(57)【要約】      （修正有）【課題】再起動の際に必要とされる自制期間の終了を個別に早める通信装置を採用することにより、通信ノードに電源断が発生した後に通信を早期に再開できる通信ネットワーク、装置および方法を提供する。【解決手段】通信ネットワークは、ディスタンスベクタ型のルーティングプロトコルに則って経路制御を行う複数の通信ノードＮ０〜Ｎ６と、通信ノードＮ０と上位網３を介して通信する管理装置４を備えている。複数の通信ノードＮ０〜Ｎ６には、自局が再起動する際に経路制御メッセージの送信を自制する自制期間の開始時刻を、自局の電源断後の再起動完了時刻よりも前に設定する通信ノードが含まれる。【選択図】図１
2016111388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスタンスベクタ型のルーティングプロトコルに則って経路制御を行う複数の通信ノードが所定のトポロジーにて接続された通信ネットワークであって、
複数の前記通信ノードには、自局が再起動する際に経路制御メッセージの送信を自制する自制期間の開始時刻を、自局の再起動完了時刻よりも前に設定する通信装置が含まれる通信ネットワーク。
【請求項２】
前記自制期間は、前記ルーティングプロトコルにおいて規定された経路情報の有効期間及び前記通信ノードの生存確認期間のうちの大きい方の期間以上である請求項１に記載の通信ネットワーク。
【請求項３】
前記通信装置は、前記自制期間の開始時刻を、自局の電源再開時刻以後でかつ自局の再起動完了時刻よりも前に設定する請求項１又は請求項２に記載の通信ネットワーク。
【請求項４】
前記通信装置は、前記自制期間の開始時刻を、自局の電源断時刻以後でかつ自局の電源再開時刻よりも前に設定する請求項１又は請求項２に記載に通信ネットワーク。
【請求項５】
前記通信装置は、自局が電源断により通信できなかった時間情報を隣接ノードから取得し、取得した前記時間情報に基づいて、前記自制期間の開始時刻を設定する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の通信ネットワーク。
【請求項６】
ディスタンスベクタ型のルーティングプロトコルに則って経路制御を行う複数の通信ノードが所定のトポロジーにて接続された通信ネットワークに使用する通信装置であって、
自局が再起動する際に経路制御メッセージの送信を自制する自制期間を記憶する記憶部と、
記憶した前記自制期間の開始時刻を、自局の再起動完了時刻よりも前に設定する時間設定部と、を備える通信装置。
【請求項７】
ディスタンスベクタ型のルーティングプロトコルに則って経路制御を行う複数の通信ノードが所定のトポロジーにて接続された通信ネットワークに使用する、通信装置が行う時間設定方法であって、
前記通信装置の記憶部が、自局が再起動する際に経路制御メッセージの送信を自制する自制期間を記憶するステップと、
前記通信装置の時間設定部が、記憶した前記自制期間の開始時刻を、自局の再起動完了時刻よりも前に設定するステップと、を含む通信装置の時間設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワーク、通信装置及び通信装置の時間設定方法に関する。
具体的には、本発明は、電源断後の通信ノードが通信を早期に再開するための通信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
各通信ノードが自律的に経路探索を行う通信ネットワークとして、ディスタンスベクタ型のルーティングプロトコルの通信ネットワークがある。例えば、ＡＯＤＶ（Adhoc ON-Demand Distance Vector）は、ディスタンスベクタ型のルーティングプロトコルの代表例である。
ディスタンスベクタ型のルーティングプロトコルはディスタンス（距離）とベクタ（方向）により適したルートを決定するアルゴリズムである。通信ノードからの通信要求の発生を契機に決定される経路情報は、ルーティングテーブル（経路表）として保持され、有効期限（例えば３秒）が定められる。
【０００３】
上記の通信ネットワークにおいて、ある通信ノードが電源断後に再起動して通信を再開しても、当該通信ノードの再起動前の古い経路情報を他の通信ノードが継続して保持している場合がある。
従って、経路情報の有効期間の経過前に通信ノードが再起動し、隣接ノードから受信した経路制御メッセージ（ＲＲＥＱ，ＲＲＥＰ及びＲＥＲＲなど）が転送されると、古い経路情報が伝送されてネットワーク全体の経路制御に混乱が生じるおそれがある。
【０００４】
そこで、例えばＡＯＤＶでは、再起動した通信ノードの動作を所定時間だけ制限する規約が採用されている（非特許文献１参照）。
具体的には、再起動した通信ノードは、即座に経路制御メッセージの中継を再開することができず、経路情報の有効期間以上の期間に設定された「デリート期間」（以下、「自制期間」ともいう。）が経過するまでは、経路制御メッセージの送信を自制するようになっている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】RFC3561 6.13 Actions After Reboot
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、上記の通信ネットワークを、例えば配電機器などの監視用途に利用する場合を想定すると、通信ノードの障害発生に伴う再起動直後の監視データは特に重要性が高い。従って、再起動した通信ノードの自制期間をできるだけ早く終了させることが好ましい。
【０００７】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑み、再起動の際に必要とされる自制期間の終了を個別に早める通信装置を採用することにより、通信ノードに電源断が発生した後に通信を早期に再開できる通信ネットワークを簡便に構築することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）  本発明の一態様に係る通信ネットワークは、ディスタンスベクタ型のルーティングプロトコルに則って経路制御を行う複数の通信ノードが所定のトポロジーにて接続された通信ネットワークであって、複数の前記通信ノードには、自局が再起動する際に経路制御メッセージの送信を自制する自制期間の開始時刻を、自局の再起動完了時刻よりも前に設定する通信装置が含まれる。
