(57)【要約】【課題】電子写真方式の画像形成装置において静電潜像を現像する現像器内の現像剤を強制的に排出して現像剤の状態を維持する動作において、未劣化の現像剤の強制排出を防止すること。【解決手段】感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置内の現像剤の状態を維持するために現像剤を現像装置から排出させる現像剤排出制御装置であって、現像装置を駆動する駆動部が現像装置を駆動するための負荷量であって現像剤の状態により変動する駆動負荷量を取得する駆動負荷量取得部と、取得された駆動負荷量が予め定められた値より大きい場合に、現像剤を現像装置から排出させる排出制御部とを含むことを特徴とする。【選択図】図８
2016018073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置内の現像剤の状態を維持するために現像剤を前記現像装置から排出させる現像剤排出制御装置であって、
前記現像装置を駆動する駆動部が前記現像装置を駆動するための負荷量であって現像剤の状態により変動する駆動負荷量を取得する駆動負荷量取得部と、
取得された前記駆動負荷量が予め定められた値より大きい場合に、現像剤を前記現像装置から排出させる排出制御部と
を含むことを特徴とする現像剤排出制御装置。
【請求項２】
前記排出制御部は、取得された前記駆動負荷量が前記駆動部の初期駆動時の前記駆動負荷量である初期駆動負荷量に予め定められた差分値を足し合わせた値である閾値よりも大きい場合に、現像剤を前記現像装置から排出させる
ことを特徴とする請求項１に記載の現像剤排出制御装置。
【請求項３】
前記排出制御部は、予め定められた量の前記現像剤を前記現像装置から排出させる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の現像剤排出制御装置。
【請求項４】
前記排出制御部は、前記駆動負荷量が前記初期駆動負荷量となるまで、前記現像剤を前記現像装置から排出させる
ことを特徴とする請求項２に記載の現像剤排出制御装置。
【請求項５】
前記排出制御部は、前記駆動負荷量が前記閾値よりも小さい他の閾値以下となるまで、前記現像剤を前記現像装置から排出させる
ことを特徴とする請求項２に記載の現像剤排出制御装置。
【請求項６】
前記排出制御部は、前記駆動部の初期駆動時からの排出制御の累積回数に応じて、前記現像装置からの前記現像剤の排出量を算出する
ことを特徴とする請求項２に記載の現像剤排出制御装置。
【請求項７】
前記現像装置内の現像剤を供給する供給部は、ブラシ状の現像剤供給ローラであり、
前記駆動負荷量は、前記現像剤供給ローラへの現像剤の付着状態に応じて変動する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の現像剤排出制御装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の現像剤排出制御装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置内の現像剤の状態を維持するために現像剤を前記現像装置から排出させる現像剤排出制御方法であって、
駆動部が前記現像装置を駆動するための負荷量であって現像剤の状態により変動する駆動負荷量を取得し、
取得された前記駆動負荷量が予め定められた値より大きい場合に、現像剤を前記現像装置から排出させる
ことを特徴とする現像剤排出制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤排出制御装置、画像形成装置及び現像剤排出制御方法に関し、特に、現像剤の品質維持のための制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ及び書類の電子化に用いるスキャナ等の画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能な複合機として構成されることが多い。
【０００３】
このような画像処理装置のうち、電子化された書類の出力に用いられる画像形成装置においては、電子写真方式の画像形成装置が広く用いられている。電子写真方式の画像形成装置においては、感光体を露光することにより静電潜像を形成し、トナー等の現像剤を用いてその静電潜像を現像してトナー画像を形成し、そのトナー画像を用紙に転写することによって紙出力を行う。
【０００４】
このような電子写真方式の画像形成装置においては、上述したように静電潜像を現像する現像器において、内部に収容されている現像剤のうち古くなったものを排出して品質を維持するため、現像剤を強制的に排出する動作（以降、「強制排出動作」とする）が行われる。
【０００５】
このような強制排出動作において、像担持体上に形成される潜像の画素量と予め定められた基準画素量とから強制的に消費させるトナーの強制消費量を算出し、潜像が同じ画素量であってもトナーの消費量を変化させる要因となるパラメータに応じて算出されたトナーの強制消費量を補正することが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された技術においては、基準画素量に対する実際の画素量のトナー消費不足分を強制的に消費するので、補充直後の未劣化のトナーであるにもかかわらず、強制的に消費される場合がある。なお、特許文献１に開示されたトナー強制消費量の補正は、現像ギャップ、帯電装置の帯電量、露光量等のバラツキ、温度や湿度等の環境の変化、感光特性の経時変化等のパラメータに応じて行われるものであり、トナーが未劣化の状態であるか否かを考慮して行われることはない。そのため、特許文献１に開示されたトナー強制消費量の補正によっても、上記問題が解決されることはない。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、電子写真方式の画像形成装置において静電潜像を現像する現像器内の現像剤を強制的に排出して現像剤の状態を維持する動作において、未劣化の現像剤の強制排出を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置内の現像剤の状態を維持するために現像剤を前記現像装置から排出させる現像剤排出制御装置であって、前記現像装置を駆動する駆動部が前記現像装置を駆動するための負荷量であって現像剤の状態により変動する駆動負荷量を取得する駆動負荷量取得部と、取得された前記駆動負荷量が予め定められた値より大きい場合に、現像剤を前記現像装置から排出させる排出制御部とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電子写真方式の画像形成装置において静電潜像を現像する現像器内の現像剤を強制的に排出して現像剤の状態を維持する動作において、未劣化の現像剤の強制排出を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置における画像形成ユニットの構成を例示する図である。
