(57)【要約】      （修正有）【課題】業務に用いられる複数の車両の運行に関して、より詳細な改善点を抽出しやすくすることを可能にする運行管理装置を提供する。【解決手段】運行データ取得部１１で取得した複数の車両の運行開始時刻及び運行終了時刻から、時間帯ごとの車両の稼働の有無を特定するとともに、運行データ取得部１１で取得した実車／空車切換時刻から、時間帯ごとの車両の実車／空車状態を特定する運行状態特定部１２と、運行状態特定部１２で特定した時間帯ごとの複数の車両の稼働の有無及びその時間帯ごとの実車／空車状態を示したガントチャートを作成するレポート作成部１３と、レポート作成部１３で作成した、時間帯ごとの各車両の稼働の有無及び各車両の実車／空車状態を示したガントチャートを出力するレポート出力部１４とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送業務に用いられる複数の車両の運行を管理する運行管理システム（１００）で用いられ、この複数の車両の運行データを取得する運行データ取得部（１１）を備える運行管理装置であって、
前記運行データには、前記車両の運行開始及び運行終了の時刻、並びに前記車両の実車走行の開始及び終了時刻と空車走行の開始及び終了時刻とを含み、
前記運行データ取得部で取得した前記車両の運行開始及び運行終了の時刻から、時間帯ごとの前記車両の稼働の有無を特定するとともに、前記運行データ取得部で取得した前記車両の実車走行の開始及び終了時刻と空車走行の開始及び終了時刻とから、時間帯ごとの前記車両が実車走行か空車走行かの実車／空車状態も特定する運行状態特定部（１２）と、
前記運行状態特定部で特定した時間帯ごとの複数の前記車両の稼働の有無及び前記実車／空車状態から、時間帯ごとの各車両の稼働の有無と各車両の実車／空車状態とを示した表を作成するレポート作成部（１３）と、
前記レポート作成部で作成した、時間帯ごとの各車両の稼働の有無と各車両の実車／空車状態とを示した表を出力するレポート出力部（１４）とを備えることを特徴とする運行管理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記車両の業務時間帯における稼働の割合である稼働率の目標値を設定する稼働率目標設定部（１８）と、
前記運行データ取得部で取得した前記車両の運行データから、所定の期間ごとに前記車両の稼働率の実績値を特定する実稼働率特定部（１９）と、
前記実稼働率特定部で所定の期間ごとに特定した稼働率の実績値と、前記稼働率目標設定部で設定した稼働率の目標値とを比較可能な態様で示した情報を出力する稼働率情報出力部（２０）とを備えることを特徴とする運行管理装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記車両が稼働中の時間帯における空車走行の割合である空車率の目標値を設定する空車率目標設定部（２１）と、
前記運行データ取得部で取得した前記車両の運行データから、所定の期間ごとに前記車両の空車率の実績値を特定する実空車率特定部（２２）と、
前記実空車率特定部で所定の期間ごとに特定した空車率の実績値と、前記空車率目標設定部で設定した空車率の目標値とを比較可能な態様で示した情報を出力する空車率情報出力部（２３）とを備えることを特徴とする運行管理装置。
【請求項４】
業務に用いられる複数の車両の運行を管理する運行管理システムで用いられ、この複数の車両の運行データを取得する運行データ取得部（１１）を備える運行管理装置であって、
前記運行データには、前記車両の走行用エネルギーの消費効率と、その消費効率に影響を与える、走行中の運転操作によって変化する前記車両の状態値とを含み、
前記運行データ取得部で取得した複数の前記車両の走行用エネルギーの消費効率と、前記状態値とから、複数の前記車両別に、走行用エネルギーの消費効率と、その消費効率に影響を与える前記状態値の度数分布とを関連付けて示した表を作成するレポート作成部（１３）と、
前記レポート作成部で作成した、複数の前記車両別に走行用エネルギーの消費効率とその消費効率に影響を与える前記状態値の度数分布とを関連付けて示した表を出力するレポート出力部（１４）とを備えることを特徴とする運行管理装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記レポート作成部は、前記運行データ取得部で取得した複数の前記車両の走行用エネルギーの消費効率から、複数の前記車両別に、走行用エネルギーの消費効率と、その消費効率に影響を与える前記状態値の度数分布とを関連付けて示した前記表を作成する場合に、前記走行用エネルギーの消費効率が良い車両順に並べた前記表を作成し、
前記レポート出力部は、前記走行用エネルギーの消費効率が良い車両順に並べた前記表を出力することを特徴とする運行管理装置。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記車両の走行用エネルギーの消費効率に関連する消費効率関連値の目標値を設定する効率関連値目標設定部（２４）と、
前記運行データ取得部で取得した前記車両の運行データから、所定の期間ごとに前記車両の走行用エネルギーの消費効率に関連する前記消費効率関連値の実績値を特定する実効率関連値特定部（２５）と、
前記実効率関連値特定部で所定の期間ごとに特定した前記消費効率関連値の実績値と、前記効率関連値目標設定部で設定した前記消費効率関連値の目標値とを比較可能な態様で示した情報を出力する効率関連値情報出力部（２６）とを備えることを特徴とする運行管理装置。
【請求項７】
業務に用いられる複数の車両の運行を管理する運行管理システムで用いられ、この複数の車両の運行データを取得する運行データ取得部（１１）を備える運行管理装置であって、
前記運行データには、前記車両の走行を特定できる前記車両の状態値の時系列データを含み、
前記運行データ取得部で取得した前記車両の走行を特定できる前記車両の状態値の時系列データから、時間帯ごとの前記車両の走行の有無を特定する運行状態特定部（１２）と、
前記運行データ取得部で取得した前記車両の走行を特定できる前記車両の状態値の時系列データから、所定の条件を超える前記車両の長時間運転を特定する長時間運転特定部（１５）と、
前記運行状態特定部で特定した時間帯ごとの前記車両の走行の有無と、前記長時間運転特定部で特定した長時間運転とから、時間帯ごとの各車両の走行の有無と前記長時間運転の有無とを示した表を作成するレポート作成部（１３）と、
前記レポート作成部で作成した、時間帯ごとの各車両の所定時間以上の運転の有無と前記長時間運転の有無とを示した表を出力するレポート出力部（１４）とを備えることを特徴とする運行管理装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記長時間運転の発生回数の目標値を設定する発生回数目標設定部（２７）と、
前記運行データ取得部で取得した前記車両の走行を特定できる前記車両の状態値の時系列データから、所定の期間ごとに前記車両の前記長時間運転の発生回数を特定する実発生回数特定部（２８）と、
