(57)【要約】【課題】透明性が高く、塗布外観にも優れる積層ポリエステルフィルムを提供すること。【解決手段】ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ポリエステル樹脂と界面活性剤Ａと界面活性剤Ｂとを含む塗液から形成されてなる塗布層を有する積層ポリエステルフィルムであって、前記塗液の固形分に対する前記ポリエステル樹脂の含有量が６０質量％以上であり、前記界面活性剤Ａが下記式（１）で示す構造であり、前記塗液の固形分に対する前記界面活性剤Ａの含有量が１〜６質量％であり、前記界面活性剤Ｂが下記式（２）で示す構造であり、前記塗液の固形分に対する前記界面活性剤Ａと前記界面活性剤Ｂの合計の含有量が７〜１５質量％である、積層ポリエステルフィルム。    Ｒ１Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｍ−Ｈ  ・・・（１）（上記式（１）において、Ｒ１はＨまたは炭素数１〜２０の炭化水素基である。ｎとｍは正の整数である。）    Ｒ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｐ−Ｈ  ・・・（２）（上記式（２）において、Ｒ２は炭素数５〜２０の炭化水素基である。ｐは正の整数である。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ポリエステル樹脂と界面活性剤Ａと界面活性剤Ｂとを含む塗液から形成されてなる塗布層を有する積層ポリエステルフィルムであって、
前記塗液の固形分に対する前記ポリエステル樹脂の含有量が６０質量％以上であり、
前記界面活性剤Ａが下記式（１）で示す構造であり、前記塗液の固形分に対する前記界面活性剤Ａの含有量が１〜６質量％であり、
前記界面活性剤Ｂが下記式（２）で示す構造であり、前記塗液の固形分に対する前記界面活性剤Ａと前記界面活性剤Ｂの合計の含有量が７〜１５質量％である、
積層ポリエステルフィルム。
Ｒ１Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｍ−Ｈ  ・・・（１）
（上記式（１）において、Ｒ１はＨまたは炭素数１〜２０の炭化水素基である。ｎとｍは正の整数である。）
Ｒ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｐ−Ｈ  ・・・（２）
（上記式（２）において、Ｒ２は炭素数５〜２０の炭化水素基である。ｐは正の整数である。）
【請求項２】
上記界面活性剤ＢのＨＬＢが１３〜１８である、請求項１に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
上記塗布層のポリエステル樹脂が、ポリエステル樹脂の全ジカルボン酸成分１００モル％に対して、ナフタレンジカルボン酸成分を５５〜８５モル％含む、請求項１または２に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエステルフィルムを構成するポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートを主体とするポリエステルまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートを主体とするポリエステルである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層ポリエステルフィルムに関するものである。さらに詳しくは、透明性が高く、塗布外観に優れ、特に光学用易接着性フィルムとして好適に用いることができる積層ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルム、特にポリエチレンテレフタレートの延伸フィルムは、近年各種光学用フィルムに多く用いられ、例えばフラットパネルディスプレイの保護フィルムや反射防止フィルム、タッチパネルなどの用途に用いられている。しかしながら、ハードコート層や反射防止層などの機能層を積層しようとしても接着性に乏しいため、フィルム表面にインラインコーティングまたはオフラインコーティングで易接着層を設けた積層フィルムとするのが一般的である。
【０００３】
一方、易接着層を設けるに際しては、ポリエステルフィルムや機能層の屈折率と易接着層の屈折率との差が大きくなると、光の干渉斑による色斑感が発生するという問題（この干渉斑は、太陽光や白熱灯よりも、三波長蛍光灯という特殊な蛍光灯下でより感知される）が生じる場合がある。かかる問題を解消するために、屈折率の高い共重合ポリエステルを用いる等によって易接着層の屈折率を高めて、易接着層の屈折率をポリエステルフィルムと機能層の中間の屈折率にするとともに、易接着層の厚みを調整することが提案されている（例えば特許文献１〜３）。
【０００４】
易接着層の形成方法としては、配向完了前のポリエステルフィルム上に塗液を塗布した後に延伸し、配向結晶化を完了させるインラインコーティング法がよく採用されるが、その延伸に際して温度、速度、倍率などの条件はポリエステルフィルムの製膜条件に従うこととなり、必ずしも塗布した塗液が乾燥、延伸されるのに最適な条件とはならない。また、屈折率を高めるために用いられる共重合ポリエステルは、一般的にはガラス転移温度も高い傾向にあり、易接着層の造膜をより困難にしている。さらに、傷防止のために同時二軸延伸法を採用すると、かかる延伸法においては二軸方向に同時に延伸するため、さらに条件の選択が難しい。
反面、近年のタッチパネルの大画面化に伴い、透明性はもちろんのこと、ポリエステルフィルムに対する品質要求レベルが上がっている。すなわち、易接着層の塗布抜けや塗布斑が少ない優れた塗布外観のポリエステルフィルムが要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２５３５１２号公報
【特許文献２】特開２００９−１２６０３５号公報
