(57)【要約】【課題】携帯端末を用いたＡＴＭでの現金取引処理をセキュアかつ効率的に実行可能とする。【解決手段】現金取引処理システム１０において、金融機関のサーバ２００に対して、現金取引に関与する口座及び取引額の登録を実行し、当該登録内容を記憶媒体１１０に書き込み、当該書き込み後の記憶媒体１１０に対するＡＴＭ３００からの読み取り動作に応じて、対応した現金取引の完了情報を記憶媒体１１０に格納する演算装置１０４を備えた携帯端末１００と、リーダー３１０による携帯端末１００の記憶媒体１１０に対する読み取り動作、及び入力装置３０５を介した顧客からの認証情報取得を実行し、登録内容と認証情報を含む認証要求を勘定系ホスト４００に送信し、認証成功の返信を得た場合、現金取引処理を実行し、現金取引の完了情報をサーバ２００に送信する演算装置３０４を備えたＡＴＭ３００とを含む構成とする。【選択図】図１
2016018394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの読み書き可能な記憶媒体と、
金融機関のサーバに対して、現金取引に関与する口座及び取引額の登録を実行し、当該登録内容を前記記憶媒体に書き込み、当該書き込み後の記憶媒体に対するＡＴＭからの読み取り動作に応じて、前記登録内容に対応した現金取引の完了情報を前記記憶媒体に格納する処理を実行する演算装置と、
を備える携帯端末と、
所定のリーダー装置による前記携帯端末の前記記憶媒体に対する読み取り動作、および所定の入力装置を介した顧客からの認証情報取得を実行し、前記記憶媒体から得た前記登録内容と前記顧客から得た認証情報とを含む認証要求を、前記金融機関の勘定系ホストに送信し、前記認証要求に対して前記勘定系ホストから認証成功の返信を得た場合に、前記登録内容に応じた現金取引処理を実行し、前記登録内容に対応した現金取引の完了情報を前記サーバに送信する処理を実行する演算装置と、
を備えるＡＴＭと、
を含むことを特徴とする現金取引処理システム。
【請求項２】
前記携帯端末より前記現金取引に関与する口座及び取引額の登録要求を受け付けて、前記登録要求が示す登録内容を記憶装置に格納し、前記ＡＴＭより前記登録内容に対応した現金取引の前記完了情報を受信した場合、該当登録内容に対応した現金取引の完了情報を記憶装置に格納する処理とを実行する演算装置を備えるサーバ、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の現金取引処理システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、
前記現金取引処理の失敗を認識した該当顧客による指示を入力装置で受けた場合、前記サーバに対して、前記現金取引の完了情報の有無に関する問い合わせを実行し、
前記完了情報が無いとの返信を前記サーバから得た場合に、記憶媒体において該当現金取引処理に関して格納済みの前記完了情報を削除し、
前記完了情報が有るとの返信を前記サーバから得た場合に、所定メッセージを出力装置に出力するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の現金取引処理システム。
【請求項４】
前記携帯端末は、
前記登録内容を記憶媒体に書き込むに際し、記憶媒体における該当登録内容の保持期間を、入力装置で受け付けた顧客指定の期間、当該携帯端末の備える測位装置から得た現在地と顧客指定または最寄りのＡＴＭとの距離の長さに応じた期間、および、該当顧客の年齢の高さに応じた期間、のいずれか顧客が指定する期間に設定して前記登録内容を記憶媒体に書き込み、該当保持期間の経過に応じて該当登録内容を記憶媒体から消去する処理を更に実行するものであることを特徴とする請求項１に記載の現金取引処理システム。
【請求項５】
データの読み書き可能な記憶媒体を備えた携帯端末が、
金融機関のサーバに対して、現金取引に関与する口座及び取引額の登録を実行し、当該登録内容を前記記憶媒体に書き込み、当該書き込み後の記憶媒体に対するＡＴＭからの読み取り動作に応じて、前記登録内容に対応した現金取引の完了情報を前記記憶媒体に格納する処理を実行し、
前記記憶媒体のリーダー装置を備えた前記ＡＴＭが、
前記リーダー装置による前記携帯端末の前記記憶媒体に対する読み取り動作、および所定の入力装置を介した顧客からの認証情報取得を実行し、前記記憶媒体から得た前記登録内容と前記顧客から得た認証情報とを含む認証要求を、前記金融機関の勘定系ホストに送信し、前記認証要求に対して前記勘定系ホストから認証成功の返信を得た場合に、前記登
録内容に応じた現金取引処理を実行し、前記登録内容に対応した現金取引の完了情報を前記サーバに送信する処理を実行する、
ことを特徴とする現金取引処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金取引処理システムおよび現金取引処理方法に関するものであり、具体的には、携帯端末を用いたＡＴＭでの現金取引処理をセキュアかつ効率的に実行可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットに代表される公衆回線網の普及と情報処理技術の進展に伴い、金融機関が提供するインターネットバンキングサービスが広く利用されるようになった。一方、顧客が自身の口座から現金を引き出す作業や、現金を用いた振り込み処理など、実際にＡＴＭの操作が必要となる状況も多く残されている。そうしたＡＴＭでの操作は、取引内容によっては項目が多岐に亘る場合もあり、顧客にとって煩雑で時間を費やす作業となりやすい。またＡＴＭを運営する金融機関側としても、顧客によるＡＴＭ操作が長引けば、ＡＴＭの効率的な運用や顧客満足度向上を図る際の問題点となりやすい。
【０００３】
こうしたＡＴＭにおける顧客操作を効率的なものとする従来技術として、以下のようなものが提案されている。すなわち、ＡＴＭと非接触で通信する携帯可能電子情報機器に、ＡＴＭとの間で情報授受を行うアプリケーションを、複数の金融機関に対応して複数取得してインストールし、このアプリケーションを用いてＡＴＭを介した取引に必要な情報を予めユーザより取得し、取引開始の際、ＡＴＭと携帯可能電子情報機器との間でアンチコリジョン処理を行なって取引に用いるアプリケーションを認識し、認識したアプリケーションを用いて取得した情報を非接触で携帯可能電子情報機器からＡＴＭに送信してＡＴＭに金融機関との取引を実行させる取引方法（特許文献１参照）などである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５２８９１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＡＴＭでの顧客操作を低減出来る上述のような従来技術は有用である。一方、そうした従来技術における携帯電子機器やＡＴＭの間で、ＡＴＭでの出金正否など取引結果のステータスが適宜に管理されていない場合、例えば携帯電子機器が保持する出金取引用のデータを悪用した、顧客意思ではない出金操作が繰り返し実行されるなどの懸念が存在する。また、顧客の単純な操作ミスや勘違い等による重複操作が生じる恐れもある。他方、これらの懸念に対処すべく、正当な顧客に煩雑な動作を要求したり、システム上で過度なセキュリティ対策を施すとなれば、かえって顧客操作は増大し、顧客満足度や取引効率も低下してしまう。