前記実発生回数特定部で所定の期間ごとに特定した長時間運転の発生回数と、前記発生回数目標設定部で設定した長時間運転の発生回数の目標値とを比較可能な態様で示した情報を出力する発生回数情報出力部（２９）とを備えることを特徴とする運行管理装置。
【請求項９】
業務に用いられる複数の車両の運行を管理する運行管理システムで用いられ、この複数の車両の運行データを取得する運行データ取得部（１１）を備える運行管理装置であって、
前記運行データには、前記車両の消耗部品の使用頻度を示す情報を含み、
前記運行データ取得部で取得した前記車両の消耗部品の使用頻度を示す情報から、複数の前記車両別にその車両の消耗部品の使用頻度を示した表を作成するレポート作成部（１３）と、
前記レポート作成部で作成した、複数の前記車両別にその車両の消耗部品の使用頻度を示した表を出力するレポート出力部（１４）とを備えることを特徴とする運行管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運行管理業務に用いられる運行管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両の運行業務を伴う複数の支社や営業所に設置され、運行効率を蓄積データに基づいて定量化する処理、連続運転時間と休憩時間との時間軸上の配列をもとに将来の運行計画を作成する処理、定期点検の終期が一定期間内となる期限データを自動抽出する処理を選択的に実行する運行管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の運行管理システムは、業務に用いられる車両の運行に関する詳細な改善点を抽出しにくいという問題を有していた。詳しくは、以下の通りである。
【０００５】
特許文献１に開示の処理装置では、車両の運行効率として稼働率や実車率が計算されて、運転効率の向上策の立案に供されるが、稼働率や実車率では、どの時間帯に車両が稼働しているか、どの時間帯に空車となっているかといったことまでは判らず、詳細な改善点を抽出しにくい。また、稼働率や実車率では、低燃費走行（いわゆるエコドライブ）の程度までは判らず、詳細な改善点を抽出しにくい。
【０００６】
他にも、特許文献１に開示の処理装置では、連続運転時間と休憩時間との時間軸上の配列については記載があるが、連続運転時間と休憩時間との時間軸上の配列だけでは、ドライバの疲労蓄積度合いは判りづらく、詳細な改善点を抽出しにくい。
【０００７】
また、特許文献１に開示の処理装置では、定期点検の終期が一定期間内となる期限データを自動抽出することで、点検の対象となる車両のリストを出力するが、どの部分の点検が必要かは判らず、詳細な改善点が抽出しにくい。
【０００８】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、業務に用いられる複数の車両の運行に関して、より詳細な改善点を抽出しやすくすることを可能にする運行管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の運行管理装置は、輸送業務に用いられる複数の車両の運行を管理する運行管理システム（１００）で用いられ、この複数の車両の運行データを取得する運行データ取得部（１１）を備える運行管理装置であって、運行データには、車両の運行開始及び運行終了の時刻、並びに車両の実車走行の開始及び終了時刻と空車走行の開始及び終了時刻とを含み、運行データ取得部で取得した車両の運行開始及び運行終了の時刻から、時間帯ごとの車両の稼働の有無を特定するとともに、運行データ取得部で取得した車両の実車走行の開始及び終了時刻と空車走行の開始及び終了時刻とから、時間帯ごとの車両が実車走行か空車走行かの実車／空車状態も特定する運行状態特定部（１２）と、運行状態特定部で特定した時間帯ごとの複数の車両の稼働の有無及び実車／空車状態から、時間帯ごとの各車両の稼働の有無と各車両の実車／空車状態とを示した表を作成するレポート作成部（１３）と、レポート作成部で作成した、時間帯ごとの各車両の稼働の有無と各車両の実車／空車状態とを示した表を出力するレポート出力部（１４）とを備えることを特徴としている。
【００１０】
これによれば、輸送業務に用いられる複数の車両について、時間帯ごとの各車両の稼働の有無と各車両の実車／空車状態とを示した表を作成して出力するので、ユーザがこの表を見れば、どの時間帯にどの車両が稼働しているか、どの時間帯にどの車両が空車走行となっているかが判りやすい。よって、稼働していない車両の多い時間帯や空車走行が続く時間帯といった、運行計画の見直し点を詳細に抽出することが可能になる。その結果、業務に用いられる複数の車両の運行に関して、より詳細な改善点を抽出しやすくすることを可能にする。
【００１１】
また、本発明の他の運行管理装置は、業務に用いられる複数の車両の運行を管理する運行管理システムで用いられ、この複数の車両の運行データを取得する運行データ取得部（１１）を備える運行管理装置であって、運行データには、車両の走行用エネルギーの消費効率と、その消費効率に影響を与える、走行中の運転操作によって変化する車両の状態値とを含み、運行データ取得部で取得した複数の車両の走行用エネルギーの消費効率と、状態値とから、複数の車両別に、走行用エネルギーの消費効率と、その消費効率に影響を与える状態値の度数分布とを関連付けて示した表を作成するレポート作成部（１３）と、レポート作成部で作成した、複数の車両別に走行用エネルギーの消費効率とその消費効率に影響を与える状態値の度数分布とを関連付けて示した表を出力するレポート出力部（１４）とを備えることを特徴としている。
【００１２】
これによれば、業務に用いられる複数の車両について、走行用エネルギーの消費効率と、その消費効率に影響を与える、走行中の運転操作によって変化する状態値の度数分布とを関連付けて示した表を作成して出力するので、ユーザがこの表を見れば、走行用エネルギーの消費効率が悪い場合の状態値の度数分布が判りやすい。よって、走行用エネルギーの消費効率が悪くなる場合の状態値を抽出することが可能になる。また、状態値は、走行中の運転操作によって変化するものであるので、走行用エネルギーの消費効率が悪くなる場合の状態値を抽出することで、走行用エネルギーの消費効率を悪くしている走行中の運転操作を抽出することが可能になり、改善すべき運転操作を詳細に抽出することが可能になる。その結果、業務に用いられる複数の車両の運行に関して、より詳細な改善点を抽出しやすくすることを可能にする。
【００１３】
また、本発明の更なる他の運行管理装置は、業務に用いられる複数の車両の運行を管理する運行管理システムで用いられ、この複数の車両の運行データを取得する運行データ取得部（１１）を備える運行管理装置であって、運行データには、車両の走行を特定できる車両の状態値の時系列データを含み、運行データ取得部で取得した車両の走行を特定できる車両の状態値の時系列データから、時間帯ごとの車両の走行の有無を特定する運行状態特定部（１２）と、運行データ取得部で取得した車両の走行を特定できる車両の状態値の時系列データから、所定の条件を超える車両の長時間運転を特定する長時間運転特定部（１５）と、運行状態特定部で特定した時間帯ごとの車両の走行の有無と、長時間運転特定部で特定した長時間運転とから、時間帯ごとの各車両の走行の有無と長時間運転の有無とを示した表を作成するレポート作成部（１３）と、レポート作成部で作成した、時間帯ごとの各車両の所定時間以上の運転の有無と長時間運転の有無とを示した表を出力するレポート出力部（１４）とを備えることを特徴としている。
