(57)【要約】      （修正有）【課題】集約印刷において用紙に余白が発生する場合に特定のページを拡大して印刷する際のユーザの手間を軽減する画像形成装置を提供する。【解決手段】複数のページを集約して単一のページに出力する機能を有する画像形成装置は、受信する印刷ジョブから各ページの画像情報を抽出すると共に、印刷ジョブに含まれる印刷設定情報から総ページ数及び集約数を抽出するデータ抽出部１１１と、データ抽出部１１１から与えられた画像形成出力するべき画像のページ数及び単一のページに集約する集約数に基づいて、複数のページのいずれかを拡大して画像形成出力することを決定し、複数のページ夫々についての視認性に基づいて拡大して画像形成出力するページを決定するデータ判断部１１２とを含む。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のページを集約して記録媒体の単一のページに画像形成出力する機能を有する画像形成装置であって、
画像形成出力するべき画像に関する情報を取得する情報取得部と、
取得された前記情報のうち、画像形成出力するべき画像のページ数及び前記単一のページに集約する集約数に基づいて、前記複数のページのいずれかを拡大して画像形成出力することを決定する拡大決定部と、
前記複数のページ夫々についての視認性に基づいて拡大して画像形成出力するページを決定する拡大対象決定部とを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記拡大対象決定部は、前記複数のページ夫々について画像が形成される範囲と空白となる範囲との比率及び画像形成出力される文字のサイズのうち少なくとも一方に基づき、前記複数のページ夫々についての視認性を判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記拡大対象決定部は、前記画像形成出力される範囲の比率及び前記画像形成出力される文字のサイズの積に基づいて拡大して画像形成出力するページを決定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記拡大対象決定部は、前記複数のページ夫々の背景の色及び前記背景上に印字される文字の色の差異に基づき、前記複数のページ夫々についての視認性を判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記拡大対象決定部は、前記複数のページのうち、前記単一のページに集約する集約数に基づいて求められる順番のページを拡大して画像形成出力するページとして決定することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記拡大対象決定部は、前記複数のページのうち一番最初及び一番最後のページのいずれか一方を拡大して画像形成出力するページとして決定することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記拡大決定部は、取得された前記情報のうち、画像形成出力するべき画像のページ数及び前記単一のページに集約する集約数に基づいて前記記録媒体に発生する余白を解析し、前記複数のページのいずれかを拡大して画像形成出力することを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記拡大決定部は、取得された前記情報のうち、画像形成出力するべき画像のページ数及び前記単一のページに集約する集約数に基づいて前記記録媒体に発生する余白を算出し、算出した余白率と所定の閾値との比較結果に基づいて前記複数のページのいずれかを拡大して画像形成出力することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
複数のページを集約して記録媒体の単一のページに画像形成出力する画像形成方法であって、
画像形成出力するべき画像に関する情報を取得し、
取得された前記情報のうち、画像形成出力するべき画像のページ数及び前記単一のページに集約する集約数に基づいて、前記複数のページのいずれかを拡大して画像形成出力することを決定し、
前記複数のページ夫々についての視認性に基づいて拡大して画像形成出力するページを決定することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
複数のページを集約して記録媒体の単一のページに画像形成出力する画像形成プログラムであって、
画像形成出力するべき画像に関する情報を取得するステップと、
取得された前記情報のうち、画像形成出力するべき画像のページ数及び前記単一のページに集約する集約数に基づいて、前記複数のページのいずれかを拡大して画像形成出力することを決定するステップと、
前記複数のページ夫々についての視認性に基づいて拡大して画像形成出力するページを決定するステップとを情報処理装置に実行させることを特徴とする画像形成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成方法及び画像形成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ及び書類の電子化に用いるスキャナ等の画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能な複合機として構成されることが多い。
【０００３】
このような画像処理装置のうち、電子化された書類の出力に用いられる画像形成装置においては、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理装置において生成された原稿の複数ページを１ページに印刷する、集約印刷機能を備えたものが知られている。
【０００４】
このような集約印刷機能を備える画像形成装置においては、ユーザが集約印刷の設定を行うことにより、その設定に従った集約印刷がされる。集約印刷の設定としては、２ページを１ページに集約する２ｉｎ１や４ページを１ページに集約する４ｉｎ１などがある。
【０００５】
例えば、５ページの原稿を４ｉｎ１印刷の条件で集約印刷する場合を考える。その場合、まず５ページの原稿のうち、４ページが１枚の印刷用紙に集約印刷される。しかし、５ページ目の原稿が印刷されるとき、４ｉｎ１のために１／４に縮小された状態で印刷される。そのため、印刷用紙に無駄な余白が生じてしまう。この問題を解決する手段として、ユーザが印刷をする度に設定を変更することで、５ページ目は拡大印刷がされる方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術によると、ユーザは、集約印刷の条件と印刷したい原稿のページ数が合っていない場合、毎回手動で設定を行う必要がある。このように集約印刷をする度に、ユーザが設定を行わなければならないと、ユーザの手間がかかってしまう。