【図２】本発明の実施形態に係る第２の現像装置の概略構成を例示する断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の制御構成を例示するブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置により印刷される印刷枚数と現像装置の駆動負荷量との関係を例示するグラフである。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置により印刷される印刷枚数と現像装置の駆動負荷量との関係を例示するグラフである。
【図６】本発明の実施形態に係る負荷上昇量と強制排出量との関係を例示するグラフである。
【図７】本発明の実施形態に係る排出制御部によるトナーの排出制御の動作を例示するフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る排出制御部によるトナーの排出制御の動作を例示するフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係る駆動負荷量とトナー強制排出量との関係を例示するグラフである。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る排出制御部によるトナーの排出制御の動作を例示するフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る駆動負荷量とトナー強制排出量との関係を例示するグラフである。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る排出制御部によるトナーの排出制御の動作を例示するフローチャートである。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る駆動負荷量とトナー強制排出量との関係を例示するグラフである。
【図１４】本発明の第４の実施形態に係る排出制御部によるトナーの排出制御の動作を例示するフローチャートである。
【図１５】本発明の第４の実施形態に係る駆動負荷量とトナー強制排出量との関係を例示するグラフである。
【図１６】本発明の画像形成装置の制御構成を実現するハードウェア構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施形態１．
以下、図面を参照して、本発明の第１の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、電子写真方式を採用した２色デジタルの画像形成装置を例とし、静電潜像を現像する現像装置内の現像剤の状態を維持するために現像剤を前記現像器から強制的に排出させる動作（以降、「強制排出動作」とする）を例として説明する。なお、２色デジタルは一例であり、現像剤の強制排出動作が必要な電子写真方式の画像形成装置であれば、本実施形態に係る強制排出動作の制御を同様に適用可能である。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置における画像形成ユニット１の構成を例示する図である。図１に示すように、画像形成ユニット１には、表面に静電潜像が形成される回転体である感光体ドラム１０１が備わっている。感光体ドラム１０１は、ドラム状の導電性基体の周面に、電荷発生層及び電荷輸送層が順次積層されたものである。感光体ドラム１０１は、回転可能に支持され、図示しない駆動手段により、例えば線速２５０ｍｍ／ｓｅｃで一定の方向に回転するように駆動される。
【００１３】
また、図１に示すように、感光体ドラム１０１の周囲には、第１の帯電装置１０２、第１の現像装置１０４、第２の帯電装置１０５、第２の現像装置２、給紙部１０７、転写装置１０８、クリーニング装置１０９及び消去光源１１０が配置されている。
【００１４】
第１の帯電装置１０２は、１色目のトナー像を形成するために感光体ドラム１０１の表面を一様に帯電する。第１の現像装置１０４は、図示しない第１の露光装置からの光１０３により形成された静電潜像を第１のトナーにより現像する。第１の現像装置１０４は、感光体ドラム１０１と対向する位置に現像用の開口を有し、開口部に第１の現像ローラ１１１が配置され、現像ローラ１１１の周面が感光体ドラム１０１の周面と対向するように支持されている。
【００１５】
第１の現像装置１０４においては、磁性キャリア及びトナーで構成される二成分現像剤が用いられ、第１の現像装置１０４は、現像ローラ１１１上に形成された磁気ブラシ状の現像剤を感光体ドラム１０１の表面に接触させて現像する。
【００１６】
第２の帯電装置１０５は、２色目のトナー像を形成するために感光体ドラム１０１の表面を一様に帯電する。第２の現像装置２は、図示しない第２の露光装置からの光１０６により形成された静電潜像を第２のトナーにより現像する。第２の現像装置２は、感光体ドラム１０１と対向する位置に現像用の開口を有し、開口部に第２の現像ローラ２０１が配置され、現像ローラ２０１の周面が感光体ドラム１０１の周面と対向するように支持されている。
【００１７】
