(57)【要約】【課題】一つの端末で複数サービスを享受する場合、他のサービスが原因の通信規制が他のサービスの享受に影響する。【解決手段】サービス事業者とモバイル通信事業者が提携し、サービス利用時の通信費をサービス事業者負担とした提携サービスを新たにユーザへ提供。ユーザの1つの通信回線上で従来の通信と提携サービス通信を相乗りさせ、提携サービスのサービス品質を守るために、サービス単位の通信制御を行う。通信ログと事業者間契約情報を連携させ、契約時のユーザ情報をキーとした通信識別により実現する。【選択図】図1
2016208131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と、前記端末に対して複数のサービスを提供する一つ以上のサービス提供装置と、で行われる前記サービスを実現する通信を中継するネットワークシステムであって、
中継装置と通信制御装置とを含み、
前記通信制御装置は、
前記中継装置から受信するセッションログと、中継する前記サービスを実現する前記通信に係るサービス管理情報と、を管理し、
前記セッションログとして、前記端末を利用するユーザのユーザ識別子と、前記端末へサービスを提供する前記サービス提供装置のアドレスと、が対応付けられており、
前記サービス管理情報として、サービス事業者が提供するサービスのサービス識別子と、当該サービスを提供するサービス提供装置のアドレスと、前記サービスを提携サービスとして提供を受ける契約を交わしているユーザを示す登録ユーザリストの識別子と、前記ユーザ識別子と、が対応付けられており、
前記セッションログに記載のユーザ識別子と前記サービス提供装置のアドレスとに基づき、前記ユーザ識別子が示すユーザが使用する前記端末へ提供されている前記サービスが、前記提携サービスのいずれであるか、または提携サービスではない非提携サービスであるか、を特定する
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
請求項1に記載のネットワークシステムにおいて、
前記通信制御装置は、前記サービス管理情報として、
前記サービス事業者が提供する、前記提携サービスまたは前記非提携サービスのサービス識別子と、当該提携サービスまたは非提携サービスを提供する前記サービス提供装置のアドレスと、が対応付けられたサーバ管理テーブルと、
前記サービス識別子と、前記登録ユーザリストの識別子と、前記ユーザ識別子と、を対応付けて管理するユーザ管理リストと、
を備える
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項３】
請求項1または2に記載のネットワークシステムにおいて、
前記通信制御装置は、
前記サービス管理情報において、前記提携サービスのサービス識別子と、当該提携サービスに許容する通信量の制限値と、を対応付けて管理し、
前記中継装置から受信する前記セッションログにより、前記端末の前記ユーザに提供される前記提携サービス毎の通信量を取得し、
前記ユーザに提供されるいずれかの前記提携サービスの前記通信量の通信総量が、当該提携サービスに許容する前記制限値を超える場合に、前記ユーザへの前記提携サービスの通信規制を前記中継装置へ指示する
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項４】
請求項1から3のいずれか一に記載のネットワークシステムにおいて、
前記通信制御装置は、
前記ユーザに対する前記提携サービスのサービス料金を、前記提携サービスを提供するサービス提供装置を管理するサービス事業者単位に計算する
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項５】
請求項4に記載のネットワークシステムにおいて、
前記通信制御装置は、
前記中継装置から受信する前記セッションログにより、前記端末の前記ユーザに提供される前記非提携サービスの通信ログを取得し、
予め定められた前記非提携サービスに係る料金計算方法を管理し、
前記非提携サービスに係る前記料金計算方法と、前記非提携サービスの前記通信ログと、に基づき、前記ユーザ識別子が示すユーザへの前記非提携サービス料金を計算する
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項６】
請求項4または5に記載のネットワークシステムにおいて、
前記通信制御装置は、
前記ユーザに対する前記非提携サービスのサービス料金を含む請求処理を、前記ユーザ識別子単位に行う
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項７】
請求項4から6のいずれか一に記載のネットワークシステムにおいて、
前記通信制御装置は、
さらに、前記サービス管理情報として、前記ユーザ識別子が示すユーザへの、前記サービス識別子が示す提携サービスにおける通信総量をさらに対応付けて管理し、
前記提携サービスに係る料金計算方法を管理し、
前記提携サービスに係る前記料金計算方法と、前記通信総量と、に基づき、前記サービス事業者毎の前記ユーザに対するサービス料金を計算する
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項８】
請求項6に記載のネットワークシステムにおいて、
前記通信制御装置は、
計算した前記サービス料金を前記サービス提供事業者へ請求する処理を行う
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項９】
請求項1または2に記載のネットワークシステムにおいて、
前記通信制御装置は、
前記サービス管理情報において、前記提携サービスの識別子と、当該提携サービスに許容する通信量の制限値と、を対応付けて管理し、
前記中継装置から受信する前記セッションログにより、前記端末の前記ユーザに提供される前記提携サービス毎の通信量を取得し、
前記ユーザに提供されるいずれかの前記提携サービスの前記通信量の通信総量が、当該提携サービスに許容する前記制限値を超える場合に、さらに、通信量の合計値が制限値を超えていない他の前記提携サービスがある場合、当該他の提携サービスの前記合計値と前記制限値との差分を、前記「制限値を超えた提携サービス」の制限値に加えて新たな制限値とする
