(57)【要約】【課題】簡単な構成によってシートの斜行を抑制して、装置の小型化および低価格化を図ること。【解決手段】原稿Ｓの一方の側端縁Ｓａを基準として原稿Ｓを載置可能な載置部５０と、原稿Ｓを給送する給送部と、原稿Ｓを検知するセンサ１７と、原稿Ｓが載置されるときに原稿Ｓの先端の位置を規制するストッパ１５と、を備える。原稿Ｓの給送部は、ピックアップローラ３とリフタ６からなる繰出し部と、分離ローラ５と分離パッド４からなる分離部と、を含む。給送部、センサ２７、およびストッパ１５は、原稿Ｓの一方の側端縁Ｓａから他方の側端縁Ｓｂに向かって順次位置するように配備される。ストッパ１５は、載置部５０に載置可能な最大幅の原稿Ｓの先端の中央部と対向する位置に配備される。センサ１７は、載置部５０に載置可能な最大幅の原稿Ｓから最小幅の原稿Ｓまでの検知が可能な位置に配備される。【選択図】図１０
2016124625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの幅方向における一方の縁部を基準としてシートを載置可能な載置部と、
前記載置部に載置されたシートを給送する給送部と、
前記載置部に載置されたシートを検知するセンサと、
前記載置部の上の前記シートの先端を規制するストッパと、
を備え、
前記給送部、前記センサ、および前記ストッパの順に、前記幅方向において前記縁部の側から配備され、
前記ストッパは、想定される最大幅のシートの前記幅方向におけるほぼ中央と対向する位置に配備され、
前記センサは、想定される最小幅のシートの検知が可能な位置に配備される
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記センサは、シートに押されて回動する検知レバーを含むことを特徴とする、請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記給送部は、シートに接して給送力を付与するピックアップローラと、シートを前記ピックアップローラに向かって持ち上げるリフタと、載置された複数のシートを１枚ずつ分離する分離部と、を有し、
前記分離部は、シートの上下に位置する分離ローラと分離パッドとを含むことを特徴とする、請求項１または２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
シートの給送方向において上流から下流に向かって、前記給送部がシートに接する位置、前記センサがシートを検知する位置、および前記ストッパがシートの先端を規制する位置の順に設けられていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記幅方向において前記縁部の反対側の縁部により近い位置に、駆動源と、前記駆動源の駆動力を前記給送部および前記ストッパに伝達する第１の伝達機構と、を備えることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記給送部によって給送されるシートを搬送する搬送ローラと、前記駆動源の駆動力を前記搬送ローラに伝達する第２の伝達機構と、を備え、
前記第１の伝達機構および前記第２の伝達機構は、前記駆動源に対して並列に接続されることを特徴とする、請求項５に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記給送部は、前記載置部に載置されたシートに接して給送力を付与するピックアップローラと、シートを前記ピックアップローラに向かって持ち上げるリフタと、を含み、
前記第１の伝達機構は、前記リフタが前記シートを持ち上げる前に、前記ストッパを前記シートの先端を規制する規制位置から退避位置に移動させることを特徴とする、請求項５または６に記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記第１の伝達機構は、前記リフタに連動して、前記ストッパを前記規制位置および前記退避位置に移動させ、かつ前記リフタの移動位置に拘らず、前記ストッパの前記規制位置から前記退避位置への移動を許容することを特徴とする、請求項７に記載のシート給送装置。
【請求項９】
前記リフタは、前記シートの給送方向と直交する軸を中心として回動可能に配備され、
前記ストッパは、前記シートの給送方向と平行な軸を中心として回動可能に配備されることを特徴とする、請求項７または８に記載のシート給送装置。
【請求項１０】
シートの幅方向における一方側の第１の縁部を基準としてシートを載置可能な載置部と、
前記載置部に載置されたシートに接して給送力を付与するピックアップローラと、
シートを前記ピックアップローラに向かって持ち上げるリフタと、
を備え、
前記ピックアップローラおよび前記リフタは、前記幅方向において前記第１の縁部の反対側の第２の縁部により近い位置に設けられており、
前記幅方向において、前記リフタの幅は前記ピックアップローラの幅よりも小さい
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項１１】
前記リフタにおいて、シートの前記第２の縁部に近い部分は、前記第１の縁部に近い部分よりも先に前記シートの持ち上げを開始することを特徴とする、請求項１０に記載のシート給送装置。
【請求項１２】
前記リフタは、シートを持ち上げる初期段階において傾斜することを特徴とする、請求項１１に記載のシート給送装置。
【請求項１３】
前記リフタは、前記幅方向にずれて位置する複数のリフタ部を備え、
前記複数のリフタ部は、前記載置部に載置されたシートの前記第２の縁部の近いものから順に、シートの持ち上げを開始することを特徴とする、請求項１０に記載のシート給送装置。
【請求項１４】
前記第１の縁部の位置を規制する基準壁と、
前記幅方向に移動可能であって、前記第２の縁部の位置を規制する可動ガイドと、
シートの給送方向にずれて位置するように前記基準壁に設けられ、シートの上方に突出する複数の第１の突出部と、
前記給送方向にずれて位置するように前記可動ガイドに設けられ、シートの上方に突出する複数の第２の突出部と、
を備え、
前記複数の第１の突出部において、前記給送方向の下流側に位置するものは、前記給送方向の上流側に位置するものよりも突出量が大きく、
前記複数の第２の突出部において、前記給送方向の下流側に位置するものは、前記給送方向の上流側に位置するものよりも突出量が大きい
ことを特徴とする、請求項１０から１３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１５】
前記複数の第１の突出部と前記複数の第２の突出部は、前記幅方向において互いに対向することを特徴とする、請求項１４に記載のシート給送装置。
【請求項１６】
前記複数の第１の突出部のうち、前記給送方向の上流側に位置するものは、上方に向かうにしたがって突出量が減少するように傾斜し、
