(57)【要約】      （修正有）【課題】通信開始前に行う通信環境の評価を低消費エネルギーで行う。【解決手段】タイミング決定装置は、移動体端末に用いられ、検出部１０９と、タイミング決定部１０１と、判断部１０４とを備える。検出部は、予め定めた条件を満たす位置である基準点に、端末が位置したかの検出処理を行う。タイミング決定部は、端末が基準点に位置したことが検出されたとき、基準点に位置した時刻を起点として経過した時間を表す経過時間情報と、通信環境の適性値とを関連づけた適性データに基づき、端末が基準点に位置した後、適性値が予め定めた通信条件を満たすまでの経過時間を特定し、特定した経過時間に応じて、端末の通信環境を評価する判断タイミングを決定する。判断部は、決定部により決定された判断タイミングで、端末の通信環境の測定に基づいて、端末で通信の実行を許可する否かの判断処理を行う。【選択図】図１
2016019101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体端末に用いられるタイミング決定装置であって、
予め定めた条件を満たす位置である基準点に、前記移動体端末が位置したかの検出処理を行う検出部と、
前記移動体端末が前記基準点に位置したことが検出されたとき、前記基準点に位置した時刻を起点として経過した時間を表す経過時間情報と、通信環境の適性値とを関連づけた適性データに基づき、前記移動体端末が前記基準点に位置した後前記適性値が予め定めた通信条件を満たすまでの経過時間を特定し、特定した経過時間に応じて、前記移動体端末の通信環境を評価する判断タイミングを決定するタイミング決定部と、
前記決定部により決定された判断タイミングで、前記移動体端末の通信環境の測定に基づいて、前記移動体端末に対し通信の実行を許可する否かの判断処理を行う判断部と
を備えたタイミング決定装置。
【請求項２】
前記通信条件は、前記適性値が閾値を越えることを定め、
前記タイミング決定部は、前記適性値が前記閾値を越えるまでの経過時間を特定する
請求項１に記載のタイミング決定装置。
【請求項３】
前記タイミング決定部は、前記特定した経過時間よりも一定時間だけ短い経過時間のタイミングを、前記判断タイミングとして決定する
請求項１または２に記載のタイミング決定装置。
【請求項４】
前記タイミング決定部は、前記特定した経過時間に近づくほど、隣接する判断タイミングの間隔を短くするように、前記特定した経過時間のタイミングより前に、複数の前記判断タイミングを決定する
請求項１ないし３のいずれか一項に記載のタイミング決定装置。
【請求項５】
前記タイミング決定部は、前記閾値に近づくほど、隣接する判断タイミングの間隔を短くするように、前記特定した経過時間のタイミングより前に、複数の前記判断タイミングを決定する
請求項２に記載のタイミング決定装置。
【請求項６】
前記判断部は、前記通信環境の測定に基づき適性値を算出し、算出した適性値と、前記適性データにおける前記判断タイミングに対応する適性値との差分に応じて、前記適性データを補正する
請求項１ないし５のいずれか一項に記載のタイミング決定装置。
【請求項７】
前記検出部は、外部の通信装置から前記移動体端末で受信される情報、および前記移動体端末に搭載されるセンサーにより得られる情報の少なくとも一方に基づき、前記移動体端末が前記基準点に位置したかの前記検出処理を行う
請求項１ないし６のいずれか一項に記載のタイミング決定装置。
【請求項８】
複数の基準点ごとに適性データが用意されており、
前記タイミング決定部は、前記移動体端末が位置したことが検出された前記基準点に対応する適性データを、前記基準点ごとに用意された適性データの中から選択し、選択した適性データを用いる
請求項１ないし７のいずれか一項に記載のタイミング決定装置。
【請求項９】
前記タイミング決定部は、前記基準点に対応する適性データが複数存在する場合、前記基準点に対応する複数の適性データのそれぞれごとに判断タイミングを決定し、
前記判断部は、前記判断タイミングごとに前記通信環境の測定に基づき適性値を算出し、算出した適性値が前記複数の適性データのそれぞれに対して前記通信条件を満たすか否かに応じて、前記複数の適性データのうち使用する適性データを絞り込む
請求項８に記載のタイミング決定装置。
【請求項１０】
前記タイミング決定部は、前記基準点に対応する適性データが複数存在する場合、前記基準点に対応する複数の適性データのそれぞれごとに判断タイミングを決定し、
前記基準点に対応する適性データ毎に前記経過時間情報に環境情報が対応づけられており、
前記判断部は、前記判断タイミングごとに、通信インタフェースまたはセンサーを用いて環境情報を取得し、前記適性データにおける前記判断タイミングに対応する環境情報と、前記取得した環境情報との比較に応じて、前記複数の適性データのうち使用する適性データを絞り込む
請求項８に記載のタイミング決定装置。
【請求項１１】
前記適性データは、前記基準点に位置した後ユーザが前記移動体端末を使用する経過時間に関する使用時間情報を含み、
前記タイミング決定部は、前記使用時間情報に基づき前記判断タイミングを決定する
請求項１ないし１０のいずれか一項に記載のタイミング決定装置。
【請求項１２】
前記タイミング決定部は、前記ユーザが前記移動体端末の使用を開始するタイミングまたはそれより一定時間前のタイミングを、前記判断タイミングとして決定する
請求項１１に記載のタイミング決定装置。
【請求項１３】
前記移動体端末が前記基準点に位置したことが検出されたら計時を開始し、計時開始後の経過時間を管理し、前記タイミング決定部により決定された判断タイミングの到来を検出する計時部をさらに備え、
前記タイミング決定部は、前記計時部の計時開始後、移動体端末の移動の速さまたは移動形態を検出し、前記移動の速さまたは移動形態に応じて前記計時部で管理する経過時間を補正する
請求項１ないし１２のいずれか一項に記載のタイミング決定装置。
【請求項１４】
前記移動体端末が前記基準点に位置したことが検出されたら計時を開始し、計時開始後の経過時間を管理し、前記タイミング決定部により決定された判断タイミングの到来を検出する計時部をさらに備え、
前記適性データの経過時間情報の値と、予め定めた条件を満たす位置である特徴点とが関連づけられており、
前記検出部は、前記特徴点に前記移動体端末が位置したことを検出した場合、検出時の前記計時部が管理する経過時間を、前記特徴点に関連付けられた経過時間情報の値に基づき補正する
請求項１ないし１３のいずれか一項に記載のタイミング決定装置。
【請求項１５】
前記検出部は、前記検出処理を、前記移動体端末内で動作するアプリケーションにより通信要求が発行されたときに行う
請求項１ないし１４のいずれか一項に記載のタイミング決定装置。
【請求項１６】
前記移動体端末において、通信要求を発行するアプリケーションが動作しており、
前記タイミング決定部は、前記通信要求を発行したアプリケーションに関する情報を取得し、取得した情報に基づき、複数の通信条件の中から、使用する通信条件を選択し、選択した通信条件を用いて、前記判断タイミングを決定する
請求項１ないし１５のいずれか一項に記載のタイミング決定装置。
【請求項１７】
前記判断部は、前記通信環境の測定に基づいて前記適性値を算出し、算出した適正値が第１の通信条件を満たすかを判断し、前記第１の通信条件を満たす場合に、前記移動体に対して通信の実行を許可し、前記第１の通信条件を満たさない場合に、前記移動体に前記通信の実行を許可しない
請求項１ないし１６のいずれか一項に記載のタイミング決定装置。
【請求項１８】
前記判断部は、前記算出した適正値が前記第１の通信条件を満たす場合に、前記通信環境のさらなる測定に基づいて、前記適性値と異なる指標を算出し、前記指標が第２の通信条件を満たすか判断し、前記第２の通信条件を満たす場合に、前記移動体に対して通信の実行を許可し、前記第２の通信条件を満たさない場合に、前記通信の実行を許可しない
請求項１７に記載のタイミング決定装置。
【請求項１９】
移動体端末で用いられる通信制御方法であって、
予め定めた条件を満たす位置である基準点に、前記移動体端末が位置したかの検出処理を行う検出ステップと、
前記移動体端末が前記基準点に位置したことが検出されたとき、前記基準点に位置した時刻を起点として経過した時間を表す経過時間情報と、通信環境の適性値とを関連づけた適性データに基づき、前記移動体端末が前記基準点に位置した後前記適性値が予め定めた通信条件を満たすまでの経過時間を特定し、特定した経過時間に応じて、前記移動体端末の通信環境を評価する判断タイミングを決定するタイミング決定ステップと、
前記決定部により決定された判断タイミングで、前記移動体端末の通信環境の測定に基づいて、前記移動体端末に対し通信の実行を許可する否かの判断処理を行う判断ステップと
を備えたタイミング決定方法。
【請求項２０】
移動体端末に搭載されるコンピュータに、
予め定めた条件を満たす位置である基準点に、前記移動体端末が位置したかの検出処理を行う検出ステップと、
前記移動体端末が前記基準点に位置したことが検出されたとき、前記基準点に位置した時刻を起点として経過した時間を表す経過時間情報と、通信環境の適性値とを関連づけた適性データに基づき、前記移動体端末が前記基準点に位置した後前記適性値が予め定めた通信条件を満たすまでの経過時間を特定し、特定した経過時間に応じて、前記移動体端末の通信環境を評価する判断タイミングを決定するタイミング決定ステップと、
前記決定部により決定された判断タイミングで、前記移動体端末の通信環境の測定に基づいて、前記移動体端末に対し通信の実行を許可する否かの判断処理を行う判断ステップと
を実行させるためのタイミング決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、タイミング決定装置、タイミング決定方法およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
