(57)【要約】      （修正有）【課題】所望のピーク波長を容易に得ることが可能な波長制御光学部材、並びに当該波長制御光学部材を用いた発光装置及び照明器具を提供する。【解決手段】波長制御光学部材１０，１０Ａ，１０Ｂは、蛍光色素１と、蛍光色素１を内部に分散する第一マトリクス樹脂２と、蛍光色素１を内部に分散し、かつ、第一マトリクス樹脂２と誘電率が異なる第二マトリクス樹脂３とを備える。そして、第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３の形状は、粒子状又は層状である。また、発光装置及び照明器具は、発光素子と、発光素子が発する光を波長変換する波長変換部材と、波長制御光学部材１０とを備える。【選択図】図１
2016111208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光色素と、
前記蛍光色素を内部に分散する第一マトリクス樹脂と、
前記蛍光色素を内部に分散し、かつ、前記第一マトリクス樹脂と誘電率が異なる第二マトリクス樹脂と、
を備え、
前記第一マトリクス樹脂及び前記第二マトリクス樹脂の形状は、粒子状又は層状である波長制御光学部材。
【請求項２】
前記蛍光色素は、第一蛍光色素と、前記第一蛍光色素と異なる第二蛍光色素とを有し、
前記第一マトリクス樹脂は前記第一蛍光色素を内部に分散し、前記第二マトリクス樹脂は前記第二蛍光色素を内部に分散する請求項１に記載の波長制御光学部材。
【請求項３】
前記第一マトリクス樹脂及び前記第二マトリクス樹脂を内部に分散する支持体をさらに備え、
前記第一マトリクス樹脂及び前記第二マトリクス樹脂の形状は粒子状である請求項１又は２に記載の波長制御光学部材。
【請求項４】
前記第一マトリクス樹脂及び前記第二マトリクス樹脂は、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、アクリル−スチレン共重合体、及びスチレン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種を含有する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の波長制御光学部材。
【請求項５】
前記蛍光色素を含む前記第一マトリクス樹脂及び前記第二マトリクス樹脂は、４６０ｎｍ〜６４０ｎｍに最大吸収波長を有する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の波長制御光学部材。
【請求項６】
前記第一マトリクス樹脂及び前記第二マトリクス樹脂の形状は層状であり、
前記第一マトリクス樹脂及び前記第二マトリクス樹脂は、互いに接触している、又は分離している請求項１乃至５のいずれか一項に記載の波長制御光学部材。
【請求項７】
発光素子と、前記発光素子が発する光を波長変換する波長変換部材と、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の波長制御光学部材と、を備える発光装置。
【請求項８】
請求項７に記載の発光装置を備える照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長制御光学部材、発光装置及び照明器具に関する。詳細には本発明は、所望のピーク波長を得ることが可能な波長制御光学部材、発光装置及び照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
染料や顔料として知られている色素は、繊維の染色材、樹脂や塗料の着色材、写真、印刷、複写機、カラーフィルタの光吸収材等の様々な用途に利用されている。そして、液晶表示装置に用いられるカラーフィルタの高明度化及び高コントラスト化のため、カラーフィルタの材料として、色素を溶解させた樹脂組成物を用いることが提案されている。特許文献１では、染料と重合性化合物とを含み、感光性を有する着色組成物において、さらに一重項酸素クエンチャーと酸化防止剤の双方を含む感光性着色組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１４１３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
色素を溶解させた樹脂組成物を硬化してなるカラーフィルタに関し、発光スペクトルを長波長側又は短波長側にシフトさせて、所望のピーク波長を得たい場合がある。そして、発光スペクトルをシフトさせる方法として、色素の種類を変更する方法がある。しかし、色素の種類を変更した場合には発光スペクトルの形状も変化するため、発光スペクトルの形状を維持したままピーク波長のみをシフトさせることは困難であった。また、発光スペクトルをシフトさせる方法として、色素の種類を変更せずに、色素の分子骨格に置換基を導入する方法がある。しかし、色素に置換基を結合させるための合成工程が必要となり、製造工数が増加する上、得られた合成色素の性能（例えば、発光効率や耐久性）が低下する恐れがあった。
【０００５】
本発明は、このような従来技術の有する課題に鑑みてなされたものである。そして、本発明の目的は、所望のピーク波長を容易に得ることが可能な波長制御光学部材、並びに当該波長制御光学部材を用いた発光装置及び照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の態様に係る波長制御光学部材は、蛍光色素と、蛍光色素を内部に分散する第一マトリクス樹脂と、蛍光色素を内部に分散し、かつ、第一マトリクス樹脂と誘電率が異なる第二マトリクス樹脂とを備える。そして、第一マトリクス樹脂及び第二マトリクス樹脂の形状は、粒子状又は層状である。
【発明の効果】
【０００７】
上述の波長制御光学部材は、第一マトリクス樹脂及び第二マトリクス樹脂の誘電率に起因して、蛍光色素の発光スペクトルを独立してシフトさせることができる。そのため、所望のピーク波長を容易に得ることができ、波長制御光学部材の発光特性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る波長制御光学部材の概略図であり、（ａ）は第一マトリクス樹脂及び第二マトリクス樹脂の形状が粒子状である場合を示し、（ｂ）は第一マトリクス樹脂及び第二マトリクス樹脂の形状が層状である場合を示す。
【図２】（ａ）は、ペリレン系色素を、アクリル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、シリコーン系樹脂、エポキシ系樹脂に分散させた樹脂組成物の発光スペクトルを示す。（ｂ）は、ペリレン系色素を、アクリル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、シリコーン系樹脂、エポキシ系樹脂に分散させた樹脂組成物の励起スペクトルを示す。
