(57)【要約】【課題】摩擦板の慣性モーメントを抑制でき、摩擦板の摩耗を抑制できるようにする。【解決手段】電磁連結装置２０は、磁極体３０と、アーマチュア５０と、摩擦板７０と、を備える。摩擦板７０は、励磁コイル３３の励磁の状態によってアーマチュア５０を押圧する摩擦面７１ｆを、軸方向Ｚ（基準軸線方向）端面に有する。摩擦板７０には、凹部８０が設けられる。凹部８０は、軸方向Ｚに直交する方向において摩擦板７０の外側面を構成する摩擦板側面７１ｓから、軸方向Ｚに直交する方向に凹む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨークに励磁コイルを有する磁極体と、前記磁極体の基準軸線方向に摺動可能であって前記磁極体と共に磁気回路を形成するアーマチュアと、前記励磁コイルの励磁の状態によって前記アーマチュアを押圧する摩擦面を前記基準軸線方向端面に有する摩擦板と、を備え、
前記摩擦板には、前記基準軸線方向に直交する方向において前記摩擦板の外側面を構成する摩擦板側面から、前記基準軸線方向に直交する方向に凹む凹部が設けられることを特徴とする電磁連結装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁連結装置であって、
前記摩擦板には、複数の直線部を有する多角形状からなる嵌合孔が前記基準軸線上に設けられ、
前記凹部は、前記直線部と前記摩擦板側面との間の領域内に配置される、電磁連結装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電磁連結装置であって、
前記凹部は、円柱状部を有する穴である、
電磁連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１および２に、従来の電磁連結装置が記載されている。
【０００３】
［従来技術１］特許文献１には、電磁連結装置の一例である無励磁作動側ブレーキが記載されている（同文献の図１、図２などを参照）。同文献の段落［００１８］には、次の記載がある（なお、同文献に記載の符号には括弧を付した。他の文献についても同様）。「この無励磁作動形ブレーキ（Ｘ）は、・・・励磁コイル（１２）を有する磁極体（１）と、・・・磁極体（１）と共に磁気回路を形成し得るアーマチュア（３）と、・・・プレート（５）と、アーマチュア（３）とプレート（５）との間に配される摩擦板（６）とを備えたものである」。この電磁連結装置では、励磁コイル（１２）の励磁の状態に応じて、アーマチュア（３）またはプレート（５）に摩擦板（６）が連結された状態と、アーマチュア（３）またはプレート（５）に摩擦板（６）が連結されない状態とに切り換わる。具体的には、同文献には次の記載がある。段落［００２６］：「励磁コイル（１２）が励磁されていない無励磁状態である場合・・・摩擦板（６）の第２摩擦面（６Ｓｂ）とプレート（５）のプレート摩擦面（５Ｓ）も相互に押圧し、その結果、ハブ（Ｈ）を介して被制動軸（２）に制動力が作用する」。段落［００２７］：「一方、励磁コイル（１２）が励磁状態である場合、・・・アーマチュア（３）は摩擦板（６）から離間し、・・・被制動軸（２）に対する制動力は働かない。」
【０００４】
［従来技術２］特許文献２の段落［００２２］には、「摩擦板芯材（４１）の厚み方向に貫通する複数の孔（４３）」が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開第２０１０−２５５８４２号公報
【特許文献２】特開第２０１２−６７８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記［従来技術１］には、摩擦板（６）の慣性モーメントが大きい（上記［従来技術２］の孔（４３）を有する摩擦板と比べて大きい）という問題がある。そのため、摩擦板（６）の被制動軸（２）（シャフト）への取り付け部（嵌合孔）が摩耗しやすいおそれがある。特に、アーマチュア（３）またはプレート（５）と、摩擦板（６）と、が連結されていない状態のとき（被制動軸（２）が空転するとき、正逆転運転時）に嵌合孔が摩耗しやすい。
【０００７】
上記［従来技術２］では、摩擦板（４）に孔（４３）が形成されている。そのため、上記［従来技術１］に比べ、摩擦板（４）の質量が低減され、摩擦板（４）の慣性モーメントは低減される。しかし、孔（４３）があることにより、摩擦板（４）の摩擦面が減少する。さらに詳しくは、プレート（３）またはアーマチュア（２）と、摩擦板（４）と、の接触面が減少する。そのため、摩擦板（４）に生じる応力が増え、摩擦板（４）に過度の応力がかかるおそれがある。また、孔（４３）の部分で局所的に応力が集中し、この部分に過度の応力がかかるおそれがある。そのため、摩擦板（４）の摩擦面が摩耗しやすいおそれがある。
【０００８】
そこで本発明は、摩擦板の慣性モーメントを抑制でき、摩擦板の摩耗を抑制できる、電磁連結装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明の電磁連結装置は次のように構成される。電磁連結装置は、ヨークに励磁コイルを有する磁極体と、アーマチュアと、摩擦板と、を備える。前記アーマチュアは、前記磁極体の基準軸線方向に摺動可能であって前記磁極体と共に磁気回路を形成する。前記摩擦板は、前記励磁コイルの励磁の状態によって前記アーマチュアを押圧する摩擦面を前記基準軸線方向端面に有する。前記摩擦板には、前記基準軸線方向に直交する方向において前記摩擦板の外側面を構成する摩擦板側面から、前記基準軸線方向に直交する方向に凹む凹部が設けられる。
【００１０】
この第１の発明では、摩擦板には、基準軸線方向に直交する方向において摩擦板の外側面を構成する摩擦板側面から、基準軸線方向に直交する方向に凹む凹部が設けられる。よって、摩擦板の慣性モーメントを減らすために、摩擦面に凹部を設ける必要がない。よって、慣性モーメントを減らすために、摩擦面の面積を減らす必要がない。よって、摩擦板の摩擦面の摩耗を抑制できる。
