(57)【要約】【課題】飛来物の衝突エネルギを効率よく吸収して、保護対象機器を好適に保護することができる飛来物防護設備を提供する。【解決手段】飛来物防護設備２０は、飛来物からの保護の対象となる保護対象機器１０を覆って設けられる防護ネット２２と、防護ネット２２の被覆面Ｐ２が、保護対象機器１０が設置される設置面Ｐ１に対して、所定の角度となるように、防護ネット２２を支持する支持機構２４と、を備える。支持機構２４は、保護対象機器１０の周囲に設けられる架構２８と、架構２８と防護ネット２２とを連結し、防護ネット２２の中央を吊り上げるように設けられるボーダーロープ３０と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛来物からの保護の対象となる保護対象物を覆って設けられる被覆部材と、
前記被覆部材の被覆面が、前記保護対象物が設置される設置面に対して、所定の角度となるように、前記被覆部材を支持する支持機構と、を備えることを特徴とする飛来物防護設備。
【請求項２】
前記支持機構は、
前記保護対象物の周囲に設けられる架構と、
前記架構と前記被覆部材とを連結し、前記被覆部材の中央を吊り上げるように設けられる連結部材と、を有することを特徴とする請求項１に記載の飛来物防護設備。
【請求項３】
前記被覆部材は、第１被覆部材であり、
前記第１被覆部材に対して前記保護対象物側に設けられ、前記保護対象物を覆って設けられる第２被覆部材を、さらに備え、
前記支持機構は、前記第２被覆部材の被覆面が、前記設置面に対して平行となるように、前記第２被覆部材を支持することを特徴とする請求項１または２に記載の飛来物防護設備。
【請求項４】
前記第１被覆部材及び前記第２被覆部材の少なくとも一方の前記被覆面に沿って設けられ、前記支持機構に固定される索状部材を、さらに備えることを特徴とする請求項３に記載の飛来物防護設備。
【請求項５】
前記索状部材は、長さ方向において、折れ曲がって設けられることを特徴とする請求項４に記載の飛来物防護設備。
【請求項６】
前記索状部材が折れ曲がる屈曲部には、前記索状部材が挿通される連結金具が設けられることを特徴とする請求項５に記載の飛来物防護設備。
【請求項７】
飛来物からの保護の対象となる保護対象物を覆って設けられる被覆部材と、
前記被覆部材を支持する支持機構と、
前記被覆部材の被覆面に沿って設けられ、前記支持機構に固定される索状部材と、を備えることを特徴とする飛来物防護設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛来物から保護対象物を保護する飛来物防護設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
保護対象物としては、例えば、原子力施設があり、飛来物から原子力施設の安全を確保するための設備を設けることが提案されている。ここで、飛来物ではないが、斜面からの落下物からの安全を確保するための設備として、落下物防護装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この落下物防護装置は、斜面に立設された支柱と、支柱を経由して斜面の両側方に懸架して固定されるロープと、ロープに取り付けられる防護網とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２５６８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の落下物防護装置は、山間部などの十分に広い設置エリアに設置することができるため、ロープが長くなるように、つまり、ロープの固定点同士の間の距離を長くするように設置することができる。このため、落下物防護装置は、防護網の変形量が大きくなるように設置できることから、落下物の衝撃を吸収することができる。
【０００５】
一方で、原子力施設を飛来物から保護する飛来物防護設備は、原子力施設が既設のものである場合、設置エリアに制限がある。この場合、飛来物防護設備は、ロープの長さを、飛来物の衝突エネルギを十分に吸収可能な長さとすることが困難となる。特に、飛来物の衝突位置が防護網の端部である場合、飛来物の衝突位置が防護網の中央である場合に比して、飛来物の衝突位置とロープの固定点との間の距離が短くなる。このため、ロープにおいて、十分な伸び代を確保することができず、衝突エネルギの吸収が不十分となる。
