(57)【要約】【課題】ＤＨＣＰを用いた動的ＩＰアドレス環境において、速やかに回線の障害を検出し復旧させることのできる、通信機器、回線障害の検出方法を提供する。【解決手段】アクセス回線を経由して通信ネットワーク上のサーバと通信を行う通信機器であって、接続されるクライアントから上記サーバへの通信に利用されるデータパケットと、上記サーバから上記クライアントへの通信に利用されるデータパケットとを計測するパケット計測部と、上記サーバへ、ＤＨＣＰのＩＰアドレス更新を要請するＤＨＣＰ処理部と、上記データパケットの計測結果から、上記クライアントから上記サーバへの片方向通信を検出すると、上記ＤＨＣＰ処理部へＤＨＣＰのＩＰアドレス更新処理を行うよう指示するリカバリ処理部と、を有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス回線を経由して通信ネットワーク上のサーバと通信を行う通信機器であって、
接続されるクライアントから前記サーバへの通信に利用されるデータパケットと、前記サーバから前記クライアントへの通信に利用されるデータパケットとを計測するパケット計測部と、
前記サーバへ、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）のＩＰアドレス（Internet Protocol Address）更新を要請するＤＨＣＰ処理部と、
前記データパケットの計測結果から、前記クライアントから前記サーバへの片方向通信を検出すると、前記ＤＨＣＰ処理部へＤＨＣＰのＩＰアドレス更新処理を行うよう指示するリカバリ処理部と、を有する通信機器。
【請求項２】
前記パケット計測部は、前記サーバへのパケット送信量と前記サーバからのパケット受信量の差分で、前記片方向通信を検出する、請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
前記通信ネットワーク上の前記サーバと暗号化通信を行う暗号化通信処理部をさらに有する、請求項１又は請求項２に記載の通信機器。
【請求項４】
前記データパケットの計測結果から、前記クライアントから前記サーバへの片方向通信を検出すると、前記リカバリ処理部は、暗号化通信処理部へ暗号化通信の切断及び再接続を行うように指示する、請求項３に記載の通信機器。
【請求項５】
アクセス回線を経由して通信ネットワーク上のサーバと通信を行う通信機器の回線障害の検出方法であって、
接続されるクライアントから前記サーバへの通信に利用されるデータパケットと、前記サーバから前記クライアントへの通信に利用されるデータパケットとを計測し、
前記データパケットの計測結果から、前記クライアントから前記サーバへの片方向通信を検出すると、前記サーバへ、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）のＩＰアドレス（Internet Protocol Address）更新を要請する、回線障害の検出方法。
【請求項６】
前記サーバへのパケット送信量と前記サーバからのパケット受信量の差分で、前記片方向通信を検出する、請求項５に記載の回線障害の検出方法。
【請求項７】
前記通信ネットワーク上の前記サーバと暗号化通信を行う、請求項５又は請求項６に記載の回線障害の検出方法。
【請求項８】
前記データパケットの計測結果から、前記クライアントから前記サーバへの片方向通信を検出すると、暗号化通信の切断及び再接続を行う、請求項７に記載の回線障害の検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器、及び回線障害の検出方法に関し、特にＤＨＣＰを用いた動的ＩＰアドレス環境における回線障害の検出及び復旧に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol、RFC2131）というＩＰアドレス（Internet Protocol Address）の配布方式が知られている。このＤＨＣＰ方式は、主にＬＡＮ（Local Area Network）での利用が進んでいる。
【０００３】