【０００９】
（６）  本発明の一態様に係る通信装置は、ディスタンスベクタ型のルーティングプロトコルに則って経路制御を行う複数の通信ノードが所定のトポロジーにて接続された通信ネットワークに使用する通信装置であって、自局が再起動する際に経路制御メッセージの送信を自制する自制期間を記憶する記憶部と、記憶した前記自制期間の開始時刻を、自局の再起動完了時刻よりも前に設定する時間設定部と、を備える。
【００１０】
（７）  本発明の一態様に係る時間設定方法は、ディスタンスベクタ型のルーティングプロトコルに則って経路制御を行う複数の通信ノードが所定のトポロジーにて接続された通信ネットワークに使用する、通信装置が行う時間設定方法であって、前記通信装置の記憶部が、自局が再起動する際に経路制御メッセージの送信を自制する自制期間を記憶するステップと、前記通信装置の時間設定部が、記憶した前記自制期間の開始時刻を、自局の再起動完了時刻よりも前に設定するステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、再起動の際に必要とされる自制期間の終了を独自に早める通信装置を採用するので、通信ノードに電源断が発生した後に通信を早期に再開できる通信ネットワークを簡便に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る通信システムの接続形態を示す図である。
【図２】再起動を行う通信ノードの動作遷移を示すタイムチャートである。
【図３】第１実施形態に係る通信装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態の通信装置の時間設定処理を示すフローチャートである。
【図５】再起動を行う通信ノードの別の動作遷移を示すタイムチャートである。
【図６】第２実施形態に係る通信装置の内部構成を示すブロック図である。
【図７】第２実施形態の通信装置の時間設定処理を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態の通信装置に好適な電源断検出回路の回路構成図である。
【図９】第３実施形態に係る対象ノードが隣接ノードと協調して行う時刻推定方法の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】電源断情報の拡散を示す通信ネットワークの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜本発明の実施形態の概要＞
以下、本発明の実施形態の概要を列記して説明する。
（１）  本実施形態の通信ネットワークは、ディスタンスベクタ型のルーティングプロトコルに則って経路制御を行う複数の通信ノードが所定のトポロジーにて接続された通信ネットワークであって、複数の前記通信ノードには、自局が再起動する際に経路制御メッセージの送信を自制する自制期間の開始時刻を、自局の再起動完了時刻よりも前に設定する通信装置が含まれる。
【００１４】
本実施形態の通信ネットワークによれば、通信装置が、自局が再起動する際に経路制御メッセージの送信を自制する自制期間の開始時刻を、自局の再起動完了時刻よりも前に設定するので、自局の再起動完了時刻以後に自制期間を開始させる場合に比べて、再起動の際に必要とされる自制期間の終了を早めることができる。
また、通信装置は上記の時間設定を独自に行えば足り、新たな制御メッセージを他の通信ノードに送信するプロトコルの変更を行う必要がないので、通信ノードに電源断が発生した後に通信を早期に再開できる通信ネットワークを簡便に構築することができる。
【００１５】
（２）  本実施形態の通信ネットワークにおいて、具体的には、前記自制期間は、前記ルーティングプロトコルにおいて規定された経路情報の有効期間及び前記通信ノードの生存確認期間のうちの大きい方の期間以上であることが好ましい。
その理由は、自制期間を上記の期間未満に設定すると、経路情報の有効期間の経過前に通信装置が再起動して、隣接ノードから受信した経路制御メッセージを転送し、古い経路情報が伝送されてネットワーク全体の経路制御に混乱が生じ得るからである。
【００１６】
（３）  本実施形態の通信ネットワークにおいて、前記通信装置は、例えば、前記自制期間の開始時刻を、自局の電源再開時刻以後でかつ自局の再起動完了時刻よりも前に設定することができる。
この場合、最も早いケースでは、自制期間の開始時刻が自局の電源再開時刻と一致するように自制期間を前倒しに設定することができる。
【００１７】
（４）  本実施形態の通信ネットワークにおいて、前記通信装置は、前記自制期間の開始時刻を、自局の電源断時刻以後でかつ自局の電源再開時刻よりも前に設定することにしてもよい。
この場合、最も早いケースでは、自制期間の開始時刻が自局の電源断時刻と一致するように自制期間を前倒しに設定することができる。
【００１８】
（５）  本実施形態の通信ネットワークにおいて、前記通信装置は、自局が電源断により通信できなかった時間情報を隣接ノードから取得し、取得した前記時間情報に基づいて、前記自制期間の開始時刻を決定することにしてもよい。
このようにすれば、自制期間の前倒しに必要な時刻を通信装置が単独で測定する方策を講じる必要がないので、再起動する場合の自制期間の終了を早める通信装置を簡便に製作できるという利点がある。
【００１９】
（６）  本実施形態の通信装置は、ディスタンスベクタ型のルーティングプロトコルに則って経路制御を行う複数の通信ノードが所定のトポロジーにて接続された通信ネットワークに使用する通信装置であって、自局が再起動する際に経路制御メッセージの送信を自制する自制期間を記憶する記憶部と、記憶した前記自制期間の開始時刻を、自局の再起動完了時刻よりも前に設定する時間設定部と、を備える。
【００２０】
本実施形態の通信装置によれば、時間設定部が、自制期間の開始時刻を自局の再起動完了時刻よりも前に設定するので、自局の再起動完了時刻以後に自制期間を開始する場合に比べて、再起動の際に必要とされる自制期間の終了を早めることができる。
また、時間設定部が個別に上記の時間設定を行えば足り、新たな制御メッセージを他の通信ノードに送信するプロトコルの変更を行う必要がないので、通信ノードに電源断が発生した後に通信を早期に再開できる通信ネットワークを簡便に構築することができる。
