(57)【要約】【課題】経時による変色等を防止し、かつ柔軟性と吸水性を最大限に両立させる結果を達成できる柔軟剤を提供する。【解決手段】（Ａ）：下記一般式（１）で示されるカチオン界面活性剤2016148126.tif 000006（Ｂ）：水溶性有機塩、および（Ｃ）：有機酸からなる酸化防止剤を含む液体柔軟剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（Ａ）〜（Ｃ）を必須成分として含有する液体柔軟剤組成物。
（Ａ）：下記一般式（１）で示されるカチオン界面活性剤
【化１】
2016148126.tif 000005
［式（１）中、Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２４のアルケニル基または炭素数２〜２４のβ−ヒドロキシアルキル基；Ｒ２は炭素数６〜２４のアルキル基、炭素数６〜２４のアルケニル基、炭素数８〜２４のアルカポリエニル基またはベンジル基、またはエステル基又はアミド基で分断されていてもよい炭素数８〜２４の炭素水素基；Ｒ３はエステル基又はアミド基で分断されていてもよい炭素数８〜２４の炭素水素基；Ｒ４は水素原子、メチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基又はヒドロキシプロピル基である。ｈは１〜５の整数であり、Ｙｈ−は超強酸アニオンを除くｈ価のアニオンである。］
（Ｂ）：水溶性有機塩、および
（Ｃ）：有機酸からなる酸化防止剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体柔軟剤組成物に関する。より詳しくは、本発明は、特にイミダゾリウム塩を主成分とし、水溶性有機塩および有機酸の酸化防止剤を配合した液体柔軟剤組成物であって、柔軟性と吸水性を両立させ、かつイミダゾリウム塩を主成分とした際に、該柔軟剤製造時の加熱および経時により発生する可能性がある、変色（黄色に変色する）を防止可能な液体柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在市販されている家庭用柔軟剤は、大部分が１分子中に２個の長鎖アルキル基を有する第４級アンモニウム塩を主成分とした組成である。
【０００３】
例えばジ（硬化牛脂アルキル）ジメチルアンモニウムクロライド類は、優れた柔軟性と帯電防止能を有するため、家庭用柔軟剤の成分として広く使用されている。しかしながら、これらのジ（硬化牛脂アルキル）ジメチルアンモニウムクロライド類を使用した場合、繊維表面が撥水化されてしまうため、繊維の吸水性が悪くなり、着用の際に汗の吸い取りが悪いなどの欠点を有していた。
【０００４】
一方、上記の吸水性の悪化という課題に対して種々の提案がなされる中で、イミダゾリウム塩の配合により、欠点となる吸水性を改善する提案がされている（特許文献３、４、５、６を参照）。しかしながら、イミダゾリウム塩配合の家庭用柔軟剤は、長鎖アルキル基を有する第４級アンモニウム塩配合の家庭用柔軟剤よりも柔軟性が劣るため、イミダゾリウム塩を主成分として配合する場合は、該柔軟剤におけるイミダゾリウム塩の配合量を増やす必要がある。このため、該柔軟剤製造時の加熱および経時により変色（黄色に変色する）が生じるという課題については、イミダゾリウム塩を使用した場合でも、未だ解決に至っていない。
【０００５】
換言すれば、柔軟性と吸水性を両立させかつ最大限の性能を得るためには、イミダゾリウム塩を主成分として用いることで、それを「ある程度」は達成しうるが、実際にはイミダゾリウム塩は長鎖アルキル基を有する第４級アンモニウム塩よりも柔軟性が劣るため、イミダゾリウム塩の配合率を高くする必要がある。この結果、柔軟剤製造時の加熱および経時により発生する変色（黄色に変色する）に関わる課題については、「単なるイミダゾリウム塩」添加のみでは、未だ解決されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１８５７６号公報
【特許文献２】特開２００１−１９２９７０号公報
【特許文献３】特開２０１４−６５９８４号公報
【特許文献４】特許第３７１２３８４号公報