特許文献１には、ＩＰアドレスの割り当てをまだ受けていないときに、ＤＨＣＰサーバに対して割り当て要求を行って、ＩＰアドレスを取得することが記載されている。例えば、ファクシミリ複合装置がネットワークを介してＤＨＣＰサーバ等に接続されており、ファクシミリ複合装置の再起動時等に、既に割り当てられているＩＰアドレスと同一のＩＰアドレスの割り当てをＤＨＣＰサーバに要求することなどが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１２４５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＤＨＣＰを用いた動的ＩＰアドレス環境において、回線障害を検出する方法としては、ＤＨＣＰにて定期的に実行されるアドレス更新の結果にて判断するものがある。しかしながら、ＤＨＣＰのリース時間は一般的に数時間と長く、通信障害が発生したタイミングで即時に異常を検出するには不向きである。
【０００６】
また、ＤＨＣＰを利用せずに、ＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）等の監視パケットを送信することで回線の正常性を確認する手段も存在する。しかしながら、正常性の保証されたＩＣＭＰの送信先を指定するのは困難であり、且つインターネット上では、ＩＣＭＰがブロックされるケースもあり、ＩＣＭＰを利用できないケースが存在する。
【０００７】
したがって本発明の目的は、ＤＨＣＰを用いた動的ＩＰアドレス環境において、速やかに回線の障害を検出し復旧させることのできる、通信機器、及び回線障害の検出方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明に係る通信機器は、アクセス回線を経由して通信ネットワーク上のサーバと通信を行う通信機器であって、
接続されるクライアントから上記サーバへの通信に利用されるデータパケットと、上記サーバから上記クライアントへの通信に利用されるデータパケットとを計測するパケット計測部と、上記サーバへ、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）のＩＰアドレス（Internet Protocol Address）更新を要請するＤＨＣＰ処理部と、上記データパケットの計測結果から、上記クライアントから上記サーバへの片方向通信を検出すると、上記ＤＨＣＰ処理部へＤＨＣＰのＩＰアドレス更新処理を行うよう指示するリカバリ処理部と、を有する。
【０００９】
本発明に係る回線障害の検出方法は、アクセス回線を経由して通信ネットワーク上のサーバと通信を行う通信機器の回線障害の検出方法であって、
接続されるクライアントから上記サーバへの通信に利用されるデータパケットと、上記サーバから上記クライアントへの通信に利用されるデータパケットとを計測し、
上記データパケットの計測結果から、上記クライアントから上記サーバへの片方向通信を検出すると、上記サーバへ、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）のＩＰアドレス（Internet Protocol Address）更新を要請する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、データパケットの計測によるパケット通信量の監視と、ＤＨＣＰのＩＰアドレス更新機能とを組み合わせて用いることにより、ＤＨＣＰを用いた動的ＩＰアドレス環境において、速やかに回線の障害を検出し復旧させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は本発明が適用される代表的な通信システムの構成を示すブロック図であり、（ｂ）はそのルータ１０１の構成の一例を示すブロックである。
【図２】本発明が適用される代表的な通信システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態によるルータの構成を示すブロック図である。
【図４】図２の通信システムにおける回線障害の発生場所を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１実施形態による異常検出から復旧までの動作を示すフロー図である。