この第１の発明では、凹部は、摩擦板側面に設けられる。ここで、摩擦板の中心軸から遠い部分で質量を減らす方が、摩擦板の中心軸に近い部分で質量を減らすよりも、摩擦板の慣性モーメントをより減らせる。上記のように凹部は摩擦板側面に設けられるので、摩擦板側面に凹部が設けられない場合に比べ、摩擦板の慣性モーメントを減らしやすい。
したがって、第１の発明により、摩擦板の慣性モーメントを抑制でき、摩擦板の摩耗を抑制できる。
【００１１】
この電磁連結装置は次のように構成されることが好ましい。
第２の発明の電磁連結装置は次のように構成される。前記摩擦板には、複数の直線部を有する多角形状からなる嵌合孔が前記基準軸線上に設けられる。前記凹部は、前記直線部と前記摩擦板側面との間の領域内に配置される。
この第２の発明では、凹部は、直線部と摩擦板側面との間の領域内に配置される。よって、多角形状の嵌合孔の角部と摩擦板側面との間の領域内に凹部が配置される場合に比べ、凹部と嵌合孔との間隔を確保しやすい。よって、摩擦板の強度を確保しやすい。
【００１２】
第３の発明の電磁連結装置は次のように構成される。前記凹部は、円柱状部を有する穴である。
この第３の発明では、凹部が円柱状部を有さない場合に比べ、摩擦板に凹部を容易に形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】電磁連結装置２０の断面図である。
【図２】図１に示す摩擦板７０を軸方向Ｚから見た図である。
【図３】図２に示す摩擦板７０を径方向Ｒから見た図である。
【図４】図２に示す円錐状底部８３−１を平面状底部８３−２に代えた場合の図２相当図である。
【図５】変形例１の図２相当図である。
【図６】変形例２の図２相当図である。
【図７】変形例３の図２相当図である。
【図８】変形例４の図２相当図である。
【図９】変形例４の図３相当図である。
【図１０】変形例５の図２相当図である。
【図１１】変形例６の図２相当図である。
【図１２】変形例７の図２相当図である。
【図１３】変形例８の図２相当図である。
【図１４】図１３に示すＦ１４矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１〜図３を参照して、図１に示す本発明の実施形態の電磁連結装置２０、および電磁連結装置２０に取り付けられるシャフト１０について説明する。
【００１５】
シャフト１０は、中心軸１０ａを回転中心として回転可能な回転軸である。シャフト１０は、シャフト本体１１と、ハブ１５と、を備える。なお、図１では、中心軸１０ａに対して対称である部分について、中心軸１０ａに対する一方側に符号を付し、他方側の符号を省略している場合がある。
【００１６】
シャフト本体１１は、中心軸１０ａに沿って延びる棒状の部材である。
【００１７】
ハブ１５は、シャフト本体１１と摩擦板７０（下記）とを連結する。ハブ１５は、シャフト本体１１から径方向Ｒ外側に突出する。ハブ１５は、シャフト本体１１に固定される。ハブ１５は、シャフト本体１１に対して中心軸１０ａ回りに回転不可能である。
【００１８】
電磁連結装置２０は、電磁力を用いた、クラッチ（電磁クラッチ）またはブレーキ（電磁ブレーキ）である。電磁連結装置２０が電磁ブレーキの場合、シャフト１０は、被制動軸である。電磁連結装置２０が電磁クラッチの場合、シャフト１０は、入力軸または出力軸である。電磁連結装置２０は、例えばモータ（例えばサーボモータ）に、搭載または連結される。電磁連結装置２０がモータに搭載または連結される場合、シャフト１０はモータの出力軸である、または、シャフト１０はモータの出力軸に連結される。電磁連結装置２０は、無励磁作動型（非励磁作動型）、または、励磁作動型である（詳細は下記）。以下では、主に電磁連結装置２０が無励磁作動型の場合について説明する。電磁連結装置２０は、例えば無励磁作動型電磁ブレーキであり、例えば超小型無励磁作動型電磁ブレーキなどである。電磁連結装置２０は、磁極体３０と、プレート４０と、アーマチュア５０と、締結部材５５と、付勢部材６０と、摩擦板７０と、を備える。
【００１９】
磁極体３０は、磁極を形成する部材（電磁石、フィールドコア）である。磁極体３０は、シャフト１０よりも径方向Ｒ（下記）外側に配置される。磁極体３０に差し込まれたシャフト１０の中心軸１０ａの軸線を、磁極体３０の「基準軸線」とする。磁極体３０は、シャフト１０に直接には固定されない（磁極体３０に対してシャフト１０が中心軸１０ａ回りに回転可能である）。磁極体３０は、図示しないフレームなどに固定される。磁極体３０は、ヨーク３１と、励磁コイル３３と、を備える。
【００２０】
（方向）
このシャフト１０および電磁連結装置２０に関する方向には、軸方向Ｚ（基準軸線方向）と、径方向Ｒと、周方向と、がある。軸方向Ｚは、磁極体３０の基準軸線と平行な方向であり、中心軸１０ａと平行な方向である。軸方向Ｚにおいて、アーマチュア５０（下記）から磁極体３０（下記）に向かう側（向き）を軸方向Ｚ１側とする。軸方向Ｚにおいて、軸方向Ｚ１側とは逆側（向き）を軸方向Ｚ２側とする。径方向Ｒは、中心軸１０ａに直交する平面上の円α（仮想的な円、図示なし）であって中心軸１０ａを中心とする円αの半径方向である。径方向Ｒにおいて、中心軸１０ａに近づく側（向き）を径方向Ｒ内側とする。径方向Ｒにおいて、中心軸１０ａから遠ざかる側（向き）を径方向Ｒ外側とする。周方向は、上記の円αの円周に沿う方向である。
【００２１】
ヨーク３１は、磁気回路を形成する。ヨーク３１は、磁性体により構成される。ヨーク３１は、略リング状である。ヨーク３１は、シャフト用孔３１ａと、締結部材用ネジ穴３１ｂと、励磁コイル用凹部３１ｃと、付勢部材用凹部３１ｄと、を備える。