第２の現像装置２においては、カラー顔料を用いた非磁性の一成分現像剤が用いられ、第２の現像装置２は、現像ローラ２０１上に形成されたトナー層を感光体ドラム１０１の表面に対して所定の間隔をあけて対向させた非接触現像方式により現像する。なお、本実施形態に係る第２の現像装置２においては、非接触現像方式によりトナー像が形成される場合を例として説明する。しかしながら、これは一例であり、金属製の芯金表面にシリコンゴム、ＮＢＲゴム（Ｎｉｔｒｉｌ−Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ  Ｒｕｂｂｅｒ）、ＥＰＤＭゴム（エチレンプロピレンゴム）及びウレタンゴム等の一般的なゴム材料からなる弾性層を有する現像ローラを用いた接触方式によりトナー像が形成されてもよい。
【００１８】
給紙部１０７は、感光体ドラム１０１上に形成されたトナー像を転写するための用紙等の記録媒体を供給する。転写装置１０８は、給紙部１０７により供給された記録媒体の裏側からトナーの帯電特性とは逆極性の電荷を与えて感光体ドラム１０１上のトナー像を記録媒体上に転写する。
【００１９】
クリーニング装置１０９は、トナー像の転写後に感光体ドラム１０１上に残留するトナーを除去する。消去光源１１０は、次の画像形成に備えて感光体ドラム１０１の表面の電荷を除去する除電装置である。
【００２０】
図２は、第２の現像装置２の概略構成を例示する断面図である。図２に示すように、第２の現像装置２は、感光体ドラム１０１と対向する位置に設けられた開口から一部を露出するように配置された第２の現像ローラ２０１を備える。現像ローラ２０１は、感光体ドラム１０１と連れ回る方向に回転するように支持されている。現像ローラ２０１の表面は、例えば、ブラストビーズ球形粒子＃６０以下を用いて粗さＲｚ１４μ以上で形成される。
【００２１】
現像ローラ２０１の軸方向端部の表面上に設けられた図示しないスペーサコロにより、現像ローラ２０１と感光体ドラム１０１との間に所定の間隔２０２が保たれている。感光体ドラム１０１と現像ローラ２０１との対向部の上流側には、現像ローラ２０１上のトナー層を所定の均一な厚さにするための薄層化ブレード２０３が、現像ローラ２０１の表面に接するように設けられている。
【００２２】
現像ローラ２０１を介して感光体ドラム１０１の反対側に位置には、ブラシ状のトナー供給ローラ２０４が、現像ローラ２０１の表面と接するように設けられている。トナー供給ローラ２０４は、導電性繊維であってトナーと逆極性の帯電極性を有するブラシ繊維が所定のブラシ密度（ｆ／ｉｎｃｈ２）かつ所定のブラシ繊維太さ（ｄ／ｆ）のブラシ毛を織り込んだ生地を、ブラシパイル間の隙間が例えば０．５ｍｍ以下になるように芯金部材の周囲に斜めに巻きつけて接着されることにより構成される。すなわち、現像装置２から現像剤を供給する供給部は、ブラシ状の現像剤供給ローラである。
【００２３】
アジテータ２０５ａ、２０５ｂは、それぞれ図２に示した矢印の方向に回転するように支持され、図示しないトナー補給部から補給されたトナーを撹拌しながら搬送する。
【００２４】
アジテータ２０５ａ、２０５ｂに撹拌搬送されたトナーは、トナー供給ローラ２０４に付着する。トナー供給ローラ２０４に付着したトナーは、現像ローラ２０１に付着し、薄層化ブレード２０３により薄層化される。薄層化された現像ローラ上のトナーは、現像ローラ２０１に印加された直流現像バイアス又は直流を重畳した交流現像バイアスにより、感光体ドラム１０１の静電潜像部分に飛翔する。これにより、感光体ドラム１０１上にトナー像が形成される。
【００２５】
なお、トナーは、例えば、極性が負帯電性を有し、重量平均粒子径が５〜１５μｍの範囲である。重量平均粒子径が５μｍより小さい場合、現像ローラ２０１への付着力が強く現像性が低下し、また、現像されても重量が小さいために画像濃度が低く高品質の画像を得ることが難しいからである。また、重量平均粒子径が１５μｍよりも大きい場合、現像ローラ２０１への付着性が弱く画像形成されるべき部分以外にも現像されやすく画像汚れが発生しやすくなるからである。
【００２６】
また、トナーは、例えば、熱可塑性樹脂に着色剤を溶融混合し粉砕することにより製造される。熱可塑性樹脂としては、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル樹脂等が用いられる。着色剤としては、黒色トナーにはカーボンブラック、赤色トナーにはキナクリドン系顔料、アゾ系顔料、ペリレン系顔料等が用いられる。その他、トナーは、その他の着色剤によりイエロー、シアン、マゼンダを再現してもよい。
【００２７】
このような第２の現像装置２において、補給後の時間経過、長時間の不使用、印刷枚数の増加等により凝集や劣化して流動性が悪いトナーは、ブラシ状のトナー供給ローラ２０４に詰まりやすくなる。トナー供給ローラ２０４にトナーが詰まると画像ムラが発生したり、最悪の場合にはトナー供給ローラ２０４等を駆動する駆動モータのトルクの異常が検知されて第２の現像装置２が正常に動作しなくなったりする。そのため、第２の現像装置２内に収容された劣化したトナーは、強制的に消費されて第２の現像装置２から排出される必要がある。
【００２８】
また、トナー供給ローラ２０４に凝集した凝集トナーが付着すると、トナー供給ローラ２０４が回転しにくくなりトナー供給ローラ２０４等を駆動する駆動モータの駆動負荷量を示す負荷電流が上昇する。本実施形態の要旨は、このようなトナーの状態により変動する駆動モータの駆動負荷量に応じてトナーを強制排出することにある。
【００２９】
なお、本実施形態に係るトナー供給ローラ２０４は、ブラシ状である場合を例として説明する。しかしながら、これは一例であり、劣化して凝集したトナーの付着状態により駆動負荷量が変動する構成のトナー供給ローラ２０４であれば、ブラシ状以外の構成であってもよい。
【００３０】
図３は、本実施形態の要旨に係る機能を実現するための画像形成装置の制御構成を例示するブロック図である。図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置の制御構成は、駆動負荷量取得部３０１、排出制御部３０２及び情報記憶部３０３を含む。
【００３１】
駆動負荷量取得部３０１は、後述する排出制御部３０２からの要求に応じて、現像駆動モータ２１１が第２の現像装置２を駆動するための負荷量である駆動負荷量を取得する。現像駆動モータ２１１は、第２の現像装置２の現像ローラ２０１、トナー供給ローラ２０４及びアジテータ２０５ａ、２０５ｂ等を回転駆動する駆動部である。
【００３２】
