(57)【要約】【課題】より組み付け性に優れたアクチュエータ装置を提供すること。【解決手段】アクチュエータ装置１１は、電磁クラッチ２５と、この電磁クラッチ２５を収容する収容部材３０と、その電磁クラッチ２５とともに収容部材３０内に収容される回路基板３３と、を備える。また、アクチュエータ装置１１は、クラッチ収容室４２及び基板収容室６４内に突出する第１接続端部７１及び第２接続端部７２を有して収容部材３０（第２収容部材３６）に埋設された導電部材としてのバスバー７０を備える。そして、このバスバー７０は、その第１接続端部７１及び第２接続端部７２が、それぞれ、収容部材３０に組み付けられる電磁クラッチ２５の接続部７３及び回路基板３３の接続部７４に対して電気的に接続可能な位置に突出するように構成される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源となるモータと、
前記モータのトルク伝達経路を接断可能な電磁クラッチと、
前記電磁クラッチを収容する収容部材と、
前記電磁クラッチとともに前記収容部材内に収容される回路基板と、
前記電磁クラッチ及び前記回路基板の収容室内に突出する第１接続端部及び第２接続端部を有して前記収容部材に埋設された導電部材と、を備え、
前記第１接続端部は、前記収容部材に組み付けられる前記電磁クラッチの接続部に対して電気的に接続可能な位置に突出し、
前記第２接続端部は、前記収容部材に組み付けられる前記回路基板の接続部に対して電気的に接続可能な位置に突出するアクチュエータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアクチュエータ装置において、
前記導電部材は、前記収容部材に形成された係合凹部から前記第１接続端部が突出するように配置されるとともに、
前記電磁クラッチには、前記第１接続端部に対する前記接続部を有して前記係合凹部に係合する係合突部が設けられること、を特徴とするアクチュエータ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のアクチュエータ装置において、
前記電磁クラッチの前記接続部には、前記係合凹部に対して前記係合突部が係合することにより前記第１接続端部を弾力的に挟み込む一対の接続片を有した接続端子が設けられること、を特徴とするアクチュエータ装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載のアクチュエータ装置において、
前記係合突部は、前記電磁クラッチの電磁石を構成する巻線巻回部材の軸方向端部に設けられるものであって、
前記巻線巻回部材に巻回された巻線側に面する前記係合突部の表面には、前記巻線の端末部が配索される溝部が形成されること、を特徴とするアクチュエータ装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のアクチュエータ装置において、
前記回路基板は、モータ駆動により回転する出力軸の径方向に沿って延びる中央線を有するとともに、該中央線を挟んで対称となる二位置に前記第２接続端部に対する前記接続部を有すること、を特徴とするアクチュエータ装置。
【請求項６】
請求項５に記載のアクチュエータ装置において、
前記出力軸と一体に回転するマグネットと、
前記マグネットの回転方向に並んで配置される一対の磁気検出素子を有した回転センサと、を備えるとともに、
前記中央線を挟んで対称となる二位置に設けられた前記各接続部の何れに対して前記第２接続端部が接続された場合においても、前記両磁気検出素子の中間線が前記出力軸の軸心を通るように構成されること、を特徴とするアクチュエータ装置。
【請求項７】
請求項６に記載のアクチュエータ装置において、
前記回路基板は、前記中央線を挟んで対称となる二位置に前記回転センサの接続端子が接続されるセンサ接続部を有すること、を特徴とするアクチュエータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクチュエータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータを駆動源とするアクチュエータ装置には、そのモータトルクの伝達経路を接断（接続及び遮断）可能な電磁クラッチを備えたものがある。また、このようなアクチュエータ装置には、その電磁クラッチとともに収容部材内に収容される回路基板を備えたものがある。例えば、特許文献１に記載のアクチュエータ装置において、電磁クラッチは、ワイヤーハーネスを介して回路基板と電気的に接続されている。そして、この回路基板を介して供給される駆動電力に基づいて、その作動が制御される構成になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７６０２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術のようにワイヤーハーネスを用いる構成では、その配索やコネクタの接続等、煩雑な作業工程が必要となる。そして、これが組み付け作業の効率化を妨げる一因となっていることから、この点において、なお改善の余地を残すものとなっていた。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、より組み付け性に優れたアクチュエータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するアクチュエータ装置は、駆動源となるモータと、前記モータのトルク伝達経路を接断可能な電磁クラッチと、前記電磁クラッチを収容する収容部材と、前記電磁クラッチとともに前記収容部材内に収容される回路基板と、前記電磁クラッチ及び前記回路基板の収容室内に突出する第１接続端部及び第２接続端部を有して前記収容部材に埋設された導電部材と、を備え、前記第１接続端部は、前記収容部材に組み付けられる前記電磁クラッチの接続部に対して電気的に接続可能な位置に突出し、前記第２接続端部は、前記収容部材に組み付けられる前記回路基板の接続部に対して電気的に接続可能な位置に突出することが好ましい。