【０００７】
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり集約印刷において用紙に余白が発生する場合に特定のページを拡大して印刷する際のユーザの手間を解消することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、複数のページを集約して記録媒体の単一のページに画像形成出力する機能を有する画像形成装置であって、画像形成出力するべき画像に関する情報を取得する情報取得部と、取得された前記情報のうち、画像形成出力するべき画像のページ数及び前記単一のページに集約する集約数に基づいて、前記複数のページのいずれかを拡大して画像形成出力することを決定する拡大決定部と、前記複数のページ夫々についての視認性に基づいて拡大して画像形成出力するページを決定する拡大対象決定部とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、集約印刷において用紙に余白が発生する場合に特定のページを拡大して印刷する際のユーザの手間を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの運用形態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る印刷設定情報の例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像処理装置の機能構成を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像処理装置の要部の機能構成を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る印刷設定情報の追加情報の例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る集約印刷の例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る集約印刷の例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る集約印刷の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る画像形成装置が、集約印刷を行う際の印刷処理を説明のするためのフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態に係る集約印刷の例を示す図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る背景色と文字色との差異に基づく視認性の例を示す図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る背景色と文字色との差異に基づく視認性の例を示す図である。
【図１４】本発明の他の実施形態に係る背景色と文字色との差異に基づく視認性の例を示す図である。
【図１５】本発明の他の実施形態に係る画像形成装置が、集約印刷を行う際の印刷処理を説明のするためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、画像形成装置の例として、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）において生成される印刷ジョブに従って印刷出力を実行するプリンタを例として説明する。そのようなプリンタにおいて、原稿の複数ページを１ページに集約する機能を有し、集約の結果発生する余白を活用するために特定のページを拡大し、拡大するべきページを自動的に判断することが本実施形態に係る要旨である。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の運用形態を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、複数のクライアント端末２ａ、２ｂ・・・（以降、総じて「クライアント端末２」とする）とネットワークを介して接続されて運用されている。
【００１３】
画像形成装置１は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能なＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）である。本実施形態に係る画像形成装置１は、クライアント端末２にインストールされて動作するプリンタドライバによって生成された画像形成出力命令である印刷ジョブに基づき、画像形成出力を実行する機能を有する。
【００１４】
クライアント端末２は、ユーザが操作する情報処理端末であり、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理装置によって実現される。本実施形態に係るクライアント端末２は、インストールされたプリンタドライバの機能により印刷ジョブを生成し、ネットワークを介して画像形成装置１に送信することにより、画像形成装置１に画像形成出力を実行させる。
【００１５】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１及びクライアント端末２等の情報処理装置のハードウェア構成について図２を参照して説明する。尚、画像形成装置１は、図２に示すハードウェア構成に加えて、スキャナ、プリンタ等を実現するためのエンジンを備える。
【００１６】
図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、一般的なサーバやＰＣ等と同様の構成を含む。即ち、本実施形態に係る画像形成装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス８０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ５０にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）６０及び操作部７０が接続されている。
【００１７】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、情報処理装置全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。
【００１８】
Ｉ／Ｆ５０は、バス８０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ６０は、ユーザが情報処理装置の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部７０は、キーボードやマウス等、ユーザが情報処理装置に情報を入力するためのユーザインタフェースである。