具体的には、例えば、駆動負荷量取得部３０１は、現像駆動モータ２１１のモータ電流値を検出して、検出したモータ電流値を駆動負荷量として取得する。また、駆動負荷量取得部３０１は、取得した駆動負荷量を排出制御部３０２に対して出力する。
【００３３】
排出制御部３０２は、駆動負荷量取得部３０１から出力された駆動負荷量に応じて現像装置２に収容されているトナーを排出させる。排出制御部３０２によるトナーの排出制御が本実施形態の特徴であり、詳細は後述する。情報記憶部３０３は、トナーの排出制御に関する情報を格納する記憶媒体である。情報記憶部３０３に記憶される具体的な情報の内容は後述する。
【００３４】
ここで、画像形成装置により印刷される印刷枚数と現像装置２の駆動負荷量との関係を説明する。図４及び図５は、本実施形態に係る画像形成装置により印刷される印刷枚数と現像装置２の駆動負荷量との関係を例示するグラフである。図４に示すように、横軸は印刷枚数を示し縦軸は駆動負荷量を示し、異なる３つの現像装置２（現像装置Ａ、Ｂ、Ｃとする）に関するグラフを示す。
【００３５】
図４に示すように、現像装置Ａに関するグラフは直線で示し、現像装置Ｂに関するグラフは一点鎖線で示し、現像装置Ｃに関するグラフは二点鎖線で示す。図４に示すように、印刷枚数が０枚における駆動負荷量である初期負荷量は、現像装置Ａ、Ｂ、Ｃそれぞれで異なる。これは、現像ローラ２０１やトナー供給ローラ２０４等の回転部材や軸受等の寸法が現像装置２により異なる場合や現像装置２の周囲に設けられた感光体ドラム１０１等の周囲のユニットの状態により異なる場合があるからである。
【００３６】
図４に示すように、印刷枚数が増えるほどトナー供給ローラ２０４に劣化して凝集したトナーがブラシに付着して回転が悪くなるので、駆動負荷量は上昇する。また、画像形成対象となる画像によって駆動負荷量の上昇度合い（すなわち、グラフの傾き）が異なり、トナー消費が少ない画像ほど、トナーの凝集が高まるので駆動負荷量の上昇度合いが大きくなる
【００３７】
駆動部である現像駆動モータ２１１の初期駆動時の駆動負荷量である初期駆動負荷量からの駆動負荷量の上昇量（以降、「負荷上昇量」とする）が予め定められた量ΔＴｍａｘを超えると、トナー供給ローラ２０４は、ブラシに詰まったトナーにより回転しなくなる等により、現像駆動モータ２１１のトルクの異常が検知されて現像装置２が正常に動作しなくなる。
【００３８】
図５は、図４に示した現像装置Ａ、Ｂ、Ｃの初期駆動負荷量を０とした場合の印刷枚数と駆動負荷量とのグラフを例示する図である。上述したように、現像装置によって初期駆動負荷量や駆動負荷量の上昇度合いが異なるため、負荷上昇量がΔＴｍａｘとなるタイミングは異なるが、図５に示すように現像装置が正常に動作しなくなるΔＴｍａｘの量はどの現像装置でも同じである。
【００３９】
図６は、負荷上昇量とトナーの状態を維持するためにトナーを強制的に排出する量（以降、「強制排出量」とする）との関係を例示するグラフである。図６に示すように、横軸は現像装置２の負荷上昇量を示し、横軸はトナーの強制排出量を示す。図６に示すように、負荷上昇量が増えるほど強制排出量も上昇する。これは、負荷上昇量が多いほどトナー供給ローラ２０４に付着した凝集トナー量は多いので、初期駆動負荷量に戻すために排出すべき凝集トナーの量も多くなるためである。
【００４０】
図３に示した情報記憶部３０３には、例えば、図６に示したような負荷上昇量と強制排出量との関係を示す強制排出量情報が格納されている。なお、負荷上昇量がΔＴｍａｘに達すると、凝集トナーがトナー供給ローラ２０４に詰まってしまい、トナーの強制排出を行っても負荷上昇量は減少しないので、図６に示したグラフは、負荷上昇量がΔＴｍａｘまでの場合に成り立つ。
【００４１】
次に、図３に示した排出制御部３０２によるトナーの排出制御の詳細を説明する。図７及び図８は、排出制御部３０２によるトナーの排出制御の動作を例示するフローチャートである。図７は、排出制御部３０２がトナーの強制排出を判断するために用いる初期情報を取得する動作を例示するフローチャートである。図８は、図７に示したフローチャートの動作により取得した初期情報に基づくトナーの排出制御の動作を例示するフローチャートである。
【００４２】
図７に示すように、排出制御部３０２は、現像装置２のトナー未セット時の駆動負荷量Ｔ０を、駆動負荷量取得部３０１に対して要求して取得し、情報記憶部３０３に記憶させる（Ｓ７０１）。トナー未セットであるか否かは、例えばトナーセットを検知するトナー検知センサからの信号を排出制御部３０２が受信することにより判定される。また、トナー未セットの状態は、現像装置２の内部にトナーが収容されていない状態も含むものとする。
【００４３】
トナー未セット時の駆動負荷量Ｔ０を取得した排出制御部３０２は、現像装置２のトナーがセットされたと判定されるまで（Ｓ７０２／ＹＥＳ）待機する（Ｓ７０２／ＮＯ）。トナーがセットされたか否かは、例えば、排出制御部３０２が上述したトナー検知センサからの信号を受信することにより判定される。
【００４４】
排出制御部３０２は、トナーがセットされたと判定すると（Ｓ７０２／ＹＥＳ）、トナーセット時の駆動負荷量Ｔ１を、駆動負荷量取得部３０１に対して要求して取得する（Ｓ７０３）。駆動負荷量Ｔ１を取得した排出制御部３０２は、取得した駆動負荷量Ｔ１がＳ７０１の処理において取得した駆動負荷量Ｔ０よりも大きいか否かを判定する（Ｓ７０４）。
【００４５】
現像装置２にトナーがセットされて現像装置２内にトナーが収容されると、トナーがセットされる前よりも現像駆動モータ２１１のモータ電流値は上昇する。すなわち、駆動負荷量Ｔ１が駆動負荷量Ｔ０よりも大きい場合、実際にトナーがセットされたと判定される。
【００４６】
排出制御部３０２は、駆動負荷量Ｔ１が駆動負荷量Ｔ０よりも大きい場合（Ｓ７０４／ＹＥＳ）、取得した駆動負荷量Ｔ１を初期駆動負荷量として情報記憶部３０３に対して記憶させる（Ｓ７０５）。一方、排出制御部３０２は、駆動負荷量Ｔ１が駆動負荷量Ｔ０以下の場合（Ｓ７０４／ＮＯ）、トナーのセットや補給を促す旨の通知を画像形成装置の図示しないディスプレイパネル等に表示させる（Ｓ７０６）。
【００４７】