【特許文献５】特許第３９１４５２９号公報
【特許文献６】特許第３２１２１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、イミダゾリウム塩の配合率を増大させた場合にも、経時による変色等を防止し、かつ柔軟性と吸水性を最大限に両立させる結果を達成できる柔軟剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は鋭意研究の結果、イミダゾリウム塩を主成分とし、かつ水溶性有機塩と、および有機酸からなる酸化防止剤との併用が、上記課題の解決に極めて効果的なことを見出した。
【０００９】
本発明の液体柔軟剤組成物は、このような発見に基づくものであり、より詳しくは、以下の（Ａ）〜（Ｃ）を必須成分として含有する液体柔軟剤組成物である。
（Ａ）：下記一般式（１）で示されるカチオン界面活性剤
【００１０】
【化１】
2016148126.tif 000002
【００１１】
［式（１）中、Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２４のアルケニル基または炭素数２〜２４のβ−ヒドロキシアルキル基；Ｒ２は炭素数６〜２４のアルキル基、炭素数６〜２４のアルケニル基、炭素数８〜２４のアルカポリエニル基またはベンジル基、またはエステル基又はアミド基で分断されていてもよい炭素数８〜２４の炭素水素基；Ｒ３はエステル基又はアミド基で分断されていてもよい炭素数８〜２４の炭素水素基；Ｒ４は水素原子、メチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基又はヒドロキシプロピル基である。ｈは１〜５の整数であり、Ｙｈ−は超強酸アニオンを除くｈ価のアニオンである。］
（Ｂ）：水溶性有機塩
（Ｃ）：有機酸からなる酸化防止剤。
【００１２】
本発明者は、上記発見に基づき更に研究を進めた結果、本発明の液体柔軟剤組成物においては、イミダゾリウム塩を主成分とした場合であっても、製造時の加熱および経時により発生する変色（黄色に変色する）の課題を解決できることを確認した。
【００１３】
これに対して、従来技術においては、イミダゾリウム塩を主成分とする柔軟性と吸水性の両立が提案されているが、これに加えて、水溶性有機塩および有機酸の酸化防止剤を配合することは、報告されていない。
【００１４】
従来技術において、イミダゾリウム塩を主成分とした際に生産時の熱あるいは経時で生じる変色（黄色に変色する）の課題の解決が成されていない理由としては、本発明者の知見によれば、以下のように推定される。
【００１５】
すなわち、従来技術においては、実際には上記課題を解決するためにイミダゾリウム塩以外のカチオン界面活性剤を主成分とし、生産時の熱あるいは経時での変色（黄色に変色する）に支障を与えない範囲内でイミダゾリウム塩を配合する手段が主流であり、根本的な解決の手段について言及されなかったためと推定される。そのため、イミダゾリウム塩の特徴である吸水性能を最大限利用できていなかったものと推定される。
【００１６】
これに対して、本発明においては、イミダゾリウム塩の吸水性能を最大限利用するために、該（Ａ）成分（イミダゾリウム塩）を主成分として採用しつつ、水溶性有機塩および有機酸による酸化防止剤を配合することで、上記課題を解決でき、更には、イミダゾリウム塩の特徴である柔軟性と吸水性能を最大限に発揮可能である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、イミダゾリウム塩の柔軟性と吸水性を最大限に両立させ、イミダゾリウム塩を主成分とした際に、製造時の加熱および経時による変色（黄色に変色する）の発生を防止可能な液体柔軟剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を更に具体的に説明する。以下の記載において量比を表す「部」および「％」は、特に断らない限り質量基準とする。
【００１９】
（本発明の液体柔軟剤組成物）
本発明は、例えば以下の様態を含むことができる。
【００２０】
［１］一般式（１）で示されるカチオン界面活性剤（Ａ）