前記複数の第２の突出部のうち、前記給送方向の上流側に位置するものは、上方に向かうにしたがって突出量が減少するように傾斜している
ことを特徴とする請求項１４または１５に記載のシート給送装置。
【請求項１７】
シートの幅方向における一方の第１の縁部を基準としてシートを載置可能な載置部と、
前記載置部に載置されたシートを給送する給送部と、
前記給送部によって給送されるシートを、搬送路に沿って搬送する搬送ローラと、
を備え、
前記給送部は、前記幅方向において前記第１の縁部の反対側の第２の縁部により近い位置に設けられており、
前記搬送ローラは、前記第１の縁部に最も近い第１搬送ローラ部と、前記第１の縁部から最も遠い第２搬送ローラ部と、を含む複数の搬送ローラ部を備え、
前記第１搬送ローラ部は、前記幅方向において、前記給送部よりも前記第１の縁部に近い位置に設けられ、
前記幅方向において、前記第１搬送ローラ部と前記第１の縁部の間の距離は、前記第２搬送ローラ部と前記第２の端部の間の距離よりも短い
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項１８】
前記搬送ローラによって搬送される前記シートを排出する排出ローラを備え、
前記排出ローラは、前記第１の縁部に最も近い第１排出ローラ部と、前記第１の縁部から最も遠い第２排出ローラ部と、を含む複数の排出ローラ部を備え、
前記第１排出ローラ部は、前記幅方向において、前記第１搬送ローラ部と前記第１の縁部の間に設けられ、
前記第２排出ローラ部は、前記幅方向において、前記第２搬送ローラ部と前記第２の縁部の間に設けられている
ことを特徴とする、請求項１７に記載のシート給送装置。
【請求項１９】
複数のガイドリブが、前記搬送路における前記幅方向の全域に、想定される最大幅のシートの幅方向のほぼ中心に対して対称的に配置されることを特徴とする、請求項１７または１８に記載のシート給送装置。
【請求項２０】
前記給送部からシートに作用する摩擦力と、前記搬送路からシートに作用する摩擦力と、の比に応じて、前記幅方向の中心と、前記給送部からシートに作用する摩擦力の作用位置と、の間を内分した位置に対して、前記複数の搬送ローラ部が対称的に配備されることを特徴とする、請求項１７から１９のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項２１】
請求項１から２３のいずれか１項に記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置によって給送されるシートに画像をプリントするプリント部と、前記シートの画像データを読み取る読取部と、のうちの少なくとも一方を含む処理部と
を有することを特徴とするシート処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを給送するシート給送装置、および、そのシート給送装置を備えたシート処理装置（例えば、プリント装置および読取装置）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、スキャナ、ファクシミリ、複写機などの読取装置には、シート給送装置として、原稿を１枚ずつ給送し、それを画像の読取部を通して搬送してから排出するオートドキュメントフィーダ（ＡＤＦ）を備えるものがある。このようなシート給送装置としては、装置の小型化および低価格化を図るために、特許文献１のように、シートの幅方向の中心からずれた位置に、シートの給送部を構成するローラを備えたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２６７４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の装置のように、シートの幅方向の中心からずれた位置にシートの給送部を備えた場合には、シートの給送時に、シートに回転力が生じて、シートが傾いて給送（斜行）されやすくなる。特許文献１には、シートに当接する複数のローラをシートの幅方向にずらして配備し、それらのローラの当接圧、摩擦係数、あるいは周速度を異ならせることによって、シートの斜行を抑制する構成が記載されている。しかし、このような特殊なローラを複数備える構成にあっては、装置本体の大型化および高価格化を招くおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、簡単な構成によってシートの斜行を抑制して、装置の小型化および低価格化を図ることができるシート給送装置を提供することにある。本発明の更なる目的は、後述の実施形態の説明の中で明らかにされる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のシート給送装置は、シートの幅方向における一方の縁部を基準としてシートを載置可能な載置部と、前記載置部に載置されたシートを給送する給送部と、前記載置部に載置されたシートを検知するセンサと、前記載置部の上の前記シートの先端を規制するストッパと、を備え、前記給送部、前記センサ、および前記ストッパの順に、前記幅方向において前記縁部の側から配備され、前記ストッパは、想定される最大幅のシートの前記幅方向におけるほぼ中央と対向する位置に配備され、前記センサは、想定される最小幅のシートの検知が可能な位置に配備されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、シートの幅方向の中心からずれた位置にシートの給送部を備えた装置において、簡単な構成によりシートの斜行を抑制して、装置の小型化および低価格化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態における複合機の斜視図である。
【図２】複合機を開いた状態の斜視図である。
【図３】複合機の断面図である。
【図４】複合機の断面図である。
【図５】複合機における原稿の搬送部の斜視図である。
【図６】搬送部における駆動機構部の斜視図である。
【図７】搬送部における駆動機構部の斜視図である。
【図８】複合機の制御系のブロック図である。
【図９】搬送部の分解斜視図である。
【図１０】搬送部の平面図である。
【図１１】搬送部における駆動機構部の平面図である。
【図１２】搬送部における駆動機構部の斜視図である。
【図１３】図１２の駆動機構部を矢印ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ方向から視た部分拡大図である。
【図１４】待機状態におけるリフタとストッパの説明図である。
【図１５】待機状態におけるリフタとストッパの説明図である。
【図１６】原稿の給送状態におけるリフタとストッパの説明図である。
【図１７】原稿の給送状態におけるリフタとストッパの説明図である。
【図１８】原稿の給送状態におけるリフタとストッパの説明図である。
