(57)【要約】【課題】センサとスケールの相対位置の変動を抑えるのに有利な位置検出装置およびそれを有する光学機器を提供する。【解決手段】レンズＬ４の光軸方向に移動可能に構成された移動部材４に固定されたスケール保持部材４０と、スケール保持部材４０に保持されたスケール２０と、スケール２０の被検出面を検出して移動部材４が移動することに伴って変化する電気信号を生成する検出部とを有し、前記電気信号に基づいて前記移動部材の位置を検出する位置検出装置であって、スケール２０の光軸方向に沿った面に設けられ、スケール２０をスケール保持部材４０に固定する接着部４２，４４と、スケール２０が所定量の回転をした場合に当接する当接部４１ａとを備える。【選択図】図５
2016018201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズの光軸方向に移動可能に構成された移動部材に固定されたスケール保持部材と、前記スケール保持部材に保持されたスケールと、前記スケールの被検出面を検出して前記移動部材が移動することに伴って変化する電気信号を生成する検出部とを有し、前記電気信号に基づいて前記移動部材の位置を検出する位置検出装置であって、
前記スケールの前記光軸方向に沿った面に設けられ、前記スケールを前記スケール保持部材に固定する接着部と
前記スケールが所定量の回転をした場合に当接する当接部と
を備えたことを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】
前記接着部は複数設けられ、前記光軸方向に対して対称となるように前記スケールの両側に設けられていることを特徴とする請求項１記載の位置検出装置。
【請求項３】
前記接着部は接着剤を含むことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項記載の位置検出装置。
【請求項４】
前記接着剤と前記スケールが当接する接着面が前記光軸方向と略平行であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の位置検出装置。
【請求項５】
複数の前記接着部は少なくとも２つ以上の形状または体積を有することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項記載の位置検出装置。
【請求項６】
接着部に使用される接着剤がガラス転移温度を−３０℃〜８０℃の間に持たないことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の位置検出装置。
【請求項７】
絶対位置検出方法により前記移動部材の位置を検出することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の位置検出装置。
【請求項８】
請求項１〜７のうちいずれか１項記載の位置検出装置を有する光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置検出装置およびそれを有する光学機器（撮像装置やレンズ鏡筒）に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、近年の高画質化の要請に伴ってビデオカメラや監視カメラなどの撮像装置におけるレンズ鏡筒のズームレンズやフォーカスレンズの移動部材の位置を高精度に検出する需要がある。そのため、撮像装置の組み立て時において、スケールとこれを検出するセンサとスケールの位置を高精度に設定しなければならず、またスケールとセンサの相対位置の経時的な変動を最小限にする必要がある。特許文献１は、２種類の接着剤を使用することによって、耐候性に優れ被接着物の剥がれなどによるスケールとセンサの相対位置の変動を抑制する位置検出装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１０３５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、スケールの光軸方向の端部に接着剤を塗布しているため、この接着剤が線膨張を起こした場合には、センサとスケールの相対位置が変動する可能性がある。また、スケールの接着時の残応力開放によって、経時的なセンサとスケールの相対位置が変動する可能性もある。このような変動が生じると、高精度な光学位置調整が必要な光学機器では、特定の温度下でピントが合わないという現象、時間とともにピント精度が悪くなるという現象などが発生する。特に、絶対位置検出方法を用いた光学機器の場合には、その現象はより顕著になる。