【００２１】
（７）  本実施形態の時間設定方法は、ディスタンスベクタ型のルーティングプロトコルに則って経路制御を行う複数の通信ノードが所定のトポロジーにて接続された通信ネットワークに使用する、通信装置が行う時間設定方法であって、前記通信装置の記憶部が、自局が再起動する際に経路制御メッセージの送信を自制する自制期間を記憶するステップと、前記通信装置の時間設定部が、記憶した前記自制期間の開始時刻を、自局の再起動完了時刻よりも前に設定するステップと、を含む。
【００２２】
本実施形態の時間設定方法によれば、通信装置の時間設定部が、自制期間の開始時刻を自局の再起動完了時刻よりも前に設定するので、自局の再起動完了時刻以後に自制期間を開始する場合に比べて、再起動の際に必要とされる自制期間の終了を早めることができる。
また、通信装置の時間設定部が上記の時間設定を独自に行えば足り、新たな制御メッセージを他の通信ノードに送信するプロトコルの変更を行う必要がないので、通信ノードに電源断が発生した後に通信を早期に再開できる通信ネットワークを簡便に構築することができる。
【００２３】
＜本発明の実施形態の詳細＞
以下、図面を参照して、本発明の実施形態の詳細を説明する。なお、以下に記載する実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
なお、レイヤ２の通信で用いるＰＤＵ（Protocol Data Unit）を「フレーム」と呼び、レイヤ３の通信で用いるＰＤＵを「パケット」と呼ぶことが多いが、以下の各実施形態では、「パケット」及び「フレーム」をいずれもＰＤＵの意味で用いる。
【００２４】
《第１実施形態》
〔通信システムの接続形態〕
図１は、本発明の実施形態に係る通信システムの接続形態を示す図である。
図１に示すように、本実施形態の通信システムは、複数の通信ノードＮ０〜Ｎ６を含む通信ネットワークＮＷと、１つの通信ノードＮ０と上位網３を介して通信する管理装置４とを備えている。
【００２５】
なお、以下の説明において、各通信ノードＮ０〜Ｎ６の共通事項を説明する場合には、それらの通信ノードＮ０〜Ｎ６の代表符号として「Ｎ」を用いる。
図１の通信ネットワークＮＷでは、各通信ノードＮが１又は複数の隣接ノードと伝送路５により通信可能に接続されている。伝送路５を構成する通信媒体は、１芯又は２芯の光ファイバ又はメタル回線などの伝送線路であってもよいし、無線ＬＡＮなどを利用した無線通信路であってもよい。
【００２６】
図１の通信ネットワークＮＷでは、通信ノードＮ０は親局１であり、通信ノードＮ１〜Ｎ６は子局２である。子局２の通信ノードＮ１〜Ｎ６は、リング状のトポロジー（Ｎ１→Ｎ２→Ｎ３→Ｎ６→Ｎ５→Ｎ４→Ｎ１）となっている。
また、リング内の１つの通信ノードＮ６は、伝送路５により親局１の通信ノードＮ０と接続されている。従って、例えば、通信ノードＮ１から通信ノードＮ０に至る経路は、Ｎ１→Ｎ２→Ｎ３→Ｎ６→Ｎ０と、Ｎ１→Ｎ４→Ｎ５→Ｎ６→Ｎ０との２つの経路に冗長化することができる。
【００２７】
親局１の通信ノードＮ０は、インターネットなどの上位網３に通信可能に接続されている。子局２の通信ノードＮ１〜Ｎ６には、端末装置６がそれぞれ通信可能に接続されている。
図１では、図示の簡略化のために、１つの子局２（通信ノードＮ３）のみが端末装置６と接続されているが、実際には、すべての子局２（通信ノードＮ１〜Ｎ６）が端末装置６と通信可能に接続されている。
【００２８】
管理装置４は、サーバコンピュータ又はパーソナルコンピュータなどのＩＰ通信が可能なコンピュータ装置よりなる。管理装置４は、上位網３及び親局１を経由したＩＰ通信と通信ネットワークＮＷ内の通信により、所定の端末装置６と通信可能である。
端末装置６は、パーソナルコンピュータなどのＩＰ通信が可能なコンピュータ装置よりなる。端末装置６は、通信ネットワークＮＷ内での通信と親局１及び上位網３を経由したＩＰ通信により、管理装置４と通信可能である。
【００２９】
〔通信ノードの経路制御プロトコル〕
通信ノードＮは、隣接ノードから受信した通信フレームを所定の経路制御プロトコルに従って中継することにより、通信ネットワークＮＷ内において通信フレームを「バケツリレー方式」にて転送する。
具体的には、本実施形態の通信ネットワークＮＷでは、通信要求が発生してから各通信ノードＮが経路探索を行うディスタンスベクタ型のルーティングプロトコルが採用されている。
【００３０】
上記のルーティングプロトコルには、例えば、ＡＯＤＶ（Adhoc ON-Demand Distance Vector）、ＤＹＭＯ（Dynamic MANET On-Demand）などがある。本実施形態ではＡＯＤＶを想定する。
ＡＯＤＶでは、すべての通信ノードＮ（図１では通信ノードＮ０〜Ｎ６）がルーティングテーブル（経路表）を保持しており、パケットに経路情報を含めることなく、自ノードのルーティングテーブルを利用して動的に経路制御を行う。
【００３１】
ＡＯＤＶでは、経路情報の管理にシーケンス番号を用いる。シーケンス番号は、これが大きいほど新しい経路であることを示す。各通信ノードＮは、古いシーケンス番号の経路を使用しないことで、制御パケットのループを防止している。
以下、ＡＯＤＶにおける経路探索とデータ通信までの処理の概要と、リンク切断からデータ通信再開までの処理の概要を説明する。
【００３２】
ある通信ノードＮに通信要求が発生すると、送信元の当該通信ノードＮ（送信元ノード）は、自局のルーティングテーブルを探索して宛先ノードのエントリの有無を調べる。
ルーティングテーブルには、経路情報として、「宛先ノードのアドレス」、「宛先ノードのシーケンス番号」、「次ホップノードのアドレス」、「エントリの有効期間」、及び「precursorリスト」などの情報が保持されている。「precursorリスト」は、経路を利用する隣接ノードのリストである。
【００３３】
各通信ノードＮは、所定時間（例えば３秒）使用しなくなったエントリを無効状態に設定し、無効状態のまま更に所定時間（例えば１５秒）が経過したエントリについては、ルーティングテーブルから削除する。
ルーティングテーブルに宛先ノードのエントリがある場合は、送信元ノードは、ルーティングテーブルに従ってデータパケットの送信を開始する。ルーティングテーブルに宛先ノードのエントリがない場合は、送信元ノードは、ＲＲＥＱ（Route Request：経路要求）メッセージをブロードキャストして経路を探索する。