【図３】本発明の実施形態に係る発光装置の一例を示す概略図である。
【図４】本発明の実施形態に係る発光装置の他の例を示す概略図である。
【図５】本発明の実施形態に係る照明器具の一例を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る照明器具の構成を示す概略図である。（ａ）は照明器具における灯具の分解斜視図であり、（ｂ）はＬＥＤモジュールの概略断面図であり、（ｃ）は灯具に使用されるフィルタを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本実施形態に係る波長制御光学部材、発光装置及び照明器具について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の実施形態で引用する図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１０】
［波長制御光学部材］
本実施形態に係る波長制御光学部材１０は、図１に示すように、蛍光色素１と、蛍光色素１を内部に分散する第一マトリクス樹脂２と、蛍光色素１を内部に分散し、かつ、第一マトリクス樹脂２と誘電率が異なる第二マトリクス樹脂３とを備えている。つまり、本実施形態では、蛍光色素の最大発光波長（ピーク波長）を長波長側又は短波長側にシフトさせるために、誘電率の異なる複数のマトリクス樹脂に蛍光色素を分散させることを特徴とする。
【００１１】
まず、マトリクス樹脂が蛍光色素の発光及び励起に及ぼす影響について説明する。図２（ａ）では、ペリレン系色素を、アクリル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、シリコーン系樹脂、エポキシ系樹脂に分散させた樹脂組成物の発光スペクトルを示す。また、図２（ｂ）では、ペリレン系色素を、アクリル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、シリコーン系樹脂、エポキシ系樹脂に分散させた樹脂組成物の励起スペクトルを示す。ここで、図２で使用したペリレン系色素は、ＢＡＳＦ社製のＬｕｍｏｇｅｎ（登録商標）  Ｙｅｌｌｏｗである。また、シクロオレフィン系樹脂１は、環状オレフィンコポリマー（三井化学株式会社製アペル（登録商標））であり、シクロオレフィン系樹脂２は、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）樹脂（日本ゼオン株式会社製、ＺＥＯＮＯＲ（登録商標）１０２０Ｒ）である。
【００１２】
そして、図２（ａ）の発光スペクトルにおいて、４８０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲にある極大波長をピーク１とし、５１５ｎｍ〜５５５ｎｍの範囲にある極大波長をピーク２とする。また、図２（ｂ）の励起スペクトルにおいて、４４０ｎｍ〜４６０ｎｍの範囲にある極大波長をピーク１とし、４７０ｎｍ〜４９０ｎｍの範囲にある極大波長をピーク２とする。図２（ａ）及び図２（ｂ）におけるピーク１とピーク２の極大波長を、それぞれ表１及び表２に示す。
【００１３】
【表１】
2016111208.tif 000003
【００１４】
【表２】
2016111208.tif 000004
【００１５】
図２並びに表１及び表２より、蛍光色素を分散させるマトリクス樹脂を変化させることにより、蛍光色素の極大発光波長及び極大励起波長が変化することが分かる。このような、マトリクス樹脂が蛍光色素の発光へ影響を与えるメカニズムは、次のように考えられる。蛍光色素は、基底状態と励起状態の電荷分布が異なるため、分子内に電荷移動に基づく双極子モーメントが発生する。そして、蛍光色素の双極子モーメントに対してマトリクス樹脂の誘電率が影響を与えるため、極大発光波長がシフトすると考えられる。なお、本実施形態の技術的範囲は、このようなメカニズムによって効果が発現する態様に限定されるわけではない。
【００１６】
本実施形態では、この誘電率の違いによる蛍光色素の極大発光波長の変化を利用して、波長制御光学部材の発光スペクトルを調整し、演色性などの発光特性を向上させている。つまり、蛍光色素１に対して複数種のマトリクス樹脂（第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３）を使用する。通常、マトリクス樹脂の誘電率が高い場合には、蛍光色素のピーク波長が長波長側に移動し、マトリクス樹脂の誘電率が低い場合には、蛍光色素のピーク波長が短波長側に移動する傾向がある。そのため、第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３の誘電率に起因して、蛍光色素の発光スペクトルを別々にシフトさせることにより、波長制御光学部材の発光特性を向上させている。
【００１７】
本実施形態に係る蛍光色素１としては、有機化合物からなる色素を使用することができ、また共役系π電子を有する有機化合物からなる色素を使用することがより好ましい。さらに、蛍光色素１としては、４００ｎｍ〜６５０ｎｍの範囲内に最大吸収波長を有するものがより好ましい。蛍光色素１としては、例えばペリレン系、フタロシアニン系、テトラアザポルフィリン系及びポルフィリン系からなる群より選ばれる少なくとも一つの色素を用いることができる。ペリレン系の色素としては、例えばＬｕｍｏｇｅｎ（登録商標）Ｆ  Ｙｅｌｌｏｗ，Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｆ  Ｏｒａｎｇｅ，Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｆ  Ｒｅｄ（ＢＡＳＦ社製）が挙げられる。フタロシアニン系の色素としては、例えばＣ.Ｉ.ダイレクトブルー８６，８７，１８９，１９９などが挙げられる。また、フタロシアニン系色素としては、Ｃ.Ｉ.アシッドブルー２４９なども挙げられる。テトラアザポルフィリン系の色素としては、例えばＴＡＰ−２、ＴＡＰ−１８、ＴＡＰ−４５（山田化学工業株式会社製）等が挙げられる。ポルフィリン系の色素としては、例えば５，１０，１５，２０−テトラフェニル−２１Ｈ，２３Ｈ−ポルフィリン（株式会社ワコーケミカル製）が挙げられる。これらの色素は一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１８】
蛍光色素１は、第一蛍光色素１Ａと、第一蛍光色素１Ａと異なる第二蛍光色素１Ｂとを有し、第一マトリクス樹脂２は第一蛍光色素１Ａを内部に分散し、第二マトリクス樹脂３は第二蛍光色素１Ｂを内部に分散するようにしてもよい。つまり、第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３は、互いに異なる蛍光色素を含有することが好ましい。これにより、第一蛍光色素１Ａは第一マトリクス樹脂２の誘電率に起因して発光スペクトルがシフトし、第二蛍光色素１Ｂは第二マトリクス樹脂３の誘電率に起因して発光スペクトルがシフトする。そのため、第一蛍光色素１Ａ及び第二蛍光色素１Ｂの発光スペクトルをそれぞれ所望のピーク波長に調整できるため、波長制御光学部材の発光特性をより向上することが可能となる。