【特許文献３】特開２０１０−２８４９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記背景技術に鑑みなされたもので、その目的は、透明性が高く、塗布外観にも優れる積層ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、塗布層の界面活性剤を特定の態様とすることで造膜性を向上し、透明性を高くできるとともに、塗布欠点も生じ難くなることを見出し、本開発を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、以下の構成を採用するものである。
１．ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ポリエステル樹脂と界面活性剤Ａと界面活性剤Ｂとを含む塗液から形成されてなる塗布層を有する積層ポリエステルフィルムであって、
前記塗液の固形分に対する前記ポリエステル樹脂の含有量が６０質量％以上であり、
前記界面活性剤Ａが下記式（１）で示す構造であり、前記塗液の固形分に対する前記界面活性剤Ａの含有量が１〜６質量％であり、
前記界面活性剤Ｂが下記式（２）で示す構造であり、前記塗液の固形分に対する前記界面活性剤Ａと前記界面活性剤Ｂの合計の含有量が７〜１５質量％である、
積層ポリエステルフィルム。
Ｒ１Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｍ−Ｈ  ・・・（１）
（上記式（１）において、Ｒ１はＨまたは炭素数１〜２０の炭化水素基である。ｎとｍは正の整数である。）
Ｒ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｐ−Ｈ  ・・・（２）
（上記式（２）において、Ｒ２は炭素数５〜２０の炭化水素基である。ｐは正の整数である。）
２．上記界面活性剤ＢのＨＬＢが１３〜１８である、上記１に記載の積層ポリエステルフィルム。
３．上記塗布層のポリエステル樹脂が、ポリエステル樹脂の全ジカルボン酸成分１００モル％に対して、ナフタレンジカルボン酸成分を５５〜８５モル％含む、上記１または２に記載の積層ポリエステルフィルム。
４．ポリエステルフィルムを構成するポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートを主体とするポリエステルまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートを主体とするポリエステルである、上記１〜３のいずれか１に記載の積層ポリエステルフィルム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、透明性が高く、塗布外観にも優れる積層ポリエステルフィルムを提供することができる。
また本発明の好ましい態様によれば、上記透明性と塗布外観に加えて、さらに同時に、塗布層の屈折率が高く干渉斑を抑制でき、また、ハードコート層などの機能層との接着性に優れる積層ポリエステルフィルムを提供することができる。
本発明の積層ポリエステルフィルムは、特に光学用部材の基材フィルムとして好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布層を有する積層ポリエステルフィルムである。
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１１】
［ポリエステルフィルム］
本発明においてポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、芳香族二塩基酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体とから合成される線状飽和ポリエステルである。
かかるポリエステルの具体例として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート等を例示することができ、これらの共重合体またはこれと少割合の他樹脂とのブレンド物等であってもよい。これらのポリエステルのうち、特にポリエチレンテレフタレートを主体とするポリエステル、ポリエチレン−２，６−ナフタレートを主体とするポリエステルが力学的物性や光学物性等のバランスが良いので好ましい。ここで「主体とする」とは、ポリエステルの全繰り返し単位の９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上がエチレンテレフタレート単位もしくはエチレン−２，６−ナフタレート単位であることを表す。
【００１２】
本発明におけるポリエステルフィルムには、本発明の目的を阻害しない限りにおいて、滑り性を向上させる目的で必要に応じて適当なフィラーを含有させることができる。このフィラーとしては、従来からポリエステルフィルムの滑り性付与剤として知られているものを用いることができるが、例えば、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、カオリン、酸化珪素、酸化亜鉛、カーボンブラック、炭化珪素、酸化錫、架橋アクリル樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、架橋シリコーン樹脂粒子等を挙げることができる。ただし、透明性の向上効果を高くするという観点からは、ポリエステルフィルムは実質的にフィラーを含有していない態様が好ましい。ここで、実質的にフィラーを含有していないとは、粒径３０ｎｍ以上のフィラーの含有量が３００ｐｐｍ以下、好ましくは２００ｐｐｍ以下、より好ましくは１００ｐｐｍ以下であることを表わす。更にポリエステル中には、着色剤、帯電防止剤、酸化防止剤、有機滑剤、触媒等も適宜添加することができる。
【００１３】
［塗布層］
本発明における塗布層は、ポリエステル樹脂と界面活性剤Ａと界面活性剤Ｂとを含む塗液を塗布して形成されてなるものであり、該塗液の固形分において、ポリエステル樹脂が主たる構成成分となる。
【００１４】
（ポリエステル樹脂）
本発明において、塗布層の構成成分に用いるポリエステル樹脂としては、以下に示すような多塩基酸またはそのエステル形成誘導体とポリオールまたはそのエステル形成誘導体から成るものである。ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、接着性の向上効果を高くする観点、および耐ブロッキング性向上の観点、表面欠点低減の観点から４０〜１００℃の範囲のものが好ましく、６０〜９０℃の範囲であることがより好ましい。ポリエステル樹脂のガラス転移温度が低すぎるとフィルム同士のブロッキングが発生し易くなる傾向にあり、他方高すぎると造膜性が低くなる傾向にあり、それにより透明性が低くなる傾向にあり、また、塗布層が脆くなってスクラッチ傷が入り易くなる傾向にある。
