(57)【要約】【課題】簡単な構造により、筺体或いは箱体の一側面に固定された錠ケースに対するシリンダ錠の脱着を極めて容易に行うことができることである。また暴力的な盗犯に対して非常に有効であること。【解決手段】本施錠手段用解錠手段４０は、内筒４８と、側部に一体的に設けられた連結部４２を有しかつ内筒を回転可能に支持する固定部材４１とから成り、また固定部材４１と箱体に固定される錠ケースとを一体的に結合する固定手段は、連結部４２を通して錠ケース５の螺合部２１に螺着する固着具１１であり、固着具は平面視Ｌ字形状のロック棒を錠ケース５の支持部８に嵌挿した場合には、該ロック棒６に突設されたガード部７で遮蔽され、一方、少なくともロック棒７を支持部８から外れる方向に所要量引き出した場合には、ガード部７が連結部４２の前面から離れて固着具１１が露呈し、該固着具１１を錠ケース５の螺合部２１から取り外すと、固定部材４１をシリンダ錠と共に錠ケース５から取り外すことができる開閉体用拘束装置。【選択図】図９
2016125302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機の開閉体の開きを防御するために該自動販売機の一側面に固定され、かつ、平面視Ｌ字形状のロック棒を支持する支持部が一体成形された錠ケースを含み、該錠ケースに作動可能に内蔵された係止ボルトを有する本施錠手段と、この本施錠手段の前記錠ケースの一側開口から前記錠ケースに組み込まれ、かつ合鍵の操作力によって解錠するシリンダ錠を含む本施錠手段用解錠手段とから成る開閉体用拘束装置に於いて、
前記本施錠手段用解錠手段は、少なくとも前記錠ケースと、該錠ケースに固着具を介して固定される固定部材と、この固定部材の嵌合孔に嵌挿された前記シリンダ錠とから成り、前記固定部材と前記錠ケースは固着具を介して一体的に連結され、しかも、前記錠ケースの支持部に前記ロック棒を嵌挿した場合には、該ロック棒のガード部で前記固着具は遮蔽され、前記ロック棒を前記支持部から外れる方向に所要量引き出した場合には前記固着具が露呈し、該固着具を前記錠ケースから取り外した時、前記固定部材と一緒にシリンダ錠を前記錠ケースから取り外すことができる開閉体用拘束装置。
【請求項２】
開閉体を有する筺体或いは箱体の一側面に固定されると共に、その支持部に嵌挿されかつ前記開閉体の開きを防止する平面視Ｌ字形状のロック棒を係止する係止ボルトを錠ケースに内蔵する本施錠手段と、前記錠ケースの一側開口から該錠ケースに組み込まれ並びに取り出され、合鍵の操作力によってシリンダ錠の内筒が解錠方向に回転すると、該内筒の回転軸に固定された駆動片の駆動力により前記係止ボルトの係止状態を解く本施錠手段用解錠手段とから成る開閉体用拘束装置であって、前記本施錠手段用解錠手段は、前記内筒と、該内筒を回転可能に支持すると共に、その側部に設けられた連結部を有する固定部材とから成り、前記固定部材と前記錠ケースとを一体的に結合する固定手段は、前記連結部を通して前記錠ケースに形成された螺合部に螺着する固着具であり、前記固着具は、前記ロック棒を前記支持部に嵌挿した場合には、該ロック棒に突設されたガード部で遮蔽され、少なくとも前記ロック棒を前記支持部から外れる方向に所要量引き出した場合には、前記ガード部が前記連結部の前面から離れて前記固着具が露呈し、該固着具を前記錠ケースの螺合部から取り外すと、前記固定部材を前記錠ケースから取り外すことができる開閉体用拘束装置。
【請求項３】
請求項２に於いて、本施錠手段用解錠手段の固定部材は、その側部に連結部を有する肉厚固定板と、肉厚固定板の嵌合孔に嵌合すると共に、該肉厚固定板から抜けないように抜け止め具を介して該肉厚固定板に一体的に設けられかつ内筒を回転可能に支持するシリンダ錠の外筒とから成ることを特徴とする開閉体用拘束装置。
【請求項４】