【０００６】
そこで、本発明は、飛来物の衝突エネルギを効率よく吸収して、保護対象物を好適に保護することができる飛来物防護設備を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の飛来物防護設備は、飛来物からの保護の対象となる保護対象物を覆って設けられる被覆部材と、前記被覆部材の被覆面が、前記保護対象物が設置される設置面に対して、所定の角度となるように、前記被覆部材を支持する支持機構と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、飛来物が保護対象物の上方から設置面に対して垂直に飛来する場合、飛来物は、被覆部材の被覆面に対して傾斜して衝突する。この場合、飛来物の衝突エネルギは、被覆部材において分散することから、飛来物の衝突エネルギを効率よく吸収でき、被覆部材が貫通することなく、保護対象物を好適に保護することができる。一方で、飛来物が被覆部材に対して厳しい条件で衝突する場合、つまり、飛来物が被覆部材の被覆面に対して垂直に衝突する場合、仮に被覆部材を貫通したとしても、飛来物は、設置面に対して傾斜して進入することになる。このため、飛来物は、保護対象物から反れて進むため、保護対象物に到達することを抑制することができる。なお、被覆面と設置面とがなす角度は、０°より大きく９０°よりも小さい範囲である。
【０００９】
また、前記支持機構は、前記保護対象物の周囲に設けられる架構と、前記架構と前記被覆部材とを連結し、前記被覆部材の中央を吊り上げるように設けられる連結部材と、を有することが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、連結部材により被覆部材の中央を吊り上げることで、設置面に対して被覆面を簡単に傾斜させることができる。
【００１１】
また、前記被覆部材は、第１被覆部材であり、前記第１被覆部材に対して前記保護対象物側に設けられ、前記保護対象物を覆って設けられる第２被覆部材を、さらに備え、前記支持機構は、前記第２被覆部材の被覆面が、前記設置面に対して平行となるように、前記第２被覆部材を支持することが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、仮に飛来物が第１被覆部材を貫通したとしても、飛来物は、第二被覆部材の被覆面に対して傾斜して衝突する。この場合、飛来物の衝突エネルギは、第２被覆部材において分散することから、飛来物の衝突エネルギを効率よく吸収でき、第２被覆部材が貫通することなく、保護対象物を好適に保護することができる。
【００１３】
また、前記第１被覆部材及び前記第２被覆部材の少なくとも一方の前記被覆面に沿って設けられ、前記支持機構に固定される索状部材を、さらに備えることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、索状部材が配置された被覆面に飛来物が衝突する場合、索状部材の伸縮によって、飛来物の衝突エネルギを吸収することができるため、被覆部材の防護能力の向上を図ることができる。
【００１５】
また、前記索状部材は、長さ方向において、折れ曲がって設けられることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、索状部材の長さが長くなるように配置することができるため、索状部材の伸び代を大きくすることができる。このため、索状部材は、飛来物の衝突エネルギをより吸収することができ、被覆部材の防護能力の向上を図ることができる。
【００１７】
また、前記索状部材が折れ曲がる屈曲部には、前記索状部材が挿通される連結金具が設けられることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、連結金具を経由して索状部材を被覆部材の被覆面に配置することができるため、索状部材の長さがより長くなるように配置することができる。なお、連結金具としては、例えば、シャックルが適用可能であるが、特に限定されない。
【００１９】