【００３４】
ＲＲＥＱメッセージには、送信元ノードと宛先ノードのＩＰアドレス等が含まれる。ＲＲＥＱメッセージを受信した受信ノードは、ＲＲＥＱ内の宛先ノードのＩＰアドレスが自局のアドレスと一致するか否かを判定する。
自局のＩＰアドレスと一致する場合は自局が宛先ノードであるため、受信ノードは、自局のルーティングテーブルを更新して、送信元ノードへＲＲＥＰ（Route Reply：経路返答）メッセージを送信する。
【００３５】
自局のＩＰアドレスと一致しない場合は、受信ノードは、ルーティングテーブルを更新した後、自局のルーティングテーブルに宛先ノードのエントリがあるかを判定し、あった場合にも、送信元ノードへＲＲＥＰメッセージを送信する。
ルーティングテーブルに宛先ノードのエントリがない場合は、受信ノードは、ＲＲＥＱメッセージをブロードキャストする。ＲＲＥＱメッセージが宛先ノードに届くか、ルーティングテーブルに宛先ノードのエントリを持つ通信ノードに届くまで、ＲＲＥＱメッセージの転送が繰り返される。
【００３６】
ＲＲＥＱメッセージを受信した受信ノードは、ルーティングテーブルを更新した後、テーブル内の送信元ノードのエントリに基づいて、ＲＲＥＰメッセージを送信する。
ＲＲＥＰメッセージを受信した受信ノードは、自局のルーティングテーブルを更新した後で、ルーティングテーブルに基づいてＲＲＥＰメッセージを転送する。
送信元ノードに到達するまでＲＲＥＰメッセージの転送が繰り返される。ＲＲＥＰメッセージを受信した送信元ノードは、データパケットの送信を開始する。
【００３７】
一方、中間ノードが停電などで電源断となり、データ通信に使用していたリンクが切断された場合は、切断を検知した通信ノードＮは、宛先ノードへの別経路を自身のルーティングテーブルから検索する。
検索に成功すると、経路を変更して通信を再開する。検索に失敗した場合、通信ノードＮは、ＲＲＥＱメッセージをブロードキャストして経路を探索する(ローカルリカバリ)。
【００３８】
経路が見つからない場合は、通信ノードＮは、ルーティングテーブルのprecursorリストを用いて、リンク切断によって影響を受ける隣接ノードにＲＥＲＲ（Route Error：経路異常）メッセージを送信する。
ＲＥＲＲメッセージを受信した受信ノードは、同様に、ルーティングテーブルから他の経路を探索して、経路の修復を図る。受信ノードは、探索に失敗すると、リンクが切断されたノードのエントリを無効化し、ＲＥＲＲメッセージを中継する。
【００３９】
なお、ＡＯＤＶでは、有効な経路に含まれる隣接ノードとのリンク状態の確認（生存確認）を実行するため、各通信ノードＮがＨＥＬＬＯメッセージを定期的に隣接ノードにブロードキャストすることも規定されている。
【００４０】
〔通信システムの利用形態〕
図１の通信ネットワークＮＷの利用形態には、例えば利用形態１〜３が含まれる。
利用形態１：電力会社が管理する高圧開閉器などの複数の配電機器に対する遠隔制御と、その配電機器に関するリモートセンシング
利用形態２：工場内に設置された複数の製造機械に対する遠隔制御と、その製造機械に関するリモートセンシング
利用形態３：社内のコンピュータ装置及びこの装置に接続された共用機器の遠隔監視
【００４１】
利用形態１では、端末装置６は、配電機器（図示せず）の動作を管理装置４が遠隔制御するための制御指令の中継装置として機能する。
例えば、通信ノードＮ１の端末装置６に接続された配電機器を制御する場合、管理装置４は、当該配電機器のための制御指令を含む下りフレームを、通信ノードＮ１の端末装置６宛てに送信する。この端末装置６は、受信した下りフレームに含まれる制御指令に従って配電機器の動作を制御する。
【００４２】
また、利用形態１では、端末装置６は、配電機器に関するセンシング情報を管理装置４に伝送するための中継装置として機能する。
例えば、通信ノードＮ１の端末装置６に接続された配電機器のセンシング情報を収集する場合、端末装置６は、配電機器の各種センサ（例えば電圧計など）が測定したセンシング情報を含む上りフレームを、管理装置４宛てに送信する。管理装置４は、受信した上りフレームに含まれるセンシング情報を集計する。
【００４３】
同様に、利用形態２では、端末装置６は、製造機械（図示せず）の動作を管理装置４が遠隔制御するための制御指令の中継装置として機能する。
例えば、通信ノードＮ１の端末装置６に接続された製造機械を制御する場合、管理装置４は、当該製造機械のための制御指令を含む下りフレームを、通信ノードＮ１の端末装置６宛てに送信する。この端末装置６は、受信した下りフレームに含まれる制御指令に従って製造機械の動作を制御する。
【００４４】
また、利用形態２では、端末装置６は、製造機械に関するセンシング情報を管理装置４に伝送するための中継装置として機能する。
例えば、通信ノードＮ１の端末装置６に接続された製造機械のセンシング情報を収集する場合、端末装置６は、製造機械の各種センサ（例えば速度計など）が測定したセンシング情報を含む上りフレームを、管理装置４宛てに送信する。管理装置４は、受信した上りフレームに含まれるセンシング情報を集計する。
【００４５】
利用形態３では、端末装置６は、社内の従業員が使用するデスクトップパソコン又はノートパソコンなどのパーソナルコンピュータよりなる。
また、共用機器は、パーソナルコンピュータに通信可能に接続され、当該コンピュータとともに使用されるプリンタ、コピー機又はファクシミリなどのＯＡ機器よりなる。
【００４６】
例えば、通信ノードＮ１の端末装置６に着目すると、端末装置６は、所定の社内規則に反する端末操作（例えば、不正なホームページへのインターネットアクセスなど）があった場合に、その操作内容の情報を含む上りフレームを管理装置４宛てに送信する。
また、通信ノードＮ１の端末装置６の共用機器に着目すると、端末装置６は、所定の社内規則に反する共用機器の操作（例えば、所定枚数以上の印刷）があった場合に、その操作内容の情報を含む上りフレームを管理装置４宛てに送信する。
【００４７】
上記の通り、本実施形態の通信ネットワークＮＷは、管理装置４を運用する管理者が、各通信ノードＮに対応する対象機器（配電設備や製造機械など）を遠隔監視するための通信ネットワークとして利用することができる。