バッテリーで駆動する携帯型の通信装置において、電波環境が通信に好ましくない状況のときに、通信タイミングを制御することで、エネルギーの浪費を抑制する技術が知られている。例えば、ＧＰＳで取得した位置情報と、その場所の電波状況とを学習し、現在位置が良好な電波状況を記録した地点に一致するまで、通信を控える方法が提案されている。また、アプリケーションが発した通信要求を一時的に保存し、当該要求を送信可能な状態か否かを判断し、送信可能と判断されまで、当該要求の送信を控える技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１１８４７７号公報
【特許文献２】米国出願公開第２０１２／０２１４５２７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した先行技術では、屋内環境などＧＰＳが機能しにくい状況では、正確な学習が行われない可能性がある。また、無線ＬＡＮのように、通信可能な範囲が狭い場合には、測定誤差により、適切なタイミングで送信が行われない可能性がある。また、通信環境を評価するタイミングが明確になっておらず、エネルギーを浪費する可能性がある。例えば、ある通信要求が発生してから当該通信要求が実行可能（例えば送信可能）となるまで、環境評価を繰り返すことが考えられる。この方法では、常にＧＰＳや通信インタフェースなどを動作させ続ける必要があり、環境評価そのものに、エネルギーを消費してしまう。
【０００５】
本発明の実施形態は、通信開始前に行う通信環境の評価を低消費エネルギーで行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態としてのタイミング決定装置は、移動体端末に用いられるタイミング決定装置であって、検出部と、タイミング決定部と、判断部とを備える。前記検出部は、予め定めた条件を満たす位置である基準点に、前記移動体端末が位置したかの検出処理を行う。前記タイミング決定部は、前記移動体端末が前記基準点に位置したことが検出されたとき、前記基準点に位置した時刻を起点として経過した時間を表す経過時間情報と、通信環境の適性値とを関連づけた適性データに基づき、前記移動体端末が前記基準点に位置した後前記適性値が予め定めた通信条件を満たすまでの経過時間を特定し、特定した経過時間に応じて、前記移動体端末の通信環境を評価する判断タイミングを決定する。前記判断部は、前記決定部により決定された判断タイミングで、前記移動体端末の通信環境の測定に基づいて、前記移動体端末で通信の実行を許可する否かの判断処理を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係る通信装置の機能ブロック図。
【図２】通信装置内にセンサーを配置した図。
【図３】適性データをグラフ形式で表示した図。
【図４】適性データを離散値として表現した図。
【図５】通信装置の動作のフローチャートを示す図。
【図６】第２の実施形態に係る通信装置の機能ブロック図。
【図７】第２の実施形態に係る通信装置の他の機能ブロック図。
【図８】第２の実施形態に係るタイミング決定部の動作イメージを模式的に示す図。
【図９】適性データを一時的に変更する例を説明する図。
【図１０】適性データを補正する例を説明する図。
【図１１】適性値の閾値に対する近接具合に基づいて、判断タイミングの間隔を変える例を説明する図。
【図１２】基準点が共通する複数の適性データの例を示す図。
【図１３】適性データに付与された環境情報を示す図。
【図１４】計時部が管理する経過時間を調整する例を示す図。
【図１５】適性データと、使用タイミングに関する情報を模式的に示す図。
【図１６】適性データと、使用タイミングに関する情報を表形式で示す図。
【図１７】適性データに複数の閾値が、それぞれ優先度に応じて設定されている例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下で示す各実施形態は一例であり、本発明は、必ずしもこれらと同一の形態で実施される必要はない。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１に、第１の実施形態に係る通信装置１００の機能ブロック図を示す。通信装置１００は、タイミング決定部１０１、第１記憶部１０２、計時部１０３、判断部１０４、第２記憶部１０５、通信インタフェース部１０６、アプリ実行部１０７、および通信部１０８を備える。判断部１０４は検出部１０９を含み、判断部１０４、検出部１０９およびタイミング決定部１０１の組は、タイミング決定装置を形成する。タイミング決定装置に、計時部１０３など、他の処理部または記憶部を含めて定義してもよい。本通信装置は、ユーザにより保持される移動体端末に搭載されることができる。移動体端末は、持ち運び可能な端末であれば何でもよく、例えばスマートフォン、ノート型ＰＣ、タブレット端末、携帯電話などがある。なお、本実施形態の本質に直接関与しない要素のブロックについては、記載を省略している。
【００１０】
通信インタフェース部１０６は、本通信装置１００を、有線または無線の通信ネットワークに接続するためのインタフェースである。通信インタフェース部１０６として、任意の通信インタフェースを使用可能である。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した通信インタフェースが考えられる。通信インタフェース部１０６が接続する通信ネットワークは、動的に通信環境が変化することが想定され、これに応じて、通信インタフェース部１０５の通信状況も、動的に変化することが想定される。
【００１１】
アプリ実行部１０７は、本通信装置１００で動作するアプリケーションを実行する部分であり、例えばアプリケーションプロセッサがこれに該当する。アプリ実行部１０７は、動作の一環として、通信要求を発生させる。通信要求は、例えば通信ネットワークを介して他の通信装置にデータを送信する要求や、通信ネットワークまたは通信ネットワークを介した他のネットワーク（インターネットなど）上のサーバへのアクセス要求など、何でもよい。
【００１２】
通信部１０８は、アプリケーションが通信ネットワークと通信する際に必要となる通信処理（例えばＴＣＰ／ＩＰなど）を実行する部分である。通信部１０８は、アプリ実行部１０７で通信要求が発生すると、判断部１０４に、通信要求の発生を通知するとともに、当該通信要求を内部に保持する。通信部１０８は、判断部１０４から通信要求の実行の許可通知を受けると、通信インタフェース部１０６を介して通信を実行する。通信部１０８として、例えば、ＴＣＰ／ＩＰハードウェアエンジンを用いることができる。ここでは、通信部１０８は、アプリ実行部１０７とは別の機能要素として記載したが、アプリ実行部１０７と同じアプリケーションプロセッサの上で動作するソフトウェアとして実現されてもよい。
【００１３】
第１記憶部１０２は、移動体端末が、予め定めた条件を満たす基準点に位置した時刻を起点として、そこから経過した時間に関連する経過時間情報と、通信環境の適性値との関係を表す適性データを記憶する。つまり、適性データは、移動体端末が基準点に位置してからの通信環境の時系列変化を表す。第１記憶部１０２は、基準点毎に適性データを記憶している。同一の基準点に対して、複数の適性データが設けられてもよい。適性値は、通信を行うことが適切かどうか（通信環境の適性度合い）を表現した値であり、詳細は後述する。
【００１４】
経過時間情報は、移動体端末が基準点に位置してから経過した時間そのものを表してもよいが、これに限定されるものではなく、基準点から単調かつ一意に増加するパラメータであればよい。例えば、装置が加速度センサーを搭載していて、万歩計（登録商標）のようにその振動回数をカウントできる機能を持っていると仮定すると、加速度センサーの値が所定の値を超えた回数を経過時間情報としてもよい。また、通信インタフェース部１０６（もしくは図示しない別の通信インタフェース）を介して、定期的に外部の通信装置から受信できる信号がある場合には、当該信号の受信回数を、経過時間情報としてもよい。以降の説明では、一例として、経過時間情報は、移動体端末が基準点に位置してから経過した時間そのものを表すとする。
【００１５】
基準点の例として、自宅・学校・オフィスなどの場所を離れたと判断される位置、具体的に当該場所に設置された通信局と通信できなくなった位置や、特定のＢＳＳＩＤやＳＳＩＤまたは通信局のＩＤが取得できた位置（あるいは、できなくなった位置）などがある。
【００１６】
また、第１記憶部１０２には、通信条件を表す情報が記憶されている。通信条件は、通信可能な適性値の条件を定めたものである。通信条件は、例えば閾値を越えることであり、この場合、算出した適性値が閾値を越える場合に、基準が満たされ、通信可能と判断できる。通信条件は閾値を越えることに限定されず、例えば時間的な条件を追加し、算出した適正値が、閾値以上の状態が一定時間継続することを、通信条件としてもよい。また、一定時間算出した適性値の平均値等の統計値が、閾値以上または以下となることを、通信条件としてもよい。以下では、通信条件は、閾値を越えることとして説明を行うが、これに限定されるものではない。
【００１７】
判断部１０４内の検出部１０９は、アプリ実行部１０７で通信要求が発生した場合に、ユーザの移動体端末が基準点に位置したかの検出処理を行う。基準点に位置したかの検出処理は、例えば通信インタフェース部１０６から得られる情報、または図２に示すように、通信装置１００内に加速度センサー、ＧＰＳセンサー等のセンサー１１０が設けられている場合に、当該センサー１１０の検出値を用いることができる。基準点の検出処理の詳細は、後述する。検出部１０８は、移動体端末が基準点に位置したことを検出した場合は、計時部１０３に、検出の通知を送る。計時部１０３は、検出の通知を受けると、通知された時刻を、移動体端末が基準点に位置した時刻とみなし、この時刻を起点に、計時を開始する。
【００１８】
