(57)【要約】【課題】緩衝器を用いたエレベータの定期検査の作業時間を短くすることを目的とする。【解決手段】釣合おもり３２と釣合おもり緩衝器４７との間に配置され、降下した釣合おもり３２により押圧されることにより、釣合おもり緩衝器４６を押圧する押圧補助部材２を設ける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降し主ロープで吊り下げられているかご及び釣合おもりと、
前記昇降路の下部にそれぞれ設けられ、前記かご及び前記釣合おもりが降下したときに移動終端で減速停止させるかご緩衝器及び釣合おもり緩衝器と、
を備えたエレベータであって、
前記釣合おもりと前記釣合おもり緩衝器との間に配置され、前記降下した釣合おもりにより押圧されることにより、前記釣合おもり緩衝器を押圧する押圧補助部材と、を備え、
前記押圧補助部材の長さが変更可能であること
を特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記押圧補助部材は、前記釣合おもり緩衝器に接触し押圧するつなぎ部材と、前記つなぎ部材の上部に連結し、前記釣合おもりに押圧される補助つなぎ部材とからなり、
前記補助つなぎ部材の長さが変更可能であること
を特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記補助つなぎ部材は、筒状の第１補助つなぎ部材と、前記第１補助つなぎ部材と係合する筒状の第２補助つなぎ部材とからなり、
前記第１補助つなぎ部材が、前記第２補助つなぎ部材に対して移動可能であること
を特徴とする請求項２に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記つなぎ部材に、前記釣合おもり緩衝器と連結する緩衝器連結部を設けたこと
を特徴とする請求項２に記載のエレベータ。
【請求項５】
前記押圧補助部材は、前記かごと前記かご緩衝器との間に配置可能であること
を特徴する請求項１〜４に記載のエレベータ。
【請求項６】
前記押圧補助部材に、前記かごと連結するかご連結部を設けたこと
を特徴とする請求項５に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主ロープにより互いに連結されたかご及び釣合おもりが降下したときに減速停止させるかご緩衝器及び釣合おもり緩衝器を有するエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
昇降路の底面とかご及び釣合おもりの下面との間に、かご緩衝器及び釣合おもり緩衝器を設置したエレベータ装置が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、緩衝器を有するエレベータの定期検査を行う場合に、かご及び釣合おもりを降下させて、かご及び釣合おもりの自重で緩衝器を全圧縮し、圧縮が復帰するまでの時間を計測することで、緩衝器の検査を行う項目が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１５１４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、かご上で保守作業を行う作業員の安全を確保するために、かごの天井と昇降路の天井との隙間をある程度（例えば、１．２ｍ以上）確保することが義務づけられている。このため、一般的なエレベータでは、頂部安全距離確保スイッチが設けられており、かごの天井と昇降路の天井との隙間が所定の距離よりも短くなると、強制的にかご及び釣合いおもりの移動を停止させるようになっている。したがって、緩衝器の検査を行う者が、例えば、釣合おもり緩衝器の検査を行うときは、釣合おもりを釣合おもり緩衝器に近づくように下降させ、釣合おもり緩衝器の上方で一旦停止させ、頂部安全距離確保スイッチを切り、その後、再度釣合おもりを下降させて釣合おもり緩衝器を圧縮させる必要があった。