【００１９】
第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３は、互いに誘電率が異なる樹脂である。また、第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３は、蛍光色素１を安定的に分散させ、さらに３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの可視光領域において高い光線透過率を有する樹脂を用いることができる。そのため、第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３は、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、アクリル−スチレン共重合体、及びスチレン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種を含有することが好ましい。
【００２０】
アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル系単量体を主成分として重合させたものであり、（メタ）アクリル系単量体と共重合可能な他の単量体を含んでいてもよい。アクリル系樹脂としては、アクリル系モノマーを重合してなる樹脂を用いることができる。このようなアクリル系モノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられる。β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートも挙げられる。また、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレートも挙げられる。ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレートも挙げられる。なお、アクリル系モノマーは一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２１】
ポリカーボネート系樹脂としては、例えば二価フェノールと、ホスゲン又は炭酸ジエステル化合物とを反応させることによって得られる芳香族ポリカーボネート重合体、及びこれらの共重合体である芳香族ポリカーボネート樹脂が挙げられる。また、ポリカーボネート系樹脂としては、二酸化炭素とエポキシドとの共重合体によって得られる脂肪族ポリカーボネート樹脂も挙げられる。さらにポリカーボネート系樹脂としては、これらを共重合した芳香族−脂肪族ポリカーボネートも挙げられる。また、アジピン酸，ピメリン酸，スベリン酸，アゼライン酸，セバシン酸，デカンジカルボン酸等の直鎖状脂肪族二価カルボン酸等も、ポリカーボネート系樹脂の共重合モノマーとして挙げられる。なお、ポリカーボネート系樹脂は一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２２】
シクロオレフィン系樹脂は、主鎖が炭素−炭素結合からなり、主鎖の少なくとも一部に環状炭化水素構造を有する樹脂である。シクロオレフィン系樹脂としては、エチレンとノルボルネンの付加共重合体や、エチレンとテトラシクロドデセンの付加共重合体などが挙げられる。
【００２３】
エポキシ系樹脂は、１分子中にエポキシ基を２個以上含むプレポリマーを硬化剤で硬化した樹脂である。エポキシ系樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ナフタレンジオール型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂を用いることができる。また、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂、環状脂肪族エポキシ樹脂、複素環式エポキシ樹脂（トリグリシジルイソシアヌレート、ジグリシジルヒダントイン等）を用いることもできる。さらに、これらのエポキシ樹脂を種々の材料で変性させた変性エポキシ樹脂等も使用することができる。また、これらのエポキシ樹脂の臭素化物、塩素化物等のハロゲン化物も用いることができる。エポキシ系樹脂は、これらのうちの一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２４】
エポキシ系樹脂を硬化させるための硬化剤としては、エポキシ基と反応し得る活性基を有する化合物であれば、如何なる化合物を用いることができる。公知のエポキシ硬化剤を適宜用いることができるが、特にアミノ基、酸無水物基、ヒドロキシフェニル基を有する化合物が適している。例えば、ジシアンジアミド及びその誘導体、有機酸ヒドラジット、アミンイミド、脂肪族アミン、芳香族アミン、３級アミン、ポリアミンの塩、マイクロカプセル型硬化剤、イミダゾール型硬化剤、酸無水物、フェノールノボラック等が挙げられる。硬化剤は、これらのうちの一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２５】
また、上記の硬化剤と併用して各種の硬化促進剤を用いることができる。硬化促進剤としては、例えば、第３級アミン系硬化促進剤、尿素誘導体系硬化促進剤、イミダゾール系硬化促進剤、ジアザビシクロウンデセン（ＤＢＵ）系硬化促進剤を挙げることができる。また、有機りん系硬化促進剤（例えば、ホスフィン系硬化促進剤等）、オニウム塩系硬化促進剤（例えば、ホスホニウム塩系硬化促進剤、スルホニウム塩系硬化促進剤、アンモニウム塩系硬化促進剤等）を挙げることができる。さらに金属キレート系硬化促進剤、酸及び金属塩系硬化促進剤等も挙げることができる。
【００２６】
シリコーン系樹脂は、シロキサン結合からなる直鎖状高分子が架橋することで三次元網状構造となっている樹脂である。シリコーン系樹脂としては、側鎖が例えばメチル基で構成されるジメチル系シリコーンや、一部分が芳香族系分子に置換されている芳香族系シリコーンがある。本実施形態では、シリコーン系樹脂として特に好ましいのは芳香族系シリコーンである。
【００２７】