ことを特徴とするネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示される主題は、ネットワークシステムにおいて、通信費用の料金計算や負担先を決定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、大容量コンテンツの普及により、トラフィックが急増している。ネットワークシステムを運営する通信事業者は、その対策に多大な投資を強いられている現状がある。また、音声ARPU(Average Revenue Per User)の低下もあり、通信事業者として企業収益の減少が危惧されている。このような背景の下、多くの通信事業者が、課金の仕組みを従来の定額制度から従量制度に変更している。この従量制度は、段階的に課金を行う仕組みである。通信事業者が運用する通信制御装置は、ユーザ装置（端末ともいう）への通信データ量が所定の量を超過すると、通信帯域を狭くして（通信規制して）ユーザ装置への通信速度を抑える。この通信速度を回復させるには、ユーザが新たな課金を受け入れる必要がある。
【０００３】
現在、様々なサービスが、ネットワークシステムを利用して、サービス事業者によって提供されている。このサービスには、例えばWWW（World Wide Web）やメールシステムに加え、動画提供サービスや、高精細な画像や映像が含まれるカーナビゲーションシステム等が挙げられる。
【０００４】
昨今ではスマートフォンに代表される高性能な移動端末の普及により、1台の端末で様々なサービスを利用できる環境が整っている。上記通信規制の閾値である所定の通信データ量のカウントの対象には、これら様々なサービスの通信全てが含まれる。
【０００５】
例えば、カーナビゲーションシステムは、一般的にテキストデータや多数の画像が主な構成要素と捉えられる。上記ネットワークシステムを利用して多数の画像を受信するカーナビゲーションシステムは、WWWやメールシステムに比べて、大容量データを利用しているため、多量の通信が発生しがちであり、また車の運転に応じた画面や映像の配信が必要だという特徴がある。ユーザが、動画提供サービスや、カーナビゲーションシステムのようなサービスを自らの装置で享受する場合、長時間の利用等によって上記で述べた通信規制の対象となり得る。
【０００６】
所定の通信データ量のカウント対象には、カーナビゲーションシステムのサービスだけではなく、同じユーザ装置に対して提供を受ける複数のサービスが含まれる。カーナビゲーションシステムの特別なサービスの例として、高精細で音声ガイダンスを伴うリッチコンテンツを提供する形態もある。ユーザ装置に対するこのような形態のサービスの利用により、所定の通信データ量を超過した場合、通信規制により、必要なサービス、例えばカーナビゲーションシステム、のサービス品質を守れず、画像や映像の配信遅延等が発生してしまう。
【０００７】
言い換えれば、ユーザ装置は、カーナビゲーションシステム以外のサービスの通信により通信規制を受け、必要なサービスの本来のサービス品質を享受できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国第2004/0033797号明細書
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Kindle Terms of Use (http://www.amazon.com/gp/help/customer/display.html?nodeId=200506200 2014/12/24access)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
非特許文献1には、特定のサービス限定で専用端末を利用可能なサービス提供方法について記載されている。専用サービスに限定することによって、他サービスとの影響を無くすことが可能となり、例えばカーナビゲーションシステム専用としてサービス品質を守ることが出来る。しかし、サービス毎に端末を準備する必要があるため、ユーザの負担が大きくなってしまうという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本明細書では、上記問題の解決のため、あるユーザ装置への通信をサービス毎に識別する第一の仕組み、が提供される。
【００１２】
具体的には、上記第一の仕組みにより、通信事業者が運用する通信制御装置は、通信事業者とサービス事業者間で事前に結ばれる契約の情報を利用して、ユーザ装置への通信を契約されたサービス（提携サービスという）単位に識別する。さらに、事前に契約が結ばれていないその他のサービスは、纏めて、非提携サービスとして識別することが可能である。
【００１３】
なお、特許文献1には、IPアドレスやドメインを基に通信を識別する技術が開示されている（段落0028）。しかし、この特許文献1の技術を用いた場合、サービスを提供する同じサーバ（同じIPアドレスや同じドメイン）で複数のサービスが提供されている場合、それぞれのサービス（通信）を識別することはできない。また、通信を識別出来たとしても、上述したように、他のサービスの通信の影響によって通信規制を受け、例えばカーナビゲーションシステムのサービス品質を守るといった対策を打つことに関しての記載がなく、問題は解決しない。
【００１４】
本明細書が開示する上記第一の仕組みによれば、サービス提供元装置に依らず、複数のサービスが同じサーバ（例えば同じIPアドレスや同じドメイン）から提供される場合であっても、ユーザ装置への通信をサービス毎に識別することが可能になる。
【００１５】
上記識別の結果により、通信事業者装置は、一つの通信端末に対して提供される、複数の提携サービスのそれぞれと提携サービス以外のサービス（非提携サービス）のうちの二つ以上のそれぞれに対して、サービス単位の独立した通信規制を行う第二の仕組みが可能になる。
【００１６】
上記第二の仕組みにより、複数のサービス間で、通信規制の影響の授受を排除することが可能になる。他のサービスに影響を与えずにサービス提供を制御できるシステムの実現が可能になる。
【００１７】
また、上記識別の結果により、通信制御装置は、提携サービスのそれぞれと提携サービス以外のサービス（非提携サービスという）とに分けて通信費を算出する第三の仕組みが可能になる。
【００１８】
第三の仕組みにより、通信事業者は、通信費負担元のユーザやサービス事業者へ、サービス単位に請求を行うことが可能になる。
【００１９】
さらに、ユーザは、サービス事業者との事前の契約に基づき、サービス毎の利用料を支払い、サービス毎の通信費を、サービス事業者が通信事業者に支払う第四の仕組みが提供される。ユーザが支払うサービス毎の利用料は、サービス毎に算出される通信費に基づいて決定されることが望ましい。
【００２０】
本明細書の開示に基づく具体的な態様の一つは、端末と、前記端末に対して複数のサービスを提供する一つ以上のサービス提供装置と、で行われる前記サービスを実現する通信を中継するネットワークシステムである。
【００２１】
上記ネットワークシステムは、中継装置と通信制御装置とを含み、