【０００７】
上記構成によれば、収容部材に対して電磁クラッチ及び回路基板を組み付けることにより、収容部材に埋設された導電部材を介して両者を電気的に接続することが可能になる。そして、これにより、その作業効率を向上させることができる。
【０００８】
上記課題を解決するアクチュエータ装置は、前記導電部材は、前記収容部材に形成された係合凹部から前記第１接続端部が突出するように配置されるとともに、前記電磁クラッチには、前記第１接続端部に対する前記接続部を有して前記係合凹部に係合する係合突部が設けられることが好ましい。
【０００９】
上記構成によれば、電磁クラッチの位置決め及び導電部材に対する電気的接続を、その収容部材に電磁クラッチを組み付ける一つの工程で行うことが可能になる。そして、これにより、その作業効率を向上させることができる。
【００１０】
上記課題を解決するアクチュエータ装置は、前記電磁クラッチの前記接続部には、前記係合凹部に対して前記係合突部が係合することにより前記第１接続端部を弾力的に挟み込む一対の接続片を有した接続端子が設けられることが好ましい。
【００１１】
上記構成によれば、容易かつ確実に、その電磁クラッチと導電部材との間の電気的接続状態を確立することができる。そして、これにより、高い信頼性を確保しつつ、その作業効率を向上させることができる。
【００１２】
上記課題を解決するアクチュエータ装置は、前記係合突部は、前記電磁クラッチの電磁石を構成する巻線巻回部材の軸方向端部に設けられるものであって、前記巻線巻回部材に巻回された巻線側に面する前記係合突部の表面には、前記巻線の端末部が配索される溝部が形成されることが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、巻線巻回部材に対して、効率よく、巻線を巻き付けることができる。
上記課題を解決するアクチュエータ装置は、前記回路基板は、モータ駆動により回転する出力軸の径方向に沿って延びる中央線を有するとともに、該中央線を挟んで対称となる二位置に前記第２接続端部に対する前記接続部を有することが好ましい。
【００１４】
即ち、例えば、車両のドア等のように、左右対称位置に設置されるアクチュエータ装置においては、その設置位置の左右に応じて、鏡像的な対称形状を有した二種類の収容部材が用いられることが多い。しかしながら、上記構成によれば、その中央線を挟んで対称となる二位置に設けられた接続部を使い分けることで、回路基板については、その左右のアクチュエータ装置で共通部品とすることができる。そして、これにより、部品点数を削減することで、その製造コストの低減を図ることができる。
【００１５】
上記課題を解決するアクチュエータ装置は、前記出力軸と一体に回転するマグネットと、前記マグネットの回転方向に並んで配置される一対の磁気検出素子を有した回転センサと、を備えるとともに、前記中央線を挟んで対称となる二位置に設けられた前記各接続部の何れに対して前記第２接続端部が接続された場合においても、前記両磁気検出素子の中間線が前記出力軸の軸心を通るように構成されることが好ましい。
【００１６】
上記構成によれば、左右のアクチュエータ装置で回路基板を共通部品とした場合においても、その回転センサの対称性を確保することができる。そして、これにより、高い検出精度を維持しつつ、その部品点数を削減することができる。
【００１７】
上記課題を解決するアクチュエータ装置は、前記回路基板は、前記中央線を挟んで対称となる二位置に前記回転センサの接続端子が接続されるセンサ接続部を有することが好ましい。
【００１８】
上記構成によれば、その中央線を挟んで対称となる二位置に設けられたセンサ接続部を使い分けることで、回転センサの対称性を確保しつつ、その左右のアクチュエータ装置で回路基板を共通部品とすることができる。そして、これにより部品点数を削減することで、その製造コストの低減を図ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】パワースライドドア装置の概略構成図。
【図２】アクチュエータ装置の斜視図。
【図３】アクチュエータ装置の平面図。
【図４】アクチュエータ装置の側面図。
【図５】アクチュエータ装置の側面図。
【図６】アクチュエータ装置の断面図（図４におけるVI−VI断面）。
【図７】第２収容部材に組み付けられた電磁石及び回路基板を示す図（右ドア側）。
【図８】第２収容部材、及び当該第２収容部材に組み付けられる電磁石の斜視図。
【図９】第２収容部材、及び当該第２収容部材に組み付けられる電磁石の斜視図。
【図１０】第２収容部材に設けられた係合凹部、及び当該係合凹部からクラッチ収容室内に突出するバスバーの第１接続端部を示す斜視図。
【図１１】電磁石に設けられた係合突部、及び当該係合突部に形成された電磁石側の接続部を示す斜視図。
【図１２】係合突部に形成された溝部を介してインシュレータの径方向外側に引き出される電磁コイルの端末部を示す断面図（図７におけるXII−XII断面）。
【図１３】バスバーの第１接続端部と電磁石側の接続部との接続構造を示す断面図（図７におけるXIII−XIII断面）。
【図１４】第２収容部材に組み付けられた電磁石及び回路基板を示す図（左ドア側）。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、パワースライドドア装置に適用されたアクチュエータ装置の一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、車両に設けられた開閉体としてのスライドドア１は、車両前後方向に移動することにより車両のボディ側面に設けられた開口部（図示略）を開閉できるように構成されている。具体的には、このスライドドア１は、車両前方側（同図中、左側）に移動することにより、ボディの開口部を閉塞する閉状態となり、車両後方側（同図中、右側）に移動することにより、その開口部を介して乗降可能な開状態になる。そして、スライドドア１には、当該スライドドア１を開閉すべく操作されるハンドル装置３が設けられている。