【００１４】
これによれば、業務に用いられる複数の車両について、時間帯ごとの各車両の走行の有無と各車両の所定の条件を超える長時間運転の有無とを示した表を作成して出力するので、ユーザがこの表を見れば、どの車両がどの程度の長時間運転をしているかが判りやすい。どの車両がどの程度の長時間運転をしているかが判ると、ドライバの疲労蓄積度合いが判りやすくなり、運行計画の見直し点を詳細に抽出することが可能になる。その結果、業務に用いられる複数の車両の運行に関して、より詳細な改善点を抽出しやすくすることを可能にする。
【００１５】
また、本発明の更なる他の運行管理装置は、業務に用いられる複数の車両の運行を管理する運行管理システムで用いられ、この複数の車両の運行データを取得する運行データ取得部（１１）を備える運行管理装置であって、運行データには、車両の消耗部品の使用頻度を示す情報を含み、運行データ取得部で取得した車両の消耗部品の使用頻度を示す情報から、複数の車両別にその車両の消耗部品の使用頻度を示した表を作成するレポート作成部（１３）と、レポート作成部で作成した、複数の車両別にその車両の消耗部品の使用頻度を示した表を出力するレポート出力部（１４）とを備えることを特徴としている。
【００１６】
これによれば、業務に用いられる複数の車両について、複数の車両別にその車両の消耗部品の使用頻度を示した表を作成して出力するので、ユーザがこの表を見れば、どの車両のどの消耗部品の使用頻度が高くなっているかが判りやすい。よって、要点検箇所を詳細に抽出することが可能になる。その結果、業務に用いられる複数の車両の運行に関して、より詳細な改善点を抽出しやすくすることを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】運行管理システム１００の概略的な構成の一例を示す図である。
【図２】実施形態１のデータ分析サーバ１の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３】データ分析サーバ１での第１観点レポートを出力するレポート出力関連処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】各車両Ｖについての１時間ごとの稼働の有無と実車／空車状態とを時間軸を揃えて並べたガントチャートである。
【図５】データ分析サーバ１での第２観点レポートを出力するレポート出力関連処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】車両Ｖごとに平均燃費、高速道路走行時と一般道路走行時とのそれぞれの車速、エンジン回転数の度数分布、アイドリング割合、高速道路走行割合、前後Ｇの度数分布を示す棒グラフを揃えて並べた表である。
【図７】データ分析サーバ１での第３観点レポートを出力するレポート出力関連処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】各車両Ｖについての１時間ごとの走行の有無と長時間運転の有無とを時間軸を揃えて並べたガントチャートである。
【図９】データ分析サーバ１での第４観点レポートを出力するレポート出力関連処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】車両Ｖごとの累積走行距離の棒グラフを並べた表、車両Ｖごとの累積エンジン回転数の棒グラフを並べた表、車両Ｖごとの累積ＡＣＣ／ＩＧオン時間の棒グラフを並べた表、及び車両Ｖごとの累積ブレーキ回数の棒グラフを並べた表である。
【図１１】変形例１のデータ分析サーバ１の概略的な構成の一例を説明するためのブロック図である。
【図１２】稼働率の改善目標に対する実際の稼働率の改善状況を示す表、空車率の改善目標に対する実際の空車率の改善状況を示す表示、燃料費の改善目標に対する実際の燃料費率の改善状況を示す表、及び長時間運転の発生回数の改善目標に対する実際の長時間運転の発生回数の改善状況を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【００１９】
（実施形態１）
＜運行管理システム１００の概略構成＞
運行管理システム１００は、客や貨物の輸送業務に用いられる車両の運行管理業務に用いるものであり、図１に示すように、データ分析サーバ１、複数の車両Ｖの各々に搭載された運行記録装置２、複数の運行記録装置２の各々で用いられるＳＤカード（SD Memory Card）３、複数のＰＣ（Personal Computer）４、及びファイルサーバ５を含む。
【００２０】
運行記録装置２は、運行管理システム１００で管理される車両Ｖに搭載され、車両Ｖの運行に関するデータ（以下、運行データ）を、自装置のＳＤカードスロットに挿入中のＳＤカード３に記録する。運行データについては後に詳述する。
【００２１】
ＳＤカード３は、運行記録装置２によって運行データが次記録される記録媒体であって、運行記録装置２のＳＤカードスロットから取り出され、ＰＣ４のＳＤカードスロットにも挿入される。
【００２２】
ＰＣ４は、運行管理システム１００を利用する事業者のＰＣであって、例えばユーザの操作に従って、ＰＣ４のＳＤカードスロットに挿入されたＳＤカード３から、ＳＤカード３に記録された運行データを読み出す。ＰＣ４は、ＳＤカード３から読み出した運行データを、ネットワークを介してファイルサーバ５に送信する。
【００２３】
例えば、ＰＣ４は各事業所に設けられており、自らが設けられている事業所で用いられる車両Ｖについての運行データを読みだし、運行データをファイルサーバ５に送信する際には、自らが設けられている事業所を特定できる識別子（以下、事業所コード）を運行データに付与してファイルサーバ５に送信する構成とすればよい。
【００２４】
また、ＰＣ４は、ファイルサーバ５に送信した運行データについて、後述するレポートがデータ分析サーバ１からファイルサーバ５に出力された場合に、ファイルサーバ５にアクセスしてこのレポートをディスプレイに表示したりする。
【００２５】
ファイルサーバ５は、ネットワーク上でファイルを共有するために設置されるサーバであって、各ＰＣ４からネットワークを介して送信されてくる運行データを収集して管理する。例えば、ファイルサーバ５は、運行データに付与されている事業所コード別に運行データをファイルにまとめ、事業所別のファイル単位で運行データを管理する構成とすればよい。
【００２６】
また、ファイルサーバ５は、事業所別のファイル単位で管理している運行データについて、後述するレポートがデータ分析サーバ１から出力された場合に、このレポートのファイルも事業所別に管理する。
【００２７】