【００１９】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０に格納されたプログラムや、ＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体からＲＡＭ２０に読み出されたプログラムに従ってＣＰＵ１０が演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像形成装置１やクライアント端末２の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００２０】
図３は、クライアント端末２から画像形成装置１に送信される印刷ジョブに含まれる情報である印刷設定の情報の例を示す図である。図３に示す情報を含む印刷ジョブの情報が、画像形成出力するべき画像に関する情報として用いられる。図３に示す例は、ＰＪＬ形式の情報の例である。印刷設定の情報には、データ名、印刷部数、カラー／モノクロ設定、片面／両面設定、ページ数、集約数等の情報が含まれる。この集約数の情報が、複数のページを記録媒体である用紙の単一のページに集約して形成する際のページ数である。
【００２１】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成について、図４を参照して説明する。図４は、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成を示すブロック図である。図４に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、コントローラ１００、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：原稿自動搬送装置）１０１、スキャナユニット１０２、排紙トレイ１０３、ディスプレイパネル１０４、給紙テーブル１０５、プリントエンジン１０６、排紙トレイ１０７及びネットワークＩ／Ｆ１０８を有する。
【００２２】
また、コントローラ１００は、主制御部１１０、エンジン制御部１２０、画像処理部１３０、操作表示制御部１４０及び入出力制御部１５０を含む。図４に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、スキャナユニット１０２、プリントエンジン１０６を有する複合機として構成されている。尚、図４においては、電気的接続を実線の矢印で示しており、用紙の流れを破線の矢印で示している。
【００２３】
ディスプレイパネル１０４は、画像形成装置１の状態を視覚的に表示する表示装置としての出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが画像形成装置１を直接操作し、若しくは画像形成装置１に対して情報を入力する際の入力インタフェースでもある。即ち、ディスプレイパネル１０４は、ユーザによる操作を受けるための画像を表示する機能を含む。ディスプレイパネル１０４は、図２に示すＬＣＤ６０及び操作部７０によって実現される。
【００２４】
本実施形態に係る画像形成装置１においては、クライアント端末２から受信されて画像形成装置１に保存されている印刷ジョブの一覧が、ディスプレイパネル１０４に表示される。ユーザは、ディスプレイパネル１０４に表示された一覧から印刷ジョブを選択し、その印刷ジョブの実行を指示するための操作を行う。
【００２５】
ネットワークＩ／Ｆ１０８は、画像形成装置１がネットワークを介してクライアント端末２等の他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェースが用いられる。ネットワークＩ／Ｆ１０８は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルによる通信が可能である。また、ネットワークＩ／Ｆ１０８は、画像形成装置１がファクシミリとして機能する際に、ファクシミリ送信を実行するためのインタフェースとしても機能する。そのため、ネットワークＩ／Ｆ１０８は、電話回線にも接続されている。ネットワークＩ／Ｆ１０８は、図２に示すＩ／Ｆ５０によって実現される。
【００２６】
コントローラ１００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ３０に格納されたプログラムや不揮発性メモリ、ＨＤＤ４０、光学ディスク等の不揮発性記憶媒体からＲＡＭ２０等の揮発性メモリ（以下、メモリ）にロードされたプログラムに従ってＣＰＵ１０が演算を行うことにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ１００が構成される。コントローラ１００は、画像形成装置１全体を制御する制御部として機能する。
【００２７】
主制御部１１０は、コントローラ１００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ１００の各部に命令を与える。エンジン制御部１２０は、プリントエンジン１０６やスキャナユニット１０２等を制御若しくは駆動する駆動手段としての役割を担う。画像処理部１３０は、主制御部１１０の制御に従い、印刷出力すべき画像情報に基づいて描画情報を生成する。この描画情報とは、画像形成部であるプリントエンジン１０６が画像形成動作において形成すべき画像を描画するための情報である。
【００２８】
また、画像処理部１３０は、スキャナユニット１０２から入力される撮像データを処理し、画像データを生成する。この画像データとは、スキャナ動作の結果物として画像形成装置１の記憶領域に格納され若しくはネットワークＩ／Ｆ１０８を介して他の情報処理端末や記憶装置に送信される情報である。
【００２９】
操作表示制御部１４０は、ディスプレイパネル１０４に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル１０４を介して入力された情報を主制御部１１０に通知する。入出力制御部１５０は、ネットワークＩ／Ｆ１０８を介して入力される情報を主制御部１１０に入力する。また、主制御部１１０は、入出力制御部１５０を制御し、ネットワークＩ／Ｆ１０８及びネットワークを介して他のネットワークに接続された機器にアクセスする。
【００３０】
画像形成装置１がプリンタとして動作する場合は、まず、入出力制御部１５０がネットワークＩ／Ｆ１０８を介して印刷ジョブを受信する。入出力制御部１５０は、受信した印刷ジョブを主制御部１１０に転送する。主制御部１１０は、印刷ジョブを受信すると、画像処理部１３０を制御して印刷ジョブに含まれる文書情報若しくは画像情報に基づいて描画情報を生成させる。