【００１５】
ポリエステル樹脂の多塩基酸成分としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、２、６−ナフタレンジカルボン酸、１、４−シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ダイマー酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等に由来する成分を挙げることができるがこれらに限定されるものではない。ポリエステル樹脂は、これら酸成分が２種以上の共重合ポリエステルであることが好ましい。尚、ポリエステル樹脂には若干量であればマレイン酸、イタコン酸等の不飽和多塩基酸成分が、或いはｐ−ヒドロキシ安息香酸等の如きヒドロキシカルボン酸成分が含まれていてもよい。
【００１６】
ポリエステル樹脂のポリオール成分としては、例えばエチレングリコール、１、４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１、６−ヘキサンジオール、１、４−シクロヘキサンジメタノール、キシレングリコール、ジメチロールプロパン、ビスフェノキシエタノールフルオレン等や、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール等やこれらモノマーに由来する成分を挙げることができるがこれらに限定されるものではない。
【００１７】
本発明においては、上述のごとく、塗液の固形分においてポリエステル樹脂が主たる構成成分となる。ここで「主たる構成成分」とは、具体的には、塗液の固形分１００質量％に対するポリエステル樹脂の含有量が６０質量％以上である。これによりハードコート層などの機能層との接着性が良好となり、また塗布層の屈折率を適正な範囲とし易くなるので光の干渉斑を抑制することができる。ポリエステル樹脂の含有量が少なすぎると接着性に劣る。また、塗布層が脆弱となる傾向にあり、スクラッチ等の表面欠点が生じ易くなる傾向にある。かかる観点から、含有量は、好ましくは６５質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは７５質量％以上、特に好ましくは８０質量％以上である。塗液の固形分におけるポリエステル樹脂の含有量の上限は、特に限定されず、他の必須成分や任意成分を適量添加しその余がポリエステル樹脂となるようにすればよい。なお、含有量が多すぎると、場合によっては塗布層の凝集力が低下し接着性が低くなることもあるため、特に好ましくは塗液の固形分に対して９３質量％以下とすればよい。
【００１８】
本発明において塗液（塗布層）に用いられるポリエステル樹脂の特に好ましい構成は、全酸成分１００モル％として、テレフタル酸成分および／または２，６−ナフタレンジカルボン酸成分がそれぞれ単独であるいは合計で５５〜８５モル％、イソフタル酸成分が１４〜３５モル％、５−ナトリウムスルホイソフタル酸成分が１〜１０モル％、全グリコール成分１００モル％として、エチレングリコール成分が４０〜７５モル％、１、４−ブタンジオール２０〜４５モル％、ビスフェノキシエタノールフルオレン５〜１５モル％である。さらに好ましい態様として２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を５５〜８５モル％含む態様が挙げられ、上記特に好ましい構成においてかかる２，６−ナフタレンジカルボン酸成分の含有量を満たす態様が好ましい。
【００１９】
本発明におけるポリエステル樹脂は、従来公知のポリエステル製造技術により製造することができる。例えば２，６−ナフタレンジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体、イソフタル酸またはそのエステル形成性誘導体および５−ナトリウムスルホイソフタル酸またはそのエステル形成性誘導体を、テトラメチレングリコール、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加体成分と反応せしめてモノマーもしくはオリゴマーを形成し、その後真空下で重縮合せしめることによって所定の固有粘度の共重合ポリエステルとする方法で製造できる。その際、反応を促進する触媒、例えばエステル化もしくはエステル交換触媒、重縮合触媒を用いることができ、また種々の添加剤、例えば安定剤等を添加することもできる。
【００２０】
本発明において塗布層に用いるポリエステル樹脂は、その屈折率が適切な範囲であることが好ましく、それにより塗布層の上にハードコート層等の機能層を設けた際の干渉斑を抑制できる。かかる観点から、ポリエステル樹脂の屈折率は、好ましくは１．５８〜１．６４であり、より好ましくは１．５９〜１．６３、さらに好ましくは１．６０〜１．６２である。屈折率は高すぎても低すぎても干渉斑抑制の向上効果は低くなる傾向にある。なお、かかる屈折率を達成するには、ポリエステル樹脂を構成する成分として屈折率を向上する成分を含む態様とすればよい。例えば２，６−ナフタレンジカルボン酸成分や９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン成分が好ましく挙げられる。一方、これら成分はポリエステル樹脂のＴｇを高くする傾向にあるため、透明性や塗布外観の観点からは悪化する傾向にある。よって、とりわけこれら成分を含有するポリエステル樹脂を採用した際には、本願発明における界面滑性剤ＡとＢとを併用する態様が特に効果的である。
【００２１】
本発明におけるポリエステル樹脂は、塗液の構成成分としてポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布されるが、塗布層の形成はポリエステルフィルムを製膜する際に塗液を塗布するインラインコーティング法が好ましいので、該ポリエステル樹脂を水分散体として用いることが好ましい。水分散体とする方法は特に限定する必要はなく、従来公知の方法を採用すればよい。