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、例えば、センサとスケールの相対位置の変動を抑えるのに有利な位置検出装置およびそれを有する光学機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、レンズの光軸方向に移動可能に構成された移動部材に固定されたスケール保持部材と、前記スケール保持部材に保持されたスケールと、前記スケールの被検出面を検出して前記移動部材が移動することに伴って変化する電気信号を生成する検出部と、を有し、前記電気信号に基づいて前記移動部材の位置を検出する位置検出装置であって、前記スケールの前記光軸方向に沿った面に設けられ、前記スケールを前記スケール保持部材に固定する接着部と、前記スケールが所定量の回転をした場合に当接する当接部を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、光軸方向および回転方向のスケールの移動が抑制されるので、例えば、センサとスケールの相対位置の変動を抑えるのに有利な位置検出装置およびそれを有する光学機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る光学機器のブロック図である。
【図２】本発明の実施形態の分解斜視図である。
【図３】センサとスケールの相対位置検出と制御を示す図である
【図４】センサとスケールの絶対位置検出と制御の略図である
【図５】スケール保持部材とスケールの固定状態を示す平面図である。
【図６】スケール保持部材とスケールの固定常態を示す縦断面図である。
【図７】スケールに働く接着応力を示す図である。
【図８】スケールに働く接着応力を示す図である。
【図９】スケールに働く接着応力を示す図である。
【図１０】スケールに働く接着応力を示す図である。
【図１１】本実施形態を構成する部材の材料と特性を示した図である。
【図１２】温度環境変化時の線膨張変化を接着剤が吸収することを示す図である。
【図１３】温度環境変化時にスケールに働く接着応力を示す図である。
【図１４】温度環境変化時にスケールに働く接着応力を示す図である。
【図１５】温度環境変化時にスケールに働く接着応力を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面などを参照して説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る光学機器としての撮像装置のブロック図である。撮像装置は、一例として、デジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、監視カメラなどを含む。また、光学機器は撮像装置に加え、双眼鏡、望遠鏡、フィールドスコープであってもよい。図２は、図１に示す撮像装置のレンズ鏡筒の斜視図である。
【００１１】
図１において、Ｌ１は変倍時に固定の正の屈折力の第１レンズ群である。Ｌ２は矢印で示す光軸方向に移動することにより変倍動作を行う第１の変倍レンズ群（ズームレンズ群）としての負の屈折力の第２レンズ群である。Ｌ３は固定の正の屈折力の第３レンズ群である。Ｌ４は矢印で示す光軸方向に移動することにより焦点調節を行う正の屈折力のフォーカスレンズ群としての第４レンズ群である。第１レンズ群Ｌ１〜第４レンズ群Ｌ４は撮影光学系と光軸を構成する。
【００１２】
１は第１レンズ群Ｌ１を保持する前玉鏡筒である。２は第２レンズ群Ｌ２を保持するズームレンズ保持枠としての第１の移動部材であり、不図示の２本のガイドバーにより光軸方向に移動可能に支持されている。３は第３レンズ群Ｌ３を保持する固定部材である。４は第４レンズ群Ｌ４を保持するフォーカスレンズ保持枠としての第２の移動部材であり、図２に示す２本のガイドバー１０２、１０３により光軸方向に移動可能に支持されている。第２の移動部材４には、略角筒状の空芯のコイル１０とコイル１０に通電する為のフレキシブルプリント基板１０４が固定されている。
【００１３】
８は、第２レンズ群Ｌ２を駆動する駆動手段（アクチュエータ）としてのズームモータである。送りネジとしてのリードスクリュー８ａには、光軸方向への移動が自在に案内保持された第１の移動部材２に設置されたラック部材７が噛み合っており、ロータの回転により第１の移動部材２は光軸方向に移動する。リードスクリュー８ａは、ズームモータ８を構成するロータと同軸かつ光軸と平行に配置されている。
【００１４】
９は、ズーム初期位置センサであり、フォトインタラプタから構成されている。ズーム初期位置センサ９は、第１の移動部材２に形成された不図示の遮光部の光軸方向への移動による遮光、透光の切り替わりを電気的に検出し、第１の移動部材２の光軸方向の原点（基準位置）を検出する。
