(57)【要約】  【課題】空中に張架されているケーブルに対して容易に着脱作業を行うことができる鳥害防止具を提供する。  【解決手段】架空電線に装着される複数本を互いに接続可能に構成した鳥害防止具である。周方向および軸線方向に所定の間隔で半径方向外方に突出する複数の針状突起(２)と、各針状突起(２)間に形成される複数の透孔(３)と、軸線方向と平行な切欠部とを有する略円筒状の単位防止具本体(１)を電気絶縁性及び可撓性を有する合成樹脂で構成する。この単位防止具本体(１)の軸方向での両端部にそれぞれ弧状の帯板で形成した第１連結部(５)・第２連結部(６)を一体形成する。第１・第２連結部(５)(６)に生じる切欠部(４)をそれぞれ弾性開閉可能な封止片(７)(８)で閉止可能に構成する。単位防止具本体(１)は接続する第１連結部(５)同士又は第２連結部(６)同士をそれぞれ連結可能に構成してある【選択図】    図１
2016208613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本を相互に連結接続した状態で架空電線に装着する鳥害防止具であって、
周方向および軸線方向に所定の間隔で半径方向外方に突出する複数の針状突起(２)と、各針状突起(２)(２)間に形成される複数の透孔(３)と、軸線方向と平行な切欠部(４)とを有する略円筒状の単位防止具本体(１)を電気絶縁性及び可撓性を有する合成樹脂で構成し、この単位防止具本体(１)の軸方向一端部に弧状の帯板で形成した第１連結部(５)を一体形成するとともに、前記単位防止具本体(１)の軸方向他端部に弧状の帯板で形成した第２連結部(６)を一体形成し、第１・第２連結部(５)・(６)に生じる切欠部(４)をそれぞれ弾性開閉可能な封止片(７)・(８)で閉止可能に構成し、単位防止具本体(１)は接続する第１連結部(５)(５)同士又は第２連結部(６)(６)同士をそれぞれ連結可能に構成してあることを特徴とする架空電線に装着する鳥害防止具。
【請求項２】
第１連結部(５)ではその軸線方向外端面に単位防止具本体(１)の直径に沿って連結片(９)を外向きに一体延出し、この一方の連結片(９a)の外側面に係合突起(11)を外向きに突出形成するとともに、他方の連結片(９b)での前記係合突起(11)と対応する個所に係合突起嵌着孔(12)を透設してあり、第２連結部(６)ではその軸線方向外端面に単位防止具本体(１)の直径に沿って連結片(10)を外向きに一体延出し、この一方の連結片(10a)の外側面に係合突起(11)を外向きに突出形成するとともに、他方の連結片(10b)における前記係合突起(11)と対応する個所に係合突起嵌着孔(12)を透設し、さらに軸線方向外端部での外周面に嵌合孔(13)が透設してある耳片(14)と、該嵌合孔(13)に嵌合する嵌合突起(15)を外向きに突出する耳片(15)とを所定の間隔を隔てて一体に形成してある請求項１に記載した架空電線に装着する鳥害防止具。
【請求項３】
第１連結部(５)に生じる切欠部(４)を、第１連結部(５)の周方向一端面を外向き連出したガイド片(16)と、周方向他端面を前記ガイド片(16)が連出されている第１連結部内周面に沿わせて封止片(７)とすることで弾性封止可能に構成し、
第２連結部(６)生じる切欠部(４)を、第２連結部(６)の周方向一端面からその連出先寄部分を外開きの傾斜面に形成した案内片(20)に、周方向他端面から略Ｖ字状に延出したＶ字状連出片(21)の遊端部を前記案内片(20)の内面側に当接させて封止片(８)とすることで弾性封止可能に構成してある請求項１又は２に記載した架空電線に装着する鳥害防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鳥害を防止するために、送電線や引込線などの架空電線に装着される鳥害防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電線や引込線などの架空電線では鳥が留まったり、小さな獣が留まったりすることがある。このように鳥獣類が架空電線に留まると、糞や羽などによって周囲が汚損されたり、電線被覆の損傷や短絡事故が生じたりする虞がある。
【０００３】