【００２２】
詳述すると、スライドドア１には、当該スライドドア１を全閉位置で拘束するためのフロントロック５ａ及びリアロック５ｂ（全閉ロック）が設けられている。また、スライドドア１には、当該スライドドア１を全開位置で拘束するための全開ロック５ｃが設けられている。そして、これらの各ロック機構（ラッチ機構）５は、リモコン６から延びるワイヤ等の伝達部材を介して機械的にハンドル装置３と連結されている。
【００２３】
即ち、ハンドル装置３に対する操作入力は、そのスライドドア１の外装面及び内装面に設けられた操作部（アウターハンドル及びインナーハンドル）３ａの動作に基づいて、各ロック機構５へと伝達される。そして、その操作力に基づいてスライドドア１の拘束が解除されることにより、全閉位置にあるスライドドア１の開方向への移動、又は全開位置にあるスライドドア１の閉方向への移動が許容されるようになっている。
【００２４】
また、この車両には、モータ１０を駆動源とするアクチュエータ装置１１を有してスライドドア１を開閉作動させることが可能なパワースライドドア装置２０が設けられている。
【００２５】
詳述すると、本実施形態では、アクチュエータ装置１１のモータ１０は、制御装置２１が供給する駆動電力に基づいて回転する。即ち、アクチュエータ装置１１は、制御装置２１が実行する駆動電力の供給を通じて、その作動が制御されている。また、アクチュエータ装置１１は、そのモータ１０の回転を減速して出力する減速機構２２を備えている。そして、本実施形態のパワースライドドア装置２０は、その減速機構２２により減速されたモータ１０の回転をスライドドア１の駆動部（図示略）に伝達することにより、当該スライドドア１を開閉作動させることが可能となっている。
【００２６】
さらに詳述すると、本実施形態では、制御装置２１には、スライドドア１の作動位置（開閉位置）Ｐｘを検出する作動位置センサ２３が接続されている。また、制御装置２１には、上記のハンドル装置３や携帯機（リモコンキー）、或いは車室内等に設けられた開閉操作スイッチ２４が操作されることにより、そのモータ駆動によるスライドドア１の開閉作動を要求する作動要求信号Ｓｑが入力されるようになっている。そして、制御装置２１は、その作動要求信号Ｓｑの入力、及びスライドドア１の作動位置Ｐｘに基づいて、当該スライドドア１を開閉作動（又は停止）させるべく、アクチュエータ装置１１の作動を制御する構成となっている。
【００２７】
また、本実施形態のアクチュエータ装置１１は、その駆動源であるモータ１０のトルク伝達経路を接断（接続及び遮断）可能な電磁クラッチ２５を備えている。本実施形態では、この電磁クラッチ２５もまた、制御装置２１によって、その作動が制御されている。例えば、制御装置２１は、スライドドア１が手動で開閉される場合には、その電磁クラッチ２５が開放状態となるように制御する。そして、本実施形態では、これにより、そのモータ１０のトルク伝達経路が遮断（切断）されることで、手動操作時においても、円滑にスライドドア１が動作するように構成されている。
【００２８】
（アクチュエータ装置）
次に、本実施形態におけるアクチュエータ装置の構成について説明する。
図２〜図５に示すように、本実施形態のアクチュエータ装置１１は、上記減速機構２２及び電磁クラッチ２５を収容する収容部材３０を備えている。具体的には、図４及び図６に示すように、この収容部材３０は、扁平略円筒状の外形を有する円筒部３１を備えており、上記減速機構２２及び電磁クラッチ２５は、この円筒部３１内に収容されている。また、収容部材３０は、上記円筒部３１の側方（図４中、右側）において径方向外側に延びる扁平略箱状の外形を有した角箱部３２を備えている。そして、この角箱部３２内には、上記制御装置２１及び作動位置センサ２３等を構成する電子制御回路（図１参照）が実装された回路基板３３が収容されている。
【００２９】
詳述すると、図２、図３、図５〜図７に示すように、本実施形態の収容部材３０は、その円筒部３１及び角箱部３２を厚み方向（図３及び図５中、上下方向）に分割するかたちで形成された第１収容部材３５及び第２収容部材３６を組み付けることにより形成されている。尚、本実施形態では、これらの第１収容部材３５及び第２収容部材３６は、樹脂により形成されている。そして、図６に示すように、本実施形態では、その分割された円筒部３１の第１収容部材３５側が上記減速機構２２を収容するためのギヤ収容室３７となっている。
【００３０】
具体的には、図２及び図４に示すように、本実施形態のアクチュエータ装置１１において、モータ１０は、そのモータシャフト３８が円筒部３１の側方からギヤ収容室３７内に挿入される態様で収容部材３０に組み付けられている。そして、そのモータヨーク３９が角箱部３２と略平行する態様で収容部材３０の側方に保持されるようになっている。
【００３１】
また、本実施形態では、ギヤ収容室３７内に挿入されたモータシャフト３８には、ウォームギヤ４０が固定されている。即ち、本実施形態の減速機構２２には、周知のウォーム＆ホイールが採用されている。そして、図６に示すように、ギヤ収容室３７内には、このウォームギヤ４０に噛合するホイールギヤ（ウォームホイール）４１が回転自在に収容されるようになっている。
【００３２】
さらに詳述すると、本実施形態では、円筒部３１の第２収容部材３６側が上記電磁クラッチ２５を収容するためのクラッチ収容室４２となっている。また、円筒部３１内には、このクラッチ収容室４２と上記ギヤ収容室３７との間に跨る態様で出力軸４３が設けられている。そして、本実施形態の電磁クラッチ２５は、この出力軸４３と上記減速ギヤとしてのホイールギヤ４１との間に介在されることにより、その動作に基づいて、モータ１０のトルク伝達経路を接断（接続及び接断）することが可能となっている。