このため、エレベータ定期検査の作業時間が長くなるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、緩衝器を有するエレベータの定期検査の作業時間を短くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、昇降路内を昇降し主ロープで吊り下げられているかご及び釣合おもりと、昇降路下部にそれぞれ設けられ、かご及び釣合おもりが降下したときに移動終端で減速停止させるかご緩衝器及び釣合おもり緩衝器と、を備えたエレベータであって、釣合おもりと釣合おもり緩衝器との間に配置され、降下した釣合おもりにより押圧されることにより、釣合おもり緩衝器を押圧する押圧補助部材と、を備え、押圧補助部材の長さを変更可能としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、緩衝器を有するエレベータの定期検査の作業時間を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベータの全体を示す概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るエレベータに使用する押圧補助部材を正面から見たときの概略構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るエレベータに使用する補助つなぎ部材を正面から見たときの概略構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るエレベータに使用する補助つなぎ部材を側面から見たときの概略構成図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るエレベータに使用する補助つなぎ部材を上面から見たときの概略構成図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るエレベータに使用する補助つなぎ部材を下面から見たときの概略構成図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るエレベータに使用する補助つなぎ部材の他の実施形態を側面から見たときの概略構成図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るエレベータに使用する押圧補助部材が緩衝器に設置された状態を示す概略図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るエレベータに使用する押圧補助部材が、かごの下部に連結された状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態に係るエレベータの一例を、図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下の例に限定されるものではない。
【００１１】
［全体の構成］
図１に、本発明の一実施形態に係るエレベータ３０の全体構成を示す。図１は、機械室レスエレベータ３０の一例を示している。エレベータ３０のかご３１と釣合おもり３２とはロープ（以下、主ロープ３３）によって昇降路１内につり下げられる。かご３１及び釣合おもり３２は、昇降路１内に設置されたかごガイドレール（図示せず）及び釣合おもりガイドレール（図示せず）に沿って昇降路１内を昇降する。主ロープ３３はその一端がバネ３４を介して端末固定台３５に固定されている。端末固定台３５は昇降路１の頂部に設けられている。
【００１２】
主ロープ３３は、端末固定台３５から下方に延び、かご３１の側方を通ってかご３１下に配置された返し車３６に巻き掛けられる。主ロープ３３は、返し車３６に巻き掛けられることによって鉛直下方向から水平方向に延在方向が方向転換され、さらにかご３１下に配置された返し車３７に巻き掛けられることによって水平方向から鉛直上方向に延在方向が方向転換される。返し車３７に巻き掛けられた主ロープ３３は上方に延び、かご３１の側方を通って昇降路１頂部に設けられた頂部返し車３８に巻き掛けられる。
【００１３】
頂部返し車３８に巻き掛けられた主ロープ３３は鉛直上方向から鉛直下方向に延在方向が方向転換され、その後、巻上機３９の綱車４０に巻き掛けられる。巻上機３９は架台４１を介して昇降路の最下部に設置されている。主ロープ３３は綱車４０に巻き掛けられることによって鉛直下方向から鉛直上方向に方向転換される。綱車４０に巻き掛けられ、上方に延びる主ロープ３３は、昇降路頂部において、さらに別の頂部返し車４２に巻き掛けられる。
【００１４】
頂部返し車４２に巻き掛けられた主ロープ３３は鉛直上方向から鉛直下方向に延在方向が方向転換され、その後、釣合おもり３２上部に設けられた吊り車４３に巻き掛けられる。吊り車４３に巻き掛けられた主ロープ３３は鉛直下方向から鉛直上方向に方向転換され、昇降路頂部においてバネ４４に取り付けられた端末固定部４５に固定される。