このような鳥獣類による害を防止する鳥害防止具の従来技術としては、例えば特許文献１に記載される回転式の鳥害防止具を挙げることができる。この鳥害防止具は、電気絶縁性及び可撓性を有する合成樹脂で構成した一対の半割筒状体で構成された防止具本体を複数本が互いに接続可能とし、各防止具本体に周方向及び軸線方向に所定の間隔をあけて、半径方向で外向きに突出する複数の針状突起を突設するとともに各針状突起間に透孔を透設し、防止具本体の軸線方向一端部に第１嵌合部を設け、かつ防止具本体の軸線方向他端部に異なる防止具本体の第１嵌合部に着脱可能な第２嵌合部を形成し、この第１嵌合部と第２嵌合部のうちの少なくとも一方の端面から、該防止具本体の軸線方向外方に向かって先窄まり状の端面側突部を突出させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５２２５９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記した従来の鳥害防止具は、軸心に沿う側壁部でヒンジ接合した一対の半割筒体を対向させて連結することで送電線等の架空電線(ケーブル)に套嵌する筒体とするものであることから、ケーブルへの着脱にはヒンジ接合されていない遊端部の係合・解除作業を要することになる。ところが、この鳥害防止具の着脱作業は、高所での作業となることから、半割筒体の遊端部に形成されている連結部を係合・解除する作業は危険と困難を伴うことになる。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑み提案されたもので、空中に張架されているケーブルに対して容易に着脱作業を行うことができる鳥害防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、複数本を相互に連結接続した状態で架空電線に装着する鳥害防止具であって、周方向および軸線方向に所定の間隔で半径方向外方に突出する複数の針状突起と、各針状突起間に形成される複数の透孔と、軸線方向と平行な切欠部とを有する略円筒状の防止具本体を電気絶縁性及び可撓性を有する合成樹脂で構成し、この防止具本体の軸方向一端部に弧状の帯板で形成した第１連結部を一体形成するとともに、前記防止具本体の軸方向他端部に弧状の帯板で形成した第２連結部を一体形成し、第１・第２連結部に生じる切欠部をそれぞれ弾性開閉可能な封止片で閉止可能に構成し、防止具本体は接続する第１連結部同士又は第２連結部同士をそれぞれ連結可能に構成したことを特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した構成に加えて、第１連結部ではその軸線方向外端面に防止具本体の直径に沿って連結片を外向きに一体延出し、この一方の連結片の外側面に係合突起を外向きに突出形成するとともに、他方の連結片での前記係合突起と対応する個所に係合突起嵌着孔を透設してあり、第２連結部ではその軸線方向外端面に防止具本体の直径に沿って連結片を外向きに一体延出し、この一方の連結片の外側面に係合突起を外向きに突出形成するとともに、他方の連結片における前記係合突起と対応する個所に係合突起嵌着孔を透設し、さらに軸線方向外端部での外周面に結合孔が透設してあることを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載した発明は、請求項１又は２に記載した構成に加えて、第１連結部に生じる切欠部を、第１連結部の周方向一端面を外向き連出したガイド片と、周方向他端面を前記ガイド片が連出されている第１連結部内周面に沿わせて封止片とすることで弾性封止可能に構成し、第２連結部に生じる切欠部を、第２連結部の周方向一端面からその連出先寄部分を外開きの傾斜面に形成した案内片に、周方向他端面から略Ｖ字状に延出したＶ字形連出片の遊端部を前記案内片の内面側に当接させることで弾性封止可能に構成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、防止具本体を、外周面に針状突起を放射状に突出するとともに、周面に軸心方向と平行な切欠部を有する円筒体で構成し、軸心方向両端部に弧状の帯板で形成した第１・第２連結部の軸心方向に沿う端縁部から連出した封止片で第１・第２連結部の周面に生じる切欠部を弾性開閉可能に閉止するようにしてあることから、送電線等の架空電線(ケーブル)に対して防止具本体の切欠部をあてがい嵌め込むことで、架空電線に防止具本体を套嵌することができる。これにより、高所での作業性を向上することができる。
【００１１】
また、防止具本体の第１・第２連結部を異なる連結構造に形成し、接続に当たっては第１連結部同士又は第２連結部同士をそれぞれ連結可能に構成した場合には、連結した防止具本体が対称配置されることになるから、架空電線に防止具本体が安定して套嵌されることになる。
【００１２】