本発明の他の飛来物防護設備は、飛来物からの保護の対象となる保護対象物を覆って設けられる被覆部材と、前記被覆部材を支持する支持機構と、前記被覆部材の被覆面に沿って設けられ、前記支持機構に固定される索状部材と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、索状部材が配置された被覆面に飛来物が衝突する場合、索状部材の伸縮によって、飛来物の衝突エネルギを吸収することができるため、被覆部材の防護能力の向上を図ることができる。このため、被覆部材及び索状部材により、飛来物の衝突エネルギを効率よく吸収できるため、保護対象物を好適に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、保護対象機器とその周囲の構造を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、実施例１に係る飛来物防護設備の概略構成を示す斜視図である。
【図３】図３は、飛来物防護設備に飛来する飛来物の説明図である。
【図４】図４は、変形例に係る飛来物防護設備に飛来する飛来物の説明図である。
【図５】図５は、実施例２に係る飛来物防護設備の概略構成を示す斜視図である。
【図６】図６は、実施例３に係る飛来物防護設備の防護ネット周りの概略構成を示す平面図である。
【図７】図７は、実施例４に係る飛来物防護設備の防護ネット周りの概略構成を示す平面図である。
【図８】図８は、補強用ボーダーロープ周りの構成を示す説明図である。
【図９】図９は、実施例５に係る飛来物防護設備の防護ネット周りの概略構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明に係る実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能であり、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせることも可能である。
【実施例１】
【００２３】
図１は、保護対象機器とその周囲の構造を模式的に示す斜視図である。図１に示す施設は、例えば原子力施設である。また、保護対象機器（保護対象物）１０は、原子力施設で使用される機器であり、例えば、ポンプ等の既設の機器である。原子力施設は、種々の安全対策のために、保護対象機器１０を上面が開放された部屋１１の内部に配置している。
【００２４】
部屋１１は、四方を囲む４つの壁体１２、１４、１６、１８で囲われた空間である。なお、保護対象機器１０の設置面となる底面Ｐ１は、床（土台）となっている。部屋１１は、壁体１２と壁体１８とが対面し、壁体１４と壁体１６とが対面し、壁体１２の両端部が壁体１４、１６と接続し、壁体１８の両端部が壁体１４、１６と接続し、上面から見た場合、矩形となる。実施例１の部屋１１は、壁体１２、１４、１６、１８が矩形の枠を形成するように配置したが、これに限定されない。保護対象機器１０を囲う壁体は、変形した四角形でもよいし、五角形以上の多角形でもよい。なお、保護対象機器１０を囲う壁体１２、１４、１６、１８は、保護対象機器１０よりも鉛直方向上側まで伸びている。つまり、壁体１２、１４、１６、１８は、鉛直方向上側の端部が保護対象機器１０の鉛直方向上側の端部よりも鉛直方向上側にある。
【００２５】
次に、図２を参照して、実施例１の飛来物防護設備２０について説明する。図２は、実施例１に係る飛来物防護設備の概略構成を示す斜視図である。ここで、図１に示すように、保護対象機器１０が配置されている部屋１１は、上面が開放されている。
【００２６】
飛来物防護設備２０は、図２に示すように、部屋１１の上面に配置され、上面の全面を覆っている。飛来物防護設備２０は、鉛直方向において、保護対象機器１０と所定の距離だけ離れた位置に配置されている。この所定の距離は、部屋１１の上面から部屋１１に向かって飛来する飛来物が飛来物防護設備２０に衝突した際に、飛来物が保護対象機器１０に衝突することを防ぐことが可能な距離となっている。なお、飛来物としては、鋼製パイプ又は鋼製材等が想定される。
【００２７】
飛来物防護設備２０は、保護対象機器１０を覆って配置される防護ネット（被覆部材）２２と、防護ネット２２を支持する支持機構２４と、を備えている。
【００２８】
支持機構２４は、防護ネット２２の被覆面Ｐ２が、保護対象機器１０の設置面Ｐ１に対して、所定の角度となるように、防護ネット２２を支持している。支持機構２４は、架構２８と、架構２８と防護ネット２２とを連結する連結部材としてのボーダーロープ３０とを有している。
【００２９】
