（日本ポリウレタン工業株式会社製、イソシアネート系架橋剤）１．３質量部とを混合し、攪拌機を用いて１５分間撹拌することによってアクリル系粘着剤Ｂ３を得た。
【０１２３】
（実施例１）
基材であるポリエステルフィルム（東洋紡株式会社製、「Ａ４３００＃３８」）の一方の面に、リップコーターを用いて、前記シリコーン系粘着剤Ａ１を、乾燥後のシリコーン系粘着剤層の厚さが３０μｍになるよう塗工し、１４０℃で２分乾燥させることによってシリコーン系粘着剤層を形成した。
【０１２４】
前記シリコーン系粘着剤層の表面に、離型ライナーとしてポリエステルフィルム（東洋紡株式会社製、「Ｅ５０００＃５０」）を貼り合せることによって片面粘着テープを得た。
【０１２５】
次に、前記アクリル系粘着剤Ｂ１を、ニッパ株式会社製の剥離ライナー「ＰＥＴ３８×１  Ａ３」上に、乾燥後のアクリル系粘着剤層の厚さが２０μｍとなるようにリップコーターを用いて塗工し、１００℃で２分間乾燥させることによってアクリル系粘着剤層を形成した。
【０１２６】
次に、前記片面粘着テープを構成する基材の他方の面に、前記アクリル系粘着剤層を貼付し、それを４０℃で４８時間養生することによって、両面粘着シートを得た。
【０１２７】
（実施例２）
シリコーン系粘着剤Ａ１の代わりにシリコーン系粘着剤Ａ２を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で両面粘着シートを得た。
【０１２８】
（実施例３）
シリコーン系粘着剤Ａ１の代わりにシリコーン系粘着剤Ａ３を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で両面粘着シートを得た。
【０１２９】
（実施例４）
シリコーン系粘着剤層の厚さを３０μｍから５０μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で両面粘着シートを得た。
【０１３０】
（実施例５）
シリコーン系粘着剤層の厚さを３０μｍから２０μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で両面粘着シートを得た。
【０１３１】
（実施例６）
アクリル系粘着剤Ｂ１の代わりにアクリル系粘着剤Ｂ２を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で両面粘着シートを得た。
【０１３２】
（実施例７）
基材としてポリエステルフィルム（東洋紡株式会社製、「Ａ４３００＃３８」）の代わりに、ポリエステルフィルム（ユチニカ株式会社製、「Ｓ−５０」、厚さ５０μｍ）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で両面粘着シートを得た。
【０１３３】
（比較例１）
シリコーン系粘着剤Ａ１の代わりにシリコーン系粘着剤Ａ４を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で両面粘着シートを得た。
【０１３４】
（比較例２）
シリコーン系粘着剤Ａ１の代わりにシリコーン系粘着剤Ａ５を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で両面粘着シートを得た。
【０１３５】
（引張強さの測定）
【０１３６】
２３℃及び５０％ＲＨの環境下、実施例及び比較例で得た両面粘着シートを、５０ｍｍ幅及び１００ｍｍ長さの大きさに裁断し、そのアクリル系粘着剤層からなる面とアルミニウム板とを、ＤＩＣ株式会社製の両面粘着シート「＃８６２５ＵＪ」を用いて貼り合わせることで前記アクリル系粘着剤層を裏打ちしたものを試験片とした。
【０１３７】
前記試験片を、シリコーン系粘着剤層が上面となるように載置し、前記シリコーン系粘着剤層に、２５ｍｍ幅に裁断した「Ｓ−２５」（ユニチカ株式会社製、ポリエステルフィルム  厚さ２５μｍ）を載置し、その上面を、２ｋｇのローラを１往復させることでそれらを加圧貼付した後、２３℃及び５０％ＲＨ環境下に１時間放置した。
【０１３８】
その後、２３℃及び５０％ＲＨ環境下、引っ張り試験機（テンシロンＲＴＡ−１００、エーアンドディー社製）を用い、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で、前記「Ｓ−２５」を前記シリコーン系粘着剤層の表面に対して１８０°方向に引張り、それを剥離した際の接着強さを測定した。
【０１３９】
また、２３℃及び５０％ＲＨの環境下、実施例及び比較例で得た両面粘着シートを、５０ｍｍ幅及び１００ｍｍ長さの大きさに裁断し、そのシリコーン系粘着剤層からなる面とアルミニウム板とを、ＤＩＣ株式会社製の両面粘着シート「＃８６２５ＨＰＷ」を用いて貼り合わせることで前記シリコーン系粘着剤層を裏打ちしたものを試験片とした。
【０１４０】
前記試験片を、アクリル系粘着剤層が上面となるように載置し、前記アクリル系粘着剤層に、２５ｍｍ幅に裁断した「Ｓ−２５」（ユニチカ株式会社製、ポリエステルフィルム  厚さ２５μｍ）を載置し、その上面を、２ｋｇのローラを１往復させることでそれらを加圧貼付した後、２３℃及び５０％ＲＨ環境下に１時間放置した。
【０１４１】
その後、２３℃及び５０％ＲＨ環境下、引っ張り試験機（テンシロンＲＴＡ−１００、エーアンドディー社製）を用い、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で、前記「Ｓ−２５」を前記アクリル系粘着剤層の表面に対して１８０°方向に引張り、それを剥離した際の接着強さを測定した。
【０１４２】
（エア抜け性）