【００２２】
シャフト用孔３１ａは、シャフト１０が通される孔（挿通孔）である。シャフト用孔３１ａは、シャフト１０に接触しない（シャフト１０との間に間隔があけられる）（下記のシャフト用孔４０ａおよびシャフト用孔５０ａについても同様）。シャフト用孔３１ａは、ヨーク３１（の本体部）を軸方向Ｚに貫通する。
【００２３】
締結部材用ネジ穴３１ｂは、締結部材５５（下記）が取り付けられる穴である。締結部材用ネジ穴３１ｂは、締結部材５５が螺着されるネジ穴である。締結部材用ネジ穴３１ｂは、ヨーク３１の軸方向Ｚ２側の端面から軸方向Ｚ１側に凹む（励磁コイル用凹部３１ｃおよび付勢部材用凹部３１ｄについても同様）。
励磁コイル用凹部３１ｃは、内部に励磁コイル３３が配置される部分である。
付勢部材用凹部３１ｄは、内部に付勢部材６０（の一部）が配置される部分である。
【００２４】
励磁コイル３３は、電流が供給されることで磁力を発生させる。励磁コイル３３は、励磁状態（励磁した状態）と、無励磁状態（励磁していない状態）と、になることが可能である。励磁コイル３３は、ヨーク３１に設けられ、励磁コイル用凹部３１ｃの内部に配置（収容）される。
【００２５】
プレート４０は、摩擦板７０に接触可能な板である。プレート４０は、シャフト１０よりも径方向Ｒ外側に配置される。プレート４０は、シャフト１０に直接には固定されない。プレート４０は、磁極体３０よりも軸方向Ｚ２側に配置される。プレート４０は、磁極体３０と軸方向Ｚに対向する（対向しなくてもよい、径方向Ｒの内側や外側にずれてもよい）。プレート４０は、磁極体３０との間に軸方向Ｚに間隔をあけて配置される。プレート４０は、磁極体３０に固定される（固定されなくてもよい）。例えば、プレート４０は、締結部材５５（下記）により磁極体３０に固定される。なお、電磁連結装置２０が電磁クラッチの場合、プレート４０は磁極体３０に固定されず、プレート４０はシャフト１０とは別の回転軸（図示なし）に固定される。プレート４０は、板状であり、リング状である。プレート４０は、シャフト用孔４０ａと、締結部材用孔４０ｂと、を備える。
【００２６】
シャフト用孔４０ａは、シャフト１０が通される孔である（シャフト用孔３１ａと同様）。シャフト用孔４０ａは、プレート４０（の本体部）を軸方向Ｚに貫通する。
締結部材用孔４０ｂは、締結部材５５が通される孔である。締結部材用孔４０ｂは、プレート４０（の本体部）を軸方向Ｚに貫通する。
【００２７】
アーマチュア５０は、磁極体３０に対して軸方向Ｚに摺動可能である。アーマチュア５０は、励磁コイル３３の励磁の状態（励磁状態か、無励磁状態か）に応じて、軸方向Ｚに移動可能である。アーマチュア５０は、磁極体３０と共に磁気回路を形成可能である。アーマチュア５０は、シャフト１０よりも径方向Ｒ外側に配置される。アーマチュア５０は、シャフト１０に直接には固定されない。アーマチュア５０は、磁極体３０よりも軸方向Ｚ２側に配置される。アーマチュア５０は、磁極体３０とプレート４０との間（軸方向Ｚにおける間）に配置される。アーマチュア５０は、磁極体３０（励磁コイル３３）と軸方向Ｚに対向する。アーマチュア５０は、例えばプレート４０と軸方向Ｚに対向する（対向しなくてもよい）。アーマチュア５０は、板状であり、リング状である。アーマチュア５０は、シャフト用孔５０ａと、締結部材配置部５０ｂと、を備える。
【００２８】
シャフト用孔５０ａは、シャフト１０が通される孔である（シャフト用孔３１ａと同様）。シャフト用孔５０ａは、アーマチュア５０（の本体部）を軸方向Ｚに貫通する。
締結部材配置部５０ｂは、内部に締結部材５５が配置される部分である。締結部材配置部５０ｂは、締結部材５５が通る孔である。孔である締結部材配置部５０ｂは、アーマチュア５０（の本体部）を軸方向Ｚに貫通する。なお、締結部材配置部５０ｂは、溝でもよい。締結部材配置部５０ｂは、アーマチュア５０の側面（径方向Ｒ外側の端面）から径方向Ｒ内側に凹む溝（例えばＵ字状溝）でもよい。
【００２９】
締結部材５５は、磁極体３０に対してプレート４０を固定するための部材である。締結部材５５は、例えばボルト５５ｂと、ナット５５ｎと、を備える。ボルト５５ｂは、軸方向Ｚに沿って配置される。ボルト５５ｂの軸部は、締結部材用孔４０ｂおよび締結部材配置部５０ｂに通される。ボルト５５ｂは、締結部材配置部５０ｂに通されることにより、中心軸１０ａ回りのアーマチュア５０の回転を規制する。ボルト５５ｂの先端側部分（軸方向Ｚ１側部分）は、磁極体３０（ヨーク３１、締結部材用ネジ穴３１ｂ）に固定（螺着）される。ボルト５５ｂの頭部（軸方向Ｚ２側部分）は、プレート４０よりも軸方向Ｚ２側に配置される。ナット５５ｎは、ボルト５５ｂの軸部に固定（螺着）される。ナット５５ｎは、プレート４０よりも軸方向Ｚ１側に配置される。ナット５５ｎとボルト５５ｂの頭部とは、プレート４０を軸方向Ｚに挟む。
【００３０】
なお、ボルト５５ｂと同様に配置されるピンが設けられてもよい。このピンは、磁極体３０とプレート４０とを連結するように配置される。このピンは、アーマチュア５０を軸方向Ｚに移動可能とし、かつ、アーマチュア５０の中心軸１０ａ回りの回転を規制する。このピンの軸方向Ｚ１側端部は、ヨーク３１に固定（例えば圧入により固定）される。このピンが設けられる場合、アーマチュア５０は、ピンが通されるピン配置部（図示なし）を備えてもよい。このピン配置部は、締結部材５５が通される締結部材配置部５０ｂと同様に構成される。
【００３１】