【図１９】リフタとストッパの移動タイミングの説明図である。
【図２０】本発明の第２の実施形態における複合機の要部の斜視図である。
【図２１】複合機の要部の斜視図である。
【図２２】複合機における原稿の給送状態の説明図である。
【図２３】複合機における規制部の説明図である。
【図２４】複合機における原稿の給送状態の説明図である。
【図２５】本発明の第３の実施形態における複合機の要部の説明図である。
【図２６】本発明の第４の実施形態における複合機の要部の断面図である。
【図２７】複合機における搬送路の展開図である。
【図２８】複合機における搬送路の展開図である。
【図２９】複合機における原稿の搬送抵抗力の測定方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を例示的に詳しく説明する。本発明のシート給送装置は、例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ、および、これらの複合機等のシート処理装置に組み込まれる。より具体的には、シート給送装置は、原稿の画像データを読み取る画像読取装置に組み込まれて、原稿としてのシートを給送する装置として適用される。あるいは、プリント媒体に画像をプリントするプリント装置に組み込まれて、プリント媒体としてのシートを給送する装置として適用される。画像読取装置によって読み取った読取情報は、プリント装置によってプリント媒体にプリント（複写）することができる。
【００１０】
（第１の実施形態）
本実施形態のシート給送装置は、原稿としてのシートを給送する原稿給送装置としての適用例であり、この原稿給送装置は、画像読取機能、プリント機能、および通信機能を有する複合機に組み込まれている。
【００１１】
図１から図４において、原稿の搬送部１の内部には搬送路（Ｕターンパス）１２が形成されている。このＵターンパス（搬送パス）１２には、原稿Ｓとしてのシートの載置時に、その原稿Ｓの先端を所定の位置に規制するストッパ１５、原稿Ｓの有無を検出するセンサ１６、および原稿Ｓの先端部および後端部を検出する原稿エッジセンサ１７等が取り付けられている。搬送部１に隣接する圧板部４０内には、Ｕターンパス１２の上流端側に位置して原稿を載置可能な載置トレイ１４と、Ｕターンパス１２の下流端側に位置する排出トレイ１８と、が設けられている。また、Ｕターンパス１２の上流端側には、載置トレイ１４上に載置された原稿Ｓの最上位のものに当接して、これをピックアップするピックアップローラ３が設けられている。ピックアップローラ３によりピックアップされた原稿Ｓを１枚に分離するために、互いに圧接する分離ローラ５と分離パッド４が設けられている。Ｕターンパス１２の中ほどの位置には搬送ローラ７が設けられ、またＵターンパス１２の下流端側には、ガイド部７０２を通過した原稿Ｓを、排出トレイ１８に排出するための排出ローラ９が設けられている。圧板部４０は、その後部に配設された不図示のヒンジによって、図１および図２のように開閉可能に備えられている。
【００１２】
読取ガラス２２上に置かれた原稿は、ブック原稿読取部２によって読み取られる。密着型イメージセンサ（以下、「ＣＩＳ」という）３０は、それに搭載されたＬＥＤから、原稿Ｓの画像情報面（画像情報がプリントされた面）に光を照射する。ＣＩＳ３０は、原稿Ｓの画像情報面から反射した反射光を自己集束型ロッドレンズアレイによってセンサ素子に結像することにより、その画像情報を読取る。このＣＩＳ３０は、図３および図４中の左右方向に移動可能に構成されており、ブック原稿読取（フラットベッドスキャン）時には、それら図中の左側から右側に走査しつつ、読取ガラス２２上に載置された原稿Ｓの画像情報を読取る。ＣＩＳ３０は、搬送部１の位置にて原稿Ｓの画像情報を読取る場合には、図１および図２のようにシート原稿読取位置（読取白地板８と対向する位置）に停止しており、その読取位置に搬送されてくる原稿Ｓの画像情報を、ＡＤＦガラス２３を介して読取る。圧板部４０は、それを閉じたときに前後左右方向の位置決めとなる凹部４０ａ，４０ｂ（図２参照）を有し、ブック原稿読取部２には、それらの凹部４０ａ，４０ｂに対応する凸部面２ａ、２ｂ（図２参照）が配置されている。
【００１３】
次に、図５から図７に基づいて駆動系の構成について説明をする。
【００１４】
駆動モータ（駆動源）Ｍはブラシ式ＤＣモータであって、その近傍には、駆動モータＭのモータ軸上に配設されたコードホイールフィルムＭ１と、エンコーダセンサＭ２と、を備えるロータリーエンコーダＭ３が配設されている。エンコーダＭ３は、コードホイールフィルムＭ１に印刷された検出スリットパターンをエンコーダセンサＭ２で読取ることによって、駆動モータＭの回転量を検出する。エンコーダＭ３からのパルス信号に基づくパルス幅変調（ＰＷＭ）制御によって、駆動モータＭが回転制御される。駆動モータＭの駆動力は、ギア列Ｍ４によって、分離ローラ５、ピックアップローラ３、搬送ローラ７、および排出ローラ９に伝達される。このような構成により、原稿Ｓの読取に使用される全てのローラは、自動給送読取装置の装置本体１０の背面側１０Ｂ（図１および図２参照）のみに位置するギア列Ｍ４によって回転される。装置本体１０の前面側１０Ａ（図１および図２参照）には、ギア列は配されていない。
【００１５】
操作者が操作部８００（図１参照）から読取開始を指示するこのより、駆動モータＭが回転する。それに連動して、分離ローラ５およびピックアップローラ３が回転すると共に、リフタ６が上昇して、ピックアップローラ３が原稿Ｓに押圧される。ピックアップローラ３の回転によって、ストッパ１５が解除されて、原稿ＳがＵターンパス１２の内部へと送り込まれる。このとき、搬送部１においては、分離ローラ５と分離パッド４によって原稿Ｓが１枚ずつ分離され、最上位の原稿Ｓのみが分離されて給送される。また、分離された原稿ＳがＵターンパス１２に沿って搬送され、さらに搬送ローラ７によってＣＩＳ３０の読取部へ搬送される。分離ローラ５は、搬送ローラ７および排出ローラ９より遅い周速で回転され、駆動モータＭを連続回転させることにより、１枚目の原稿Ｓと２枚目の原稿Ｓとの間に所定量の間隔が生じる。
【００１６】
搬送部１における原稿エッジセンサ（ＤＥＳ）１７が原稿Ｓの先端部を検知した後、その原稿Ｓが所定量給送されたときから、原稿Ｓを搬送しつつ、ＣＩＳ３０による原稿Ｓの画像情報を読取り動作を開始される。そして、原稿エッジセンサ１７によって原稿Ｓの後端部が検知された後、その原稿Ｓが所定量搬送されたときに、ＣＩＳ３０による画像情報の読取り動作を終了する。後続の原稿Ｓがある場合には、駆動モータＭを継続回転させ、続けて次の原稿Ｓの画像情報を読み取る。その後、センサ１６が次の原稿のなしを検知するまで原稿Ｓの搬送を続けて、次の原稿Ｓの画像情報を同様に読取る。ＣＩＳ３０によって画像情報が読取られた後の原稿Ｓは、圧板部４０に設けられた排出ガイド１９に案内されながら、排出ローラ９によって排出トレイ１８上に排出される。