請求項３に於いて、肉厚固定板とシリンダ錠の外筒は一体成形されていることを特徴とする開閉体用拘束装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に於いて、固定部材の一側部にロック棒のガード部が入り込む切欠凹所が形成され、該切欠凹所の奥に連結部が設けられていることを特徴とする開閉体用拘束装置。
【請求項６】
請求項１又は請求項２に於いて、ロック棒のガード部は、肉厚板か又は短柱かのいずれかであることを特徴とする開閉体用拘束装置。  
【請求項７】
請求項１又は請求項２に於いて、ロック棒のガード部は、超合金で成形されていることを特徴とする開閉体用拘束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉、引出等の開閉体用拘束装置に関し、好ましくは自動販売機の扉、ロッカーの扉、机の引出等の開閉体用拘束装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の課題は、暴力的な盗犯に対して有効であるとともに、シリンダ錠の交換が簡単に行える扉用ロック装置を提供することである。その解決手段は、「ボックス本体１に固着される本体ケース４と；本体ケース４の受孔３に嵌挿される控え棒部分５と、控え棒部分５に連設され、扉２に対面する押え棒部分６とからなり、控え棒部分５に複数個のロック孔８を形成したロック棒７と；バネ９に付勢されてロック孔８に係合するラッチ４０と；固定外筒１１にセットリング１２を螺合し、ラッチ４０をロック孔８に係合しない位置へ駆動する操作カム１３が、回転内筒１４に連結されたシリンダ錠１５と；受孔３に連通する本体ケース４のガイド溝１６に嵌挿され、先端二股部１７がセットリング１２の周面溝１８に係合するストッパープレート１９と；ストッパープレート１９の前方位置において、ロック孔８に挿入固定されるロケーションピン３０とから成る」ものである（符号は特許文献１）。
【０００３】
上記の特許文献１に記載の発明は、シリンダ錠の交換が簡単に行えるというものの、実際には、ボックス本体１に固着されている本体ケース４の受孔３から平面視Ｌ形状のロック棒７を抜き取った後、空っぽ状態の受孔３から先端二股状の係止部を有するストッパープレート１９を、シリンダ錠１５の外筒１１の周面溝１８から上方へと引き抜いた後、さらに、シリンダ錠の外筒（固定筒）１１に螺合するセットリング１２を外さなければならないので、シリンダ錠の交換を簡単に行うことができないという問題点があった。そこで、このような問題点を解決するために本発明が出現した。
【０００４】
なお、特許文献２には、自動販売機の開閉体の開きを防御するために該自動販売機の一側面に固定されかつ平面視Ｌ字形状のロック棒を支持する支持部が一体成形された錠ケースと、該錠ケースに作動可能に内蔵されかつ付勢手段で係合方向に付勢された係止ボルトを有する本施錠手段と、この本施錠手段の前記錠ケースの一側開口から該錠ケースに組み込まれかつ合鍵の操作力によって解錠するシリンダ錠を含む本施錠手段用解錠手段とから成る開閉体用拘束装置に於いて、前記自動販売機の開閉体の開放端部に設けられた錠把手のシリンダ錠の前面を前記ロック棒のアーム状先端部で隠す事項が図４と共に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開３００５−３０７４６０号公報