なお、シリコーン系樹脂は、アルコキシシランを加水分解した後に脱水縮合させて得られる縮合物からなるものであってもよい。アルコキシシランの具体例としては、例えば、トリフェニルエトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、トリエチルエトキシシラン、トリフェニルメトキシシラン、トリエチルメトキシシラン、エチルジメチルメトキシシランが挙げられる。メチルジエチルメトキシシラン、エチルジメチルエトキシシラン、メチルジエチルエトキシシラン、フェニルジメチルメトキシシラン、フェニルジエチルメトキシシラン、フェニルジメチルエトキシシラン、フェニルジエチルエトキシシランも挙げられる。また、メチルジフェニルメトキシシラン、エチルジフェニルメトキシシラン、メチルジフェニルエトキシシラン、エチルジフェニルエトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブトキシトリメチルシラン、ブトキシトリメチルシランも挙げられる。ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランも挙げられる。Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシランも挙げられる。メチルトリアセトキシシラン、エチルトリアセトキシシラン、Ｎ−β−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシランも挙げられる。トリエトキシシラン、トリメトキシシラン、トリイソプロポキシシラン、トリ−ｎ−プロポキシシラン、トリアセトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトライソプロポキシシランも挙げられる。なお、アルコキシシランの加水分解縮合物は一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２８】
アクリル−スチレン共重合体としては、（メタ）アクリル系単量体及びスチレン系単量体を主成分として重合したものである。また、アクリル−スチレン共重合体は、（メタ）アクリル系単量体及びスチレン系単量体と共重合可能な他の単量体を含んでいてもよい。アクリル−スチレン共重合体としては、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ジエチルアミノエチルメタアクリレート共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリル酸エステル共重合体が挙げられる。また、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−塩素化パラフィン共重合体、スチレン−メチルメタアクリレート共重合体も挙げられる。
【００２９】
スチレン系樹脂は、スチレン系単量体を主成分として重合させたものである。スチレン系単量体としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレンが挙げられる。また、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレンも挙げられる。これらのスチレン系単量体は一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３０】
表３では、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、及びスチレン系樹脂の誘電率の一例を示す。なお、誘電率は、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６９１１（熱硬化性プラスチック一般試験方法）に基づき測定することができる。
【００３１】
【表３】
2016111208.tif 000005
【００３２】
蛍光色素１（１Ａ，１Ｂ）を含む第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３は、図１（ａ）に示すように粒子状であるか、又は図１（ｂ）に示すように層状である。第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３が粒子状又は層状であることにより、後述する発光装置に容易に適用することが可能となる。
【００３３】
蛍光色素１（１Ａ，１Ｂ）を含む第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３が粒子状である場合、第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３の粒子径は特に限定されない。ただ、第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３の平均粒子径は５０ｎｍ〜３０μｍであることが好ましく、１００ｎｍ〜３０μｍであることがより好ましい。なお、第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３の平均粒子径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）や透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）等を用いて、波長制御光学部材１０Ａの断面を観察することにより測定することができる。
【００３４】
また、蛍光色素１（１Ａ，１Ｂ）を含む第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３が層状である場合、第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３の厚さも特に限定されない。ただ、第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３の厚さは１０μｍ〜２０００μｍであることが好ましく、２０μｍ〜１０００μｍであることがより好ましい。
【００３５】
本実施形態の波長制御光学部材１０Ａは、図１（ａ）に示すように、第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３を内部に分散する支持体４をさらに備えることが好ましい。この場合、第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３の形状は、粒子状であることが好ましい。蛍光色素１（１Ａ，１Ｂ）を含む第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３が粒子状の場合には、これらを支持体４に分散させ、膜状の被覆部材とすることにより、発光装置への適用性をより高めることが可能となる。
【００３６】