【００２２】
（界面活性剤）
本発明における塗布層を形成するための塗液の構成成分には、それぞれ互いに異なる後述する構成を具備する界面活性剤Ａと界面活性剤Ｂとを用いる。界面活性剤Ａと界面活性剤Ｂの合計の含有量は、前記塗液の固形分１００質量％に対して、合計７〜１５質量％、好ましくは合計８〜１２質量％である。これにより塗布層の造膜性を向上し、透明性を向上できる。また、塗布欠点を低減できる。界面活性剤Ａと界面活性剤Ｂの合計の含有量が少なすぎる場合は、透明性が低下する傾向にあり、また、例えば配向結晶化が完了する前のフィルムに塗液を塗布するに際して、塗液ハジキが発生し易く、他方、界面活性剤Ａと界面活性剤Ｂの合計の含有量が多すぎる場合は、ハードコート層などの機能層との接着性が低下する傾向にある。
【００２３】
（界面活性剤Ａ）
本発明における塗布層を形成するための塗液の構成成分に用いる界面活性剤Ａは、下記式（１）の構成のものである。
Ｒ１Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｍ−Ｈ  ・・・（１）
上記式（１）において、オキシエチレン単位とオキシプロピレン単位との合計１００モル％において、オキシプロピレン単位は１０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは２０モル％以上、さらに好ましくは３０モル％以上である。また、Ｒ１はＨまたは炭素数１〜２０の炭化水素基である。炭化水素基である場合、炭素数は好ましくは３〜２０、より好ましくは５〜２０、さらに好ましくは８〜１８、特に好ましくは１２〜１６である。
【００２４】
また、ｎとｍは正の整数である。これらは、好ましくは上述のモル比率を満たしながら、界面活性剤Ａが界面活性剤として機能し得る程度の分子量を与える数であればよい。また、粘度が高くなり過ぎる等して取扱いできないものでなければよい。ｎおよびｍは、それぞれ、例えば１００以下、好ましくは８０以下、より好ましくは６０以下、さらに好ましくは４０以下であり、また、例えば３以上、好ましくは５以上、より好ましくは１０以上である。なお、オキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とは、ランダム共重合またはブロック共重合であればよいが、ブロック共重合である態様（ブロック共重合体）が好ましい。
以上のような構成の界面活性剤Ａを用いることによって、塗液において消泡効果を奏し、塗布外観を良好にすることができる。また、塗布層の凹凸発生を抑制することができる。
【００２５】
前記塗液の固形分１００質量％に対する前記界面活性剤Ａの含有量は１〜６質量％であり、好ましくは３〜６質量％未満である。界面活性剤Ａは、上述のような構成によって塗工時の塗液の消泡効果を示すが、１質量％未満では消泡効果が充分でなく、塗工ロール周辺に泡が発生し、泡による塗布抜け（塗布外観の問題）の原因となる。また、界面活性剤Ａは６質量％を超えると、ポリエステルフィルムの延伸過程にて、塗布層の凹凸発生を招き、塗布層のヘーズ上昇、すなわち積層ポリエステルフィルムの透明性の低下となる。
【００２６】
界面活性剤Ａは、通常のエーテルやグリコールの製造方法で得ることができる。また、市販品を用いることもできる。市販品としては、Ｒ１が炭化水素基のものとして、例えば、ファインサーフＮＤＢ−８００（青木油脂工業）、ファインサーフＮＤＢ−１０００（青木油脂工業）、ライオノールＬ−５３５（ライオン）、ライオノールＬ−７４５（ライオン）、ライオノールＬ−７８５（ライオン）、ライオノールＬ−９５０（ライオン）などが挙げられる。また、Ｒ１がＨのものとして、ニューコール３２４０（日本乳化剤）、ニューコール３２８０（日本乳化剤）、エバン４１０（第一工業製薬）、エバン４２０（第一工業製薬）、エバン４５０（第一工業製薬）、エバン４８５（第一工業製薬）、エバン６１０（第一工業製薬）、エバン６８０（第一工業製薬）、エバン７１０（第一工業製薬）、エバン７２０（第一工業製薬）、エバン７４０（第一工業製薬）、エバン７５０（第一工業製薬）、エバン７８５（第一工業製薬）などが挙げられる。
本発明においては、互いに相違する構成である２種類以上の界面活性剤Ａを併用してもよい。併用した場合、上記含有量は、合計の含有量である。
【００２７】
（界面活性剤Ｂ）
本発明における塗布層を形成するための塗液の構成成分に用いる界面活性剤Ｂは、下記式（２）の構成のものである。
Ｒ２Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｐ−Ｈ  ・・・（２）
上記式（２）において、Ｒ２は炭素数５〜２０の炭化水素基である。該炭素数は好ましくは８〜２０、より好ましくは１２〜１８ある。Ｒ２としては、より具体的にはデシル基（分岐デシル基含む）、ラウリル基、トリデシル基、ミリスチル基、セチル基、ステアリル基、オレイル基、オレイルセチル基、スチレン化フェニル基、ジスチレン化フェニル基、トリベンジルフェニル基、イソデシル基等が挙げられる。
【００２８】
また、ｐは正の整数であり、界面活性剤Ｂが界面活性剤として機能し得る程度の分子量を与える数であればよい。また、粘度が高くなり過ぎる等して取扱いできないものでなければよい。ｐは、例えば１００以下、好ましくは８０以下、より好ましくは６０以下、さらに好ましくは４０以下であり、また、例えば３以上、好ましくは５以上、より好ましくは１０以上である。
以上のような構成の界面活性剤Ｂを用いることによって、塗布層の造膜性が向上し、塗布層の表面が平坦となり、表面ヘーズが下がる効果がある。
【００２９】
界面活性剤Ｂの好ましい態様として、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルセチルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシエチレントリベンジルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンデシルエーテル、ポリオキシエチレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレンイソデシルエーテル、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシエチレンナフチルエーテルなどが挙げられる。