【０００６】
そこで本発明の目的は、携帯端末を用いたＡＴＭでの現金取引処理をセキュアかつ効率的に実行可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の現金取引処理システムは、データの読み書き可能な記憶媒体と、金融機関のサーバに対して、現金取引に関与する口座及び取引額の登録を実行し、当該登録内容を前記記憶媒体に書き込み、当該書き込み後の記憶媒体に対するＡＴＭからの読み取り動作に応じて、前記登録内容に対応した現金取引の完了情報を前記記憶媒体に格納する処理を実行する演算装置と、を備える携帯端末と、所定のリーダー装置による前
記携帯端末の前記記憶媒体に対する読み取り動作、および所定の入力装置を介した顧客からの認証情報取得を実行し、前記記憶媒体から得た前記登録内容と前記顧客から得た認証情報とを含む認証要求を、前記金融機関の勘定系ホストに送信し、前記認証要求に対して前記勘定系ホストから認証成功の返信を得た場合に、前記登録内容に応じた現金取引処理を実行し、前記登録内容に対応した現金取引の完了情報を前記サーバに送信する処理を実行する演算装置と、を備えるＡＴＭと、を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の現金取引処理方法は、データの読み書き可能な記憶媒体を備えた携帯端末が、金融機関のサーバに対して、現金取引に関与する口座及び取引額の登録を実行し、当該登録内容を前記記憶媒体に書き込み、当該書き込み後の記憶媒体に対するＡＴＭからの読み取り動作に応じて、前記登録内容に対応した現金取引の完了情報を前記記憶媒体に格納する処理を実行し、前記記憶媒体のリーダー装置を備えた前記ＡＴＭが、前記リーダー装置による前記携帯端末の前記記憶媒体に対する読み取り動作、および所定の入力装置を介した顧客からの認証情報取得を実行し、前記記憶媒体から得た前記登録内容と前記顧客から得た認証情報とを含む認証要求を、前記金融機関の勘定系ホストに送信し、前記認証要求に対して前記勘定系ホストから認証成功の返信を得た場合に、前記登録内容に応じた現金取引処理を実行し、前記登録内容に対応した現金取引の完了情報を前記サーバに送信する処理を実行する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、携帯端末を用いたＡＴＭでの現金取引処理をセキュアかつ効率的に実行可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の現金取引処理システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態の現金取引処理システムにおける携帯端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態の現金取引処理システムにおけるサーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本実施形態の現金取引処理システムにおけるＡＴＭのハードウェア構成例を示す図である。
【図５】本実施形態におけるＡＴＭ所在地リストの構成例を示す図である。
【図６】本実施形態における距離別期間規定テーブルの構成例を示す図である。
【図７】本実施形態における年齢別期間規定テーブルの構成例を示す図である。
【図８】本実施形態における申込データベースの構成例を示す図である。
【図９】本実施形態における明細データベースの構成例を示す図である。
【図１０】本実施形態における元帳データベースの構成例を示す図である。
【図１１】本実施形態の現金取引処理方法の処理手順例１を示すフロー図である。
【図１２】本実施形態の現金取引処理方法の処理手順例２を示すフロー図である。
【図１３】本実施形態の現金取引処理方法の処理手順例３を示すフロー図である。
【図１４】本実施形態の現金取引処理方法の処理手順例４を示すフロー図である。
【図１５】本実施形態の現金取引処理方法の処理手順例５を示すフロー図である。
【図１６】本実施形態における画面例１を示す図である。
【図１７】本実施形態における画面例２を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の現金取引処理システム１０を含むネットワーク構成図である。図１に示す現金取引処理システム１０は、携帯端末を用いたＡＴＭでの現金取引処理をセキュアかつ効率的に実行可
能とするコンピュータシステムである。本実施形態における現金取引処理システム１０は、金融機関に口座を有する顧客の携帯端末１００、金融機関がインターネットバンキングのサービスを提供するためのサーバ２００、および、上述の顧客が携行した携帯端末１００に対して読み取り動作等を行って実際の現金取引処理を行うＡＴＭ３００、を含んでいる。
【００１２】
なお、携帯端末１００としては、記憶媒体たる無線ＩＣチップを具備したスマートフォン、タブレット端末或いはフィーチャーフォンなどを想定出来るが、顧客がＡＴＭ３００に携行してハンドリング可能なサイズで、本実施形態の現金取引処理システム１０を上述のサーバ２００やＡＴＭ３００と構成する必要な機能を実装できる端末であれば、装置種類は問わない。
【００１３】
なお、上述した携帯端末１００は無線ＩＣチップ１１０などのデータの読み書き可能な記憶媒体が備わっており、この無線ＩＣチップ１１０とＡＴＭ３００との間で、無線ＩＣチップ１１０における通信プロトコルに沿った、データの読み書き処理が可能となっている。また、携帯端末１００は、インターネット２０などの公衆回線網を介して上述のサーバ２００にアクセス可能であり、一方のサーバ２００は金融機関が構築しているＬＡＮなど適宜な内部ネットワーク３０と接続し、勘定系ホスト４００とも通信可能となっている。なお、上述の携帯端末１００は、インターネット２０ないし当該インターネット２０を用いた適宜なＶＰＮ回線を介して、勘定系ホスト４００からのメールを受信可能となっている。
【００１４】
−−−ハードウェア構成−−−
ここで、上述の現金取引処理システム１０を構成する各装置のハードウェア構成について説明する。図２は本実施形態の現金取引処理システム１０における携帯端末１００のハードウェア構成例を示す図である。携帯端末１００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ
Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、ユーザたる顧客からの入力を受け付ける入力装置１０５、処理データの表示を行う液晶パネル等の出力装置１０６、インターネット２０を介した他装置との通信処理を担う通信装置１０７、を備える。
【００１５】
また本実施形態の携帯端末１００は、上述した無線ＩＣチップ１１０を内蔵しており、この無線ＩＣチップ１１０に対するデータ書込、読み取りの動作を行う適宜なインターフェイスを備えている。こうした無線ＩＣチップ１１０に関する構成については従来技術と同様のものを採用すればよい。
【００１６】
また本実施形態の携帯端末１００は、ＧＰＳユニット１２０と、ＡＴＭ３００の所在地座標のリストたるＡＴＭ所在地リスト１２１とを備えており、自位置の座標値をＧＰＳユニット１２０から取得し、ここで得た自位置の座標値をＡＴＭ所在地リスト１２１に照合することで、最寄りＡＴＭ３００とそこまでの距離を特定可能となっている。この他、携帯端末１００は、記憶装置１０１において、距離別期間規定テーブル１２２、年齢別期間規定テーブル１２３を備えている（何れも詳細は後述）。
【００１７】
図３は本実施形態の現金取引処理システム１０におけるサーバ２００のハードウェア構成例を示す図である。現金取引処理システム１０を上述の携帯端末１００と共に構成するサーバ２００は、一般的なサーバ装置としての構成、すなわち、不揮発性記憶素子で構成される記憶装置２０１、揮発性記憶素子で構成されるメモリ２０３、記憶装置２０１のプ
ログラム２０２をメモリ２０３に読み出して実行する演算装置２０４、携帯端末１００および勘定系ホスト４００との通信処理を担う通信装置２０７を備える。この通信装置２０７は、インターネット２０向けの通信インターフェイスと、ＬＡＮなど内部ネットワーク３０向けの通信インターフェイスの２種類を備えている。また、記憶装置２０１には、申込データベース２２５、および明細データベース２２６が格納される（何れも詳細は後述）。
【００１８】
図４は本実施形態の現金取引処理システム１０におけるＡＴＭ３００のハードウェア構成例を示す図である。現金取引処理システム１０を上述の携帯端末１００、サーバ２００と共に構成するＡＴＭ３００は、情報処理装置としての構成、すなわち、不揮発性記憶素子で構成される記憶装置３０１、揮発性記憶素子で構成されるメモリ３０３、記憶装置３０１のプログラム３０２をメモリ３０３に読み出して実行する演算装置３０４、ＡＴＭ利用者たる顧客からの操作を受け付けるキー等の入力装置３０５、処理結果を表示するディスプレイ等の出力装置３０６、上述のサーバ２００との通信処理を担う通信装置３０７、および、携帯端末１００の無線ＩＣチップ１１０に対する読み取り動作を実行するリーダー３１０、を備える。なお、こうしたＡＴＭ３００は、現金の出し入れ口となる現金扉３３０とこの現金扉３３０の制御装置３３５など、ＡＴＭとして一般的に備えるべき機構、構成は備えている。現金扉３３０の制御装置３３５は、演算装置３０４から送られてくる開閉指令を受けて現金扉３３０のシャッター開閉動作を行う装置である。
【００１９】
なお、上述の勘定系ホスト４００は一般的な情報処理装置としてのハードウェア構成を備えており、本実施形態に特有のＡＴＭ３００からの情報処理要求に応答する処理を実行する機能の他、金融機関における従来システムと同様の元帳データベース４２５といった各種ＤＢや、携帯端末１００宛てに通知を行うメールシステム４１０などの連絡機能を少なくとも備えている。
【００２０】
−−−機能構成の例−−−
続いて、本実施形態の現金取引処理システム１０を構成する各装置らが備える機能について説明する。上述したように、以下に説明する機能は、例えば現金取引処理システム１０を構成する各装置すなわち携帯端末１００、サーバ２００、およびＡＴＭ３００らがそれぞれ備えるプログラムを実行することで実装される機能と言える。
【００２１】
このうち携帯端末１００は、上述した金融機関のサーバ２００に対して、顧客指示に応じた現金取引に関与する口座と該当顧客の登録すなわち口座登録を要求し、当該口座登録要求に応じて、該当顧客と上述の口座の情報とをサーバ２００の申込データベース２２５に登録させる機能を備えている。ここでの登録処理は、本実施形態の現金取引処理のサービスを利用したい顧客と口座に関する、サーバ２００でのユーザ登録処理とも言える。
【００２２】
一方、上述のサーバ２００は、携帯端末１００より、当該携帯端末１００の顧客が予定している現金取引に用いる口座（例：出金元口座、振込元口座、振込先口座など）の情報と、顧客氏名、生年月日、住所、およびメールアドレスといった個人情報とを含む口座登録の要求を受け付けて、この口座登録要求が示す登録内容を、記憶装置１０１の申込データベース２２５に格納する機能を備えている。
【００２３】
なお、この場合のサーバ２００は、上述の登録内容を申込データベース２２５に一旦格納すると共に、顧客が指定した上述の口座の情報と個人情報とを含む照会要求を勘定系ホスト４００に送信し、この勘定系ホスト４００での照会結果に応じてＣＩＦ番号等の所定情報を受信し、これを申込データベース２２５に更に格納する機能も備えている。勘定系ホスト４００は、上述の照会要求を元帳データベース４２５におけるＣＩＦ（顧客情報ファイル: Customers' Information Files) に照合して、該当顧客と口座の存在確認を実行
し、存在確認が出来た場合にＣＩＦ番号等の情報をサーバ２００に返す。
【００２４】
また、サーバ２００は、このＣＩＦ番号等の返信を受けて、勘定系ホスト４００に対して、該当顧客の携帯端末１００への口座登録通知の送信を要求する機能を備えている。この場合の勘定系ホスト４００は、該当顧客のメールアドレスを元帳データベース４２５で特定し、該当メールアドレスに宛てて、上述の口座登録通知を送信する。
【００２５】
また、携帯端末１００は、入力装置１０５において顧客からの所定指示を受け、上述のサーバ２００に対して、該当顧客に関して登録済みの口座の回答要求を送信し、これに応じてサーバ２００から回答された口座情報を出力装置１０６に表示させ、顧客が直近で予定する現金取引処理に用いる口座（例：出金元口座、振込元口座、振込先口座など）と、取引額（例：ＡＴＭ３００からの出金額、或いはＡＴＭ３００からの振込額）の各指定を入力装置１０５で受け付ける機能を備えている。この場合、サーバ２００は、上述の回答要求を受けて、申込データベース２２５において該当顧客に関して登録済みの口座の情報を抽出して携帯端末１００に返すこととなる。
【００２６】