【００３３】
具体的には、第１収容部材３５の底壁部４４には、円筒部３１内に連通する貫通孔４５が設けられている。そして、出力軸４３は、この貫通孔４５から先端４３ａが突出した状態で、その第１収容部材３５の底壁部４４に設けられた軸受４６ａ及び第２収容部材３６の底壁部４７に設けられた軸受４６ｂにより回転自在に軸支されている。
【００３４】
また、本実施形態のホイールギヤ４１は、樹脂により形成されている。更に、ホイールギヤ４１には、その回転中心となる中央部分に円環状の滑り軸受４８が設けられている。そして、ホイールギヤ４１は、この滑り軸受４８に上記出力軸４３が挿通されることにより回転自在に軸支されている。
【００３５】
一方、本実施形態の電磁クラッチ２５は、軸方向移動可能に上記ホイールギヤ４１に支持されて当該ホイールギヤ４１と一体に回転するアーマチャ５０と、上記出力軸４３に固定されることによりアーマチャ５０に対して相対回転可能な状態で同軸に並置されたローター５１とを備えている。
【００３６】
本実施形態のアーマチャ５０は、中央部に円孔５２を有する略円板状の外形を有している。また、アーマチャ５０は、鉄系の磁性材料により形成されている。そして、アーマチャ５０は、その円孔５２内に上記出力軸４３が挿通されることにより、ホイールギヤ４１と同軸に並置されている。
【００３７】
また、アーマチャ５０は、その円孔５２を囲むように周方向に並んで形成された複数の貫通孔５３を有している。更に、ホイールギヤ４１には、その回転軸となる出力軸４３に沿った軸方向に延設されることにより、アーマチャ５０の各貫通孔５３に挿入される複数の支持突部５４が設けられている。そして、アーマチャ５０は、これらの支持突部５４に支持されることにより、駆動部材としてのホイールギヤ４１と一体に回転し、及びその軸方向に移動することが可能となっている。
【００３８】
本実施形態では、アーマチャ５０と同様、ローター５１もまた、鉄系の磁性材料により形成されている。また、クラッチ収容室４２内には、上記アーマチャ５０との間にローター５１を挟む軸方向位置に電磁コイル５５が設けられている。そして、クラッチ収容室４２内には、この電磁コイル５５の周囲を囲むヨーク５７が設けられている。
【００３９】
具体的には、本実施形態のヨーク５７は、略円環状の外形を有して鉄系の磁性材料により形成されている。また、このヨーク５７は、ローター５１側に開口する環状溝５８を有している。尚、本実施形態のヨーク５７は、その底部５７ａが第２収容部材３６の底壁部４７に対して締結されることにより、そのアーマチャ５０及びローター５１の回転中心となる出力軸４３周りの回転が規制されている。更に、この断面略コ字状をなす環状溝５８内には、樹脂により形成されたインシュレータ（ボビン）５９が収容されている。そして、電磁コイル５５は、このインシュレータ５９に巻き付けられた状態でヨーク５７の環状溝５８内に保持されている。
【００４０】
即ち、インシュレータ（ボビン）５９に巻回された電磁コイル５５に通電することにより、当該電磁コイル５５の近傍に配置されたヨーク５７及びローター５１に磁気回路が形成される。つまり、本実施形態の電磁クラッチ２５は、そのアーマチャ５０をローター５１側に軸方向移動させる磁気吸引力を発生可能な電磁石６０を備えている。そして、その電磁吸引力に基づきアーマチャ５０とローター５１とを圧接させることにより、そのアーマチャ５０と一体に回転するホイールギヤ４１と、ローター５１と一体に回転する出力軸４３との間をトルク伝達可能に連結する構成となっている。
【００４１】
更に、この電磁石６０の磁気吸引力は、その電磁コイル５５への通電を停止することにより消失する。そして、本実施形態の電磁クラッチ２５は、これにより、そのアーマチャ５０とローター５１とが相対回転可能な開放状態となることで、その駆動源であるモータ１０のトルク伝達経路を遮断することが可能となっている。
【００４２】
また、図６及び図７に示すように、本実施形態では、ローター５１の外周には、マグネット６１が固着されている。更に、収容部材３０内には、このマグネット６１に対向する位置に一対の磁気検出素子（ホール素子）６２が設けられている。具体的には、これらの磁気検出素子６２は、ローター５１の径方向外側、クラッチ収容室４２と基板収容室６４との境界位置において、そのマグネット６１に対向する軸方向位置に配置されている。また、これらの磁気検出素子６２は、そのマグネット６１を保持するローター５１の回転方向に並んで配置されている。そして、本実施形態では、これら各磁気検出素子６２の出力信号に基づいて、そのローター５１が固定された出力軸４３の回転を検出可能な回転センサ６３が形成されている。
【００４３】
本実施形態では、上記作動位置センサ２３（図１参照）は、この回転センサ６３により検出される出力軸４３の回転をカウントする。そして、そのカウント数に基づいて、スライドドア１の作動位置Ｐｘを検出する構成となっている。
【００４４】
（電磁クラッチと回路基板との間の電気的接続構造）
次に、本実施形態のアクチュエータ装置１１における電磁クラッチ２５（電磁石６０）と回路基板３３との間の電気的接続構造について説明する。
【００４５】
図７〜図９に示すように、本実施形態のアクチュエータ装置１１は、クラッチ収容室４２内に収容された電磁クラッチ２５の電磁石６０と基板収容室６４内に収容された回路基板３３との間を接続する導電部材としてのバスバー７０を備えている。
【００４６】