さらに、防止具本体の第１・第２連結部の周面に生じる切欠部を、第１連結部では、その周方向一端面を外向き連出したガイド片と、周方向他端面を前記ガイド片が連出されている第１連結部内周面に沿わせて延出した封止片とすることで弾性開閉可能に構成し、第２連結部では、その周方向一端面からその連出先寄部分を外開きの傾斜面に形成した案内片と、周方向他端面を外方に略Ｖ字形状に連出して形成したＶ字形連出片の遊端部を前記案内片の内面側に当接させた封止片とすることで弾性開閉可能とした場合には、外部からの開封力が作用しない間は安定した封止を維持することができることになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る鳥害防止具の一実施形態を示す単位構成体の斜視図である。
【図２】本発明に係る鳥害防止具の一実施形態を示す単位構成体の逆方向からの斜視図である。
【図３】本発明に係る鳥害防止具の一実施形態を示す単位構成体の正面図である。
【図４】本発明に係る鳥害防止具の一実施形態を示す単位構成体の平面図である。
【図５】本発明に係る鳥害防止具の一実施形態を示す単位構成体の底面図である。
【図６】本発明に係る鳥害防止具の一実施形態を示す単位構成体の左側面図である。
【図７】本発明に係る鳥害防止具の一実施形態を示す単位構成体の右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図面は、本発明にかかる鳥害防止具を構成する単位防止具本体の一実施形態を示し、この単位防止具本体(１)は、周方向および軸線方向に所定の間隔で半径方向外方に突出する複数の針状突起(２)と、各針状突起(２) (２)間の周面に形成される複数の透孔 (３)と、周方向の１個所で軸線方向と平行な切欠部(４)とを有する略円筒状に形成されている。
【００１５】
この単位防止具本体(１)は電気絶縁性及び可撓性を有する合成樹脂で構成してあり、この略円筒状に形成した単位防止具本体(１)の軸方向一端部に優弧状の帯板で形成した第１連結部(５)を、また、単位防止具本体(１)の軸方向他端部に同じく優弧状の帯板で形成した第２連結部(６)をそれぞれ一体形成してある。そして、第１・第２連結部(５)・(６)での前記切欠部(４)に対応する個所はそれぞれ後述する弾性開閉可能な封止片(７)・(８)で閉止可能に構成してあり、単位防止具本体(１)を連結する際には、連結される単位防止具本体(１)の第１連結部(５)同士又は第２連結部(６)同士がそれぞれ接続できるように構成してある。
【００１６】
各単位防止具本体(１)の各連結部(５)(６)ではそれぞれその軸線方向外端面に単位防止具本体(１)の直径に沿って両側に箱状の連結片(９)(10)を外向きに一体延出し、それぞれ一方の連結片(９a)(10a)の外側面に係合突起(11)を外向きに突出形成するとともに、他方の連結片(９b)(10b)での前記係合突起(11)と対応する個所に係合突起嵌着孔(12)を透設してある。また、各単位防止具本体(１)の第２連結部(６)ではその軸線方向外端部での周面上部に結合孔(13)を透設した耳片(14)と、該結合孔(13)に嵌り合う突起(15)を外向きに突出する耳片(16)とが所定の間隔を隔てて一体に形成してある。なお、第２連結部(６)での連結片(10)の突出量は、第１連結部(５)での連結片(９)の突出量よりも短くしてある。
【００１７】
第１連結部(５)に生じる切欠部(４)を閉止可能にする封止片(７)は、第１連結部(５)の周方向一端面を直径と平行に外向き連出したガイド片(17)と、周方向他端面から連出した連出片(18)を前記ガイド片(17)が連出されている第１連結部内周面(19)に沿わせて連出することで弾性封止可能に構成してあり、第２連結部(６)に生じる切欠部(４)を閉止可能にする封止片(８)は、第２連結部(６)の周方向一端面を直径と平行に連出しその連出先寄り部を先拡がり傾斜面に形成した案内片(20)と、周方向他端面を直径と平行に連出しその連出先端寄り部を内側に折り返し形成することで略Ｖ字状に形成したＶ字形連出片(21)の遊端部を前記案内片(20)の内周面を延長した側面に当接させることで弾性封止可能に構成してある。
【００１８】
上記の構成からなる単位防止具本体(１)を、電柱間に張架されたケーブル(送電線)や電柱からの引込線等の架空電線に装着する手順を以下に説明する。
保護対象である架空電線(図示略)に単位防止具本体(１)の切欠部(４)を上からあてがい、上から押し込むことにより、単位防止具本体(１)の第１連結部(５)及び第２連結部(６)に形成されている封止片(７)(８)が弾性変形して、架空電線が単位防止具本体(１)内に取り込まれ、単位防止具本体(１)が架空電線に套嵌することになる。この時、切欠部(４)の開口幅により通過する架空電線の径は規制されることになること、及び第１連結部(５)及び第２連結部(６)に形成されている封止片(７)(８)の存在により、架空電線に套嵌した略円筒状の単位防止具本体(１)の重心は架空電線の重心よりも低い位置にあるから、円筒状の単位防止具本体(１)は封止片(７)(８)の存在側が下側に位置する姿勢で安定することになる。