本実施形態の波長制御光学部材１０Ｂは、図１（ｂ）に示すように、蛍光色素１（１Ａ，１Ｂ）を含む層状の第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３が支持体４で支持されていることが好ましい。層状の第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３が支持体４で支持されていることにより、発光装置に適用した際、外部応力に対する安定性を高めることが可能となる。なお、波長制御光学部材１０Ｂは、図１（ｂ）に示すような、第一マトリクス樹脂２、第二マトリクス樹脂３及び支持体４の順に積層する場合に限定されない。例えば、波長制御光学部材１０Ｂは、第二マトリクス樹脂３、第一マトリクス樹脂２及び支持体４の順に積層してもよい。また、第二マトリクス樹脂３及び第一マトリクス樹脂２の間に支持体４を介在させてもよい。
【００３７】
また、第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３の形状は層状であり、第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３は、互いに接触している、又は分離していることが好ましい。つまり、図１（ｂ）に示すように、第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３は互いに接触していてもよく、また図４に示すように、互いに空間を設けて分離していてもよい。本実施形態では、第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３の誘電率に起因して、蛍光色素１の発光スペクトルを独立してシフトさせている。そのため、第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３が互いに分離していても、波長制御光学部材の発光特性を向上させることが可能となる。
【００３８】
支持体４は、第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３を安定的に分散させ、さらに３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの可視光領域において高い透過率を有する材料を使用することができる。具体的には、支持体４は可視光領域の光線透過率が高い樹脂を用いることができる。樹脂としては、上述のアクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、アクリル−スチレン共重合体、及びスチレン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種を使用することが好ましい。
【００３９】
本実施形態において、蛍光色素１を含む第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３は、４６０ｎｍ〜６４０ｎｍに最大吸収波長を有することが好ましい。蛍光色素１を内部に含有した第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３がこの範囲に最大吸収波長を有することにより、後述する発光装置において、所望の分光特性を容易に得ることが可能となる。
【００４０】
本実施形態の波長制御光学部材１０は、必要に応じて、一重項酸素クエンチャー、酸化防止剤、及び紫外線吸収剤からなる群より選ばれる少なくとも一種を含有してもよい。これらを含有することにより、蛍光色素１の劣化を抑制し、長期に亘り所望の発光スペクトルを得ることが可能となる。
【００４１】
一重項酸素クエンチャーとしては、空気中の酸素が光のエネルギーにより活性化して生成した一重項酸素をトラップし、一重項酸素を不活性化するものであれば特に限定されない。一重項酸素クエンチャーとしては、遷移金属錯体、色素類（赤外線吸収色素）、アミン類、フェノール類、スルフィド類などが挙げられる。遷移金属錯体は、配位子としてジアルキルホスフェイト、ジアルキルジチオカルバネート、ベンゼンジチオール又はその類似ジチオールが挙げられ、中心金属としてニッケル、銅又はコバルトが挙げられる。色素類としては、ポリメチン色素、シアニン色素、アズレニウム色素、ピリリウム色素、スクアリリウム色素、クロコニウム色素、アミニウム色素、イモニウム色素、ジイモニウム色素などが挙げられる。なお、これらの一重項酸素クエンチャーは一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４２】
酸化防止剤としては、蛍光色素１の自動酸化を抑制できるものであれば特に限定されない。酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などが挙げられる。特にフェノール系酸化防止剤とアミン系酸化防止剤が好ましく、アミン系酸化防止剤の中では特にヒンダードアミンが好ましい。
【００４３】
フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’５’−ジ−ｔ−ブチル４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等が挙げられる。また、フェノール系酸化防止剤としては、テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル）］メタンなども挙げられる。アミン系酸化防止剤としては、アデカスタブ（登録商標）ＬＡ−７７、ＬＡ−５７，ＬＡ−５２、ＬＡ−６２，ＬＡ−６３、ＬＡ−６７，ＬＡ−６８（株式会社ＡＤＥＫＡ製）などが挙げられる。また、アミン系酸化防止剤としては、ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）１２３、ＴＩＮＵＶＩＮ１４４、ＴＩＮＵＶＩＮ６２２、ＴＩＮＵＶＩＮ７６５、ＴＩＮＵＶＩＮ９４４（ＢＡＳＦ社製）なども挙げられる。なお、これらの酸化防止剤は一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４４】
紫外線吸収剤としては、２８０ｎｍ〜３６０ｎｍの波長範囲の透過率が低い特性を有するものであれば、特に限定されない。紫外線吸収剤はとしては、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ヒドロキシベンゾエート系紫外線吸収剤などを挙げることができる。
【００４５】