【図６】本発明の第２実施形態による通信システムの構成と回線障害の発生場所を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２実施形態によるIPsecを利用するルータの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の好ましい実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。本発明は、通信回線の異常や動的なＩＰアドレス環境におけるＩＰアドレスの変更を、トラフィック計測結果より、ＩＰアドレスを付与する方法として用いられるＤＨＣＰを用いて検出し、正常な通信を復旧させるまでの時間を短縮することを特徴とする。
【００１３】
図１（ａ）は、本発明が適用される代表的な通信システムの構成を示すブロック図である。本発明の通信機器の一例として、図１（ａ）においてはルータ１０１を示す。ルータ１０１はＦＴＴＨ（Fiber To The Home）やモバイル回線等のアクセス回線を経由して、通信ネットワークの一例としてのインターネット上のＤＨＣＰサーバ（サーバ３０１）から、ＩＰアドレスの付与を受ける。そして、クライアント２０１はインターネット上のＷＥＢサーバ（サーバ３０２）と通信を行う。図１（ａ）の通信システムでは、ルータ１０１が直接アクセス回線を収容しており、インターネット上のＤＨＣＰサーバ（サーバ３０１）からＩＰアドレスを取得する。
【００１４】
その場合は、ルータ１０１にてＯＳＩ参照モデルのレイヤ３ネットワーク（ＩＰ層）のＩＰアドレスの変更や、レイヤ２ネットワーク（データリンク層）のプロトコルや接続状態などを把握することができる。
【００１５】
図１（ｂ）は、図１（ａ）のルータ１０１の構成の一例を示すブロックである。図１（ｂ）に示すように、ルータ１０１は、双方向のパケット通信量を計測するパケット計測手段１２１と、サーバ３０１からＤＨＣＰアドレスを取得するためのＤＨＣＰ処理手段１２２と、これらを制御するリカバリ処理手段１２３と、を有する。
【００１６】
アクセス回線やサーバ３０１等に障害が発生した場合、クライアント２０１からの通信は片方向通信となる。ルータ１０１は一定時間の片方向通信を検出した場合に、ＤＨＣＰのＩＰアドレス更新（RENEW）パケットを送信し、サーバ３０１からの応答の有無を確認することで、アクセス回線やサーバ３０１の障害を検出することが特徴である。
【００１７】
また、サーバ３０１からのＤＨＣＰ応答の内容によって、正常な通信を復旧させるための修復手段を選択する仕組みを有することも特徴である。
【００１８】
本実施形態のルータ１０１の動作として、回線障害の検出方法及び復旧方法について説明する。パケット計測手段１２１は、クライアント２０１からサーバ３０２方向のパケット転送処理及びサーバ３０２からクライアント２０１方向のパケット転送処理の双方向のパケット送受信量を測定する。このパケットの計測結果からリカバリ処理手段１２３が、クライアント２０１からサーバ３０１への片方向通信を検出すると、ＤＨＣＰ処理手段１２２がサーバ３０１へＤＨＣＰのＩＰアドレス更新を要請するように、リカバリ処理手段１２３が指示を出す。ＩＰアドレス更新の要請として、ＤＨＣＰ処理手段１２２がサーバ３０１へ、ＤＨＣＰのＩＰアドレス更新（RENEW）パケットを送信する。そして、ＩＰアドレス更新パケットの送信に対する、サーバ３０１からの応答の有無を確認することで、アクセス回線やサーバ３０１の障害を検出できる。
【００１９】
一方、図１（ａ）の通信システムとは異なる通信システムも用いられている。図２は、本発明が適用される代表的な通信システムの他の構成を示すブロック図である。図２では、ルータ１０１は直接アクセス回線を収容しない。近年は図２のように、ルータ１０１が直接アクセス回線を収容せず、通信端末４０１のような機器が介在して異なる通信方式でルータ１０１とサーバ３０１を接続するような方式が増えている。この場合、インターネットへの接続性をルータ１０１が直接把握できないという課題がある。
【００２０】
図１（ａ）のアクセス回線がモバイル回線でない場合、一般的に、アクセス回線の課金がパケット通信量に依存せずに一定額である。これに対し、図２のような通信端末４０１が収容するアクセス回線がモバイル回線の場合は、パケット通信量が増えることによって、回線費用が増加したり、利用できる通信速度に制限がかかったりする制約がついてしまう。よって、パケットの送信量を減少させたいニーズがある。
【００２１】
本発明は、トラフィック流量の監視により監視パケットを不要とする方法と、アクセス回線上で常時利用可能なＤＨＣＰを組み合わせることにより、機能面とコスト面で最適な障害検出方法を取ることが可能となる。以下、より具体的に説明する。