【００１７】
次に、自動給送読取装置の制御系３００の構成を図８のブロック図を用いて説明する。
【００１８】
主制御基板３０１における主制御ＩＣ３０２は、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）３０６、読取画像処理部３０７、画像処理部３０８、および画像符号化部３０９などからなり、システムバス３０３を介して装置全体を制御する。ＲＯＭ３０４は、ＭＰＵ３０６の動作のためのプログラムコード、初期値データ、およびテーブルデータなどを格納する。ＲＡＭ３０５は、計算バッファおよび画像メモリ等として使用される。読取部３１０は、ＣＩＳ３１１、読取画像補正部３１２、読取系駆動部３１３、およびＣＩＳ３１４等により構成される。読取部３１０は、読取系駆動部３１３によってＣＩＳ３１１を移動させつつ、そのＣＩＳ３１１によって原稿Ｓの画像情報を光学的に順次読取って、電気的な画像信号に変換する。この画像信号は、読取画像補正部３１２によってシェーディング補正等の処理が施され、さらに読取画像処理部３０７によって画像処理されて、高精細な画像データとして出力される。原稿Ｓの両面の画像情報を読取る際には、ＣＩＳ３１４とＣＩＳ３１１とを同時に動作させる。
【００１９】
インクジェット方式のプリント部３１５は、インクを吐出可能なインクジェットプリントヘッド３１６を用いて画像をプリントする。具体的に、プリント系駆動部３１８を駆動してプリントヘッド３１６を所定の位置に移動させてから、画像処理部３０８にて作成された画像データを、プリント信号出力部３１７を介してプリントヘッド３１６に出力することによって画像をプリントする。プリント部３１５は、いわゆるフルラインタイプあるいはシリアルスキャンタイプの等のいずれのタイプであってもよく、またインクジェット方式のみに特定されず、転写方式などであってもよい。操作パネル３２０は、操作パネルインターフェイス部３２３を介して入力した表示画像を表示部３２１に出力し、操作部８００からの操作入力を受け付ける。音声出力部３２５は、音声データを信号変換して、スピーカ３２６からメッセージ音声を出力する。通信接続部３２７は、通信網３２８および電話機３２９に接続され、音声や符号化データの入出力を行う。符号化データは、画像符号化部３０９によって画像データと相互変換される。ＵＳＢ規格などの外部インターフェイス部３３１は、パーソナルコンピュータなどの外部機器３３２に接続される。フラッシュメモリなどからなる不揮発メモリ３３３は、停電時等にワークデータや画像データが消去されないように、それらのデータを記憶する。無線ＬＡＮモジュール３３４は、装置外のアクセスポイントを介して、画像情報の入出力を行う。電源供給部３４０は、主制御基板３０１、読取部３１０、プリント部３１５、操作パネル３２０などの動作に必要な電力を供給する。
【００２０】
次に、本実施形態におけるＰＣスキャン動作、コピー動作、ファクシミリ受信動作、およびプリント動作のそれぞれについて説明する。
【００２１】
（ＰＣスキャン動作）
読取部３１０のＣＩＳ３１１およびＣＩＳ３１４によって読取られた原稿Ｓの画情報は、まず、読取画像補正部３１２によってシェーディング補正等の処理が施される。その後、読取画像処理部３０７によって、画像データとしてＲＡＭ３０５に展開されてから、画像符号化部３０９によって、例えばＪＰＥＧ形式に圧縮符号化される。その符号化された画像データは、外部インターフェイス部３３１を通して外部機器３３２に出力される。
【００２２】
（コピー動作）
読取部３１０のＣＩＳ３１１およびＣＩＳ３１４によって読取られた原稿Ｓの画情報は、読取画像補正部３１２によってシェーディング補正等の処理が施される。その後、読取画像処理部３０７によって、画像データとしてＲＡＭ３０５に展開されてから、画像符号化部３０９によって、例えばＪＰＥＧ形式に圧縮符号化され、その符号化された画像データは一旦蓄積される。その蓄積された画像データは、画像処理部３０８に順次送出されて、プリント用画像データに変換される。そのプリント用画像データがプリント信号出力部３１７を介してプリントヘッド３１６に出力されることにより、そのプリント用画像データに基づいて、プリント用紙などのプリント媒体に画像がプリントされる。
【００２３】
（ファクシミリ送信動作）
読取部３１０のＣＩＳ３１１およびＣＩＳ３１４によって読取られた原稿Ｓの画像情報は、読取画像補正部３１２によってシェーディング補正等の処理が施される。その後、読取画像処理部３０７によって、画像データとしてＲＡＭ３０５に展開されてから、画像符号化部３０９によって、例えばＭＲ（モデファイド・リード）形式に圧縮符号化され、その符号化された画像データは一旦蓄積される。通信接続部３２７は、ファクシミリ通信の手順信号の送受信を行ってから、その蓄積された画像データの送信を開始する。その送信開始後も読取部３１０による画像情報の読取りを継続し、画像データを蓄積しながら送信を続ける。
【００２４】
（ファクシミリ受信動作）
通信網３２８から着信があると、通信接続部３２７は、ファクシミリ通信の手順信号の送受信を行ってから、画像データの受信を開始する。画像データは、画像符号化部３０９で復調されてから、ＲＡＭ３０５に展開される。その展開された画像データは、画像処理部３０８に順次送出されてプリント用画像データに変換される。そのプリント用画像データがプリント信号出力部３１７を介してプリントヘッド３１６に出力されることにより、そのプリント用画像データに基づいて、プリント用紙などのプリント媒体に画像がプリントされる。
【００２５】
（プリント動作）
外部機器３３２から発信されて、外部インターフェイス部３３１にて受けられたコマンドおよび受信パラメータは、ＭＰＵ３０６によって解釈されてから、画像符号化部３０９によって画像データとしてＲＡＭ３０５に展開される。その展開された画像データは、画像処理部３０８に順次送出されてプリント用画像データに変換される。そのプリント用画像データがプリント信号出力部３１７を介してプリントヘッド３１６に出力されることにより、そのプリント用画像データに基づいて、プリント用紙などのプリント媒体に画像がプリントされる。
【００２６】
図９は、搬送部１の要部の斜視図である。
【００２７】
原稿規制部５１は、原稿Ｓの一方側の側端縁Ｓａ（第１の縁部）を基準側端部として規制することによって、原稿Ｓの幅方向の固定基準面として機能する。サイドガイド（可動ガイド）５２は、原稿Ｓの他方の側端縁Ｓｂ（第２の縁部）を規制するガイドであって、原稿の載置部（載置台）５０に対して原稿Ｓの幅方向（矢印Ａ１，Ａ２方向）に移動可能に設けられている。
【００２８】