【００３１】
画像処理部１３０によって描画情報が生成されると、エンジン制御部１２０は、プリントエンジン１０６を制御し、上記生成された描画情報に基づき、給紙テーブル１０５から搬送される用紙に対して画像形成を実行させる。即ち、画像処理部１３０、エンジン制御部１２０及びプリントエンジン１０６が画像形成出力部として機能する。プリントエンジン１０６の具体的態様としては、インクジェット方式による画像形成機構や電子写真方式による画像形成機構等を用いることが可能である。プリントエンジン１０６によって画像形成が施された文書は排紙トレイ１０７に排紙される。
【００３２】
画像形成装置１がスキャナとして動作する場合は、ユーザによるディスプレイパネル１０４の操作若しくはネットワークＩ／Ｆ１０８を介してクライアント端末２等の他の端末から入力されるスキャン実行指示に応じて、操作表示制御部１４０若しくは入出力制御部１５０が主制御部１１０にスキャン実行信号を転送する。主制御部１１０は、受信したスキャン実行信号に基づき、エンジン制御部１２０を制御する。
【００３３】
エンジン制御部１２０は、ＡＤＦ１０１を駆動し、ＡＤＦ１０１にセットされた撮像対象原稿をスキャナユニット１０２に搬送する。また、エンジン制御部１２０は、スキャナユニット１０２を駆動し、ＡＤＦ１０１から搬送される原稿を撮像する。また、ＡＤＦ１０１に原稿がセットされておらず、スキャナユニット１０２に直接原稿がセットされた場合、スキャナユニット１０２は、エンジン制御部１２０の制御に従い、セットされた原稿を撮像する。即ち、スキャナユニット１０２が撮像部として動作すると共に、エンジン制御部１２０が、読取制御部として機能する。
【００３４】
撮像動作においては、スキャナユニット１０２に含まれるＣＣＤ等の撮像素子が原稿を光学的に走査し、光学情報に基づいて生成された撮像情報が生成される。エンジン制御部１２０は、スキャナユニット１０２が生成した撮像情報を画像処理部１３０に転送する。画像処理部１３０は、主制御部１１０の制御に従い、エンジン制御部１２０から受信した撮像情報に基づき画像情報を生成する。
【００３５】
画像処理部１３０が生成した画像情報は主制御部１１０が取得し、主制御部１１０がＨＤＤ４０等の画像形成装置１に装着された記憶媒体に保存する。即ち、スキャナユニット１０２、エンジン制御部１２０及び画像処理部１３０が連動して、画像入力部として機能する。画像処理部１３０によって生成された画像情報は、ユーザの指示に応じてそのままＨＤＤ４０等に格納され若しくは入出力制御部１５０及びネットワークＩ／Ｆ１０８を介して文書管理サーバやクライアント端末２等の外部の装置に送信される。
【００３６】
また、画像形成装置１が複写機として動作する場合は、エンジン制御部１２０がスキャナユニット１０２から受信した撮像情報若しくは画像処理部１３０が生成した画像情報に基づき、画像処理部１３０が描画情報を生成する。その描画情報に基づいてプリンタ動作の場合と同様に、エンジン制御部１２０がプリントエンジン１０６を駆動する。尚、描画情報と撮像情報との情報形式が同一である場合は、撮像情報をそのまま描画情報として用いることも可能である。
【００３７】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１の要部構成について、図５を参照して説明する。図５に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１の要部は、主制御部１１０の機能として構成されるデータ抽出部１１１、データ判断部１１２及びデータ設定部１１３と、画像処理部１３０によって構成される。
【００３８】
データ抽出部１１１は、入出力制御部１５０を介して受信する印刷ジョブから各ページの画像情報を抽出すると共に、印刷ジョブに含まれる印刷設定情報から総ページ数及び集約数を抽出する。次に、データ抽出部１１１は、印刷ジョブに含まれる印刷設定情報から抽出した総ページ数及び集約数の夫々の情報をデータ判断部１１２に入力する。
【００３９】
データ判断部１１２は、データ抽出部１１１から入力された情報のうち、集約数の情報に基づいて、集約印刷の有無を判断する。集約数の設定が“集約無し”を示している場合、データ判断部１１２は、通常どおり印刷用紙１枚ずつに、印刷ジョブに含まれる各ページを印刷すると判断する。“集約無し”の設定は、例えば集約数“１”である。
【００４０】
集約数の設定が集約することを示している場合、データ判断部１１２は、データ抽出部１１１から与えられた夫々の情報を基に、印刷用紙に無駄な余白が出ずに集約印刷ができるか否か判断をする。集約することを示す設定とは、集約数が“１”以外の場合である。無駄な余白の有無の判断については後に詳述する。
【００４１】
集約印刷の場合においてデータ判断部１１２が、無駄な余白が出ないと判断した場合には、そのまま印刷がされる。その場合、データ判断部１１２は、画像処理部１３０に対して、そのまま集約印刷のための処理を実行することを命令する。具体的に、データ判断部１１２は、画像処理部１３０に対して、集約数の設定に従って集約された状態の描画データを生成することを命令する。
【００４２】
他方、集約印刷の場合においてデータ判断部１１２が、無駄な余白が出ると判断した場合には、データ抽出部１１１に、印刷ジョブに含まれる各ページの印字率とフォントサイズの情報提供を要求する。そして、データ抽出部１１１は、その要求を受けたら、印刷ジョブに含まれる各ページの印字率と最小フォントサイズの抽出を行う。その後、データ抽出部１１１は、データ判断部１１２に印刷ジョブに含まれる各ページから抽出した印字率及びフォントサイズの情報を入力する。
【００４３】
データ判断部１１２は、上述した総ページ数、集約数、印刷ジョブに含まれる各ページの印字率、最小フォントサイズの夫々の情報を基に、どのページを拡大して印刷を行うか判断する。
【００４４】
ここで、データ抽出部１１１が、印字率及びフォントサイズを抽出する方法について説明する。フォントサイズを抽出する方法としては、例えばＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）を用いることができる。要するに、データ抽出部１１１は、印刷ジョブに含まれる各ページをＯＣＲによってテキストデータ化する。その後、データ抽出部１１１は、認識されたテキストデータの元となる画像の大きさに基づいてフォントサイズを判断する。最小フォントサイズが小さい程、細かい文字を含むページであるため、拡大印刷を行う場合には優先して選択するべきページである。
【００４５】