【特許文献２】特開２００１−１５９２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願発明の主たる目的は、特許文献１の問題点に鑑み、「簡単な構造」により、筺体或いは箱体の一側面に固定された錠ケースに対する「シリンダ錠の脱着」を極めて容易に行うことができることである。本願発明の第２の目的は、暴力的な盗犯に対して非常に有効であることである。付言すると、本施錠手段用解錠手段を構成するシリンダ錠を合鍵の操作力を利用して解錠し、かつ、ロック棒を錠ケースの支持部から外れる方向に所要量引き出さない限り、内筒を回転可能に支持する固定部材と錠ケースとを一体的に結合する固定手段としての固着具を攻撃することができない扉、引出等の開閉体用拘束装置を提案することである。なお、本願発明の目的は、特許文献２の如く、必ずしも、自動販売機の錠把手のシリンダ錠の前面を前記ロック棒のアーム状先端部で隠すことではない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の開閉体用拘束装置は、自動販売機の開閉体の開きを防御するために該自動販売機の一側面に固定され、かつ、平面視Ｌ字形状のロック棒を支持する支持部が一体成形された錠ケースを含み、該錠ケースに作動可能に内蔵された係止ボルトを有する本施錠手段と、この本施錠手段の前記錠ケースの一側開口から前記錠ケースに組み込まれ、かつ合鍵の操作力によって解錠するシリンダ錠を含む本施錠手段用解錠手段とから成る開閉体用拘束装置に於いて、前記本施錠手段用解錠手段は、少なくとも前記錠ケースと、該錠ケースに固着具を介して固定される固定部材と、この固定部材の嵌合孔に嵌挿された前記シリンダ錠とから成り、前記固定部材と前記錠ケースは固着具を介して一体的に連結され、しかも、前記錠ケースの支持部に前記ロック棒を嵌挿した場合には、該ロック棒のガード部で前記固着具は遮蔽され、前記ロック棒を前記支持部から外れる方向に所要量引き出した場合には前記固着具が露呈し、該固着具を前記錠ケースから取り外した時、前記固定部材と一緒にシリンダ錠を前記錠ケースから取り外すことができることを特徴とする。
ここで、「本施錠手段用解錠手段」は、本施錠手段を解錠する機能のみならず、本施錠手段を施錠する機能を有していても良い。
【発明の効果】
【０００８】
（ａ）請求項１と請求項２に記載の独立請求項の発明は、シリンダ錠の脱着する場合には、「簡単な構造」により、筺体或いは箱体に固定された本施錠手段を構成する錠ケースに対する「少なくとも解錠手段としてのシリンダ錠の脱着」を極めて容易に行うことができることができる。また暴力的な盗犯に対して非常に有効である。付言すると、少なくともロック棒を錠ケースの支持部から外れる方向に所要量引き出した場合には、係止棒のガード部が錠ケースの連結部から離れて錠ケースと固定部材を一体的に係合する固着具が露呈し、該固着具を前記錠ケースの螺合部から取り外すと、前記シリンダ錠を有する固定部材を、そのまま前記錠ケースから取り外すことができるので、シリンダ錠の交換が極めて容易である。また、本施錠手段用解錠手段を構成するシリンダ錠を合鍵の操作力を利用して解錠し、かつ、ロック棒をケースの支持部から外れる方向に所要量引き出さない限り、内筒を回転可能に支持する固定部材と錠ケースとを一体的に結合する固定手段としての固着具を攻撃し又は取り外すことができない。
（ｂ）請求項３に記載の発明は、本施錠手段用解錠手段の固定部材は、その側部に一体的に成形された或いは一体的に設けられ連結部を有する肉厚固定板と、肉厚固定板の嵌合孔に嵌合すると共に、該肉厚固定板から抜けないように抜け止め具を介して該肉厚固定板に一体的に設けられかつ内筒を回転可能に支持するシリンダ錠の外筒とから成るので、前記シリンダ錠を交換する際には、本施錠手段用解錠手段の固定部材そのものを錠ケースから外した後に、抜け止め防止片（例えば外筒の周面溝に螺合する環状リング）をシリンダ錠の外筒から外せば良いから、シリンダ錠を交換が簡単にできる。
（ｃ）請求項４に記載の発明は、肉厚固定板とシリンダ錠の外筒は一体成形されているので、部品点数が少なくなると共に、交換の際には、古い本施錠手段用解錠手段を錠ケースの一側開口から取外し、一方、新しい本施錠手段用解錠手段を錠ケースの一側開口から組み込めば良い。