上記通信制御装置は、上記中継装置から受信するセッションログと、中継する上記サービスを実現する上記通信に係るサービス管理情報と、を管理し、
上記セッションログとして、上記端末を利用するユーザのユーザ識別子と、上記端末へサービスを提供する上記サービス提供装置のアドレスと、が対応付けられており、
上記サービス管理情報として、サービス事業者が提供するサービスのサービス識別子と、当該サービスを提供するサービス提供装置のアドレスと、上記サービスを提携サービスとして提供を受ける契約を交わしているユーザを示す登録ユーザリストの識別子と、上記ユーザ識別子と、が対応付けられており、
上記通信制御装置は、上記セッションログに記載のユーザ識別子と上記サービス提供装置のアドレスとに基づき、上記ユーザ識別子が示すユーザが使用する上記端末へ提供されている上記サービスが、上記提携サービスのいずれであるか、または提携サービスではない非提携サービスであるか、を特定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
開示によれば、通信をサービス毎に識別することが可能になり、それに基づく応用が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】ネットワーク構成図を例示する図である。
【図２】計測と制御を担う装置の構成例を例示する図である。
【図３】通信識別判定と通信規制指示を担う装置の構成例を例示する図である。
【図４】通信事業者とサービス事業者間の事前の契約の大まかな処理フローの一例を示す図である。
【図５】通信事業者とサービス事業者間の契約を利用したサービスを利用するため、ユーザ装置がサービス事業者装置からアプリケーションをダウンロードして契約を締結するためのシーケンスの一例を示す図である。
【図６】通信事業者装置による、提携サービスと非提携サービスの通信識別に基づく、通信規制指示のシーケンスの一例を示す図である。
【図７】通信事業者装置による、通信規制指示のシーケンスの一例を示す図である。
【図８】通信事業者装置による、通信規制解除指示のシーケンスの一例を示す図である。
【図９】通信事業者装置による、非提携サービス通信用の通信ログを利用した料金計算と請求処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図１０】通信事業者装置による、提携サービス通信用の通信ログを利用した料金計算と請求処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図１１】通信事業者装置とサービス事業者装置間の契約情報の登録画面を例示する図である。
【図１２】ユーザがサービス事業者のサービスを利用するために、ユーザ装置に表示されるサービス使用許諾の確認画面を例示する図である。
【図１３】通信事業者とサービス事業者間の契約に基づくサービスをユーザが利用する際に、ユーザ装置に表示される契約情報の登録画面を例示する図である。
【図１４】サービス事業者装置が通信事業者装置へ送信する、提携サービス利用ユーザの情報登録画面を例示する図である。
【図１５】サービス事業者装置による、通信事業者装置への、提携サービス利用ユーザ装置に対する通信規制の解除依頼の登録画面を例示する図である。
【図１６】ユーザと通信事業者とサービス事業者の三者間の契約や料金支払いをまとめたモデルの構成例を例示する図である。
【図１７】通信制御装置が、提携サービスとサービス利用ユーザを管理するためのテーブルを例示する図である。
【図１８】通信制御装置が、サービス事業者装置のサーバ情報を管理するためのテーブルを例示する図である。
【図１９】通信制御装置が、提携サービスの通信スペックを管理するためのテーブルを例示する図である。
【図２０】通信制御装置が、提携サービスのサービス利用ユーザを管理するためのテーブルを例示する図である。
【図２１】通信制御装置が管理するセッションログ情報を例示する図である。
【図２２】通信制御装置が、提携サービスの料金プランを管理するためのテーブルを例示する図である。
【図２３】通信制御装置が、提携サービスの料金計算方法を管理するためのテーブルを例示する図である。
【図２４】通信制御装置が、提携サービスの通信状況を管理するためのテーブルを例示する図である。
【図２５】通信制御装置が、提携サービスの料金請求先を管理するためのテーブルを例示する図である。
【図２６】通信制御装置が、複数の提携サービス間で通信量を融通させるための情報を含む通信スペックを管理するためのテーブルを例示する図である。
【図２７】通信制御装置が、複数の提携サービス間で通信量を融通させるための情報を含む通信状況を管理するためのテーブルを例示する図である。
【図２８】仮想通信事業者を含むネットワーク構成図を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、実施例について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２５】
本実施形態のコンピュータシステムの構成は、図1に示される構成図の通り、通信事業者装置としての中継装置2と通信制御装置3とを含む。
【００２６】
本実施形態では、1つ又は複数の端末1は、アクセス網5やネットワーク8を介して、コア網10内に設けられる中継装置2に接続される。中継装置2は、コア網10内でネットワーク7を介して通信制御装置3へ接続される。中継装置2は、ネットワーク9及びインターネット6を介して、サービス事業者装置としてのサービス提供装置4に接続される。
【００２７】
中継装置2は、基本機能として、端末1とサービス提供装置4との通信を中継し、通信制御装置3は、基本機能として、中継する通信の識別と、識別した通信毎に、所定の基準に基づく判定と判定結果に基づく通信規制とを行う。中継装置2と通信制御装置3とは、それぞれが複数あって、異なるサービス提供装置4への接続時に使い分けてもよい。
【００２８】
本実施例では、中継装置2と通信制御装置3を別々のハードウエアで構成される形態を示しているが、これらが1又は複数のハードウエア上で動作する構成であっても構わない。
【００２９】
図2は、中継装置2の構成例を示す図である。中継装置2は、1つ以上のCPU201と1つ以上のネットワークインターフェース（NW I/F）202〜204と、入出力装置205と、メモリ207が内部バス等の通信路206を介して相互に接続されるコンピュータ上に実現される。NW I/F202は、ネットワーク8を介してアクセス網5と接続される。NW I/F203は、ネットワーク9を介してインターネット6と接続される。NW I/F204は、ネットワーク7を介して通信制御装置3と接続される。
【００３０】