データ分析サーバ１は、主にマイクロコンピュータとして構成され、いずれも周知のＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ、Ｉ／Ｏ、及びこれらを接続するバスによって構成される。データ分析サーバ１は、ファイルサーバ５に収集された複数の車両Ｖの運行データを取得し、取得した運行データに基づき、要改善点を抽出するためのレポートを作成して出力するレポート出力関連処理等の各種処理を実行する。このデータ分析サーバ１が、請求項の運行管理装置に相当する。
【００２８】
なお、データ分析サーバ１が実行する機能の一部又は全部を、一つ或いは複数のＩＣ等によりハードウェア的に構成してもよい。
【００２９】
＜運行データについて＞
ここで、運行記録装置２によってＳＤカード３に記録される運行データについての説明を行う。例えば、運行データには、所定周期（例えば１分など）ごとに記録される車両Ｖの位置情報、車速、前後加速度（以下、前後Ｇ）、エンジン回転数、走行距離、燃費、イグニッション（以下、ＩＧ）オン信号、アクセサリー（以下、ＡＣＣ）信号、ブレーキスイッチ信号の時系列データや、車両Ｖの運行開始時刻、運行終了時刻、実車／空車切換時刻、高速道路／一般道路切換時刻などがある。また、運行データには、運行データが得られた運行記録装置２を特定するＩＤが付与されてＳＤカード３に記録されるものとする。
【００３０】
位置情報については、車両Ｖに搭載された衛星測位システムの受信機を用いて測位した車両Ｖの位置情報（つまり、緯度／経度）を運行記録装置２が所定周期ごとに取得し、ＳＤカード３に逐次記録する構成とすればよい。
【００３１】
車速については、車両Ｖに搭載された車輪速センサのパルス信号を運行記録装置２が所定周期ごとに取得し、取得したパルス信号から算出した車速をＳＤカード３に逐次記録する構成とすればよい。なお、車輪速センサのパルス信号をＳＤカード３に逐次記録する構成としてもよい。
【００３２】
前後Ｇについては、車両Ｖに搭載された加速度センサで検出された、車両Ｖの前後方向にかかる前後Ｇを運行記録装置２が所定周期ごとに取得し、ＳＤカード３に逐次記録する構成とすればよい。なお、前後Ｇは、車速を時間微分することで運行記録装置２が算出する構成としてもよい。
【００３３】
エンジン回転数については、エンジン回転数を検出するエンジン回転数センサで検出されたエンジン回転数を運行記録装置２が所定周期ごとに取得し、ＳＤカード３に逐次記録する構成とすればよい。
【００３４】
走行距離については、所定周期ごとに車輪速センサのパルス信号から算出した車速を時間積分することで運行記録装置２が算出し、ＳＤカード３に逐次記録する構成とすればよい。また、車輪速センサのパルス信号のカウント値からタイヤ転がり距離を算出することで運行記録装置２が走行距離を算出する構成としてもよい。
【００３５】
燃費については、燃費計で算出した時間あたりの燃費を運行記録装置２が所定周期ごとに取得し、ＳＤカード３に逐次記録する構成とすればよい。車両Ｖに燃費計を搭載していない場合には、インジェクターの噴射時間とエンジン回転数とから算出した燃料消費量と走行距離とから、運行記録装置２が燃費を算出する構成としてもよい。燃費は、燃料の単位容量あたりの走行距離であってもよいし、一定距離を走行するのに必要な燃料量であってもよいし、
ＩＧスイッチがオンの場合にハイレベルとなる一方、オフの場合にローレベルとなるＩＧオン信号や、ＡＣＣスイッチがオンの場合にハイレベルとなる一方、オフの場合にローレベルとなるＡＣＣ信号については、電源ラインから運行記録装置２が所定周期ごとに取得し、ＳＤカード３に逐次記録する構成とすればよい。
【００３６】
ブレーキスイッチがオンの場合にハイレベルとなる一方、オフの場合にローレベルとなるブレーキスイッチ信号については、ブレーキスイッチに接続された信号線から運行記録装置２が所定周期ごとに取得し、ＳＤカード３に逐次記録する構成とすればよい。ブレーキスイッチは、ブレーキペダルが操作された場合にオンになるスイッチである。
【００３７】
車両Ｖの運行開始時刻については、ドライバが車両Ｖの運行を開始するときに操作する運行開始スイッチの操作を運行記録装置２で検出した時刻を、運行開始時刻として運行記録装置２がＳＤカード３に記録する構成とすればよい。車両Ｖの運行終了時刻については、ドライバが車両Ｖの運行を終了したときに操作する運行終了スイッチの操作を運行記録装置２で検出した時刻を、運行終了時刻として運行記録装置２がＳＤカード３に記録する構成とすればよい。なお、車両の運行開始時刻と運行終了時刻とは、車両Ｖの車速から特定してＳＤカード３に記録する構成としてもよい。
【００３８】
実車／空車切換時刻については、車両Ｖが実車走行と空車走行とのいずれを行っているかドライバが切り換えて入力するための実車／空車切換スイッチの操作を運行記録装置２で検出した時刻を、実車／空車切換時刻として運行記録装置２がＳＤカード３に記録する構成とすればよい。
【００３９】
高速道路／一般道路切換時刻については、車両Ｖが高速道路と一般道路とのいずれを走行しているかドライバが切り換えて入力するための高速道路／一般道路切換スイッチの操作を運行記録装置２で検出した時刻を、高速道路／一般道路切換時刻として運行記録装置２がＳＤカード３に記録する構成とすればよい。
【００４０】
なお、車両Ｖの運行開始時刻、運行終了時刻、実車／空車切換時刻、高速道路／一般道路切換時刻については、日付まで含むものとする。
【００４１】
＜実施形態１のデータ分析サーバ１の詳細構成＞
続いて、データ分析サーバ１の詳細構成について説明を行う。図２に示すように、データ分析サーバ１は、運行データ取得部１１、運行状態特定部１２、レポート作成部１３、レポート出力部１４、長時間運転特定部１５、エコ関連情報特定部１６、及び使用頻度特定部１７を備えている。
【００４２】
運行データ取得部１１は、ファイルサーバ５に格納されている事業所別のファイル単位の運行データを、ネットワークを介して取得する。つまり、運行データ取得部１１は、事業所別に、事業所で用いられる複数の車両Ｖについての運行データを取得する。
【００４３】
運行状態特定部１２、レポート作成部１３、レポート出力部１４、長時間運転特定部１５、エコ関連情報特定部１６、及び使用頻度特定部１７については、以下で行うレポート出力関連処理の説明において詳述する。
【００４４】
＜稼働／非稼働、実車／空車の状態についてのレポート出力関連処理＞
続いて、データ分析サーバ１で行う、車両Ｖの稼働／非稼働、実車／空車の状態を可視化したレポート（以下、第１観点レポート）を出力するレポート出力関連処理について図３のフローチャートを用いて説明を行う。図３のフローチャートは、一例として、一週間ごとなどの定期的に実施される構成とすればよい。
【００４５】
まず、ステップＳ１では、運行データ取得部１１が、事業所別の複数の車両についての運行データを取得する。
【００４６】
ステップＳ２では、Ｓ１で取得した運行データのうちの車両Ｖの運行開始時刻及び運行終了時刻から、運行状態特定部１２が、時間帯ごとの各車両Ｖの稼働の有無を特定する。例えば、時間帯は０時を基準とした１時間単位とし、運行開始時刻や運行終了時刻が属する時間帯については、運行時間が３０分以上となる場合は稼働、３０分未満となる場合は非稼働とすればよい。