【００１５】
昇降路１の底面とかご３１及び釣合おもり３２の下面との間には、油入式のかご緩衝器４６及び釣合おもり緩衝器４７が設置されている。かご緩衝器４６は、かご３１の真下に配置され、かご３１が降下して移動終端に達したときの衝撃を緩和する。釣合おもり緩衝器４７は、釣合おもり３２の真下に配置され、釣合おもり３２が降下して移動終端に達したときの衝撃を緩和する。なお、本実施形態では、油入式のかご緩衝器４６及び釣合おもり緩衝器４７を設置した態様を説明するが、これに代えてばね式のかご緩衝器及び釣合おもり緩衝器を設定してもよい。
【００１６】
また、図示は省略するが、エレベータ３０には、エレベータ３０の動作を制御する制御部と、制御部に接続されている頂部安全距離確保スイッチが設けられている。この頂部安全距離確保スイッチは、かご３１の天井と昇降路１の天井との隙間が所定の距離（本実施形態では、１ｍ２０ｃｍ）よりも短くなると、制御部にその旨を示す信号を発信する。制御部は、頂部安全距離確保スイッチから信号を受信すると、かご３１及び釣合いおもり３２の移動を強制的に停止させる。
【００１７】
［押圧補助部材］
図２は、本実施形態に係るエレベータ３０に使用する押圧補助部材２を正面から見たときの概略構成図である。
図２に示すように、本実施形態の押圧補助部材２は、つなぎ部材３と、つなぎ部材３の上部に連結された補助つなぎ部材４とで構成されている。
つなぎ部材３は、円筒状の支持部５と、支持部５の両端に鍔状に設けられた連結部６とで構成されている。連結部６は、矩形状の平板部材で構成され、上部の連結部６ａには、補助つなぎ部材４と連結する際に固定具１１が挿入される孔が形成されている。また、下部の連結部（緩衝器連結部）６ｂには、釣合おもり緩衝器４７と連結する際にボルトが挿入される孔が形成されている。
【００１８】
支持部５の中央付近には、断面Ｌ字状の２つの保持部材８が設けられている。保持部材８は、支持部５を挟んで対称となるように、支持部５の外周面に溶接等で固定される。保持部材８には、後述する釣合おもりガイドレール４８と係合するためのガイドレール係合部材９が連結されている。ガイドレール係合部材９は、断面Ｌ字状に形成されており、先端に釣合おもりガイドレール（不図示）と係合するための折り曲げ部分が形成されている。保持部材８とガイドレール係合部材９は、ボルトとナットからなる固定具１０で連結されている。固定具１０を外すことにより、釣合おもりガイドレール４８の状況に応じて、異なる長さのガイドレール係合部材に交換することができる。支持部５の上部の連結部６ａには、ボルトとナットからなる固定具１１を用いて、補助つなぎ部材４が連結される。
【００１９】
[補助つなぎ部材]
図３は、本実施形態に係るエレベータ３０に使用する補助つなぎ部材４を正面から見たときの概略構成図である。また、図４は、補助つなぎ部材４を側面から見たときの概略構成図であり、図５は補助つなぎ部材４を上面から見たときの概略図であり、図６は、補助つなぎ部材４を下面から見たときの概略図である。
【００２０】
図３に示すように、補助つなぎ部材４は、円筒部１５ａを有する第１補助つなぎ部材１５と、円筒部１６ａを有する第２補助つなぎ部材１６と、第１補助つなぎ部材１５を第２補助つなぎ部材１６に挿入した状態で、第１補助つなぎ部材１５と第２補助つなぎ部材１６とを固定するボルト１７ａとナット１７ｂからなる固定具１７とで構成されている。第１補助つなぎ部材１５の円筒部１５ａの直径は、第２補助つなぎ部材１６の円筒部１６ａの直径よりも小さくなるように形成されている。これにより、第１補助つなぎ部材１５の円筒部１５ａを第２補助つなぎ部材１６の円筒部１６ａに挿入することができる。
【００２１】
図４に示すように、第１補助つなぎ部材１５の円筒部１５ａには、複数の位置調節孔２０が形成されており、また、円筒部１５ａの一端には、開口を塞ぐように正方形状の平板からなる底部１５ｂが設けられている。複数の位置調節孔２０は、円筒部１５ａの長さ方向に沿って等間隔に形成されている。また、図５に示すように、かご連結部としての底部１５ｂの四隅には、押圧補助部材２をかご３１に連結する際にボルトなどが挿入される連結孔１５ｃが形成されている。
【００２２】