（ｄ）請求項５に記載の発明は、肉厚固定板の支持部よりも内側部位に相当する前壁の一部が切欠され、該前壁切欠部の奥に固定部材の連結部が位置していると共に、ロック棒を支持部に嵌挿した場合、ロック棒のガード部は、少なくともその一部が前記前壁切欠部に入り込んだ状態で固着具の頭部を遮蔽するので、前記ガード部をドリル等によって攻撃することは、非常に困難である。付言すると、ガード部を破壊しない限り、ドリルの先端部が固着具の頭部まで行き着かないので、防犯効果が非常に有効である。
（ｅ）請求項６、請求項７に記載の発明は、ロック棒のガード部は、例えば短柱なので、容易に折れ或いは破断されない。また超硬ドリル攻撃に対処することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１乃至図１６は本発明の第１実施形態を示す各説明図。図１７及び図１８は本発明の第２実施形態を示す各説明図。
【図１】自動販売機の一側面に開閉体用拘束装置を取付けた使用状態の一例を示す説明図。
【図２】平面視からの説明図。
【図３】正面視からの説明図（先端部で、錠把手のシリンダ錠を略隠した状態）。
【図４】錠ケースを筺体の一側面に固定した正面視からの説明図。
【図５】ロック棒の斜視図。
【図６】本施錠手段、錠ケース、本施錠手段用解錠手段の分解斜視図。
【図７】錠ケースの正面図。
【図８】図７の８−８線断面図。
【図９】錠ケースに本施錠手段３０を組み込んだときに於いて、本施錠手段用解錠手段４０を組み込むときの斜視図。
【図１０】錠ケースに本施錠手段用解錠手段を嵌め込みかつ固着具で固定するときの斜視図。
【図１１】本施錠手段用解錠手段の分解斜視図。
【図１２】本施錠手段用解錠手段を構成する固定部材の斜視図。
【図１３】図１２の１３−１３線断面図。
【図１４】主要部を示す概略断面説明図（ロック棒は上方、シリンダ錠は下方にそれぞれ位置する）。
【図１５】連結部を貫通して螺合部に螺着する固着具と、該固着具の頭部を遮蔽するロック棒の肉厚ガード部の概略説明図。
【図１６】本施錠手段用解錠手段の脱着が簡単である旨の説明図。
【図１７】第２実施形態の本施錠手段用解錠手段を示す説明図。
【図１８】図１７の概略断面説明図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１乃至図１６は、本発明の第１実施形態を示す各説明図である。まず、図１乃至図３に於いて、１は自動販売機（筺体）、２は自動販売機の開閉体（扉）、３は開閉体２に固定的に取付けられた自動販売機の錠把手である。一方、Ｘは開閉体用拘束装置で、この開閉体用拘束装置Ｘを構成する錠ケース５は自動販売機１の右側面（一側面）１ａに固定されている。実施形態では、前記錠ケース５は右側面１ａに固定されているが、開閉体２を左側から開く場合には左側面（一側面）１ｂに固定される。また、実施形態では、開閉体２が自動販売機（筺体）１の扉であるが、取付け対象如何によっては、例えば図示しない各種のロッカーの扉、机の引出、家具類の引出等も開閉体２の概念に含まれる。であるから、開閉体用拘束装置Ｘの錠ケース５は、扉、引出等の開閉体２を有する筺体１或いは箱体１の一側面（１ａ、１ｂ）に固定される。
【００１１】
６は肉厚のガード部７を一体的又は取り外し可能（但し、図１の状態では取外し不可）有する平面視Ｌ字形状のロック棒で、このロック棒６は、錠ケース５の支持部８に貫通状態に嵌挿されている。図２で示すように、ロック棒６を錠ケース５の支持部８に所要の位置まで適宜に貫通させ、長杆状基端部６ａから直交方向に連設するやや幅広の先端部６ｂが略水平状態になるように回転すると、前記幅広の先端部６ｂの裏側が自動販売機の錠把手３の上部嵌合孔に嵌合するシリンダ錠４の前面に位置する。したがって、実施形態では、図３で示すように、幅広な先端部６ｂにより、錠把手３のシリンダ錠４が略隠れる。