また携帯端末１００は、入力装置１０５で指定を受けた、上述の現金取引処理に用いる口座と取引額の各情報を含む事前登録情報を、例えば、現金取引処理が一意に特定可能な取引ＩＤを付与した上で無線ＩＣチップ１１０に書き込む機能を備えている。この場合、携帯端末１００は、上述の事前登録情報（取引ＩＤ含む）を含む登録要求をサーバ２００に送信し、明細データベース２２６に登録させる機能も備えている。一方のサーバ２００は、この事前登録要求を携帯端末１００から受け付けて、当該事前登録要求が示す口座、取引額の各情報を少なくとも含む登録内容と取引ＩＤとを、記憶装置１０１の明細データベース２２６に格納する機能を備えている。
【００２７】
なお、この携帯端末１００は、上述の事前登録情報を無線ＩＣチップ１１０に書き込むに際し、無線ＩＣチップ１１０における該当情報の保持期間を設定して、この保持期間の経過をクロック機能等（コンピュータが一般に備える機能）で検知し、該当期間の経過に応じて上述の事前登録情報を無線ＩＣチップ１１０から消去する機能を備えているとすれば好適である。
【００２８】
この場合の携帯端末１００は、上述の保持期間を顧客に問う所定画面を出力装置１０６に表示し、入力装置１０５を介して顧客から保持期間の指定を受け付ける機能を備えている。或いは携帯端末１００は、入力装置１０５で顧客が指定したＡＴＭ、またはＧＰＳユニット１２０から取得した現在地とＡＴＭ所在地リスト１２１とに基づいて特定した最寄りのＡＴＭと、当該携帯端末１００との間の距離を、座標間距離の計算等で特定し、この距離の長さ別に予め定めた所定期間を距離別期間規定テーブル１２２（詳細は後述）で特定し、これを保持期間とする機能を備えている。或いは携帯端末１００は、入力装置１０５で顧客が指定した該当顧客の年齢、または、サーバ２００を介して勘定系ホスト４００の元帳データベース４２５から該当顧客の年齢情報を取得し、この年齢情報が示す年齢別に予め定めた所定期間を年齢別期間規定テーブル１２３（詳細は後述）で特定し、これを保持期間とする機能を備えている。
【００２９】
また携帯端末１００は、上述した事前登録情報の書き込み後の無線ＩＣチップ１１０に対するＡＴＭ３００のリーダー３１０からの読み取り動作に応じて、上述の事前登録情報に対応した現金取引の完了情報として、例えば処理済みフラグを無線ＩＣチップ１１０に格納する機能を備えている。
【００３０】
一方、ＡＴＭ３００は、上述の顧客が携行して所定距離内まで接近させた携帯端末１００に対し、リーダー３１０による無線ＩＣチップ１１０に対する読み取り動作を実行させ
る機能を備えている。またＡＴＭ３００は、上述の読み取り動作に応じて無線ＩＣチップ１１０から得られた事前登録情報が示す口座と取引額の各情報と取引ＩＤとを含む、フラグ登録要求をサーバ２００に送信する機能を備えている。この場合のサーバ２００は、明細データベース２２６に格納している事前登録情報のうち、上述のフラグ登録要求が示す口座および取引額の組みと取引ＩＤとに対応するものを特定し、該当事前登録情報に対して、例えば処理待ちフラグを設定する機能を備えている。
【００３１】
また、ＡＴＭ３００は、上述の無線ＩＣチップ１１０に対する読み取り動作に合わせて、タッチパネルやテンキー等の入力装置３０５を介して、顧客からの認証情報（例：暗証番号）の取得を実行する機能を備えている。
【００３２】
また、ＡＴＭ３００は、上述の読み取り動作で無線ＩＣチップ１１０から得た事前登録情報と顧客から得た認証情報とを含む認証要求を、勘定系ホスト４００に送信し、この認証要求に対して勘定系ホスト４００から認証成功の返信を得た場合に、上述の事前登録情報に応じた現金取引処理を実行する機能を備えている。この場合、勘定系ホスト４００は、上述の認証要求を受信して、これを元帳データベース４２５における該当顧客の各種情報等と照合して整合性をチェックし、問題無いと判定した場合に認証成功、すなわち該当現金取引処理の実行許可の通知をＡＴＭ３００に返す。
【００３３】
また、ＡＴＭ３００は、この認証成功の返信すなわち現金取引処理の実行許可を得た場合、所定の現金扉３３０の制御装置３３５に対して開放指令を与え、現金扉３３０を開放して、所定額の現金の出金や振込用現金の入金受け入れ、などの所定動作を行うこととなる。この動作自体は従来から存在する一般的なＡＴＭ３００のものと同様である。
【００３４】
また、ＡＴＭ３００は、上述の現金取引の完了に伴って、該当処理ＩＤに対応した現金取引処理完了の通知をサーバ２００に送信する機能を備えている。他方、サーバ２００は、この現金取引処理完了の通知をＡＴＭ３００より受信した場合、明細データベース２２６において対応する処理ＩＤの事前登録情報に対し、それまでの処理待ちフラグを処理済みフラグ（現金取引処理の完了情報）に更新する機能を備えている。
【００３５】
なお、携帯端末１００は、上述の現金取引処理の失敗を認識した該当顧客による指示を入力装置１０５で受けた場合、サーバ２００に対して、該当現金取引の完了情報、すなわち処理済みフラグの有無に関する問い合わせを実行する機能を備えているとすれば好適である。この場合の携帯端末１００は、上述の処理済みフラグが無いとの返信をサーバ２００から得た場合に、無線ＩＣチップ１１０において該当現金取引処理に関して格納済みの処理済みフラグを削除する機能を備えている。一方、携帯端末１００は、上述の処理済みフラグが有るとの返信をサーバ２００から得た場合に、「お近くの担当者にご相談ください」などといった所定メッセージを出力装置１０６に出力する機能を備えているとすれば好適である。
【００３６】
−−−データ構造例−−−
次に、本実施形態において利用されるテーブルやデータベースのデータ構造例について説明する。図５は本実施形態におけるＡＴＭ所在地リスト１２１の構成例を示す図である。このＡＴＭ所在地リスト１２１は、各ＡＴＭ３００のＩＤをキーとして、管理支店名、住所、および緯度経度値を対応付けたレコードの集合体となっている。ＡＴＭ所在地リスト１２１は携帯端末１００が記憶装置１０１に保持している。
【００３７】
図６は本実施形態における距離別期間規定テーブル１２２の構成例を示す図である。この距離別期間規定テーブル１２２は、ＡＴＭ３００と顧客（すなわち携帯端末１００）との距離が近いほど携帯端末１００における事前登録情報の保持期間を短くするよう規定し
たテーブルであり、携帯端末１００が記憶装置１０１に予め格納している。具体的には、ＡＴＭ３００との各距離範囲に対し、無線ＩＣチップ１１０における事前登録情報の保持期間の値を対応付けたレコードの集合体となっている。こうした距離別期間規定テーブル１２２において、ＡＴＭ３００と顧客との距離に応じた事前登録情報の保持期間を定めておくことで、携帯端末１００が無用に長く事前登録情報を保持する間に盗用されるといった事態を回避する。
【００３８】