【００４７】
ステップＳ３では、Ｓ１で取得した運行データのうちの車両Ｖの実車／空車切換時刻から、Ｓ２で稼働と特定した時間帯について、運行状態特定部１２が、各車両Ｖが実車走行か空車走行かの実車／空車状態を特定する。実車／空車切換時刻は、デフォルトの状態が空車走行であるものとして、１回目の実車／空車切換時刻から２回目の実車／空車切換時刻までが空車走行、２回目の実車／空車切換時刻から３回目の実車／空車切換時刻までが実車走行といったように特定していくものとする。なお、同じ車両Ｖの運行データ同士の紐つけは運行データに付与されているＩＤによって行う構成とすればよい。実車／空車切換時刻が、請求項の実車走行の開始及び終了時刻と空車走行の開始及び終了時刻とに相当する。
【００４８】
ステップＳ４では、レポート作成部１３が、Ｓ２で特定した時間帯ごとの各車両Ｖの稼働の有無、及びその時間帯ごとのＳ３で特定した各車両Ｖの実車／空車状態を示した表としての第１観点レポートを作成する。具体例としては、図４に示すように、各車両Ｖについての１時間ごとの稼働の有無と実車／空車状態とを時間軸を揃えて並べたガントチャートを作成する構成とすればよい。
【００４９】
ステップＳ５では、Ｓ４で作成した第１観点レポートをレポート出力部１４がネットワークを介してファイルサーバ５に送信する。
【００５０】
ファイルサーバ５に送信された第１観点レポートは、ＰＣ４からファイルサーバ５にアクセスすることで、ＰＣ４のディスプレイに表示したりすることができる。ユーザは、ＰＣ４のディスプレイに表示される第１観点レポートを確認することで、空車が連続したり（図４のＰｏ１参照）、非稼働の車両Ｖが多発したり（図４のＰｏ２参照）している非効率な時間帯を容易に抽出することができ、営業活動や運行計画についての要改善点を容易に抽出することが可能になる。従って、業務に用いられる複数の車両Ｖの運行に関して、より詳細な改善点が抽出しやすくなる。
【００５１】
＜エコドライブの状態についてのレポート出力関連処理＞
続いて、データ分析サーバ１で行う、低燃費走行（つまり、エコドライブ）の状態を可視化したレポート（以下、第２観点レポート）を出力するレポート出力関連処理について図５のフローチャートを用いて説明を行う。図５のフローチャートは、一例として、一週間ごとなどの定期的に実施される構成とすればよい。
【００５２】
まず、ステップＳ２１では、運行データ取得部１１が、事業所別の複数の車両Ｖについての運行データを取得する。
【００５３】
ステップＳ２２では、Ｓ２と同様にして、Ｓ２１で取得した運行データのうちの車両Ｖの運行開始時刻及び運行終了時刻から、運行状態特定部１２が、時間帯ごとの各車両Ｖの稼働の有無を特定する。
【００５４】
ステップＳ２３では、Ｓ２１で取得した各車両Ｖの燃費の時系列データから、エコ関連情報特定部１６が、各車両Ｖの平均燃費を特定する。
【００５５】
ステップＳ２４では、Ｓ２１で取得した各車両Ｖの車速、エンジン回転数の時系列データ、及び高速道路／一般道路切換時刻から、エコ関連情報特定部１６が、各車両Ｖの高速道路走行時と一般道路走行時とのそれぞれの車速、エンジン回転数の度数分布を特定する。また、Ｓ２４では、Ｓ２１で取得した各車両Ｖの前後Ｇから、エコ関連情報特定部１６が、各車両Ｖの前後Ｇの度数分布を特定する。この車速、エンジン回転数、前後Ｇが請求項における走行中の運転操作によって変化する車両の状態値に相当する。
【００５６】
高速道路と一般道路とのそれぞれの走行は、デフォルトの状態が一般道路の走行であるものとして、１回目の高速道路／一般道路切換時刻から２回目の高速道路／一般道路切換時刻までが一般道路の走行、２回目の高速道路／一般道路切換時刻から３回目の高速道路／一般道路切換時刻までが高速道路の走行といったように特定していくものとする。
【００５７】
ステップＳ２５では、Ｓ２１で取得した各車両Ｖの車速、エンジン回転数、走行距離の時系列データ、及び高速道路／一般道路切換時刻から、エコ関連情報特定部１６が、各車両Ｖのアイドリング割合と高速道路走行割合といった、走行中の運転操作以外の要因によって変化する車両の状態値を特定する。
【００５８】
アイドリング割合とは、運行データのうちの車速が実質的に０ｋｍ／ｈ（例えば車速５ｋｍ／ｈ未満）である場合における、エンジン回転数が例えば１０００ｒｐｍ等の所定回転数以上である場合の割合である。アイドリング割合は、運行データのうちの車速とエンジン回転数との時系列データから特定する。
【００５９】
高速道路走行割合とは、車両Ｖの走行距離のうちの高速道路の走行距離の割合である。高速道路走行割合は、運行データのうちの走行距離の時系列データと高速道路／一般道路切換時刻とから特定する。
【００６０】
ステップＳ２６では、レポート作成部１３が、Ｓ２３で特定した各車両Ｖの平均燃費、Ｓ２４で特定した各車両Ｖの高速道路走行時と一般道路走行時とのそれぞれの車速、エンジン回転数の度数分布、各車両Ｖの前後Ｇの度数分布、及びＳ２５で特定した各車両Ｖのアイドリング割合と高速道路走行割合を示した表としての第２観点レポートを作成する。
【００６１】
具体例としては、図６に示すように、平均燃費が高い車両Ｖほど上位になるように、車両Ｖごとに平均燃費、高速道路走行時と一般道路走行時とのそれぞれの車速、エンジン回転数の度数分布、アイドリング割合、高速道路走行割合、前後Ｇの度数分布を示す棒グラフを揃えて並べた表を作成する構成とすればよい。
【００６２】
例えば、各車両Ｖの高速道路走行時と一般道路走行時とのそれぞれの車速、エンジン回転数の度数分布や各車両Ｖの前後Ｇは、縦軸を頻度、横軸を車速やエンジン回転数や前後Ｇといった状態値として表す構成とすればよい。前後Ｇについては横軸の中心を０とし、横軸の中心よりも左側を正の値、右側を負の値として表す構成とすればよい。なお、負の値の前後Ｇは減速度となる。
【００６３】
また、アイドリング割合や高速道路走行割合といった、走行中の運転操作以外の要因によって変化する車両の状態値が他の車両Ｖと比較して著しく異なる車両を抽出し、抽出した車両Ｖについては表から除外する構成としてもよい。アイドリング割合や高速道路走行割合が他の車両Ｖと比較して著しく異なることは、アイドリング割合や高速道路走行割合が各車両Ｖの標準偏差値から所定値以上乖離しているか否かによって判別する構成とすればよい。
【００６４】
これによれば、走行中の運転操作以外の要因によって変化する車両の状態値が他の車両Ｖと比較して著しく異なる車両のデータについては表から除外することで、走行中の運転操作によって変化する車両の状態値のみを対象として燃費が悪い場合の傾向をユーザが把握することが可能になる。その結果、燃費を向上させるための走行中の運転改善点をより容易に抽出することが可能になる。
【００６５】
ステップＳ２７では、Ｓ２６で作成した第２観点レポートをレポート出力部１４がネットワークを介してファイルサーバ５に送信する。
【００６６】