付勢部材６０は、電磁連結装置２０が無励磁作動型の場合、アーマチュア５０と摩擦板７０とが互いに押圧されるように、付勢する。なお、電磁連結装置２０が励磁作動型の場合、付勢部材６０は、アーマチュア５０と摩擦板７０とが互いに押圧されない側（例えば互いに離れる側）に、付勢する。例えば、付勢部材６０は、アーマチュア５０を軸方向Ｚ２側に付勢する。付勢部材６０は、アーマチュア５０を介して、摩擦板７０を軸方向Ｚ２側に付勢する。付勢部材６０の軸方向Ｚ２側端部は、アーマチュア５０（の軸方向Ｚ１側の面）に接触する。付勢部材６０の軸方向Ｚ１側端部は、磁極体３０（ヨーク３１）に取り付けられる。付勢部材６０の軸方向Ｚ１側端部は、付勢部材用凹部３１ｄの内部に配置（収容）される。付勢部材６０の付勢力は、例えばバネ力である。付勢部材６０の付勢力は、例えば磁力など（例えば永久磁石による磁力など）でもよい。
【００３２】
摩擦板７０は、シャフト１０と一体的に回転する（回転可能である）。摩擦板７０は、中心軸１０ａ回りに回転する。摩擦板７０は、シャフト１０に（ハブ１５に）固定される。摩擦板７０は、シャフト１０に対して軸方向Ｚに移動不可能でも、移動可能でもよい。例えば、摩擦板７０は、アーマチュア５０とプレート４０とに、軸方向Ｚに挟まれる。摩擦板７０は、プレート４０と軸方向Ｚに対向する。摩擦板７０は、アーマチュア５０と軸方向Ｚに対向する。摩擦板７０は、アーマチュア５０よりも軸方向Ｚ２側に配置される。摩擦板７０は、プレート４０よりも軸方向Ｚ１側に配置される。摩擦板７０は、例えば磁極体３０と軸方向Ｚに対向する（対向しなくてもよい）。摩擦板７０は、シャフト１０よりも径方向Ｒ外側に配置される。摩擦板７０は、シャフト１０と同軸に配置される。摩擦板７０の中心軸は、中心軸１０ａと一致する。摩擦板７０は、板状であり、リング状である。図２に示すように、摩擦板７０は、摩擦板本体７１と、嵌合孔７３と、凹部８０と、を備える。
【００３３】
摩擦板本体７１は、板状であり、リング状である。摩擦板７０は、例えば、芯材と、硬化層と、を備える。芯材の材料は、金属であり、例えば非磁性の鋼材であり、例えばステンレス鋼であり、例えばオーステナイト系ステンレス鋼であり、例えばＳＵＳ３０４またはＳＵＳ３０３などである。硬化層は、芯材の表面（下記の摩擦面７１ｆに対応する面）を硬化処理することによって形成される。上記硬化処理は、例えば窒化処理であり、例えば塩浴窒化処理やガス軟窒化処理などである。摩擦板本体７１は、摩擦面７１ｆと、摩擦板側面７１ｓと、を備える。
【００３４】
摩擦面７１ｆは、図１に示すように、アーマチュア５０およびプレート４０に接触することが可能な面である。摩擦面７１ｆは、アーマチュア５０およびプレート４０に接触することで摩擦力（動摩擦力、または、静摩擦力）が生じる面である。摩擦面７１ｆは、軸方向Ｚに直交する。摩擦面７１ｆには、プレート側摩擦面７１ｆ−ａと、アーマチュア側摩擦面７１ｆ−ｂと、がある。プレート側摩擦面７１ｆ−ａは、励磁コイル３３の励磁の状態によって（に応じて）プレート４０を押圧することが可能である。プレート側摩擦面７１ｆ−ａは、摩擦板本体７１（図２参照）の軸方向Ｚ２側の端面である。アーマチュア側摩擦面７１ｆ−ｂは、励磁コイル３３の励磁の状態によって（に応じて）アーマチュア５０を押圧することが可能である。アーマチュア側摩擦面７１ｆ−ｂは、摩擦板本体７１（図２参照）の軸方向Ｚ１側の端面である。
【００３５】
摩擦板側面７１ｓは、図２に示す摩擦板７０の（摩擦板本体７１の）外周部を構成する。摩擦板側面７１ｓは、軸方向Ｚに直交する方向において摩擦板７０の外側面（中心軸１０ａから遠い側の面）を構成する。摩擦板側面７１ｓは、摩擦板７０の径方向Ｒ外側の端面である。軸方向Ｚから見たとき、摩擦板側面７１ｓは、例えば円形状である（略円形状や多角形状などでもよい）。摩擦板側面７１ｓは、摩擦面７１ｆではない（図１に示すプレート４０に接触しない、アーマチュア５０に接触しない）。
【００３６】
嵌合孔７３（摩擦板開口部、軸孔、例えば内角部）には、図１に示すように、シャフト１０が嵌め合わされる。シャフト１０に対して摩擦板７０が中心軸１０ａ回りに回転不可能となるように、嵌合孔７３にシャフト１０が嵌め合わされる。嵌合孔７３には、シャフト１０が（ハブ１５が）通される。嵌合孔７３は、磁極体３０の基準軸線上に設けられる。嵌合孔７３は、摩擦板７０（摩擦板本体７１）を軸方向Ｚに貫通する。図２に示すように、軸方向Ｚから見たとき、嵌合孔７３は、摩擦板本体７１の中央部に配置される。軸方向Ｚから見たとき、嵌合孔７３は、多角形状からなる。軸方向Ｚから見た嵌合孔７３は、スプライン形状などでもよい（以下では多角形状からなる場合について説明する）。軸方向Ｚから見た嵌合孔７３は、例えば四角形状（略四角形状を含む）である。軸方向Ｚから見た嵌合孔７３は、例えば角の数が３または５以上の多角形状（略多角形状を含む）でもよい。この多角形状の図心は、中心軸１０ａと一致する。この多角形状は、中心軸１０ａに対して対称である。この多角形状は、中心軸１０ａを中心として回転対称（例えば点対称）である。軸方向Ｚから見た嵌合孔７３（の内面、径方向Ｒ内側の端面）は、直線部７３ａと、角部７３ｂと、を備える。
【００３７】
直線部７３ａは、上記の多角形状を形成する直線部分である。直線部７３ａは、軸方向Ｚから見たとき、直線状に延びる部分である。直線部７３ａは複数設けられ、上記多角形状が四角形状の場合、直線部７３ａは４本設けられる。
【００３８】
角部７３ｂは、直線部７３ａどうしをつなぐ部分である。角部７３ｂは、直線部７３ａと同じ数（例えば４）設けられる。角部７３ｂは、軸方向Ｚから見たとき、直線部７３ａどうしをつなぐように曲がった曲線状である。軸方向Ｚから見た角部７３ｂは、曲線状でなくてもよく、例えば点（直線部７３ａどうしの交点）でもよい。
【００３９】
凹部８０は、摩擦板７０の慣性モーメントＪを減らすために形成される。凹部８０は、摩擦板側面７１ｓから、軸方向Ｚに直交する方向に凹む部分である。凹部８０は、摩擦板側面７１ｓから、径方向Ｒ内側に凹む。凹部８０は、摩擦面７１ｆと平行に凹む（図３参照）。凹部８０は、嵌合孔７３に向かって凹む。凹部８０は、中心軸１０ａに向かって凹む。凹部８０の数は、図２に示す例では２であり、１でもよく（下記の変形例８参照）、３以上でもよい（下記の変形例２などを参照）。凹部８０は、穴であり、溝でもよい（下記の変形例４などを参照）。凹部８０は、円柱状部８１と、底部８３と、を備える。