メモリ207には、アクセス網5に接続される端末1から、インターネット6に接続されるサービス提供装置4への通信を中継するための機能である中継機能210と、その中継処理の通信ログ221と、通信ログ221を通信制御装置3へ送信するための通信ログ送信機能211が格納される。通信ログ221は、中継装置2が利用可能な記録媒体へ保存する形態であってもよい。記録媒体とは、例えば図示しない外部デバイスインターフェースに着脱可能なハードディスク装置等の記憶媒体、又は通信媒体（NW I/F202〜204に接続する有線又は無線、光等のネットワーク、又は当該ネットワークを伝搬する搬送波やディジタル信号）を指す。また、中継機能210や通信ログ送信機能211は、必要な時に中継装置2が利用可能な記録媒体を介してメモリ207に導入されてもよい。
【００３１】
図3は、通信制御装置3の構成例を示す図である。通信制御装置3は、1つ以上のCPU301と、1つ以上のNW I/F302〜303と、入出力装置304と、メモリ306が内部バス等の通信路305を介して相互に接続されるコンピュータ上に実現される。NW I/F302は、ネットワーク999を介して決済機関装置1000と接続される。NW I/F303は、ネットワーク7を介して中継装置2と接続される。
【００３２】
メモリ306には、各種情報等の登録等を行う管理機能310と、中継装置2から通信ログ221を受信して通信の識別処理を実行する通信識別機能311と、中継装置2等のネットワーク装置に対して通信規制の指示を行う通信規制指示機能312と、料金計算と計算結果を基にした請求処理を実行する料金精算機能313と、を実現するプログラムが格納される。
【００３３】
またメモリ306には、サービス事業者との契約情報が格納されるサービス事業者管理テーブル1700と、サービス事業者装置がサービスを提供するサーバを管理するためのサーバ管理テーブル1800と、サービス事業者との契約によるサービス毎の通信スペックを管理するための通信スペック管理テーブル1900と、サービス事業者との契約を利用したユーザを管理するためのユーザ管理リスト2000と、中継装置2から受信した通信ログ221を保存管理するためのセッションログ2100と、サービス毎の通信の料金プランを管理するための料金プラン管理テーブル2200と、サービス毎の通信の料金計算を行うための計算方法を定義するための料金計算方法定義テーブル2300と、通信ログ221を解析して得られる各ユーザの通信状況を管理するための通信管理テーブル2400と、事業者へ通信費を請求するための情報を管理するための事業者請求先管理テーブル2500と、中継装置2から受信したセッションログ2100を提携又は非提携のサービス毎に分けて保存する通信ログ330と、が格納される。これらのテーブルは、通信制御装置3が利用可能な記録媒体へ保存する形態であってもよい。また、管理機能310と通信識別機能311と通信規制指示機能312及び料金精算機能313は、必要な時に通信制御装置3が利用可能な記録媒体を介してメモリ306に導入されてもよい。
【００３４】
本実施例の当事者には、ユーザとサービス事業者と通信事業者の三者が存在する。サービス事業者は通信事業者と提携の有無によって場合分けされる。通信事業者と提携しているサービス事業者を提携サービス事業者、提携していないサービス事業者を非提携サービス事業者とする。本実施例の特徴的な構成として、提携サービス事業者は、通信事業者と提携し、ユーザが提携サービス事業者のサービス提供装置によって提供されるサービスを利用する時の通信費を、提携サービス事業者が支払う契約を締結する。ユーザは、提携サービス事業者のサービス提供装置が提供する提携サービスを利用するための契約を、通信費込で提携サービス事業者との間で締結する。またユーザは、回線契約を通信事業者と締結する。
【００３５】
このように三者間で契約するモデルでは、ユーザは提携サービス利用に関して提携サービス事業者と契約し、サービス利用料（通信費含む）をサービス事業者へ支払い、通信を行うための回線維持費（基本料金等が含まれる）を通信事業者へ支払う（非提携サービスの利用料を含んでも良い）。当該提携サービス利用時の通信費は、通信事業者装置が料金計算の上、提携サービス事業者へ請求する。
【００３６】
また、ユーザは、通信事業者を通じて提携サービス事業者以外に、非提携サービス事業者のサービス提供装置が提供するサービスを利用しうる。この場合、ユーザと非提携サービス事業者間の通信は、上記で述べたユーザと通信事業者と提携サービス事業者の三者間に関係しない。ただし、ユーザが通信事業者へ支払う通信費には、ユーザが非提携サービス事業者のサービス提供装置が提供するサービス利用分の通信費が含まれる。
【００３７】
図16に、上記モデルの構成を例示する。
【００３８】
図17から図21の各情報を利用して、通信制御装置3が、各ユーザ装置の通信を、サービス単位に識別する。図17や図18、図20に示されるユーザとサービス事業者間のサービス利用契約に基づき、その利用契約締結したユーザ端末1からの、提携サービスを図21のセッションログを基に通信制御装置3が識別して、図19に示されるサービス毎の提供レベルに当てはめて通信制御が行われる。以降、各図について説明する。
【００３９】
なお、図17から図21の各情報と後述する図22から図25の各情報とを纏めてサービス管理情報と総称する。
【００４０】
図17は、サービス事業者管理テーブル1700の一例を示したものである。サービス事業者管理テーブル1700には、サービス事業者が運用するサービス提供装置が、契約に基づき提供するサービス（提携サービスという）と、その提携サービス毎の利用ユーザ管理を行うための登録ユーザリストのリスト識別子が含まれる。サービス事業者ID欄1701には、サービス事業者を識別するための識別子が登録される。サービスID欄1702には、サービス事業者装置が提供するサービスを識別するための識別子が登録される。登録ユーザリスト欄1703には、当該提携サービスを利用するユーザを一元管理しているユーザリストのリスト名が登録される。
【００４１】
図18は、通信事業者とサービス事業者間の契約に基づく情報で、サービス事業者が運用するサービス提供装置4のサーバ情報を管理するサーバ管理テーブル1800の一例を示したものである。サーバ管理テーブル1800には、サービス事業者に運営され、ユーザが利用するサービスを提供するサービス提供装置4のサーバの情報が登録される。サービス事業者ID欄1801には、サービス事業者を識別するための識別子が登録される。サービスID欄1802には、サービスを識別するための識別子が登録される。サーバIP欄1803には、サービス事業者がサービス提供に用いるサービス提供装置4のサーバのIPアドレスが登録される。ここでサービス事業者は、複数のサービス提供装置4を利用してサービスを提供する場合があるため、サーバ管理テーブル1800のサービスID欄1802ごとに複数のレコードが登録される場合がある。