操作者は、原稿Ｓの一方側の側端縁Ｓａが規制部５１に当接し、その他方の側端縁Ｓｂがサイドガイド５２に当接させることよって、原稿Ｓの両側端縁Ｓａ，Ｓｂが給送方向に対して平行となるように、原稿Ｓをセットすることができる。ストッパ１５は、給送可能な最大幅の原稿の幅（最大原稿幅）の中央位置Ｐｃとほぼ同じ位置Ｐｓｔに配置されている。ストッパ１５は、原稿Ｓのセット時に上方の規制位置に移動することによって、原稿Ｓの先端と当接して、その位置を規制する。ストッパ１５に原稿Ｓの先端が当接した状態、つまり原稿Ｓをセットしたときには、ピックアップローラ３と分離ローラ５との間に原稿Ｓの先端が位置する。また、このようにセットされた原稿Ｓは、ストッパ１５よりもサイドガイド５２寄りの位置Ｐｓに配置されたセンサ１６を押し下げる。センサ１６を押し下げられることによって、そのセンサ１６が原稿Ｓの「有り」を検知する。原稿Ｓは、規制部５１、サイドガイド５２、ストッパ１５に当接することによって、所定位置に適正にセットされる。
【００２９】
本例のように、固定基準面としての規制部５１に原稿Ｓの一方の側端縁Ｓａを当接させて、その側端縁Ｓａを揃えるように原稿Ｓを位置決めする構成は、原稿Ｓの中心を揃えるように原稿を位置決めする構成に比して、装置の小型化および軽量化が可能となる。すなわち、後者の構成の場合には、原稿Ｓの両側端縁Ｓａ，Ｓｂを左右のサイドガイドのそれぞれに当接させるように、それらのサイドガイドを同期的に移動させ構成、および移動スペースの確保が必要となるからである。本例のように、一方の側端縁Ｓａを揃えるように原稿Ｓを位置決めする構成においては、後述するように、ピックアップローラ３と分離ローラ５による原稿Ｓの給送が重要となる。また本例においては、ストッパ１５を単一の位置Ｐｓｔに配置しているため、それを移動させるための駆動機構の駆動列を短くして、さらなる装置の小型軽量化を図ることができる。
【００３０】
本例において、給送可能な最大幅の原稿（最大幅原稿）は、米国のＬＥＴＴＥＲ（ＵＳレター；幅８．５インチ×長１１インチ）、日本のＡ４サイズ（幅２１０ｍｍ×長２９７ｍｍ）である。また、給送可能な最小幅の原稿Ｓは、Ａ５サイズ（幅１４８．５ｍｍ×長２１０ｍｍ）である。また本例の場合は、原稿Ｓの幅方向において、規制部５１側からサイドガイド５２側に向かって、原稿Ｓの給送部と、ストッパ１５と、センサ１６と、が順次位置するように配備されている。給送部は、ピックアップローラ３とリフタ６からなる繰出し部と、分離ローラ５と分離パッド４からなる分離部と、を含み、繰出し部は、載置部５０上の原稿Ｓを給送方向に繰り出し、分離部は、原稿Ｓを１枚ずつ分離可能である。また、ストッパ１５は、最大幅原稿（ＵＳレター）Ｓの中央位置Ｐｃの近傍位置Ｐｓｔ（最大原稿幅の略中央位置）に配置されている。また、センサ１６は、給送可能な最小幅の原稿（最小幅原稿）と接触可能な位置Ｐｓに配置されている。さらに、単一の駆動源であるモータＭは、規制部５１側つまり装置本体１０の背面側１０Ｂ側に配置されている。
【００３１】
規制部５１の固定基準面の位置を「０」とした場合、その位置から、原稿Ｓの幅方向におけるストッパ１５およびセンサ１６の位置などは、次のように設定することが好ましい。
最大原稿幅：２１５．９ｍｍ
最小原稿幅：１４８・５ｍｍ
ストッパ１５の原稿Ｓの幅方向の寸法：４ｍｍから２０ｍｍ
ストッパ１５の位置Ｐｓｔ：１０８ｍｍ
センサ１６の位置Ｐｓ：１３８ｍｍ
このような設定により、装置の小型化と軽量化を達成することができる。
【００３２】
図１０は、原稿Ｓのセット時の動作を説明するための模式図である。ピックアップローラ３とリフタ６からなる繰出し部と、分離ローラ５と分離パッド４からなる分離部は、原稿Ｓの幅方向の中央に対して装置の奥側（装置本体１０の背面側１０Ｂ）、つまり規制部５１の側に偏って配置されている。このような配置により、装置の奥側に配置されたギア列Ｍ４の近くに繰出し部と分離部を構成することができ、それらの構成および駆動系のコンパクトな設計が可能となる。さらに、それらの駆動系の強度の向上、および低価格化を図ることも可能となる。
【００３３】
一方、このように繰出し部と分離部が原稿Ｓの幅方向の中心に対して装置の奥側に偏って配置された場合には、原稿Ｓが斜めに給送されやすくなる。すなわち、原稿Ｓが斜行しやすくなるというデメリットがある。図１０において、セットされた原稿Ｓがピックアップローラ３によって繰り出される際（ピックアップされる際）、その原稿Ｓには力Ｆ１が作用する。その力Ｆ１は、ピックアップローラ３の給送力によって生じ、原稿Ｓと当接するピックアップローラ３の当接面の略中央位置から、原稿Ｓの給送方向の下流側に向かって作用する。また、原稿Ｓには、その下に後続原稿がある場合には、その後続原稿との間の摩擦による抵抗力が作用し、その下に後続原稿がない場合（ラスト原稿の場合）には、載置部５０との間の摩擦による抵抗力が作用する。このような抵抗力は、原稿Ｓの面に対して略均等に分布していると考えられるため、その抵抗力の総和Ｆ２は、原稿Ｓの重心位置から、原稿Ｓの給送方向の上流側に向かって作用すると見做すことができる。これらの力Ｆ１，Ｆ２の作用により、原稿Ｓは，点線のように矢印Ａ方向に回転しようとする。そのため、原稿Ｓは斜行しやすくなる。本例では、以下にようにして原稿Ｓの斜行の防止を図っている。
【００３４】
原稿を給送する装置には、原稿Ｓを簡単かつ容易にセットできること、およびピックアップローラ３および分離ローラ５に対して、原稿Ｓの斜行の発生を抑制しつつ給送できることが要求される。さらに、搬送精度が重要な搬送ローラ７に対して、原稿Ｓを安定して送出することも要求される。
【００３５】
装置本体１０の構成上、操作者は、原稿Ｓをセットする際に、原稿Ｓの後端の手前または略中央を保持して、それを載置部５０上に差し入れる場合が多い。本例の場合、最大幅原稿の略中央にストッパ１５が位置しているため、その最大幅原稿を差し入れる際には、その原稿Ｓに対して、それを差し入れる操作力が作用すると共に、その幅方向の略中央においてストッパ１５からの抗力を受ける。前者の操作力と後者の抗力から生じる原稿Ｓの回転モーメントＭは、原稿Ｓの幅方向の略中央の１箇所に位置するストッパ１５から規制基準５１までの間の距離Ｌ１と、ストッパ１５からサイドガイド５２までの間の距離Ｌ２と、に関係する。最大幅原稿をセットする場合には、距離Ｌ１と距離Ｌ２は、いずれも、最大原稿幅の略半分となる。
【００３６】
また、最小幅原稿をセットする場合には、その原稿に対応する位置のサイドガイド５２の位置がストッパ１５の位置に近付くことになる。そのため、距離Ｌ１は依然として最大原稿幅の略半分であるものの、距離Ｌ２は、最小原稿幅から、最大原稿幅の略半分を差し引いた距離になる。原稿を差し入れる際に、その後端に作用する操作力をＦ、最大原稿幅をＷｍａｘ、最小原稿幅をＷｍｉｎとした場合、原稿に作用する図１０中反時計回りの回転モーメントＭｃｃｗと、図１０中時計回り回転モーメントＭｃｗは、次のように表すことができる。回転モーメントＭｃｃｗは、図１０中の点線のように、原稿の後端が規制基準５１に向かって回転する方向に生じ、回転モーメントＭｃｃｗは、原稿の後端がサイドガイド５２に向かって回転する方向に生じる。