架構２８は、長方体の格子状となる骨組みとなっている。この架構２８は、四方の壁体１２、１４、１６、１８上に設置される。つまり、架構２８は、四方の壁体１２、１４、１６、１８に沿って設置される４本の下側フレーム２８ａと、下側フレーム２８ａから鉛直方向に延びて設けられる４本の支柱フレーム２８ｂと、支柱フレーム２８ｂの上方側に設置される４本の上側フレーム２８ｃとを含んで構成されている。４本の下側フレーム２８ａは、方形状に設置され、端部同士が接合される。この方形状となる４本の下側フレーム２８ａは、設置面Ｐ１と平行な面内に配置される。４本の支柱フレーム２８ｂは、接合された４本の下側フレーム２８ａにより形成される角部に配置され、各支柱フレーム２８ｂの下端部が、下側フレーム２８ａに接合される。４本の上側フレーム２８ｃは、４本の支柱フレーム２８ｂが角部となるように、方形状に設置され、各支柱フレーム２８ｂの上端部に接合される。この方形状となる４本の上側フレーム２８ｃは、下側フレーム２８ａと同様に、設置面Ｐ１と平行な面内に配置される。
【００３０】
ボーダーロープ３０は、ワイヤー等の索状の部材を用いて形成されている。ボーダーロープ３０は、４本設けられ、方形状となる４本の下側フレーム２８ａに沿って設けられる。つまり、各ボーダーロープ３０は、その一端が、方形状となる下側フレーム２８ａの１つの角部に接続され、その他端が、１つの角部に隣接する他の１つの角部に接続される。
【００３１】
また、ボーダーロープ３０は、２本設けられ、方形状となる４本の上側フレーム２８ｃに対して、交差する２つの対角線上に沿って設けられる。つまり、２本のボーダーロープ３０は、その一端が、方形状となる上側フレーム２８ｃの１つの角部に接続され、その他端が、１つの角部の対角に位置する他の１つの角部に接続される。
【００３２】
さらに、ボーダーロープ３０は、４本設けられ、２本のボーダーロープ３０が交差する交点と、方形状となる４本の下側フレーム２８ａの４つの角部とをそれぞれ結んで設けられる。そして、２本のボーダーロープ３０が交差する交点において、防護ネット２２を吊り上げている。
【００３３】
防護ネット２２は、所定のメッシュとなる網目を有している。防護ネット２２は、飛来物が衝突することで与えられる衝突エネルギを吸収すべく、伸縮可能となっている。このため、防護ネット２２は、飛来物が衝突することで撓む。防護ネット２２は、保護対象機器１０を覆って配置されている。防護ネット２２は、その中央部が、２本のボーダーロープ３０の交点において、吊り上げ固定されている。
【００３４】
具体的に、防護ネット２２は、その周縁部が、方形状となる４本の下側フレーム２８ａに沿って配置される４本のボーダーロープ３０に取り付けられる。そして、防護ネット２２は、その中央部が、交差する２本のボーダーロープ３０によって吊り上げられると共に、中央部と周縁部との間が、交点と下側フレーム２８ａの角部との間に配置される４本のボーダーロープ３０に案内されて配置される。このため、防護ネット２２は、鉛直方向の上方側に突出して配置される。このとき、防護ネット２２は、その中央部を頂点として、鉛直方向の下方側へ向かって広がる、略四角錐の形状となる。このため、防護ネット２２は、その中央部の外側における被覆面Ｐ２（つまり、四角錐の側面）が、設置面Ｐ１に対して、所定の角度となる。ここで、設置面Ｐ１と被覆面Ｐ２とが為す角度は、０°より大きく９０°よりも小さい範囲である。なお、被覆面Ｐ２は、防護ネット２２の表面であってもよいし、裏面であってもよい。
【００３５】
なお、防護ネット２２の中央部と、２本のボーダーロープ３０との交点とは、連結具を用いて連結してもよい。この場合、連結具としては、例えば、シャックルを用いてもよい。また、防護ネット２２の中央部と、２本のボーダーロープ３０との交点とは、防護ネット２２の中央部の網目に、２本のボーダーロープ３０を挿通させることで連結してもよい。
【００３６】
次に、図３を参照して、上記の飛来物防護設備２０に衝突する飛来物について説明する。図３は、飛来物防護設備に飛来する飛来物の説明図である。飛来物が保護対象機器１０の上方から設置面Ｐ１に対して垂直に飛来する場合、飛来物は、防護ネット２２の被覆面Ｐ２に対して傾斜して衝突する。この場合、飛来物の衝突エネルギは、防護ネット２２において分散する。このため、防護ネット２２は、飛来物の衝突エネルギを効率よく吸収でき、防護ネット２２が貫通することを抑制できる。一方で、飛来物が防護ネット２２の被覆面Ｐ２に対して垂直に衝突する場合、仮に防護ネット２２を貫通したとしても、飛来物は、設置面Ｐ１に対して傾斜して進入する。このため、飛来物は、保護対象機器１０から反れて進むことから、保護対象機器１０への到達を抑制できる。