【００４２】
図19は、通信事業者とサービス事業者間の契約に基づく情報で、サービス毎の通信スペックとその通信の規制値等を管理するための通信スペック管理テーブル1900の一例を示したものである。
【００４３】
回線スペックID欄1901には、回線スペックを一意に識別するための識別子が登録される。サービスID欄1902には、当該サービスのサービス識別子が登録される。回線種別欄1903には、当該サービスの通信回線種別を識別するための回線種別情報が登録される。通信帯域幅欄1904には、当該サービスが利用可能な通信の帯域幅の情報が登録される。通信量（制限値）欄1905には、当該サービスが利用可能な通信の通信量の上限値が登録される。しかし、当該サービスの契約として通信量の制限がない場合には、情報が登録されない場合もあり得る。料金プランID欄1906には、料金プラン管理テーブル2200のレコードを一意に識別するための識別子が登録される。規制帯域幅欄1907には、当該サービス利用による通信規制が行われた場合に、通信帯域幅の設定値が登録される。通信事業者とサービス事業者間の契約によっては、図19の通信量欄1905や規制帯域幅欄1907に記載したような制限を設けないサービス提供形態もありうる。その場合は、それぞれの欄が空欄となる。
【００４４】
図20は、通信事業者とサービス事業者間の契約に基づく情報で、当該サービスを利用可能なユーザ一覧を管理するためのユーザ管理リスト2000の一例を示したものである。
【００４５】
サービスID欄2001には、図18のサービスID欄1802と同じくサービスを識別するための識別子が登録される。登録ユーザリスト欄2002には、図17の登録ユーザリスト欄1703と同じく当該サービスを利用可能なユーザを管理するためのリスト名が登録される。ユーザID欄2003には、当該サービスを利用可能なユーザ識別子が登録される。
【００４６】
図21は、ユーザが端末1を利用して、通信を行った際の通信ログ221として、中継装置2がセッション管理のログとして出力したセッションログ2100の一例を示したものである。セッションID欄2101には、ユーザ端末1の1つの通信で通信開始から通信終了までの1つの単位であるセッションを管理するための識別子が登録される。ユーザID欄2102には、当該セッションのユーザ識別子が登録される。
【００４７】
ユーザID欄2102に登録するのは、ユーザ装置IDよりユーザ識別子（例えば電話番号）が好ましい。ユーザ識別子を用いることで、通信事業者とサービス事業者は、提携してユーザに対して提供するサービス（通信費をサービス事業者が支払うサービス）を認識できるようになる。ユーザとサービス事業者間の契約では、他の装置から契約を申し込む可能性もあり、ユーザ装置IDを用いるとユーザの識別ができなくなる虞もある。サービス事業者は、ユーザを特定するために、契約時にユーザ識別子（例えば電話番号）を入力してもらい、ユーザを識別し、サービス事業者は、そのユーザ識別子を、通信事業者へ伝える。通信事業者装置は、その識別子を用いて通信を識別する。
【００４８】
端末IP欄2103には、当該セッションの通信を行ったユーザの端末1に割り当てられたIPアドレスが登録される。宛先IP欄2104には、当該セッションの通信の通信先（サービス提供装置4のIPアドレス）が登録される。通信量欄2105には、当該セッションで発生した通信の総量が登録される。通信時間欄2106には、当該セッションの通信時間が登録される。
【００４９】
図22は、通信事業者とサービス事業者間の契約に基づく情報で、サービス事業者が提供するサービスの通信に対して適用する料金プランを管理するための料金プラン管理テーブル2200の一例を示したものである。料金プランID欄には、料金プラン管理テーブル2200を一意に識別するための識別子が登録される。料金プラン名欄2201には、当該サービスの料金プランの名称が登録される。なお、通信事業者とユーザ間の回線契約に基づく料金プランを含めて料金プラン管理テーブル2200としてもよい。
【００５０】
図23は、通信事業者とサービス事業者間の契約に基づく情報で、サービス事業者が支払う通信費の料金計算を定義するための料金計算方法定義テーブル2300の一例を示したものである。料金プラン名欄2301には、当該サービスの料金プランの名称が登録される。計算方法欄2302には、当該料金プランの通信費計算方法が登録される。なお、図22に係る説明で述べたように、通信事業者とユーザ間の回線契約に基づく料金プランを含む料金計算方法定義テーブル2300としてもよい。
【００５１】
図24は、通信事業者とサービス事業者間の契約に基づくサービスに関する通信の状況を管理するための通信管理テーブル2400の一例を示したものである。サービスID欄2401には、当該サービスのサービス識別子が登録される。ユーザID欄2402には、当該サービスを利用しているユーザの識別子が登録される。料金プランID欄2403には、当該サービスの料金プラン識別子が登録される。通信帯域幅欄2404には、現在の通信における通信帯域幅の情報が登録される。通信総量欄2405には、当該ユーザ端末1による当該サービス利用時の通信量の総量が登録される。この通信管理テーブル2400を参照することで、ユーザ端末1へのサービス毎に現在の通信状況を認識することが可能である。
【００５２】
図25は、通信事業者とサービス事業者間の契約に基づく情報で、通信事業者がサービス事業者へ通信費を請求する際に利用される事業者請求先管理テーブル2500の一例を示したものである。事業者ID欄2501には、サービス事業者を識別するための識別子が登録される。事業者名欄2502には、サービス事業者名が登録される。請求先情報欄2503には、当該サービス事業者に対して請求を行う場合の請求先情報が登録される。
【００５３】
図4は、通信事業者とサービス事業者がサービス提供前に行う契約締結時の処理フローの一例を示したものである。図16に示したように、通信事業者とサービス事業者間で、事前にサービス単位で通信制御や精算の仕組み等を含む契約を締結する。図4に示すフローチャートでは、その契約時にサービス事業者が通信事業者に、通信スペックやサービス事業者の情報など（サービス事業者の運用するサービス提供装置の識別子）を登録する。
【００５４】