また、検出部１０９は、移動体端末が基準点に位置したことを検出した場合は、タイミング決定部１０１に、検出された基準点の情報を通知する。タイミング決定部１０１は、第１記憶部１０２に接続されており、検出された基準点の通知を受けると、当該検出した基準点に対応する適性データを、第１記憶部１０２から読み出す。そして、読み出した適性データに基づき、適性値が閾値を超える（通信条件を満たす）までの経過時間を算出する。すなわち、移動体端末が基準点に位置してから、どれくらいの時間が経過すると、適性値が閾値を超えるかの経過時間を算出する。この経過時間は、閾値を越える位置に移動体端末が実際に位置するまでに経過する経過時間であると予測できる。タイミング決定部１０１は、算出した経過時間に応じて、通信環境の評価およびそれに基づき通信可否の判断を行うタイミングである判断タイミングを決定する。タイミング決定部１０１は、計時部１０３に接続されており、判断タイミングまでの経過時間（例えば基準点が検出された時刻を起点とする）を計時部１０３に通知する。
【００１９】
計時部１０３への通知後、移動体端末内の電源制御機能は、通信装置１００の通信に関連する部分の全部または一部を、スリープ状態に移行してもよい。例えば通信部１０８の全部または一部への電源供給をオフにする。電源制御機能は、通信装置１００内の任意の処理ブロックが備えても良いし、単独の処理部として存在してもよい。例えば、電源制御機能を判断部１０４が備えてもよく、この場合、タイミング決定部１０１は計時部１０３への通知後、判断部１０４にその旨を通知する。判断部１０４の電源制御機能は、当該通知を受けて、スリープ状態への移行を行う。また、電源制御機能を、ＣＰＵ等のプロセッサに設けてもよいし、タイミング決定部１０１に設けてもよい。より詳細な具体例は第２の実施形態でも述べる。
【００２０】
計時部１０３は、タイミング決定部１０１から指示された経過時間後の時刻（タイミング）に、タイムアウトするように内部のタイマーを設定する。計時部１０３は、判断部１０４に接続されており、カウントが完了すると、判断タイミングの到来を、判断部１０４に通知する。
【００２１】
判断部１０４は、計時部１０３からの判断タイミング到来の通知に基づいて、スリープ状態にある処理部を、スリープ状態から復帰させる。判断部１０４は、通信インタフェース部１０６またはセンサー１１０（図２参照）を利用した通信環境の測定に基づいて、上述の通信要求に係る通信を実行することを許容するかの判断処理を行う。判断処理では、通信環境の簡易評価および詳細評価を行い、これらの評価で肯定的な結果が得られた場合は、通信を許容することを決定する。簡易評価は、詳細評価に比べて、動作が簡単であり、消費電力が少ない。簡易評価で通信可能と判断された場合に、詳細評価を行い、簡易評価で通信不能と判断された場合には、詳細評価を行わないことで、低消費電力の動作を実現する。ただし、このように通信環境の評価を２段階に分けて行うことは、本実施形態の必須事項ではない。簡易評価のみを実行する構成も可能である。
【００２２】
判断部１０４は、簡易評価では以下の処理を行う。判断部１０４は、通信インタフェース部１０６に接続されており、通信インタフェース部１０６から通信環境の情報を取得する。判断部１０４は、取得した通信環境の情報から適性値を算出する。適性値の算出方法は後に詳述する。算出した適性値が、閾値を超えるかを判断する。この閾値は、タイミング決定部１０１で使用した閾値と同じであっても、異なってもよい（以下の説明では同じであると仮定する）。算出した適性値が閾値を越える場合は、簡易評価では通信可能、すなわち、当該環境で通信を行うことは適切であると判断し、閾値以下の場合は、通信不能、すなわち、当該環境通信を行うことは適切でないと判断する。簡易評価で通信可能と判断された場合、２段目の詳細評価を行う。なお、適性値の算出方法に応じて、通信インタフェース部１０６から取得する情報に加えて、センサー１１０の検出値を用いる構成も可能である。
【００２３】
センサー１１０は、例えば、加速度センサー（移動などに伴い変化する加速度や重力加速度などを観測して、端末の移動状況の判断材料とする）、角速度センサー（端末の回転動作を観測し、特別な操作などを検出する）、磁気センサー（地磁気もしくは端末周辺に存在する残留磁気を観測し、方位の検出や特定の場所を検出する）、照度センサー（端末周辺の明るさを検出し、屋内外などの判断材料とする）、温度センサー、カメラ（周辺を撮影した情報を活用したり、光による通信を介した情報の入手を行う）、スピーカー（音を用いて場所を特定する材料とする）、ＧＰＳ（絶対的な位置を特定する）といったものが相当する。これらのセンサーにより断続的あるいは連続的に収集された情報は、単独で利用することもできるし、複数を組み合わせて利用しても良い。
【００２４】
判断部１０４は、詳細評価では、第２記憶部１０５に記憶された環境評価ルールと、通信インタフェース部１０６またはセンサー１１０から取得する情報を利用した通信環境の測定に基づいて、通信部１０８が通信を実行することを許可するか否かを判断する。環境ルールは、適性値とは異なる指標に関する通信条件を表すものである。環境評価ルールの詳細は後述する。
【００２５】
判断部１０４は、簡易評価および詳細評価のいずれでも、通信の実行が可能と判断した場合は、通信の実行を許可することを決定し、いずれか一方の評価で、通信の実行は不能と判断した場合は、通信の実行を許可しないことを決定する。判断部１０４は、通信の実行を許可する場合は、通信部１０８に通信の実行指示を出力し、それ以外の場合は、当該実行指示を出力しない。当該実行指示を受けた通信部１０８は、内部に保持している通信要求に係る通信を実行する。複数の通信要求が内部に保持されている場合は、例えば時間的に早く発行された通信要求を優先するなど、任意の方法で決めた通信要求を実行する。あるいは、後述する実施形態で述べるように、通信要求に優先度を設定することで、処理する通信要求の順序を制御することも可能である。
【００２６】
なお、図１では、第１記憶部１０２と第２記憶部１０５を分けて記載しているが、これらが、同じハードウェア上に構成されていてもよい。
【００２７】
図３は、第１記憶部１０２に記憶されている適性データをグラフ形式で表示した図である。横軸は、移動体端末が基準点に位置したことが検出された時刻から経過した時間を表し、縦軸は、通信環境の適性値を表す。なお、基準点の時刻を０とすれば、グラフ上での時刻と経過時間は一致する。
【００２８】
基準点とは、上述したように、予め定めた条件を満たす位置であり、主となる場所を離れたことが検出された位置、あるいは、通信環境上の特徴がある条件を満たした位置などがある。たとえば、自宅の無線ＬＡＮのＳＳＩＤもしくはアクセスポイントのＢＳＳＩＤが検出できなくなった場合には、通信装置１００のユーザが自宅を出発して外出したと判断できる。この場合、通信装置１００のユーザが自宅を出発したとみなせる位置を基準点とすればよく、実際にはＳＳＩＤが検出できなくなった位置とすればよい。同様に、オフィスで検出できる無線ＬＡＮのＳＳＩＤもしくはアクセスポイントのＢＳＳＩＤが検出できなくなった場合には、オフィスから外出したものと考えられ、検出できなくなった位置を基準点とすればよい。
【００２９】
基準点は、判断部１０４における検出部１０９が、ある条件を満たしたときの場所を基準点として自動的に抽出する。当該条件の成立有無には、通信インタフェース部１０６（図示した通信インタフェース部１０６に限らず、その他の図示しない通信インタフェースであってもよい）、時計（計時部１０３に含まれていてもよい）、種々のセンサーのうちの少なくとも１つを介して得られる情報を用いる。例えば、センサーの値が変化幅または変化率が所定値を超えたとき、またはあるＳＳＩＤが取得できなくなったときなど、その場所を基準点することが考えられる。抽出された基準点は、基準点の識別子と、当該基準点の抽出の根拠となった情報（例えば当該ＳＳＩＤの値など）を関連づけて、基準点情報として、記憶してもよい。基準点の条件（基準点を特徴づけるセンサー値の変化や、通信インタフェース部１０６から得られる情報の変化など）は、ユーザが図示しないユーザインタフェースを介して明示的に指示してもよいし、通信装置内の任意の記憶部に事前に設定されていてもよい。
【００３０】
なお、基準点を抽出するための根拠となる情報は、必ずしも通信インタフェース部１０６の情報（例えば無線ＬＡＮの情報）を含む必要はない。例えば、ある動作が発生する時刻と、その動作を特徴づける加速度センサーの値や周辺環境の音を総合的に判断することで、学校から下校するタイミングなどを特定してもよい。この場合、時刻と、加速度センサーの値と、周辺環境の音の値との組が、基準点を抽出するための根拠となる情報となる。すなわち、基準点を抽出するための条件には、これらの組の値に関する条件が含まれている。
【００３１】
ここで述べた方法以外にも、種々の方法で基準点の検出が可能である。ただし、センサーの多用には注意することが望ましい。多くのセンサーや情報を利用すればより正確に基準点を特定できるが、情報の収集に必要なエネルギーが増加するためである。
【００３２】
通信環境の適性値とは、通信を行うことが適切かどうか（通信環境の適性度合い）を表現した値である。一例として、ＩＥＥＥ  ８０２．１１に準拠するアクセスポイントから受信できる電波の強度で適性値を表すことが挙げられる。受信できる電波は強い方が良好な通信環境が得られることから、一例として、必要十分な強度（第１の強度）が得られている場合を最大値、通信に必要な最低限の強度（第２の強度）が得られていない場合を最低値にすることで適性値を表現できる。この場合、適性値は当該最低値以上かつ最大値以下の範囲を有する。つまり、電波の強度を、当該最低値以上最大値以下の範囲に正規化した値を適性値とする。この方法は一例であり、適性値は、他の情報によって表現してもよい。例えば電波の強度そのものを適性値としてもよい。また、複数の情報に対して何らかの演算を行って導出する値を、適性値として算出してもよい。この際、当該複数の情報は、そのうちの１つの情報として、電波の強度情報を含んでもよいし、含まなくてもよい。
【００３３】