図７は本実施形態における年齢別期間規定テーブル１２３の構成例を示す図である。この年齢別期間規定テーブル１２３は、顧客の年齢が高いほど携帯端末１００における事前登録情報の保持期間を長くするよう規定したテーブルであり、携帯端末１００が記憶装置１０１に予め格納している。具体的には、顧客の年齢層に対して、無線ＩＣチップ１１０における事前登録情報の保持期間の値を対応付けたレコードの集合体となっている。こうした年齢別期間規定テーブル１２３において、顧客の年齢に応じた事前登録情報の保持期間を定めておくことで、ＡＴＭ３００への移動時間が若年層のそれより長くなりがちとなる顧客の携帯端末１００で、徒に短い時間で事前登録情報を無効化してしまうと、かえって顧客利便性が著しく低下するといった事態を回避する。なお、上述とは逆に、この年齢別期間規定テーブル１２３において、顧客の年齢が高いほど携帯端末１００における事前登録情報の保持期間を短くするよう規定するとしてもよい。
【００３９】
図８は本実施形態における申込データベース２２５の構成例を示す図である。この申込データベース２２５は、サーバ２００が記憶装置２０１に保持するデータベースであり、顧客からの口座登録要求に応じて格納した、現金取引に関与する口座（例：出金元口座、振込元口座、振込先口座など）の情報と、該当顧客の個人情報（例：顧客氏名、生年月日、住所、およびメールアドレス）と、ＣＩＦ番号とを対応付けたレコードの集合体となっている。
【００４０】
図９は本実施形態における明細データベース２２６の構成例を示す図である。この明細データベース２２６は、サーバ２００が記憶装置２０１に保持するデータベースであり、サーバ２００が携帯端末１００から得た上述の事前登録情報が示す、現金取引処理に関連する口座、取引額、該当顧客の各情報と、フラグ（処理待ち、または処理済み）と、該当現金取引処理に関してサーバ２００ないし携帯端末１００が付与した処理ＩＤとを対応付けたレコードの集合体となっている。
【００４１】
図１０は本実施形態における元帳データベース４２５の構成例を示す図である。この元帳データベース４２５は、勘定系ホスト４００が顧客に関する保有口座の各種情報を保持、管理するデータベースであり、例えば、店番、口座種別、および口座番号をキーとして、該当口座の保有者たる顧客の識別情報、暗証番号、および残高などといったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。勿論、それ以外の金融商品の情報が保持されているとしてもよい。
【００４２】
−−−処理手順例１−−−
以下、本実施形態における現金取引処理方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する現金取引処理方法に対応する各種動作は、現金取引処理システム１０を構成する携帯端末１００、サーバ２００、およびＡＴＭ３００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００４３】
図１１は、本実施形態における現金取引処理方法の処理手順例１を示すフロー図である。このフローでは、主として携帯端末１００とサーバ２００との間での、本実施形態の現金取引処理のサービスを利用したい顧客とその口座に関する登録処理、すなわち上述の口
座登録の処理について説明する。
【００４４】
なお、理解の容易化のため、現金取引処理システム１０を構成する携帯端末１００、サーバ２００、およびＡＴＭ３００における処理のみならず、これらと協働する装置における処理についても適宜説明する。
【００４５】
この場合、携帯端末１００は、上述した金融機関のサーバ２００に対して、顧客指示に応じた現金取引に関与する口座と該当顧客の登録すなわち口座登録を要求する（ｓ１００）。
【００４６】
一方、サーバ２００は、携帯端末１００より上述の口座登録の要求を受信し、この要求が含む、今後の現金取引に用いる顧客口座（例：出金元口座、振込元口座）の情報と、顧客氏名、生年月日、住所、およびメールアドレスといった個人情報とを、記憶装置１０１の申込データベース２２５に格納する（ｓ１０１）。
【００４７】
この時、サーバ２００は、上述の口座情報および個人情報を申込データベース２２５に一旦格納すると共に、顧客が指定した上述の口座の情報と個人情報とを含む照会要求を勘定系ホスト４００に送信する（ｓ１０２）。
【００４８】
他方、勘定系ホスト４００は、上述の照会要求を元帳データベース４２５におけるＣＩＦ（顧客情報ファイル: Customers' Information Files) に照合して、該当顧客と口座の存在確認を実行し、存在確認が出来た場合に、例えば該当顧客のＣＩＦ番号をサーバ２００に返すこととなる（ｓ１０３）。
【００４９】
サーバ２００は、勘定系ホスト４００からＣＩＦ番号を受信し、これを申込データベース２２５における、該当顧客の登録レコードに更に格納する（ｓ１０４）。
【００５０】
勘定系ホスト４００からＣＩＦ番号の返信を受けたサーバ２００は、勘定系ホスト４００に対して、該当顧客の携帯端末１００への口座登録通知の送信を要求する（ｓ１０５）。この口座登録通知の送信要求を受けた勘定系ホスト４００は、該当顧客のメールアドレスを元帳データベース４２５で特定し、該当メールアドレスに宛てて、「現金取引処理用の口座登録が完了致しました」といった所定メッセージを含む口座登録通知を送信する（ｓ１０６）。
【００５１】
携帯端末１００は、この口座登録通知を受信して、出力装置１０６に表示し（ｓ１０７）、顧客の閲覧に提供する。この顧客は、自身が今後の現金取引処理に利用すると考えていた口座の登録が完了したことを認識する。
【００５２】
−−−処理手順例２−−−
次に、上述の口座登録を済ませている顧客が実際に現金取引処理を行う際の処理について図に基づき説明する。この例における現金取引処理としては、一例としてＡＴＭ３００からの出金処理を想定する。図１２は、本実施形態における現金取引処理方法の処理手順例２を示すフロー図である。
【００５３】
この場合、携帯端末１００は、入力装置１０５において顧客からの所定指示を受けて、現金取引処理用の所定アプリを起動し、当該アプリを介し、上述のサーバ２００に対して、該当顧客に関して登録済みの口座の回答要求を送信する（ｓ２００）。
【００５４】
これに対し、サーバ２００は上述の回答要求を受けて、当該回答要求が示す顧客氏名とＣＩＦ番号等をキーに、申込データベース２２５において該当顧客に関して登録済みの口
座の情報を抽出し、これを携帯端末１００に返す（ｓ２０１）。
【００５５】
一方、携帯端末１００は、サーバ２００から回答された、登録済み口座の情報を、上述のアプリにおけるインターフェイス９００上で一覧表示し（図１６参照）、この顧客が直近で予定するＡＴＭ３００での出金処理に用いる顧客口座、すなわち出金口座とＡＴＭ３００からの出金額、の各指定を入力装置１０５で受け付ける（ｓ２０２）。
