(57)【要約】【課題】タッチパネル上にユーザの操作に連動してポインタを表示することで、操作性を改善することができる情報表示装置を提供する。【解決手段】タッチパネルによる操作部と、所定の画面上でタッチパネル上の接触を検知している位置を所定のポインタ画像で表示する表示手段と、ユーザからの操作に合わせてポインタ画像の位置を移動させ、画面上に示す制御手段と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルによる操作部と、
所定の画面上でタッチパネル上の接触を検知している位置を所定のポインタ画像で表示する表示手段と、
ユーザからの操作に合わせて前記ポインタ画像の位置を移動させ、画面上に示す制御手段と、
を有することを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
前記ポインタ画像と、前記画面とがレイヤで分離され、重畳して表示されることを特徴とする請求項１記載の情報表示装置。
【請求項３】
前記ユーザからの操作が、フリック、スクロール、スワイプ、ピンチ・ズームのいずれかの操作であることを特徴とする請求項１または２記載の情報表示装置。
【請求項４】
タッチパネルを備える情報表示装置で実行されるプログラムであって、
所定の画面上でタッチパネル上の接触を検知している位置を所定のポインタ画像を表示手段に表示させる処理と、
ユーザからの操作に合わせて前記ポインタ画像の位置を移動させ、画面上に示すように前記表示手段を制御する処理と、
を有することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネルを備えた情報表示装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子機器の入力操作において、タッチパネルを利用した物がある。画面上に表示されたメニューを直接選択する物や、フリックやスワイプ操作といった、操作画面上での指の動きを検知して操作する物があり、既に知られている。
【０００３】
特許文献１には、入力操作を改善する目的で、操作画面にポインタを表示する例が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来技術や特許文献１に開示された技術では、タッチパネルでの操作は、ユーザの意図と、実際にタッチパネルのセンサが検知しているデータにズレがあり、フリック、スワイプ等で意図しない操作が行われてしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、前記課題を解決するためのものであり、その目的とするところは、タッチパネル上にユーザの操作に連動してポインタを表示することで、操作性を改善することができる情報表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有する。
【０００７】
本発明に係る情報表示装置は、タッチパネルによる操作部と、所定の画面上でタッチパネル上の接触を検知している位置を所定のポインタ画像で表示する表示手段と、ユーザからの操作に合わせて前記ポインタ画像の位置を移動させ、画面上に示す制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、タッチパネル上にポインタを表示することで、ユーザの操作性を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】情報表示装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】操作画面のメニューを選択する例を示す図である。
【図３】スワイプ操作の例を示す図である。
【図４】画面の拡大を行うマルチタッチ操作の例を示す図である。
【図５】ポインタの表示の実施を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施形態について図面により詳細に説明する。
【００１１】
情報表示装置１のハードウェア構成について説明する。図１は、情報表示装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。情報表示装置１は、ＣＰＵ２と、ＲＯＭ３と、ＲＡＭ４と、キーボード５と、マウス６と、ハードディスク７と、グラフィックス・ボード８と、タッチパネル制御部９と、インターフェース（Ｉ／Ｆ）１０と、タッチパネル部１１と、を有する。
【００１２】
ＣＰＵ２は、情報表示装置１全体を統括制御し、ＲＯＭ３は、ブートプログラムなどを記憶する。ＲＡＭ４は、ＣＰＵ２のワークエリアとして使用され、特に、後述するハードディスク７内に格納された各種のアプリケーションプログラムを実行する際のメモリ領域として使用される。
【００１３】
キーボード５は、文字、数値、各種指示などの入力をおこなうために使用し、マウス６は、操作画面に対する指入力と独立してもしくは操作画面に対する指入力とともにカーソルの移動や範囲選択などを行う際に使用する。