［式（１）中、Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２４のアルケニル基または炭素数２〜２４のβ−ヒドロキシアルキル基；Ｒ２は炭素数６〜２４のアルキル基、炭素数６〜２４のアルケニル基、炭素数８〜２４のアルカポリエニル基またはベンジル基、またはエステル基又はアミド基で分断されていてもよい炭素数８〜２４の炭素水素基；Ｒ３はエステル基又はアミド基で分断されていてもよい炭素数８〜２４の炭素水素基；Ｒ４は水素原子、メチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基又はヒドロキシプロピル基である。ｈは１〜５の整数であり、Ｙｈ−は超強酸アニオンを除くｈ価のアニオンである。］
（Ｂ）水溶性有機塩
（Ｃ）有機酸による酸化防止剤
【００２１】
【化２】
2016148126.tif 000003
【００２２】
［２］上記（Ａ）〜（Ｃ）成分に加えて、他の成分（Ｄ）を含有する［１］に記載の液体柔軟剤組成物。
【００２３】
（任意成分（Ｄ））
その他の任意成分（Ｄ）としては、ランドリー分野で使用される仕上げ剤成分、柔軟成分であれば特に限定されることなく、本発明に使用可能である。このような任意成分（Ｄ）としては、例えば、非イオン界面活性剤（ｄ１）、アニオン性界面活性剤（ｄ２）、両性界面活性剤（ｄ３）、親水性溶剤（ｄ４）、抗菌剤（ｄ５）、香料（ｄ６）、着色剤（ｄ７）、シリコーン（ｄ８）、保湿成分（ｄ９）、再汚染防止剤（ｄ１０）、消臭剤（ｄ１１）、紫外線吸収剤および紫外線反射剤（ｄ１２）、水（ｄ１３）が挙げられる。
【００２４】
上記任意成分（Ｄ）（ただし、「水」（ｄ１３）以外の任意成分）の量比に関しては、例えば、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量１００（質量）部に対して、成分（Ｄ）が４００部以下であることが好ましく、更には２００部以下（特に１００部以下）であることが好ましい。
【００２５】
上記の非イオン界面活性剤（ｄ１）としては、アルキレンオキシド付加型非イオン界面活性剤およびアルキルアミンオキシドなどが挙げられる。該非イオン界面活性剤（ｄ１）を配合することにより、配合安定性が更に良好となる。
【００２６】
アニオン性界面活性剤（ｄ２）としては、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するエーテルカルボン酸またはその塩［（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリルエーテル酢酸ナトリウムなど］、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するエーテル硫酸エステル塩［（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリル硫酸ナトリウムなど］、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するスルホコハク酸エステル塩［スルホコハク酸モノもしくはジアルキルエステルのジもしくはモノナトリウム塩、スルホコハク酸（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）モノもしくはジアルキルエステルのジもしくはモノナトリウム塩等］、（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド硫酸ナトリウム、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するリン酸エステル塩［ラウリルリン酸ナトリウム、（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリルエーテルリン酸ナトリウム等］、脂肪酸塩［ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸トリエタノールアミン等］、アシル化アミノ酸塩［ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム、ヤシ油脂肪酸ザルコシンナトリウム、ヤシ油脂肪酸サルコシントリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、ラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム等］等が挙げられる。これらのうち好ましいものは、エーテルカルボン酸またはその塩、脂肪酸塩およびアシル化アミノ酸塩である。該アニオン性界面活性剤（ｄ２）を含有することにより、配合安定性が更に良好となる。