第２補助つなぎ部材１６の円筒部１６ａには、第１補助つなぎ部材１５に形成された複数の位置調節孔２０のそれぞれと合致することができる共通孔２３が形成されている。また、円筒部１６ａの一端には、開口を塞ぐ正方形状の平板からなる底部１６ｂが設けられている。また、図６に示すように、底部１６ｂの四隅には、補助つなぎ部材４をつなぎ部材３に連結する際にボルトなどが挿入される連結孔１６ｃが形成されている。
【００２３】
以下、補助つなぎ部材４の組み立て方法について説明する。
第１補助つなぎ部材１５の円筒部１５ａの底部１５ｂが取り付けられている側と反対側の端部（開口端部）を、第２補助つなぎ部材１６の円筒部１６ａの開口端部に挿入する。つぎに、第２補助つなぎ部材１６に挿入されている第１補助つなぎ部材１５の円筒部１５ａの位置を調節する。所望の補助つなぎ部材４の長さ（高さ）が得られた位置で、第１補助つなぎ部材１５の位置調節孔２０の１つと第２補助つなぎ部材１６の共通孔２３とを合致させる。つぎに、第１補助つなぎ部材１５の位置調節孔２０と第２補助つなぎ部材１６の共通孔２３とを合致させた状態で、固定具１７のボルト１７ａを合致させた孔に挿入する。第２補助つなぎ部材１６の円筒部１６ａから突出したボルト１７ａの先端部分にナット１７ｂを嵌合させて締結し、第１補助つなぎ部材１５と第２補助つなぎ部材１６とを固定する。このようにして、所望の長さを有する補助つなぎ部材４を組み立てることができる。
【００２４】
補助つなぎ部材４の長さを変更する場合には、締結したナット１７ｂを緩めた後、ボルト１７ａを引き抜く。ボルト１７ａを引き抜いた後、第２補助つなぎ部材１６に対する第１補助つなぎ部材１５の位置を移動させて、第２補助つなぎ部材１６の共通孔２３と合致する第１補助つなぎ部材１５の位置調節孔２０を変更する。その後、再び、ボルト１７ａとナット１７ｂを用いて、第１補助つなぎ部材１５と第２補助つなぎ部材１６とを固定することで、所望の長さに変更した補助つなぎ部材４を得ることができる。補助つなぎ部材４の長さが長くなるように変更したい場合には、第１補助つなぎ部材１５の開口側に形成された位置調節孔２０を使用すればよい。また、補助つなぎ部材４の長さが短くなるように変更したい場合には、第１補助つなぎ部材１５の底部１５ｂ側に形成された位置調節孔２０を使用すればよい。本実施形態では、第１補助つなぎ部材１５に複数の位置調節孔２０を形成したが、第２補助つなぎ部材１６に複数の位置調節孔２０を形成してもよい。また、第１補助つなぎ部材１５及び第２補助つなぎ部材１６の双方に複数の位置調節孔２０を形成してもよい。
【００２５】
本実施形態では、複数の位置調節孔２０を形成したが、図７に示すように、第１補助つなぎ部材１５の円筒部１５ａに対して、長さ方向に延びる１つの長孔２１を形成し、この長孔２１に円筒部１５ａの長さ方向と垂直な方向に延びる切欠２２を複数形成するようにしてもよい。この実施形態において、補助つなぎ部材４を組み立てる場合は、第１補助つなぎ部材１５の円筒部１５ａを第２補助つなぎ部材１６の円筒部１６ａに挿入し、第１補助つなぎ部材１５の円筒部１５ａに形成された長孔２１と、第２補助つなぎ部材１６の円筒部１６ａに形成された共通孔２３の位置を合致させる。長孔２１と共通孔２３の位置を合致させた状態で、ボルト１７ａを共通孔２３から挿入し、ボルト１７ａの軸を長孔２１に貫通させる。つぎに、長孔２１にボルト１７ａを貫通させた状態で、第１補助つなぎ部材１５を長さ方向に移動させる。補助つなぎ部材４が所望の長さになる位置で、第１補助つなぎ部材１５を周方向に回転させて、ボルト１７ａの軸と第２補助つなぎ部材１６の複数の切欠２２の１つとを係合させる。ボルト１７ａと切欠２２を係合させた状態で、第２補助つなぎ部材１６の円筒部１６ａの外周から突出したボルト１７ａの先端部分をナット１７ｂで締結し、第１補助つなぎ部材１５と第２補助つなぎ部材１６とを固定することで、所望の長さの補助つなぎ部材４を得ることができる。
【００２６】
以上のように所望の長さに設定された補助つなぎ部材４をつなぎ部材３に連結することにより、所望の長さの押圧補助部材２が得られる。具体的には、第２補助つなぎ部材１６の底部１６ｂに形成された連結孔１６ｃと、つなぎ部材３の上部の連結部６ａに形成された孔とを合致させて、ボルトとナットからなる固定具１１で連結することにより、所望の長さを有する押圧補助部材２が組み立てられる。押圧補助部材２の長さを変更する場合には、つなぎ部材３と補助つなぎ部材４との固定具１１による連結を解除し、上述した方法で補助つなぎ部材４の長さを変更した後、再び、固定具１１を用いて、長さ変更後の補助つなぎ部材４とつなぎ部材３とを連結すればよい。