【００５６】
また携帯端末１００は、入力装置１０５で指定を受けた、上述の出金口座と出金額の各情報を含む事前登録情報を、該当処理を一意に特定する取引ＩＤを付与した上で無線ＩＣチップ１１０に書き込む（ｓ２０３）。ここで携帯端末１００は、無線ＩＣチップ１１０における事前登録情報の保持期間も、事前登録情報の書き込みに合わせて無線ＩＣチップ１１０に設定する（ｓ２０４）。携帯端末１００は、ステップｓ２０４での保持期間の設定以降、該当保持期間の経過をクロック機能等（コンピュータが一般に備える機能）で継続的に監視する（ｓ２０５）。この監視中に保持期間が経過したならば（ステップｓ２０５：ｙ）、これを感知した携帯端末１００は無線ＩＣチップ１１０における事前登録情報を削除し（ｓ２０６）、一旦処理を終了する。
【００５７】
ここで、上述の事前登録情報の保持期間の設定処理について図１３に基づき説明する。この場合、携帯端末１００は、例えば上述のアプリ上で保持期間の設定方法について顧客に問うインターフェイス１０００（図１７参照）を表示し、入力装置１０５を介して顧客から設定方法の選択を受け付ける（ｓ３００）。携帯端末１００は、例えば、顧客が保持期間を直接指定するとの選択を受けた場合（ｓ３０１：直接指定）、上述のアプリ上で保持期間を顧客に問うインターフェイスを表示し、入力装置１０５を介して顧客から保持期間の指定を受け付け（ｓ３０２）、この保持期間にて上述のステップｓ２０４を実行する。
【００５８】
或いは携帯端末１００は、ＡＴＭ３００との距離に応じて保持期間を設定するとの選択を受けた場合（ｓ３０１：距離対応）、入力装置１０５で顧客が指定したＡＴＭ、またはＧＰＳユニット１２０から取得した現在位置とＡＴＭ所在地リスト１２１とに基づいて特定した最寄りのＡＴＭと、当該携帯端末１００との間の距離を計算し、該当距離を距離別期間規定テーブル１２２に照合して保持期間を特定し（ｓ３０３）、この保持期間にて上述のステップｓ２０４を実行する。
【００５９】
或いは携帯端末１００は、顧客の年齢に応じて保持期間を設定するとの選択を受けた場合（ｓ３０１：年齢対応）、入力装置１０５で顧客が指定した該当顧客の年齢、または、サーバ２００を介して勘定系ホスト４００の元帳データベース４２５から該当顧客の年齢情報を取得し、この年齢情報が示す年齢を年齢別期間規定テーブル１２３に照合して保持期間を特定し（ｓ３０４）、この保持期間にて上述のステップｓ２０４を実行する。
【００６０】
なお、上述のステップｓ３００で顧客から保持期間の設定方法について選択を受ける手法のみならず、顧客からの選択を受けずに、上述のステップｓ３０２、ｓ３０３、ｓ３０４のうちいずれか規定された方法を実行するとしてもよい。
【００６１】
ここで図１２のフローの説明に戻る。事前登録情報の保持期間設定（ステップｓ２０４）に続き、携帯端末１００は、上述の事前登録情報（取引ＩＤ含む）を含む登録要求を、サーバ２００に送信する（ｓ２０７）。なお、この状況でも上述の保持期間経過の監視（ステップｓ２０５）の処理は継続中である（以下同様）。
【００６２】
一方のサーバ２００は、携帯端末１００からの事前登録要求を受信し、当該事前登録要求が示す出金口座および出金額の各情報を少なくとも含む登録内容と取引ＩＤとを、記憶
装置１０１の明細データベース２２６に格納する（ｓ２０８）。
【００６３】
ここまでの処理により、上述の顧客は実際にＡＴＭ３００に赴く前の作業を完了したことになる。その後、この顧客は、上述のように事前登録情報等が無線ＩＣチップ１１０に書き込まれた状態の携帯端末１００を携行し、例えば最寄りのＡＴＭ３００に赴くこととなる。ＡＴＭ３００に到着した顧客は、自身が携行する携帯端末１００をＡＴＭ３００におけるリーダー３１０にかざす。
【００６４】
この時、上述した保持期間が経過していない（ステップｓ２０５：ｎ）、との条件下で（以下同様）、携帯端末１００は、無線ＩＣチップ１１０に対するＡＴＭ３００のリーダー３１０からの読み取り動作を感知し、上述の事前登録情報に対応した現金取引の完了情報として、例えば処理済みフラグを無線ＩＣチップ１１０に格納する（ｓ２０９）。
【００６５】
一方、ＡＴＭ３００は、上述の顧客が携行して所定距離内まで接近させた携帯端末１００に対し、リーダー３１０による無線ＩＣチップ１１０に対する読み取り動作を実行する（ｓ２１０）。またＡＴＭ３００は、この読み取り動作に応じて無線ＩＣチップ１１０から事前登録情報を取得し、この事前登録情報が示す出金口座と出金額の各情報と取引ＩＤとを含む、フラグ登録要求をサーバ２００に送信する（ｓ２１１）。
【００６６】
上述のフラグ登録要求を受信したサーバ２００は、明細データベース２２６に格納している事前登録情報のうち、上述のフラグ登録要求が示す出金口座および出金額の組みと取引ＩＤとに対応するものを特定し、該当事前登録情報に対して処理待ちフラグを設定する（ｓ２１２）。
【００６７】
続いてＡＴＭ３００は、上述の無線ＩＣチップ１１０に対する読み取り動作に合わせて、タッチパネルやテンキー等の入力装置３０５を介して、顧客からの認証情報たる暗証番号の取得を実行する（ｓ２１３）。
【００６８】
次にＡＴＭ３００は、上述の読み取り動作で無線ＩＣチップ１１０から得た事前登録情報と顧客から得た暗証番号とを含む認証要求を、勘定系ホスト４００に送信し（ｓ２１４）、この認証要求に対する勘定系ホスト４００から認証結果を待つ。
【００６９】
この場合の勘定系ホスト４００は、上述の認証要求を受信して、これを元帳データベース４２５における該当顧客の各種情報等と照合して整合性をチェックし、その結果を認証結果としてＡＴＭ３００に返す（ｓ２１５）。上述の整合性に問題無いと判定した場合、勘定系ホスト４００は認証成功すなわち該当出金処理の実行許可の通知をＡＴＭ３００に返すこととなる。一方、整合性に問題ありと判定した場合、勘定系ホスト４００は認証失敗すなわち該当出金処理の実行不許可の通知をＡＴＭ３００に返すこととなる。
【００７０】
ここでＡＴＭ３００は、勘定系ホスト４００から得た認証結果が認証成功すなわち出金処理の実行許可を示すものであった場合（ｓ２１６：ｙ）、所定の現金扉３３０の制御装置３３５に対して開放指令を与え、現金扉３３０を開放して、所定額の現金の出金動作を行うこととなる（ｓ２１７）。この動作自体は従来から存在する一般的なＡＴＭ３００のものと同様である。なお、勘定系ホスト４００から得た認証結果が認証不成功すなわち出金処理の実行不許可を示すものであった場合（ｓ２１６：ｎ）、ＡＴＭ３００は、現金扉３３０の開放動作を行うことなく、取引不可のメッセージを出力装置３０６に表示し（ｓ２１８）、処理を終了する。
【００７１】
次にＡＴＭ３００は、上述の現金扉３３０の開放をもって、現金取引の完了すなわち出金完了と認識し、これに伴い該当処理ＩＤに対応した現金取引処理完了の通知をサーバ２