【００１５】
６は、光学系の開口径を変化させる絞り装置であり、駆動部６により２枚の絞り羽根を互いに逆方向に移動させて開口径を変化させるギロチン式の絞り装置である。３４は、絞り装置駆動部６の駆動磁石の回転位置をホール素子で検出する絞りセンサである。
【００１６】
ＣＣＤまたはＣＭＯＳ、ローパスフィルター、赤外カットフィルター等からなる撮像手段３０は、図２に示す後部鏡筒１０１により固定保持されている。撮像手段３０は撮影光学系が構成した光学像を光電変換して撮影信号を生成してこれをカメラ信号処理回路３１に出力する。
【００１７】
後部鏡筒１０１には、ヨーク１１、１２およびマグネット１３が固定されている。ヨーク１１は断面Ｕ字形状を有して光軸方向に延び、その内側にマグネット１３が保持されている。ヨーク１１にはコイル１０の空芯部分が挿通され、コイル１０とヨーク１１、マグネット１３とは離間している。マグネット１３は、光軸に直交する方向に磁化され、光軸方向に延びている。ヨーク１１の開放側の先端にはヨーク１２が保持されている。コイル１０、ヨーク１１，１２およびマグネット１３はボイスコイルモータ（ＶＣＭまたはリニアアクチュエータ）を構成している。ボイスコイルモータによって第２の移動部材は所定方向（光軸方向）に移動可能に構成されている。
【００１８】
カメラ信号処理回路３１は、撮像手段３０の出力に対して所定の増幅やガンマ補正などの信号処理を施す。カメラ信号処理回路３１で処理された信号はマイクロコンピュータ（マイコン）３２に出力される。
【００１９】
マイコン３２は、多数の信号を取り入れ、その信号処理を行う。また、入力信号に応じて多数の信号を出力し、光学機器の制御等を施す。例えば、マイコン３２は、カメラ信号処理回路３１からの入力信号と絞りセンサ３４からの絞り駆動部の回転量などの入力信号に応じて、絞り駆動手段に絞り駆動の信号出力を出し、光量調整を行う。
【００２０】
３３はマイコン３２で信号処理された画像信号や、その他、記録条件などを記録する記録手段である。
【００２１】
５０は変倍動作を指示するズームスイッチ、５１は撮影者が意識的にマニュアルフォーカス動作（合焦動作）を指示するフォーカススイッチ、５２は電源スイッチである。
【００２２】
電源スイッチ５２が入れられるとズームモータ８は、マイコン３２からの信号によりズーム駆動回路３５から駆動信号を受ける。そして、フォトインタラプタ９にて初期位置を検出し、第１の移動部材２は、予め決められた任意の位置に移動し待機する。ズームモータ８は、初期位置からのステップ数でズームスイッチ５０の操作に対応した位置制御が行なわれる。ズームスイッチ５０が操作されると、移動方向がどちらに操作されているかをマイコン３２が判断し、ズーム動作が行なわれる。
【００２３】
一方、フレキシブルプリント基板１０４からコイル１０にフォーカス駆動回路３６より通電するとヨーク１１、１２およびマグネット１３によって構成される磁気回路の作用により、第２の移動部材４が光軸方向に駆動される。
【００２４】
２１は光軸方向に移動するレンズＬ４の位置を特定するための位置センサである。
【００２５】
続いて、本実施形態の位置検出装置について説明する。図２に示すように、位置検出装置は、スケール２０と、センサ２１を備えている。スケール２０は第２の移動部材４に接着剤で固定されており、被検出面を有する。センサ２１は後部鏡筒１０１に機械的に固定され、スケール２０の被検出面を検出し、電気信号を生成する。マイコン３２は、この電気信号に基づいて第２の移動部材４の位置を検出する。高精度な位置分解能を有するために、センサ２１としてＬＥＤの発光と受光が出来る光エンコーダが用いられている。また、スケール２０として反射や干渉の強弱を起こすようにガラスやシリコンウェハなどに溝やパターンが形成された光学スケールが用いられている。
【００２６】
図３および図４は、本実施形態においてセンサ２１がスケール２０の被検出面を検出し得られた電気信号に基づいて位置検出と位置制御を行う動作を示す模式図である。これらの図において、スケール２０は接着部４２，４４により第２の移動部材４に固定されている。レンズＬ４は第２の移動部材４によって保持され、第２の移動部材４の移動に伴って、光軸方向に移動する。
【００２７】
図３は、本実施形態におけるいわゆる相対位置検出方法を示す模式図である。図３（Ａ）は、レンズＬ４が原点ａにある状態を示す。第２の移動部材４は、まず構造上の終端２２に向かって移動し、これに突き当たる。この時、センサ２０の検出部２１１がスケール２０の被検出部２０１を検出し、センサ２０は電気信号Ｄ０を生成し、これをフレキシブルプリント基板１０４を通じてマイコン３２に伝える。マイコン３２は電気信号Ｄ０に対応する位置を原点ａとして設定する。