このように、排出制御部３０２は、まず、図７に示したフローチャートの動作により、トナーセット時の初期駆動負荷量Ｔ１を初期情報として取得して情報記憶部３０３に記憶させる。なお、上記実施形態においては、排出制御部３０２がＳ７０２の処理においてトナーセットを検知した場合であっても、駆動負荷量Ｔ０及びＴ１を比較して、実際にトナーがセットされているか否かを判定する場合を例として説明した。しかしながら、これは一例であり、排出制御部３０２は、トナーセットを検知した場合は、実際にトナーがセットされたと判断し、駆動負荷量Ｔ１を取得してＴ０を比較することなく情報記憶部３０３に記憶させるようにしてもよい。この場合、駆動負荷量Ｔ０の取得は不要である。
【００４８】
初期駆動負荷量Ｔ１を取得した排出制御部３０２は、図８に示すように、駆動負荷量の取得タイミングになるまで（Ｓ８０１／ＹＥＳ）待機する（Ｓ８０１／ＮＯ）。駆動負荷量の取得タイミングは、例えば印刷処理中の予め定められた間隔ごとの時間であり、例えば排出制御部３０２や画像形成装置全体を制御するコントローラが有するクロックカウンタにより取得される。
【００４９】
排出制御部３０２は、駆動負荷量の取得タイミングになると（Ｓ８０１／ＹＥＳ）、駆動負荷量取得部３０１に対して駆動負荷量Ｔｎを要求して取得する（Ｓ８０２）。駆動負荷量Ｔｎを取得した排出制御部３０２は、取得した駆動負荷量Ｔｎから初期駆動負荷量Ｔ１を引いた差分値ΔＴｎ（＝Ｔｎ−Ｔ１）を算出する（Ｓ８０３）。
【００５０】
差分値ΔＴｎを算出した排出制御部３０２は、算出した差分値ΔＴｎが駆動負荷量閾値Δｔより大きいか否かを判定する（Ｓ８０４）。駆動負荷量閾値Δｔは、図４及び図５を示して説明した現像装置２が正常に動作しなくなる駆動負荷量であるΔＴｍａｘよりも小さい値であり、例えば、情報記憶部３０３に予め格納されている。
【００５１】
図４を示して説明したように、印刷枚数が増えるごとに駆動負荷量は増加するする。そのため、差分値ΔＴｎが閾値Δｔよりも大きい場合、これ以上印刷処理を行い印刷枚数が増えるとトナー供給ローラ２０４に凝集トナーが詰まり現像装置２が正常に動作しなくなる可能性が高くなるので、トナーを強制排出させるタイミングであると判断される。
【００５２】
排出制御部３０２は、差分値ΔＴｎが閾値Δｔ以下である場合（Ｓ８０４／ＮＯ）、トナーを強制排出することなく処理を終了する。一方、排出制御部３０２は、差分値ΔＴｎが閾値Δｔよりも大きいと判定した場合（Ｓ８０４／ＹＥＳ）、印刷完了後にトナーを強制排出するよう画像形成装置を制御する（Ｓ８０５）。なお、排出制御部３０２は、例えば、画像形成装置の印刷処理を制御するコントローラからの印刷完了を示す信号を受信することにより、印刷処理が完了したことを把握する。
【００５３】
ここで、トナーの強制排出動作について説明する。強制排出動作は、記録媒体が搬送されていない状態で実行される。強制排出動作においては、現像装置２から排出させるトナーの量に相当する静電潜像が図示しない露光装置からの光１０６によって感光体ドラム１０１上に形成される。強制排出動作のために形成された静電潜像は通常の画像形成出力と同様に現像装置２によって現像され、これにより現像装置２内部のトナーが排出されることとなる。この時、感光体ドラム１０１上に現像される画像を強制排出用画像とする。
【００５４】
強制排出動作において、転写装置１０８にはトナー像の帯電極性と同一極性の電圧が印加されている。これにより、感光体ドラム１０１上に現像された強制排出用画像は、強制排出動作においては転写装置１０８側に吸い寄せられることなく感光体ドラム１０１上に残ったまま、感光体ドラム１０１の回転によって搬送される。
【００５５】
転写位置を通り過ぎた感光体ドラム１０１上の強制排出用画像はクリーニング装置１０９に到達する。これにより、感光体ドラム１０１上の強制排出用画像はクリーニング装置１０９によって感光体ドラム１０１上から除去され、廃トナーとなって廃棄される。
【００５６】
図９は、駆動負荷量とトナー強制排出量との関係を例示するグラフである。図９に示すように、横軸は現像装置２にトナーがセットされてからの経過時間を示し、上方のグラフの縦軸は駆動負荷量を示し、下方のグラフの縦軸はトナーの強制排出量を示す。
【００５７】
図９に示すように、トナーがセットされて印刷処理が開始すると、経過時間とともに印刷枚数が増加し、駆動負荷量も増加する。図９に示したｘ１のタイミングで印刷処理が完了すると、排出制御部３０２は、差分値ΔＴｎが閾値Δｔよりも大きくなっているので、現像装置２からトナーを強制排出する。本実施形態においては、例えば情報記憶部３０３に予め格納されているトナー排出量Ｙ分のトナーが排出されるものとする。これにより、凝集トナーが排出され、駆動負荷量が印刷完了時よりも少なくなる。なお、トナー排出量Ｙは、情報記憶部３０３に格納されている図６に示した強制排出量情報に基づいて定められてもよい。
【００５８】
そして、再度印刷処理が開始し、経過時間とともに印刷枚数が増加すると、駆動負荷量が再び増加する。図９に示したｘ２のタイミングで印刷処理が完了すると、排出制御部３０２は、差分値ΔＴｎが閾値Δｔよりも大きくなっているので、現像装置２からトナーを強制排出する。これにより、凝集トナーが排出され、駆動負荷量が印刷完了時よりも再び少なくなる。排出制御部３０２は、このような処理を繰り返す。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置においては、現像装置２を駆動させる現像駆動モータ２１１の初期駆動負荷量と駆動負荷量との差分値が所定の値よりも大きくなった場合に、現像装置２内の現像剤の状態を維持するために現像剤を現像装置２から排出させる。これにより、現像駆動モータ２１１の初期駆動負荷量と駆動負荷量との差分値が所定の値よりも大きくなった、すなわち劣化した現像剤が現像装置２内に収容されていると判定されたタイミングで現像剤が強制排出されるので、未劣化の現像剤の強制排出を防止することが可能になる。
【００６０】
なお、上記実施形態においては、初期駆動負荷量と駆動負荷量との差分値ΔＴｎを求めて、予め定められた差分値である駆動負荷量閾値Δｔよりも大きい場合に現像剤を排出させる場合を例として説明した。しかしながら、これは一例であり、初期駆動負荷量に予め定められた差分値を足し合わせた値である閾値を予め定められた値として、駆動負荷量Ｔｎが予め定められた値より大きい場合に現像剤を排出させるとしてもよい。
【００６１】