【００３０】
界面活性剤ＢのＨＬＢは、１３〜１８であることが好ましく、さらに好ましくは１３〜１５である。ＨＬＢが１３未満では親油性が高まり、ポリエステルフィルムの延伸過程にて塗布層のヘーズ（表面ヘーズ）が上昇し易くなる傾向にあり、透明性の向上効果が低下する傾向にある。他方、ＨＬＢが１８を超えると、界面活性剤Ｂの親水性が高まることとなり、塗液中のポリエステルの分散性が劣る傾向にある。なお、ＨＬＢとは、Ｈｙｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅの略で、界面活性剤の親水基及び親油基のバランスを数値化した概念である。一般に、０から２０で示され、数値が高い方が、親水性が高いことを示す。本発明における非イオン性界面活性剤のＨＬＢとは、Ｇｒｉｆｆｉｎの方法により求められた値である（吉田、進藤、大垣、山中共編、「新版界面活性剤ハンドブック」、工学図書株式会社、１９９１年）。
本発明においては、互いに相違する構成である２種類以上の界面活性剤Ｂを併用してもよい。併用した場合、上記含有量は、合計の含有量である。
【００３１】
（架橋剤）
本発明の塗布層（塗布層を形成するための塗液の固形分）には、上述のポリエステル樹脂および界面活性剤Ａ，Ｂに加えて架橋剤を配合することが好ましい。好ましく用いられる架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、メラミン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤などを例示することができ、これらは１種類を用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３２】
エポキシ系架橋剤としては、ポリエポキシ化合物、ジエポキシ化合物、モノエポキシ化合物、グリシジルアミン化合物等が挙げられ、ポリエポキシ化合物としては、例えば、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジエポキシ化合物としては、例えば、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリ−１、４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、モノエポキシ化合物としては、例えば、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、グリシジルアミン化合物としては、例えばＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノ）シクロヘキサンが挙げられる。
【００３３】
オキサゾリン系架橋剤としては、オキサゾリン基を含有する重合体が好ましい。付加重合性オキサゾリン基含有モノマー単独もしくは他のモノマーとの重合によって作成できる。付加重合性オキサゾリン基含有モノマーは、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン等を挙げることができ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することができる。これらの中でも２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。他のモノマーは、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーと共重合可能なモノマーであればよく、例えばアルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基）等の（メタ）アクリル酸エステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸およびその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等の不飽和カルボン酸類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）等の不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸のエステル部にポリアルキレンオキシドを付加させたもの等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等の含ハロゲンα、β−不飽和モノマー類；スチレン、α−メチルスチレン、等のα、β−不飽和芳香族モノマー等を挙げることができ、これらの１種または２種以上のモノマーを使用することができる。
【００３４】
メラミン系架橋剤としては、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロールメラミン誘導体に低級アルコールとしてメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等を反応させてエーテル化した化合物およびそれらの混合物が好ましい。メチロールメラミン誘導体としては、例えば、モノメチロールメラミン、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン、テトラメチロールメラミン、ペンタメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミン等が挙げられる。
【００３５】