【００３７】
最大幅原稿の場合、距離Ｌ１，Ｌ２は、いずれも（Ｗｍａｘ×１／２）であるため、回転モーメントＭｃｃｗ，Ｍｃｗは、下式（１），（２）によって表すことができる。
Ｍｃｃｗ＝Ｆ×Ｗｍａｘ×１／２  ・・・  （１）
Ｍｃｗ  ＝Ｆ×Ｗｍａｘ×１／２  ・・・  （２）
【００３８】
最小幅原稿の場合、距離Ｌ１（Ｗｍａｘ×１／２）であり、距離Ｌ２は（Ｗｍｉｎ−（Ｗｍａｘ×１／２））であるため、回転モーメントＭｃｃｗ，Ｍｃｗは、下式（３），（４）によって表すことができる。
Ｍｃｃｗ＝Ｆ×Ｗｍａｘ×１／２  ・・・  （３）
Ｍｃｗ  ＝Ｆ×（Ｗｍｉｎ−Ｗｍａｘ×１／２）  ・・・  （４）
【００３９】
いずれの場合においても、モーメントＭ（Ｍｃｃｗ，Ｍｃｗ）の最大値Ｍｍａｘは、下式（５）によって表される。
Ｍｍａｘ＝Ｆ×Ｗｍａｘ×１／２  ・・・  （５）
【００４０】
また、最小幅原稿よりも小さな幅の原稿を誤って、載置部５０上に混載した場合には、ストッパ１５とセンサ１６の位置関係により、その原稿の汚損の可能性を小さく抑えることができる。例えば、小さな幅の原稿が規制部５１側に寄った位置にある場合には、それがセンサ１６によって検知されない「原稿無し」となるため、いわゆる「原稿無しエラー」として操作者に報知することができる。一方、その小さな幅の原稿がサイドガイド５２側によった位置にある場合には、センサ１６は「原稿有り」を検知するため給送動作は開始される。しかし、ピックアップローラ３とリフタ６からなる繰出し部が規制部５１寄りに位置するため、小さな幅の原稿は繰出されず、原稿エッジセンサ１７が所定時間内に原稿の先端を検知できなくなるため、同様に「原稿無しエラー」となる。この場合には、小さな幅の原稿はいずれの部材にも当接しないため、ダメージが生じない。
【００４１】
以上のように、原稿を容易にセットして、原稿の繰出し動作に移行することができる。また、誤操作によって小さな原稿を混載した場合には、その原稿にダメージを与える可能性を小さく抑えることができる。
【００４２】
図１１は、ギア列Ｍ４のうちの原稿の搬送系に係わる部分の説明図である。図１２は、ギア列Ｍ４のうちの制御部５５、リフタ６、およびストッパ１５に係わる部分と、センサ１６と、の説明図である。
【００４３】
図１１において、駆動部Ｄ７（第２の伝達機構）は、搬送ローラ７用の駆動列を構成し、駆動部Ｄ５は、分離ローラ５およびピックアップローラ３用の駆動列を構成し、駆動部Ｄ９は、排出ローラ９用の駆動列を構成する。図１２において、駆動部Ｄ１５は、制御部５５、リフタ６、およびストッパ１５用の駆動列１５を構成する。駆動部Ｄ５およびＤ１５は、モータＭの駆動力を給送部とストッパ１５に伝達する第２の伝達機構を構成し、その給送部は、前述したように、ピックアップローラ３とリフタ６からなる繰出し部と、分離ローラ５と分離パッド４からなる分離部と、を含む。これらの駆動列の内、原稿の搬送に係わる駆動列には精度が要求され、特に、搬送ローラ７の駆動列は、原稿の読取精度に直接的に影響を及ぼす。本例においては、図１１のような原稿の搬送系の駆動列と、図１２のような原稿のセット時に必要な要素に係わる駆動列と、を分離し、それらを並列的に接続している。これによって、後者の駆動列が前者の原稿の搬送系の駆動列に及ぼす影響を小さく抑えることが可能となる。さらに、搬送ローラ７用の駆動部Ｄ７におけるギアの数を減らすことも可能となり、駆動力の伝達効率を向上させることもできる。
【００４４】
図１２において、センサ１６は、その両端の軸１６ａを中心として、Ｕターンパス（搬送路）１２を形成するメインフレーム２４（図４参照）に矢印Ａ１，Ａ２方向に回動自在に軸支されている。このセンサ１６は、原稿と当接する検知レバー部１６ｃと、メインフレーム２４に固定されたフォトインタラプタ１６ｄ内にて回動する遮光レバー部１６ｃと、を有している。さらにセンサ１６は、不図示のばねによって、矢印Ａ２方向に軽く付勢されている。
【００４５】
原稿の差し入れに伴い、その先端は、ピックアップローラ３およびリフタ６との当接点の位置Ｐ１（図１０参照）を通過してから、検知レバー部１６ｂと共にセンサ１６をばねの力に抗して矢印Ａ１方向に回動させる。原稿の先端が図１０中の位置Ｐ２に達したときに、検知レバー部１６ｂと共に遮光レバー部１６ｃが図１２中の２点鎖線の位置に達する。このときに、遮光レバー部１６ｃは、フォトインタラプタ１６ｄの光路中に介在する遮光状態から、その光路中から外れる通光状態となる。このような遮光および通光によって、原稿の有無を検知することができる。さらに、原稿が差し入れられて、その先端が図１０中の位置Ｐ３に達してストッパ１５の端面に突き当たったときに、原稿がセット位置に位置決めされる。
【００４６】
このように、原稿の給送方向の上流側から下流側に向かって、ピックアップローラ３およびリフタ６との当接点の位置Ｐ１、センサ１６の作動位置Ｐ２、およびストッパ１５との突当位置Ｐ３が位置する。したがって、ピックアップローラ３とリフタ６によって原稿を繰り出すために必要な位置Ｐ１を原稿の先端が通過してから、原稿の有無を検知して、原稿の先端を位置決めすることができる。
【００４７】
図１３（ａ）、（ｂ）は、リフタ６を上下動させる機構の説明図であり、図１３（ａ）は、リフタ６を下げた状態（待機状態）を示し、図１３（ｂ）は、リフタ６を上げた状態（原稿の給送状態）を示す。
【００４８】
制御部５５は、リフタ６のギア部６ｃと噛合って、リフタ６を上下動させる。本例の制御部５５は、振り子ギアによって構成されている。メインフレーム２４に回転可能に軸支されたサンギア５５ｂは、ギア列Ｍ４（図１２参照）によって矢印Ｂ１，Ｂ２方向に回動される。揺動アーム５５ｃは、サンギア５５ｂの中心軸に矢印Ｂ１，Ｂ２方向に回動可能に支持されている。遊星ギア５５ａは、揺動アーム５５ｃに矢印Ｃ１，Ｃ２方向に回動可能に軸支されており、サンギア５５ｂと噛合っている。ねじりコイルばね５５ｓは、揺動アーム５５ｃと遊星ギア５５ａと間に摩擦負荷を与えることによって、サンギア５５ｂの矢印Ｂ１，Ｂ２方向の回動は、揺動アーム５５ｃの矢印Ｂ１，Ｂ２方向の回動のためにも利用される。
【００４９】
原稿の給送状態から待機状態に入る際には、モータＭを所定量逆転駆動して、制御部５５のサンギア５５ｂを図１３（ａ）のように矢印Ｂ２方向に回動させる。そのサンギア５５ｂと噛合う遊星ギア５５ａは、揺動アーム５５ｃと共に矢印Ｂ２方向に公転してギア部６ｃと噛合う。そして、揺動アーム５５ｃがメインフレーム２４の当接部に突き当たって、その揺動アーム５５ｃの矢印Ｂ２方向の回動が止められることにより、遊星ギア５５ａが矢印Ｃ２方向に自転する。これにより、ギア部６ｃと共にリフタ６が矢印Ｄ２方向に下動され、そのリフタ６が原稿の給送路から下方に退避される。このとき、ストッパ１５は、後述するリフタ６の係合部６ｂと連動して、規制部１５ｂを原稿の給送路内に突出させることにより、原稿セットに原稿の先端と当接する当接部として機能する。