【００１２】
また、ロック棒６の長杆状基端部６ａの支持部８内に位置する部位は、後述する係止手段に係止されると共に、錠ケース５と該錠ケースの一側開口１５から該錠ケースに組み込まれた本施錠手段用解錠手段４０の固定部材とを固定する固着具１１の頭部１１ａがロック棒６の肉厚板か又は短柱状かのいずれかに形成されたガード部７で遮蔽される。
【００１３】
次に、図４は本施錠手段を内蔵した錠ケース５を筺体１或いは箱体１の一側面１ａに固定し、かつ、該錠ケース５に本施錠手段用解錠手段４０を組み込み、固着具１１で固定した正面視からの説明図である。この図４に於いて、仮想線は筺体１の右側壁１ａで、この右側壁１ａの外壁面に複数個のネジ１２で固着されている。したがって、前記右側壁１ａにはネジ１２用の不番の通孔が形成され、錠ケース５の前記通孔と符合する取付け基板部１３の部位に複数個（例えば４個〜９個）のメネシ１４が形成されている。なお、錠ケース５は、図示しない蓋板を介して自動販売機１の右側壁１ａに間接的に固定しても良い。
【００１４】
図４はロック棒６を嵌挿する前の正面視からの説明図なので、錠ケース５の前壁５ａの下部に形成された矩形状の一側開口（正面開口部）１５には、本施錠手段用解錠手段４０が組み込まれ、かつ、固着具１１で固定されている。また、前記矩形状の一側開口１５の上方には略真円形状の挿通孔８ａを有する支持部８が設けられている。そして、錠ケース５の前壁５ａの略中央部（中央部寄りの部位も含む）には、前壁切欠部１６形成され、該前壁切欠部１６は前向であると共に、前記一側開口１５及び挿通孔８ａと連通している。
次に、図５はロック棒の斜視図である。錠ケース５の挿通孔８ａは、筺体１の右側壁１ａに沿って前後方向に貫通しているので、ロック棒６は、前後方向の長杆状基端部６ａと、該長杆状基端部６ａの短柱状のガード部７を有する前端部に略直角に連設し、かつ開閉体２の前面に対面する幅広の先端部６ｂとから成る。前記長杆状基端部６ａの下側面には、その長さ方向に所定間隔を有して複数個のロック穴１７を列状に形成してある。一方、前記幅広の先端部６ｂは、バールを用いた不法・不正手段により、開閉体２が容易に開かないよう防御する扉押え棒機能と、錠把手３のシリンダ錠４が攻撃されないように該シリンダ錠４を防御するカバー機能とを有する。
【００１５】
ところで、ロック棒６の長杆状基端部６ａは、錠ケース５の挿通孔８ａに前後方向に移動可能に嵌挿されるが、該長杆状基端部６ａの短柱状ガード部７が凹所状前壁切欠部１６内に入り込んだ所で、錠ケース５に組み込まれた後述の本施錠手段３０を構成する係止ボルト３４は、付勢手段３５の付勢力により、上方方向に位置変位して、その突出先端部３４ａがロック棒６のロック穴１７のいずれか一つに係合する。
【００１６】
実施形態では、短柱状ガード部７の外周面にはオネジ７ａが形成されているので、該オネジ７ａに対応するようにロック穴１７の内周面にはメネジが形成されている。したがって、短柱状ガード部７はロック穴１７に取外し可能に螺合するので、錠ケース５の一側面１ａに対する取付け箇所如何（例えば開閉体２から多少離れた位置）によっては、長杆状基端部６ａの前端部寄りの部位又は中央部に位置するロック穴１７に螺合体としての短柱状ガード部７を螺着しても良い。また短柱状ガード部７を長杆状基端部６ａの前端部や前端部寄りの部位の下面に一体的に溶着或いは一体成形しても良い。
【００１７】
次に、図６は本施錠手段３０、錠ケース５、本施錠手段用解錠手段４０の分解斜視図、図７は錠ケース５の正面図、図８は図７の８−８線断面図である。本施錠手段３０は、ユニット化されており、錠ケース５の取付け基板部１３に形成した比較的大きな開口１８から該錠ケース５に固定的に組み込むことができる。