トリアジン系紫外線吸収剤としては、２，４−ビス［ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。また、２−（２−ヒドロキシ−４−ヒドロキシメチルフェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ヒドロキシメチルフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン等も挙げられる。ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２，２'−ジヒドロキシ−４，４'−ジ（ヒドロキシメチル）ベンゾフェノン、２，２'−ジヒドロキシ−４，４'−ジ（２−ヒドロキシエチル）ベンゾフェノン等が挙げられる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−〔２'−ヒドロキシ−５'−（ヒドロキシメチル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２'−ヒドロキシ−５'−（２−ヒドロキシエチル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等が挙げられる。シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３'−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３'−ジフェニルアクリレート等が挙げられる。ヒドロキシベンゾエート系紫外線吸収剤としては、フェニルサルシレート、４−ｔ−ブチルフェニルサルシレート、２，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ヘキサデシルエステル等が挙げられる。なお、これらの紫外線吸収剤は一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４６】
本実施形態の波長制御光学部材１０（１０Ａ，１０Ｂ）は、蛍光色素１（１Ａ，１Ｂ）と、蛍光色素１を内部に分散する第一マトリクス樹脂２と、蛍光色素１を内部に分散し、かつ、第一マトリクス樹脂２と誘電率が異なる第二マトリクス樹脂３とを備える。そして、第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３の形状は、粒子状又は層状である。本実施形態では、第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３の誘電率を異ならせることにより、これらの誘電率に起因して、それらに含まれる蛍光色素１の最大発光波長を独立して移動させることができる。そのため、マトリクス樹脂を変えて蛍光色素１の最大発光波長を所望の範囲に移動させることにより、波長制御光学部材の発光特性を向上させることが可能となる。
【００４７】
［波長制御光学部材の製造方法］
次に、波長制御光学部材の製造方法について説明する。本実施形態に係る波長制御光学部材の製造方法は、第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３に蛍光色素１を分散させることができれば特に限定されない。
【００４８】
また、波長制御光学部材１０Ａにおける粒子状の第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３の製造方法も、第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３に蛍光色素１を分散し、さらにこれらを粒子状に成形できれば特に限定されない。具体的には、粒子状の第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３は、例えば界面重合法、Ｗ／Ｏ系液中乾燥法、ストーバー法、及びスプレードライ法により製造することができる。また、粒子状の第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３は、例えばｉｎ  Ｓｉｔｕ重合法、水溶液からの相分離法、有機溶媒からの相分離法、融解分散冷却法、気中懸濁被覆法により製造することもできる。
【００４９】
界面重合法は、疎水性モノマーと親水性モノマーを組み合わせ、エマルション液滴界面での化学反応を利用して粒子化する方法である。具体的には、まず、油溶性のモノマー（第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３の前駆体）と有効成分（蛍光色素１）とを均一に混合した油相プレミックスを作製する。さらに、油溶性のモノマーと反応して膜を形成するための水溶性モノマーと乳化分散剤とを含む水相を作製する。次に、作製した水相に油相プレミックスを分散させる。そして、得られた乳化分散液（Ｏ／Ｗのエマルション又はＷ／Ｏのエマルション）を加熱し、油相と水相の界面で加熱重合させることにより、粒子状の第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３を得ることができる。
【００５０】
Ｗ／Ｏ系液中乾燥法では、まず芯物質（蛍光色素１）が乳化又は分散されている壁膜物質（第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３の前駆体）の溶液を作製する。次に、壁膜物質の溶液を水の媒体中に分散し、攪拌しつつ加温又は減圧することによって、壁膜物質を溶解している溶剤を除去する。これにより、水媒体中に粒子状の第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３を作製することができる。
【００５１】
第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３がシリコーン系樹脂からなる場合には、ストーバー法により粒子状の第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３を製造することができる。つまり、蛍光色素１を混合したアルコール溶液に、上述のアルコキシシラン及び触媒を加えて攪拌し、加熱・乾燥することにより、粒子状の第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３を作製することができる。
【００５２】
また、波長制御光学部材１０Ｂにおける層状の第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３の製造方法も、第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３に蛍光色素１を分散させ、さらにこれらを層状に成形できれば特に限定されない。具体的には、まず上述の蛍光色素１を溶媒に分散させた後、当該分散液にマトリクス樹脂を溶解する。その後、当該分散液を基板に塗布し、溶媒を除去することにより、膜状の第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３を得ることができる。そして、得られた第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３を積層することにより、波長制御光学部材１０Ｂを得ることができる。
【００５３】