【００５０】
待機状態から原稿の給送動作に移行する場合、モータＭを所定量正転駆動して、制御部５５のサンギア５５ｂを図１３（ｂ）のように矢印Ｂ１方向に回動させる。そのサンギア５５ｂと噛合う遊星ギア５５ａは、揺動アーム５５ｃと共に矢印Ｂ１方向に公転して、ギア部６ｃと噛合いを解除する。これによりリフタ６は、後述するバネ５６の付勢力によって矢印Ｄ１方向に上動されて原稿の給送路内に突出し、セットされている原稿を持ち上げてピックアップローラ３に押圧させることによって、原稿を繰り出すための給送力が付与される。
【００５１】
原稿の幅方向におけるリフタ６の長さは、図９のように、ピックアップローラ３の長さよりも短いため、リフタ６は、原稿を下面側から部分的に持ち上げてピックアップローラ３に押圧させることになる。そのため、原稿全体を持ち上げる場合に比して、リフタ６の駆動力を小さくすることができる。また、ピックアップローラ３は、その長さをリフタ６の幅方向の長さと略同じ、あるいは、それよりも若干長い程度に抑えることにより、小型化を図ることができる。
【００５２】
図１４から図１８は、リフタ６からストッパ１５への動力の伝達系を説明するための図である。図１４および図１５は、リフタ６を下げた状態（待機状態）を示し、図１６は、リフタ６を上げた状態（原稿の給送状態）であって、かつ特に原稿が少ない状態を示し、図１７および図１８は、リフタ６を上げた状態であって、かつ原稿が満載されている状態を示す。
【００５３】
リフタ６の両端に設けられた軸６ａは、Ｕターンパス（原稿搬送路）１２を形成するメインフレームに矢印Ｄ１，Ｄ２方向に回動可能に軸支されている。線ＬＡは、リフタ６の回動中心を通る水平の仮想線である。リフタ６は、その下方に設けられたバネ５６によって矢印Ｄ１方向（上方）に付勢されている。ギア列Ｍ４側に位置するリフタ６の側端（図４（ａ）中の左側）には、前述したギア部６ｃが備えており、そのギア部６ｃには、遊星ギア５５ａと噛合可能なギアの歯型が扇状に形成されている。リフタ６において、バネ５６を挟んでギア部６ｃとは反対側の側端（図４（ｂ）中の右側）には、ストッパ１５と係合する係合部６ｂが備えられている。
【００５４】
ストッパ１５の軸１５ａは、メインフレーム２４に矢印Ｅ１，Ｅ２方向に回動可能に軸支されている。線ＬＢは、ストッパ１５の回動中心を通る水平の仮想線である。ストッパ１５の一端には、リフタ６の係合部６ｂと係合するレバー部１５ｃが設けられ、ストッパ１５の他端側には、原稿の先端を規制する規制部１５ｂが設けられている。リフタ６の矢印Ｄ１，Ｄ２方向の回動に応じてストッパ１５が矢印Ｅ１，Ｅ２方向に回動することにより、規制部１５ｂが原稿の給送路内に対して突出および退避する。ねじりコイルばね１５ｓは、規制部１５ｂが原稿の給送路内に突出する方向、つまり矢印Ｅ２方向にストッパ１５を付勢する。ストッパ１５は、メインフレーム２４の凸部２４ａに当接したときに、規制部１５ｂが最上位に位置することになる。
【００５５】
図１４および図１５の待機状態のように、リフタ６が矢印Ｄ２方向に回動して原稿の給送路の下方に位置しているときには、係合部６ｂもリフタ６と一体に下方に位置する。このときには、係合部６ｂと係合するレバー部１５ｃも下方に位置するように、ストッパ１５が矢印Ｅ２方向に規制位置に回動し、規制部１５ｂが原稿の給送路内に突出して原稿の給送路内への進入を阻止する。
【００５６】
図１６から図１８のような原稿の給送状態において、リフタ６が矢印Ｄ１方向に回動して原稿の給送路の上方に位置しているときには、上述した待機状態の場合とは逆に、ストッパ１５が矢印Ｅ１方向の退避位置に回動する。これにより、規制部１５ｂが原稿の給送路の下方に退避し、原稿の先端の位置規制を解除して給送路内への原稿の進入を許容する。
【００５７】
リフタ６の回転軸６ａと、ストッパ１５の回転軸１５ａと、は互いに直交する関係にあり、ストッパ１５は、リフタ６と干渉することなく、常に原稿の先端と接しながら図１６から図１８のように矢印Ｅ１方向に下降することができる。したがって、リフタ６が矢印Ｄ１，Ｄ２方向に回動中であっても、ストッパ１５は、常に、原稿の給送方向における先端の位置を規制することができる。また、本例のように、原稿の幅方向に延在する部品によってストッパ１５を構成することにより、原稿の搬送路の小型化、ひいては装置全体の小型化を図ることができる。また、ストッパ１５をリフタ６と直接的に係合させることにより、ストッパ１５の小型化と共に、その構成部品点数の削減、および構成部品の最小化を達成することができる。
【００５８】
また、ストッパ１５のレバー部１５ｃは、それが係合するリフタ６の係合部６ｂに対しては、常に矢印Ｅ１方向に回動可能なフリーな状態にある。つまり、ストッパ１５は、リフタ６の移動位置に係わらず矢印Ｅ１方向に回動可能である。そのため、ストッパ１５を矢印Ｅ１方向に押し下げる力は、ねじりコイルばね１５ｓによる微小な力によって抑制することができる。何らかのエラーが生じたために図２のように搬送部１を開いた際に、ストッパ１５が矢印Ｅ２方向の最上位置に回動したとしても、原稿に対しては、ねじりコイルばね１５ｓによる微小な力が作用するのみであるため、原稿を保護することができる。また、装置の電源投入後に図１４および図１５のような待機状態に初期化する際には、センサ１６が原稿を検知していないことを前提として、搬送部１による所定量の逆転動作（原稿を給送方向と逆の方向に搬送する動作）を伴う初期化動作を実行する。一方、装置の電源投入時にセンサ１６が原稿を検知した際には、その初期化動作を実行せず、原稿の再度のセット操作を促す処理を実行する。これにより、誤って原稿を搬送路内に放置した場合にも、原稿を保護することができる。
【００５９】
図１９は、メインフレーム２４の表面２４ｂに原稿が満載されているときの初期化動作と、表面２４ｂに１枚の原稿が載置されているときの初期化動作と、を説明するためのタイミングチャートである。図１９においては、原稿の下面に接するメインフレーム２４の表面２４ｂの位置を基準位置Ｐ０として、ストッパ１５規制部１５ｂとリフタ６の位置の変化を示す。図１９の縦軸は、規制部１５ｂの先端の位置、リフタ６の上面の位置、およびピックアップローラ３の回転ＯＮ，ＯＦＦ（回転，停止）を表し、横軸は時間を表している。
【００６０】
原稿が満載されているときは、リフタ６は、最下位置（退避位置）ＰＧから、最上位の原稿がピックアップローラ３に当接する位置ＰＤまで上昇する。位置ＰＧから位置ＰＤまでのリフタ６の移動に要する時間は、Ｔａ秒である。このようなリフタ６の移動量に応じて、ストッパ１５の規制部１５ｂは、最上位位置（突出位置）ＰＡから位置ＰＣまで下降する。Ｔａ秒経過後に、リフタ６と規制部１５ｂが停止した後、一定時間（（Ｔｃ−Ｔａ）秒）経過してからピックアップローラ３が回転を開始する。