【００１４】
ハードディスク７は、ＣＰＵ２を介して各種処理の実行を制御するオペレーティング・システム（ＯＳ）１２と、タッチパネル制御ソフト１３と、ワードプロセッサーソフト、ドローソフトやペイントソフトなどの描画ソフト、表計算ソフトからなる各種アプリケーションプログラム１４とを含んで構成される。
【００１５】
このうち、タッチパネル制御ソフト１３は、タッチパネル部１１を制御し、また、操作画面への指入力を、その事象と状態とから、スワイプ、フリック、スクロール、２点タッチ等のいずれであるかを判断する。換言すると、タッチパネル制御ソフト１３は、マウス６を用いた各種操作を指入力でエミュレートする部位である。
【００１６】
グラフィックス・ボード８は、タッチパネル部１１に接続し、操作画面に表示すべき各種アプリケーションプログラム１４の処理結果を表示する信号を送出する。
タッチパネル制御部９は、タッチパネル部１１の各圧力センサの起動制御（動作オン・動作オフ制御）と、起動した状態の各圧力センサから出力される圧力値信号を圧力値データに変換するアナログ／ディジタル変換処理を行う。
【００１７】
また、タッチパネル制御部９は、圧力が加えられた圧力センサのパネル上の座標値を生成する位置検出処理も行う。すなわち、タッチパネル制御部９は、上記圧力が加えられた圧力センサ、つまり圧力が加えられた圧力検出ブロックが設けられているタッチパネル上の位置を、座標値として検出する。
【００１８】
また、Ｉ／Ｆ１０は、タッチパネル部１１から出力された座標の信号をタッチパネル制御ソフトが展開されているＲＡＭ４に送出する。また、Ｉ／Ｆ１０は、図示しないスキャナ、プリンタなどを接続する際のインターフェースとしても用いられる。
【００１９】
タッチパネル部１１は、操作画面と、入力された座標を検知する機構、たとえば表面弾性波や光学的方法に基づいた座標の入力を処理する機構と、を有する。座標を検知する機構としては、例えば、抗膜方式や静電容量方式などにより実現されている。
【００２０】
なお、本実施形態では、タッチパネル部１１から出力された座標の信号を基に、タッチパネル制御ソフト１３が指入力の操作（スワイプ、フリック等）を判断し、また、座標位置を算出するが、使用の態様によっては、これらの機能を統合して、タッチパネル部１１側で操作内容（スワイプ、フリック等）を判断してもよい。なお、符号１５は、上記各部を接続するためのバスを示す。
【００２１】
図２は、操作画面のメニューを選択する例を示す図である。図２（ａ）に示すように、操作画面２１にメニュー１〜４が表示されている。図２（ｂ）に示すように、ユーザが、画面を選択すると、ポインタ２２（ポインタ画像ともいう）が表示される。ユーザは、ポインタ２２の位置により、何処が選択されているのか確認することができる。ポインタ画像は、操作画面に重畳させて表示されている。
【００２２】
位置を確認後、指を離すことで、選択が確定する。手袋などをつけている場合で、センサが接触を検知できない場合は、ポインタが表示されず、操作不能なことをユーザに認識させることができる。
【００２３】
図３は、スワイプ操作の例を示す図である。図３（ａ）に示すように、ユーザがタッチパネルに触れた場合、センサが検出した位置にポインタ２２が表示される。ユーザが選択位置を確認し、画面を移動したい方向に手を動かす。
【００２４】
図３（ｂ）に示すように、スワイプした方向に画面、ポインタ双方が移動する。スワイプとは、画面に触れた状態で指を滑らせる操作のことである。ユーザは、ポインタの動きを確認することで、操作内容を確認できる。センサが指の動きをどう感知したか確認できる。また、ポインタが、画面と連動させて移動することで、ユーザはスワイプ操作が検知されているかどうか、意図した方向に移動しているかどうか、認識することができる。
【００２５】
つまり、ユーザからの操作に伴うタッチパネル部１１からの座標を利用して移動量を検知することができる。この移動量にあわせて、画面を動かすと共にポインタも連動させて表示する。この際、画面とポインタとをレイヤで分離させ、重畳させて表示することで、ユーザの操作に合わせてポインタの表示や消去を行うことが可能となる。また、ユーザの操作が変更された場合に、その変更に合わせてポインタを表示することも可能となる。
【００２６】
なお、ユーザの動作はスワイプに限定されず、フリックやスクロール等の動作であってもよい。フリックとは、画面を軽く払うように指を動かし、画面内のページや項目を次へ移動する操作のことである。スクロールとは、操作画面で、画面内に表示しきれない部分を表示するために、表示内容を上下左右に移動させる操作のことである。
【００２７】
図４は、画面の拡大を行うマルチタッチ操作によるピンチ・ズーム操作の例を示す図である。ユーザの２本の指が接触している２点にポインタ３１，３２が表示され、拡大、縮小の範囲が示される。メニュー２の部分拡大時に、図示する波線が拡大範囲である。双方にポインタ３１，３２を示すことで、拡大率、縮小率など、操作する範囲が明確になる。