通信制御装置3の管理機能310は、契約締結時に得られるサービス毎のサービス識別子と、サービス事業者と当該サービスを一意に判別可能な識別子をそれぞれランダムに生成し、これらの情報をサービス事業者管理テーブル1700に登録する（ステップ401）。次に、管理機能310は、同じく契約時に得られる情報を基に、サービス提供装置4のサーバのIPアドレスをサーバ管理テーブル1800に登録する（ステップ402）。そして、管理機能310は、契約時に得られる情報を基にサービス毎の回線スペック情報を通信スペック管理テーブル1900へ登録する（ステップ403）。ここで、契約時に登録する画面例を図11に示す。図11に示したように、サービス事業者は、契約締結にあたって、サービス名やサービスID、サーバIP、各種回線スペックを設定する。本フローチャートでは、これらの入力情報を基にそれぞれのステップを実行していく。
【００５５】
図5は、サービス事業者がユーザへサービス提供を行う際の契約締結時の処理フローの一例を示したものである。図4のフローチャートで示した、通信事業者とサービス事業者間の契約の後に、サービス事業者は、通信事業者と契約した通信サービスをユーザへ販売する。図5は、ユーザ装置と、サービス事業者が運用するサービス提供装置との間で行う、サービスを利用するためのアプリケーションプログラム（アプリケーションという）のダウンロードと、サービス利用開始のための情報登録、及び、サービス事業者装置が運用するサービス提供装置へ登録ユーザのアクセス許可を申請する場合の処理のフローである。
【００５６】
本処理フローの実施のために、端末1と、図示していないサービス事業者装置（サービス提供装置4を用いてもよい）と、図示していない通信事業者装置（通信制御装置3を用いてもよい）と、が互いに通信可能な状態にあるものとする。
【００５７】
まず、ユーザ装置はサービス事業者が運用するサービス提供装置の提供するサービスを利用するため、アプリケーションを端末1にダウンロードする。その際、サービス提供装置は使用許諾の許可をユーザに求める（ステップ501）。ここで、使用許諾の提示画面の例を図12に示す。使用許諾とは、例えば、アプリケーションを提供するサービス事業者が、サービス単位に通信費を負担するとの約款（規約）に相当する。ただし、本ステップは必須ではない。また別の方法によって使用許諾を得てもよい。
【００５８】
約款には、ユーザが、このアプリケーションを利用時に、アプリ利用通信費を、ユーザ負担ではなくサービス事業者の負担とする規約、が含まれる場合を記載している。ユーザがアプリケーションをダウンロードする時に、サービス事業者は 提供装置経由で、この規約を約款としてユーザへ提示し、ユーザがその提示に対して承諾を行った後にダウンロードが行われる。
【００５９】
使用許諾の後、ユーザは、アプリケーションの利用時に契約する（利用する）サービス種別の選択と、ユーザ情報の登録を、端末1から行う（ステップ502）。ステップ502の登録画面の例を図13に示す。本実施例では、ユーザ情報として電話番号を示している。
【００６０】
次に、サービス提供装置は、通信制御装置に対して、ステップ502で得られたユーザ識別子などのユーザ情報とサービス識別子を送信する（ステップ503）。送信画面の例を図14に示す。図14では、複数のユーザIDが登録される例を示しているが、一度に複数のユーザも登録可能であり、1つ以上のユーザ識別子の登録であればよい。
【００６１】
そして、ステップ503で通信制御装置は、受信したサービス識別子をキーにして、サービス事業者管理テーブル1700を検索して登録ユーザリスト欄1703に登録されるリスト名を取得する。そしてユーザ管理リスト2000で既にユーザ登録の有無チェックの後、そのリスト名及びサービスIDを登録する（ステップ504）。ステップ504の実行後、通信事業者側で、当該ユーザによる当該サービスの利用時に、通信事業者とサービス事業者間の契約に基づいた通信処理が行われることになる。
【００６２】
当該ユーザが当該サービスを利用する場合、ユーザ端末1からサービス提供装置4宛ての通信を中継装置2の中継機能210が中継する。ここで中継処理を行った際に通信ログ221（セッションログ）が出力され、その通信ログ221は、ネットワーク7を介して通信制御装置3へ送信される。通信制御装置3の管理機能310は、中継装置2から受信した通信ログ221をセッションログ2100として管理する。
【００６３】
図6は、通信制御装置3の通信識別機能311が提携サービスに係る通信と非提携サービスに係る通信との識別を行う際の処理フローチャートの一例である。
【００６４】
まず、通信識別機能311は、セッションログ2100とユーザ管理リスト2000とサーバ管理テーブル1800を照合し、セッションログ2100内のユーザID欄2102と宛先IP欄2104に登録される情報に基づき、当該ユーザ端末1へ提供されている提携サービスを特定できるか否か（該当する登録ユーザリストを特定できるか）判定する。
【００６５】
具体的には、宛先IP2104とサーバ管理テーブル1800とから、サービスID1802を特定し、特定したサービスID1802と、ユーザ管理リスト2000のサービスID2001と登録ユーザリスト2002とから、提携サービスへの登録の有無を判定する。照合の結果、該当なし（登録ユーザリストに未登録）であれば、非提携サービスの通信であり、該当あり（登録済みの登録ユーザリストを特定できた）であれば、当該提携サービスの通信であると判定する（ステップ601）。
【００６６】
ステップ601において、提携サービス通信が特定出来た場合にステップ602へ進み、通信識別機能311は、セッションログ2100の当該通信量欄2105に登録されている通信量を、通信管理テーブル2400の当該サービスの当該ユーザに該当する通信総量欄2405の登録値に合算して上書き登録する（ステップ602）。ここで、通信管理テーブル2400の当該サービスに関する登録行が無い場合、通信識別機能311は、サービス事業者管理テーブル1700とサーバ管理テーブル1800と通信スペック管理テーブル1900から、通信管理テーブル2400に当該サービスに関する行を登録し、その後に通信管理テーブル2400の通信総量欄2405に対する処理を実行する。
【００６７】
次に、通信識別機能311は、通信総量を更新した後に、提携サービス用の通信ログとして、通信ログ330へ保存する（ステップ603）。
【００６８】
通信識別機能311は、通信ログ330へ保存した後に、通信総量が通信スペック管理テーブル1900の当該サービスに該当する通信量欄1905に登録される閾値を超える（以上）か否かを判定する。通信総量が閾値を超える場合、通信規制を行うためステップ605に進み、通信総量が閾値以下の場合、通信規制を実施せず、ステップ601に戻る（ステップ604）。
【００６９】
次に、ステップ604で通信総量が閾値を超えたと判定された場合、通信の規制を行う。通信制御装置3の通信規制指示機能312は、図7に示す通信規制指示のフローチャートを実行する（ステップ605）。
【００７０】