【００４０】
円柱状部８１は、摩擦板本体７１から円柱状部分を取り除くことで形成される部分（円柱状の穴の部分）である。円柱状部８１は、ドリルを用いた穴あけ加工により形成される。円柱状部８１は、直線状に延びる。円柱状部８１は、径方向Ｒ（略径方向Ｒでもよい）に延びる。円柱状部８１は、径方向Ｒから見たとき、円形状である。なお、凹部８０は、径方向Ｒから見たとき、多角形（例えば四角形、例えば台形など）などでもよい。
【００４１】
底部８３は、凹部８０の径方向Ｒ内側の端部である。底部８３の形状は、ドリルの先端の形状（例えば先端角など）に応じたものである。例えば、底部８３は、円錐状底部８３−１である。円錐状底部８３−１は、摩擦板本体７１から円錐状部分を取り除くことで形成される形状の底部８３である。図４に示すように、底部８３は、平面状底部８３−２でもよい。平面状底部８３−２は、平面状（または略平面状）の底部８３である。ドリルの先端角が大きくなるほど、図２に示す円錐状底部８３−１の形状から図４に示す平面状底部８３−２の形状に近づく。
【００４２】
（凹部８０の配置および寸法）
図２に示すように、摩擦板７０の重心が中心軸１０ａ上に配置されるように、凹部８０が配置される。凹部８０は、中心軸１０ａに対して対称に配置される。軸方向Ｚから見たとき、凹部８０は、中心軸１０ａを中心として回転対称（例えば点対称）である。凹部８０が複数設けられる場合、複数の凹部８０は、等分に（周方向に等間隔に）配置される。
【００４３】
（凹部８０の深さ）
この凹部８０の深さ（径方向Ｒの幅）は、摩擦板７０の強度を確保できるように設定される。凹部８０の深さの詳細は、例えば次の通りである。以下では、１つの凹部８０について説明する。凹部８０の深さとは、凹部８０の最も径方向Ｒ外側の位置（摩擦板側面７１ｓの位置）から、凹部８０の最も径方向内側の位置（底）までの、径方向Ｒにおける距離である。凹部８０の深さが最も深い位置を、最大深さ位置８０ａとする。例えば、最大深さ位置８０ａは、円錐状底部８３−１の径方向Ｒ内側端部（先端部）などである。凹部８０の深さに関する径方向Ｒの寸法には、距離Ｌ１１と、深さＬ１２と、肉厚Ｌ１３と、がある。距離Ｌ１１は、最大深さ位置８０ａを通る径方向Ｒにおける、摩擦板側面７１ｓから嵌合孔７３（の内面）までの距離である。深さＬ１２は、最大深さ位置８０ａを通る径方向Ｒにおける、凹部８０の深さである。肉厚Ｌ１３は、最大深さ位置８０ａを通る径方向Ｒにおける、最大深さ位置８０ａから嵌合孔７３までの長さ（厚さ）である。なお、距離Ｌ１１＝深さＬ１２＋肉厚Ｌ１３、を満たす。このとき、深さＬ１２は、距離Ｌ１１の、例えば２／３以下である。肉厚Ｌ１３は、０を越える（凹部８０は嵌合孔７３に貫通しない）。肉厚Ｌ１３は、距離Ｌ１１の１／３を超える（距離Ｌ１１の約３３％を超える肉厚が確保される）。なお、深さＬ１２および肉厚Ｌ１３に関する上記の数値は一例である。上記の数値は、必要な摩擦板７０の強度に応じて、適宜変更されてもよい。
【００４４】
（直線部７３ａに対する凹部８０の位置）
この凹部８０は、肉厚Ｌ１３を確保しやすいように配置されることが好ましい。凹部８０は、摩擦板側面７１ｓから嵌合孔７３までの径方向Ｒにおける距離が長い部分に配置される。凹部８０は、角部７３ｂを避けるように配置される。凹部８０は、直線部７３ａの近傍に配置される。凹部８０の少なくとも一部は、領域Ａ１（下記）内に配置される。好ましくは、凹部８０の全体が、領域Ａ１内に配置される。軸方向Ｚから見たとき、凹部８０（の少なくとも一部）は、最大肉厚領域Ａ２（下記）と重なる位置に配置される。好ましくは、最大深さ位置８０ａは、最大肉厚領域Ａ２と重なる位置に配置される。
【００４５】
領域Ａ１は、直線部７３ａと摩擦板側面７１ｓとの間の領域である。さらに詳しくは、領域Ａ１は、軸方向Ｚから見たとき、直線部７３ａに直交する方向（例えば径方向Ｒ）における、直線部７３ａと摩擦板側面７１ｓとの間の領域である。
最大肉厚領域Ａ２は、次の条件を満たす領域である。最大肉厚領域Ａ２は、領域Ａ１内の領域である。さらに、最大肉厚領域Ａ２は、軸方向Ｚから見たとき、直線部７３ａと直交する方向における、摩擦板側面７１ｓと嵌合孔７３との距離が、最も大きい領域（線分状の部分）である。
【００４６】
（軸方向Ｚ（板幅方向）における凹部８０の幅）
図３に示すように、軸方向Ｚにおける凹部８０の幅Ｌ２２（下記）は、摩擦板本体７１の強度を確保できるように設定される。凹部８０は、摩擦面７１ｆを貫通しない。凹部８０は、摩擦板本体７１の板幅（軸方向Ｚの幅）の内側に配置される。凹部８０の幅などに関する、軸方向Ｚの寸法には、板厚Ｌ２１と、幅Ｌ２２と、肉厚Ｌ２３と、肉厚Ｌ２４と、がある。板厚Ｌ２１は、摩擦板本体７１の板厚（軸方向Ｚの幅）である。幅Ｌ２２は、凹部８０の幅（軸方向Ｚの幅、最大幅）である。例えば、幅Ｌ２２は、径方向Ｒから見た円柱状部８１の直径である。肉厚Ｌ２３および肉厚Ｌ２４それぞれは、摩擦面７１ｆと凹部８０との肉厚（軸方向Ｚの距離、最小の肉厚）である。なお、板厚Ｌ２１＝幅Ｌ２２＋肉厚Ｌ２３＋肉厚Ｌ２４、を満たす。このとき、幅Ｌ２２は、板厚Ｌ２１の、例えば１／２未満である。肉厚Ｌ２３および肉厚Ｌ２４それぞれは、０を超える（凹部８０は、摩擦面７１ｆに貫通しない）。肉厚Ｌ２３および肉厚Ｌ２４それぞれは、板厚Ｌ２１の、例えば１／４未満である。なお、幅Ｌ２２、肉厚Ｌ２３、および肉厚Ｌ２４に関する上記の数値は一例である。上記の数値は、必要な摩擦板７０の強度に応じて、適宜変更されてもよい。また、摩擦板本体７１の軸方向Ｚ両端面（２面）のうち、一方の面のみに摩擦面７１ｆが設けられる場合は、他方の面に凹部８０が貫通してもよい。