【００１８】
しかして、本施錠手段３０は、前面開口３２を有する小ケース３１ａと、該小ケースの側壁開口を複数個のネジ３３を用いて閉じる蓋板３１ｂとから成る支持体３１と、該支持体内に直線方向に移動可能に組み込まれ、その突出先端部３４ａが支持体３１の上壁から突出する係止ボルト（例えばラッチボルトやデッドボルト）３４と、前記支持体３１に適宜に内装され、かつ該係止ボルト３４を突出方向に付勢する付勢手段（例えばコイルバネ）３５とを備え、前記係止ボルトの後端部の切欠状被係合部３４ｂには支持体３１の前面開口３２から入り込んだ本施錠手段用解錠手段４０の駆動片が係合している（図１４参照）。
【００１９】
錠ケース５の構成について説明する。例えば図７を基準にすると、錠ケース５は、略縦長状の箱体を基本的形状としており、その左側壁に矩形状の幅広い取付け基板部１３を設け、前壁５ａと直交する上壁５ｂと下壁５ｃは水平状態であるが、前記上壁５ｂの略右側半分が右下がりの傾斜面或いは緩やかな弧状面となって略垂直の右側壁５ｄに続いている。
【００２０】
また図６を参照にすると、手前側の前壁５ａの中央部から下端部にかけて一側開口（正面開口部）１５が形成され、該一側開口１５を画定する下端部分と対向する水平部分２０の一部は、前述したように前壁５ａの一側開口１５及び支持部８の挿通孔８ａに連通する前壁切欠部１６が形成され、該前壁切欠部１６を画定する奥の垂直壁は固着具１１用螺合部（メネジ）２１となっている。付言すると、前記固着具１１用螺合部２１は、前壁５ａに形成されているのではなく、防犯効果を有効にするために、実施形態の如く、短柱状又は肉厚板状のガード部７の一部又は全部が入り込む程度の正面横向き凹所の内壁底面部２１に形成するのが好ましい。また、実施形態では、本施錠手段３０の支持体３１は、取付け基板部１３の比較的大きな開口１８から組み込まれ、錠ケース５に収納された場合には、後壁５ｅの内壁面の下端部寄りの部位或いは中央部寄りの部位に突設した水平杆状の嵌合部分２４に支持される。その他の細部的事項の説明は割愛する。
【００２１】
次に、図９は錠ケース５に本施錠手段３０を組み込んだ斜視図で、該斜視図には錠ケース５の一側開口１５から該錠ケースに組み込まれ並びに取り出される本施錠手段用解錠手段４０も図示されている。また図１０は本施錠手段３０を内蔵した錠ケース５に本施錠手段用解錠手段４０を嵌め込み、かつ、固着具１１で固定するときを示す。図１０では前壁切欠部１６から固着具１１の頭部１１ａが見える。
【００２２】
そこで、図１１乃至図１３を参照にして、本施錠手段用解錠手段４０の構成を説明する。本施錠手段用解錠手段４０は、錠ケース５の一側開口１５から該錠ケースに組み込まれ並びに取り出され、合鍵Ｙの操作力によってシリンダ錠４６の内筒４８が解錠方向に回転すると、該内筒の回転軸４９に固定された駆動片５０の駆動力により、前述した係止ボルト３４の係止状態を解く。この本施錠手段用解錠手段４０は、基本的には固定部材４１と、該固定部材に回転可能に支持されたシリンダ錠４６の内筒４８とから成るが、実施形態では、前記シリンダ錠４６は普通一般のそれと同様に「外筒４７」と「内筒４８」とから成る。
【００２３】
しかして、第１実施形態の本施錠手段用解錠手段４０の固定部材は、その一側壁部（図面右側）の略中央部に突片状の連結部４２を有する略矩形状の肉厚固定板４１と、該肉厚固定板４１の嵌合孔４３に嵌合すると共に、該肉厚固定板４１から抜けないように抜け止め具４４を介して該肉厚固定板４１に固定的に設けられ、かつ内筒４８を回転可能に支持するシリンダ錠４６の外筒４７と、前記内筒４８の鍵穴に差込まれ、該内筒４８を解錠方向に回転させる図示しない所定の鍵とから成る。付言すると、肉厚固定板４１とシリンダ錠４６の外筒４７は、それぞれ別体に成形されているものの、前記外筒４７は、その螺合部分を有する外周面がトラック形状であることから、回転不可能に前記肉厚固定板４１に嵌合するので、ここでは「固定部材」の概念に含まれる。これに対して、シリンダ錠４６の内筒４８は合鍵Ｙの操作力によって、施・解錠方向に回転するものであるから、固定部材に対する「可動部材」である。