ステップ601において、サービスが特定出来なかった場合（すなわち非提携サービス通信の場合）にステップ610へ進み、通信識別機能311は、非提携サービス用の通信ログとして、通信ログ330へ保存する（ステップ610）。
【００７１】
図6に示したフローチャートの実行により、通信事業者とサービス事業者間の契約に基づく情報であるユーザ情報とサービス提供装置4のサーバ情報と、セッションログ2100を連携させることによって、セッションログ2100を提携サービス又は非提携サービスの識別を行うことができる。そして、この識別を行うことによって、図9や図10に示す料金計算を行った後に、ユーザとサービス事業者のそれぞれに対して料金を請求できる。
【００７２】
図7は、ユーザ端末へ提供される当該サービスの通信において、通信量が、通信スペック管理テーブル1900の通信量欄1905に登録される値を超えた場合に、通信帯域を規制帯域幅欄1907に登録される値に抑えるように、通信制御装置3が中継装置へ通信規制指示を出すための処理フローの一例を示したものである。通信識別機能311は、通信管理テーブル2400の当該サービスの通信帯域幅欄2404の値を、通信スペック管理テーブル1900の当該サービスの規制帯域幅欄1907に登録されている値に上書きする（ステップ701）。次に通信識別機能311は、ステップ701で設定した通信帯域幅欄2404の値を用いて、現在の通信帯域幅の変更指示を中継装置2へ送信する（ステップ702）。なお、本実施例では変更指示を受信する中継装置2側の処理を省略している。
【００７３】
図8は、図7に示した通信規制指示に対して、その規制解除を行うための処理フローの一例を示したものである。本実施例では、規制解除にあたり、ユーザがサービス事業者へ解除依頼（金銭的な支払いを含む場合あり）を行って、その依頼に応じてサービス提供装置が通信制御装置に対して規制解除依頼を行う際に、通信制御装置で実行するフローチャートを示している。なお、サービス提供装置が通信制御装置に対して規制解除依頼を行う際の情報登録画面の例を図15に示す。本実施例とは異なり、ユーザ装置が直接通信制御装置へ依頼してもよい。
【００７４】
図8の通信識別機能311は、通信管理テーブル2400の当該サービスの通信帯域幅欄2404の値を、図15に示したようにサービス提供装置の要請に従って規制解除後の帯域幅へと更新する（ステップ801）。例えば、図15の帯域設定部の値へ更新する。次に通信識別機能311は、ステップ801で設定した通信帯域幅欄2404の値を用いて、現在の通信帯域幅の変更指示を中継装置2へ送信する（ステップ802）。
【００７５】
図9は、非提携サービスの通信ログを基に、料金計算を実行するための処理フローの一例を示したものである。通信制御装置3の料金請求機能313は、通信ログ330の非提携サービス用の通信ログを読み出す（ステップ901）。次に料金請求機能313は、ユーザと通信事業者間の回線契約に基づく料金計算方法（例えば、図22や図23に示したテーブルの料金プランに基づく計算方法）に則って料金計算を実行する（ステップ902）。
【００７６】
ステップ902の実行結果を基に、料金請求機能313はユーザまたはユーザ端末1へ請求処理を実行する（ステップ903）。本実施例では、提携サービスの処理に重点を置いて述べており、非提携サービスに関する通信費の料金計算や請求処理等の詳細は記載しない。また、本実施例では通信ログ330は、提携サービスと非提携サービスに分けてそれぞれログとして保存することを想定している。
【００７７】
図10は、提携サービスの通信ログを基に、料金計算を実行するための処理フローの一例を示したものである。
【００７８】
通信制御装置3の料金請求機能313は、通信ログ330の提携サービス用の通信ログを読みだす（ステップ1001）。次に料金請求機能313は、通信ログ330内部のサービス識別子を基に、通信スペック管理テーブル1900と料金プラン管理テーブル2200を参照し、料金計算方法定義テーブル2300の当該料金プラン名欄2301に一致する計算方法欄2302に定義される計算方法を読み出し、その計算方法と、通信ログに含まれる通信総量と、に基づく料金計算を実行する（ステップ1002）。次に、料金請求機能313は、サービス事業者単位に計算結果を纏める（ステップ1003）。そして料金請求機能313は、事業者請求先管理テーブル2500に登録されている当該事業者に関する請求先情報欄2503の請求情報を基にして、当該事業者宛に請求処理を実行する（ステップ1004）。本実施例では、請求処理や料金計算の詳細内容については割愛する。また、ステップ1003で述べたサービス事業者単位に計算結果を纏める際、サービス事業者と通信事業者との契約内容によっては、ユーザ単位の料金計算結果（明細）を求められる場合もあり得る。
【００７９】
本実施例では、通信事業者とサービス事業者間の契約（提携）を踏まえ、ユーザがサービス提供装置の提供する通信費込型のサービスを利用する場合、契約を利用した提携通信と非提携通信を通信制御装置が契約に基づく情報（ユーザ識別情報）と通信ログを組み合わせることで識別可能とし、その識別をもってユーザ又はサービス事業者へ通信費の請求を行うことが可能となる。本実施例では、通信の識別を行う際にユーザ識別子として電話番号を利用する例を示したが、通信事業者装置とサービス事業者装置間でユーザを一意に識別可能な任意の識別子を新たに定義し、その識別子を通信中に含ませる（例えばURLや通信プロトコル（HTTPやTCP）等のヘッダ情報に含めることで、通信制御装置が通信を識別可能とする実装の仕組みもあり得る。
【００８０】
また、本実施例ではユーザが提携サービスを利用する際、サービス提供装置が配付（販売）するアプリケーションを利用する記載であったが、アプリケーションを利用しない方法もあり得る。
【００８１】
本実施例で示したように、通信事業者とサービス事業者間の契約如何によって、通信事業者は、ユーザとサービス事業者のそれぞれに対して通信費を設定可能である。例えば、パケット単位の通信費精算を考えた場合、ユーザと比べてサービス事業者が支払う場合は、より高額なパケット単位の通信費を設定することも可能である。またサービス事業者にとっては、同業のサービス事業者に比べてユーザに対する通信費負担が無いというサービスの付加価値向上が可能であり、同業者間で差別化することができる。ユーザにとっても通信事業者との新たな契約無しに一定額のサービス利用費を負担すれば、本実施例で示した方法を利用可能であり、さらなる通信需要の掘り起こしが期待できる。
【００８２】
また、本実施例で示した仕組みを利用しつつ、通信帯域制御だけでなく、通信の優先度や、セキュリティ度合いを加味してサービスを提供する形態も考えられる。
【実施例２】
【００８３】