【００４７】
（作動）
図１に示す無励磁作動型の電磁連結装置２０は、次のように作動する。励磁コイル３３が無励磁状態（および弱い励磁状態（下記））のときに電磁連結装置２０が連結状態になり、励磁コイル３３が励磁状態（弱い励磁状態を除く）のときに電磁連結装置２０が非連結状態になる。電磁連結装置２０の作動の詳細は次の通りである。
【００４８】
（励磁コイル３３が無励磁状態のとき）
［作動ａ１］励磁コイル３３が無励磁状態のとき、アーマチュア５０には、軸方向Ｚ１側への（磁極体３０側への）磁気による吸引力が作用しない。［作動ａ２］付勢部材６０は、アーマチュア５０を軸方向Ｚ２側に付勢する。［作動ａ３］上記［作動ａ１］および［作動ａ２］により、プレート４０と摩擦板７０とが互いに押圧された状態になると共に、アーマチュア５０と摩擦板７０とが互いに押圧された状態になる（押圧状態になる）。この作動の詳細は例えば次の通りである。［作動ａ３−１］上記［作動ａ２］により、アーマチュア５０は、摩擦板７０を軸方向Ｚ２側に付勢する。［作動ａ３−２］その結果、摩擦板７０は、プレート４０を軸方向Ｚ２側に付勢する。［作動ａ３−３］その結果、摩擦板７０は、アーマチュア５０とプレート４０とにより軸方向Ｚに挟まれ、軸方向Ｚに圧縮される。［作動ａ４］上記［作動ａ３］により、摩擦板７０の摩擦面７１ｆに摩擦力が発生する。その結果、摩擦板７０に、動摩擦トルクまたは静摩擦トルクが働く。［作動ａ５］上記［作動ａ４］の結果、摩擦板７０を介して、プレート４０およびアーマチュア５０と、シャフト１０（ハブ１５）と、が連結される（連結状態になる）。具体的には、電磁連結装置２０がブレーキの場合、プレート４０およびアーマチュア５０に対してシャフト１０が制動される、または、プレート４０およびアーマチュア５０に対してシャフト１０の回転が停止する。電磁連結装置２０がクラッチの場合、プレート４０およびアーマチュア５０と、シャフト１０と、の間で動力が伝達される。
【００４９】
（励磁コイル３３が励磁状態のとき）
励磁コイル３３が無励磁状態から励磁状態になったときの電磁連結装置２０の作動は次の通りである。［作動ｂ１］励磁コイル３３が励磁状態のとき、アーマチュア５０には、軸方向Ｚ１側への（磁極体３０側への）磁気による吸引力が作用する。［作動ｂ２］上記［作動ｂ１］の吸引力が、付勢部材６０の軸方向Ｚ２側への付勢力よりも大きい場合は、アーマチュア５０は軸方向Ｚ１側に移動する。［作動ｂ３］上記［作動ｂ２］の結果、プレート４０もアーマチュア５０も摩擦板７０を押圧しない（または、ほとんど押圧しない）状態になる（非押圧状態になる）。この作動の詳細は次の通りである。［作動ｂ３−１］上記［作動ｂ２］により、アーマチュア５０は、摩擦板７０から軸方向Ｚ１側に離れる。［作動ｂ３−２］その結果、摩擦板７０とプレート４０とは、軸方向Ｚに互いに離れた状態になる。または、摩擦板７０とプレート４０との間で摩擦力がほとんど生じることなく、摩擦板７０に対してプレート４０が摺動可能となる。［作動ｂ４］上記［作動ｂ３］の結果、プレート４０およびアーマチュア５０と、シャフト１０と、が非連結状態（トルクが伝わらない状態）となる。その結果、プレート４０およびアーマチュア５０に対してシャフト１０が回転自在（正逆回転可能な状態）となる。具体的には、電磁連結装置２０がブレーキの場合、シャフト１０が制動されない。電磁連結装置２０がクラッチの場合、プレート４０およびアーマチュア５０と、シャフト１０と、の間で動力が伝達されない。
【００５０】
なお、上記［作動ｂ２］において、上記［作動ｂ１］の吸引力が、付勢部材６０の付勢力を超えない場合は、励磁コイル３３が励磁状態（弱い励磁状態）であっても、電磁連結装置２０は連結状態となる。
【００５１】
（摩擦板７０の慣性モーメントＪの低減について）
図２に示すように、摩擦板７０に凹部８０を設けることにより、摩擦板７０が軽量化され、摩擦板７０の慣性モーメントＪが減る。さらに詳しくは、慣性モーメントＪは、下記の（式１）のように表される。慣性モーメントＪとトルクとの関係は、下記の（式２）および（式３）のように表される。
Ｊ＝∫ｒ2ｄｍ  （式１）
Ｔ＝Ｊ×（ｄω／ｄｔ）  （式２）
ｄω／ｄｔ＝Ｔ／Ｊ  （式３）
Ｊ：慣性モーメント
ｒ：半径（回転軸からの距離）
ｍ：単位体積当たりの質量
Ｔ：トルク
ω：角速度
ｄω／ｄｔ：角加速度
【００５２】
（摩擦板７０の慣性モーメントＪを減らすことによる作用１）
摩擦板７０の慣性モーメントＪを減らすと、図１に示すシャフト１０に連結された装置（例えば図示しないモータ）の能力が発揮されやすい。さらに詳しくは、上記（式３）により、一般に、慣性モーメントＪを減らすほど、同じトルクＴでも角加速度ｄω／ｄｔを大きくできる。具体的には例えば、摩擦板７０の慣性モーメントＪを減らすと、シャフト１０に連結されたモータのトルクＴ（出力トルク）が同じでも、シャフト１０の角加速度ｄω／ｄｔを大きくできる。
【００５３】
（摩擦板７０の慣性モーメントＪを減らすことによる作用２）
摩擦板７０の慣性モーメントＪを減らすと、嵌合孔７３の摩耗が抑制される。さらに詳しくは、嵌合孔７３には、シャフト１０（ハブ１５）が連結されている。そのため、シャフト１０の角速度が変化すると、摩擦板７０に慣性力が作用する。そのため、摩擦板７０の嵌合孔７３と、シャフト１０（ハブ１５）と、の接触部に応力が生じ、この接触部が摩耗する。特に、プレート４０およびアーマチュア５０に対してシャフト１０が回転自在（正逆回転可能な状態）のときに、この摩耗が生じやすい。摩擦板７０の慣性モーメントＪを減らすほど、この摩耗が抑制される。この摩耗が抑制される結果、電磁連結装置２０を有する装置（例えばモータなど）の寿命を延ばすことができる（例えばモータの高頻度運転が可能になる）。
【００５４】
（摩擦板７０の半径を減らすことによる慣性モーメントＪの低減）