また、初期駆動負荷量を基準とした駆動負荷量の上昇量で判断することにより、劣化トナーが収容されていない状態の駆動負荷量が現像装置２や感光体ドラム１０１等の周囲のユニットの状態により異なることを考慮するので、未劣化の現像剤の強制排出をより精度よく行うことが可能になる。しかしながら、このような構成は必須ではなく、現像装置２や感光体ドラム１０１等の周囲のユニットの状態を考慮する必要がない場合は、駆動負荷量が初期駆動負荷量を考慮しない予め定められた値よりも大きくなった場合に現像剤を強制排出するようにしてもよい。
【００６２】
また、劣化した現像剤が適宜現像装置２から排出されるので、凝集トナーがトナー供給ローラ２０４に詰まることによる画像ムラの発生や現像装置２の駆動異常の発生を防止することができる。
【００６３】
実施形態２．
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。第１の実施形態においては、トナーの強制排出の際に排出されるトナー量は予め定められた一定量であったが、第２の実施形態においては、駆動負荷量が初期駆動負荷量になるまでトナーを排出させる。
【００６４】
図１０は、第２の実施形態におけるトナーの排出制御の動作を例示するフローチャートである。図１０に示すように、排出制御部３０２は、Ｓ１００１からＳ１００５において、図８に示したＳ８０１からＳ８０５までの処理と同様な処理を行う。
【００６５】
トナーの強制排出を制御する排出制御部３０２は、現時点での駆動負荷量Ｔｎを、駆動負荷量取得部３０１に対して要求して取得する（Ｓ１００６）。駆動負荷量Ｔｎを取得した排出制御部３０２は、取得した駆動負荷量Ｔｎが初期駆動負荷量Ｔ１と等しいか否かを判定する（Ｓ１００７）。駆動負荷量Ｔｎが初期駆動負荷量Ｔ１と等しい場合、凝集トナーが完全に排出されたと判断される。
【００６６】
排出制御部３０２は、駆動負荷量Ｔｎが初期駆動負荷量Ｔ１と等しい場合（Ｓ１００７／ＹＥＳ）、処理を終了する。一方、排出制御部３０２は、駆動負荷量Ｔｎが初期駆動負荷量Ｔ１よりも大きい場合（Ｓ１００７／ＮＯ）、トナーの強制排出制御を継続する（Ｓ１００５）。
【００６７】
図１１は、第２の実施形態における駆動負荷量とトナー強制排出量との関係を例示するグラフである。図１１に示したグラフの横軸及び縦軸は、図９に示したグラフと同様である。
【００６８】
図１１に示すように、トナーがセットされて印刷処理が開始すると、経過時間とともに印刷枚数が増加し、駆動負荷量も増加する。図１１に示したｘ１のタイミングで印刷処理が完了すると、排出制御部３０２は、差分値ΔＴｎが閾値Δｔよりも大きくなっているので、現像装置２からトナーを強制排出する。第２の実施形態においては、駆動負荷量Ｔｎが初期駆動負荷量Ｔ１になるまでトナーの強制排出が継続する。
【００６９】
駆動負荷量Ｔｎが初期駆動負荷量Ｔ１になると、再度印刷処理が開始し、経過時間とともに印刷枚数が増加すると、駆動負荷量が再び増加する。図１１に示したｘ２のタイミングで印刷処理が完了すると、排出制御部３０２は、差分値ΔＴｎが閾値Δｔよりも大きくなっているので、駆動負荷量Ｔｎが初期駆動負荷量Ｔ１になるまで現像装置２からトナーを強制排出する。図１１に示した例においては、ｘ２のタイミングで排出されたトナー量はｘ１のタイミングで排出されたトナー量よりも多い。排出制御部３０２は、このような処理を繰り返す。
【００７０】
このようなトナー強制排出動作により、未劣化の現像剤の強制排出を防止しつつ、現像装置２内のトナーの状態をトナーセット直後に近い状態にすることが可能になる。
【００７１】
また、上記第１の実施形態と同様に、劣化した現像剤が適宜現像装置２から排出されるので、凝集トナーがトナー供給ローラ２０４に詰まることによる画像ムラの発生や現像装置２の駆動異常の発生を防止することができる。
【００７２】
実施形態３．
次に、本発明の第３の実施形態を説明する。第２の実施形態においては、駆動負荷量が初期駆動負荷量になるまでトナーを排出されたが、第３の実施形態においては、駆動負荷量が現像装置２の安定した駆動が可能な駆動負荷量になるまでトナーを排出させる。
【００７３】
図１２は、第３の実施形態におけるトナーの排出制御の動作を例示するフローチャートである。図１２に示すように、排出制御部３０２は、Ｓ１２０１からＳ１２０５において、図８に示したＳ８０１からＳ８０５までの処理と同様な処理を行う。ただし、第３の実施形態においては、駆動負荷量閾値ΔｔはΔｔ１とする。
【００７４】
トナーの強制排出を制御する排出制御部３０２は、現時点での駆動負荷量Ｔｎを、駆動負荷量取得部３０１に対して要求して取得する（Ｓ１２０６）。駆動負荷量Ｔｎを取得した排出制御部３０２は、取得した駆動負荷量Ｔｎから初期駆動負荷量Ｔ１を引いた差分値ΔＴｎを算出する（Ｓ１２０７）。
【００７５】
差分値ΔＴｎを算出した排出制御部３０２は、算出した差分値ΔＴｎが安定駆動負荷量閾値Δｔ２以下であるか否かを判定する（Ｓ１２０８）。安定駆動負荷量閾値Δｔ２は、Δｔ１よりも小さい他の閾値であり、初期駆動負荷量Ｔ１と現像装置２の安定した駆動が可能な駆動負荷量Ｔ２との差分値である。閾値Δｔ２は、例えば、情報記憶部３０３に予め格納されている。その他、駆動負荷量Ｔ２が情報記憶部３０３に予め格納されており、駆動負荷量Ｔ１及びＴ２から閾値Δｔ２が算出されてもよい。
【００７６】
排出制御部３０２は、差分値ΔＴｎが閾値Δｔ２以下である場合（Ｓ１２０８／ＹＥＳ）、トナーの強制排出により駆動負荷量が現像装置２の安定した駆動が可能な量にまで減少したと判断して、処理を終了する。一方、排出制御部３０２は、差分値ΔＴｎが閾値Δｔ２よりも大きい場合（Ｓ１２０８／ＮＯ）、トナーの強制排出制御を継続する（Ｓ１２０５）。
【００７７】
図１３は、第３の実施形態における駆動負荷量とトナー強制排出量との関係を例示するグラフである。図１３に示したグラフの横軸及び縦軸は、図９に示したグラフと同様である。
【００７８】
図１３に示すように、トナーがセットされて印刷処理が開始すると、経過時間とともに印刷枚数が増加し、駆動負荷量も増加する。図１３に示したｘ１のタイミングで印刷処理が完了すると、排出制御部３０２は、差分値ΔＴｎが閾値Δｔ１よりも大きくなっているので、現像装置２からトナーを強制排出する。第３の実施形態においては、差分値ΔＴｎが閾値Δｔ２以下になるまでトナーの強制排出が継続する。