【００３７】
以上のように、実施例１によれば、飛来物が防護ネット２２に衝突しても、保護対象機器１０を好適に保護することができる。
【００３８】
また、実施例１によれば、ボーダーロープ３０により防護ネット２２の中央部を吊り上げることで、設置面Ｐ１に対して被覆面Ｐ２を簡単に傾斜させることができる。
【００３９】
なお、実施例１において、防護ネット２２は、その中央部を、ボーダーロープ３０により吊り上げて、設置面Ｐ１に対し被覆面Ｐ２を傾斜させたが、この構成に限定されず、図４に示す変形例としてもよい。図４は、変形例に係る飛来物防護設備に飛来する飛来物の説明図である。図４に示すように、防護ネット２２は、複数の部位を、ボーダーロープ３０により吊り上げて、設置面Ｐ１に対し被覆面Ｐ２を傾斜させてもよい。この構成によれば、架構２８の高さを、実施例１に比して低くできるため、飛来物防護設備２０の省スペース化を図ることができる。
【実施例２】
【００４０】
次に、図５を参照して、実施例２に係る飛来物防護設備５０について説明する。図５は、実施例２に係る飛来物防護設備の概略構成を示す斜視図である。なお、実施例１と重複した記載を避けるべく、実施例１と異なる部分についてのみ説明し、実施例１と同様のものについては、同じ符号を付して説明する。
【００４１】
図５に示すように、実施例２の飛来物防護設備５０は、実施例１の構成に加えて、防護ネット２２の内側に、他の防護ネット５２を配置している。つまり、支持機構２４は、第１被覆部材としての防護ネット（以下、第１防護ネットという）２２と、第２被覆部材としての防護ネット（以下、第２防護ネットという）５２とを有している。
【００４２】
第２防護ネット５２は、第１防護ネット２２と同様に、所定のメッシュとなる網目を有し、飛来物が衝突することで与えられる衝突エネルギを吸収すべく、伸縮可能となっている。第２防護ネット５２は、その被覆面Ｐ３が、設置面Ｐ１に対して平行となるように、架構２８に支持されている。
【００４３】
具体的に、第２防護ネット５２は、第１防護ネット２２に対して、内側（保護対象機器１０側）に配置されている。防護ネット２２は、方形状に形成され、その周縁が、方形状となる４本の下側フレーム２８ａに沿って取り付けられることで、その被覆面Ｐ３が、設置面Ｐ１に対して平行となる。
【００４４】
次に、上記の飛来物防護設備５０に衝突する飛来物について説明する。飛来物が保護対象機器１０の上方から設置面Ｐ１に対して垂直に飛来する場合、飛来物は、第１防護ネット２２の被覆面Ｐ２に対して傾斜して衝突する。この場合、飛来物の衝突エネルギは、第１防護ネット２２において分散する。このため、第１防護ネット２２は、飛来物の衝突エネルギを効率よく吸収でき、第１防護ネット２２が貫通することを抑制できる。一方で、飛来物が第１防護ネット２２の被覆面Ｐ２に対して垂直に衝突する場合、仮に第１防護ネット２２を貫通したとしても、飛来物は、第２防護ネット５２の被覆面Ｐ３に対して傾斜して衝突する。この場合、飛来物の衝突エネルギは、第２防護ネット５２において分散する。このため、第２防護ネット５２は、飛来物の衝突エネルギを効率よく吸収でき、第２防護ネット５２が貫通することを抑制できる。
【００４５】
以上のように、実施例２によれば、仮に飛来物が第１防護ネット２２を貫通したとしても、飛来物は、第２防護ネット５２に衝突するため、保護対象機器１０を好適に保護することができる。
【実施例３】
【００４６】
次に、図６を参照して、実施例３に係る飛来物防護設備６０について説明する。図６は、実施例３に係る飛来物防護設備の防護ネット周りの概略構成を示す平面図である。なお、実施例１及び２と重複した記載を避けるべく、実施例１及び２と異なる部分についてのみ説明し、実施例１及び２と同様のものについては、同じ符号を付して説明する。実施例３では、実施例１の防護ネット２２（実施例２の第１防護ネット２２）、または実施例２の第２防護ネット５２に、補強用のボーダーロープ（索状部材）６２が設けられている。なお、図６において、略四角錐形状となる実施例１の防護ネット２２は、２点鎖線を含んだ状態で図示される一方で、方形状となる実施例２の防護ネット５２は、２点鎖線を省いた状態で図示されている。以下では、説明を簡単にするために、防護ネット２２に適用して説明する。
【００４７】