図２に示す摩擦板７０の慣性モーメントＪを減らすために、摩擦板７０の回転中心（中心軸１０ａ）から摩擦板側面７１ｓまでの距離を減らすことも考えられる。ここで、上記「摩擦板７０の回転中心（中心軸１０ａ）から摩擦板側面７１ｓまでの距離」は、径方向Ｒにおける距離であり、例えば摩擦板７０の半径であり、上記（式１）における半径ｒの最大値である。しかし、摩擦板７０の回転中心（中心軸１０ａ）から摩擦板側面７１ｓまでの距離を小さくすると、摩擦面７１ｆの面積が減少する。そのため、摩擦面７１ｆに生じる応力が増え、摩擦面７１ｆに過度の応力がかかるおそれがある。そのため、摩擦面７１ｆが摩耗しやすいおそれがある。一方、本実施形態では、摩擦板７０の慣性モーメントＪを減らすために、凹部８０が設けられる。そのため、摩擦板７０の回転中心（中心軸１０ａ）から摩擦板側面７１ｓまでの距離を減らす必要なく、慣性モーメントＪを減らすことができる。
【００５５】
（摩擦板７０の板幅を減らすことによる慣性モーメントＪの低減）
摩擦板７０の慣性モーメントＪを減らすために、図３に示す摩擦板７０の軸方向Ｚの幅（板厚Ｌ２１）を減らす（薄くする）ことも考えられる。しかし、摩擦板７０の板厚Ｌ２１を減らすと、嵌合孔７３とシャフト１０（ハブ１５）（図１参照）との接触面積が減る。そのため、嵌合孔７３での応力が増え、嵌合孔７３に過度の応力がかかるおそれがある。そのため、嵌合孔７３が摩耗しやすいおそれがある。一方、本実施形態では、摩擦板７０の慣性モーメントＪを減らすために、凹部８０が設けられる。そのため、摩擦板７０の軸方向Ｚの幅（板厚Ｌ２１）を減らす必要なく、慣性モーメントＪを減らすことができる。
【００５６】
（効果１）
図１に示す電磁連結装置２０による効果は次の通りである。電磁連結装置２０は、ヨーク３１に励磁コイル３３を有する磁極体３０と、アーマチュア５０と、摩擦板７０と、を備える。アーマチュア５０は、軸方向Ｚ（磁極体３０の基準軸線方向）に摺動可能であって、磁極体３０と共に磁気回路を形成する。摩擦板７０は、励磁コイル３３の励磁の状態によってアーマチュア５０を押圧する摩擦面７１ｆを、軸方向Ｚ端面に有する。
［構成１］図２に示すように、摩擦板７０には、凹部８０が設けられる。凹部８０は、軸方向Ｚに直交する方向において摩擦板７０の外側面を構成する摩擦板側面７１ｓから、軸方向Ｚに直交する方向に凹む。
【００５７】
（効果１−１）
図１に示す電磁連結装置２０は、上記［構成１］を備える。よって、摩擦板７０の慣性モーメントＪを減らすために、摩擦面７１ｆに凹部８０を設ける必要がない。よって、慣性モーメントＪを減らすために、摩擦面７１ｆの面積を減らす必要がない。よって、摩擦板７０の摩擦面７１ｆの摩耗を抑制できる。
【００５８】
（効果１−２）
上記（式１）より、図２に示す摩擦板７０の中心軸１０ａから遠い部分（上記（式１）におけるｒが大きい部分）で質量を減らす方が、摩擦板７０の中心軸１０ａに近い部分（ｒが小さい部分）で質量を減らすよりも、慣性モーメントＪをより減らせる。上記［構成１］では、凹部８０は、摩擦板側面７１ｓ（軸方向Ｚに直交する方向（例えば径方向Ｒ）における摩擦板７０の外側端面）に設けられる。よって、摩擦板側面７１ｓに凹部８０が設けられない場合に比べ、摩擦板７０の慣性モーメントＪを減らしやすい。よって、摩擦板７０の慣性モーメントＪを抑制できる。
【００５９】
（効果２）
摩擦板７０には、複数の直線部７３ａを有する多角形状からなる嵌合孔７３が基準軸線上（中心軸１０ａと一致する線上）に設けられる。
［構成２］凹部８０は、直線部７３ａと摩擦板側面７１ｓとの間の領域Ａ１内に配置される。
【００６０】
上記［構成２］により、角部７３ｂと摩擦板側面７１ｓとの間の領域内に凹部８０が配置される場合に比べ、凹部８０と嵌合孔７３との間隔（肉厚Ｌ１３）を確保しやすい。よって、摩擦板７０の強度を確保しやすい。
【００６１】
（効果３）
［構成３］凹部８０は、円柱状部８１を有する穴である。
【００６２】
上記［構成３］により、凹部８０が円柱状部８１を有さない場合（下記の変形例４などを参照）に比べ、摩擦板７０（摩擦板本体７１）に凹部８０を容易に形成できる。具体的には例えば、ドリルを用いた穴あけ加工により、凹部８０を容易に形成できる。例えば、摩擦板７０が小さいもの（例えば直径約１０ｃｍ未満や５ｃｍ未満など）でも、容易に凹部８０を形成できる。
【００６３】
（変形例１）
図５を参照して、変形例１の摩擦板１７０について、上記実施形態の摩擦板７０（図２参照）との相違点を説明する。なお、摩擦板１７０のうち、上記実施形態の摩擦板７０（図２参照）との共通点については、上記実施形態と同一の符号を付し、説明を省略した（共通点の説明を省略することについては下記の変形例２〜８も同様）。図２に示すように、上記実施形態では、凹部８０の数は２であった。図５に示すように、変形例１の摩擦板１７０では、凹部８０の数は４である。
【００６４】
（変形例２）
図６を参照して、変形例２の摩擦板２７０について、図５に示す変形例１の摩擦板１７０との相違点を説明する。変形例１の摩擦板１７０では、凹部８０は、直線部７３ａに対向する領域Ａ１（図２参照）内に配置された。図６に示す変形例２の摩擦板２７０では、凹部２８０（４つの凹部２８０それぞれ）は、領域Ａ１外に配置される。凹部２８０は、径方向Ｒに角部７３ｂと対向する位置に配置される。凹部２８０は、径方向Ｒにおける角部７３ｂと摩擦板側面７１ｓとの間の領域に配置される。
【００６５】
（変形例３）
図７を参照して、変形例３の摩擦板３７０について、図５に示す変形例１の摩擦板１７０および図６に示す変形例２の摩擦板２７０との相違点を説明する。図７に示す摩擦板３７０は、図５に示す変形例１の４つの凹部８０と、図６に示す変形例２の４つの凹部２８０と、を備える（凹部８０および凹部２８０の合計数は８である）。なお、図７では、８つの凹部８０および凹部２８０の深さ（図２の深さＬ１２を参照）を統一させたものを示す。しかし、凹部８０および凹部２８０の深さは、統一される必要はない。