【００２８】
図３（Ｂ）は、レンズＬ４が位置ｂに移動した状態を示す。レンズＬ４が移動するときに検出部２１１が被検出部２０１を読み取り、マイコン３２は得られた電気信号Ｄ１を移動距離に置き替え、原点から位置ｂまで必要な距離分だけ第２の移動部材４を原点に対して相対的に移動させる。
【００２９】
一方、図４は、本実施形態におけるいわゆる絶対位置検出方法を示す模式図である。一例として、スケール２０は２種類のパターンを有し、センサ２１は２つの検出部２１１，２１２を備え、２種類のパターンを読み込む。マイコン３２は検出部２１１と被検出部２０１、検出部２１２と被検出部２０２の組み合わせから得られる２種類の電気信号Ｄ２，Ｄ３に基づいて、第２の移動部材４の位置を一義的に特定する。なお、この例では、２種類の電気信号のうち、検出部２１１と被検出部２０１から得られる電気信号Ｄ３，Ｄ５は上述した相対位置検出方法と同じピッチで取得されるので、相対位置検出方法と同等の精度を維持しながら、絶対位置検出を行うことができる。
【００３０】
図４（Ａ）は、レンズＬ４が位置ｃにある状態を示す。この状態から、レンズＬ４は図４（Ｂ）に示す位置ｄに移動する。この時、検出部２１１，２１２が位置ｄに対応する電気信号Ｄ４，Ｄ５を得る位置まで、マイコン３２は第２の移動部材４を移動させる。この結果、レンズＬ４は位置ｄに移動する。
【００３１】
このように、本実施形態の位置検出装置は、相対位置検出方法または絶対位置検出方法のいずれかを用いて、レンズＬ４の光軸方向の位置を検出している。
【００３２】
図５および図６は、本実施形態の位置検出装置のスケール保持部材とスケールの固定常態を示す図である。図５は位置検出装置の平面図であり、図６は図５の位置検出装置の断面ＸＬからみた縦断面図である。
【００３３】
位置検出装置は、スケール保持部材４０と、これに保持されたスケール２０と、スケール２０をスケール保持部材４０に接着するための接着剤４５を備えている。スケール２０はスケール保持部材４０に設けられた溝構造のスケール保持部４１に挿入されている。スケール保持部材４０には、フォーカスレンズＬ４を保持するレンズ保持枠４６が光軸方向と直交する方向に突出して設けられている。スケール２０は保持部材４０に設けられた主接着部４２と副接着部４４で接着剤によって固定されている。
【００３４】
主接着部４２と副接着部４４は、複数設けられ、それぞれスケール保持部材４０に設けられた矩形の凹部であり、その内部を接着剤４５で満たし硬化することによって、スケール２０をスケール保持部４１の溝内部に固定する。固定されたスケール２０はその長手方向が光軸方向に平行になるように配置される。なお、スケール保持部４１の溝の幅は、スケール２０の両端部で狭くなっている。接着応力によって回転モーメントが生じた場合でも、スケール２０が回転して内壁である当接部４１ａに当接し、所定量の回転は許容しても、それ以上の回転を規制する。その詳細は後述する（図１０）。
【００３５】
主接着部４２はスケール２０のほぼ中央部に設けられており、フォーカスレンズＬ４が光軸方向の位置が略一致するように固定されている。副接着部４４はスケール２０の両端に設けられている。主接着部４２と副接着部４４は、スケール２０を挟んで光軸方向に対して対称となるようにそれぞれ１対となるようにスケール２０の両側に設けられている。すなわち、主接着部４２がスケール２０の中央両側に合計２個設けられ、副接着部４４がスケール２０の端部両側に合計４個設けられている。主接着部４２と副接着部４４はスケール２０の光軸方向に沿った面にのみ設けられている。
【００３６】
主接着部４２と副接着部４４の接着剤４５の体積は異なるように構成されている。すなわち、２個の主接着部４２は４個の副接着部４４よりも接着剤４５の体積が大きく設定されている。このように複数の接着部は少なくとも２つ以上の形状または体積を有している。また、複数の接着剤４５が当接するスケール２０の接着面４５ａは光軸と略平行となっている。１対の主接着部４２とレンズＬ４とスケール２０の中心は、光軸方向に対して略一致するように配置されている。
【００３７】
続いて、本実施形態の位置検出装置の作用について説明する。
【００３８】
図７は本実施形態におけるスケール２０に生じる接着応力を示す模式図である。図７において、接着応力ＦＡ１〜６はスケール２０を主接着部４２と副接着部４４で接着剤を接着した時に生じているスケール２０にかかる接着応力である。接着応力ＦＡ１〜６はベクトルであり、矢印の方向はスケールにかかる力の方向を示し、矢印の長さはその大きさを示す。接着応力ＦＡ１〜６は接着剤が硬化する際に生じる体積変化により被接着物に加わる力であり、被接着物に生じる残応力となって経時的に被接着物を動かす。