この場合、通信ノードＮは対象機器に近接して設置され、対象機器が多くなるにつれてトポロジーが複雑になる。このため、通信ネットワークＮＷのトポロジーは、図１に示す単純なリング状に限らず、複数のリングを含む形態や、ツリー状又はメッシュ状などの複雑なトポロジーとなる場合もある。
【００４８】
なお、以下の説明において、通信ノードＮが中継する通信フレームのうち、管理装置４宛ての上りフレームに含めるデータを「監視データ」という。監視データには、上記の配電設備や製造機械に関する「センシング情報」や、パーソナルコンピュータや共用機器に対する「操作内容を示す情報」などが含まれる。
また、図１の通信システムにおいて、１つの通信ノードＮに複数の端末装置６に対応させる接続形態であってもよいし、１つの端末装置６に複数の配電設備又は製造機械を対応させる接続形態であってもよい。
【００４９】
〔通信ネットワークの課題とその解決方法〕
図１に示す通信ネットワークＮＷにおいて、停電などの障害発生やユーザーの意図的なリセット操作などにより、電源断後に再起動する通信ノードＮを「通信ノードＮｉ」とし、その他の通信ノードＮを「通信ノードＮｊ」（ｊ≠ｉ）とする。
ディスタンスベクタ型のルーティングプロトコルを採用する通信ネットワークＮＷでは、通信ノードＮｉが再起動して通信を再開する場合でも、通信ノードＮｉの再起動前の古い経路情報を他の通信ノードＮｊが継続して保持している場合がある。
【００５０】
従って、例えば、他の通信ノードＮｊが保持する経路情報の有効期間の経過前に、通信ノードＮｉが再起動し、隣接ノードから受信した経路制御メッセージ（ＲＲＥＱ，ＲＲＥＰ及びＲＥＲＲなど）が転送されると、ルーティングループの発生原因となるなど、古い経路情報の伝送によってネットワーク全体の経路制御に混乱が生じるおそれがある。
そこで、ＡＯＤＶでは、再起動した通信ノードＮｉの動作を所定時間だけ制限する規約が採用されている。
【００５１】
具体的には、再起動した通信ノードＮｉは、即座に経路制御メッセージの中継を再開することができず、経路情報の有効期間以上の所定期間長となるように次の算出式により定義された、「デリート期間」（DELETE_PERIOD）が経過するまでは、経路制御メッセージの送信を自制するようになっている。
DELETE_PERIOD＝Ｋ×ｍａｘ（ACTIVE_ROUTE_TIMEOUT, HELLO_INTERVAL）
【００５２】
上記の算出式において、「ｍａｘ」は大きい方の変数を採用することを意味する。「ACTIVE_ROUTE_TIMEOUT」は、経路情報の有効期間（通信ノードがルーティングテーブルのエントリを保持する期間）であり、「HELLO_INTERVAL」は、ＨＥＬＬＯメッセージの送信周期である。「Ｋ」はマージンであり、１以上の値に設定される。
通常、ACTIVE_ROUTE_TIMEOUTは３秒、HELLO_INTERVALは１秒であるから、ＡＯＤＶで推奨されるマージンＫの値（＝５）を採用すると、デリート期間は１５秒となる。
【００５３】
図２は、再起動を行う通信ノードＮｉの動作遷移を示すタイムチャートである。
図２において、「ｔ０」は電源断時刻、「ｔ１」は電源再開時刻、「ｔ２」は再起動完了時刻、「ｔ３」は通信開始時刻を示す。また、「Ｔ１」は電源回復期間、「Ｔ２」はリブート期間、「Ｔ３」はデリート期間（自制期間）を示す。
【００５４】
図２（ａ）のタイムチャートは、再起動を行う通信ノードＮｉについての従来の動作状態を示す。図２（ａ）に示すように、従来の通信ノードＮｉでは、電源回復期間Ｔ１、リブート期間Ｔ２及び自制期間Ｔ３の順序で通信ノードＮｉの動作状態が移行する。
すなわち、従来の通信ノードＮｉでは、再起動の際に必要とされる自制期間Ｔ３の開始時刻が再起動完了時刻ｔ３に一致しており、自制期間Ｔ３の開始時点が必ずリブート期間Ｔ２以後となっている。
【００５５】
一方、通信ネットワークＮＷを利用形態１〜３などの監視用途に利用する場合を想定すると、通信ノードＮｉの障害発生に伴う再起動直後の監視データは特に重要性が高い。従って、再起動した通信ノードＮｉはできるだけ早く通信を再開することが好ましい。
しかし、図２（ａ）のように、自制期間Ｔ３の開始時刻を再起動完了時刻ｔ２に設定すると、通信を再開できる状態であるにも拘わらず、自制期間Ｔ３の全時間（＝１５秒）が経過するまで通信を再開できず、監視データを送信できない時間帯が長くなる。
【００５６】
そこで、本実施形態では、自制期間Ｔ３の開始を前倒しに時間設定することにより、自制期間Ｔ３の終了を早めている。これにより、ＡＯＤＶの規格において必要とされる自制期間Ｔ３での経路制御メッセージの送信禁止を遵守しつつ、再起動した通信ノードＮｉによる通信をより早期に再開することができる。
以下、上記の時間設定を実行する通信ノードＮｉとして採用することができる通信装置１０について説明する。
【００５７】
〔通信装置の構成〕
図３は、第１実施形態に係る通信装置１０の内部構成を示すブロック図である。図２の通信装置１０は、図１の通信ネットワークＮＷの通信ノードＮの全部又は一部に採用することができる。
図３に示すように、本実施形態の通信装置１０は、制御部１１、記憶部１２、通信部１３、電源供給部１４、及びクロック部１５を備える。また、記憶部１２は、不揮発性メモリ１６と揮発性メモリ１７を含む。
【００５８】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）よりなる。制御部１１は、内部バス１８を介して通信部１３及び各メモリ１６，１７と接続されている。制御部１１は、通信ノードＮの各部を統括的に制御する。
不揮発性メモリ１６は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive），ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、ＳＤメモリカードなどよりなる。揮発性メモリ１７は、例えば、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）などよりなる。
【００５９】
不揮発性メモリ１６には、ブートローダプログラム、ＯＳ（Operating System）プログラム、及びアプリケーションプログラムなどがインストールされている。アプリケーションプログラムには、通信制御用のプログラムが含まれる。