【００２４】
ところで、肉厚固定板４１の嵌合孔４３の手前は円形であるが、その後方は、シリンダ錠４６の外筒４７の外周面の形状に対応してトラック形状となっている。また肉厚固定板４１の一側部（右側壁部）の略中央部は横向き凹所状に切欠され、該切欠凹所４５にロック棒６のガード部７の一部又は好ましくは全部が入り込むことができる。そして、該切欠凹所４５の奥に連結部が設けられている。
【００２５】
次に、図１４は主要部を示す概略断面説明図で、ロック棒６は上方に、一方、シリンダ錠４６は下方にそれぞれ位置している。この図１４では錠ケース５と本施錠手段用解錠手段４０が固着具１１で結合すること、また前記ロック棒６は、その長杆状基端部６ａが支持部８の挿通孔８ａに矢印方向に貫通状態に差し込まれることをそれぞれ示す。また図１５は連結部４２を貫通して螺合部２１に螺着する固着具１１と、該固着具の頭部１１ａを遮蔽するロック棒６の肉厚状のガード部７の概略説明図である。さらに図１６は、錠ケース５に対して、本施錠手段用解錠手段４０の脱着が簡単であることを示す説明図である。
【００２６】
以上の説明から明らかなように、本発明の扉、引出等の開閉体用拘束装置Ｘは、扉、引出等の開閉体２を有する筺体（例えば自動販売機）１或いは箱体（例えばロッカー）１の一側面に固定されると共に、その支持部８の挿通孔８ａにその長杆状基端部６ａが貫通状態に嵌挿され、かつ前記開閉体２の開きを扉押え棒の如く防止する平面視Ｌ字形状のロック棒６を係止する係止ボルト（好ましくは突出先端部にテーパ面を有するラッチボルト）３４を錠ケース５に内蔵する本施錠手段３０と、前記錠ケース５の一側開口（好ましくは正面開口部）１５から該錠ケース５に組み込まれ並びに取り出され、合鍵Ｙの操作力によってシリンダ錠４６の内筒４８が解錠方向に回転すると、該内筒４８の回転軸４９に固定された駆動片５０の駆動力により、前記係止ボルト３４の係止状態を解く本施錠手段用解錠手段４０とから成る。
【００２７】
そして、第１実施形態では、上記本施錠手段用解錠手段４０は、前記シリンダ錠４６の内筒４８と、該内筒を回転自在に支持するシリンダ錠４６の外筒４７と、該外筒４７を回転不可能に支持すると共に、その側部に一体的に成形された或いは一体的に設けられた連結部４２を有する固定部材４１とから成り、前記固定部材４１にリング状或いはコ字状の抜け止め具４４を介して一体的に設けられたシリンダ錠４６は、該固定部材４１と共に前記錠ケース５に装着され、又は該錠ケース５から外すことができる。
【００２８】
そこで、第１実施形態では、本施錠手段用解錠手段４０の固定部材４１と錠ケース５とを一体的に結合する固定手段は、固定部材４１に一体的に成形した或いは一体的に設けた貫通孔４２ａを有する突片状の連結部４２と、錠ケース５の内部に形成された螺合部２１に螺着する固着具１１であり、前記固着具の頭部１１ａは、ロック棒６を錠ケース５の支持部８に嵌挿した場合には、該ロック棒６に突設されたガード部（好ましくは肉厚板や短柱）７で遮蔽され、一方、少なくとも前記ロック棒６を前記支持部８から外れる方向に所要量引き出した場合には、前記ガード部７が前記連結部４２の前面から離れて前記固着具の頭部１１ａが露呈し、該固着具１１を前記錠ケース５の螺合部２１から取り外すことができる。
【００２９】
したがって、前記固定部材４１を前記錠ケース５から取り外すことができると共に、当該固定部材４１のシリンダ錠４６の交換が必要な場合には、リング状の抜け止め具４４を外筒４７から外して、シリンダ錠４６を固定部材４１の嵌合孔４３から簡単に引き抜くことができる。