また、データ抽出部１１１は、各ページの画像の情報を参照し、ページを構成する画像全体の画素数に対する文字や図形等のために着色される画素の画素数の割合を算出することにより印字率を求める。即ち、印字率とは、各ページにおいて画像形成出力される範囲の比率を示す情報であり、この比率が高い程、ページ内における余白が少なく、拡大印刷を行う場合には優先して選択するべきページである。
【００４６】
データ抽出部１１１は、印刷ジョブに含まれる各ページについて、夫々のページに含まれるテキストデータのフォントサイズのうち最小のフォントサイズを抽出する。また、データ抽出部１１１は、印刷ジョブに含まれる各ページの画像データに基づき、各ページの印字率を抽出する。そして、それらの情報は、データ抽出部１１１からデータ判断部１１２に送られる。
【００４７】
データ判断部１１２は、データ抽出部１１１から送られてきたこれらの情報に基づいて、優先して拡大印刷を行うページを決定する。データ判断部１１２のこの機能が、本実施形態に係る要旨の１つとなる。処理の詳細については後述する。
【００４８】
データ設定部１１３は、データ判断部１１２の動作設定の情報を記憶している。データ判断部１１２の動作設定の情報とは、例えば、上述したような優先して拡大するページの判断方法である。詳細は後述する。
【００４９】
尚、データ設定部１１３に記憶された動作設定の情報は、ディスプレイパネル１０４又はクライアント端末２に対するユーザの操作により、変更することが可能である。
【００５０】
また、データ設定部１１３を構成する記憶媒体に対する動作設定の情報の書き込みにより、データ判断部１１２の機能のうち、集約印刷によって余白が発生する場合に拡大するページの自動判断の機能を無効に設定することも可能である。これにより、万が一本機能に問題が生じても、画像形成装置１全体に影響を及ぼさないようにすることができる。
【００５１】
画像処理部１３０は、データ判断部１１２より、図３に示すような印刷設定情報や各ページの画像情報に加えて、データ判断部１１２による判断結果の情報を取得する。データ判断部１１２による判断結果の情報には、図６に示すように、拡大対象のページを指定する情報および拡大倍率の情報が含まれる。
【００５２】
画像処理部１３０は、それらの情報に基づいて上述した描画データを生成する。この際、集約印刷が設定されている場合には、印刷出力される１ページ分の描画データとして、集約数に応じたページ数が集約された状態の描画データを生成する。そして、拡大対象として指定されたページについては、拡大倍率に応じて拡大した状態の描画データを生成する。
【００５３】
次に、図７から図９を参照にして、集約印刷について説明をする。図７（ａ）は２ｉｎ１印刷の例であり、図７（ｂ）は４ｉｎ１印刷の例である。図７で表す集約印刷の例は、余白が生じることなく集約印刷がされていることを表している。余白が生じることなく集約印刷ができる場合とは、総ページ数を集約数で割り切れる場合である。その場合には、用紙の無駄な余白が出ないので、図７の例のような集約印刷がされる。
【００５４】
ここで、以下の式（１）を用いて、集約印刷において、用紙に無駄な余白を生ずることなく全ページが印刷される場合について説明をする。下記式（１）において、Ｍは集約数、Ｎは総ページ数、ｎは印刷されるページ数である。
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図７（ａ）の場合であれば、総ページ数Ｎ＝２、集約数Ｍ＝２なので、印刷ページ数ｎ＝１となる。従って、図７（ａ）で示すように、１枚の印刷用紙に無駄な余白を作ることなく、２ｉｎ１の集約印刷がされる。また、図７（ｂ）の場合は、総ページ数Ｎ＝４、集約数Ｍ＝４なので、印刷ページ数ｎ＝１となる。よって、図７（ｂ）で示すように、１枚の印刷用紙に４ｉｎ１の集約印刷がされる。
【００５５】
また、式（１）において、総ページ数Ｎ＝８、集約数Ｍ＝４だとした場合、印刷ページ数ｎ＝２となる。その場合、印刷用紙に無駄な余白を作ることなく、２枚の印刷用紙に４ｉｎ１の集約印刷がされる。或いは、１枚の印刷用紙の両面に４ｉｎ１の集約印刷がされる。
【００５６】
図８（ａ）は５つのページについて４ｉｎ１の集約印刷をした場合で、印刷用紙に無駄な余白が生じたことを表している。図８（ｂ）は、図８（ａ）のような場合に、ページＥが拡大印刷された例を表す。尚、図８（ｂ）のページＥが拡大して印刷される場合、片面印刷であれば２枚目の用紙にＥのページが印刷され、両面印刷であれば１枚目の用紙の裏面にＥのページが印刷される。
【００５７】
図８（ａ）の例を、以下の式（２）を用いて説明する。ここで、ｍは余白が生ずるページに印刷されるページの数、即ち、集約印刷における集約数に対して余るページ数である。
2016107617.tif 000004
【００５８】
図８（ａ）の場合、総ページ数Ｎ＝５、集約数Ｍ＝４なので、印刷ページ数ｎ＝１となる。しかし、図８（ａ）の場合では、結果的に１ページ分の余りが生ずる。この余りがｍであり、図８（ａ）の例では、ページＥの１ページ分がｍであり、ｍ＝１である。従って、余白が出るページに印刷されるページの数ｍが生ずる場合には、データ判断部１１２は拡大印刷するページを決定する。そして、図８（ｂ）のように決定されたページが拡大されて印刷される。
【００５９】
ここで、データ判断部１１２が、拡大印刷の要否を決定するために必要な余白率Ｑの算出について式（３）を用いて説明をする。
2016107617.tif 000005
【００６０】
以上の式（３）に基づいて計算をすれば、余白率Ｑが算出される。これらの計算は、データ判断部１１２が、データ抽出部１１１から入力された情報に含まれるＭ、ｍの値に基づいて行う。そのようにして算出された余白率が設定された閾値に達した場合に、拡大印刷が実行される。この閾値はシステムのデフォルト値やユーザによって設定された値であり、上述したとおりデータ設定部１１３において保存される。
【００６１】
式（３）に従って計算を行うと、図８（ａ）の場合であれば、余白が出るページに印刷されるページの数ｍ＝１で、集約数Ｍ＝４であるため、余白率Ｑは７５％となる。ここで、図８（ａ）の場合において、仮に閾値が５０％であれば、余白率Ｑは閾値を超える。そのため、図８（ｂ）のように、データ判断部１１２が、拡大するページを決定し、拡大印刷がされる。また、図８（ｂ）においては、ページＥが１ページ分に拡大されているが、拡大率は余白率に基づいて最適な値がデータ判断部１１２によって決定される。
【００６２】
図９は、閾値を設定した場合における拡大印刷の例である。図９（ａ）は、４ｉｎ１印刷であり、式（３）に従って計算を行うと、余白率が２５％となる。この例においては、仮に閾値が２５％であれば、図９（ｂ）で印刷用紙の一面でページの一部であるページＣが拡大されて印刷がされる。図９（ｂ）の場合、拡大率が図８（ｂ）の場合と異なる。このような拡大率の判定は、上述したようにデータ判断部１１２によって余白率に基づいて行われる。