【００２２】
〔第１実施形態〕
次に、本発明の第１実施形態による通信機器、回線障害の検出方法及び復旧方法について、説明する。本実施形態では通信機器の一例として、図２のルータ１０１を示す。本発明の具体的な実施形態については、図２のようなルータ１０１が直接アクセス回線を収容せず、通信端末４０１のような機器が介在して異なる通信方式でルータ１０１とサーバ３０１を接続する通信システムの場合を例に、説明する。
【００２３】
図２を参照すると、ルータ１０１がデータ通信カード（通信端末４０１）を介してアクセス回線（モバイル回線）を経由し、ゲートウェイ装置（サーバ３０１）を介して、通信ネットワークの一例としてのインターネットに接続している例が示されている。このような構成により、クライアント２０１がインターネット上のサーバ３０２と通信を行う。
【００２４】
ルータ１０１は、通信端末４０１を介してアクセス回線に接続し、サーバ３０１からインターネットへ接続するためのＩＰアドレスをＤＨＣＰにて付与されている。
【００２５】
ルータ１０１とサーバ３０１間において、回線や機器の異常が発生して通信できなくなるとクライアント２０１からサーバ３０２への通信ができなくなる。クライアント２０１からはサーバ３０２への通信を試みるため、ルータ１０１上では、クライアント２０１からサーバ３０２方向には通信が発生するが、異常発生中は通信できない。このため、サーバ３０２へ通信は届かず、応答も返ってこないため、ルータ１０１上ではサーバ３０２からクライアント２０１方向の通信は発生しないため、片方向通信の状態が発生する。
【００２６】
ルータ１０１は、定期的に双方向のパケット通信量を計測しており、片方向通信が発生している状態を検出すると、サーバ３０１に対してＤＨＣＰの更新パケットを送信する。更新パケットの応答が無い場合は、回線に異常が発生しているとルータ１０１は判断し、通信端末４０１に対して、アクセス回線に対する再接続を行うように動作し、復旧を試みる。
【００２７】
図３は、本発明の第１実施形態による通信機器の構成を示すブロック図である。図３では、ルータ１０１にて異常検出及びリカバリ動作を行うための構成が示されている。ルータ１０１は、ルータ１０１が通信端末４０１を介してモバイル回線へアクセスするためのモバイル通信処理部１１４と、モバイル回線へのアクセスが完了した後に、サーバ３０１からＤＨＣＰアドレスを取得するためのＤＨＣＰ処理部１１３と、を有する。さらに、ルータ１０１は、通信端末４０１に接続されるポート１３１と、クライアント２０１に接続されるポート１３２と、パケット計測部１１２と、リカバリ処理部１１５と、ルーティング処理部１１１と、を有する。
【００２８】
クライアント２０１からサーバ３０２方向のパケット転送処理については、次のとおりである。ポート１３２は、クライアント２０１から送信されたパケットを受信する。ルーティング処理部１１１は、クライアント２０１からのサーバ３０２への通信に利用されるデータパケットを、ポート１３１に転送する。ポート１３１は、このデータパケットを通信端末４０１に出力する。
【００２９】
パケット計測部１１２は、クライアント２０１からサーバ３０２方向のパケット転送処理及びサーバ３０２からクライアント２０１方向のパケット転送処理の双方向のパケット送受信量を測定する。リカバリ処理部１１５は、ルーティング処理部１１１、パケット計測部１１２、ＤＨＣＰ処理部１１３、及びモバイル通信処理部１１４からの情報を保持し制御を行う。
【００３０】
また、クライアント２０１からのサーバ３０２への通信に利用されるデータパケットは、クライアント２０１から送信されたパケットをルータ１０１のポート１３２にて受信する。受信したデータパケットは、ルーティング処理部１１１にてポート１３１に転送され、通信端末４０１に出力される。サーバ３０２からクライアント２０１方向のパケット転送処理はその逆となる。パケット計測部１１２は、これら双方向のパケット送受信量を測定する。さらに、各処理部（１１１〜１１４）からの情報を保持し制御を行う、リカバリ処理部１１５を有する。
【００３１】
