(57)【要約】【課題】無線通信設備の過熱を防止するため、事故の可能性を推定し、予め対策を立てることにより不要な作業、材料、人力、エネルギーコストを削減する無線通信設備の過熱防止システム及びこのシステムに基づく過熱防止方法を提供する。【解決手段】本発明では上記課題を解決するために、現状の無線通信設備の内部温度、表面温度を測定すると共に、周辺環境温度の測定を実施し、年間の温度変化図を考慮して真夏時の最高温度期間に於ける無線通信設備の内部温度及び表面温度、周辺環境温度を推定し、それを基に周辺の温度環境を含めた対策案を策定する。【選択図】図１
2016208477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信設備内部温度及び表面温度の測定データ、無線通信設備が設置されている周辺複数個所の温度及び表面温度データ並びに無線通信設備が設置されている地域の過去数年の年間温度変化図を利用し、最高環境温度における無線通信設備の過熱危険度を推定することを特徴とする無線通信設備の過熱防止システム及びこのシステムに基づく過熱防止方法。
【請求項２】
無線通信設備の過熱防止対策が過熱防止用袋体の利用であることを特徴とする請求項１記載の無線通信設備の過熱予防システム及びこのシステムに基づく過熱防止方法。
【請求項３】
無線通信設備の過熱防止対策が昇温防止床の使用であることを特徴とする請求項１及び請求項２に記載の無線通信設備の過熱予防システム及びこのシステムに基づく過熱防止方法。
【請求項４】
無線通信設備の過熱防止対策が空調機設備の効率改善であることを特徴とする請求項１、請求項２及び請求項３に記載の無線通信設備の過熱予防システム及びこのシステムに基づく過熱防止方法。
【請求項５】
無線通信設備の最高内部温度を（１）式及び（２）式を用いて推定することを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３及び請求項４に記載の無線通信設備の過熱予防システム及びこのシステムに基づく過熱防止方法。
無線通信設備の内部温度＞無線通信設備の表面温度＋３℃    （１）
無線通信設備の表面温度＞気温＋周囲床表面温度×０．３    （２）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      本発明は、特に移動体通信用に使用する無線通信設備の太陽熱による過熱を防止するための判定システム及び過熱防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】      従来の通信無線設備は、双方向通信が可能な移動体通信基地局、衛生通信超小型地球局、ＨＵＢ局、及び防災無線局などがあり、生活に欠かすことのできないライフラインとして広範に、且つ数多く設置されている。移動体通信設備の主要部分は温度の変化に弱く、特に過熱による影響が大きい。過度な温度上昇などからその機能が損なわれるため、既存設備の予防措置として一定温度に達するとシャットダウンする機器が大部分であった。シャットダウンに伴うラインの対策として、早期復旧と原因究明のため、作業員を現地へ向かわせる調整等に多大なる時間、人材及び経費を必要とするため、何らかの対策が望まれていた。
また、これまで通信設備の主要部分は、建て屋内部に設置し本体機器の温度上昇を防ぐため空調設備により建屋内を冷却する方法が一般的には利用されてきた。しかし、キュービクルなどの屋外型通信設備に対する外部からの気候変動の対策は取られていなかった。また無線通信設備が単数或いは複数に係わらず、無線通信機器やキュービクルなどの冷却に要する電力量は膨大になり、省エネルギー、炭酸ガス発生量の抑制という環境面からも好ましくない状況にあった。そのため、より手軽で、作業性もよく、エネルギー消費量の少ない、且つ安価な過熱防止対策が求められていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】      本発明は、前記の現状を考慮し、現状の屋外型の無線通信設備の温度環境を測定・判定し、真夏時の過酷な温度環境を想定した場合にも耐える過熱防止対策の提案を行うと共に、その対策を実施し、無線通信設備の過熱防止を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】      本発明では上記課題を解決するために、現状の無線通信設備の内部温度、表面温度を測定すると共に、周辺環境温度の測定を実施し、年間の温度変化図を考慮して真夏時の最高温度期間に於ける無線通信設備の内部温度及び表面温度、周辺環境温度を推定し、それを基に周辺の温度環境を含めた対策案を策定する。
本発明で提案する対策案を実施することにより、無線通信設備のみでなく、無線通信設備が設置されている周辺環境も改善され、総合的な温度管理が可能となる。
本発明のポイントは、無線通信設備の温度環境を具体的に把握し、最悪の事態を想定した上で対策を提案することにある。事前に事故の可能性を予知し、対策を立てるリスクマネージメント思想を基にした本発明のシステムを利用することにより、不要な対策費、人件費、時間が大幅に削減され、総合的な省エネルギー効果が期待できる。