縦１０ｃｍ、横６ｃｍ及び厚さ０．４ｍｍである強化ガラスの額縁部に印刷層（厚さ１０μｍ及び幅３ｍｍ）を有する部材（Ｃ−１）を用意した。
【０１４３】
前記部材（Ｃ−１）の前記印刷層を有する面に、実施例及び比較例で得た両面粘着シートを構成するアクリル系粘着剤層を貼付し、その上面（シリコーン系粘着剤層の表面に設けられた離型ライナーからなる面）を、２ｋｇローラーで一往復させることによってそれらを貼り合わせた。
【０１４４】
次に、前記貼り合わせたものを、オートクレーブ処理(５５℃及び０．５ＭＰａの環境下に３０分間放置)した後、両面粘着シート側の面に積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射することによって表面保護部材（図１）を得た。
【０１４５】
次に、前記表面保護部材のシリコーン系粘着剤層と、厚さ１ｍｍで平滑な板ガラスとを手で貼り合わせることによって試験片を得た。前記試験片を黒色のポリエチレンテレフタレートの上に置いた。
【０１４６】
前記保護部材と前記板ガラスとを手で貼り合わせた時から、前記シリコーン系粘着剤層と前記板ガラスとの界面に巻き込まれた気泡（エア）がすべて抜けたことを目視で確認できた時までの時間を測定した。
◎：３時間以内に全ての気泡（エア）が抜けた。
○：３時間を超え、２４時間以内に全ての気泡（エア）が抜けた。
×：２４時間を超えた後も気泡（エア）が一部、残った。
【０１４７】
（耐エッジリフト性）
実施例及び比較例で得た両面粘着シートのアクリル系粘着剤層と、厚さ０．４ｍｍの強化ガラスとを積層し、それらの上面（シリコーン系粘着剤層の表面に設けられた離型ライナーからなる面）を、２ｋｇローラーを一往復させることでそれらを貼り合わせ、オートクレーブ処理(６０℃及び０．５ＭＰａの環境下に３０分間放置)することによって表面保護部材を得た。
【０１４８】
前記表面保護部材を構成するシリコーン系粘着剤層を、アップル社（Ａｐｐｌｅ社）製のｉＰｈｏｎｅ６（登録商標）のディスプレイの情報表示部の表面（ガラス）に貼付した（試験片）。その際、前記表面保護部材の端部（額縁部）と前記情報表示部の表面とが接触するよう、それらを指で圧着させた後、それを２３℃下の環境に２４時間放置した。
【０１４９】
前記表面保護部材の端部が、ディスプレイの情報表示部の表面から剥がれた距離７を測定した。具体的には、前記表面保護部材の任意の一辺の端部が、前記情報表示部の表面から剥がれていたことを確認し、その一辺から面方向に剥がれた距離の最大値を測定した。前記剥がれた距離７に基づき、以下の評価基準により評価した（図２参照）。
◎：前記剥がれ距離７が１ｍｍ未満であった。
○：前記剥がれ距離７が１ｍｍ以上３ｍｍ未満であった。
×：前記剥がれ距離７が３ｍｍ以上であった。
【０１５０】
（リワーク性：シリコーン系粘着剤層）
前記「エア抜け性」を評価した後の試験片を、２３℃及び５０％ＲＨの環境下に７日間放置した後、前記試験片を構成する前記板ガラスと前記表面保護部材とを手で解体した。その際の、前記板ガラス表面の糊残り及び強化ガラスの割れの有無を評価した。
【０１５１】
◎：板ガラスの表面に目視で確認できるレベルの糊残りはなく、強化ガラスの割れは発生しなかった。
【０１５２】
○：板ガラスの表面に若干の糊残りまたは強化ガラスのひび割れが見られた。
【０１５３】
×：板ガラスの表面に明らかな糊残りまたは強化ガラスの割れ等が見られた。
【０１５４】
（リワーク性：アクリル系粘着剤層）
実施例及び比較例で得た両面粘着シートのアクリル系粘着剤層の表面と、厚さ０．４ｍｍの強化ガラスとを積層し、それらの上面（シリコーン系粘着剤層の表面に設けられた離型ライナーからなる面）を、２ｋｇローラーを一往復させることでそれらを貼り合わせたものを試験片とした。
【０１５５】
前記試験片を、２３℃及び５０％ＲＨの環境下に７日間放置した後、前記試験片を構成する前記強化ガラスと前記両面粘着シートとを手で解体した。その際の強化ガラスの表面への糊残り及び強化ガラスの割れを評価した。
【０１５６】
また、前記方法で作製した試験片を、オートクレーブ処理(６０℃及び０．５ＭＰａの環境下に３０分間放置)した後、前記試験片を構成する前記強化ガラスと前記両面粘着シートとを手で解体した。その際の強化ガラスの表面への糊残り及び強化ガラスの割れを評価した。
【０１５７】
◎：上記いずれの試験においても、目視で確認できるレベルの糊残りはなく、強化ガラスの割れは発生しなかった。
【０１５８】
○：２３℃及び５０％ＲＨの環境下に７日間放置した後の試験片を解体する試験では、目視で確認できるレベルの糊残りはなく、強化ガラスの割れは発生しなかったが、オートクレーブ処理後の試験片を解体する試験では、若干の糊残りまたは強化ガラスの割れ等が見られた。
【０１５９】
×：２３℃及び５０％ＲＨの環境下に７日間放置した後の試験片を解体する試験では、明らかな糊残りまたは強化ガラスの割れが見られた。
【０１６０】
【表１】
2016204552.tif 000004
【０１６１】
【表２】
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【０１６２】
【表３】
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【符号の説明】
【０１６３】
１  強化ガラス
２  アクリル系粘着剤層
３  基材
４  シリコーン系粘着剤層
５  表面保護部材
６  情報表示部
７  剥がれ距離
【図１】
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【図２】
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