なお、基板に対する分散液の塗布方法は特に限定されないが、例えばスプレーコート法、スピンコート法、スリットコート法、ロールコート法等が利用できる。また、溶媒を除去する際には、減圧乾燥機、コンベクションオーブン、ＩＲオーブン、ホットプレートなどを使用してもよい。また、分散液を塗布する基板としては透明基板を使用することができ、例えばソーダ石灰ガラス、低アルカリ硼珪酸ガラス、無アルカリアルミノ硼珪酸ガラスなどのガラス板を使用することができる。また、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂板も使用することができる。
【００５４】
波長制御光学部材１０Ｂは、次のような方法でも製造することができる。まず、上述の蛍光色素１を溶媒に分散させた後、当該分散液に第一マトリクス樹脂２又は第二マトリクス樹脂３の前駆体を溶解する。その際、必要に応じて重合開始剤を添加する。その後、当該分散液を基板に塗布し、マトリクス樹脂の前駆体を重合し硬化することにより、第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３を得ることができる。そして、得られた第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３を積層することにより、波長制御光学部材１０Ｂを得ることができる。なお、マトリクス樹脂が熱硬化性樹脂の場合には加熱により、活性エネルギー線硬化性樹脂の場合には活性エネルギー線（電磁波、紫外線、可視光線、赤外線、電子線、γ線等）により、硬化を行うことができる。
【００５５】
なお、マトリクス樹脂及び蛍光色素１以外にも、その他の添加剤を添加してもよい。添加剤としては、上述の一重項酸素クエンチャー、酸化防止剤、及び紫外線吸収剤、並びに可塑剤、重合安定剤、蛍光増白剤、磁性粉、帯電防止剤、難燃剤などを挙げることができる。
【００５６】
このように、本実施形態の波長制御光学部材は公知の造粒方法及び造膜方法により作製できる。そのため、本実施形態の波長制御光学部材は安価に作製することが可能である。
【００５７】
［発光装置］
次に、本実施形態に係る発光装置について説明する。本実施形態の発光装置は、発光素子と、発光素子が発する光を波長変換する波長変換部材と、上述の波長制御光学部材とを備える。
【００５８】
図３は、発光装置の一例であるＬＥＤモジュール１１Ａを示す。ＬＥＤモジュール１１Ａは、回路基板１２に、発光素子としてのＬＥＤ素子１３が実装されている。そして、このＬＥＤ素子１３が波長変換部材１４により覆われている。
【００５９】
ＬＥＤ素子１３は、例えば３８０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲内に主な発光ピークを有し、青色の光を出射する青色ＬＥＤ素子である。このようなＬＥＤ素子１３としては、窒化ガリウム系のＬＥＤ素子が挙げられる。
【００６０】
波長変換部材１４は、シリコーン樹脂等の透光性材料内に、例えば青色蛍光体、緑色蛍光体、黄色蛍光体及び赤色蛍光体の少なくとも一種の蛍光体１５を含有している。青色蛍光体は、ＬＥＤ素子１３の出射光により励起され、青色光を出射する。緑色蛍光体及び黄色蛍光体もＬＥＤ素子１３の出射光により励起され、それぞれ緑色光及び黄色光を出射する。
【００６１】
青色蛍光体は４７０ｎｍ〜５００ｎｍの波長域に発光ピークを持ち、緑色蛍光体は５００ｎｍ〜５４０ｎｍの波長域に発光ピークを持ち、黄色蛍光体は５４５ｎｍ〜５９５ｎｍの波長域に発光ピークを持つものである。青色蛍光体としては、例えばＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋、ＣａＭｇＳｉ２Ｏ６：Ｅｕ２＋、Ｂａ３ＭｇＳｉ２Ｏ８：Ｅｕ２＋、Ｓｒ１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ２＋などが挙げられる。緑色蛍光体としては、例えば（Ｂａ，Ｓｒ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋、Ｃａ８Ｍｇ（ＳｉＯ４）４Ｃｌ２：Ｅｕ２＋、Ｃａ８Ｍｇ（ＳｉＯ４）４Ｃｌ２：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋が挙げられる。黄色蛍光体としては、例えば（Ｓｒ，Ｂａ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋、（Ｙ，Ｇｄ）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋、α−Ｃａ−ＳｉＡｌＯＮ：Ｅｕ２＋が挙げられる。
【００６２】
赤色蛍光体は、ＬＥＤ素子１３や、緑色蛍光体及び黄色蛍光体の少なくとも一方の出射光により励起され、赤色光を出射する。赤色蛍光体は、６００ｎｍ〜６５０ｎｍの波長域に発光ピークを持つものである。赤色蛍光体としては、例えばＳｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋、ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋、ＳｒＡｌＳｉ４Ｎ７：Ｅｕ２＋、ＣａＳ：Ｅｕ２＋、Ｌａ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ３＋、Ｙ３Ｍｇ２（ＡｌＯ４）（ＳｉＯ４）２：Ｃｅ３＋が挙げられる。
【００６３】
ＬＥＤモジュール１１Ａの出射面側には、ＬＥＤ素子１３や蛍光体１５から出射された光の一部を吸収し、所望のピーク波長を有する光を発光する波長制御光学部材１０が配置されている。このような波長制御光学部材１０を用いることにより、例えば、放射光が照射される紙面の白色度を高め、視認性を向上させることが可能となる。
【００６４】
図４は、発光装置としてのＬＥＤモジュールの他の例を示す。図４のＬＥＤモジュール１１Ｂは、図３のＬＥＤモジュール１１Ａと同様に、回路基板１２にＬＥＤ素子１３が実装され、さらにＬＥＤ素子１３が波長変換部材１４により覆われている。そして、波長変換部材１４には、波長制御光学部材１０Ｂにおける層状の第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３のいずれか一方が積層されている。さらに、層状の第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３の他方は、半円状の支持体４の内面に設けられている。そして、回路基板１２、ＬＥＤ素子１３、波長変換部材１４、並びに第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３のいずれか一方が、支持体４の内部に配置され、支持体４により覆われる構成となっている。
【００６５】
このような構成でも、ＬＥＤ素子１３や蛍光体１５から出射された光を、層状の第一マトリクス樹脂２及び第二マトリクス樹脂３でピークシフトさせることができる。そのため、ＬＥＤモジュール１１Ａと同様に、視認性を向上させることが可能となる。