ここで、通信環境の適性値は、通信装置の事前に定められた運用基準の下で定められてもよい。運用基準とは、処理速度、処理に要するエネルギー、または通信コストなどをコントロールするための基準である。例えば「バッテリー駆動時間優先（エネルギー消費量を少なく）」や「動作速度優先」、「通信遅延を許容する」や「通信遅延を許容しない」、「通信料金が最低となる通信路を選択」や「通信速度が最高となる通信路を選択」といった基準がある。複数の運用基準がある場合、同一の起点を基準点とする適性データでもそれぞれ内容が異なる。上記の電波の例で言えば、運用基準ごとに、第１の強度と第２の強度の値は異なる。このような運用基準を設けずに、通信環境の適性値を定義することも可能である。
【００３４】
図３のグラフでは、時間の経過に応じて、適性値が連続して変化する場合を示したが、計算機で連続値を扱うことは困難な場合もある。そこで、適性データを離散値として表現してもよく、この場合の例を図４に示す。この例では、適性データは、複数の行データからなる。各行データは「時間」と「適性」の値を有する。「時間」は、基準点が検出されてからの経過時間を表す。「適性」は適性値を表す。図の例では、移動体端末が基準点に位置してから１時間後の適性値は４５である。なお、各行データの間隔は任意であるが、最低限必要な間隔は維持しなければならない。各行間のデータを、線形補間等の補間により求めて使用することも可能である。
【００３５】
また、第１記憶部１０２には、上述したように、通信条件（閾値など）が記憶されている。複数の運用基準が存在する場合、通信条件（閾値など）は、運用基準ごとに設けられてもよい。この場合、運用基準ごとに、異なる通信条件を使用してもよいし、同じ通信条件を使用してもよい。
【００３６】
第２記憶部１０５には、上述したように環境評価ルールが記憶されている。環境評価ルールは、適性値とは異なる観点で通信環境を評価するためのものである。環境評価ルールは、例えば、データリンク層の速度、アプリケーションスループット、遅延やジッタ、または受信した電波から得られる信号に関する各種指標（ＲＳＳＩ、ＳＮＲ、ＳＩＲ、ＢＥＲなど）に関する条件を定める。判断部１０４は、環境評価ルールと、通信インタフェース部１０６またはセンサー１１０から取得する情報を利用して、通信環境を評価する（詳細評価）。例えば、環境評価ルールに、データリンク層の速度が一定値以上であるとの条件が含まれている場合、通信インタフェース部１０６によって確立されている通信路のリンク速度を取得し、当該条件を満たすか評価する。一定値以上であれば、通信可能と判断し、一定値未満であれば、通信不能と判断する。また、環境評価ルールにアプリケーションスループットの条件が含まれている場合、通信相手もしくは評価用の通信相手との間で、何らかのデータを送受信して、スループットを算出し、当該条件が満たされるか評価する。さらに、通信インタフェース部１０６（もしくは、図示しない別の通信手段）を介して、他の通信装置からの情報を取得する必要がある場合には、その必要な情報を取得するようにしてもよい。環境評価ルールはデータリンク層の速度の条件に加え、遅延に関する条件を含むなど、複数の条件を定めてもよい。なお、データリンク層の速度の条件を含めないように環境評価ルールを定義してもよい。環境評価ルールを運用基準に応じて定めてもよく、その場合は、使用する環境評価ルールを、使用する運用基準に応じて第２記憶部１０５において特定し、それを用いればよい。
【００３７】
図５に、本通信装置１００の動作のフローチャートを示す。本フローチャートは、任意のトリガーにより実行される（ステップ４０１）。ここでは、アプリ実行部１０７で通信要求が発生したトリガーを想定するが、ユーザが図示しないインタフェースを介して指示を与えたことをトリガーとしてもよい。また、この際、運用基準が複数存在する場合は、使用する運用基準が決定される。運用基準の決定方法は任意でよい。例えば、ユーザが図示しないユーザインタフェースを介して指定してもよいし、移動体端末の電池残量に応じて、タイミング決定部１０１または別の処理部が決定してもよいし、事前に設定した運用基準を用いてもよい。運用基準の決定は、本フローの開始トリガーの発生前に、決定してもよいし、トリガーの発生後に決定してもよい。
【００３８】
判断部１０４が、使用する運用基準に基づき、対応した閾値を第１記憶部１０２において特定し、この閾値を用いることを決定する（ステップ４０２）。判断部１０４の検出部１０９は、通信インタフェース部１０６などを介して得られる情報を用いて、移動体端末が基準点に位置したかどうかを検出する（ステップ４０３）。移動体端末が基準点に位置したことが検出できなければ（ステップ４０４−ＮＯ）、一定時間待機した後（ステップ４０５）、再び基準点に位置したかの検出を行う。一方、移動体端末が基準点に位置したことが検出されれば（ステップ４０４−ＹＥＳ）、計時部１０３に、当該検出された時刻を起点として、時間のカウントを開始するように指示を出す（ステップ４０６）。計時部１０３は、判断部１０４からの指示に応じて、移動体端末が基準点に位置から経過した時間をカウントする（同ステップ４０６）。
【００３９】
また、判断部１０４は、タイミング決定部１０１に動作の指示を出す。この際、判断部１０４は、ステップ４０２で特定した閾値をタイミング決定部１０１に通知する。判断部１０４が、使用する運用基準をタイミング決定部１０１に通知し、タイミング決定部１０１が、対応する閾値を特定してもよい。また判断部１０４は、基準点の識別情報をタイミング決定部１０１に通知する。判断部１０４から指示を受けたタイミング決定部１０１は、第１記憶部１０２において、当該基準点の識別情報に対応づけられた適性データを探索する（ステップ４０７）。タイミング決定部１０１は、計時部１０３でカウントしている現在の経過時間より後で、最も早く適性値が閾値を超える経過時間を求める（ステップ４０８）。タイミング決定部１０１は、求めた経過時間を、計時部４０３に通知する（ステップ４０９）。なお、現在時刻ですでに適性値が閾値を超えている場合は、次のステップ４１０を飛ばして、ステップ４１２に進んでもよい。あるいは、次に適性値が閾値以下の状態から閾値を超えるまでの経過時間を決定するようにしてもよい。
【００４０】
計時部４０３への通知後、通信装置１００の電源制御機能（本フローの説明では判断部１０４が備えるとする）は、本通信装置１００の通信に関連する部分の一部または全部をスリープ状態へと移行する（ステップ４１０）。例えば通信部１０８の全部または一部への電源供給をオフにしてもよい。なお、ユーザインタフェースを実現する部分など、ユーザの体感に影響がある部分については、通常通り動作させておくなどの対応をしてもよい。
【００４１】
また、タイミング決定部１０１で求められた経過時間は、通信開始の目安時間として、図示しないユーザインタフェースなどを通じて、通信装置１００のユーザに提示してもよい。これにより、ユーザは、現在からどれくらい時間が経過したら、通信が開始されるかを予測できる。経過時間の代わりに、経過時間後の時刻を算出し、当該時刻をユーザに提示してもよい。
【００４２】
計時部１０３はカウントを続けながら、現在までの経過時間と、タイミング決定部１０１から通知された経過時間とが一致したかを判断し、一致したら、判断部１０４に、判断タイミングの到来の通知を出力する（ステップ４１１）。計時部１０３から通知を受けた判断部１０４は、スリープ状態にある処理部をスリープ状態から復帰させる（同ステップ４１１）。
【００４３】
次に、判断部１０４は、通信環境の簡易評価を行う（ステップ４１２）。判断部１０４は、適性値を算出するために必要な情報を、通信インタフェース部１０６またはセンサー１１０等を介して収集し、適性値を算出する。収集する情報とその収集方法については、適性値の内容に応じて異なる。例えば、適性値が通信に用いる電波の受信強度に基づいている場合には、電波を送信する相手（接続先）を探索し、その相手から電波を受信したうえで、その強さを確認する処理を行う（これはＩＥＥＥ８０２．１１の無線ＬＡＮであれば、アクセスポイントのスキャン処理などが該当する。スキャンの方法についてはアクティブスキャンとパッシブスキャンのいずれでも構わない。ただし、パッシブスキャンの場合には探索のために新たな信号は送信しない）。
【００４４】
判断部１０４は、算出した適性値を、ステップ４０２で決定された閾値と比較する（ステップ４１３）。適性値が、閾値を超えているかを判断し（ステップ４１４）、閾値を超えている場合は（ステップ４１４−ＹＥＳ）、通信環境の詳細評価に移行する。閾値を超えていない場合（ステップ４１４−ＮＯ）、ステップ４０７に戻る。戻ったステップ４０７では、計時部４０６でカウントされている適性データを引き続き用いることを決定し、ステップ４０８に進む。ステップ４０８では、次に最も早く適性値が閾値を超えるまでの経過時間を適性データから決定する。なお、現在時刻ですでに適性値が閾値を超えている場合は、次のステップ４１０を飛ばして、ステップ４１２に進んでもよい。あるいは、次に適性値が閾値以下の状態から閾値を超えるまでの経過時間を決定するようにしてもよい。
【００４５】
判断部１０４は、通信環境の詳細評価では、まず第２記憶部１０５における環境評価ルールの成否を判断するための情報を収集する（ステップ４１５）。判断部１０４は、環境評価ルールの判断に必要な情報を、通信インタフェース部１０６またはセンサー１１０等から収集し、環境評価ルールを評価する。ここで、収集する情報ついては、環境評価ルールごとに、適切に決められているものとする。判断部１０４は、環境評価ルールに応じた情報を収集する。例えば、前述したように、環境評価ルールに、データリンク層の速度が含まれていれば、通信インタフェース部１０６によって確立されている通信路のリンク速度を取得する。
【００４６】