イソシアネート系架橋剤としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレン−１，６−ジイソシアネート、１，６−ジイソシアネートヘキサン、トリレンジイソシアネートとヘキサントリオールの付加物、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加物、ポリオール変性ジフェニルメタン−４、４’−ジイソシアネート、カルボジイミド変性ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３’−ビトリレン−４，４’ジイソシアネート、３，３’ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、メタフェニレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００３６】
これらの架橋剤のうち特にオキサゾリン系架橋剤が、取扱い易さや塗布液のポットライフ等の点から好ましい。
塗布層（塗布層を形成するための塗液の固形分）にかかる架橋剤を含有させることによって、塗布層の耐溶剤性（耐膨潤性）および耐ブロッキング性を向上させることができるが、多くなりすぎるとポリエステル樹脂の割合が少なくなり、塗布層の屈折率が低下する傾向にあり、光の干渉斑を抑制することが難しくなる傾向にある。また、塗布層が硬くなる傾向にあり、接着性も低下する傾向にある。よって、架橋剤の含有割合は、塗布層を形成するための塗液の固形分１００質量％あたり、１〜３０質量％の範囲とするのが好ましく、特に５〜１０質量％の範囲とするのが好ましい。
【００３７】
（その他の成分）
本発明における塗布層には、本発明の目的を阻害しない範囲内で各種添加剤を配合することができる。例えばフィルムの滑り性、耐傷付き性、塗布時の濡れ性などを改善するために、粒子、ワックス類、上述の界面活性剤Ａ，Ｂとは異なる他の界面活性剤や濡れ調整剤等を添加してもよく、その他帯電防止剤、紫外線吸収剤などを配合してもよい。
例えば粒子を添加することによって、フィルムの滑性、耐傷付き性を向上することができる。かかる粒子としては、有機粒子、無機粒子、有機無機複合粒子のいずれでもよいが、透明性を保持したまま耐傷付き性も向上させるという観点から、粒径の大きな粒子（大粒子）と、粒径の小さな粒子（小粒子）の両方を含有することが好ましい。
大粒子の平均粒径は、８０〜１０００ｎｍの範囲が適当であり、より好ましくは１００〜４００ｎｍの範囲、さらに好ましくは１３０〜３５０ｎｍの範囲である。これにより滑性、耐傷付き性に優れる。なお、大粒子は塗布層から脱落しやすいため、無機粒子表面を有機物（例えばアクリル）で被覆した有機無機複合粒子であることが好ましい。
【００３８】
塗布層における大粒子の含有量は、塗布層（塗布層を形成する塗液の固形分）の質量に対して、好ましくは０．１〜５質量％、さらに好ましくは０．１〜１質量％であり、大粒子を添加する効果がより得やすい。小粒子の平均粒径は、１０ｎｍ以上、１００ｎｍ未満の範囲が適当であり、より好ましくは２０〜８０ｎｍ、さらに好ましくは３０〜６０ｎｍである。これにより耐ブロッキングに優れる。小粒子は、硬度の観点から、無機粒子であることが好ましく、金属酸化物粒子であることが好ましい。金属酸化物粒子としては、シリカ粒子、アルミナ粒子、チタニア粒子、ジルコニア粒子等が挙げられる。中でも、コストに優れるという観点から、シリカ粒子、チタニア粒子が好ましい。
塗布層における小粒子の含有量は、塗布層（塗布層を形成する塗液の固形分）の質量に対して、好ましくは０．１〜５質量％、さらに好ましくは１〜３質量％であり、小粒子を添加する効果がより得やすい。
【００３９】
［ポリエステルフィルムの製造方法］
本発明に用いるポリエステルフィルムは、例えば上記のポリエステルをフィルム状に溶融押出し、キャスティングドラムで冷却固化させて未延伸フィルムとし、この未延伸フィルムをＴｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃で長手方向（製膜機械軸方向のこと。縦方向またはＭＤともいう。）に１回もしくは２回以上合計の倍率が３倍〜６倍になるよう延伸し、Ｔｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃で幅方向（製膜機械軸方向と厚み方向とに垂直な方向のこと。横方向またはＴＤともいう。）に倍率が３〜５倍になるように延伸し、必要に応じて更にＴｇ＋１００℃〜Ｔｍ−３０℃で１〜６０秒間熱処理を行い、熱処理温度より１０〜２０℃低い温度で幅方向に０〜２０％収縮させながら再熱処理を行うことにより得ることができる。なお、ここでＴｇはフィルムの原料であるポリエステルのガラス転移温度、Ｔｍは融点を表わす。また、上記延伸は、逐次二軸延伸でもよいし、同時二軸延伸でもよい。同時二軸延伸の採用により表面欠点が抑制され好ましい。一方、同時二軸延伸は塗布層の造膜性の観点からはより厳しい方式である。よって本発明を採用することで、表面欠点を抑制しながら透明性に優れたフィルムを得易くなる。
【００４０】
また、長手方向および巾方向の延伸速度としては、例えば１０〜３００倍／分である。本発明の採用により、塗布層の造膜性により厳しい延伸速度であっても、優れた透明性が得易くなる。
本発明に使用するポリエステルフィルムの厚みは、光学用フィルムの支持体として使用する場合に必要な強度を得るために２５〜３００μｍであることが好ましく、特に２５〜１８８μｍであることが好ましい。
【００４１】
［塗布層の形成方法（塗液の塗工）］
本発明における塗布層は、上述した成分を含有する塗液を作成し、かかる塗液をポリエステルフィルムに塗布して形成される。
塗液の固形分濃度は、通常１〜２０質量％であり、更には１〜１０質量％であることが好ましい。この割合が１質量％未満であると、ポリエステルフィルムへの塗れ性が不足し、一方、２０質量％を越えると塗液の安定性や塗布外観が悪化することがある。
【００４２】
塗液のポリエステルフィルムへの塗布は、任意の段階で実施することができるが、ポリエステルフィルムの製造過程で実施するのが好ましく、更には配向結晶化が完了する前のフィルムに塗布するのが好ましい。ここで、結晶配向が完了する前のフィルムとは、未延伸フィルム、未延伸フィルムを縦方向または横方向の何れか一方に配向せしめた一軸配向フィルム、更には縦方向および横方向の二方向に低倍率延伸配向せしめたもの（最終的に縦方向また横方向に再延伸せしめて配向結晶化を完了せしめる前の二軸延伸フィルム）等を含むものである。なかでも、未延伸フィルムまたは一方向に配向せしめた一軸延伸フィルムに、上記組成物の水性塗液を塗布し、そのまま縦延伸および／または横延伸と熱固定とを施すのが好ましい。