揮発性メモリ１７には、制御部１１が不揮発性メモリ１６から読み出した通信制御用のプログラムや、受信した通信フレームから抽出された各種のデータ（上述の「監視データ」など）などが一時的に格納される。
【００６０】
記憶部１２（メモリ１６，１７のいずれでもよい。）は、自装置が再起動する場合の時間設定処理（図４）に使用する、前述の自制期間Ｔ３の時間値を記憶している。
通信部１３は、通信ネットワークＮＷにおける経路制御プロトコルに従う通信機能と、端末装置６との通信プロトコルに従う通信機能とを有する通信インタフェースである。
制御部１１は、揮発性メモリ１７に記憶させた通信制御用のプログラムに従って通信部１３に対する通信制御を実行する。通信部１３は、制御部１１の指示に従って隣接ノードとの間で通信フレームを送受信する。
【００６１】
例えば、制御部１１は、通信ネットワークＮＷに属する隣接ノードとの通信フレームの送受信については、当該通信ネットワークＮＷに採用された所定の経路制御プロトコル（ＡＯＤＶやＤＹＭＯなど）に則って実行する。
また、制御部１１は、端末装置６との通信フレームの送受信については、当該端末装置６との間で採用された所定の通信プロトコルに則って実行する。
【００６２】
電源供給部１４は、ＡＣ／ＤＣコンバータを内部に含む。電源供給部１４は、商用電源（例えば、１００Ｖの交流）よりなる外部電源を所定電圧の直流に変換し、変換後の直流電圧を、通信ノードＮ内の各部に供給する。
クロック部１５は、ローカル時刻を独自に計時するクロック回路よりなり、電源供給部１４からの電源供給を受けることなく、コイン形リチウム電池などの予備電源（図示せず）によって動作し、ローカル時刻を制御部１１に常に出力している。
【００６３】
〔制御部による時間設定処理〕
図４は、第１実施形態に係る通信装置１０の制御部１１による時間設定処理を示すフローチャートである。
図４に示すように、制御部１１は、電源断後にリブートが完了すると、システムの再起動時間であるリブート期間Ｔ２を取得する（ステップＳＴ１２）。
リブート期間Ｔ２は、予め設定された固定値であってもよいし、再起動ごとに毎回測定する動的値であってもよい。
【００６４】
固定値であるリブート期間Ｔ２の時間値は、記憶部１２に予め記憶される。具体的には、電源オンの時点からブートローダやＯＳなどのシステムが起動するのに要する時間を事前に測定しておき、その平均値などの統計値を予め記憶部１２に記憶させればよい。
動的値であるリブート期間Ｔ２の測定値は、制御部１１が再起動ごとに測定する。具体的には、制御部１１は、再起動が実行された場合、再起動が完了したローカル時刻ｔ２から電源オン時のローカル時刻ｔ１を減算して、リブート期間Ｔ２の測定値を算出する。
【００６５】
システムの起動に要する時間（リブート期間Ｔ２）は、通信装置１０のシステム構成が変化しない以上は大きく変動するものではないので、固定値のリブート期間Ｔ２でも、自制期間Ｔ３の前倒し設定に使用するには十分に正確な時間値であると言える。
もっとも、動的値のリブート期間Ｔ２は、再起動ごとに測定あれる正確な時間値であるから、システム構成の変化に柔軟に対応できるとともに、固定値のリブート期間Ｔ２の場合に比べてマージンを最小限に留めることができるという利点がある。
【００６６】
次に、制御部１１は、取得したリブート期間Ｔ２に基づいて、自制期間（デリート期間）Ｔ３の開始時刻を前倒しに補正する（ステップＳＴ１４）。
具体的には、制御部１１は、自制期間Ｔ３の時間長（＝１５秒）からリブート期間Ｔ２を減算し、電源再開時刻ｔ１にその減算値を加算した時刻を、自制期間Ｔ３の終了時刻として採用する。この処理は、図２（ｂ）に示すように、自制時間Ｔ３の開始時刻を、電源再開時刻ｔ１に一致させることと等価である。
【００６７】
その後、制御部１１は、前倒しに補正された補正後の自制期間Ｔ３が経過するまで、経路制御メッセージの転送などを自制し、通信の再開を待機する（ステップＳＴ１６）。
従って、制御部１１は、補正後の自制期間Ｔ３の終了時刻以後に、経路制御メッセージの転送などを実行し、他の通信ノードとの通信を再開する。
【００６８】
なお、上記の時間設定では、自制期間Ｔ３の開始時刻を電源再開時刻ｔ１に一致させているが（図２（ｂ）参照）、自制期間Ｔ３の開始時刻は、電源再開時刻ｔ１以後でかつ再起動完了時刻ｔ２よりも前に設定されておればよく、例えば、所定のマージンＴαを持たせて（ｔ１＋Ｔα）の時点に設定することにしてもよい。
【００６９】
〔第１実施形態の効果〕
第１実施形態の通信装置１０によれば、記憶部１２が、自局が再起動する際に経路制御メッセージの送信を自制する自制期間Ｔ３を記憶し、制御部１１が、記憶した自制期間Ｔ３の開始時刻を、自局の電源開再開時刻ｔ１以後でかつ再起動完了時刻ｔ２よりも前に設定するので（図２（ｂ）参照）、自局の再起動完了時刻ｔ２以後に自制期間Ｔ３を開始する場合（図２（ａ）参照）に比べて、再起動の際に必要とされる自制期間Ｔ３の終了を早めることができる。
【００７０】
従って、通信装置１０は自制期間Ｔ３の時間長の一部だけ通信を自制すればよく、通信装置１０が再起動する場合に監視データを送信できない時間帯を短縮することができる。
また、通信装置１０の制御部１１は、上記の時間設定を独自に行えばよく、再起動を行う通信ノードＮｉが新たな制御メッセージを他の通信ノードＮｊに送信するようにプロトコルを変更する必要がない。従って、通信ノードＮｉに電源断が発生した後に通信を早期に再開できる通信ネットワークＮＷを簡便に構築することができる。
【００７１】
《第２実施形態》
〔電源再開時刻以前への前倒し〕
第１実施形態の通信装置１０では、電源断時刻ｔ０を測定しないことを前提として、自制期間Ｔ３の開始時刻を電源再開時刻ｔ１と再起動完了時刻ｔ２の間に設定している。しかし、電源断時刻ｔ０を測定できれば、例えば図５（ｂ）に示すように、自制期間Ｔ３の開始時刻を、電源再開時刻ｔ１よりも前に設定することができる。
以下、上記の時間設定を実行する通信ノードＮｉとして採用することができる通信装置２０について説明する。
【００７２】
〔通信装置の構成〕
図６は、第２実施形態に係る通信装置２０の内部構成を示すブロック図である。図６の通信装置２０も、図１の通信ネットワークＮＷの通信ノードＮの全部又は一部に採用することができる。