【００２８】
図５は、ポインタの表示の実施を示すフローチャートである。タッチパネルを起動する（ステップＳ１）。ユーザがタッチパネルに接触したかを判断する（ステップＳ２）。ユーザがタッチパネルに接触していない場合（ステップＳ２、Ｎｏ）、システムを終了するか判断する（ステップＳ１０）。ユーザがタッチパネルに接触した場合（ステップＳ２、Ｙｅｓ）、タッチパネルに接触した位置を読み取り（ステップＳ３）、ポインタを表示する（ステップＳ４）。
【００２９】
タッチパネルの接触が指１本の１点か指２本の２点かを判断する（ステップＳ５）。タッチパネルの接触が１点の場合、タッチパネルの接触をＯＦＦにする（ステップＳ６）。ユーザの指が操作ボタン上にあるかを判断する（ステップＳ７）。ユーザの指が操作ボタン上にある場合（ステップＳ７、Ｙｅｓ）、ポインタを消去する（ステップＳ８）。
【００３０】
操作ボタンの動作により（ステップＳ９）、システムを終了するか判断する（ステップＳ１０）。システムを終了した場合（ステップＳ１０、Ｙｅｓ）、終了する。システムを終了しない場合（ステップＳ１０、Ｎｏ）、ユーザがタッチパネルに接触したかを判断する（ステップＳ２）。
【００３１】
タッチパネルの接触が１点か２点かを判断し（ステップＳ５）、２点の場合、拡大または縮小の動作をする（ステップＳ１１）。このように、画面上での拡大、縮小に連動させてポインタが表示されることになる。つまり、画面が拡大や縮小されるのにあわせて、ポインタの位置も移動することになる。タッチパネルの接触をＯＦＦにし（ステップＳ１２）、ポインタを消去し（ステップＳ１４）、ユーザがタッチパネルに接触したかを判断する（ステップＳ２）。
【００３２】
ユーザの指が操作ボタン上でない場合（ステップＳ７、Ｎｏ）、フリックまたはスワイプ等の動作をする（ステップＳ１３）。このように、画面上でのフリックやスワイプの操作に連動させてポインタが表示されることになる。つまり、画面がフリックやスワイプされるのにあわせて、ポインタの位置も移動することになる。タッチパネルの接触をＯＦＦにし（ステップＳ１２）、ポインタを消去し（ステップＳ１４）、タッチパネルに接触したかを判断する（ステップＳ２）。
【００３３】
本実施形態によれば、タッチパネル操作において、センサが検知している位置に、ポインタを表示することで、画面上の何処を選択しているかユーザにフィードバックする。また、スワイプ、フリック時には、操作者が実施した操作方向にポインタを動かすことで、センサがこれらの操作を認識していることをフィードバックし、操作性を改善することができる。
【００３４】
また、本実施形態の各機能部は、上述した機能を実現可能であれば実現する構成は任意であってよく、例えば記録媒体に記録されたプログラムの処理手順を１つのＣＰＵが実行することで実現されてもよく、複数の機能モジュールにより実現されてもよい。
【００３５】
また、本実施形態としての情報表示装置１を実現するための処理手順をプログラムとして記録媒体に記録することにより、本実施形態による上述した各機能を、その記録媒体から供給されるプログラムによって、システムを構成するコンピュータのＣＰＵに処理を行わせて実現させることができる。
この場合、上記の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本実施形態は適用されるものである。
【００３６】
すなわち、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体および該記録媒体から読み出された信号は本発明を構成することになる。
この記録媒体としては、例えばハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリーカード、ＲＯＭ等を用いてよい。
【００３７】
この本発明に係るプログラムによれば、当該プログラムによって制御されるコンピュータに、上述した実施形態における各機能を実現させることができる。
【００３８】
なお、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１    情報表示装置
９    タッチパネル制御部
１１    タッチパネル部
１３    タッチパネル制御ソフト
２１    操作画面
２２    ポインタ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４０】
【特許文献１】特開２０１０−１０２４７４号公報
【図１】
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【図２】
2016018453.tif 000004
【図３】
2016018453.tif 000005
【図４】
2016018453.tif 000006
【図５】
2016018453.tif 000007