ファイルサーバ５に送信された第２観点レポートは、ＰＣ４からファイルサーバ５にアクセスすることで、ＰＣ４のディスプレイに表示したりすることができる。ユーザは、ＰＣ４のディスプレイに表示される第２観点レポートを確認することで、燃費の悪い車速（図６のＰｏ３）、燃費の悪いエンジン回転数（図６のＰｏ４）、燃費の悪いアイドリング割合（図６のＰｏ５）といった走行状態を容易に抽出することができ、エコドライブのための運転改善点を容易に抽出することが可能になる。従って、業務に用いられる複数の車両Ｖの運行に関して、より詳細な改善点が抽出しやすくなる。
【００６７】
＜ドライバの長時間運転の状態についてのレポート出力関連処理＞
続いて、データ分析サーバ１で行う、車両Ｖの所定の条件を超える長時間運転の状態を可視化したレポート（以下、第３観点レポート）を出力するレポート出力関連処理について図７のフローチャートを用いて説明を行う。図７のフローチャートは、一例として、一週間ごとなどの定期的に実施される構成とすればよい。
【００６８】
まず、ステップＳ４１では、運行データ取得部１１が、事業所別の複数の車両についての運行データを取得する。
【００６９】
ステップＳ４２では、Ｓ４１で取得した運行データのうちの車両Ｖの車速の時系列データから、運行状態特定部１２が、時間帯ごとの各車両Ｖの走行の有無を特定する。例えば、車速５ｋｍ／ｈ未満の期間が１０分以上継続せずに車速５ｋｍ／ｈ以上で走行している時間帯を、車両Ｖが走行している時間と特定する。よって、車速が請求項における車両の走行を特定できる車両の状態値に相当する。なお、車両の走行を特定できる車両の状態値としてはエンジン回転数等を用いる構成としてもよい。
【００７０】
ステップＳ４３では、Ｓ４１で取得した運行データのうちの車両Ｖの車速の時系列データから、長時間運転特定部１５が、所定の条件を超える長時間運転を特定する。所定の条件を超える長時間運転としては、例えば車速が実質的に０ｋｍ／ｈ（例えば車速５ｋｍ／ｈ未満）となる停車が３０分以上継続しない４時間以上にわたる走行（以下、連続運転）、２日間で１８時間を超えた例えば車速５ｋｍ／ｈ以上の走行（以下、日またぎ超過運転）、２週間で８８時間を超えた例えば車速５ｋｍ／ｈ以上の走行（以下、週またぎ超過運転）などがある。
【００７１】
ステップＳ４４では、レポート作成部１３が、Ｓ４２で特定した時間帯ごとの各車両Ｖの走行の有無とＳ４３で特定した各車両Ｖの長時間運転とから、時間帯ごとの各車両Ｖの走行の有無とその時間帯ごとの長時間運転の有無を示した表としての第３観点レポートを作成する。時間帯ごとの長時間運転の有無については、Ｓ４２で特定した長時間運転が属する時間帯については、長時間運転有りとすればよい。
【００７２】
具体例としては、図８に示すように、各車両Ｖについての１時間ごとの走行の有無と長時間運転の有無とを時間軸を揃えて並べたガントチャートを作成する構成とすればよい。また、図８に示すように、連続運転（図８のＰｏ６参照）、日またぎ超過運転（図８のＰｏ７参照）、週またぎ超過運転、連続運転と日またぎ超過運転とが重複した運転（図８のＰｏ８）など、長時間運転の種類を区別できる態様で表すことが好ましい。
【００７３】
ステップＳ４５では、Ｓ４４で作成した第３観点レポートをレポート出力部１４がネットワークを介してファイルサーバ５に送信する。
【００７４】
ファイルサーバ５に送信された第３観点レポートは、ＰＣ４からファイルサーバ５にアクセスすることで、ＰＣ４のディスプレイに表示したりすることができる。ユーザは、ＰＣ４のディスプレイに表示される第３観点レポートを確認することで、ドライバの疲労蓄積が大きいと推定される長時間運転（図８のＦ〜Ｈ参照）をどの車両がどの程度行っているのかを容易に抽出することができ、運行計画についての要改善点や長時間運転を改善する指導をすべきドライバを容易に抽出することが可能になる。従って、業務に用いられる複数の車両Ｖの運行に関して、より詳細な改善点が抽出しやすくなる。
【００７５】
＜消耗部品の使用頻度についてのレポート出力関連処理＞
続いて、データ分析サーバ１で行う、車両Ｖの消耗部品の使用頻度を可視化したレポート（以下、第４観点レポート）を出力するレポート出力関連処理について図９のフローチャートを用いて説明を行う。図９のフローチャートは、一例として、一週間ごとなどの定期的に実施される構成とすればよい。
【００７６】
まず、ステップＳ６１では、運行データ取得部１１が、事業所別の複数の車両についての運行データを取得する。
【００７７】
ステップＳ６２では、Ｓ６１で取得した運行データのうちの車両Ｖの走行距離、エンジン回転数、ＩＧオン信号、ＡＣＣ信号、ブレーキスイッチ信号の時系列データから、使用頻度特定部１７が、車両Ｖの累積走行距離、累積エンジン回転数、累積ＡＣＣ／ＩＧオン時間、累積ブレーキ回数を特定する。よって、車両Ｖの走行距離、エンジン回転数、ＩＧオン信号、ＡＣＣ信号、ブレーキスイッチ信号の時系列データが請求項の車両の消耗部品の使用頻度を示す情報に相当する。
【００７８】
例えば、累積走行距離、累積エンジン回転数については、図９のフローチャートが実施されるごとに、運行データ取得部１１が取得した走行距離、エンジン回転数を積算していくことで特定する構成とすればよい。累積エンジン回転数はエンジンの使用頻度を示す情報とする。また、累積走行距離は車両Ｖの消耗部品全体の使用頻度を示す情報とする。
【００７９】
累積ＡＣＣ／ＩＧオン時間は、ＡＣＣスイッチ及びＩＧスイッチのいずれかがオンになっている時間を積算したものである。ＡＣＣスイッチ及びＩＧスイッチのいずれかがオンになっている時間とは、ＩＧオン信号及びＡＣＣ信号のいずれかがハイレベルとなっている時間であって、運行データ取得部１１が取得したＩＧオン信号、ＡＣＣ信号の時系列データから算出できる。
【００８０】
累積ＡＣＣ／ＩＧオン時間については、図９のフローチャートが実施されるごとに、運行データ取得部１１が取得したＩＧオン信号、ＡＣＣ信号の時系列データから特定したＡＣＣスイッチ及びＩＧスイッチのいずれかがオンになっている時間を積算していくことで特定する構成とすればよい。累積ＡＣＣ／ＩＧオン時間は、バッテリの使用頻度を示す情報とする。
【００８１】
累積ブレーキ回数は、ブレーキスイッチがオンになった回数、つまり、ブレーキペダルが踏まれた回数を積算したものである。ブレーキスイッチがオンになった回数は、ブレーキスイッチ信号がローレベルからハイレベルに切り換わった回数であって、運行データ取得部１１が取得したブレーキスイッチ信号の時系列データから特定できる。
【００８２】
累積ブレーキ回数については、図９のフローチャートが実施されるごとに、運行データ取得部１１が取得したブレーキスイッチ信号の時系列データから特定したブレーキスイッチがオンになった回数を積算していくことで特定する構成とすればよい。累積ブレーキ回数は、ブレーキの使用頻度を示す情報とする。
【００８３】
ステップＳ６３では、レポート作成部１３が、Ｓ６２で特定した各車両Ｖの累積走行距離、累積エンジン回転数、累積ＡＣＣ／ＩＧオン時間、累積ブレーキ回数を示した表としての第４観点レポートを作成する。
【００８４】
具体例としては、図１０に示すように、車両Ｖごとの累積走行距離の棒グラフを並べた表（図１０のＡ）、車両Ｖごとの累積エンジン回転数の棒グラフを並べた表（図１０のＢ）、車両Ｖごとの累積ＡＣＣ／ＩＧオン時間の棒グラフを並べた表（図１０のＣ）、車両Ｖごとの累積ブレーキ回数の棒グラフを並べた表（図１０のＤ）をそれぞれ作成する構成とすればよい。