詳述すると、本実施形態のアクチュエータ装置１１は、電磁石６０を構成する電磁コイル５５の両端末部（５５ａ，５５ｂ）を回路基板３３に対して接続する二本のバスバー７０（７０ａ，７０ｂ）を備えている。本実施形態では、これらのバスバー７０は、金属板を折曲加工することにより形成されている。また、本実施形態のアクチュエータ装置１１において、これらのバスバー７０は、インサート成型により第２収容部材３６内に埋設されている。具体的には、これらのバスバー７０は、それぞれ、その第１接続端部７１がクラッチ収容室４２内に突出するとともに、その第２接続端部７２が基板収容室６４内に突出する態様で第２収容部材３６内に埋設されている。更に、電磁石６０には、これら各バスバー７０の第１接続端部７１に対する接続部７３が設けられ、回路基板３３には、各バスバー７０の第２接続端部７２に対する接続部７４が設けられている。そして、本実施形態のアクチュエータ装置１１は、これらの電磁石６０及び回路基板３３を第２収容部材３６に組み付けることにより、その各接続部７３，７４が、それぞれ、クラッチ収容室４２内に突出する第１接続端部７１及び基板収容室６４内に突出する第２接続端部７２に対して電気的に接続可能な位置に配置される構成になっている。
【００４７】
さらに詳述すると、図８及び図１０に示すように、本実施形態のアクチュエータ装置１１において、クラッチ収容室４２の内壁面４２ｓを構成する第２収容部材３６の側壁部３６ａには、当該第２収容部材３６の開口方向（各図中、上側）に開口部７５ａを有した係合凹部７５が形成されている。そして、本実施形態の各バスバー７０は、それぞれ、その第１接続端部７１が、第２収容部材３６の側壁部３６ａを介して、この係合凹部７５内に突出するように構成されている。
【００４８】
また、図９及び図１１に示すように、本実施形態の電磁石６０には、この係合凹部７５に係合する係合突部７６が形成されている。そして、上記各バスバー７０の第１接続端部７１に対する電磁石６０（電磁クラッチ２５）側の接続部７３は、この係合突部７６に形成されている。
【００４９】
図１２に示すように、本実施形態の電磁石６０において、巻線巻回部材としてのインシュレータ５９は、巻線となる電磁コイル５５が巻回される略円筒状の本体部５９ａと、この本体部５９ａの軸方向両端から径方向外側に延びる略円板状のフランジ部５９ｂ，５９ｃと、を備えている。そして、本実施形態の係合突部７６は、これらフランジ部５９ｂ，５９ｃのうちの一方、詳しくは、そのヨーク５７の底部５７ａ側に配置されるフランジ部５９ｂと一体に形成されている。
【００５０】
具体的には、図９及び図１１に示すように、本実施形態の係合突部７６は、そのフランジ部５９ｂが形成されたインシュレータ５９（の本体部５９ａ）の軸方向端部から径方向外側に突出して設けられている。また、図１１及び図１２に示すように、本実施形態では、インシュレータ５９の本体部５９ａに巻回された電磁コイル５５に面する係合突部７６の表面７６ｓには、径方向に延びる一対の溝部７７が形成されている。そして、その電磁コイル５５の両端末部５５ａ，５５ｂは、それぞれ、これら各溝部７７内に配索される構成になっている。
【００５１】
また、図１１及び図１３に示すように、本実施形態の係合突部７６には、電磁コイル５５の両端末部５５ａ，５５ｂに対して電気的に接続された一対の接続端子８０（８０ａ，８０ｂ）が設けられている。更に、これらの各接続端子８０は、係合突部７６が上記係合凹部７５に係合することにより、その係合凹部７５内に突出する各バスバー７０の第１接続端部７１に対して接触するように構成されている。そして、本実施形態では、これにより、その係合突部７６に各バスバー７０の第１接続端部７１に対する電磁石６０側の接続部７３が形成されている。
【００５２】
さらに詳述すると、図１１に示すように、本実施形態の電磁石６０において、各接続端子８０（８０ａ，８０ｂ）は、それぞれ、係合突部７６の表面７６ｓに形成された上記各溝部７７を介してインシュレータ５９の径方向外側に引き出された電磁コイル５５の各端末部５５ａ，５５ｂを保持する端末保持部８１を備えている。また、各接続端子８０は、湾曲略板状の外形を有するとともに互いの頂部を向かい合わせる態様で並置された一対の接続片８２を備えている。尚、本実施形態では、これらの接続端子８０は、金属板を折曲加工することにより形成されている。そして、その折曲形状に基づいて、端末保持部８１が挟み込む態様で電磁コイル５５の各端末部５５ａ，５５ｂを保持し、及び両接続片８２が互いの頂部を押し付け合うような弾性力を発生する構成になっている。
【００５３】
図８及び図９に示すように、本実施形態の電磁石６０は、第２収容部材３６が形成するクラッチ収容室４２に対し、その開口方向、即ち電磁石６０とともに電磁クラッチ２５を構成するアーマチャ５０及びローター５１の軸線方向（図６参照、同図中、上側）から組み付けられる。また、図１０に示すように、第２収容部材３６の側壁部３６ａに設けられた係合凹部７５内において、各バスバー７０の第１接続端部７１は、それぞれ、その板厚方向を周方向に向けた状態で並置されている。更に、図１１に示すように、この係合凹部７５内に挿入される係合突部７６において、その電磁石６０側の接続部７３を構成する各接続端子８０は、それぞれ、その両接続片８２の先端が、係合凹部７５に対して係合突部７６を係合させる方向（図１１中、下側）に向かって突出する態様で設けられている。そして、図１３に示すように、本実施形態の電磁石６０において、これらの各接続端子８０は、それぞれ、その両接続片８２間に各バスバー７０の第１接続端部７１を挟み込むことにより、その端末保持部８１に保持する電磁コイル５５の各端末部５５ａ，５５ｂと各バスバー７０の第１接続端部７１との間を電気的に接続する構成になっている。
【００５４】
一方、図８及び図９に示すように、各バスバー７０の第２接続端部７２は、基板収容室６４を形成する第２収容部材３６の底壁部４７から、当該第２収容部材３６の開口方向に向かって突出するように構成されている。更に、本実施形態の回路基板３３もまた、上記電磁石６０と同様に、第２収容部材３６が形成する基板収容室６４に対し、その開口方向から組み付けられる。そして、図７に示すように、本実施形態の回路基板３３において、各バスバー７０の第２接続端部７２に対する接続部７４は、その回路基板３３を厚み方向（図６参照、同図中、上下方向）に貫通する孔形状を有している。