【００７９】
差分値ΔＴｎが閾値Δｔ２以下になると、再度印刷処理が開始し、経過時間とともに印刷枚数が増加すると、駆動負荷量が再び増加する。図１３に示したｘ２のタイミングで印刷処理が完了すると、排出制御部３０２は、差分値ΔＴｎが閾値Δｔ１よりも大きくなっているので、差分値ΔＴｎが閾値Δｔ２以下になるまで現像装置２からトナーを強制排出する。図１３に示した例においては、ｘ２のタイミングで排出されたトナー量はｘ１のタイミングで排出されたトナー量よりも多い。排出制御部３０２は、このような処理を繰り返す。
【００８０】
このようなトナー強制排出動作により、未劣化の現像剤の強制排出を防止しつつ、現像装置２内のトナーの状態を、現像装置２の安定した駆動が可能な状態にすることが可能になる。
【００８１】
また、上記第１の実施形態と同様に、劣化した現像剤が適宜現像装置２から排出されるので、凝集トナーがトナー供給ローラ２０４に詰まることによる画像ムラの発生や現像装置２の駆動異常の発生を防止することができる。
【００８２】
実施形態４．
次に、本発明の第４の実施形態を説明する。第１の実施形態においては、トナーの強制排出の際に排出されるトナー量は予め定められた一定量であったが、第４の実施形態においては、トナーの強制排出制御を行った回数に応じてトナーの排出量を変更する。
【００８３】
図１４は、第４の実施形態におけるトナーの排出制御の動作を例示するフローチャートである。なお、図１４に示したＳ１４０１の処理以前の処理は、図７に示したＳ８０１からＳ８０３までの処理と同様であり、図１４においては記載を省略する。
【００８４】
図１４に示すように、排出制御部３０２は、算出した差分値ΔＴｎが駆動負荷量閾値Δｔ１より大きいか否かを判定する（Ｓ１４０１）。排出制御部３０２は、差分値ΔＴｎが閾値Δｔ１以下である場合（Ｓ１４０１／ＮＯ）、トナーを強制排出することなく処理を終了する。
【００８５】
一方、排出制御部３０２は、差分値ΔＴｎが閾値Δｔ１よりも大きいと判定した場合（Ｓ１４０１／ＹＥＳ）、サイクル回数ｋを取得する（Ｓ１４０２）。サイクル回数ｋは、トナーセット時からトナーの強制排出動作が行われた累積回数であり、例えば情報記憶部３０３に格納される。例えば、トナーセット時のサイクル回数ｋ＝０とする。
【００８６】
サイクル回数ｋを取得した排出制御部３０２は、取得したサイクル回数ｋに基づいてトナーの排出量を算出する（Ｓ１４０３）。具体的には、排出制御部３０２は、サイクル回数ｋが大きいほど排出量も大きくなるようトナー排出量を算出する。例えば、トナー排出量Ｙは、以下の式（１）により算出される。
【００８７】
Ｙ＝Ｙ０×（ｋ／３＋１）    ・・・（１）
【００８８】
なお、トナー排出量Ｙ０は、トナー排出量の初期値であり、例えば情報記憶部３０３に予め格納されているものとする。上記式（１）を適用すると、ｋ＝０の場合、トナー排出量Ｙは初期値のＹ０となる。また、本実施形態においては、式（１）において「ｋ／３」を具体例として説明したが、「３」に限定されるものではなく、１以上の他の整数であってもよい。
【００８９】
トナー排出量を算出した排出制御部３０２は、算出したトナー排出量でトナーを強制排出するよう画像形成装置を制御する（Ｓ１４０４）。以降、排出制御部３０２は、Ｓ１４０５からＳ１４０７において、図１２に示したＳ１２０６からＳ１２０８までの処理と同様な処理を行う。
【００９０】
排出制御部３０２は、差分値ΔＴｎが閾値Δｔ２以下である場合（Ｓ１４０７／ＹＥＳ）、トナーの強制排出により駆動負荷量が現像装置２の安定した駆動が可能な量にまで減少したと判断して、サイクル回数ｋに１加算してｋを更新する（Ｓ１４０８）。一方、排出制御部３０２は、差分値ΔＴｎが閾値Δｔ２よりも大きい場合（Ｓ１４０７／ＮＯ）、トナーの強制排出制御を継続する（Ｓ１４０４）。
【００９１】
図１５は、第４の実施形態における駆動負荷量とトナー強制排出量との関係を例示するグラフである。図１５に示したグラフの横軸及び縦軸は、図９に示したグラフと同様である。
【００９２】
図１５に示すように、トナーがセットされて印刷処理が開始すると、経過時間とともに印刷枚数が増加し、駆動負荷量も増加する。図１５に示したｘ１のタイミングで印刷処理が完了すると、排出制御部３０２は、差分値ΔＴｎが閾値Δｔ１よりも大きくなっているので、現像装置２からトナーを強制排出する。第４の実施形態においては、差分値ΔＴｎが閾値Δｔ２以下になるまでトナーの強制排出が継続する。
【００９３】
差分値ΔＴｎが閾値Δｔ２以下になると、再度印刷処理が開始し、経過時間とともに印刷枚数が増加すると、駆動負荷量が再び増加する。図１５に示したｘ２のタイミングで印刷処理が完了すると、排出制御部３０２は、差分値ΔＴｎが閾値Δｔ１よりも大きくなっているので、差分値ΔＴｎが閾値Δｔ２以下になるまで現像装置２からトナーを強制排出する。
【００９４】
第４の実施形態においては、図１５に示すように、ｘ２のタイミングにおけるトナーの排出量は、ｘ１のタイミングにおけるトナーの排出量よりも多くする。同様に、第４の実施形態においては、図１５に示すように、ｘ３のタイミングにおけるトナーの排出量は、ｘ２のタイミングにおけるトナーの排出量よりも多くする。
【００９５】
このようなトナー強制排出動作により、未劣化の現像剤の強制排出を防止しつつ、トナーの強制排出の回数が増えるごとにトナー排出量を増やして、これまでの強制排出で排出しきれなかった凝集トナーを排出しやすくすることが可能になる。また、印刷枚数が増加し急激にトナーが劣化した場合であっても、印刷枚数が増加するほどトナー排出量が多くなるので、従来よりも早く現像装置２の安定した可動が可能な状態にすることが可能になる。
【００９６】
また、上記第１の実施形態と同様に、劣化した現像剤が適宜現像装置２から排出されるので、凝集トナーがトナー供給ローラ２０４に詰まることによる画像ムラの発生や現像装置２の駆動異常の発生を防止することができる。
【００９７】
なお、第４の実施形態においては、第３の実施形態と同様に、差分値ΔＴｎが閾値ΔＴｔ２以下になるまでトナーの強制排出を継続する場合を例として説明した。しかしながら、これは一例であり、第２の実施形態と同様に、駆動負荷量Ｔｎが初期駆動負荷量Ｔ１と等しくなるまでトナーの強制排出を継続するようにしてもよい。
【００９８】