次に、本実施形態の動作として、回線障害の検出方法及び復旧方法を、図面を参照して説明する。図４のような、通信端末４０１とアクセス回線（モバイル回線）との間での障害が発生した場合について説明する。この場合、ルータ１０１の内部動作は次のようになる。図５は、本発明の第１実施形態による異常検出から復旧までの動作を示すフロー図である。正常通信が行える状態までの動作と異常発生から復旧までの動作を示す。また、各処理部（１１２、１１３、１１４）がリカバリ処理部１１５に通知する状態情報については、（表１）にて内容を示す。
【００３２】
（表１）
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【００３３】
（表１）の状態情報について、ひととおり説明する。パケット計測値の状態２０Ｎは、パケット計測部１１２が測定したパケットカウンタのＮ回目の情報である。パケット計測値の状態２０Ｎは、最新の、ポート１３１の送信パケットカウンタと、最新の、ポート１３１の受信パケットカウンタである。パケット計測値の状態２０Ｎは、パケット計測間隔（状態２１０）毎にＮ回目としてカウンタ情報を更新する。
【００３４】
パケット計測値の状態２０Ｎ−１は、パケット計測部１１２が測定したパケットカウンタのＮ−１回目の情報である。パケット計測値の状態２０Ｎ−１は、前回の、ポート１３１の送信パケットカウンタと、前回の、ポート１３１の受信パケットカウンタである。パケット計測値の状態２０Ｎ−１は、パケット計測間隔（状態２１０）毎にＮ回目としてカウンタ情報を更新する。
【００３５】
ＤＨＣＰ状態の状態３０Ｎは、ＤＨＣＰ処理部１１３にて取得したＩＰアドレス情報である。ＤＨＣＰ処理部１１３にてＤＨＣＰ処理が実施された結果を、実施回数Ｎ回毎に更新する。取得不可の場合は（0.0.0.0）として記録する。ＤＨＣＰ状態の状態３０Ｎ−１は、ＤＨＣＰ処理部１１３にて取得したＩＰアドレス情報のＮ−１回目の結果である。
【００３６】
モバイル回線状態の状態４０Ｎは、モバイル回線の状態である。モバイル回線状態の状態４０Ｎは、モバイル通信処理部１１４が接続処理を実施した毎に更新する。状態としては、UP／DOWNの２種類が存在する。
【００３７】
パケット計測間隔の状態２１０は、パケット計測部１１２が計測する間隔（秒）である。
【００３８】
パケット通信量の状態２２１は、パケット計測間隔の時間あたりの送信パケット数である。パケット通信量の状態２２１は、状態２０Ｎと状態２０Ｎ−１の差分より算出される。
【００３９】
パケット通信量の状態２２２は、パケット計測間隔の時間あたりの受信パケット数である。パケット通信量の状態２２２は、状態２０Ｎと状態２０Ｎ−１の差分より算出される。
【００４０】
以下、具体的な動作について説明する。最初に、ルータ１０１のモバイル通信処理部１１４が通信端末４０１に対して、モバイル回線の接続処理を実施し、接続可否の結果を状態４０１としてルータ１０１のリカバリ処理部１１５に通知する。
【００４１】
モバイル回線の接続が完了した場合、次にＤＨＣＰ処理部１１３がサーバ３０１に対して、ＤＨＣＰによるＩＰアドレス取得を行い、サーバ３０１から取得したＩＰアドレスを状態３０１として、リカバリ処理部１１５に通知する。ＩＰアドレスが取得できた場合、通信可能状態となり、パケット計測部１１２によるポート１３１のパケット計測が開始される。パケット計測部１１２が計測を実行する間隔（時間）は、リカバリ処理部１１５に記録された状態２０１の間隔にて実行される。
【００４２】
リカバリ処理部１１５は、パケット計測部１１２からＮ回目に通知される状態２０Ｎと、Ｎ−１回目に通知される状態２０Ｎ−１を保持し、その差分からパケット計測間隔（状態２０１）の間のパケット送受信量を算出する。ここで、Ｎは２以上の自然数である。
【００４３】
回線状態が異常状態となった場合には、リカバリ処理部１１５にてパケット送受信量の差分として保持される送信パケット数（状態２２１）と受信パケット数（状態２２２）の値が、状態２２１はゼロでない値となり、状態２２２がゼロとなる。この状態を片方向通信として検出する。
【００４４】
リカバリ処理部１１５が片方向通信を検出すると、ＤＨＣＰ処理部１１３に対して、ＤＨＣＰ更新処理を行うよう指示を出し、ＤＨＣＰ処理部１１３はサーバ３０１に対してＤＨＣＰのアドレス更新を行う。
【００４５】
回線障害が発生している場合は、これに対しサーバ３０１から応答が届かない。このため、ＤＨＣＰのアドレス更新ができずＩＰアドレスが取得不可となり、ＤＨＣＰ処理部１１３はリカバリ処理部１１５に対して状態３０２としてＩＰアドレス取得不可の状態（0.0.0.0）を通知する。
【００４６】