【００５５】
即ち、本実施形態のアクチュエータ装置１１において、各バスバー７０の第２接続端部７２は、回路基板３３が第２収容部材３６に組み付けられることにより、その回路基板３３側の接続部７４を構成する貫通孔内に挿入される。そして、その貫通孔の周縁に敷設された回路部（図示略）に対してハンダ付けされることにより当該回路基板３３（に形成された電子回路）との間の電気的接続が確立される構成になっている。
【００５６】
ここで、図７に示すように、本実施形態のアクチュエータ装置１１において、上記回転センサ６３は、その両磁気検出素子６２の中間線Ｌ１が、これら両磁気検出素子６２に対向するマグネット６１が保持されたローター５１の回転中心となる出力軸４３（図６参照）の軸心Ｎを通るように配置されている。また、本実施形態の回路基板３３は、その回転センサ６３とマグネット６１との対向方向（図７中、左右方向）、即ち出力軸４３の径方向に沿って延びる中央線Ｌ２を有している。尚、本実施形態では、この中央線Ｌ２は、その平板略矩形状をなす回路基板３３の短辺を二分するものとなっている。そして、本実施形態の回路基板３３は、この中央線Ｌ２を挟んで対称となる二位置に、それぞれ、その各バスバー７０の第２接続端部７２に対する接続部７４（７４ａ，７４ｂ）及び回転センサ６３の接続端子６３ａが接続されるセンサ接続部８７（８７ａ，８７ｂ）を有している。
【００５７】
即ち、図７及び図１４に示すように、本実施形態のアクチュエータ装置１１は、その設置されるスライドドア１が右ドアか左ドアかに応じて、鏡像的な対称形状を有した二種類の収容部材３０（第２収容部材３６）を用いる構成となっている。しかしながら、その中央線Ｌ２を挟んで対称となる二位置に設けられた接続部７４（７４ａ，７４ｂ）及びセンサ接続部８７（８７ａ，８７ｂ）を使い分けることで、回路基板３３については、そのアクチュエータ装置１１の設置されるスライドドア１が右ドアか左ドアかに関わらず共通部品とすることができる。
【００５８】
具体的には、アクチュエータ装置１１が車両右側のスライドドア１に設置される場合、第２収容部材３６は、図７に示すような形状となる。また、この場合、各バスバー７０の第２接続端部７２は、当該第２接続端部７２に対応して回路基板３３に設けられた２つの接続部７４ａ，７４ｂのうち、第１の接続部７４ａに対して接続される。そして、回転センサ６３の接続端子６３ａもまた、その接続端子６３ａに対応に対応して回路基板３３に設けられた２つのセンサ接続部８７ａ，８７ｂのうち、第１のセンサ接続部８７ａに対して接続される構成になっている。
【００５９】
一方、アクチュエータ装置１１が車両左側のスライドドア１に設置される場合、第２収容部材３６は、図１４に示すような形状となる。また、この場合、各バスバー７０の第２接続端部７２は、当該第２接続端部７２に対応して回路基板３３に設けられた２つの接続部７４ａ，７４ｂのうち、第２の接続部７４ｂに対して接続される。そして、回転センサ６３の接続端子６３ａもまた、その接続端子６３ａに対応に対応して回路基板３３に設けられた２つのセンサ接続部８７ａ，８７ｂのうち、第２のセンサ接続部８７ｂに対して接続される構成になっている。
【００６０】
つまり、本実施形態のアクチュエータ装置１１は、その回路基板３３の中央線Ｌ２を挟んで対称となる二位置に設けられた第１及び第２の接続部７４ａ，７４ｂの何れに対して各バスバー７０の第２接続端部７２が接続された場合においても、両磁気検出素子６２の中間線Ｌ１が出力軸４３の軸心Ｎを通るように構成されている。そして、これにより、回転センサ６３の対称性を確保することで、その設置されるスライドドア１の左右に関わらず回路基板３３を共通部品とすることが可能な構成になっている。
【００６１】
以上、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）アクチュエータ装置１１は、電磁クラッチ２５と、この電磁クラッチ２５を収容する収容部材３０と、その電磁クラッチ２５とともに収容部材３０内に収容される回路基板３３と、を備える。また、アクチュエータ装置１１は、クラッチ収容室４２及び基板収容室６４内に突出する第１接続端部７１及び第２接続端部７２を有して収容部材３０（第２収容部材３６）に埋設された導電部材としてのバスバー７０を備える。そして、このバスバー７０は、その第１接続端部７１及び第２接続端部７２が、それぞれ、収容部材３０に組み付けられる電磁クラッチ２５の接続部７３及び回路基板３３の接続部７４に対して電気的に接続可能な位置に突出するように構成される。
【００６２】
上記構成によれば、収容部材３０に対して電磁クラッチ２５及び回路基板３３を組み付けることにより、収容部材３０に埋設されたバスバー７０を介して両者を電気的に接続することが可能になる。そして、これにより、その作業効率を向上させることができる。また、バスバー７０を埋設することで、他の部材との干渉を避けることができる。そして、これにより、高い信頼性を確保することができる。
【００６３】
（２）バスバー７０は、収容部材３０に形成された係合凹部７５から第１接続端部７１が突出するように配置される。そして、電磁クラッチ２５を構成する電磁石６０には、そのバスバー７０の第１接続端部７１に対する接続部７３を有して係合凹部７５に係合する係合突部７６が設けられる。
【００６４】
上記構成によれば、電磁クラッチ２５（電磁石６０）の位置決め及びバスバー７０に対する電気的接続を、その収容部材３０（第２収容部材３６）に電磁クラッチ２５を組み付ける一つの工程で行うことが可能になる。そして、これにより、その作業効率を向上させることができる。
【００６５】