【００２７】
両性界面活性剤（ｄ３）としては、ベタイン型両性界面活性剤［ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ウリルヒドロキシスルホベタイン、ラウロイロアミドエチルヒドロキシエチルカルボキシメチルベタインヒドロキシプロピルリン酸ナトリウム等］、アミノ酸型両性界面活性剤［β−ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム等］などが挙げられる。該両性界面活性剤（ｄ３）を含有することにより、配合安定性が更に良好となる。
【００２８】
親水性溶剤（ｄ４）としては、下記から選ばれる少なくとも一種の水溶性溶剤が挙げられる。
【００２９】
ここに、本発明においては、第１５改正日本薬局方（通則）の「溶解性」定義に準拠して、以下のように「親水性」を定義する。すなわち、測定対象（この場合には、「（ｄ４）成分」）１ｇを、溶媒（この場合には、「水」）３０ｍＬ、好ましくは２０ｍＬ、より好ましくは１０ｍＬ、更に好ましくは５ｍＬ、特に好ましくは１ｍＬ中に入れ、２０±５℃で５分ごとに強く３０秒間振り混ぜるとき、３０分以内に溶けるか又は混和することを、本発明における「溶解性」（この場合には、「親水性」）と定義する。ここに「溶解する」とは、澄明な溶液を与えるか、または任意の割合で澄明に混和することを言う。
【００３０】
上記親水性溶剤（ｄ４）成分は、好ましくは、アルカノール、多価アルコール、ポリグリコール、アルキルエーテル、芳香族エーテル、またはアルカノールアミンから選ばれる少なくとも１種の親水性溶剤である。該親水性溶剤（ｄ４）を含有することにより、配合安定性が更に良好となる。
【００３１】
抗菌剤（ｄ５）としては、抗菌剤を、特に制限なく使用可能である。好ましい抗菌剤としては、例えば、塩化ベンザルコニウム、塩化ジデシルジメチルアンモニウム、イソチアゾリン系、カーバニド系、イミダゾール系、ビグアナイド系およびチアゾール系抗菌剤等が挙げられる。該抗菌剤（ｄ５）を含有することにより、菌による悪臭を防ぐことが可能となる。
【００３２】
香料（ｄ６）としては、特に限定されるものではないが、使用される香料原料のリストは、種々の文献、例えば、以下に示す文献に記載されたものから適宜選択して（必要に応じて、２以上を組み合わせて）使用することができる。
・「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ」，Ｖｏｌ．Ｉ  ａｎｄ  II、Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，  Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．  Ｃｏ．（１９９４）；
・「合成香料化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）；
・「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｏｆ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｇｉｎ」、Ｓｔｅｒｒｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，  Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．  Ｃｏ．  （１９９４）；
・「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）；