【００６６】
本実施形態の発光装置は、上述の波長制御光学部材を用いているため、所望の発光特性を得ることが可能となる。また、波長制御光学部材を例えば液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置のカラーフィルタとして用いた場合、高明度化及び光コントラスト化に寄与することが可能となる。
【００６７】
［照明器具］
次に、本実施形態に係る照明器具について説明する。本実施形態の照明器具は、上述の発光装置を備えている。
【００６８】
図５では、照明器具の一例として、ＬＥＤモジュール１１Ａを備えたデスクスタンド２０を示す。図５に示すように、デスクスタンド２０は、略円板状のベース２１上に照明本体２２が取り付けられている。照明本体２２はアーム２３を有し、アーム２３の先端側の灯具３０にはＬＥＤモジュール１１Ａを備える。照明本体２２にはスイッチ２２ａが設けられ、このスイッチ２２ａをオン・オフ操作することでＬＥＤモジュール１１Ａの点灯状態が変更されるようになっている。
【００６９】
図６（ａ）に示すように、灯具３０は、略円筒状のベース部３１と、光源ユニット３２と、配向制御部３３と、上述の波長制御光学部材からなるフィルタ３４と、カバー３５とを備える。光源ユニット３２は、図６（ｂ）に示すようにＬＥＤモジュール１１Ａを備える。配向制御部３３は、光源ユニット３２の光を所望の配光に制御するために用いられるものであり、本実施形態ではレンズを備えている。ただし、配向制御部３３としては、レンズの他に、照明装置の構成によって反射板や導光板を有していてもよい。
【００７０】
なお、フィルタ３４と配向制御部３３は、一体構成としてもよい。その一例として、例えば図６（ｃ）に示すように、配向制御部３３を構成する透明樹脂部３４ａの表面にコーティングを施して、フィルタ３４として作用するコーティング部３４ｂを形成してもよい。
【実施例】
【００７１】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００７２】
［実施例１］
まず、１質量部の赤色ペリレン系色素（ＢＡＳＦ社製、Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｆ  Ｒｅｄ３０５）を２０００質量部のトルエンに溶解させ攪拌することにより、混合溶液を作製した。次に、当該混合溶液に、４０００質量部のシクロオレフィン系樹脂（日本ゼオン株式会社製、ＺＥＯＮＯＲ（登録商標）１０２０Ｒ）を投入し、超音波を照射しながら攪拌することにより、均一な蛍光色素分散液を作製した。そして、当該蛍光色素分散液をスプレードライ法で乾燥させることにより、赤色微小粒子を作製した。
【００７３】
同様に、１質量部の緑色ペリレン系色素（ＢＡＳＦ社製、Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｆ  Ｙｅｌｌｏｗ０８３）を２０００質量部のトルエンに溶解させ攪拌することにより、混合溶液を作製した。次に、当該混合溶液に、４０００質量部の芳香族シリコーン系樹脂（信越化学工業株式会社製、ＡＳＰ−１１２０）を投入し、超音波を照射しながら攪拌することにより、均一な蛍光色素分散液を作製した。そして、当該蛍光色素分散液をスプレードライ法で乾燥させることにより、緑色微小粒子１を作製した。
【００７４】
次に、得られた赤色微小粒子及び緑色微小粒子１をアクリル系樹脂に投入して攪拌することで、微小粒子分散液を作製した。そして、作製した微小粒子分散液をスライドガラス板上にバーコーターで塗布して加熱・乾燥することにより、本例の波長制御光学部材を作製した。なお、アクリル系樹脂は、ＤＩＣ株式会社製、ＷＡＬ５７８を使用した。
【００７５】
［実施例２］
１質量部の緑色ペリレン系色素（ＢＡＳＦ社製、Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｆ  Ｙｅｌｌｏｗ０８３）を２０００質量部のトルエンに溶解させ攪拌することにより、混合溶液を作製した。次に、当該混合溶液に、４０００質量部のシクロオレフィン系樹脂（日本ゼオン株式会社製、ＺＥＯＮＯＲ（登録商標）１０２０Ｒ）を投入し、超音波を照射しながら攪拌することにより、均一な蛍光色素分散液を作製した。そして、当該蛍光色素分散液をスプレードライ法で乾燥させることにより、緑色微小粒子２を作製した。
【００７６】
次に、実施例１の赤色微小粒子及び得られた緑色微小粒子２を実施例１と同じアクリル系樹脂に投入して攪拌することで、微小粒子分散液を作製した。そして、作製した微小粒子分散液をスライドガラス板上にバーコーターで塗布して加熱・乾燥することにより、本例の波長制御光学部材を作製した。
【００７７】
［評価］
実施例１及び２の波長制御光学部材を白色のＬＥＤモジュールに被せた後、蛍光分光光度計を用いて発光スペクトルを測定した。さらに日本工業規格ＪＩＳ  Ｚ８７２６（光源の演色性評価方法）に基づき、演色性（平均演色評価数Ｒａ）を測定した。実施例１及び２の波長制御光学部材における緑色光及び赤色光のピーク波長、並びに平均演色評価数Ｒａを表４に示す。
【００７８】
【表４】
2016111208.tif 000006
【００７９】
表４より、緑色ペリレン系色素のマトリクス樹脂として芳香族シリコーン系樹脂を使用した実施例１と、シクロオレフィン系樹脂を使用した実施例２とを比較すると、緑色光のピーク波長がシフトしていることが分かる。そして、緑色光のピーク波長のシフトに伴い、平均演色評価数Ｒａも変化している。この結果より、蛍光色素のマトリクス樹脂を置換し、蛍光色素の発光スペクトルをシフトさせることで、所望の発光特性が得られることが分かる。
【００８０】
以上、本実施形態を実施例によって説明したが、本実施形態はこれらに限定されるものではなく、本実施形態の要旨の範囲内で種々の変形が可能である。具体的には、本実施形態の波長制御光学部材では、誘電率が異なる二種類のマトリクス樹脂（第一マトリクス樹脂及び第二マトリクス樹脂）を使用した例を示した。しかし、本実施形態の波長制御光学部材では、誘電率が異なる三種類以上のマトリクス樹脂を使用しても、本実施形態の効果を発揮することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１  蛍光色素
１Ａ  第一蛍光色素
１Ｂ  第二蛍光色素
２  第一マトリクス樹脂
３  第二マトリクス樹脂
４  支持体
１０  波長制御光学部材
【図１】
2016111208.tif 000007
【図２】
2016111208.tif 000008
【図３】
2016111208.tif 000009
【図４】
2016111208.tif 000010
【図５】
2016111208.tif 000011
【図６】
2016111208.tif 000012