判断部１０４は、通信環境の詳細評価用に取得した情報と、環境評価ルールに基づいて、通信の可否を判断する（ステップ４１６）。例えば、データリンク層の速度が一定値以上であるとの条件が、環境評価ルールで定められている場合は、取得した情報に基づき、データリンク層の速度を計算し、計算した速度が一定値以上かを判断する。一定値以上であれば、通信可能と判断し、一定値未満であれば、通信不能と判断する。
【００４７】
判断部１０４は、詳細評価の結果、通信不能と判断した場合（ステップ４１７−ＮＯ）には、ステップ４０７に戻り、ステップ４１４からステップ４０７に戻った場合と同様の動作を行う。一方、通信可能と判断した場合（ステップ４１７−ＹＥＳ）には、判断部１０４は、通信の実行を許可することを決定し、通信部１０８に通信の実行指示を出力する（同ステップ４１８）。通信部１０８は、当該実行指示に従って、通信要求に係る通信を実行する（ステップ４１８）。
【００４８】
通信部１０８による通信の実行後、他にも実行すべき通信要求がある場合には（ステップ４１９−ＹＥＳ）、ステップ４１２に戻って、通信環境の簡易評価と詳細評価を行う。この再評価においては、評価に時間がかかるもの（例えばスループットの算出など）や、評価結果があまり変化しないもの（例えば、接続している無線ＬＡＮネットワークのＢＳＳＩＤ）については、必ずしも毎回評価する必要はない。なお、再評価を行う間隔の決め方は任意でよい。他に実行すべき通信要求が無い場合には、再びステップ４０７に戻る。この後、通信実行のステップ４１８に進んだ際に、その時点で通信要求がなければ、当該ステップをスキップすればよい。
【００４９】
最後に、本処理は、計時部１０３での計時の対象となっている適性データに記録された経過時間が終了するタイミングで終了する。なお、ユーザインタフェースを介したユーザの指示により、明示的に中断することも可能である。
【００５０】
以上、第１の実施形態では、基準点に位置した時刻を起点として経過時間と適性値を関連付けた適性データを用いて、通信環境を評価するタイミング（判断タイミング）を決定する。よって判断タイミングを特定の箇所に定めることができ、これにより通信環境の評価に要するエネルギーを削減し、ひいては装置全体のエネルギー消費の削減を実現できる。また、判断タイミングの決定も、閾値に基づき簡易に行うことができ、決定した判断タイミングの到来まで計時部１０３で時間をカウントすればよいため、判断タイミングの管理に要するエネルギーそのものも削減が期待できる。また、適性値に基づく簡易評価に加えて、環境評価ルールに基づく詳細評価を行うため、適性値以外の指標を考慮して、通信環境の評価を行うことができる。このように、エネルギー消費量の削減と、通信タイミングの最適化を両立することができる。
【００５１】
（第２の実施形態）
図６は、第２の実施形態に係る通信装置の機能ブロック図である。本実施形態の通信装置は、ホスト１５００とインタフェースボード１５０４を備えている。図１に示した各部１０１〜１０９が、ホスト１５００とインタフェースボート１５０４に分かれて配置されている。
【００５２】
ホスト１５００は、通信部１５０１とアプリ実行部１５０２とインタフェース１５０３を備える。通信部１５０１とアプリ実行部１５０２は、第１の実施形態の通信部１０８とアプリ実行部１０７に対応する。インタフェース１５０３は、インタフェースボード１５０４と接続するためのインタフェースである。例えば、ＵＳＢやＳＤＩＯ、ＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓ（登録商標）などの規格に準じたインタフェースが対応する。
【００５３】
インタフェースボード１５０４は、インタフェース１５０５、判断部１５０６、第２記憶部１５０７、計時部１５０８、タイミング決定部１５０９、第１記憶部１５１０、通信インタフェース部１５１１を備える。判断部１５０６は、検出部１５１２を含む。インタフェース１５０５は、ホスト１５００と接続する部分である。構成要素１５０６〜１５１２は、第１の実施形態の同一名称の各部に対応する。タイミング決定部１５０９、判断部１５０６および検出部１５１２は、タイミング決定装置を形成する。
【００５４】
図６の通信装置の動作は、第１の実施形態と基本的に同じである。第１の実施形態と異なる点は、アプリ実行部１５０２と通信部１５０１が、判断部１５０６〜通信インタフェース部１５１１との間で情報を交換する場合に、インタフェース１５０３と１５０５を経由する点が異なる。
【００５５】
また、図５のステップ４１０のスリープ状態として、ホスト１５００が通信を行う必要がない場合に、インタフェースボード１５０４を、通信時よりも消費電力が少ない状態へと遷移させてもよい。この状態は、例えば、インタフェースボード１５０４において、計時部１５０８のみが動作して、その他の各部は、低消費電力な状態に遷移することで実現される。低消費電力な状態は、各部のうちの少なくとも一部のへの電源供給をオフにすることがある。同様に、インタフェースボード１５０４だけが動作し、ホスト１５００が動作する必要がない場合は、ホスト１５００が低消費電力な状態へと遷移していてもよい。
【００５６】
インタフェースボード１５０４が低消費電力な状態に遷移している場合、ホスト１５００が制御することにより（例えば電源を投入したり、何らかの信号を送信して、各部を動作状態に復帰させたりして）、インタフェースボード１５０４を動作状態に復帰させる。一方、ホスト１５００が低消費電力な状態に遷移している場合、インタフェースボード１５０４からの割り込み信号などにより、元の状態（通常通り動作する状態）に復帰する。インタフェースボード１５０４とホスト１５００の両者が低消費電力な状態に遷移してもよい。
【００５７】
図７は、第２の実施形態に係る通信装置の他の機能ブロック図である。各部の配置が、図６と異なっている。具体的に、第２記憶部１５０７および判断部１５０６が、ホスト１５００に配置されている点が図６と異なる。タイミング決定装置を形成する構成要素であるタイミング決定部１５０９、判断部１５０６および検出部１５１２が、ホスト１５００とインタフェースボード１５０４に分かれて配置されている。
【００５８】
図６の場合と同様にして、ホスト１５００およびインタフェースボード１５０４間で情報の交換が必要となる場合には、インタフェース１５０３と１５０５を介したやり取りが発生する。スリープ状態として、ホスト１５００の各部が低消費電力な状態に遷移する場合には、計時部１５０８による計時が完了して、判断部１５０６への通知が実行される際に、ホスト１５００が動作状態に復帰するようにしてもよい。インタフェースボード１５０４の各部が低消費電力な状態に遷移する場合は、計時部１５０８のみ動作して、そのほかの部分が低消費電力な状態に遷移することで、低消費電力な状態へと遷移することができる。インタフェースボード１５０４とホスト１５００の両者が、低消費電力な状態に遷移してもよい。
【００５９】
（第３の実施形態）
本実施形態は、第１もしくは第２の実施形態で述べたタイミング決定部の動作が異なる。具体的に、判断タイミングの決定方法が異なる。本実施形態のブロック図は、第１もしくは第２の実施形態と同様である。以下では、図１のブロック図に基づき説明を行う。
【００６０】
第１もしくは第２の実施形態では、タイミング決定部１０１は、計時部１０３が計時している現在の経過時間よりも後で、最も早いタイミングで閾値を超える適性度が得られる経過時間（以下、経過時間Ｔ１とする）を求めた。一方、本実施形態では、経過時間Ｔ１に対してΔＴだけ早い経過時間Ｔ２のタイミングを、判断タイミングとして出力する。以下、経過時間ＴＸのタイミングを、タイミングＴＸと記述する場合がある（Ｘは整数である）。
【００６１】
ここでΔＴは、所定の方法に基づいて決められるオフセット時間である。所定の方法とは、例えば、ΔＴを定数とする方法や、移動体端末の移動状況に応じてΔＴを決定する方法がある。ΔＴを定数とする方法は、どのような状況においても、ある時間だけＴ１よりも早いタイミングＴ１−ΔＴｆｉｘを出力する方法である。移動状況に応じて決定する方法は、時間の経過に対して環境の変化が急である場合（自動車などの交通手段を利用している場合）には、ΔＴを大きな値ΔＴｌｏｎｇとし、環境の変化が緩やかである場合（徒歩などの場合）には、ΔＴを小さな値ΔＴｓｈｏｒｔにすることなどがある。具体的には、図示しない別の通信インタフェース、加速度センサーや音センサー、ＧＰＳなどの情報から移動体端末の移動状況を予測し、予測された移動状況（交通手段を利用、あるいは徒歩など）に応じて、ΔＴを決定すればよい。
【００６２】
計時部１０３は、タイミング決定部１０１からタイミングＴ２の情報の通知を受け、タイミングＴ２が到来または経過した時点でタイムアウトするように、内部タイマーを設定する。計時部１０３は、内部タイマーがタイムアウトすると、判断部１０４に通知を出力する。
【００６３】
判断部１０４は、計時部１０３から通知を受けると、第１もしくは第２の実施形態と同様に、通信に適した環境か否かの判断処理（簡易評価、詳細評価またはこれらの両方）を行う。この時点で、通信に適した環境と判断した場合には、判断部１０４は、通信部１０８に通信の実行を指示する。一方、不適切な環境と判断した場合は、再びタイミング決定部１０１に処理が戻される（図５のステップ４０７に戻る）。
【００６４】
ここで、判断部１０４による判断処理に要する時間は、オフセット時間ΔＴよりも十分小さいと仮定する。タイミング決定部１０１は、再び計時部１０３が計時している現在の経過時間よりも後で、最も早いタイミングで閾値を超える適性度が得られる経過時間を特定すると、前回と同じ経過時間Ｔ１となる。ただし、前回の処理で、タイミング決定部１０１は、タイミングＴ２を出力したことを把握しているため、今回は、Ｔ２＜Ｔ３＜Ｔ１となる値Ｔ３を決定して、タイミングＴ３を出力する。このＴ３を決める方法は、先に述べたΔＴの決定方法と、同様の考え方が適用できる。
【００６５】