・「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｖ．  ３．  ３」、Ｂｏｅｌｅｎｓ  Ａｒｏｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（１９９６）；および
・「Ｆｌｏｗｅｒ  ｏｉｌｓ  ａｎｄ  Ｆｌｏｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  Ｉｎ  Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ」、Ｄａｎｕｔｅ  Ｌａｊａｕｊｉｓ  Ａｎｏｎｉｓ，  Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．  Ｃｏ．（１９９３）等。
【００３３】
着色剤（ｄ７）としては、酸性染料、直接染料、塩基性染料、反応性染料及び媒染・酸性媒染染料から選択可能な、赤色、青色、黄色もしくは紫色系の水溶性染料の１種以上である。該着色剤（ｄ７）を含有することにより、本発明の液体柔軟剤組成物の外観が更に良好となる。
【００３４】
シリコーン（ｄ８）としては、商業的に入手できるものを特に制限なく使用することができる。好ましいシリコーン（ｄ８）として、例えば、ストレートタイプ［ジメチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン等］、側鎖変性型シリコーン［モノアミン変性、ジアミン変性、特殊アミノ変性、エポキシ変性、脂環式エポキシ変性、カルビノール、メルカプト変性、カルボキシル変性、ハイドロジェン変性、アミノ・ポリエーテル変性、エポキシ・ポリエーテル変性、エポキシ・アラルキル変性等の反応性シリコーンおよびポリエーテル変性、アラルキル変性、フロロアルキル変性、長鎖アルキル変性、高級脂肪酸エステル変性、高級脂肪酸アミド変性、ポリエーテル・長鎖アルキル・アラルキル変性、長鎖アルキル・アラルキル変性、フェニル変性等の非反応性シリコーン等］、両末端変性型シリコーン［アミノ変性、エポキシ変性、脂環式エポキシ変性、カルビノール変性、メタクリル変性、ポリエーテル変性、メルカプト変性、カルボキシル変性、フェノール変性、シラノール変性、アクリル変性、カルボン酸無水物変性等の反応性シリコーンおよびポリエーテル変性、ポリエーテル・メトキシ変性等の非反応性シリコーン等］、片末端変性型シリコーン［エポキシ変性、カルビノール変性、ジオール変性、メタクリル変性、カルボキシル変性等の反応性シリコーン等］、側鎖両末端変性型シリコーン［側鎖アミノ・両末端メトキシ変性、エポキシ変性等の反応性シリコーン等］を挙げることができる。該シリコーン（ｄ８）は、オイルの形態であってもよく、ノニオン界面活性剤やカチオン界面活性剤を乳化剤として用いることで乳化させたエマルジョンの形態であっても良い。該シリコーン（ｄ８）を含有することにより、カチオン界面活性剤だけでは得られない風合いを繊維に付与することができる。
【００３５】
保湿成分（ｄ９）としては、商業的に入手できるものを特に制限なく使用することができる。好適なものとして、例えば、オリーブ油、アボガド油、ヒアルロン酸、レシチン、アルギン酸塩およびラノリン酸などが挙げることができる。該保湿成分（ｄ９）を含有することにより、衣類にしっとりとした風合いを付与することができる。
【００３６】
再汚染防止剤（ｄ１０）としては、商業的に入手できるものを特に制限なく使用することができ、アニオン性水溶性高分子などが挙げることができる。該再汚染防止剤（ｄ１０）を含有することにより、洗濯工程中に一度脱落した汚れ成分が衣類に再付着することを防ぐことができる。
【００３７】
消臭剤（ｄ１１）としては、商業的に入手できるものを特に制限なく使用することができ、化学的消臭剤および物理的消臭剤などが挙げることができる。該消臭剤（ｄ１１）を含有することにより、外部からの悪臭の吸着を軽減することができる。
【００３８】