無線通信設備の温度管理対策の１つとして無線通信設備過熱防止用の袋体があり、簡便で、安価な手段として有効である。
無線通信設備の周辺環境を管理する手段としては、グリーンカーテン、昇温防止材など、これまで提案されている各種の方法を利用することが可能である。
冷却手段としての空調機の効率改善を併せて利用することは省エネルギー効果をより高める。
【発明の効果】
【０００５】      本発明の利点は次の通りである。第１の利点は、無線通信設備及び周辺環境の温度データを採取すること及びそのデータを年間温度変化図と比較することで、無線通信設備の過熱リスクを予想可能なことである。予め対策をとることにより、無用な経費、人件費、時間を大幅に削減可能となる。第２の利点は、総合的な対策をとることにより、無線通信設備だけでなく、周辺環境の温度管理が可能となり、省エネルギー効果が増大する。第３の利点は、周辺温度環境が緩和することにより、無線通信設備の過熱リスクがより抑制される結果となる。第４の利点は、無線通信設備だけでなく、関連設備にもその効果が及ぶことである。無線通信設備単独或いは複数を収納する建屋、周辺機器の昇温抑制は間接的に冷却用の電気使用量の抑制に繋がる。第５の利点は、過熱防止用袋体を使用することにより、簡便で、安価な無線通信設備過熱防止対策が可能となることである。第６の利点は、これまで提案されてきた各種地球温暖化対策の一部を利用でき、地球温暖化、炭酸ガス排出抑制にも貢献可能なことである。
これら効果を集約すると本発明のシステム及び方法により、危険を予め想定し、対策を立てることで事故の発生を事前に予防でき、不要な対応コストを低減でき、無線通信設備本体の稼働負荷軽減、電気使用量の削減が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】      本発明の無線通信設備の温度環境判定システム及び加熱防止方法を図１で説明する。先ず対象とする無線通信設備の表面温度及びその内部温度の測定を行いデータとして蓄積する。併せて無線通信設備が設置されている周囲床面の表面温度及び気温データを採取する。次いで、無線通信設備が設置されている地域の気象庁が保有する年間気温変化のデータとを照合し、過去最高温度時に対象とする無線通信設備が到達する可能性のある内部温度を推定する。この無線通信設備内部温度を実際に推定する際には、次の（１）式及び（２）式を利用する。
無線通信設備の内部温度＞無線通信設備の表面温度＋３℃      （１）
無線通信設備の表面温度＞気温＋周囲床表面温度×０．２      （２）
このようにして推定される無線通信設備の内部温度を基に、無線通信設備自体の昇温及び過熱を抑制する過熱防止手段を設置し、併せて周囲環境温度を低下させるための補助手段の設置を追加する。過熱防止手段としては、無線通信設備を太陽光から隔離する袋体の使用が好ましい。また周囲環境温度を低下させるためには、グリーンカーテンの使用や昇温防止材等を利用する。コンクリート製建て屋の屋上に設置された無線通信設備及び地上に直に設置された無線通信設備に対しても昇温防止材の使用は有効である。
【実施例】
【実施例１】
【０００７】船橋市内の５階建て建屋屋上に設けられた無線通信設備に関し、その温度環境評価と無線通信設備の過熱防止手段の設置を実施した。実施は１１月中旬及び７月中旬である。温度測定の結果を表１に示す。この結果と図２に示す船橋市の年間気温のデータから本実施例の無線通信設備は夏場にはその内部温度がしばしば４９℃以上になる危険性を有している。この無線通信設備を過熱防止袋体で覆い、且つ周囲床面に昇温防止材を貼った結果を同じく表１に示す。【０００８】
【表１】
2016208477.tif 000003
【実施例２】
【０００９】    船橋市内の畑内に設置された無線通信設備に関し、その温度環境評価と無線通信設備の過熱防止手段の設置を実施した。実施時期は１１月及び７月である。温度測定結果を表２に示す。【００１０】
【表２】
2016208477.tif 000004
【実施例３】
【００１１】    船橋市内の畑内に設置された無線通信設備に関し、暑い時期と寒い時期の夫々について、防護手段のあるなしで使用電気量を電気料金から比較した。その結果を表３に示す。【００１２】
【表３】
2016208477.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  本発明のシステム及び防護方法を示す模式図である。
【図２】  本発明の効果を実証した船橋市の気温データの一例である。
【産業上の利用可能性】
【００１４】      本発明の無線通信設備のための過熱防止のための判定システム及び防護方法は、双方向通信が可能な移動体通信基地局、衛生通信超小型地球局、ＨＵＢ局、及び防災無線局などの通信無線設備分野で過熱リスクを回避でき、無用な経費を削減可能で、且つ使用電気量を削減できる方法として有用である。
【図１】
2016208477.tif 000006
【図２】
2016208477.tif 000007