【００６３】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１が、図８（ｂ）のような拡大印刷をする場合について、図１０のフローチャートを参照にして説明をする。まず、クライアント端末２から画像形成装置１に印刷ジョブが入力される（Ｓ１００１／ＹＥＳ）。或いは、画像形成装置１のスキャナの機能が用いられる場合には、スキャナユニット１０２によって撮像されて生成された画像情報が入力される（Ｓ１００１／ＹＥＳ）。これにより、主制御部１１０が出力対象の各ページの画像の情報や、図３に示すような設定情報を取得する。即ち、Ｓ１００１において主制御部１１０が情報取得部として機能する。
【００６４】
印刷ジョブ若しくはスキャン結果によって主制御部１１０が複数ページによって構成される出力対象の画像の情報を取得すると、データ抽出部１１１が、図３において説明した印刷設定情報から総ページ数の情報を抽出する（Ｓ１００２）。次に、集約印刷の設定内容、即ち集約数を抽出する（Ｓ１００３）。尚、スキャンの場合、図３に示すような情報は、スキャン時の設定や全ページのスキャンが終了することによる原稿枚数のカウント結果によって生成される。データ判断部１１２は、式（１）に基づいて、印刷ジョブに含まれる各ページを設定内容どおり印刷すると余白が生ずるか否か判断する（Ｓ１００４）。即ち、Ｓ１００４においてデータ判断部１１２が拡大決定部として機能する。
【００６５】
余白がなければ（Ｓ１００４／ＮＯ）、データ判断部１１２は、そのままユーザが設定した情報に基づいて、印刷ジョブに含まれる各ページの印刷を行うための描画データの生成を、画像処理部１３０に開始させる（Ｓ１００９）。余白がある（Ｓ１００４／ＹＥＳ）と判断した場合、データ判断部１１２は、上述した式（３）に基づいて余白率の算出を行う。
【００６６】
データ判断部１１２が、式（３）に基づいて余白率を算出したら、データ判断部１１２は、その余白率が、ユーザが設定した閾値以下か閾値以上であるかの確認を行う（Ｓ１００５）。余白率が閾値以下であれば（Ｓ１００５／ＮＯ）、データ判断部１１２は、そのまま画像処理部１３０に描画データの生成を開始させる（Ｓ１００９）。そして、画像処理部１３０により、描画データが生成されると、印刷ジョブに含まれる各ページは、ユーザが設定した集約印刷の内容どおりに印刷がされる。
【００６７】
余白率が閾値以上であれば（Ｓ１００５／ＹＥＳ）、データ判断部１１２は、データ抽出部１１１に最小フォントサイズと印字率の情報提供を要求する。そして、データ抽出部１１１は、データ判断部１１２からその要求を受けると、上述したように、印刷ジョブに含まれる各ページの画像データについて最小フォントサイズと印字率を抽出する（Ｓ１００６、Ｓ１００７）。
【００６８】
データ抽出部１１１が、印刷ジョブに含まれる各ページの最小フォントサイズＢと印字率Ａを抽出したら、それらの情報はデータ判断部１１２に入力される。そして、データ判断部１１２は、印刷ジョブに含まれる各ページについて、印字率Ａ、最小フォントサイズＢを用い、以下の式（４）に基づいて、どの画像を拡大印刷するかの判断を行う（Ｓ１００８）。即ち、Ｓ１００８においてデータ判断部１１２が拡大対象決定部として機能する。以下の式（４）におけるカッコ内の計算結果が、夫々のページにおいて画像が形成されない範囲、即ち空白となる範囲の割合を示す値である。
2016107617.tif 000006
【００６９】
データ判断部１１２は、印刷ジョブに含まれる各ページについて、式（４）に基づいて計算を行う。そして、データ判断部１１２は、その中から最小の値であるものを選択し、それを拡大対象のページとして決定する。データ判断部１１２が、式（４）に基づいて、印刷ジョブに含まれる各ページの中から、どのページを優先して拡大印刷を行うかという方法が、本発明の要旨の一つである。
【００７０】
このような処理により、図６に示すような情報が生成される。そして、データ判断部１１２は、図６に示す情報を指定して画像処理部１３０に描画データの生成を開始させる（Ｓ１００９）。これにより、図８（ｂ）や図９（ｂ）に示すように、余白が有効に利用されるように、集約印刷において特定のページが拡大されて印刷される。
【００７１】
以上、説明したように、本実施形態に係る画像形成装置１は、複数のページを単一のページに集約して印刷する集約印刷を行う場合において、特定のページを拡大して余白を有効に利用する機能を有する。そのような場合において、本実施形態に係る画像形成装置１は、ユーザによる拡大対象のページの指定を必要とせず。各ページの印字率及びフォントサイズの情報に基づいて自動的に拡大対象が選択される。従って、ユーザは拡大対象のページを指定する必要はなく、ユーザの利便性を向上することが可能である。
【００７２】
尚、図８（ａ）、（ｂ）の場合、Ｂ、Ｃ、Ｄのページを拡大して出力すると、ページの順番を入れ替えることとなってしまう。図１０のＳ１００６〜Ｓ１００８において判断対象とするページを絞ることにより、そのような状態を避けることが出来る。例えば、図８（ａ）、（ｂ）の場合、ＡもしくはＥを拡大対象とすれば、ページの順番を入れ替えることなく出力することが出来る。このようなページのページ数Ｐは、上述した集約数４及びゼロを含む自然数ｉを用いて、以下の式（５）によって示すことが出来る。
2016107617.tif 000007
【００７３】
上記式（５）は、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、集約数が４で余白率が７５％となる場合や、図７（ａ）に示すように、集約数２で余白率が５０％となる場合等、拡大対象のページをページの全面に拡大して出力する場合の条件である。他方、図９（ａ）、（ｂ）のように、余白率が２５％となってページの半面に拡大して出力する場合、以下の式（６）によって示すことができる。
2016107617.tif 000008
【００７４】
このように、Ｓ１００６〜Ｓ１００８において判断対象とするページを絞ることにより、集約印刷における特定ページの拡大出力において、ページの順序を入れ替えることなくページを拡大することが可能となる。
【００７５】
また、上記実施形態においては、最小フォントサイズと印字率との積に基づいて拡大対象とするページを決定する場合を例として説明した。しかしながらこれは一例であり、例えば、最小フォントサイズと印字率とのいずれか一方に基づいて拡大対象のページを決定しても良い。
【００７６】
拡大対象とするページの決定方法については、ユーザによる操作に基づいてデータ設定部１１３に設定内容が記憶される。そして、データ判断部１１２は、データ設定部１１３に記憶された設定内容に基づき、図１０のＳ１００８において、最小フォントサイズ、印字率及びそれらの積のいずれに基づいて決定するかを判断する。