また、本実施形態に係る画像形成装置において、第１〜第４の実施形態において説明したトナーの強制排出動作のいずれかが実現されるのではなく、第１〜第４の実施形態におけるトナー強制排出動作のいずれを用いるかをユーザにより選択可能としてもよい。この場合、例えば、ユーザにより画像形成装置の図示しないディスプレイを介して強制排出動作モードが選択されると、選択された強制排出動作モードに従って、トナーの強制排出動作が行われる。
【００９９】
また、第１〜第４の実施形態に係る排出制御部３０２は、差分値ΔＴｎが閾値Δｔ（第３及び第４の実施形態においてはΔｔ１）より大きい場合に、トナーの強制排出を行う。このような構成に加えて、排出制御部３０２は、ユーザによる画像形成装置のディスプレイパネルを介した排出指示に応じて、トナーの排出を行うようにしてもよい。これにより、特異的に駆動負荷量が上昇した場合であっても、トナーを強制排出することが可能になる。
【０１００】
なお、図３において説明した第１〜第４の実施形態に係る画像形成装置の制御構成は、情報処理装置と同様の構成によって実現される。図１６は、図３に示す制御構成を実現するためのハードウェア構成を示すブロック図である。図１６に示すように、本実施形態に係る画像形成装置は、一般的なサーバやＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理装置と同様の構成に加えて、画像形成を実行するエンジンを有する。
【０１０１】
即ち、本実施形態に係る画像形成装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、エンジン４０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）５０及びＩ／Ｆ６０がバス９０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ６０にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）７０及び操作部８０が接続されている。
【０１０２】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、画像形成装置全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。エンジン４０は、画像形成装置において実際に画像形成を実行する機構である。
【０１０３】
ＨＤＤ５０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納されている。Ｉ／Ｆ６０は、バス９０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ７０は、ユーザが画像形成装置の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部８０は、タッチパネルやハードキー等、ユーザが画像形成装置に情報を入力するためのユーザインタフェースである。
【０１０４】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０やＨＤＤ５０若しくは図示しない光学ディスク等の記録媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、ＣＰＵ１０がそれらのプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像形成装置の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【０１０５】
また、上記第１〜第４の実施形態においては、実施形態の要旨に係る機能を実現するための制御構成が画像形成装置に含まれる場合を例として説明した。しかしながら、これは一例であり、現像駆動モータ２１１の駆動負荷量を取得し、取得した駆動負荷量に応じて現像装置２内のトナーを排出する制御を実現できれば、このような構成は、現像装置２に含まれてもよいし、画像形成装置とは異なる他の装置である現像剤排出制御装置に含まれてもよい。また、実施形態の要旨に係る機能を実現するための制御構成を含む現像剤排出制御装置が画像形成装置又は現像装置２に含まれる構成であってもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１  画像形成ユニット
２  第２の現像装置
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  エンジン
５０  ＨＤＤ
６０  Ｉ／Ｆ
７０  ＬＣＤ
８０  操作部
９０  バス
１０１  感光体ドラム
１０２  第１の帯電装置
１０４  第１の現像装置
１０５  第２の帯電装置
１０７  給紙部
１０８  転写装置
１０９  クリーニング装置
１１０  消去光源
２０１  現像ローラ
２０３  薄層化ブレード
２０４  トナー供給ローラ
２０５  アジテータ
２１１  現像駆動モータ
３０１  駆動負荷量取得部
３０２  排出制御部
３０３  情報記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０７】
【特許文献１】特開２００４−５４０４９号公報
【図１】
2016018073.tif 000003
【図２】
2016018073.tif 000004
【図３】
2016018073.tif 000005
【図４】
2016018073.tif 000006
【図５】
2016018073.tif 000007
【図６】
2016018073.tif 000008
【図７】
2016018073.tif 000009
【図８】
2016018073.tif 000010
【図９】
2016018073.tif 000011
【図１０】
2016018073.tif 000012
【図１１】
2016018073.tif 000013
【図１２】
2016018073.tif 000014
【図１３】
2016018073.tif 000015
【図１４】
2016018073.tif 000016
【図１５】
2016018073.tif 000017
【図１６】
2016018073.tif 000018