図６と図３を対比すれば明らかな通り、第２実施形態の通信装置２０（図６）は、第１実施形態の通信装置１０（図３）とほぼ同様の構成及び機能を有するが、電源供給部１４が電源断を監視する機能を有する点で、第１実施形態と異なる。
【００７３】
すなわち、第２実施形態の通信装置２０では、停電などが原因で外部電源を喪失すると、電源供給部１４が制御信号Ｓ１を制御部１１に送信する。従って、制御部１１は、制御信号Ｓ１の受信よって電源断を検知することができる。
通信装置２０は、外部電源の代わりに各部に電源供給する予備電源（図示せず）を有しており、外部電源が停止しても暫くの間は制御部１１が情報処理を実行できる。制御部１１は、予備電源からの供給される電力により、制御信号Ｓ１を受信した時刻（電源断時刻）ｔ１を不揮発性メモリ１６に記憶させる。
【００７４】
〔制御部による時間設定処理〕
図７は、第２実施形態に係る通信装置２０の制御部１１による時間設定処理を示すフローチャートである。
図７に示すように、制御部１１は、電源断後にリブートが完了すると、不揮発性メモリ１６が記憶する直前の電源断時刻ｔ０を読み出す（ステップＳＴ２２）。
【００７５】
次に、制御部１１は、取得した電源断時刻ｔ０に基づいて、自制期間（デリート期間）Ｔ３の開始時刻を前倒しに補正する（ステップＳＴ２４）。
具体的には、制御部１１は、現在のローカル時刻から電源断時刻ｔ０を減算して、電源断からの経過時間を算出する。次に、制御部１１は、自制期間Ｔ３の時間長（＝１５秒）から経過時間を減算し、電源断時刻ｔ０にその減算値を加算した時刻を、自制期間Ｔ３の終了時刻として採用する。この処理は、図５（ｂ）に示すように、自制時間Ｔ３の開始時刻を、電源断時刻ｔ０に一致させることと等価である。
【００７６】
その後、制御部１１は、前倒しに補正された補正後の自制期間Ｔ３が経過するまで、経路制御メッセージの転送などを自制し、通信の再開を待機する（ステップＳＴ２６）。
従って、制御部１１は、補正後の自制期間Ｔ３の終了時刻以後に、経路制御メッセージの転送などを実行し、他の通信ノードとの通信を再開する。
【００７７】
なお、上記の時間設定では、自制期間Ｔ３の開始時刻を電源断時刻ｔ０に一致させているが（図５（ｂ）参照）、自制期間Ｔ３の開始時刻は、電源断時刻ｔ０以後でかつ電源再開時刻ｔ１よりも前に設定されておればよく、例えば、所定のマージンＴβを持たせて（ｔ０＋Ｔβ）の時点に設定することにしてもよい。
【００７８】
〔第２実施形態の効果〕
第２実施形態の通信装置２０によれば、記憶部１２が、自局が再起動する際に経路制御メッセージの送信を自制する自制期間Ｔ３を記憶し、制御部１１が、記憶した自制期間Ｔ３の開始時刻を、自局の電源断時刻ｔ０以後でかつ電源再開時刻ｔ１よりも前に設定するので（図５（ｂ）参照）、自局の再起動完了時刻ｔ２以後に自制期間Ｔ３を開始する場合（図５（ａ）参照）に比べて、再起動の際に必要とされる自制期間Ｔ３の終了を早めることができる。
【００７９】
従って、通信装置２０は自制期間Ｔ３の時間長の一部だけ通信を自制すればよく、通信装置２０が再起動する場合に監視データを送信できない時間帯を短縮することができる。
また、通信装置２０の制御部１１は、上記の時間設定を独自に行えばよく、再起動を行う通信ノードＮｉが新たな制御メッセージを他の通信ノードＮｊに送信するようにプロトコルを変更する必要がない。従って、通信ノードＮｉに電源断が発生した後に通信を早期に再開できる通信ネットワークＮＷを簡便に構築することができる。
【００８０】
更に、第２実施形態の通信装置２０によれば、制御部１１が、自制期間Ｔ３の開始時刻を自局の電源再開時刻ｔ１よりも前に設定する。
従って、最も早いケースでも、自制期間Ｔ３の開始時刻を自局の電源開始時刻ｔ１までしか前倒しできない第１実施形態の通信装置１０に比べて、再起動の際に必要とされる自制期間Ｔ３の終了をより早めることができる。
【００８１】
〔電源断検出の変形例〕
図８は、第２実施形態に係る通信装置２０に好適な電源断検出回路２１の回路構成図である。
上述の第２実施形態では、制御部１１が電源供給部１４から制御信号Ｓ１を受信した時点のローカル時刻を電源断時刻ｔ０としているが、通信装置２０における電源断時刻ｔ０の検出手段として、図８の電源断検出回路２１を搭載してもよい。
【００８２】
図８に示すように、電源断検出回路２１は、コンデンサ２２、抵抗２３、電圧センサ２４及びスイッチ２５を含む。スイッチ２５は、電源断時にオンになる有接点スイッチよりなる。コンデンサ２２と抵抗２３は、グランドに対して並列に配置され、コンデンサ２２と抵抗２３を繋ぐ電気配線にスイッチ２５が設けられている。
コンデンサ２２は、電源供給部１４からの電力により充電されており、電源断時にスイッチ２５がオンになると、コンデンサ２２の放電電流が電圧センサ２４に流れる。
【００８３】
電圧センサ２４は、放電電流の電圧を検出し、検出信号を制御部１１に送信する。通信装置２０の記憶部１２は、コンデンサ２２及び抵抗２３の時定数が式に含まれる、検出信号の電圧値と経過時間との関係式を記憶している。
制御部１１は、検出信号の電圧値を上記の関係式に適用し、現時点における電源断時刻ｔ０からの経過時間を算出する。
【００８４】
このように、アナログ回路の電源断検出回路２１を用いて電源断時刻ｔ０からの経過時間を測定すれば、クロック部１５のローカル時刻を参照しなくても、電源断時刻ｔ０からの経過時間を測定できるので、電源断時刻ｔ０を不揮発性メモリ１６に記録するなどの特別な処理が不要となる。
【００８５】
《第３実施形態》
〔隣接ノードと協調した時刻推定〕
上述の第１及び第２実施形態では、再起動を行う通信装置１０，２０が、自制期間Ｔ３の前倒しに必要な時刻の測定を独自に行っているが、隣接ノードと協調して間接的にその時刻を推定することにしてもよい。
【００８６】
図９は、対象ノードＳＮが隣接ノードＤＮと協調して行う時刻推定方法の一例を示すシーケンス図である。
ここで、「対象ノードＳＮ」とは、電源断後に再起動する通信ノードのことであり、「隣接ノードＤＮ」とは、その対象ノードＳＮに隣接する通信ノードのことである。図９に示すように、ＡＯＤＶなどのアドホック通信では、すべての通信ノードが、Ｈｅｌｌｏメッセージを隣接ノードＤＮに定期的に送信して生存確認を実行している。
【００８７】
この場合、対象ノードＳＮに電源断が発生すると、所定のタイムアウト時間が経過しても対象ノードＳＮのＨｅｌｌｏメッセージが送信されなくなるので、隣接ノードＤＮは対象ノードＳＮとのリンクの切断を検出することができる。