先に述べた一連の処理（タイミング決定〜判断処理）は複数回実行される可能性がある。その場合、タイミング決定部１０１の出力は、Ｔ２＜Ｔ３＜Ｔ４＜Ｔ５…＜Ｔ１という条件を満たすタイミングＴＸ（Ｘは数字が入る）の列となる。このＴ３、Ｔ４、Ｔ５…の各タイミングについては、先に述べた移動状況（徒歩、自転車など）に基づく調整を行ってもよい。また、経過時間にＴ１に近づくほど、間隔が短くなるように設定してもよい。すなわち、Ｔ３−Ｔ２  ＞  Ｔ４−Ｔ３  ＞  Ｔ５−Ｔ４となるようにしてもよい。
【００６６】
図８に、第３の実施形態におけるタイミング決定部１０１の動作イメージを模式的に示す。図８の●印で示す点が、第１記憶部１０２に保存されている適性データの情報であると仮定する。移動体が基準点に位置した以降、初めて閾値を超えるのは、経過時間Ｔ１に対応する点５０１である。本実施形態では、タイミング決定部１０１は、経過時間Ｔ１に対し、ΔＴだけ前の経過時間Ｔ２を特定し、経過時間Ｔ２のタイミングを、最初の判断タイミングとして、計時部１０３に通知する。その後、複数回の判断処理（簡易評価および詳細評価）が実行されるのに伴って、判断タイミングも複数回出力される。図の例では、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５，Ｔ１の順で判断タイミングが出力される。この際、経過時間Ｔ１に近づくにつれて、出力する判断タイミングの値の間隔が徐々に短くなっている。図８の例では、Ｔ３−Ｔ２  ＞  Ｔ４−Ｔ３  ＞  Ｔ５−Ｔ４  となっている。これにより、目標となる経過時間Ｔ１付近において、適性データと実際の環境間に誤差が発生していても、通信可能な環境を、遅れなく、または少ない遅延で、検出できる。
【００６７】
図８では判断タイミングを経過時間Ｔ１よりも前から出力することで、適性データと実際の環境間の誤差を解消したが、適性データを一時的に変更することで、当該誤差を解消する形態を次に示す。図９に、適性データのグラフを一時的に平行移動するように、適性データを変更する例を示す。本処理は、タイミング決定部１０１が行う。
【００６８】
図８の例と同様に、●印で示す点が、第１記憶部１０２に保存されている適性データの情報であると仮定する。最初に、閾値を超える点６０１（タイミングＴ１）に対して、ΔＴだけ前のタイミングＴ２にて判断（簡易評価）を行った際に、☆印６０２に相当する適性値が得られたと仮定する。また、次の判断タイミングであるＴ３で、☆印６０３に相当する適性値が得られたと仮定する。
【００６９】
この時、☆印６０３は、第１記憶部１０２に保存されている●印６０４に一致する。そこで、●印６０４のデータを記録した経過時間（ｔ４とする）と、タイミングＴ３との差δｔを誤差として求め、その値δｔを用いて、適性データ全体をδｔだけ平行移動するように変更する。つまり、適性データの各適性値に対応する経過時間がδｔだけ加算された値に変更される。この結果、例えば、Ｔ１は、Ｔｔａｒｇｅｔ（＝Ｔ１＋δｔ）へと変更される。変更後の適性データのグラフ６１１が、図９に示される。変更後、Ｔｔａｒｇｅｔへと近づく間に、複数の判断処理を行う場合には、先に述べた方法によって判断タイミングの間隔を変える（Ｔｔａｒｇｅｔに近づくにつれ短くする）こともできる。ここでは適性データの全体を平行移動したが、●印６０４より時間的に後のデータのみを、平行移動してもよい。適性データの平行移動は、本適性データの今回の処理の間のみ、有効であるとするが、後述するように、適性データ自体を更新する方法もある。
【００７０】
本例では、☆印６０３が示す適性値は、●印６０４が示す適性値に一致していたが、算出した適性値に一致する適性値が、適性データに含まれるとは限らない。そこで、適性データを補間することで、算出した適性値に対応する経過時間を求め、適性値が算出された判断タイミング（経過時間）と、当該求めた経過時間との差を、誤差δｔとして求めてもよい。
【００７１】
また本例では、１つの測定点（判断タイミングおよび算出された適性値）から、前述の誤差δｔを算出したが、複数の測定点について、誤差δｔを求めて、その平均値δｔaveを使って、適性データを変更してもよい。すなわち、適性データの各適性値に対応する経過時間をδｔaveだけ変更してもよい。また、本例では、時間的に後方向に適性データを平行移動したが、前方向に平行移動する場合にも、同様に適用できる。すなわち、δｔあるいはδｔaveの値が負であってもよい。
【００７２】
さらに、平行移動を行った回数や、移動量（もしくは変更後の適性データ）を第１記憶部１０２またはその他のメモリ等の記憶媒体に記憶しておき、これらを統計的に処理することで、第１記憶部１０２に記憶されている適性データを補正してもよい。本処理はタイミング決定部１０１が行う。
【００７３】
例えば、図１０に示すように元の適性データ（●印およびこれを通る線によるグラフ７０１で示されるもの）に対して、３回の平行移動（変更処理）が実施されたとする。移動後の適性データのグラフ７０２、７０３、７０４が示される。これらの平行移動は、１つの適性データの処理の開始から終了までの間に行われた複数回の平行移動でもよいし、過去に複数回、適性データが処理された場合に、各処理で各々行われた平行移動の集合でもよい。
【００７４】
元の適性データおよび各移動後の適性データを加重平均することで、補正された適性データが得られる。加重平均の重みはそれぞれ同じ値としてもよいし、時間的に後のものほど、あるいは前のものほど、重みを大きくしてもよい。補正後の適性データのグラフ７０５（△印およびこれを通過する線）が示される。
【００７５】
適性データの補正は、適性データの変更がＸ（Ｘは１以上の整数）回行われるごとに行う方法でもよいし、誤差（δｔ）の大きさが、事前に決めた閾値以上に大きくなった場合にのみ行う方法でもよい。
【００７６】
先に図１０で説明した例では、最初に閾値を超えるタイミングＴ１に対して、判断タイミングを徐々に短くしていったが、適性値の閾値に対する近接具合に基づいて、判断タイミングの間隔を変えてもよい。
【００７７】
例えば、図１１に示すように、最初に閾値を超えるタイミングＴ１に対して、一定の幅ΔＴを考慮して、タイミングＴ２にて判断を行った結果、☆印８０１のデータが得られたと仮定する。☆印８０１が示す適性値は、すでに閾値に近い値となっており、間もなく閾値を超える可能性がある。そのため、これまで述べたようにタイミングＴ１に向けて徐々に判断タイミングの間隔を短くするのではなく、即座に判断タイミングの間隔を短くする。つまり、適性値と閾値との差に応じて判断タイミングの間隔を決定し、差が小さいほど、間隔を短くする。図１１の例では、タイミング決定部１０１が、このように短い間隔で決定した判断タイミングＴ３、Ｔ４と、判断タイミングＴ３、Ｔ４での簡易評価で算出された適性値８０２、８０３が示される。なお、仮にタイミングＴ３にて判断した結果、閾値から遠ざかる方向に適性値が小さくなっていくことが確認された場合には、判断タイミングの間隔を広げればよい。これにより、無駄なエネルギー消費を抑えることができる。
【００７８】
本実施形態では、環境の変化に合わせて簡易評価だけを複数回実施するようにしたことで、事前に得られている適性データと現状の通信環境との差から生じる時間軸上の誤差を小さく抑えることができる。これにより、適切な通信環境を、より効率的に見つけることができる。ひいては、通信装置１００のエネルギー消費を抑えることができる。
【００７９】
（第４の実施形態）
第１の実施形態で述べたように、基準点を共有する複数の適性データが、第１記憶部１０２に記憶されていてもよい。例えば、自宅を出発してからオフィスに直接向かう場合の適性データＡ、自宅を出発してから保育所を経由してオフィスに向かう場合の適性データＢ、自宅を出発してから近所の店舗に向かう場合の適性データＣといった具合である。図１２に適性データＡ、適性データＢ、および適性データＣをグラフ形式で表示した例を示す。
【００８０】
本実施形態では、これらの適性データのうち、使用すべき適性データを絞り込む方法を示す。第１の方法は、閾値を超えるタイミングを用いて、可能性がある適性データを絞り込む方法である。第２の方法は、適性データの情報量を増やすことで、使用すべき適性データを絞り込む方法である。以下、各方法について述べる。
【００８１】
第１の方法を用いて適性データを絞り込む際には、タイミング決定部１０１は、候補となる適性データ群において、現在時刻から最も近いタイミングで閾値を超える経過時間を特定して、計時部１０３に通知する。図１２の例では、データＡとデータＢのそれぞれで、経過時間Ｔ１で閾値を超えるため、Ｔ１を通知する。同様にして、次に最も近いタイミングで閾値を超える経過時間を特定して、計時部１０３に通知する。すると、データＣの経過時間Ｔ２がそれに該当するため、経過時間Ｔ２を通知する。以降の同様の処理を繰り返す。この結果、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５の順に通知される。
【００８２】
そして、各タイミング（経過時間）Ｔ１〜Ｔ５における簡易評価で算出される適性値を用いて、候補となる適性データの絞り込みを行う。各簡易評価のタイミングにおいて、閾値を超えた場合をＨ、超えていない場合をＬで表現する。この場合、データＡは各タイミングにおいて、Ｈ−Ｌ−Ｈ−Ｈ−Ｈ、データＢはＨ−Ｌ−Ｌ−Ｈ−Ｌ、データＣはＬ−Ｈ−Ｌ−Ｌ−Ｈとなるはずである。これらを正解データと呼ぶ。一方、簡易評価で算出された適性値から同様にして、ＨまたはＬからなる要素の列を、各適性データに対して生成する。これを評価結果データと呼ぶ。評価結果データと正解データとを比較し、両者間で不一致の発生した適性データを段階的に除外することで、特定の適性データに絞り込むことができる。
【００８３】
この際、両データ間で不一致が発生した適性データをその時点で除外してもよいし、簡易評価による判断の誤差を想定して、一定回数以上連続して不一致が発生した場合にのみ、除外するようにしてもよい。前者の場合、最初の評価結果がＨのときは、この時点で適性データＣが除外され、続いて、２回目および３回目の評価結果がＬ―Ｌのときは、この時点で適性データＡが除外される。一方、後者の場合、例えば２回連続で不一致であれば除外するようにした場合、評価結果が、最初および２回目でＨ−Ｌと得られた時点で、データＣが除外されることになる。