【００３９】
接着応力ＦＡは接着剤の体積が大きい主接着部４２で大きくなり、接着剤の体積が小さい副接着部４４で小さくなる。主接着部４２と副接着部４４はスケール２０を挟んで光軸方向に対して対称となっているので、接着応力ＦＡ１〜６は互いに打ち消しあい、スケール２０を動かす合成ベクトルは充分小さくなる。また、接着剤４５が当接する接着面４５ａは光軸と平行となるように配置され、接着応力ＦＡ１〜６のベクトルの方向が光軸方向と異なる方向に生じるので、スケール２０は光軸方向に動き難い。
【００４０】
図８は本実施形態におけるスケール２０に不均一な接着応力ＦＡ１〜６が生じている状態を示す模式図である。接着応力ＦＡ１〜６が不均一となる理由としては、接着剤４５の硬化の進行具合の差異や接着剤４５の滴下量の誤差などが考えられる。一例として、図８では、接着応力ＦＡ１は接着応力ＦＡ２よりも大きくなり、接着応力ＦＡ３は接着応力ＦＡ４よりも大きくなり、接着応力ＦＡ５は接着応力ＦＡ６よりも大きくなっている。このような状態であっても、接着応力ＦＡ１〜６は互いに打ち消しあい、スケール２０を動かす合成ベクトルＧＡは小さくなる。また、接着剤４５が当接する接着面４５ａは光軸と平行となるように配置され、接着応力ＦＡ１〜６のベクトルの方向が光軸方向と異なる方向に生じるので、スケール２０は光軸方向に動き難い。
【００４１】
図９は本実施形態におけるスケール２０に不均一な接着応力ＦＡ１〜６が生じている状態を示す模式図である。一例として、図９では、接着応力ＦＡ１は接着応力ＦＡ２よりも小さくなり、接着応力ＦＡ３は接着応力ＦＡ４よりも大きくなり、接着応力ＦＡ５は接着応力ＦＡ６よりも小さくなっている。このような状態では、接着応力ＦＡ１〜６のベクトルを合成した結果として、スケール２０をスケール保持部材４０に対して回転させるような回転モーメントＲＡが生じる。回転モーメントＲＡが発生した場合であっても、接着応力の大きな主接着部４２をスケールの略中心に配置し、接着応力の小さな副接着部４４を回転モーメントが生じやすい中心から離れた位置に配置しているので、回転モーメントＲＡを減少させることができる。
【００４２】
図１０は、スケール２０に回転モーメントＲＡが生じた場合のスケール２０の回転を規制する回転規制部について説明する図である。不均一な接着応力ＦＡ１〜６が生じた結果、スケール２０に回転モーメントＲＡが生じている。このとき、スケール保持部４１の溝は、スケール２０の両端で短手方向の幅（光軸方向に直交する方向の幅）が狭くなっている。ただし、スケール保持部４１の内面はスケール２０とは接触していない。すなわち、スケール保持部４１の端部内面４１ａとスケール２０との隙間は、スケール保持部４１の中央内面４１ｂとスケール２０との隙間よりも狭く設定されている。これによって、仮にスケール２０が回転モーメントＲＡによって回転した場合であっても、当接部４１ａに当接し、これによって一定以上の回転が規制される。
【００４３】
図１１は本実施形態の第２の移動部材４を構成するために一般的に選択される材料と、その材料の単位温度と、単位大きさ当たりの変化量を示す線膨張係数を示す表である。
【００４４】
線膨張変化はスケール保持部材４０、フォーカスレンズＬ４を保持するレンズ保持枠４６、レンズＬ４、スケール２０、スケール保持部材４０とスケール２０を固定する主接着部４２と副接着部４４を含む全部材に生じている。また、第２の移動部材４は線膨張係数の異なる複数の材料で構成されることがわかる。
【００４５】
一般的に、複数の材料で勘合やポッティングなどを構成する際には、組み合わせた材料全てが剛性体であると、温度環境変化による線膨張係数の違いのために各材料間に伸縮する力が生じ、不可逆的な変形や歪みひび割れなどが発生する。このため、本実施形態では、接着剤などの軟性体を組み合わせの一部に使用し、伸縮する力を軟性体の変形により吸収している。
【００４６】
図１２は、主接着部４２、副接着部４４などの接着部における線膨張変化の違いによって、接着剤が弾性変形されている様子を高温下（ｈ）低温下（ｃ）とで模式的に示す図である。以下の例では副接着部４４を取り上げて説明するが、主接着部４２も同様の変形を生じる。図１２（ｈ）に示す高温下では、副接着部４４とスケール保持部４１の溝の内壁４０１は、線膨張変化によりスケール保持部４１の溝が拡張し、接着剤４５も拡張する方向に広がっている（矢印４０３）。また、接着剤４５とスケール２０が接する接触部４０２は線膨張変化によりスケール２０が広がり、接着剤４５はそれに押されて縮んでいる（矢印４０４）。
【００４７】