リカバリ処理部１１５は状態３０１と状態３０２の結果を比較し不一致の結果が出た場合には、異常状態と判断してリカバリ処理を実行する。状態３０２の結果がＩＰアドレス取得不可の場合は、ルータ１０１とサーバ３０１の隣接区間にて障害が発生したと判断する。回線の再接続を行うため、モバイル通信処理部１１４に対して再接続を実行するよう、リカバリ処理部１１５は指示を出す。
【００４７】
リカバリ処理部１１５は状態３０１と状態３０２の結果を比較し、状態３０２と状態３０１の値が同じ場合は正常状態として、その後の処理は行わない。
【００４８】
モバイル通信処理部１１４は、リカバリ処理部１１５からの再接続指示を受け、通信端末４０１に対して、回線の切断、再接続の処理を実行する。次にＤＨＣＰ処理部１１３がサーバ３０１に対して、ＤＨＣＰによるＩＰアドレス取得を行い、サーバ３０１から取得したＩＰアドレスを状態３０３として、リカバリ処理部１１５に通知する。
【００４９】
リカバリ処理部１１５は、状態３０２と状態３０３の結果を比較し、不一致の結果が出るが、前回状態３０２がＩＰアドレス取得不可（0.0.0.0）であるため、正常状態への復帰として正常性確認ができたと判断する。
【００５０】
正常性確認ができた後は、パケット計測部１１２の処理が再開し、監視を継続する。すなわち、パケット計測部１１２によるポート１３１のパケット計測が再開される。リカバリ処理部１１５は、パケット計測部１１２からＮ＋１回目に通知される状態２０Ｎ＋１と、Ｎ回目に通知される状態２０Ｎを保持し、その差分からパケット計測間隔の間のパケット送受信量を算出する。
【００５１】
本発明の本実施形態では、異常発生を検出するための判断材料として、パケット通信量の監視による片方向通信の検出機能と、隣接区間において常時利用が可能なＤＨＣＰのアドレス更新機能とを組み合わせて用いることにより、以下の効果が期待できる。
１．ＤＨＣＰの更新時間（リースタイム）に関わらず、異常発生から短時間で回線障害の検出が可能である。これにより、回線障害の検出から短時間で復旧処理が可能である。
２．ＤＨＣＰの更新機能を用いることで、パケットフィルタリング等のネットワーク側の制限に関わらず、回線の正常性が確認できる。
３．パケット量の監視により、回線の正常性を確認するための余分なパケットを送信する必要がなくなり、特にパケット量に応じた従量課金回線における、コスト削減が可能である。回線の正常性を確認するための余分なパケットとは、例えばＩＣＭＰ監視によるパケットである。
【００５２】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態による通信機器、回線障害の検出方法及び復旧方法について、説明する。本実施形態では通信機器の一例として、図６のルータ１０１を示す。本実施形態は、ルータ１０１とルータ１０２の間で、IPsec等を用いた暗号化通信を行う構成のものである。
【００５３】
図６は、本発明の第２実施形態による通信システムの構成と回線障害の発生場所を示すブロック図である。図７は、本実施形態によるIPsecを利用するルータの構成を示すブロック図である。図７のルータ１０１について、図３に示される第１実施形態のルータ１０１と同様な構成については同じ参照番号を付して、詳細な説明は省略することとする。
【００５４】
図７のルータ１０１は、図３のルータ１０１と同様に、アクセス回線の異常検出及びリカバリ動作を行う。図７のルータ１０１は、ルータ１０１が通信端末４０１を介してモバイル回線へアクセスするためのモバイル通信処理部１１４と、モバイル回線へのアクセスが完了した後に、サーバ３０１からＤＨＣＰアドレスを取得するためのＤＨＣＰ処理部１１３と、を有する。さらにルータ１０１は、ポート１３１、１３２と、パケット計測部１１２と、リカバリ処理部１１５と、ルーティング処理部１１１と、を有する。さらに、図７のルータ１０１は、暗号化通信処理部の一例としてのIPsec処理部１１６を有する。
【００５５】
一般的に、ルータ１０１配下のクライアント２０１がインターネット上のサーバ３０２と通信を行う場合は、図７のルータ１０１のポート１３１から送信される場合にＩＰアドレスの変換が行われる。ルータ１０１に付与されるＩＰアドレス状態３０３の値が変化しても、サーバ３０２は不特定のＩＰアドレスからの接続を前提としている場合が多く、クライアント２０１とサーバ３０２間の通信は正常に行うことが可能である。