【００８４】
続いて第２の方法について述べる。第２の方法では、適性データとともに、適性データを取得した際の環境情報を経過時間情報に関連づけて、第１記憶部１０２に保存しておくことを前提とする。例えば適性データがＩＥＥＥ８０２．１１に準拠する無線ＬＡＮのアクセスポイントからの電波強度に基づいている場合、例えば、当該アクセスポイントが提供するネットワークのＳＳＩＤやチャネル、暗号に関する情報、または、アクセスポイントのＢＳＳＩＤ等を、環境情報として、適性データの各適性値に関連づけて保存しておく。
【００８５】
図１３に、適性データＤおよび適性データＥと、それぞれに関連づけられた環境情報として、アクセスポイント（ＡＰ）の情報の例が示される。適性データＤにおいて、アクセスポイントの情報ＡＰ（０）、ＡＰ（１）、ＡＰ（３）、ＡＰ（５）が、それぞれ対応する双方向矢印付きの線で示される範囲内で取得される。適性データＥにおいて、アクセスポイントの情報ＡＰ（０）、ＡＰ（２）、ＡＰ（４）が、それぞれ対応する双方向矢印付きの線で示される範囲内で取得される。適性データＤでは、ＡＰ（０）→ＡＰ（１）→ＡＰ（３）→ＡＰ（５）の順番で、適性データＥでは、ＡＰ（０）→ＡＰ（２）→ＡＰ（４）の順番で、それぞれＡＰ情報が検出されている。
【００８６】
上述の第１の方法では、適性データＤおよび適性データＥのいずれも、経過時間Ｔ１において共に閾値を超えているため、閾値との比較では絞り込むことができない。これに対し、第２の方法では、判断部１０４は、タイミング（経過時間）Ｔ１にて簡易評価を実行した際に、ＡＰに関する情報も合わせて通信インタフェース部１０６等を介して入手する。例えば、タイミングＴ１で、ＡＰに関する情報も入手する。仮にＡＰ（１）に関する情報が入手できたとする。適性データＤでは適性データのタイミングＴ１でのＡＰ情報はＡＰ（１）であり、適性データではＡＰ（２）である。よって、簡易評価で算出した適性値が閾値を上まわる場合は、ＡＰ（１）の一致により、適性データＤのみに絞り込むことができる。
【００８７】
なお、アクセスポイントの検出時に、未知のアクセスポイント情報が得られる場合もある。その場合には、新しい適性データを生成してもよいし、あるいは、適性データに関連づけられている環境情報を補正してもよい。その際、新たに生成された適性データまたは補正された環境情報を、即座に第１記憶部１０２に反映させてもよいし、一定回数以上同じ結果が得られてから、反映させるようにしてもよい。
【００８８】
また、タイミング決定部１０１が出力するタイミングが、閾値を超えるタイミングのみではなく、第３の実施形態のように、当該タイミングからΔＴ前の時間で出力する場合や、当該タイミングの前に複数のタイミングを徐々に間隔を短くするように出力する（複数回、簡易評価を実施する）場合であっても、ここで述べた候補の絞り込みは適用可能である。これは、各タイミングがどの候補に由来しているかを、適切に管理しておくことで適用できる。
【００８９】
このように本実施形態においては、現在の状況の変化と類似する適性データが複数あった場合でも、簡易評価のタイミング制御と簡易評価の結果を踏まえることで、適切な適性データを選択することができる。これにより、より最適な通信タイミングをとらえて通信が可能となり、通信装置１００のエネルギー消費を削減することができる。
【００９０】
（第５の実施形態）
第５の実施形態では、適性データと実際の通信環境の誤差を、移動体端末またはユーザの現在位置の測定情報に基づき、計時部１０３が管理（計時）する経過時間を補正することで抑制する。これには、いくつかの方法が考えられる。以下、例を２つ示す。
【００９１】
第１の方法は、ユーザの移動形態または移動の速さに応じて、計時部１０３が管理する経過時間を早くしたり遅くしたりする方法である。
【００９２】
例えば、タイミング決定部１０１が、加速度センサーなどの値を用いて、移動形態（徒歩・自転車・自動車等）を類推し、その結果を用いて経過時間を調整する。例えば類推された移動形態に応じた係数を乗じることで、計時部１０３で管理する経過時間を調整してもよい。第１記憶部１０２には、適性データに関連づけて、移動形態に応じた係数に関する情報を記憶しておく。
【００９３】
または、ユーザの移動の速さを求め、その値を用いて、計時部１０３が管理する経過時間を調整してもよい。例えば、加速度センサーを万歩計のように使用し、歩数を記録することで、徒歩による移動の速さを求める。第１記憶部１０２には、適性データに関連づけて、当該適性データが取得されたときの速さ、またはその平均に応じた情報を記憶しておく。そして、求めた速さと、適性データに関連づけられた情報が示す速さとの比率に応じて、計時部１０３で管理する経過時間を調整する。移動の速さは、加速度センサーではなく、ＧＰＳを用いることで、移動の速さを直接求めてもよい。あるいは、定期的に観測できる情報（例えば、無線ＬＡＮ以外の通信方式を用いた基地局がほぼ等距離間隔で設置されている場合に、当該基地局が定期的に出力する位置情報や識別情報(ビーコン）)など）を用いて、移動の速さを類推してもよい。
【００９４】
図１４は、ユーザの移動の速さを求めて、計時部１０３が管理する経過時間を調整する例を示す。計時部１０３での計時により、特徴点Ｘまでの経過時間がＴ１であったとする。特徴点Ｘは、予め定めた条件を満たす位置（例えばセンサー値が条件を満たした位置）である。また、特徴点Ｘまでの平均の移動の速さがＶ１として、適性データに関連づけて記憶されていたとする。また、センサーなどを用いて測定した移動の速さが、Ｖ１’であったとする。この場合、計時部１０３がカウントする速さを、Ｖ１’／Ｖ１倍すればよい。すなわち、特徴点Ｘの時点の経過時間はＴ１’＝Ｔ１×Ｖ１’／Ｖ１に補正される。以降は、計時部１０３は、Ｖ１’／Ｖ１倍した値を計時する。なお、加速度センサーまたはＧＰＳセンサー等のセンサーを連続動作させると、エネルギー消費量が増加してしまうため、適切なタイミングで適切な時間だけ稼働させるようにすることが望ましい。
【００９５】
第２の方法は、適性データに情報を付加することで、位置を特定しやすくする方法である。例えば、適性データに、特徴的な点（何らかのランドマーク、キーとなるような大きな交差点、または、公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントなど）を表す識別情報を、その特徴的な点に位置しているときの経過時間に関連づけて記憶しておき、また、その位置または環境にて、少なくとも１つのセンサー（ＧＰＳ等）または通信インタフェース部１０６等を動作させて、それにより得られた値（ＧＰＳ、ＳＳＩＤによる位置情報など）とともに記録しておく。
【００９６】
タイミング決定部１０１は、計時部１０３による経過時間が、適性データに付加された特徴点に対応する経過時間に一致したこと（もしくは近づいたこと）を検出すると、判断部１０４を介して、センサー等から値を取得し、予め第１記憶１０２に記憶されているセンサー等の値との比較により、特徴点に位置したかの検出を行う。特徴点は、予め定めた条件を満たす位置（例えばセンサー値が条件を満たした位置）である。特徴点に位置したことが検出されると、計時部１０３の現在の経過時間を、適性データに付加された特徴点に対応する経過時間に補正する。例えば図１４に示すように、特徴点Ｙに対応する経過時間がＴ２であり、計時部１０３が計時する経過時間がＴ２’であった場合には、計時部１０３の経過時間Ｔ２’を、Ｔ２に変更する。この方法では、特徴点ごとに経過時間が修正されるため、誤算の蓄積による影響を抑えることができる。
【００９７】
（第６の実施形態）
本実施形態の特徴は、第１記憶部１０２に保存されている適性データに、ユーザによる本通信装置の使用タイミングに関する情報が関連づけられている点にある。
【００９８】
図１５に、第１記憶部１０２に保存されている適性データと、使用タイミングに関する情報を模式的に示す。これまでに述べてきた適性データ（図１５のグラフ１１００）に加え、本通信装置をユーザが使用中か否かを示す情報が追加されている。左端に「使用中」の文字が付された横線上に配置された矩形の枠１１０１〜１１０４が占める範囲で、本通信装置が使用されていることを意味する。ここで「使用中」とは、本通信装置のユーザが、画面などのユーザインタフェースを通じて、主体的な操作を行っている状態を指す。
【００９９】
図１６に、適性データと、使用タイミングに関する情報の具体例を表形式で示す。図１６（ａ）は適性データであり、図１６（ｂ）は、使用タイミングに関する情報を示す。図１６（ｂ）において、使用開始と使用終了の二つのタイミングで特定される時間が、使用中であったことを示している。これは例であり、ここで示すデータ形式以外の別なデータ形式であってもよい。また、図１６に示される記録の粒度は説明用であり、実際には、粒度を更に高くしてもよい。
【０１００】
本実施形態では、タイミング決定部１０１は、適性データが閾値を超える判断タイミングを出力するのみではなく、ユーザによる使用タイミングも考慮して、判断タイミングを出力する。例えば、本通信装置を利用する時点（もしくはその直前）において、簡易評価が既に実施された状態になっているように、出力する判断タイミングの値を決定する。
【０１０１】
図１５を用いて、具体的に説明する。これまでに述べた他の実施形態に基づいて出力される判断タイミング（閾値を超えるタイミング）を、▲印１１０５、１１０６、１１０７にて示す。次いで、ユーザの使用タイミングを踏まえて出力される判断タイミングを、ハッチング付△１１０８と１１０９と、白抜きの△印１１１０と１１１１にて示す。これらの４点１１０８〜１１１１は、ユーザの使用の開始タイミング（もしくはその直前）である。本実施形態では、タイミング決定部１０１が、▲印と、ハッチング付△印と、白抜きの△印にて示される判断タイミングを、計時部１０３に順次出力するように動作する。ただし、白抜きの△印１１１０と１１１１にて示される判断タイミングについては、閾値を超えた後のタイミングであることが適性データから分かるため、出力を省略してもよい。