図１２（ｃ）に示す低温下では、状態が図１２（ｈ）の逆となっている。副接着部４４とスケール保持部４１の溝の内壁４０１は、線膨張変化によりスケール保持部４１の溝が収縮し、接着剤４５も収縮する方向に縮んでいる（矢印４０５）。また、接着剤４５とスケール２０が接する接触部４０２は線膨張変化によりスケール２０が縮まり、接着剤４５はそれに引っ張られて拡張している（矢印４０６）。
【００４８】
このように本実施形態では、スケール２０とスケール保持部４１のように異なる材料を組み合わせた場合、線膨張変化が接着剤４５の弾性変形によって吸収される。
【００４９】
図１３は、線膨張変化が接着剤４５の弾性変形によって吸収される状態を、スケール２０全体からみた図である。図１３（ｈ）に示す高温時では、接着剤４５がスケール２０をスケール保持部材４０が広がる方向ＦＯ１〜ＦＯ６に引っ張っている。一方、図１３（ｃ）に示す低温時では、接着剤４５がスケール２０をスケール保持部材４０が縮む方向ＦＯ1〜ＦＯ６に押しつけている。本実施形態において主接着部４２と副接着部４４をスケール２０の長手方向に対して対称に配置しているので、線膨張変化の方向ＦＯ１〜ＦＯ６を互いに打ち消し合い、結果としてスケール２０を動かす合成ベクトルを抑制できる。
【００５０】
なお、図１３では、スケール２０にかかる全ての力が均等である状態を示しており、このときスケール２０に生じる力は釣り合い、初期位置からの動きは少ない。図１４および図１５は、線膨張変化の力が不均等となる場合を例示している。
【００５１】
図１４では、線膨張変化による力ＦＯ１〜ＦＯ６がスケール２０に対して生じている。このとき、スケール２０の一方の側にかかる力ＦＯ１，ＦＯ３，ＦＯ５は、他の側にかかる力ＦＯ２，ＦＯ４，ＦＯ６よりもそれぞれ大きい。この原因となりえるものとしては、接着剤４５の硬化の進行具合の差異や接着剤４５の滴下量の誤差などが考えられる。結果として、スケール２０は残応力の合成ベクトルＧＯの方向へ熱可逆的に移動する。このような場合であっても、合成ベクトルＧＯの方向が光軸方向と異なる方向に生じるので、スケール２０は光軸方向には動かない。
【００５２】
図１５では、線膨張変化による力ＦＯ１〜ＦＯ６がスケール２０に対して生じている。このとき、スケール２０にかかる力ＦＯ２，ＦＯ３は、他の力ＦＯ１，ＦＯ４よりも大きく、力ＦＯ５，ＦＯ６は同一となっている。結果として、スケール２０に回転モーメントＲＯが生じる。このような場合であっても、回転モーメントＲＯの方向が光軸方向と異なる方向に生じるので、スケール２０は光軸方向には動かない。さらに、図１０に示すように当接部４１ａによってスケール２０の回転が規制され、結果として一定以上の回転が抑制される。
【００５３】
なお、残応力が小さくなるように、接着剤４５として、硬化収縮率の小さな接着剤を選ぶことがより好ましい。また、接着剤の線膨張係数が小さいことと、残応力変化など接着剤の特性が急激に変化しないように実使用域内にガラス転移点（Ｔｇ）を有さない接着剤がより好ましい。具体的には、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−３０℃〜８０℃の間に持たない接着剤がより好ましい。ケミテック社製のケミシール５Ｘ５６６Ｂやセメダイン株式会社製スーパーＸなどが好ましい。
【００５４】
以上のように、本実施形態によれば、例えば、センサとスケールの相対位置の変動を抑えるのに有利な位置検出装置を提供することができる。また、このレンズ鏡筒を有することで、光学性能に優れた光学機器を提供することができる。また、本発明は相対位置検出方法と絶対位置検出方法の両方に効果を奏するが、特に、高精度な位置制御が必要となる絶対位置検出方法において効果が高くなる。
【００５５】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。
【００５６】
例えば、本実施形態では接着部４２，４４は６箇所設けられていたが、光軸方向にスケール２０を移動させる接着応力が生じない限り、５個以下でも、７個以上であってもよい。
【符号の説明】
【００５７】
２０  スケール
４０  スケール保持部材
４２  主接着部
４４  副接着部
４５  接着剤
【図１】
2016018201.tif 000003
【図２】
2016018201.tif 000004
【図３】
2016018201.tif 000005
【図４】
2016018201.tif 000006
【図５】
2016018201.tif 000007
【図６】
2016018201.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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