【００１９】
続けて単位防止具本体(１)を架空電線に装着する際、既に装着されている単位防止具本体(１)の連結部(５)・(６)と同一形状の連結部(５)・(６)が既装着の単位防止具本体(１)の連結部(５)・(６)と対面する姿勢で接続する単位防止具本体(１)の切欠部(４)を対象架空電線に上からあてがい、上から押し込んで、単位防止具本体(１)を架空電線に套嵌し、対面している連結部(５)・(５)あるいは(６)・(６)同士を接続して、既装着の単位防止具本体(１)と、新たに装着した単位防止具本体(１)とを一体化する。
【００２０】
単位防止具本体(１)の第１連結部(５)同士を連結する際には、外向きに一体延出した箱状の連結片(９a)の外側面に外向きに突出形成した係合突起(11)を、対向している箱状の連結片(９b)に透設した係合突起嵌着孔(12)に嵌合して一体化させる。また、第２連結部(６)同士を連結する際には、軸線方向外端部に周面上部に所定間隔置きに外向きに突出形成した箱状の連結片(10a) の外側面に外向きに突出形成した係合突起(11)を、対向している箱状の連結片(10b)に透設した突起嵌着孔(12)に嵌合して一体化させるとともに、周面上部に形成した耳片(14)に形成した結合孔(13)と、対向する耳片(16)に形成した突起(15)とを対峙させて嵌め込むことで防止具本体(１)同士を一体化する。
【００２１】
この第１連結部(５)同士の結合と第２連結部(６)同士の結合を繰り返し、架空電線を包被する鳥害防止具として複数の単位防止具本体(１)を第１連結部(５)と第２連結部(６)とが交互に位置する状態で連結した一連の長尺物で形成する。
【００２２】
このように単位防止具本体(１)を複数本連結した鳥害防止具では、各単位防止具本体(１)の両側連結部に形成されている封止片(７)(８)の存在及び、単位防止具本体(１)の内径が架空電線の径よりも大きいことから、架空電線に套嵌した略円筒状の単位防止具本体(１)の重心は架空電線の重心よりも低い位置にあるため、その套嵌姿勢を安定させることができる。また、円筒状防止具本体(１)の周面に針状突起(２)が所定の間隔で放射状に突出していることから、鳥が留まろうとしても、その翼や胴部が針状突起(２)に接触することになり、架空電線に套嵌されている防止具本体に留まることがない。また、円筒状防止具本体の周面には、複数の透孔(３)が各針状突起(２)(２)間に形成されているとともに、軸線方向と平行な切欠部(４)が設けてあることから、単位防止具本体(１)に作用する風はこの透孔(３)と切欠部(４)から抜けることになって、架空電線に余計な風圧が作用することはない。
【００２３】
上記の実施形態では、外向きに一体延出し箱状の連結片(９)を有する第１連結部(５)の封止片(７)を、周方向一端面を直径と平行に外向き連出したガイド片(17)と、周方向他端面から連出した連出片(18)を前記ガイド片(17)が連出されている連結部内周面(19)に沿わせて連出するもので構成し、外向きに一体延出し箱状の連結片(10)を有するとともに単位防止具本体(１)の軸線方向外端部に外周面で所定間隔隔てて耳片(14)(16)を外向きに突出形成した第２連結部(６)の封止片(８)を、周方向一端面を直径と平行に連出しその連出先寄り部を先拡がり傾斜面に形成した案内片(20)と、周方向他端面を直径と平行に連出しその連出先端寄り部を内側に折り返し形成することで略Ｖ字状に形成したＶ字形連出片(21)の遊端部を前記案内片(20)の内周面を延長した側面に当接させるようにしたもので構成したが、連結部(５)(６)の構成と、封止片(７)(８)の構成の組み合わせを交換するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００２４】
１…単位防止具本体、２…針状突起、３…透孔、４…切欠部、５…第１連結部、６…第２連結部、７・８…封止片、９・９a・９b…連結片、11…係合突起、12…係合突起嵌着孔、13…嵌合孔、14・16…耳片、15…嵌合突起、17…ガイド片、20…案内片、21…Ｖ字状連出片。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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