【０１０２】
ハッチング付△印１１０８、１１０９にて示される判断タイミングにて、簡易評価が実行されると、その結果には、大きく二つの可能性がある。
【０１０３】
第一に、通信を行うことは適切ではないという評価結果が得られる場合である。この場合、先に述べた実施形態では、通信を実行せずに、次の判断タイミングを探索する処理を行っていた（図５のステップ４１４−ＮＯ参照）。しかし、本実施形態では、ユーザの使用タイミングに基づいて使用する可能性が高いため、適切でないと評価された場合であっても、次の詳細評価の処理（図５のステップ４１５参照）に進むように実装してもよい。
【０１０４】
第二に、通信を行うことは適切であるとの評価結果が得られる場合である。この場合、単純に、次の詳細評価の処理（図５のステップ４１５参照）に進めばよい。
【０１０５】
なお、第３の実施形態の説明で述べたように、元の適性データを修正することも可能であり、その方法は、第３の実施形態ですでに述べたとおりである。
【０１０６】
また、本実施形態においても、第３の実施形態で述べたようにΔＴだけ、判断タイミングをずらす処理を適用できる。ΔＴだけ前のタイミングで通信環境の評価を行うことで、実際にユーザが使用するタイミングになった時に速やかに、通信を開始することが可能となる。
【０１０７】
本実施形態およびこれまでの説明した他の実施形態では、通信の要求が発生してから、実際に通信が許可されるまでに、時間差が生じる（図５のフローチャート参照）。エネルギー消費量の観点からは、最もよい環境（例えば自宅の無線ＬＡＮ環境など）まで、通信のタイミングを遅延させればよいが、無制限な遅延の増大は、使い勝手が大きく低下してしまう。このため、本実施形態では、ユーザの使用するタイミングを考慮して、簡易評価を行うように改良を加えており、使い勝手とエネルギー消費量の削減の両立を可能としている。
【０１０８】
この観点から、ユーザの使用タイミングに基づいて簡易評価、およびその次の詳細評価を行い、その後通信を行った場合で、かつ実行すべき通信がまだある場合には、簡易評価に戻ることなく、連続して通信を実行するようにしてもよい。これは、図５のフローチャートで、ステップ４１９の遷移先を、ステップ４１８に変更することに相当する。つまり、ユーザが使用開始時またはその直前を判断タイミングとして通信環境の評価を行った場合には、それまで保留していた通信をなるべく多く実行できるように、再度の評価（簡易評価、詳細評価）をせずに、連続して通信を実行できるようにしてもよい。
【０１０９】
（第７の実施形態）
これまで述べた各実施形態では、アプリ実行部１０７で実行するアプリケーションの特性を考慮せず、すべての通信要求を同じように扱っていた。本実施形態では、アプリケーションごとに、アプリケーションの特性を考慮した制御を行う。本実施形態の機能ブロック図は図１と同様であり、動作フロー図も図５と同様であるため、図示を省略する。
【０１１０】
本実施形態では、通信部１０８は、アプリケーションが発した通信要求を、アプリケーションの識別情報と関連づけた状態で一時的に保持する。また、通信部１０８は、当該アプリケーションの識別情報を、判断部１０４に通知するものとする。また、通信部１０８は、アプリケーション側で通信に対する何らかの優先度を設定していたり、アプリケーションそのものが優先度を持っている場合に、当該優先度に関する情報を、アプリケーション側から取得してもよい。この場合、通信部１０８は、取得した情報に示される優先度を、通信要求の優先度として、判断部１０４に通知してもよい。また、通信部１０８は、優先度に基づく複数のキューを備え、優先度が高い通信要求から、判断部１０４による判断が実行されるようにしてもよい。
【０１１１】
判断部１０４は、通信部１０８を介して伝えられたアプリケーション識別情報、または通信要求の優先度、またはこれらの両方に基づいて、第２記憶部１０５から、対応する環境評価ルールを取得する。環境評価ルールを取得する際には、アプリケーション識別情報を、優先度に関する情報よりも優先する。これにより、より細かい粒度で、環境評価ルールを特定できる。判断部１０４は、取得した環境評価ルールに基づいて詳細評価を実行し、当該環境評価ルールを満たしていれば、通信部１０８で保留されている通信要求に対して、実行を許可する。これは、これまでに述べた実施形態と同じである。
【０１１２】
本実施形態において、アプリケーション識別情報および優先度のうち、優先度のみを用いる場合、同一優先度に分類される通信要求については、一回の判断（詳細評価）で、まとめて実行を許可してもよい。一方、アプリケーション識別情報を用いてアプリケーションごとの環境評価ルールを用いる場合、個別に判断（詳細評価）が必要となる。ただし、環境評価ルールの評価に長い時間が必要なものについては、（すでに述べているようにあまり通信環境が変化しないような場合などがあるため）、必ずしも詳細評価を通信要求毎に行う必要はない。
【０１１３】
このように、アプリケーションの識別情報や、優先度に基づいて、使用する環境評価ルールを特定するようにしたことで、アプリケーションの個別の要求に合わせた制御が可能となる。
【０１１４】
（第８の実施形態）
第７の実施形態では、アプリケーションまたは優先度に応じて、使用する環境評価ルールを変える場合について述べた。本実施形態では、その前段階で行う簡易評価のタイミングを、アプリケーションまたは優先度に応じて変える場合を示す。アプリケーションおよび優先度に関する説明は、第５の実施形態と同じであるため省略する。
【０１１５】
本実施形態では、第１記憶部１０２において、適性データに対する閾値が、アプリケーションまたは優先度ごとに記憶されている。図１７に、適性データに３つの閾値が、それぞれ優先度に応じて設定されている例を示す。優先度“高”については、閾値が低く設定されている。このため、簡易評価が行われる回数が多くなる（すなわち、最終的に通信が実行される可能性が高くなる）。一方、優先度“低”については、閾値が高く設定されている。このため、通信は効率がよいタイミングに限定して行われるようになる。ここでは、優先度に応じて閾値が設定される例を示したが、同様にアプリケーションに応じて、閾値を設定することもできる。また、アプリケーションと優先度の組み合わせに応じて、閾値を設定することもできる。第１記憶部１０２には、適性データに関連づけて、これらの情報が記憶されている。
【０１１６】
第７の実施形態と同様に、アプリケーションの識別情報、優先度の情報、またはこれらの両方は、通信部１０８を介して、タイミング決定部１０１に通知される。タイミング決定部１０１は、これまでの実施形態と同様に基づき選択した適性データに対し、通知された識別情報または優先度またはこれらの両方に応じた閾値を選択する。以降の処理は、これまでの実施形態と同様である。
【０１１７】
このようにアプリケーションや優先度に応じて、簡易評価のタイミングを変えることで、通信機会の大小を制御しながら、消費エネルギーの削減が可能となる。
【０１１８】
尚、この通信装置は、例えば、汎用のコンピュータ装置を基本ハードウェアとして用いることでも実現可能である。すなわち、上記のコンピュータ装置に搭載されたプロセッサにプログラムを実行させることにより実現出来る。このとき、通信装置は、上記のプログラムをコンピュータ装置にあらかじめインストールすることで実現することや、各種の記憶媒体に記憶、あるいはネットワークを介して上記のプログラムを配布、このプログラムをコンピュータ装置に適宜インストールすることで実現が出来る。また、通信装置内の各記憶部は、上記のコンピュータ装置に内蔵あるいは外付けされたメモリ、ハードディスクもしくはＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒなどの記憶媒体などを適宜利用して実現することができる。
【０１１９】
本発明は上記実施形態そのままに限定されず、実施段階では要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形し具体化出来る。上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせで、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除出来、異なる実施形態に渡る要素を適宜組み合わせることも出来る。
【符号の説明】
【０１２０】
１００：通信装置
１０１：タイミング決定部
１０２；第１記憶部
１０３：計時部
１０４：判断部
１０５：第２記憶部
１０６：通信インタフェース部
１０７：アプリ実行部
１０８：通信部
１１０：センサー
１５０４：インタフェースボード
１５００：ホスト
１５０５：インタフェース
１５０６：判断部
１５０７：第２記憶部
１５０８：計時部
１５０９：タイミング決定部
１５１０：第１記憶部
１５１１：通信インタフェース部
１５１２：検出部
【図１】
2016019101.tif 000003
【図２】
2016019101.tif 000004
【図３】
2016019101.tif 000005
【図４】
2016019101.tif 000006
【図５】
2016019101.tif 000007
【図６】
2016019101.tif 000008
【図７】
2016019101.tif 000009
【図８】
2016019101.tif 000010
【図９】
2016019101.tif 000011
【図１０】
2016019101.tif 000012
【図１１】
2016019101.tif 000013
【図１２】
2016019101.tif 000014
【図１３】
2016019101.tif 000015
【図１４】
2016019101.tif 000016
【図１５】
2016019101.tif 000017
【図１６】
2016019101.tif 000018
【図１７】
2016019101.tif 000019