【００７７】
上述した方法は、片面印刷でも両面印刷でも対応が可能である。しかしながら、両面印刷を行う場合、式（４）に基づいて拡大印刷を行うと、ページの途中に向きの異なるページが挿入された状態となってしまう。その例を示したものが、図１１（ａ）、（ｂ）である。
【００７８】
図１１（ａ）は、Ａ〜Ｅの全５ページの原稿の例を示す図である。上記式（５）の条件に従えば、拡大対象のページはＡ、Ｃ、Ｅのページとなる。そして、図１１（ａ）の例においては、ページＡ及びページＣの印字率が低いが、最も印字率の低いページはＣである。また、ページＥはフォントサイズが最小のページであることを示す。データ判断部１１２が、これらのページを式（４）に基づいて判断すると、Ｃのページが拡大対象として決定され、図１１（ｂ）のようにページの一部の向きが異なった状態で拡大印刷されてしまうことがある。
【００７９】
このような問題は、印刷する最初と最後のページ間のページを拡大印刷する場合に起こる。これに対して、最初のページと最後のページのみを拡大対象とすることにより、このような課題を解決することができる。
【００８０】
また、複数のページについての上記式（４）の計算結果が同一となる場合、どのページを拡大対象とするべきかを決定することができない。これに対して、印字率と参照フォントサイズのいずれを重視するかを設定しておくことにより、判断の一因とすることが出来る。
【００８１】
例えば、図１１（ａ）の例において、ページＡ及びページＥについての上記式（４）の判断結果が同一となった場合を考える。この場合、最小フォントサイズを重視する設定であれば、図１１（ｃ）に示すようにページＥが拡大対象として決定される。
【００８２】
他方、印字率を重視する設定であれば、図１１（ｄ）に示すようにページＡが拡大対象として決定される。このような設定は、ユーザの操作に基づいてデータ設定部１１３に記憶され、データ判断部１１２によって参照される。データ判断部１１２は、データ設定部１１３に記憶された設定に基づいて、最小フォントサイズ、印字率のいずれを重視するかを判断する。
【００８３】
また、上記実施形態においては、上記式（３）に基づいて算出された余白率Ｑと閾値との比較結果に基づいて拡大印刷の要否を決定する場合を例として説明した。この他、例えば、上述したｍの値、即ち、総ページ数Ｎを集約数で割った結果の余りが１となる場合等、他の判断方法を用いても良い。
【００８４】
また、上記実施形態においては、上記式（３）により算出された余白率を所定の閾値と比較した結果に基づいて拡大印刷の要否を判断する場合を例として説明した。しかしながら、これは拡大印刷の要否の判断態様の一例である。
【００８５】
拡大印刷の要否の判断の趣旨は、集約印刷によって余白が生じてしまう場合に特定のページを拡大して余白を活かすことにある。従って余白率を解析する態様であれば、余白が生じてしまう場合に特定のページを拡大して余白を活かすという趣旨を達成し、上記と同様の効果を得ることが可能である。
【００８６】
実施の形態２．
実施の形態１においては、上記式（４）が示すように、印字率Ａ及び最小フォントサイズＢに基づいて拡大対象のページを決定する場合を例として説明した。しかしながらこれは一例であり、その趣旨は、視認性の悪いページを拡大対象として決定することにある。本実施形態においては、視認性の判断の一態様として、色彩に関する文字の視認性に基づいて拡大対象のページを決定する場合の例について説明する。尚、実施の形態１と同一の符号を付す構成については同一または相当部を指すものとし、詳細な説明を省略する。
【００８７】
本実施形態に係る画像形成装置１は、実施の形態１において説明した図２、図４、図５と同様の構成を有する。ここで、本実施形態に係る画像形成装置１は、図５において説明したデータ判断部１１２の機能が実施の形態１とは異なる。本実施形態に係るデータ判断部１１２は、上述したように、色彩に関する文字の視認性に基づいて拡大対象のページを決定する機能を有する。
【００８８】
色彩に関する文字の視認性の指標として、本実施形態においては、背景色と文字色との色の近さに基づく判断を行う。図１２〜図１４は、背景色が夫々赤、青、緑である場合に、視認性の悪さを示す指標となる情報の例を示す図である。尚、図１２〜図１４においては、ＣＭＹＫ値を０〜１００のパーセンテージで示す場合を例としている。
【００８９】
例えば背景色が赤の場合、図１２に示すように、ＣＭＹＫ値はＭが「１００」、Ｙが「１００」であり、他が「０」である。この場合、文字色が背景色と全く同一の赤である場合が最も視認性が悪く、以降、Ｃ、Ｋの値が変わらず、Ｍ、Ｙの値が夫々減少するほど視認性が向上する。
【００９０】
背景色が青の場合、図１３に示すように、ＣＭＹＫ値はＣが「１００」、Ｍが「１００」であり、他が「０」である。この場合、文字色が背景色と全く同一の青である場合が最も視認性が悪く、以降、Ｙ、Ｋの値が変わらず、Ｃ、Ｍの値が夫々減少するほど視認性が向上する。
【００９１】
背景色が緑の場合、図１４に示すように、ＣＭＹＫ値はＣが「１００」、Ｙが「１００」であり、他が「０」である。この場合、文字色が背景色と全く同一の緑である場合が最も視認性が悪く、以降、Ｍ、Ｋの値が変わらず、Ｃ、Ｙの値が夫々減少するほど視認性が向上する。
【００９２】
このように背景色に対する文字色の視認性は、夫々の色のＣＭＹＫ値によって判断される。従って、本実施形態に係るデータ判断部１１２は、データ抽出部１１１から背景色及び文字色の色味を示す情報としてＣＭＹＫ値の情報を取得し、夫々の値の差異に基づいて視認性を判断する。そして、その判断結果に基づき、どのページを拡大して印刷を行うか判断する。
【００９３】
図１５は、本実施形態に係る拡大印刷時の動作を示すフローチャートであり、全実施形態における図１０に対応する。図１５に示すように、Ｓ１００１〜Ｓ１００５までは図１０と同様の処理が実行される。そして、余白率が閾値以上であった場合、データ判断部１１２は、データ抽出部１１１に対して、背景色及び文字色の情報提供を要求する。そして、データ抽出部１１１は、データ判断部１１２からその要求を受けると、上述したように、印刷ジョブに含まれる各ページの画像データについて背景色及び文字色を示すＣＭＹＫ値を抽出する（Ｓ１５０１）。
【００９４】
データ抽出部１１１は、印刷ジョブに含まれる各ページの背景色及び文字色のＣＭＹＫ値を抽出すると、その値をデータ判断部１１２に入力する。そして、データ判断部１１２は、印刷ジョブに含まれる各ページについて、背景色、文字色夫々のＣＭＹＫ値の差分値を算出する（Ｓ１５０２）。
【００９５】