【００２７】
[釣合おもり緩衝器の検査]
図８は、本実施形態に係るエレベータ３０に使用する押圧補助部材２を釣合おもり緩衝器４７に設置した状態を示す概略図である。
図８に示すように、エレベータ３０の設置状態に応じて所定の長さに設定された押圧補助部材２は、押圧補助部材２の下部に設けられた緩衝器連結部６ｂによって釣合おもり緩衝器４７と連結し、釣合おもり緩衝器４７の真上に設置されている。つまり、押圧補助部材２は、押圧補助部材２の上部端が釣合おもり３２の底面に近くなるように配置されている。
【００２８】
また、押圧補助部材２の長さは、後述するように釣合おもり緩衝器４７を全圧縮させたときに、かご３１の天井と昇降路１の天井（図１参照）との隙間が所定の距離（本実施形態では、１ｍ２０ｃｍ）よりも短くならないように、設定される。
【００２９】
また、本実施形態では、ガイドレール係合部材９の先端が、釣合おもりガイドレール４８に係合されている。ガイドレール係合部材９が釣合おもりガイドレール４８に係合しているので、釣合おもり３２で押圧補助部材２を押圧する際に、押圧補助部材２の姿勢を安定した状態に保つことができる。これにより、押圧補助部材２が釣合おもり緩衝器４７から外れてしまうことを防止できる。
【００３０】
本実施形態において、エレベータ３０の定期検査の一環として釣合おもり緩衝器４７の検査を行う場合は、釣合おもり３２を降下させて、釣合おもり３２の自重によって、釣合おもり３２の底面の近くに配置された押圧補助部材２（補助つなぎ部材４）の上部端を押圧する。これにより、押圧された押圧補助部材２が、押圧補助部材２の下部に連結された釣合おもり緩衝器４７を押圧して、釣合おもり緩衝器４７を全圧縮させる。ここで、上述のように押圧補助部材２の長さは、釣合おもり緩衝器４７を全圧縮させたときに、かご３１の天井と昇降路１の天井（図１参照）との隙間が所定の距離（本実施形態では、１ｍ２０ｃｍ）よりも短くならないように、設定されている。このため、釣合おもり緩衝器４７を全圧縮させる過程において、頂部安全距離確保スイッチから制御部へ信号が発信されることはない。したがって、かご３１及び釣合いおもり３２の移動は、強制的に停止されない。
【００３１】
釣合おもり緩衝器４７を全圧縮した後、釣合おもり３２を上昇させて、押圧補助部材２への押圧を解除すると、押圧補助部材２による釣合おもり緩衝器４７への押圧も解除される。つぎに、釣合おもり緩衝器４７への押圧が解除された後、釣合おもり緩衝器４７の圧縮が復帰するまでの時間を計測することにより、釣合おもり緩衝器４７の状態を検査する。
【００３２】
釣合おもり緩衝器４７の検査が終了した後、押圧補助部材２の緩衝器連結部６ｂと釣合おもり緩衝器４７との連結を解除し、押圧補助部材２を釣合おもり緩衝器４７から取り外す。
【００３３】
以上のように、本実施形態のエレベータ３０では、頂部安全距離確保スイッチを切らなくても、釣合おもり緩衝器４７を全圧縮させる過程において、頂部安全距離確保スイッチから制御部へ信号が発信されることはなく、かご３１及び釣合いおもり３２の移動は、強制的に停止されない。したがって、エレベータ３０の定期検査において、釣合おもり３２を釣合おもり緩衝器４７の上方まで移動させて一旦停止させ、頂部安全距離確保スイッチを切り、その後、釣合おもり３２を移動させるという手間を省くことができる。したがって、エレベータ３０の定期検査の作業時間を短くすることができる。
【００３４】
また、釣合おもり３２と釣合おもり緩衝器４７との間に、押圧補助部材２の上部端が釣合おもり３２の底面近くに位置するように、押圧補助部材２を設置している。押圧補助部材２は、釣合おもり３２の自重による力を釣合おもり緩衝器４７に伝えるため、本実施形態では、釣合おもり３２と釣合おもり緩衝器４７との実質的な距離が短くなっている。すなわち、釣合おもり３２によって、釣合おもり緩衝器４７を全圧縮させるまでの時間を短縮することできるので、釣合おもり緩衝器４７の検査の作業時間が短くなり、エレベータ３０の定期検査の作業時間を短くすることができる。
【００３５】
[かご緩衝器の検査]
図９は、本実施形態に係るエレベータ３０に使用する押圧補助部材２をかご３１の下部に取り付けた状態を示す概略図である。