【００６６】
（変形例４）
図８および図９を参照して、変形例４の摩擦板４７０について、上記実施形態の摩擦板７０（図２参照）との相違点を説明する。図２に示すように、上記実施形態では、凹部８０は、穴（例えば円柱状部８１を備える穴）であった。図８および図９に示すように、変形例４の凹部４８０は、溝である。
【００６７】
凹部４８０は、摩擦板側面７１ｓから、軸方向Ｚに直交する方向（径方向Ｒ）に凹む溝である。凹部４８０は、摩擦板側面７１ｓに、周方向に延びるように配置される。凹部４８０は、底部４８３を備える。
【００６８】
底部４８３（直線状底部）は、軸方向Ｚから見たときに直線状である。軸方向Ｚから見たとき、底部４８３を構成する線分は、嵌合孔７３の直線部７３ａと平行である（平行でなくてもよい）。軸方向Ｚから見たとき、底部４８３を構成する線分の両端は、摩擦板側面７１ｓ上の２点である。なお、凹部４８０の配置、深さ（図２の深さＬ１２参照）、および幅（図３の幅Ｌ２２参照）については、例えば上記実施形態の凹部８０（図２参照）と同様に設定される。
【００６９】
（変形例５）
図１０を参照して、変形例５の摩擦板５７０について、図８に示す変形例４の摩擦板４７０との相違点を説明する。変形例４では、凹部４８０の数は２であった。図１０に示すように、変形例５では、凹部４８０の数は４である。
【００７０】
（変形例６）
図１１を参照して、変形例６の摩擦板６７０について、図８に示す変形例４の摩擦板４７０（凹部４８０）との相違点を説明する。変形例４では、凹部４８０の底部４８３は、軸方向Ｚから見たとき、直線状であった。図１１に示すように、変形例６では、凹部６８０の底部６８３は、軸方向Ｚから見たとき、円弧状である。
【００７１】
底部６８３は、径方向Ｒ内側に凸状である。軸方向Ｚから見たとき、底部６８３を構成する円弧の両端は、摩擦板側面７１ｓ上の２点である。例えば、この円弧の中心は、摩擦板側面７１ｓよりも径方向Ｒ外側である。例えば、この円弧の中心角は、１８０°以下である。この円弧は、略円弧でもよい。
【００７２】
（変形例７）
図１２を参照して、変形例７の摩擦板７７０について、図１１に示す変形例６の摩擦板６７０との相違点を説明する。変形例６では、凹部６８０の数は２であった。図１２に示すように、変形例７では、凹部６８０の数は４である。
【００７３】
（変形例８）
図１３を参照して、変形例８の摩擦板８７０について、図２に示す上記実施形態の摩擦板７０との相違点を説明する。上記実施形態では、凹部８０は穴（例えば円柱状部８１を備える穴）であった。図１３に示す変形例８では、凹部８８０は、摩擦板側面７１ｓの全周にわたって形成された溝である。例えば、凹部８８０の深さ（図２の深さＬ１２を参照）は、全周にわたって一定である（一定でなくてもよい）。
【００７４】
（その他の変形例）
上記実施形態および変形例１〜８は様々に変形されてもよい。例えば、上記実施形態および変形例１〜８の構成要素どうしが適宜組み合わされてもよい。例えば、図２に示す摩擦板７０は、孔である凹部８０と、溝である凹部４８０（図８参照）と、を両方備えてもよい。また、上記実施形態や変形例１〜８の構成要素の一部がなくてもよい。
【００７５】
図１に示す上記実施形態では、電磁連結装置２０は、無励磁作動型であった。しかし、電磁連結装置２０は、励磁作動型でもよい。この場合、電磁連結装置２０は、励磁コイル３３が無励磁状態のときに非連結状態になり、励磁コイル３３が励磁状態のときに連結状態になる。
【００７６】
図１に示す例では、摩擦板７０の数は１であった。しかし、摩擦板７０の数は複数でもよい。
【００７７】
上記実施形態では、軸方向Ｚ１側から軸方向Ｚ２側に、磁極体３０、アーマチュア５０、摩擦板７０、プレート４０の順に配置された。しかし、この配置は適宜変更されてもよい。この配置は、電磁連結装置２０の種類（クラッチまたはブレーキ）、電磁連結装置２０の作動の方式（無励磁作動型または励磁作動型）、および摩擦板７０の数などに応じて、適宜変更されてもよい。例えば、電磁連結装置２０が励磁作動型の場合などには、プレート４０よりも軸方向Ｚ２側に、アーマチュア５０および摩擦板７０が配置されてもよい。この場合、プレート４０は磁極体３０と一体でもよい。
【００７８】
上記実施形態では、摩擦板７０はプレート４０を押圧したが、摩擦板７０はプレート４０を押圧しなくてもよく、電磁連結装置２０はプレート４０を備えなくてもよい。この場合の具体例は次の通りである。摩擦板７０は、シャフト１０に対して軸方向Ｚに移動不可能とされる。アーマチュア５０が軸方向Ｚに移動することで、アーマチュア５０に対する摩擦板７０の、押圧状態と非押圧状態とが切り換わる。
【００７９】
（参考例）なお、上記実施形態では、摩擦板７０はアーマチュア５０を押圧した。しかし、摩擦板７０は、プレート４０を押圧し、アーマチュア５０を押圧しなくてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１０  シャフト
２０  電磁連結装置
３０  磁極体
３１  ヨーク
３３  励磁コイル
５０  アーマチュア
７０、１７０、２７０、３７０、４７０、５７０、６７０、７７０、８７０  摩擦板
７１ｓ  摩擦板側面
７３  嵌合孔
７３ａ  直線部
８０、２８０、４８０、６８０、８８０  凹部
８１  円柱状部
Ａ１  領域
Ｚ  軸方向（基準軸線方向）
【図１】
2016125611.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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