そこで、対象ノードＳＮは、例えば、直近のＨｅｌｌｏメッセージの受信時刻から所定のタイムアウト時間を加算した時刻値を「生存確認失敗時刻」として自局の記憶部１２に記憶しておく。
【００８８】
なお、図９の例では、隣接ノードＤＮが１つだけの場合を例示しているが、隣接ノードＤＮが複数存在する場合には、隣接ノードＤＮごとに同様の処理が実行される。
一方、対象ノードＳＮは、電源断後にリブートが完了すると、自局に繋がる隣接ノードＤＮに、生存確認失敗時刻の提供を要求するリクエストメッセージを送信する。隣接ノードＤＮは、製造確認失敗時刻を保持する場合は、リクエストに応じて、当該時刻を含むリプライメッセージを対象ノードＳＮに送信する。
【００８９】
対象ノードＳＮは、生存確認失敗時刻を隣接ノードＤＮから取得した場合には、取得した生存確認失敗時刻を、例えば自局の電源断時刻ｔ０と見なし、電源断時刻ｔ０を用いた自制期間Ｔ３の開始時刻を前倒しに設定する時間設定処理（図７）を実行する。
なお、対象ノードＳＮは、生存確認失敗時刻を複数の隣接ノードＤＮから取得した場合には、いずれかの１つの時刻を選択すればよいが、一般的には、最小値となる時刻値を選択するのが好適である。
【００９０】
また、対象ノードＳＮは、生存確認失敗時刻のリプライメッセージが返信されない場合は、自制期間Ｔ３の開始時刻を前倒しに補正せずに、再起動後における経路制御メッセージの転送を自制すればよい。
本実施形態では、Ｈｅｌｌｏメッセージを用いて対象ノードＳＮが時刻を推定する方法を例示したが、その他の制御メッセージを用いることもできる。
【００９１】
例えば、通信ノードの生存確認手法として一般に知られている、ＡＲＰ（Address Resolution Protocol）やＩＥＥＥ８０２．３で規定されるリンク断検知の仕組みによって、対象ノードＳＮが電源断時刻を推定することも可能である。
また、例えばＤｙｉｎｇ  Ｇａｓｐのように、電源断となった通信ノードが消失前に発するメッセージを利用して、電源断時刻を推定することにしてもよい。
【００９２】
〔第３実施形態の効果〕
第３実施形態の通信ネットワークＮＷによれば、第１及び第２実施形態と同様の効果に加えて、更に次の効果が得られる。
【００９３】
すなわち、第３実施形態では、電源断となる対象ノードＳＮが、自局が電源断により通信できなかった時間情報（具体的には、「生存確認失敗時刻」）を隣接ノードＤＮから取得し、取得した時間情報に基づいて自制期間Ｔ３の開始時刻を設定する。
このため、自制期間Ｔ３の前倒しに必要な時刻を通信装置１０，２０が単独で測定する方策が不要となり、再起動する場合の自制期間Ｔ３の終了を早める通信装置１０，２０を簡便に製作することができる。
【００９４】
〔電源断情報の拡散処理〕
本実施形態において、対象ノードＳＮの電源断を検知した隣接ノードＤＮは、検知した電源断情報を他の通信ノードに通知することにしてもよい。
図１０は、電源断情報の拡散を示す通信ネットワークＮＷの説明図である。図１０の例では、破線で示す通信ノードＮ１が電源断となり、通信ノードＮ２が通信ノードＮ１の電源断を検出した場合を例示している。
【００９５】
図１０に示すように、通信ノードＮ２は、電断断情報を含むメッセージを通信ノードＮ３に送信する。そのメッセージを受信した通信ノードＮ３は、当該メッセージを通信ノードＮ６に転送する。
そのメッセージを受信した通信ノードＮ６は、同メッセージを通信ノードＮ０と通信ノードＮ５に転送する。そのメッセージを受信した通信ノードＮ５は、通信ノードＮ４に同メッセージを転送する。
【００９６】
そして、通信ノードＮ１の電源断情報を含むメッセージを受信した各通信ノードＮ０，Ｎ２〜Ｎ６は、自局が保持するルーティングテーブルの通信ノードＮ１に関するエントリを無効化する。
このようにすれば、電源断となった通信ノードＮ１に対して、他の通信ノードＮ０，Ｎ２〜Ｎ６が無駄なデータ送信を行うのを回避することができ、ネットワーク全体の通信の安定性を高めることができる。
【００９７】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００９８】
例えば、本実施形態では、ディスタンスベクタ型のルーティングプロトコルとしてＡＯＤＶとＤＹＭＯを例示したが、これに限定されない。プロトコルの一部に改良と修正を加えたり、リンクステート型のプロトコルと組み合わせたりするなどの変更も可能である。
【００９９】
また、各通信ノードＮがディスタンスベクタ型のルーティングプロトコルに則って経路制御を行う本実施形態の通信ネットワークＮＷにおいて、ルート選択基準であるメトリックの種類は、ホップ数やノード間距離などがあり、採用するプロトコルに応じて所定のパラメータが選択され得る。
【０１００】
更に、本実施形態の通信ネットワークＮＷにおいて、各通信ノードＮに適用する経路選択アルゴリズムは、必ずしもメトリックが最適（例えばホップ数が最小）なルートを選択するアルゴリズムだけでなく、好適なもの（他の制約を加味して、例えば２番目に適したもの）を選択するなどの、他のアルゴリズムであってもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１  親局
２  子局
３  上位網
４  管理装置
５  伝送路
６  端末装置
１０  通信装置
１１  制御部
１２  記憶部
１３  通信部
１４  電源供給部
１５  クロック部
１６  不揮発性メモリ
１７  揮発性メモリ
１８  内部バス
２０  通信装置
２１  電源断検出回路
２２  コンデンサ
２３  抵抗
２４  電圧センサ
２５  スイッチ
Ｎ０〜Ｎ６  通信ノード
ＳＮ  対象ノード
ＤＮ  隣接ノード
ＮＷ  通信ネットワーク
【図１】
2016111388.tif 000003
【図２】
2016111388.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016111388.tif 000009
【図８】
2016111388.tif 000010
【図９】
2016111388.tif 000011
【図１０】
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