【００８５】
ステップＳ６４では、Ｓ６３で作成した第４観点レポートをレポート出力部１４がネットワークを介してファイルサーバ５に送信する。
【００８６】
ファイルサーバ５に送信された第４観点レポートは、ＰＣ４からファイルサーバ５にアクセスすることで、ＰＣ４のディスプレイに表示したりすることができる。ユーザは、ＰＣ４のディスプレイに表示される第４観点レポートを確認することで、エンジンの使用頻度の高い車両Ｖ（図１０のＰｏ９参照）やバッテリの使用頻度の高い車両Ｖ（図１０のＰｏ１０参照）やブレーキの使用頻度の高い車両Ｖ（図１０のＰｏ１１参照）を容易に抽出することができ、どの車両Ｖのどの消耗部品を重点的に点検、整備する必要があるのかを容易に抽出することが可能になる。従って、業務に用いられる複数の車両Ｖの運行に関して、より詳細な改善点が抽出しやすくなる。
【００８７】
（変形例１）
また、データ分析サーバ１は、改善点の目標（以下、改善目標）に対する実際の改善状況を示すデータを出力する構成（以下、変形例１）としてもよい。以下では、この変形例１について説明を行う。なお、説明の便宜上、この変形例１以降の説明において、それまでの実施形態の説明に用いた図に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８８】
変形例１のデータ分析サーバ１は、改善目標に対する実際の改善状況を示すデータを出力する処理に関連する機能を有する点を除けば、実施形態１のデータ分析サーバ１と同様である。
【００８９】
＜変形例１のデータ分析サーバ１の詳細構成＞
ここで、図１１を用いて、変形例１のデータ分析サーバ１について説明を行う。図１１では、便宜上、データ分析サーバ１に備えられる機能ブロックのうち、変形例１についての説明に必要な機能ブロックのみを記載している。
【００９０】
変形例１のデータ分析サーバ１は、運行データ取得部１１、運行状態特定部１２、レポート作成部１３、レポート出力部１４、長時間運転特定部１５、エコ関連情報特定部１６、使用頻度特定部１７、稼働率目標設定部１８、実稼働率特定部１９、稼働率情報出力部２０、空車率目標設定部２１、実空車率特定部２２、空車率情報出力部２３、目標金額設定部２４、実費特定部２５、費用情報出力部２６、発生回数目標設定部２７、実発生回数特定部２８、及び発生回数情報出力部２９を備えている。
【００９１】
目標金額設定部２４が請求項の効率関連値目標設定部に相当し、実費特定部２５が請求項の実効率関連値特定部に相当し、費用情報出力部２６が請求項の効率関連値情報出力部に相当する。
【００９２】
＜改善目標の設定＞
続いて、改善目標の設定について説明を行う。改善目標の設定については、稼働率目標設定部１８が車両Ｖの稼働率の改善目標を設定し、空車率目標設定部２１が車両Ｖの空車率の改善目標を設定し、目標金額設定部２４が車両Ｖの燃料費の改善目標を設定し、発生回数目標設定部２７が前述の長時間運転の発生回数の改善目標を設定する。
【００９３】
ここで言うところの稼働率とは、対象とする全時間帯に対しての、運行状態特定部１２で車両Ｖの稼働有りと特定される時間帯の割合である。空車率とは、対象とする全時間帯のうちの車両Ｖの稼働有りと特定された全時間帯に対しての、運行状態特定部１２で車両Ｖが空車状態と特定される時間帯の割合である。
【００９４】
改善目標の設定については、ＰＣ４を介してユーザが入力した値を稼働率目標設定部１８や空車率目標設定部２１や目標金額設定部２４や発生回数目標設定部２７が行う構成としてもよいし、データ分析サーバ１で自動的に行う構成としてもよい。
【００９５】
改善目標の設定をデータ分析サーバ１で自動的に行う場合には、後述する実稼働率特定部１９、実空車率特定部２２、実費特定部２５、実発生回数特定部２８で過去に特定した実績値に対して所定の割合を増減させた値を改善目標として稼働率目標設定部１８や空車率目標設定部２１や目標金額設定部２４や発生回数目標設定部２７が設定する構成とすればよい。
【００９６】
＜改善目標に対する実際の改善状況を示すデータを出力する処理＞
続いて、改善目標に対する実際の改善状況を示すデータを出力する処理についての説明を行う。まず、稼働率の改善目標に対する実際の稼働率の改善状況を示すデータを出力する処理（以下、第１改善状況出力処理）について説明を行う。
【００９７】
第１改善状況出力処理では、稼働率目標設定部１８が車両Ｖの稼働率の改善目標を設定する。また、実稼働率特定部１９が、運行データ取得部１１で取得した事業所別の複数の車両についての運行データから、所定の期間（例えば１か月とする）ごとに、車両Ｖの稼働率の実績値を特定する。具体例としては、１か月の全時間帯に対する、前述のＳ２の処理と同様にして特定した各車両Ｖの稼働有りの時間帯の割合を、車両Ｖの稼働率の実績値として特定する。
【００９８】
そして、稼働率情報出力部２０が、実稼働率特定部１９で特定した１か月ごとの稼働率の実績値と稼働率目標設定部１８で設定した稼働率の目標値とを比較可能な態様で示した表を、ネットワークを介してファイルサーバ５に送信する。
【００９９】
稼働率の実績値と目標値とを比較可能な態様で示した表の一例としては、図１２のＥに示すように、１か月ごとの稼働率の実績値を結んだ折れ線グラフ（図１２のＩ参照）と、稼働率の目標値を表す破線（図１２のＪ参照）とを示した表を用いる構成とすればよい。
【０１００】
稼働率の実績値と目標値とを比較可能な態様で示した表は、ＰＣ４からファイルサーバ５にアクセスすることで、ＰＣ４のディスプレイに表示したりすることができる。ユーザは、ＰＣ４のディスプレイに表示されるその表を確認することで、稼働率の改善状況を把握することが可能になるので、稼働率の改善状況のフィードバックを受けながら、稼働率の改善を図ることが可能になる。
【０１０１】
続いて、空車率の改善目標に対する実際の空車率の改善状況を示すデータを出力する処理（以下、第２改善状況出力処理）について説明を行う。
【０１０２】
第２改善状況出力処理では、空車率目標設定部２１が車両Ｖの空車率の改善目標を設定する。また、実空車率特定部２２が、運行データ取得部１１で取得した事業所別の複数の車両についての運行データから、所定の期間（例えば１か月とする）ごとに、車両Ｖの空車率の実績値を特定する。具体例としては、１か月の全時間帯のうちの各車両Ｖの稼働有りの時間帯に対する、前述のＳ３の処理と同様にして特定した各車両Ｖの空車状態の時間帯の割合を、車両Ｖの空車率の実績値として特定する。
【０１０３】
そして、空車率情報出力部２３が、実空車率特定部２２で特定した１か月ごとの空車率の実績値と空車率目標設定部２１で設定した空車率の目標値とを比較可能な態様で示した表を、ネットワークを介してファイルサーバ５に送信する。
【０１０４】
空車率の実績値と目標値とを比較可能な態様で示した表の一例としては、図１２のＦに示すように、１か月ごとの空車率の実績値を結んだ折れ線グラフ（図１２のＫ参照）と、空車率の目標値を表す破線（図１２のＬ参照）とを示した表を用いる構成とすればよい。