００に送信する（ｓ２１９）。他方、サーバ２００は、この現金取引処理完了の通知をＡＴＭ３００より受信し、明細データベース２２６において対応する処理ＩＤの事前登録情報に対し、それまでの処理待ちフラグを処理済みフラグに更新し（ｓ２２０）、処理を終了する。
【００７２】
またＡＴＭ３００は、該当顧客の携帯端末１００に対する、現金取引処理完了のメール連絡要求を勘定系ホスト４００に対し送信する（ｓ２２１）。  このメール連絡要求を受けた勘定系ホスト４００は、該当顧客のメールアドレスを元帳データベース４２５で特定し、該当メールアドレスに宛てて、出金伝票を送信する（ｓ２２２）。この場合の携帯端末１００は、この出金伝票を受信して、出力装置１０６に表示し（ｓ２２３）、顧客の閲覧に提供する。この顧客は、出金処理が完了したことを認識する。
【００７３】
−−−処理手順例３−−−
次に、上述の口座登録を済ませている顧客が現金取引処理としてＡＴＭ３００での現金振込を行う際の処理について図に基づき説明する。図１４は、本実施形態における現金取引処理方法の処理手順例４を示すフロー図である。ここでは主として、現金取引処理が出金処理であった上述の手順例２と相違する点について説明するものとする。
【００７４】
この場合の携帯端末１００は、上述のステップｓ２０２と同様に、顧客が直近で予定するＡＴＭ３００での振込処理に用いる顧客口座たる振込元口座と、振込相手の振込先口座と、振込用現金としてＡＴＭ３００からの入金予定の振込額、の各指定を入力装置１０５で受け付け（ｓ４００）、これらの情報を含む事前登録情報を取引ＩＤ、保持期間の各値と共に無線ＩＣチップ１１０に書き込む（ｓ４０１）。
【００７５】
また携帯端末１００は、こうしたＡＴＭ３００での現金振込に備えた事前登録情報（取引ＩＤ含む）を含む登録要求を、サーバ２００に送信し（ｓ４０２）、サーバ２００において、事前登録要求が示す振込元口座、振込先口座および振込額の各情報を少なくとも含む登録内容と取引ＩＤとを、記憶装置１０１の明細データベース２２６に格納する（ｓ４０３）。
【００７６】
ここまでの処理により、実際にＡＴＭ３００に赴く前の作業を完了した顧客は、携帯端末１００を携行して最寄りのＡＴＭ３００に赴くこととなる。ＡＴＭ３００に到着した顧客は、自身が携行する携帯端末１００をＡＴＭ３００におけるリーダー３１０にかざす。
【００７７】
この時、上述した保持期間が経過していない（ステップｓ２０５：ｎ）、との条件下で（以下同様）、携帯端末１００は、無線ＩＣチップ１１０に対するＡＴＭ３００のリーダー３１０からの読み取り動作を感知し、上述の事前登録情報に対応した現金取引の完了情報として、例えば処理済みフラグを無線ＩＣチップ１１０に格納する（ｓ４０４）。
【００７８】
一方、ＡＴＭ３００は、上述の顧客が携行して所定距離内まで接近させた携帯端末１００に対し、リーダー３１０による無線ＩＣチップ１１０に対する読み取り動作を実行する（ｓ４０５）。またＡＴＭ３００は、この読み取り動作に応じて無線ＩＣチップ１１０から事前登録情報を取得し、この事前登録情報が示す振込先口座の照会要求を勘定系ホスト４００に送信する（ｓ４０６）。
【００７９】
上述の照会要求を受けた勘定系ホスト４００は、元帳データベース４２５にて該当口座が存在して取引可能な状態であるか確認し、当該確認結果をＡＴＭ３００に返す（ｓ４０７）。一方、ＡＴＭ３００は、振込先口座が取引可能な状態であるとの確認結果を勘定系ホスト４００から得た場合（ｓ４０８：ｙ）、現金扉３３０の制御装置３３５に対して現金扉３３０の開放指示を与え（ｓ４０９）、顧客からの現金の入金を受け付ける。なお、
ＡＴＭ３００は、現金扉３３０で受け付けた現金をカウントし、事前登録情報が示す振込額を満たすかチェックして、現金が振込額に不足している場合には、その旨のメッセージを出力装置３０６に表示して、顧客からの現金の追加入金を待つ。ＡＴＭ３００は、こうした処理を、現金扉３３０で受けた現金が振込額に達するまで繰り返す。
【００８０】
またＡＴＭ３００は、振込先口座が取引可能な状態であるとの確認結果を勘定系ホスト４００から得た場合には、上述の事前登録情報が示す振込元口座、振込先口座、および振込額の各情報と取引ＩＤとを含む、フラグ登録要求をサーバ２００に送信する（ｓ４１０）。
【００８１】
上述のフラグ登録要求を受信したサーバ２００は、明細データベース２２６に格納している事前登録情報のうち、上述のフラグ登録要求が示す、振込元口座、振込先口座、および振込額の組みと取引ＩＤとに対応するものを特定し、該当事前登録情報に対して処理待ちフラグを設定する（ｓ４１１）。
【００８２】
続いてＡＴＭ３００は、上述の無線ＩＣチップ１１０に対する読み取り動作で得ている事前登録情報が示す、振込元口座、振込先口座、および振込額（現金扉３３０で受け入れた現金の額）を含む現金振込依頼を、勘定系ホスト４００に送信し（ｓ４１２）、この依頼に対する処理結果を勘定系ホスト４００から待つ。
【００８３】
この場合の勘定系ホスト４００は、上述の現金振込依頼を受信し、これを元帳データベース４２５における該当口座の各種情報等と照合して問題無いか確認し（ｓ４１３）、その結果、問題無い場合には現金振込依頼が示す振込額での、振込元口座からの振込先口座宛ての振込処理を実行し、その結果として現金振込完了の通知をＡＴＭ３００に返す（ｓ４１４）。
【００８４】
ここでＡＴＭ３００は、勘定系ホスト４００から現金振込完了の通知を受信し、この通知の受信に伴って、現金取引の完了すなわち振込完了と認識し、これに伴い該当処理ＩＤに対応した現金取引処理完了の通知をサーバ２００に送信する（ｓ４１５）。
【００８５】
他方、サーバ２００は、この現金取引処理完了の通知をＡＴＭ３００より受信し、明細データベース２２６において対応する処理ＩＤの事前登録情報に対し、それまでの処理待ちフラグを処理済みフラグに更新し（ｓ４１６）、処理を終了する。
【００８６】
なお、上述の現金振込完了の通知がお釣り情報を含む場合、ＡＴＭ３００は、現金扉３３０の制御装置３３５に対して開放指令を与えて現金扉３３０を開放し、所定額のお釣りに応じた現金の出金動作を行うこととなる。この動作自体は従来から存在する一般的なＡＴＭ３００のものと同様である。またこの場合のＡＴＭ３００は、お釣りに関する現金扉３３０の開放に伴い、現金取引の完了すなわち振込完了と認識し、該当処理ＩＤに対応した現金取引処理完了の通知をサーバ２００に送信することとなる。
【００８７】
−−−処理手順例４−−−
次に、顧客がＡＴＭ３００における現金取引処理の失敗を認識した場合の処理について図に基づき説明する。図１５は、本実施形態における現金取引処理方法の処理手順例５を示すフロー図である。上述の手順例２、３で示したような現金取引処理、すなわちＡＴＭ３００での出金や現金振込の処理に際し、破損、変形した紙幣や硬貨などによるＡＴＭ３００での機械的トラブルなど、何らかの不具合によって現金取引処理が完了出来ない事態は起こりうる。