（３）電磁クラッチ２５（電磁石６０）の接続部７３には、係合凹部７５に対して係合突部７６が係合することによりバスバー７０の第１接続端部７１を弾力的に挟み込む一対の接続片８２を有した接続端子８０が設けられる。
【００６６】
上記構成によれば、容易かつ確実に、その電磁クラッチ２５とバスバー７０との間の電気的接続状態を確立することができる。そして、これにより、高い信頼性を確保しつつ、その作業効率を向上させることができる。
【００６７】
（４）電磁クラッチ２５は、モータ駆動により回転するホイールギヤ４１に支持されて当該ホイールギヤ４１と一体に回転するとともに軸方向移動可能に設けられたアーマチャ５０と、このアーマチャ５０に対して相対回転可能に同軸並置されたローター５１と、を備える。また、電磁石６０は、その電磁吸引力に基づきアーマチャ５０及びローター５１を圧接させることにより、これらアーマチャ５０及びローター５１をトルク伝達可能に連結する。更に、係合凹部７５は、クラッチ収容室４２の内壁面４２ｓを構成する第２収容部材３６の側壁部３６ａに形成されるとともに、アーマチャ５０及びローター５１の軸線方向に開口部を有する。そして、電磁石６０の係合突部７６は、アーマチャ５０及びローター５１の径方向外側に突出するように構成される。
【００６８】
上記構成によれば、アーマチャ５０及びローター５１の軸線方向に沿って電磁石６０を組み付けることにより、その係合突部７６を係合凹部７５に対して係合させることができる。更に、これら係合突部７６及び係合凹部７５の係合関係に基づいて、その電磁石６０を回り止めすることができる。つまり、これにより、その電磁石６０について、アーマチャ５０及びローター５１の回転中心となる出力軸４３周りの回転を規制することで、第２収容部材３６に対する電磁石６０の固定（締結）作業を容易化することができる。そして、これにより、その作業効率を向上させることができる。
【００６９】
（５）接続端子８０の各接続片８２は、その先端が係合凹部７５に対して係合突部７６を係合させる方向に向かって突出するように構成される。
上記構成によれば、係合凹部７５に対して係合突部７６を係合させるだけで、その両接続片８２間にバスバー７０の第１接続端部７１を挿入することが可能になる。そして、これにより、その作業効率を向上させることができる。
【００７０】
（６）回路基板３３は、出力軸４３の径方向に沿って延びる中央線Ｌ２を有するとともに、当該中央線Ｌ２を挟んで対称となる二位置にバスバー７０の第２接続端部７２に対する接続部７４（７４ａ，７４ｂ）を有する。
【００７１】
即ち、車両のスライドドア１に設けられるアクチュエータ装置１１においては、一般に、その設置されるスライドドア１が右ドアか左ドアかに応じて、鏡像的な対称形状を有した二種類の収容部材３０（第２収容部材３６）が用いられる。しかしながら、上記構成によれば、その中央線Ｌ２を挟んで対称となる二位置に設けられた接続部７４（７４ａ，７４ｂ）を使い分けることで、回路基板３３については、そのアクチュエータ装置１１の設置されるスライドドア１が右ドアか左ドアかに関わらず共通部品とすることができる。そして、これにより部品点数を削減することで、その製造コストの低減を図ることができる。
【００７２】
（７）アクチュエータ装置１１は、出力軸４３と一体に回転するマグネット６１と、このマグネット６１の回転方向に並んで配置される一対の磁気検出素子６２を有した回転センサ６３と、を備える。そして、アクチュエータ装置１１は、その中央線Ｌ２を挟んで対称となる二位置に設けられた各接続部７４（７４ａ，７４ｂ）の何れに対してバスバー７０の第２接続端部７２が接続された場合においても、回転センサ６３を構成する両磁気検出素子６２の中間線Ｌ１が出力軸４３の軸心Ｎを通るように構成される。
【００７３】
上記構成によれば、左右のアクチュエータ装置１１で回路基板３３を共通部品とした場合においても、その回転センサ６３の対称性を確保することができる。そして、これにより、高い検出精度を維持しつつ、その部品点数を削減することができる。
【００７４】
（８）回路基板３３は、中央線Ｌ２を挟んで対称となる二位置に回転センサ６３の接続端子６３ａが接続されるセンサ接続部８７（８７ａ，８７ｂ）を有する。
上記構成によれば、その中央線Ｌ２を挟んで対称となる二位置に設けられたセンサ接続部８７（８７ａ，８７ｂ）を使い分けることで、回転センサ６３の対称性を確保しつつ、その左右のアクチュエータ装置１１で回路基板３３を共通部品とすることができる。そして、これにより、部品点数を削減することで、その製造コストの低減を図ることができる。
【００７５】
（９）電磁石６０側の係合突部７６は、電磁コイル５５が巻線されるインシュレータ５９の軸方向端に設けられたフランジ部５９ｂと一体に形成される。また、インシュレータ５９の本体部５９ａに巻回された電磁コイル５５に面する係合突部７６の表面７６ｓには、径方向に延びる一対の溝部７７が形成される。そして、電磁コイル５５の両端末部５５ａ，５５ｂは、それぞれ、これら各溝部７７内に配索される。これにより、そのインシュレータ５９の本体部５９ａに対して、効率よく、電磁コイル５５を巻き付けることができる。
【００７６】
（１０）バスバー７０は、出力軸４３の径方向外側に位置する第２収容部材３６の側壁部３６ａを介して第１接続端部７１がクラッチ収容室４２内に突出するように配置される。これにより、回転センサ６３の対称性を確保しつつ、その回転センサ６３とバスバー７０との干渉を避けることができる。
【００７７】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、アクチュエータ装置１１は、パワースライドドア装置２０に用いられることとしたが、これ以外の用途に用いられるアクチュエータ装置に適用してもよい。例えば、車両後部に設けられたバックドアやラゲッジドア、或いはトランク蓋等、スライドドア１以外の開閉体を開閉動作させるその他の車両用開閉体駆動装置に適用してもよい。また、開閉体以外の用途に用いてもよい。