実施例1では、通信事業者とサービス事業者間の契約で所定量の通信総量超過時に、通信規制が行われると通信帯域が狭められることを含む実施の例を述べた。本実施例では、複数のサービス事業者が通信事業者との間で締結した契約で、通信規制が行われる前の所定量の通信量を、相互に利用可能とする実施の例について述べる。本実施例では、実施例1との差分について説明する。
【００８４】
図26は、図19に示した通信スペック管理テーブル1900に、共有可能量欄1907が追記されたテーブル構成例を示している。共有可能欄1907には、通信事業者とサービス事業者間の契約締結時に決められる、本契約でユーザ装置に提供する通信規制前の通信量（制限値）の中で、他のサービス事業者が運用するサービス提供装置との間で互いに融通可能な通信量が登録される。この登録は、図4に示した事業者間契約フローチャートのステップ403で実行される。
【００８５】
図27は、図24に示した通信管理テーブル2400に、共有可能欄2406が追記されたテーブル構成図を示している。本テーブルの共有可能欄2406には、ユーザ端末1へのサービス毎の通信において、サービス間で融通可能な通信量が登録される。通信開始当初では、通信識別機能311が、ステップ602において、通信スペック管理テーブル1900の共有可能量欄1907の登録値を、通信管理テーブル2400の共有可能量欄2406へ初期登録する。
【００８６】
実施例1でのサービス管理情報は、本実施例では、上記図26、27を含むものとする。
【００８７】
図6のステップ604で、通信量の閾値を超えたか否かの判断で通信量が閾値を超えたと判断された時、通信識別機能311は、通信管理テーブル2400の当該ユーザ端末1について当該サービスとは異なる他サービスが存在するか確認し、その存在有時で通信管理テーブル2400の他サービスの共有可能欄2406の登録値がゼロではなく、通信総量欄2405の登録値が通信スペック管理テーブル1900の当該他サービスの通信量欄1904の登録値に至っていない場合、当該他サービスの通信量欄1904の登録値と通信総量欄2405の登録値の差分だけを、新たな通信可能量として、当該サービス（通信量の閾値を超えたサービス）のカウントを継続する。例えば、上記差分が500MBの場合、当該サービスの通信量に500MBを加え、通信量の閾値超え判定を行う。一方、当該他サービスの通信量は、差分(上記例で500MB)を引いた通信総量として通信量の閾値超え判定を行う。
【００８８】
本実施例によれば、実施例1で示した内容に加え、通信事業者とサービス事業者間の契約で、他のサービス事業者の運用するサービス提供装置との間で融通可能な通信量を提供し合うことによって、ユーザが複数のサービス事業者とサービス利用契約を行っている場合に、あるサービス事業者が運用するサービス提供装置が提供するサービスの通信量が所定の閾値超過時でも、他のサービスの通信量を利用して通信規制が行われることなく、サービスの継続が可能である。
【００８９】
また、本実施例で示したように、複数のサービス事業者が運用するサービス提供装置間の通信量を融通し合うにあたって、通信単価がサービス事業者毎に異なることもあり得る。その割合を勘案して、融通可能な通信量を算出してもよい。
【００９０】
また本実施例で示した仕組みは、実施例1で示したように通信事業者がサービス事業者に対してユーザ装置の通信量に基づいて通信費を請求する仕組みを踏襲している。本実施例で述べたように、複数のサービス事業者が運用するサービス提供装置間で通信量を融通した場合の通信費の考え方は、様々考えられるが、例えば、通信事業者が通信量の融通先のサービス事業者に対して融通分の通信費を上乗せして請求し、通信料の融通元のサービス事業者に対して融通分の通信費を還元してもよい。
【実施例３】
【００９１】
本実施例では、実施例1で示したネットワーク構成に仮想移動体通信事業者（Mobile Virtual Network Operator、以下MVNO）が含まれる場合について説明する。
【００９２】
MVNOとは、携帯電話やPHSなどの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、回線網を保有する事業者（移動体通信事業者（MNO））から借りて（再販を受けて）、自社ブランドで通信サービスを提供する事業者を指す。
【００９３】
図28には、図1の構成に加えMVNOが運用する通信制御装置が含まれるネットワーク構成の例を示す。以降の説明では、図1との差分について述べる。図1で示したシステム構成では、中継装置2と通信制御装置3がコア網10に含まれていた。これらの装置をMVNOが運用する場合、端末1とサービス提供装置4との通信は、コア網10内でSGW(Serving Gateway)2801でインターネット6側のネットワーク2802ではなく、MVNO網2800側のネットワーク2803を経由する。
【００９４】
SGW2801は、中継装置2とほぼ同等のハードウエア構成である。MVNO網2800内に配された中継装置2と通信制御装置3の動作は実施例1に示した通りである。
【００９５】
図28に示した構成は、MVNO装置と通信事業者装置との接続の一形態（レイヤ2接続）である。レイヤ2接続形態では、本実施例で示した仕組みをMVNOで実行可能である。
【００９６】
一方、一般的なもう1つの接続の形態（レイヤ3接続）では、例えばIPのレイヤで端末1がヘッダ等に情報を含めても、通信事業者のSGWなどの装置がメッセージを中継する際にIPパケットの作り直し等の処理により、ヘッダ情報等が欠落してしまうため、MVNOが情報を得ることができない制約があり得る。そのため、ユーザ端末のIPアドレスを利用してサービス識別を行うことは出来ない。しかし、上記で説明した一連の方法を用いれば、ユーザ端末をユーザIDとして認識するため、レイヤ3接続のMVNOであってもサービスの識別は可能である。
【符号の説明】
【００９７】
2:中継装置、3:通信制御装置、4:サービス提供装置、311:通信識別機能、312:通信規制指示機能、1700:サービス事業者管理テーブル、1800:サーバ管理テーブル、1900:通信スペック管理テーブル、2000:ユーザ管理リスト、2100:セッションログ、2200:料金プラン管理テーブル、2300:料金計算方法定義テーブル、2400:通信管理テーブル、2500:事業者請求先管理テーブル、330:通信ログ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2016208131.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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