図６に示すように、実施例３の飛来物防護設備６０は、防護ネット２２と、補強用ボーダーロープ６２と、支持機構６４と、を備えている。なお、防護ネット２２については、実施例１と同様であるため、一部説明を省略する。
【００４８】
支持機構６４は、防護ネット２２を支持しており、架構２８と、架構２８に設けられる複数の固定部７２と、複数のボーダーロープ７４と、を有している。
【００４９】
複数の固定部７２は、架構２８の４本の下側フレーム２８ａに配置されている。固定部７２は、ボーダーロープ７４の端部が接続固定されている。複数の固定部７２は、例えば、方形状の４本の下側フレーム２８ａの角部に２つずつ設けられており、合計８つとなっている。８つの固定部７２には、４本のボーダーロープ７４の両端部がそれぞれ接続される。
【００５０】
ボーダーロープ７４は、ワイヤー等の索状の部材を用いて形成され、その長さ方向に伸縮可能となっている。ボーダーロープ７４は、固定部７２同士の間に架け渡される。４本のボーダーロープ７４は、４本の下側フレーム２８ａに沿って設けられることで、格子状に形成される。各ボーダーロープ７４は、その両端部が２つの固定部７２によりそれぞれ固定される。そして、四角錐形状の防護ネット２２は、その４本の底辺が、格子状となる４本のボーダーロープ７４にそれぞれ取り付けられる。
【００５１】
補強用ボーダーロープ６２は、防護ネット２２の被覆面Ｐ２に沿って設けられる。具体的に、補強用ボーダーロープ６２は、防護ネット２２の保護対象機器１０側、つまり、
防護ネット２２の裏面側に配置されている。補強用ボーダーロープ６２は、ボーダーロープ７４と同様に、ワイヤー等の索状の部材を用いて形成され、その長さ方向に伸縮可能となっている。ここで、防護ネット２２は、固定部７２から遠くなるにつれて撓み量が大きくなることから、防護ネット２２の端部は、防護ネット２２の中央部に比べて、飛来物の衝突エネルギを吸収し難い。このため、補強用ボーダーロープ６２は、防護ネット２２の端部に配置される。
【００５２】
具体的に、補強用ボーダーロープ６２は、その一端が交差する２本のボーダーロープ７４の一方に固定され、その他端が交差する２本のボーダーロープ７４の他方に固定される。補強用ボーダーロープ６２は、平面視方形状の防護ネット２２の角部から中央に向かって、所定の間隔を空けて平行に複数配置される。図６では、補強用ボーダーロープ６２は、防護ネット２２の各角部に３本平行に設けられている。そして、３本の補強用ボーダーロープ６２は、防護ネット２２の角部から中央に向かうにつれて、その長さが長くなる。
【００５３】
以上のように、実施例３によれば、補強用ボーダーロープ６２が配置された防護ネット２２の被覆面Ｐ２に飛来物が衝突する場合、補強用ボーダーロープ６２の伸縮によって、飛来物の衝突エネルギを吸収することができるため、飛来物防護設備６０の防護能力の向上を図ることができる。
【実施例４】
【００５４】
次に、図７及び図８を参照して、実施例４に係る飛来物防護設備８０について説明する。図７は、実施例４に係る飛来物防護設備の防護ネット周りの概略構成を示す平面図である。図８は、補強用ボーダーロープ周りの構成を示す説明図である。なお、実施例１から３と重複した記載を避けるべく、実施例１から３と異なる部分についてのみ説明し、実施例１から３と同様のものについては、同じ符号を付して説明する。実施例４では、補強用ボーダーロープ６２による飛来物の衝撃エネルギの吸収を向上させるべく、実施例３の補強用ボーダーロープ６２を折り曲げて配置することで、補強用ボーダーロープ６２の長尺化を図っている。
【００５５】
図７及び図８に示すように、実施例４の飛来物防護設備８０は、実施例３の飛来物防護設備６０に加えて、連結金具８２をさらに備えている。連結金具８２は、例えば、シャックルであり、ボーダーロープ７４に適宜取り付けられている。この連結金具８２は、補強用ボーダーロープ６２の長さ方向における移動を許容可能に、補強用ボーダーロープ６２とボーダーロープ７４とを連結している。
【００５６】