【００５６】
一方、図６に示される、クライアント２０１とサーバ３０３とで通信を行う場合を考える。サーバ３０３は、ルータ１０２を介してインターネットに接続される。ルータ１０１とルータ１０２間で暗号化通信を行う場合、ルータ１０１とルータ１０２間では、暗号化通信のためのIPsecトンネル５０１のセッションを確立し、トンネル５０１の状態を維持する必要がある。この場合、ルータ１０１側のＩＰアドレスが変更されると、暗号化通信を行うことができなくなる。
【００５７】
一般的に、ルータ１０１のポート１３１の接続状態が、一旦切断状態となった後に再度接続状態になる場合は、ＩＰアドレスが変更された場合はIPsecのトンネル５０１を切断し、新たなIPsecトンネルを構築することが可能となる。
【００５８】
しかし、通信端末４０１の動作によっては、ルータ１０１のポート１３１の接続状態が一旦切断状態にならない場合でも、ＩＰアドレスが変更されてしまう可能性が否定できない。その場合は、対向のルータ１０２とIPsecによる通信ができなくなる。
【００５９】
よって、リカバリ処理部１１５がＤＨＣＰ処理部１１３より通知されたＩＰアドレス（状態３０Ｎ）が（0.0.0.0）でなく、状態３０Ｎ−１と差分があった場合、リカバリ処理部はIPsec処理部１１６に対してIPsecの切断及び再接続を行うように指示を出す。
【００６０】
本実施形態によれば、第１実施形態と同様に、異常発生を検出するための判断材料として、パケット通信量の監視による片方向通信と、隣接区間において常時利用が可能なＤＨＣＰのアドレス更新機能を組み合わせて用いることにより、以下の効果が期待できる。
１．ＤＨＣＰの更新時間（リースタイム）に関わらず、異常発生から短時間で回線障害の検出が可能である。これにより、回線障害の検出から短時間で復旧処理が可能である。
２．ＤＨＣＰの更新機能を用いることで、パケットフィルタリング等のネットワーク側の制限に関わらず、回線の正常性が確認できる。
３．パケット量の監視により、回線の正常性を確認するための余分なパケットを送信する必要がなくなり、特にパケット量に応じた従量課金回線における、コスト削減が可能である。回線の正常性を確認するための余分なパケットとは、例えばＩＣＭＰ監視によるパケットである。
【００６１】
一般的なIPsec通信においては正常性を確認するために、状態を確認する機能（dpd-keepaliveやＩＣＭＰを利用）が存在するが、定常的にパケット通信を行う必要があり、従量課金のモバイル回線を利用する場合においては、費用増を伴ってしまう。
【００６２】
これに対し本発明の本実施形態を利用することにより、一般的なIPsec通信と比較して、正常性確認のためのパケット送信量を減少させつつ、異常発生から短時間で回線障害の検出することが可能になる。その結果、コスト低減を図る効果を得ることができる。
【００６３】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。上述した本発明の第１実施形態及び第２実施形態では、図２のようなルータ１０１が直接アクセス回線を収容せず、通信端末４０１のような機器が介在して異なる通信方式でルータ１０１とサーバ３０１を接続する通信システムの場合を例に、説明した。本発明はこのような通信システムへの適用に限定されるものではなく、図１に示される、ルータ１０１が直接アクセス回線を収容して、インターネット上のＤＨＣＰサーバ（サーバ３０１）からＩＰアドレスを取得するものにも適用できる。特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲に含まれることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００６４】
１０１、１０２    ルータ
１１１    ルーティング処理部
１１２    パケット計測部
１１３    ＤＨＣＰ処理部
１１４    モバイル通信処理部
１１５    リカバリ処理部
１１６    IPsec処理部
２０１    クライアント
３０１、３０２、３０３    サーバ
４０１    通信端末
５０１    トンネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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