【００４３】
塗液をフィルムに塗布する際には、塗布性を向上させるための予備処理として、フィルム表面にコロナ表面処理、火炎処理、プラズマ処理等の物理処理を施すこともできる。
塗液の塗布量は、乾燥後の塗布層の厚さが０．０２〜０．３μｍ、好ましくは０．０４〜０．２５μｍの範囲となるような量であるのが好ましい。塗布層の厚さが薄過ぎると、接着性の向上効果が低くなる傾向にあり、逆に厚過ぎると、ブロッキングを起こしたり、ヘーズ値が高くなったりする可能性がある。
塗布方法としては、公知の任意の塗工法が適用できる。例えばロールコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法、カーテンコート法等を単独または組合せて用いることができる。尚、塗膜は、必要に応じ、フィルムの片面のみに形成してもよいし、両面に形成してもよい。
【００４４】
「積層ポリエステルフィルムの特性」
本発明の積層ポリエステルフィルムは、１枚ヘーズが好ましくは３％以下、より好ましくは２．５％以下、さらに好ましくは２％以下、特に好ましくは１．５％以下、最も好ましくは１．３％以下である。このような１枚ヘーズ範囲であると、透明性により優れ、例えば光学用途により好適に用いることができる。
【００４５】
また、本発明の積層ポリエステルフィルムは、表面ヘーズが好ましくは１．０％未満、より好ましくは０．８％以下、さらに好ましくは０．７％以下、特に好ましくは０．５％以下である。基材となるポリエステルフィルムは、例えば実質的にフィラーを含有させない等の手法によって透明性を確保できるが、不適切な塗布層を設けると、かかる塗布層によって表面ヘーズの上昇が生じ、１枚ヘーズが上昇してしまう。本発明においては、特定構成の塗布層によって、かかる表面ヘーズの上昇を抑制し、透明性に優れたフィルムを提供するものである。上述のような１枚ヘーズ範囲であると、透明性により優れ、例えば光学用途により好適に用いることができる。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例により本発明を詳述するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるも
のではない。なお、各特性値は以下の方法で測定した。
【００４７】
（１）ガラス転移温度、融点
サンプル１０ｍｇを、測定用のアルミニウム製パンに封入して示差熱量計（デュポン社製・Ｖ４．ＯＢ２０００型ＤＳＣ）に装着し、２５℃から２０℃／分の速度で３００℃まで昇温させ、３００℃で５分間保持した後取出し、直ちに氷の上に移して急冷した。このパンを再度、示差熱量計に装着し、２５℃から２０℃／分の速度で昇温させて、ガラス転移温度および融点を測定した。
【００４８】
（２）ポリエステル樹脂の屈折率
ポリエステル樹脂の溶液または分散体を９０℃で板状に乾固させて、アッベ屈折率計（Ｄ線５８９ｎｍ）で測定した。
【００４９】
（３）塗布層厚み
包埋樹脂でフィルムを固定して断面をミクロトームで切断し、２％オスミウム酸で６０℃、２時間染色して、透過型電子顕微鏡（日本電子製ＪＥＭ２０１０）を用いて、塗布層の厚みを測定した。
【００５０】
（４）塗布性（塗布外観）
固形分濃度８質量％の水性塗液を、マイヤーバー（６番手）を用いて、未延伸のポリエチレンテレフタレートフィルム（接触角（水）６２度）の表面に塗工し、その表面の状態を確認した。
○：塗工面のハジキなく、全面が綺麗に塗れている。
△：塗工面に小さなハジキがあるが、塗工端面のハジキなく、全面が塗れている。
×：塗工面に小さなハジキがあり、塗工端面はハジキによって、塗れていない。
上記評価において○もしくは△であると、実際の塗工において塗布外観が良好となる。×であると、実際の塗工においてハジキ発生により塗布外観が不良となる。
【００５１】
（５）消泡性（塗布外観）
ロス・マイルス法（ＪＩＳ−Ｋ−３３６２−２００８）に準拠し、２５℃に保った濃度８％の液（１００ｍＬ）を内筒中心部に落下させた直後、液面上部に発生する泡の最大高さと液面の距離（泡高さ）を測定した。この操作を３回行い、３回の泡高さの平均値を算出した。
○：          泡高さの平均値≦  ８０ｍｍ  ・・・消泡性極めて良好
△：８０ｍｍ＜泡高さの平均値≦  ９０ｍｍ  ・・・消泡性良好
×：９０ｍｍ＜泡高さの平均値              ・・・消泡性不良
上記評価において○もしくは△であると、実際の塗工において泡の発生が少なく塗布外観が良好となる。×であると、実際の塗工において泡の発生が多く、それにより塗布外観が不良となる。
【００５２】
（６）１枚ヘーズ、表面ヘーズ
日本電色工業社製のヘーズ測定器（ＮＤＨ−２０００）を使用し、フィルム１枚でのヘーズを測定した（１枚ヘーズ）。さらに、同一フィルムを２枚用意し、塗布層を有する２枚のフィルム表面にセダー油を塗布し、２枚のフィルムの塗布層が面するように貼り合せ、フィルム１枚での測定と同様に、重ね合せたフィルムのヘーズを測定した（貼合せヘーズ）。下記式より、塗布面の表面ヘーズを算出した。
塗布面の表面ヘーズ＝（１枚ヘーズ×２−貼合せヘーズ）÷２
【００５３】
（７）ハードコート層接着性（ＨＣ接着性）
ハードコート層を形成したフィルムのハードコート層に１ｍｍ２のクロスカットを１００個入れ、セロハンテープ（ニチバン社製）をその上に貼り付け、指で強く押し付けた後、９０°方向に剥離し、ハードコート層が残存した個数により下記のように評価を行った。
○：９０＜残存個数≦１００・・・接着性極めて良好
△：８０＜残存個数≦  ９０・・・接着性良好
×：      残存個数≦  ８０・・・接着性不良
【００５４】
［実施例１〜１３、比較例１〜６］
溶融ポリエチレンテレフタレート（［η］＝０．６３ｄｌ／ｇ、Ｔｇ＝７８℃）をダイより押出し、常法により冷却ドラムで冷却して未延伸フィルムとし、次いでその両面に、固形分が表１に示す組成からなる、固形分濃度８質量％の水性塗液を、延伸後の得られる塗布層の厚みが７５ｎｍとなるようにロールコーターで均一に塗布し、１０５℃にて、４５秒間乾燥させた。