紫外線吸収剤および紫外線反射剤（ｄ１２）としては、商業的に入手できるものを特に制限なく使用することができる。好適なものとして、例えば、光エネルギー（紫外線）を熱エネルギーに変換し紫外線を防ぐ化学的紫外線吸収剤、光（紫外線）を反射し紫外線を防ぐ物理的紫外線反射剤などを挙げることができる。該紫外線吸収剤および紫外線反射剤（ｄ１２）を含有することにより、衣類を透過する紫外線を軽減することができる。
【００３９】
本発明の液体柔軟剤組成物は、好ましくは水性組成物である。すなわち、本発明の液体柔軟剤組成物は、任意成分として水（ｄ１３）を含むことが好ましい。水としては、水道水、イオン交換水、純水、蒸留水等、いずれも用いることができる。保存安定性の点からはイオン交換水が好適である。
【００４０】
上記任意成分たる水（ｄ１３）の量比に関しては、例えば、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量１００（質量）部に対して、成分（Ｄ）が３２００部以下であることが好ましく、更には１０００部以下（特に８００部以下）であることが好ましい。
【００４１】
（好ましい量比）
本発明においては、（Ａ）成分１００（質量）部に対して、以下の量比が好ましい。
（Ｂ）成分：好ましくは、０．００００１〜１部、更には０．０００１〜０．５部、特に０．００１〜０．１部
（Ｃ）成分：好ましくは、０．００００１〜０．５部、更には０．０００１〜０．２５部、特に０．００１〜０．１部
【００４２】
（好ましい変色防止効果）
本発明の液体柔軟剤組成物においては、後述する「ＣＩＥＬａｂ系」における「ｂ＊」値が、以下の値を示すことが好ましい。
・製造直後の「ｂ＊」：−３．０以上、１．５以下であることが好ましく、更には−１．５以上、１．２以下であることが好ましく、特に−１．０以上、１．０以下であることが好ましい。
・経時後の「ｂ＊」：−３．０以上、１．５以下であることが好ましく、更には−１．５以上、１．２以下であることが好ましく、特に−１．０以上、１．０以下であることが好ましい。
ΔＲｂ＊値＝｛（経時後のｂ＊値）−（製造直後のｂ＊値）｝：−１．５以上、０．５以下であることが好ましく、更には−１．３以上、０．３以下であることが好ましく、特に−１．０以上、０．１５以下であることが好ましい。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。尚、実施例において配合量はすべて質量部（指定がある場合を除き、純分（すなわち固形分）換算である）を示す。
【００４４】
＜吸水性試験＞
1.評価用布の前処理方法
市販の綿金巾（金巾３号）５０枚を、前処理専用洗剤（ＮＳファーファ・ジャパン株式会社製；ポリオキシエチレンラウリルエーテル（ＥＯ：９モル）２５％溶液）により全自動洗濯機（ＨＩＴＡＣＨＩ製ＢＷ−７ＭＶ）を用いて３回処理を行った（洗剤標準使用量（２５ｇ／３０Ｌ）、水道水（常温）、水量５０Ｌ、洗浄１２分→注水すすぎ３回、脱水９分）後、前処理専用洗剤を使用せず、同様の工程（水道水（常温）、水量５０Ｌ、洗浄１２分→注水すすぎ３回、脱水９分）を１回行い、室温で乾燥させた。
【００４５】
２．すすぎ工程を考慮した処理
上記１の処理方法で前処理洗浄をした綿金巾（金巾３号）１枚を、後述する表１に記載の液体柔軟剤組成物を用いて処理を行った。ターゴ・トメーター（株式会社  大栄科学精器製作所製、商品名：攪拌式洗浄力試験機）を用いて、表１に記載の通り調製した柔軟剤組成物にて５分間処理（柔軟剤組成物０．３３ｇ、水道水（１Ｌ、３０℃））を行った後、脱水を１分間行った。処理後、室温で乾燥させた。
【００４６】
３．吸水性評価方法
上記１および２で処理した綿金巾（金巾３号）を、２ｃｍ×２４ｃｍに裁断し、水（水道水）に１ｃｍ浸漬し、１０分間に上昇する水の高さ（ｍｍ）を測定し、下記に示す評価試験に供した。
【００４７】
４．吸水性の評価
前記「すすぎ工程を考慮した処理」において、柔軟剤組成物を使用していない金巾（ブランク）において同様の試験を行い、ブランクが１０分間に上昇する水の高さ（ｍｍ）を対照（１００％）として、下記判断基準で判定した。
【００４８】
＜判定基準＞