図９に示すように、エレベータ３０の状態に応じて所定の長さに設定された押圧補助部材２がかご３１の下部に連結されている。押圧補助部材２は、第１補助つなぎ部材１５のかご連結部としての底部１５ｂと、かご３１の底面とをボルトとナットからなる固定具１９で固定することにより、かご３１の下部に連結されている。押圧補助部材２は、かご緩衝器４６の真上になるような位置に固定されている。
【００３６】
本実施形態において、エレベータ３０の定期検査の一環としてかご緩衝器４６の検査を行う場合は、かご３１を降下させて押圧補助部材２の下端部、すなわちつなぎ部材３の下端部を、押圧補助部材２の真下に配置されたかご緩衝器４６に接触させる。つぎに、かご３１と押圧補助部材２の自重によりかご緩衝器４６を押圧して、かご緩衝器４６を全圧縮させる。かご緩衝器４６を全圧縮した後、かご３１及び押圧補助部材２を上昇させて、かご緩衝器４６への押圧を解除する。そして、かご緩衝器４６への押圧が解除された後、かご緩衝器４６の圧縮が復帰するまでの時間を計測することにより、かご緩衝器４６の状態を検査する。
かご緩衝器４６の検査が終了した後、第１補助つなぎ部材１５のかご連結部としての底部１５ｂとかご３１との連結を解除し、押圧補助部材２をかご３１から取り外す。
【００３７】
なお、本実施形態では、ガイドレール係合部材９とかごガイドレール４９とを係合させていないが、かごガイドレール４９と係合できる適切な長さのガイドレール係合部材と交換することにより、ガイドレール係合部材９をかごガイドレール４９に係合させてもよい。これにより、かご緩衝器４６を押圧する際に、押圧補助部材２の姿勢を安定した状態に保つことができる。
【００３８】
本実施形態のエレベータ３０においては、釣合おもり緩衝器４７の定期検査で使用した押圧補助部材２をかご緩衝器４６の定期検査に使用することができる。すなわち、釣合おもり緩衝器４７の検査が終了後、釣合おもり緩衝器４７から取り外した押圧補助部材２をかご３１の下部に取り付けることにより、かご緩衝器４６の定期検査に使用することができる。
【００３９】
釣合おもり緩衝器４７の定期検査で使用した押圧補助部材２をかご緩衝器４６の定期検査に使用する場合には、緩衝器の高さの違いなどから、押圧補助部材２の長さを変更する必要が生じる。本実施形態においては、上述したように簡単に押圧補助部材２の長さを変更することができるため、高さの異なる緩衝器（かご緩衝器、釣合おもり緩衝器）に合わせて、複数の押圧補助部材を準備する必要がなくなる。
【００４０】
以上、本発明について、実施形態に基づいて説明したが、本発明は上述の実施形態に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。例えば、上述した実施形態例は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成について他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００４１】
例えば、本実施形態のつなぎ部材３及び補助つなぎ部材４は、剛性の高い材質（例えば鉄等）で成形されているが、かご及び釣合おもりの自重に耐えうる材質であればよい。また、つなぎ部材３及び補助つなぎ部材４は、円筒部を有しているが、例えば、四角柱のような形状であってもよい。
【００４２】
また、エレベータ３０の定期検査の一環としてかご緩衝器４６の検査を行う場合に、押圧補助部材２をかご緩衝器４６に連結させてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１…昇降路、２…押圧補助部材、３…つなぎ部材、４…補助つなぎ部材、５…支持部、６…連結部（緩衝器連結部）、８…保持部材、９…ガイドレール係合部材、１０、１１…固定具、１５…第１補助つなぎ部材、１５ａ…筒部、１５ｂ…底部（かご連結部）、１６…第２補助つなぎ部材、１６ａ…筒部、１６ｂ…底部、１７…固定具（１７ａ…ボルト、１７ｂ…ナット）、１９…固定具、２０…位置調節孔、２１…長孔、２２…切欠、２３…共通孔、３０…エレベータ、３１…かご、３２…釣合おもり、３３…主ロープ、３４，４４…バネ、３５，４５…端末固定台、３６，３７…返し車、３８，４２…頂部返し車、３９…巻上機、４０…綱車、４３…吊り車、４６…かご緩衝器、４７…釣合おもり緩衝器、４８…釣合おもりガイドレール、４９…かごガイドレール、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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