次いで、この塗布フィルムを温度１００℃、１分間にて予備加熱した後、同時二軸延伸機を用いて、温度１００℃にて、縦方向と横方向に同時に延伸を開始し、縦方向と横方向ともに延伸速度３０倍／分にて、縦方向に３．２倍、横方向に３．７倍の延伸を行い、さらに２２０℃で６０秒間熱固定し、厚み１２５μｍの二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの両面に塗布層を有する積層ポリエステルフィルムを得た。なお、延伸速度の算出には下記式（３）を用いた。得られた積層ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
延伸速度［倍／分］＝延伸倍率［倍］÷延伸に要した時間［分］  ・・・（３）
【００５５】
さらに、得られた積層ポリエステルフィルムからＢ４サイズに切り出したフィルムサンプルの塗布層のうえに、以下の組成からなるＵＶ硬化組成物をメチルエチルケトンで固形分濃度４０質量％になるように希釈し、マイヤーバーを用いて塗布し、直ちに７０℃１分で乾燥し、強度８０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯で３０秒間紫外線を照射して硬化させ、ハードコート層を形成した。なお、硬化後のハードコート層膜厚が５μｍとなるようにマイヤーバーの番手を調整した。このハードコート層を積層したフィルムの密着性の結果を表１に示す。
（ＵＶ硬化組成物）
ペンタエリスリトールアクリレート          ：４５質量％
Ｎ−メチロールアクリルアミド              ：４０質量％
Ｎ−ビニルピロリドン                      ：１０質量％
１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン：  ５質量％
【００５６】
【表１】
2016125024.tif 000002
【００５７】
表中、ポリエステル樹脂として以下を用いた。
ポリエステル樹脂Ｐ１：２，６−ナフタレンジカルボン酸成分７０モル％、イソフタル酸成分２５モル％、５−ナトリウムスルホイソフタル酸成分５モル％、テトラメチレングリコール成分３０モル％、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド４モル付加体成分（三洋化成工業製  ニューポールＢＰＥ−４０）１５モル％、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン成分５モル％、エチレングリコール成分５０モル％
ポリエステル樹脂Ｐ２：２，６−ナフタレンジカルボン酸成分８５モル％、イソフタル酸成分１０モル％、５−ナトリウムスルホイソフタル酸成分５モル％、テトラメチレングリコール成分３０モル％、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド４モル付加体成分（三洋化成工業製  ニューポールＢＰＥ−４０）１５モル％、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン成分５モル％、エチレングリコール成分５０モル％
ポリエステル樹脂Ｐ３：２，６−ナフタレンジカルボン酸成分９５モル％、５−ナトリウムスルホイソフタル酸成分５モル％、テトラメチレングリコール成分２０モル％、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン成分５モル％、エチレングリコール成分７５モル％
【００５８】
また、界面活性剤としては表２に記載のもの、架橋剤としてオキサゾリン架橋剤（日本触媒社製商品名エポクロスＷＳ−７００）、粒子１としてはシリカアクリル複合微粒子（平均粒径：２５０ｎｍ）（日本触媒社製  商品名ソリオスター）、粒子２としてはシリカフィラー（５０ｎｍ）（日産化学株式会社製  商品名スノーテックス）を用いた。
表中「ｗｔ％」は質量％を表わす。また、「ＰＥＴ」はポリエチレンテレフタレートを、「ＰＥＮ」はポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートをそれぞれ表わす。
【００５９】
【表２】
2016125024.tif 000003
【００６０】
表２におけるＳ１およびＳ２は、ポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンのブロック共重合体である。また、オキシエチレン単位とオキシプロピレン単位との合計１００モル％において、オキシプロピレン単位は２０モル％以上である。
【００６１】
［実施例１４］
溶融ポリエチレン−２，６−ナフタレート（［η］＝０．６３ｄｌ／ｇ、Ｔｇ＝１２１℃）をダイより押出し、常法により冷却ドラムで冷却して未延伸フィルムとし、次いでその両面に、固形分が表１に示す組成からなる、固形分濃度８質量％の水性塗液を、延伸後の得られる塗布層の厚みが７５ｎｍとなるようにロールコーターで均一に塗布し、１０５℃にて、４５秒間乾燥させた。
次いで、この塗布フィルムを温度１２５℃、１分間にて予備加熱した後、同時二軸延伸機を用いて、温度１４０℃にて、縦方向と横方向に同時に延伸を開始し、縦方向と横方向ともに延伸速度３０倍／分にて、縦方向に３．５倍、横方向に３．７倍の延伸を行い、さらに２３０℃で６０秒間熱固定し、厚み１２５μｍの二軸配向ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムの両面に塗布層を有する積層ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
また、実施例１と同様にして、積層ポリエステルフィルムの塗布層の上にハードコート層を形成し、ＨＣ密着性を評価した。評価結果を表１に示す。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、透明性が高く、塗布外観に優れ、しかも好ましくはハードコート層などの機能層との接着性に優れるといった特徴を有するので、近年透明性の要求が高まっている各種光学用途の易接着性ポリエステルフィルムとして好適の用いることができる。また、例えばタッチパネル等の液晶表示面に貼付け、表示面に各種機能を付与するための基材フィルムとしても好適に用いることができる。