【００８８】
このような現金取引処理の失敗を認識した顧客は、携帯端末１００を操作し、該当現金
取引処理の再実行を指示する。この場合、携帯端末１００は、上述の顧客による処理再開の指示を上述のアプリ上のインターフェイスにて受け付け、該当現金取引の完了情報、すなわち処理済みフラグの有無に関する問い合わせをサーバ２００に送信する（ｓ５００）。
【００８９】
一方、サーバ２００は、上述の問い合わせを携帯端末１００から受信し、明細データベース２２６において該当現金取引処理のレコードを検索して、該当レコードにおける処理済みフラグの有無を確認し、その確認結果を携帯端末１００に返す（ｓ５０１）。
【００９０】
他方、携帯端末１００は、サーバ２００から確認結果を受信し（ｓ５０２）、当該確認結果が処理済みフラグ無しとの内容である場合（ｓ５０３：ｎ）、無線ＩＣチップ１１０において該当現金取引処理に関して格納済みの処理済みフラグを削除し（ｓ５０４）、上述のステップｓ２０９またはステップｓ４０４から処理を再実行する。
【００９１】
上述のステップｓ５０４での削除処理により、無線ＩＣチップ１１０に格納済みの該当現金取引処理に対応した事前登録情報に関しては、出金や現金振込といった現金取引処理が未実行、とのステータスに戻る。
【００９２】
一方、携帯端末１００は、上述の処理済みフラグが有るとの確認結果をサーバ２００から得た場合（ｓ５０３；ｙ）、「お近くの担当者にご相談ください」などといった所定メッセージを出力装置１０６に表示し（ｓ５０５）、処理を終了する。
【００９３】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００９４】
こうした本実施形態によれば、携帯端末を用いたＡＴＭでの現金取引処理をセキュアかつ効率的に実行可能となる。
【００９５】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の現金取引処理システムにおいて、前記携帯端末より前記現金取引に関与する口座及び取引額の登録要求を受け付けて、前記登録要求が示す登録内容を記憶装置に格納し、前記ＡＴＭより前記登録内容に対応した現金取引の前記完了情報を受信した場合、該当登録内容に対応した現金取引の完了情報を記憶装置に格納する処理とを実行する演算装置を備えるサーバを更に含むとしてもよい。
【００９６】
これによれば、金融機関におけるインターネットバンキングサーバなど適宜なサーバにおいて、顧客が登録した現金取引処理のステータスを管理し、ＡＴＭより該当現金取引の完了情報を受けた場合、以降の該当現金取引を回避するといった、セキュアな取引制御が顧客側の作業負担無く可能となる。
【００９７】
また、本実施形態の現金取引処理システムにおいて、前記携帯端末は、前記現金取引処理の失敗を認識した該当顧客による指示を入力装置で受けた場合、前記サーバに対して、前記現金取引の完了情報の有無に関する問い合わせを実行し、前記完了情報が無いとの返信を前記サーバから得た場合に、記憶媒体において該当現金取引処理に関して格納済みの前記完了情報を削除し、前記完了情報が有るとの返信を前記サーバから得た場合に、所定メッセージを出力装置に出力するものである、としてもよい。
【００９８】
これによれば、紙幣詰まりなど何らかの不具合によってＡＴＭの現金扉が開かず、現金取引処理が完了出来なかった、等の事態にも的確に対応し、スムーズかつセキュアな現金取引処理の再開が可能となる。また一方で、ＡＴＭの現金扉は開いたにも関わらず、顧客
が現金取引処理失敗と認識した事態にも対応し、安易な現金取引処理の再開を回避して、取引におけるセキュア度を好適に維持できる。
【００９９】
また、本実施形態の現金取引処理システムにおいて、前記携帯端末は、前記登録内容を記憶媒体に書き込むに際し、記憶媒体における該当登録内容の保持期間を、入力装置で受け付けた顧客指定の期間、当該携帯端末の備える測位装置から得た現在地と顧客指定または最寄りのＡＴＭとの距離の長さに応じた期間、および、該当顧客の年齢の高さに応じた期間、のいずれか顧客が指定する期間に設定して前記登録内容を記憶媒体に書き込み、該当保持期間の経過に応じて該当登録内容を記憶媒体から消去する処理を更に実行するものであるとしてもよい。
【０１００】
これによれば、携帯端末での上述の登録内容すなわち現金取引処理に関する取引用データを、顧客の意思に反して長時間保持せずに適宜削除し、該当携帯端末を悪意の第三者に盗用されて現金取引処理が実行されてしまう、といった事態を回避しやすくなる。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  現金取引処理システム
２０  インターネット
３０  内部ネットワーク
１００  携帯端末
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  入力装置
１０６  出力装置
１０７  通信装置
１１０  無線ＩＣチップ（記憶媒体）
１２０  ＧＰＳユニット
１２１  ＡＴＭ所在地リスト
１２２  距離別期間規定テーブル
１２３  年齢別期間規定テーブル
２００  サーバ
２０１  記憶装置
２０２  プログラム
２０３  メモリ
２０４  演算装置
２０５  通信装置
２２５  申込データベース
２２６  明細データベース
３００  ＡＴＭ
３０１  記憶装置
３０２  プログラム
３０３  メモリ
３０４  演算装置
３０５  入力装置
３０６  出力装置
３０７  通信装置
３１０  リーダー
４００  勘定系ホスト
４１０  メールシステム
４２５  元帳データベース
【図１】
2016018394.tif 000003
【図２】
2016018394.tif 000004
【図３】
2016018394.tif 000005
【図４】
2016018394.tif 000006
【図５】
2016018394.tif 000007
【図６】
2016018394.tif 000008
【図７】
2016018394.tif 000009
【図８】
2016018394.tif 000010
【図９】
2016018394.tif 000011
【図１０】
2016018394.tif 000012
【図１１】
2016018394.tif 000013
【図１２】
2016018394.tif 000014
【図１３】
2016018394.tif 000015
【図１４】
2016018394.tif 000016
【図１５】
2016018394.tif 000017
【図１６】
2016018394.tif 000018
【図１７】
2016018394.tif 000019