【０１０５】
空車率の実績値と目標値とを比較可能な態様で示した表は、ＰＣ４からファイルサーバ５にアクセスすることで、ＰＣ４のディスプレイに表示したりすることができる。ユーザは、ＰＣ４のディスプレイに表示されるその表を確認することで、空車率の改善状況を把握することが可能になるので、空車率の改善状況のフィードバックを受けながら、空車率の改善を図ることが可能になる。
【０１０６】
なお、ここでは空車率を用いる構成を示したが、必ずしもこれに限らず、空車率の代わりに実車率を用いる構成としてもよい。
【０１０７】
続いて、燃料費の改善目標に対する実際の燃料費の改善状況を示すデータを出力する処理（以下、第３改善状況出力処理）について説明を行う。燃料費が請求項の消費効率関連値に相当する。
【０１０８】
第３改善状況出力処理では、目標金額設定部２４が車両Ｖの燃料費の改善目標を設定する。また、実費特定部２５が、運行データ取得部１１で取得した事業所別の複数の車両についての運行データと燃料の単価とから、所定の期間（例えば１か月とする）ごとに、車両Ｖの燃料費の実績値を特定する。具体例としては、１か月の各車両Ｖの走行距離と、Ｓ２３と同様にして特定した各車両Ｖの平均燃費と、燃料の単価とから算出した１か月の各車両Ｖの全体での燃料費を、各車両Ｖの燃料費の実績値として特定する。燃料の単価については、固定値であってもよいし、ＰＣ４を介してユーザが逐次入力する構成としてもよい。
【０１０９】
そして、費用情報出力部２６が、実費特定部２５で特定した１か月ごとの燃料費の実績値と目標金額設定部２４で設定した燃料費の目標値とを比較可能な態様で示した表を、ネットワークを介してファイルサーバ５に送信する。
【０１１０】
燃料費の実績値と目標値とを比較可能な態様で示した表の一例としては、図１２のＧに示すように、１か月ごとの燃料費の実績値を結んだ折れ線グラフ（図１２のＭ参照）と、燃料費の目標値を表す破線（図１２のＮ参照）とを示した表を用いる構成とすればよい。
【０１１１】
燃料費の実績値と目標値とを比較可能な態様で示した表は、ＰＣ４からファイルサーバ５にアクセスすることで、ＰＣ４のディスプレイに表示したりすることができる。ユーザは、ＰＣ４のディスプレイに表示されるその表を確認することで、燃料費の改善状況を把握することが可能になるので、燃料費の改善状況のフィードバックを受けながら、燃料費の改善を図ることが可能になる。
【０１１２】
なお、燃料費でなく、所定の期間ごとの燃費の実績値と目標値とを比較可能な態様で示した表を出力する構成としてもよい。
【０１１３】
続いて、長時間運転の発生回数の改善目標に対する実際の長時間運転の発生回数の改善状況を示すデータを出力する処理（以下、第４改善状況出力処理）について説明を行う。
【０１１４】
第４改善状況出力処理では、発生回数目標設定部２７が車両Ｖの長時間運転の発生回数の改善目標を設定する。また、実発生回数特定部２８が、運行データ取得部１１で取得した事業所別の複数の車両についての運行データから、所定の期間（例えば１か月とする）ごとに、車両Ｖの長時間運転の発生回数の実績値を特定する。具体例としては、１か月のうちでの、前述のＳ４３の処理と同様にして特定した各車両Ｖの長時間運転の発生回数を、車両Ｖの長時間運転の発生回数の実績値として特定する。
【０１１５】
そして、発生回数情報出力部２９が、実発生回数特定部２８で特定した１か月ごとの長時間運転の発生回数の実績値と発生回数目標設定部２７で設定した長時間運転の発生回数の目標値とを比較可能な態様で示した表を、ネットワークを介してファイルサーバ５に送信する。
【０１１６】
長時間運転の発生回数の実績値と目標値とを比較可能な態様で示した表の一例としては、図１２のＨに示すように、１か月ごとの長時間運転の発生回数の実績値を結んだ折れ線グラフ（図１２のＯ参照）と、長時間運転の発生回数の目標値を表す破線（図１２のＰ参照）とを示した表を用いる構成とすればよい。
【０１１７】
長時間運転の発生回数の実績値と目標値とを比較可能な態様で示した表は、ＰＣ４からファイルサーバ５にアクセスすることで、ＰＣ４のディスプレイに表示したりすることができる。ユーザは、ＰＣ４のディスプレイに表示されるその表を確認することで、長時間運転の発生回数の改善状況を把握することが可能になるので、長時間運転の発生回数の改善状況のフィードバックを受けながら、長時間運転の発生回数の改善を図ることが可能になる。
【０１１８】
（変形例２）
前述の実施形態では、一例としてＳＤカード３を用いる構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、電気的に書き換え可能な不揮発性の記憶媒体であって、且つ、リムーバブルな記憶媒体であれば、ＳＤカード以外の記憶媒体を用いる構成としてもよい。
【０１１９】
（変形例３）
また、車両Ｖの運行データを、リムーバブルな記憶媒体を用いて運行記録装置２から車両Ｖの外部に持ち出す構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、運行記録装置２が記録した運行データを、ＤＣＭ（Data Communication Module）等の車載通信モジュールを用いた通信によってファイルサーバ５に送信する構成としてもよい。
【０１２０】
（変形例４、５）
前述の実施形態では、事業所別にレポートを作成して出力する構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、事業所内のグループ別など、まとまりを特定できる識別子を運行データに付与することで、様々なまとまり単位でレポートを作成、出力する構成（以下、変形例４）としてもよい。また、全事業所単位のレポートを作成して出力する構成（以下、変形例５）としてもよい。
【０１２１】
（変形例６）
また、運行管理システム１００は、輸送業務以外にも営業に用いる車両の運行管理業務に用いる構成としてもよい。この場合には、前述の第２観点レポートや第４観点レポートを出力するレポート出力関連処理に限定して実施する構成などとすればよい。
【０１２２】
（変形例７）
前述の実施形態では、車両Ｖがエンジン車やエンジンと電気モータとを併用するハイブリッド車である場合の例を示したが、車両Ｖは電気自動車であってもよい。車両Ｖが電気自動車の場合には、燃費の代わりの走行用エネルギーの消費効率として電費を用いたり、エンジン回転数の代わりに電気モータの回転数を用いたりする構成とすればよい。
【０１２３】
なお、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１２４】
１  データ分析サーバ（運行管理装置）、１１  運行データ取得部、１２  運行状態特定部、１３  レポート作成部、１４  レポート出力部、１５  長時間運転特定部、１００  運行管理システム
【図１】
2016018317.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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