Ｓ１５０２においてデータ判断部１１２は、背景色と文字色とで、ＣＭＹＫの各値についての差分値を算出する。例えば、図１２に示す例において“文字色”が“紫みの赤”である場合、ＣＭＹＫ値の差分値は、Ｃが「０」、Ｍが「０」、Ｙが「２５」、Ｋが「０」となる。他方、“赤紫”である場合、ＣＭＹＫ値の差分値は、Ｃが「０」、Ｍが「０」、Ｙが「５０」、Ｋが「０」となる。
【００９６】
このように、ＣＭＹＫ各値の差分値は、背景色と文字色との色味が離れており、視認性が良い程大きな値となる。他方、視認性が悪ければＣＭＹＫ各値の差分値は小さくなり、背景色と文字色とが同一であればＣＭＹＫ全ての差分値がゼロになる。従って、この差分値の値を比較することにより、印刷ジョブに含まれる各ページのうち、背景色と文字色との関係で最も視認性が悪いページを判断することが可能である。
【００９７】
データ判断部１１２は、このようにして算出した各ページの背景色と文字色とのＣＭＹＫ値の差分値に基づき、視認性が悪いページを判断して拡大するページを決定する（Ｓ１００８）。以降、図１０と同様に処理が実行される。
【００９８】
尚、上述した差分値はＣＭＹＫ夫々の値毎に算出される。従って、データ判断部１１２は、Ｓ１００８において、ＣＭＹＫ夫々の差分値の合計値が最も小さいページを拡大対象のページとして決定する。
【００９９】
尚、色味の差異に対する視認性の変化は、ＣＭＹＫ各値のパーセンテージの全範囲にわたって一様に変化するわけではない。例えば値の高い部分での差分値と値の低い部分での差分値とでは、差分値が同一であっても人間の視認によって感じる色味の差異が異なり、一方の色味の差異が他方の色味の差異よりも小さく見えたり大きく見えたりする。
【０１００】
従って、Ｓ１５０２においてデータ判断部１１２は、単純にＣＭＹＫ各値の差分値を算出するだけでなく、算出された差分値に対して、元のＣＭＹＫの値に応じた係数を乗じても良い。これにより、人間の視認によって感じる背景色と文字色との色味の差異がより小さいページを高精度に拡大対象のページとして決定することが出来る。
【０１０１】
また、人間の視認性には個人差がある。人間の目において色味は原則としてＲＧＢ（Ｒｅｄ，Ｇｒｅｅｎ，Ｂｌｕｅ）の三原色に基づいて認識されるが、例えば、赤色の認識力が弱い等、ＲＧＢ各色により認識力が異なる場合がある。
【０１０２】
図１２に示す例のうち文字が“赤紫”である場合と、図１３に示す例のうち文字が“青紫”である場合とは、いうずれもＣＭＹＫ値の差分値の合計値は「５０」である。しかしながら、上述したように赤色の認識力が弱い人にとっては、背景が「青」で文字が「青紫」である場合よりも、背景が「赤」で文字が「赤紫」である場合の方が、より認識が困難である。
【０１０３】
このような場合データ判断部１１２としては、算出されたＣＭＹＫ値の差分値の合計値が同じ「５０」であっても、背景が「赤」で文字が「赤紫」であるページを拡大対象とすることが望まれる。このような態様は、データ設定部１１３が、色味の識別が困難な色の設定を受け付け、データ判断部１１２がその設定に従った処理を行うことにより実現される。
【０１０４】
例えば、ユーザが赤色の認識力が弱い場合、ユーザはディスプレイパネル１０４を操作して、認識力が弱い色として赤を設定し、データ設定部１１３に記憶させる。そして、データ判断部１１２は、背景色と文字色とのＣＭＹＫ値の差分値を計算した後、認識力が弱い色として赤が設定されている場合には、Ｍ及びＹについての差分値の算出結果を小さくし若しくはゼロにする調整処理を行う。小さくする処理としては、例えば０．５等の１未満の係数を乗ずる処理を用いることが出来る。
【０１０５】
その結果、上述した背景が「青」で文字が「青紫」である場合と、背景が「赤」で文字が「赤紫」である場合とを比較すると、前者の場合にはＣＭＹＫの各差分値の合計値として「５０」がそのまま算出される。他方、後者の場合、Ｙについての差分値「５０」が小さくされ、もしくはゼロになるため、ＣＭＹＫの各差分値の合計値は「５０」よりも小さくなる。
【０１０６】
その結果、背景が「赤」で文字が「赤紫」であるページが拡大対象のページとして選択されることとなる。このような処理により、ユーザによる色の認識力の差異に応じた判断が可能となる。
【０１０７】
以上、説明したように、本実施形態によれば、色の視認性に基づいて拡大対象のページを判断することが可能となる。尚、拡大対象のページを絞ることにより、拡大によってページの入れ替えが発生しないようにする処理等、実施の形態１において説明した夫々の機能は実施の形態２についても適用可能であり、同様の効果を得ることが可能である。
【０１０８】
また、実施の形態１において説明したフォントサイズや印字率に基づく判断と、本実施形態に係る色味基づく判断とを組合せ、ページの視認性について総合的な判断を行っても良い。その場合、趣旨の異なる複数の値に基づく総合的な判断を行う態様として既存の様々な方法を用いることが出来る。例えば、夫々の判断のために算出された値に重み付けを行って合算する態様や、夫々の判断のために算出された値の事情平均平方根を算出する態様などを用いることが出来る。
【符号の説明】
【０１０９】
１  画像処理装置
２  クライアント端末
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
６０  ＬＣＤ
７０  操作部
８０  バス
１００  コントローラ
１０１  ＡＤＦ
１０２  スキャナユニット
１０３  排紙トレイ
１０４  ディスプレイパネル
１０５  給紙テーブル
１０６  プリントエンジン
１０７  排紙トレイ
１０８  ネットワークＩ／Ｆ
１１０  主制御部
１１１  データ抽出部
１１２  データ判断部
１１３  データ設定部
１２０  エンジン制御部
１３０  画像処理部
１４０  操作表示制御部
１５０  入出力制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１０】
【特許文献１】特開２００２−３００３７０号公報
【図１】
2016107617.tif 000009
【図２】
2016107617.tif 000010
【図３】
2016107617.tif 000011
【図４】
2016107617.tif 000012
【図５】
2016107617.tif 000013
【図６】
2016107617.tif 000014
【図７】
2016107617.tif 000015
【図８】
2016107617.tif 000016
【図９】
2016107617.tif 000017
【図１０】
2016107617.tif 000018
【図１１】
2016107617.tif 000019
【図１２】
2016107617.tif 000020
【図１３】
2016107617.tif 000021
【図１４】
2016107617.tif 000022
【図１５】
2016107617.tif 000023