Ｎ＝２回の平均をとり、以下の基準に従って判定した。商品価値上０〜５０％未満を×、５０〜６５％未満を△、６５〜８５％未満を○、８５％以上を◎とした。表中「（）」内は、上記方法により評価した際のブランクを１００％とした際の数値を示す。
【００４９】
＜柔軟性試験＞
１．評価用布の前処理方法
市販の綿タオル（（株）リポス製、商品名：Ｆ／Ｔ  リポスゴールド  ３５０匁  白ボーダー  ３４×８０）１５枚を、前処理専用洗剤（ＮＳファーファ・ジャパン株式会社製；ポリオキシエチレンラウリルエーテル（ＥＯ：９モル）２５％溶液）を用いて、全自動洗濯機（ＨＩＴＡＣＨＩ製ＢＷ−７ＭＶ）を用いて３回処理を行った（洗剤標準使用量（２５ｇ／３０Ｌ）、水道水（常温）、水量５０Ｌ、洗浄１２分→注水すすぎ３回、脱水９分）後、前処理専用洗剤を使用せず、同様の工程（水道水（常温）、水量５０Ｌ、洗浄１２分→注水すすぎ３回、脱水９分）を１回行い、室温で乾燥させた。
【００５０】
２．洗濯時すすぎ工程での処理
前処理洗浄した綿タオル（（株）リポス製、商品名：Ｆ／Ｔ  リポスゴールド  ３５０匁  白ボーダー  ３４×８０）０．５ｋｇを、二槽式洗濯機（ＨＩＴＡＣＨＩ製ＰＳ−Ｈ３５Ｌ）を用いて、表１に記載の通りに調製した柔軟剤組成物にて５分間処理（柔軟剤組成物３．３３ｇ、水１０Ｌ、水道水（常温））を行った後、脱水を１分間行った。処理後、２０℃、６５％ＲＨの恒温恒湿条件下で乾燥させ、下記に示す評価試験に供した。
【００５１】
３．柔軟性および肌触りの評価
前記「洗濯時すすぎ工程での処理」において、本発明の柔軟剤組成物に代えて、市販品たるＮＳファーファ・ジャパン社製ファーファトリップを用いたことを除いて、同条件で処理した綿タオル（（株）リポス製、商品名：Ｆ／Ｔ  リポスゴールド  ３５０匁  白ボーダー  ３４×８０）を対照として用い、専門パネラーの平均点により、下記判定基準で判定した。
【００５２】
＜評価基準＞
＋２：対照よりも明らかに良好である。
＋１：対照よりもやや良好である。
０  ：対照とほぼ同じである。
−１：対照の方がやや良好である。
−２：対照の方が明らかに良好である。
【００５３】
＜判定基準＞
パネラー「７名以上」の点数の平均をとり、以下の基準に従って判定した。商品価値上、−１．０点未満を×、−１．０〜−０．５点未満を△、−０．５〜０．５点未満を○、０．５点以上を◎とした。表中（）内は、上記方法により評価した際の点数の平均値を示す。
【００５４】
＜製造時の加熱による変色防止評価方法＞
１．製造直後の液体柔軟剤組成物の色の測定方法
ＣＩＥＬａｂ系により、調合直後の（５００ｍｌトールビーカーを用い、７０℃±５℃条件下で３０分間乳化撹拌（スリーワンモーター、２５０ｒｐｍ）させ、２５℃まで冷却した）液体柔軟剤組成物の色（ｂ＊値）を測定した。測定には、色差計（日本電色工業（株）製：Ｃｏｌｏｒ  ｍｅｔｅｒ  ＺＥ６０００）を用い、反射による測定を行った。その際に得られるｂ＊値を読み取った。
【００５５】
なお、上記の「ＣＩＥＬａｂ系」の詳細に関しては、例えば、以下の文献を参照することができる。
文献名：ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９
【００５６】
＜判定基準＞
上記で得られたｂ＊値について、以下の基準に従って判定した。
商品価値上、ｂ＊値が＋１．５以上を×、＋１．０以上〜＋１．５未満を△、＋０．５以上〜＋１．０未満を○、０以上〜＋０．５未満を◎とした。
【００５７】
＜経時での変色防止評価方法＞
１．経時後の液体柔軟剤組成物の色の測定方法
ＣＩＥＬａｂ系により、経時後（６０℃恒温条件で２週間放置後、２５℃まで冷却）の液体柔軟剤組成物の色（ｂ＊値）を測定した。測定には、色差計（日本電色工業（株）製：Ｃｏｌｏｒ  ｍｅｔｅｒ  ＺＥ６０００）を用い、反射による測定を行った。その際に得られるｂ＊値を読み取った。
【００５８】
＜判定基準＞
上記で得られたｂ＊値について、以下の基準に従って判定した。
商品価値上、ｂ＊値が＋１．５以上を×、＋１．０以上〜＋１．５未満を△、＋０．５以上〜＋１．０未満を○、０以上〜＋０．５未満を◎とした。
【００５９】
【表１】
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