【００７８】
・上記実施形態では、回路基板３３には、アクチュエータ装置１１の作動を制御する制御装置２１及びスライドドア１の作動位置Ｐｘを検出する作動位置センサ２３等を構成する電子制御回路が実装されることとした。しかし、回路基板３３に実装される電子回路の内容や、当該回路基板３３の大きさ・形状についてはどのようなものであってもよい。
【００７９】
・収容部材３０の形状は、任意に変更してもよい。更に、導電部材となるバスバー７０の形状もまた、任意に変更してもよい。そして、そのバスバー７０が埋設される収容部材３０の構成要素（第２収容部材３６）についてもまた、任意に変更してもよい。
【００８０】
・上記実施形態では、バスバー７０の第１接続端部７１は、第２収容部材３６の側壁部３６ａに形成された係合凹部７５からクラッチ収容室４２内に突出することとした。しかし、これに限らず、側壁部３６ａ以外の部位に係合凹部７５を形成してもよい。また、バスバー７０の第１接続端部７１が、係合凹部７５以外の部位からクラッチ収容室４２内に突出する構成であってもよい。更に、電磁クラッチ２５（電磁石６０）側の接続部７３についてもまた、係合突部７６以外の部位に形成される構成であってもよい。そして、バスバー７０の電気的接続について係合凹部７５及び係合突部７６が関与しない、或いは、このような係合凹部７５及び係合突部７６を有しない構成であってもよい。
【００８１】
・また、電磁クラッチ２５側の接続部７３の構成は、任意に変更してもよい。そして、回路基板３３側の接続部７４及びセンサ接続部８７の構成についてもまた、任意に変更してもよい。
【００８２】
・上記実施形態では、回路基板３３には、中央線Ｌ２を挟んで対称となる二位置に回転センサ６３の接続端子６３ａが接続されるセンサ接続部８７（８７ａ，８７ｂ）が形成されることとした。しかし、これに限らず、その中央線Ｌ２を挟んで対称となる二位置に設けられた各接続部７４（７４ａ，７４ｂ）の何れに対してバスバー７０の第２接続端部７２が接続された場合においても、回転センサ６３を構成する両磁気検出素子６２の中間線Ｌ１が出力軸４３の軸心Ｎを通る構成であれば、必ずしも二位置にセンサ接続部８７を設けなくともよい。これは、例えば、その中央線Ｌ２が出力軸４３の軸心Ｎを通る両磁気検出素子６２の中間線Ｌ１に一致するように回路基板３３及び回転センサ６３を配置する等とすればよい。そして、このような回転センサ６３が設けられない構成についてもまた、これを排除しない。
【００８３】
次に、以上の実施形態から把握することのできる技術的思想を効果とともに記載する。
（イ）前記電磁クラッチは、モータ駆動により回転する駆動部材に支持されて該駆動部材と一体に回転するとともに軸方向移動可能に設けられたアーマチャと、相対回転可能に前記アーマチャと同軸に並置されたローターと、電磁吸引力に基づき前記アーマチャ及びローターを圧接させることにより該アーマチャ及びローターをトルク伝達可能に連結する電磁石と、を備え、前記係合凹部は、前記収容室の内壁面を構成する前記収容部材の側壁部に形成されるとともに、前記アーマチャ及びローターの軸線方向に開口部を有し、前記係合突部は、前記電磁石に設けられて前記アーマチャ及びローターの径方向外側に突出すること、を特徴とするアクチュエータ装置。
【００８４】
上記構成によれば、アーマチャ及びローターの軸線方向に沿って電磁石を組み付けることにより、その係合突部を係合凹部に対して係合させることができる。更に、これら係合突部及び係合凹部の係合関係に基づいて、その電磁石を回り止めすることができる。つまり、これにより、その電磁石について、アーマチャ及びローターの軸線周りの回転を規制することで、収容部材に対する電磁石の固定作業を容易化することができる。そして、これにより、その作業効率を向上させることができる。
【００８５】
（ロ）前記各接続片は、先端が前記係合凹部に対して前記係合突部を係合させる方向に向かって突出するように構成されること、を特徴とするアクチュエータ装置。これにより、係合凹部に対して係合突部を係合させるだけで、その両接続片間に導電部材の第１接続端部を挿入することが可能になる。その結果、作業効率を向上させることができる。
【００８６】
（ハ）前記導電部材は、前記出力軸の径方向外側に位置する側壁部を介して前記第１接続端部が前記収容室内に突出するように配置されること、を特徴とするアクチュエータ装置。これにより、回転センサの対称性を確保しつつ、その回転センサと導電部材との干渉を避けることができる。
【符号の説明】
【００８７】
１…スライドドア、１０…モータ、１１…アクチュエータ装置、２０…パワースライドドア装置、２１…制御装置、２２…減速機構、２５…電磁クラッチ、３０…収容部材、３３…回路基板、３５…第１収容部材、３６…第２収容部材、３６ａ…側壁部、４２…クラッチ収容室、４２ｓ…内壁面、４３…出力軸、５０…アーマチャ、５１…ローター、５５…電磁コイル（巻線）、５５ａ，５５ｂ…端末部、５７…ヨーク、５７ａ…底部、５９…インシュレータ（巻線巻回部材）、５９ａ…本体部、５９ｂ，５９ｃ…フランジ部、６０…電磁石、６１…マグネット、６２…磁気検出素子、６３…回転センサ、６３ａ…接続端子、６４…基板収容室、７０（７０ａ，７０ｂ）…バスバー（導電部材）、７１…第１接続端部、７２…第２接続端部、７３…接続部、７４（７４ａ，７４ｂ）…接続部、７５…係合凹部、７５ａ…開口部、７６…係合突部、７６ｓ…表面、７７…溝部、８０（８０ａ，８０ｂ）…接続端子、８２…接続片、８７（８７ａ，８７ｂ）…センサ接続部、Ｎ…軸心、Ｌ１…中間線、Ｌ２…中央線、Ｐｘ…作動位置、Ｓｑ…作動要求信号。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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