補強用ボーダーロープ６２は、その一端が、固定部７２に固定され、その他端が、ボーダーロープ７４に固定されている。具体的に、補強用ボーダーロープ６２は、固定部７２から、防護ネット２２の被覆面Ｐ２に沿って延び、ボーダーロープ７４に至ると、ボーダーロープ７４に設けられる連結金具８２に連結される。そして、補強用ボーダーロープ６２は、連結金具８２を屈曲部として折り曲げられ、再び、防護ネット２２の被覆面Ｐ２に沿って延びる。このように、補強用ボーダーロープ６２は、折り曲げを複数回繰り返した後、その他端がボーダーロープ７４に固定される。このため、補強用ボーダーロープ６２は、その長さ方向において、複数の屈曲部が形成され、各屈曲部に連結金具８２が設けられる。なお、図７では、補強用ボーダーロープ６２の屈曲部を白丸で示し、補強用ボーダーロープ６２の他端のボーダーロープ７４への固定部を黒丸で示している。
【００５７】
以上のように、実施例４によれば、連結金具８２を経由して補強用ボーダーロープ６２を防護ネット２２の被覆面Ｐ２に配置することができるため、補強用ボーダーロープ６２の長さがより長くなるように配置することができる。このため、補強用ボーダーロープ６２は、長さを長くすることができる分、伸縮を大きくすることができ、これにより、補強用ボーダーロープ６２による飛来物の衝突エネルギの吸収を向上させることができる。
【実施例５】
【００５８】
次に、図９を参照して、実施例５に係る飛来物防護設備９０について説明する。図９は、実施例５に係る飛来物防護設備の防護ネット周りの概略構成を示す平面図である。なお、実施例１から４と重複した記載を避けるべく、実施例１から４と異なる部分についてのみ説明し、実施例１から４と同様のものについては、同じ符号を付して説明する。実施例４では、連結金具８２を、ボーダーロープ７４上に設けたが、実施例５では、連結金具８２を、支持機構６４の下側フレーム２８ａ上に設けている。
【００５９】
図９に示すように、実施例５の飛来物防護設備９０は、連結金具８２を、支持機構２４の下側フレーム２８ａに適宜設けている。また、補強用ボーダーロープ６２は、その両端が、支持機構６４の下側フレーム２８ａに設けられる複数の固定部７２に接続されている。このため、補強用ボーダーロープ６２は、ボーダーロープ７４に接続されずに、支持機構６４により支持される。
【００６０】
補強用ボーダーロープ６２は、その一端が、固定部７２に固定され、その他端が、他の固定部７２に固定されている。具体的に、補強用ボーダーロープ６２は、固定部７２から、防護ネット２２の被覆面Ｐ２に沿って延び、支持機構６４の下側フレーム２８ａに至ると、下側フレーム２８ａに設けられる連結金具８２に連結される。そして、補強用ボーダーロープ６２は、連結金具８２を屈曲部として折り曲げられ、再び、防護ネット２２の被覆面Ｐ２に沿って延びる。このように、補強用ボーダーロープ６２は、折り曲げを複数回繰り返した後、その他端が下側フレーム２８ａの固定部７２に固定される。このため、補強用ボーダーロープ６２は、その長さ方向において、複数の屈曲部が形成され、各屈曲部に連結金具８２が設けられる。なお、図９でも、補強用ボーダーロープ６２の屈曲部を白丸で示している。
【００６１】
以上のように、実施例５によれば、支持機構６４に連結金具８２を配置できるため、補強用ボーダーロープ６２を好適に支持することができる。
【００６２】
なお、実施例１から５において、防護ネット２２は、ボーダーロープ３０，７４に取り付けられていたが、架構２８に、取り付けられてもよく、特に限定されない。
【００６３】
また、実施例３から５の補強用ボーダーロープ６２は、実施例１及び実施例２に組み合わせて設ける必要はない。つまり、補強用ボーダーロープ６２は、第１防護ネット２２を省くと共に、第２防護ネット５２を設けた飛来物防護設備に適用してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０  保護対象機器
１１  部屋
１２、１４、１６、１８  壁体
２０  飛来物防護設備
２２  防護ネット
２４  支持機構
２８  架構
２８ａ  下側フレーム
２８ｂ  支柱フレーム
２８ｃ  上側フレーム
３０  ボーダーロープ
５０  飛来物防護設備（実施例２）
５２  第２防護ネット
６０  飛来物防護設備（実施例３）
６２  補強用ボーダーロープ
６４  支持機構
７２  固定部
７４  ボーダーロープ
８０  飛来物防護設備（実施例４）
８２  連結金具
９０  飛来物防護設備（実施例５）
Ｐ１  底面
Ｐ２  防護ネット（第１防護ネット）の被覆面
Ｐ３  第２防護ネットの被覆面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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