【００３０】
さらに、本発明の特徴事項を付言すると、固定部材４１の一例としての肉厚固定板４１の一側部にロック棒６のガード部７が入り込む切欠凹所４５が形成され、該切欠凹所の奥に連結部４２が設けられ、ロック棒６を支持部８に完全に挿嵌した場合には、ロック棒６の外面に突設した前記ガード部７の一部又は全部が前記切欠凹所４５に入り込む。
【実施例】
【００３１】
この欄では、本施錠手段用解錠手段４０Ａの設計変更例を簡単に説明する。図１７及び図１８は本発明の第２実施形態である。なお、第２実施形態の説明に当って、第１実施形態と同一の部分には同一又は同様の符号を付して重複する説明を割愛する。
【００３２】
この第２実施形態の本施錠手段用解錠手段４０Ａが第１実施形態と主に異なる点は、「肉厚固定板４１Ａとシリンダ錠の外筒は一体成形され、該外筒の機能を有する肉厚固定板４１Ａの嵌合孔４３Ａに内筒４８Ａが回転可能に支持されている点」である。
【００３３】
この第２実施形態のシリンダ錠構造について、図１８は概略的に示すが、肉厚固定板４１Ａは、例えば上壁に内部に列状に組み込まれた複数のドライバーピン５６の端部をそれぞれ付勢するスプリング５５を支持する蓋板４１ａを有している。また内筒４８Ａは可動障害子としてのタンブラーピン５７を内蔵し、該タンブラーピン５７と前記ドライバーピン５６は内筒４８Ａの半径方向に並んでおり、合鍵Ｙを前記内筒４８Ａの鍵穴４８ａに差込むと、いわゆるシアラインが揃う。このように構成しても、本発明の主たる目的を達成することができる。
【００３４】
なお、短柱状のガード部７は、好ましくは超硬ドリル攻撃に対処するために、硬い防御部品（例えばタングステンＷと炭素Ｃのそれぞれの粉末を一定の割合で混合、化合、加圧成形して作られた超合金）が用いられている。また実施形態ではロック棒６を支持部８に嵌挿すると、付勢手段３５の付勢力により、ロック棒６のロック穴１７にラッチボルトとしての係止ボルト３４の先端部が自動的に係入するが、本施錠手段３０を構成する係止ボルト３４を常時係合方向に付勢させる必要はなく、本施錠手段用解錠手段４０の内筒４８の回転軸４９に固定された駆動片５０の駆動力によって、前記係止ボルト３４を施錠方向及び解錠方向に位置変位させても良い。さらに、錠ケース５と固定部材４１とを固定する固定手段として固着具１１を用いているが、該固着具の頭部はナットを含んでいても良い。付言すると、固定手段としての固着具１１の態様は適宜に設計変更し得る事項である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、防犯目的で、自動販売機の扉、ロッカーの扉、机の引出等の開閉体用拘束装置として用いられる。
【符号の説明】
【００３６】
Ｘ…開閉体用拘束装置、Ｙ…合鍵、
１…筺体或いは箱体、２…開閉体、
３…自動販売機の錠把手、
４…錠把手のシリンダ錠、
５…錠ケース、５ａ…前壁、
６…ロック棒、７…ガード部、
８…支持部、８ａ…挿通孔、
１１…固着具、１１ａ…固着具の頭部、
１３…取付け基板部、
１５…一側開口（正面開口部）、
１６…前壁切欠部、
１７…ロック穴、
１８…大きな開口、
３０…本施錠手段、
３１…支持体、３２…前面開口、
３４…係止ボルト、
３５…付勢手段、
４０…本施錠手段用解錠手段、
４１…固定部材（肉厚固定板、外筒４７）、
４２…連結部、
４３…嵌合孔、
４４…抜け止め具、
４６…固定部材のシリンダ錠、
４８…内筒、４９…回転軸、
５０…駆動片。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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