【００６１】
１枚の原稿が載置されているときには、リフタ６は、最下位置（退避位置）ＰＧから、唯一の原稿がピックアップローラ３に当接する位置ＰＢまで上昇する。その位置ＰＢは、原稿が満載されているときの上昇位置ＰＤよりも高い。位置ＰＧから位置ＰＢまでのリフタ６の移動に要する時間は、Ｔａ（Ｔｂ＞Ｔａ）秒となる。このようなリフタ６の移動量に応じて、ストッパ１５の規制部１５ｂは、最上位位置（突出位置）ＰＡから位置ＰＦまで下降する。その位置ＰＦは、原稿が満載されているときの下降位置ＰＣよりも低い。Ｔｂ秒経過後に、リフタ６と規制部１５ｂが停止した後、一定時間（（Ｔｂ−Ｔａ）秒）経過してからピックアップローラ３が回転を開始する。
【００６２】
図１１の駆動部Ｄ３においては、一方向伝達部５ａと、凹部品５ｂおよび凸部品５ｃによる凹凸係合の幅差による駆動力の伝達遅延機構と、が構成されており、モータＭが回転してから、Ｔｃ秒後にピックアップローラ３の回転が開始されるようになっている。したがって、最上位の原稿がピックアップローラ３に当接されるまではピックアップローラ３を回転させず、最上位の原稿がピックアップローラ３に当接されてからピックアップローラ３を回転させる駆動系が構成される。このような構成により、原稿を安定的に給送することができる。
【００６３】
（第２の実施形態）
図２０から図２４は、本発明の第２の実施形態の説明図であり、前述した実施形態と同様の部分には、同一符号を付して説明を省略する。図２０および図２１、載置トレイ１４を開いた状態における搬送部１の説明図、図２２は、原稿Ｓの給送状態の説明図である。
【００６４】
前述した実施形態と同様に、ピックアップローラ３とリフタ６からなる繰出し部と、分離ローラ５と分離パッド４からなる分離部は、原稿の幅方向の中央に対して、装置本体１０の奥側、すなわち規制部５１側に偏った位置に配置されている。その理由は、装置本体１０の奥側に配置されたギア列Ｍ４の近くに、繰出し部と分離部を備えて装置全体をコンパクトに構成すると共に、駆動系の強度の向上、および低価格化を図るためである。一方、このような配置により、原稿の給送時に、それが斜めに引き込まれて斜行しやすくなるというデメリットもある。前述したしたように、載置部５０上にセットされた原稿Ｓがピックアップローラ３によって繰り出される際に、その原稿Ｓには、図２２（ａ）のように、ピックアップローラ３の給送力による力Ｆ１と、摩擦による抵抗力Ｆ２と、が作用する。これらの力Ｆ１，Ｆ２の作用により、原稿Ｓは，点線のように矢印Ａ方向に回転しようとする。そのため、原稿Ｓは斜行しやすくなる。本例では、以下にようにして原稿Ｓの斜行の防止を図っている。
【００６５】
図２０および図２１のように、載置トレイ１４を矢印方向に開くことにより、搬送パス１２の上流側に位置する載置部５０が露出する。原稿の一方の側端縁Ｓａを規制する規制部５１には、原稿の幅方向に対して直交する基準壁面５１ａ，５１ｂ（図２３（ａ）参照）が形成されており、それらの基準壁面５１ａ、５１ｂは、原稿の側端縁Ｓａに当接する原稿基準面となる。基準壁面５１ａには、図２３（ｂ）のように、原稿の上方に張り出す張出部（突出部）５１ｃが形成されており、基準壁面５１ｄには、図２３（ｃ）のように、原稿の上方に張り出す張出部（突出部）５１ｄが形成されている。張出部５１ｃはピックアップローラ３に近い位置に配備され、張出部５１ｄは、張出部５１ｃよりも原稿の給送方向の上流側に配備されている。一方、側端縁Ｓｂを規制するサイドガイド５２には、図２１のように、基準壁面５１ａ，５１ｂと対向する位置に壁面５２ａ，５２ｂが対照的に配備され、張出部５１ｃ，５１ｄに対向する位置に張出部（突出部）５２ｃ、５２ｄが対称的に配備されている。
【００６６】
また、載置トレイ１４には、基準壁面５１ａ，５１ｂによって形成される原稿基準面上に位置するように、それらの基準壁面５１ａ，５１ｂと並ぶ補助規制部１４ａが設けられている。操作者は、載置トレイ１４上に原稿をセットする際に、その原稿の一方の側端縁Ｓａと他方の側端縁Ｓｂを規制部５１とサイドガイド５２のそれぞれに当接させる。これにより、原稿の給送方向に対して原稿の長さ方向が並行となるように、原稿をセットすることができる。また、前述した実施形態と同様に、ストッパ１５は原稿の幅方向の略中央に配置されており、そのストッパ１５に原稿の先端が当接したときには、ピックアップローラ３と分離ローラ５の間に原稿の先端が位置する。このように、規制部５１、サイドガイド５２、およびストッパ１５に原稿を当接させることにより、その原稿を装置本体に対して適正にセットすることができる。
【００６７】
また、規制部５１に張出部５１ｃ，５１ｄを設けたことにより、原稿の給送時に原稿が矢印Ａ方向に回転しようとした場合に、その原稿が規制部５１を乗り越えることを防止することができる。また、原稿の給送方向の上流側に位置する張出部５１ｄよりも更に上流に補助規制部１４ａを設けたことにより、原稿を矢印Ａ方向に回転させようとする力を分散させ、その原稿が張出部５１ｄを乗り越えようとする力を減少させることができる。
【００６８】
補助規制部１４ａおよび張出部５１ｃ，５１ｄは、原稿の側端縁Ｓａの全域に渡って位置するように設けることが理想的である。一方、装置本体の省スペース化、小型化、およびオートドキュメントフィーダ（ＡＤＦ）の不使用時における埃防止等の観点から、開閉可能な載置トレイが多くの製品において採用されている。このような開閉可能な載置トレイを備える製品において、原稿の側端縁Ｓａの全域に渡って補助規制部１４ａおよび張出部５１ｃ，５１ｄを設けた場合には、装置本体の省スペース化および小型化に逆行するおそれがある。例えば、それらの補助規制部１４ａおよび張出部５１ｃ，５１ｄが、載置トレイの開閉時に他の部品と干渉しないための広い空間の確保、あるいは、それらが互いに干渉しないように移動させる機構が必要となるからである。また、原稿の側端縁Ｓａの全域に渡って張出部５１ｃ，５１ｄを設けた場合には、それらが原稿のセット時に邪魔となり、原稿のセット性が損なわれるおそれがある。
【００６９】
そこで本例においては、原稿基準面を形成する基準壁を規制部５１と補助規制部１４ａのみによって構成した。また、規制部５１とサイドガイド５２のそれぞれに対して、原稿の給送方向の上流側と下流側の２箇所ずつのみに張出部５１ｃ，５１ｄおよび５２ｃ，５２ｄを設けた。さらに、補助規制部１４ａは、原稿が原稿読取部に給送されるまで確実に原稿の位置を規制する位置に、設けられている。すなわち、本例において給送可能な原稿がセットされたときに、その原稿の給送方向における中間位置が、規制部５１と補助規制部１４ａとの間の範囲Ｌ１１（図２２（ｂ）参照）内に位置するように、補助規制部１４ａが配置されている。これにより、原稿Ｓの側端縁Ｓａを基準面に当接させるようにセットする際に、規制部５１から補助規制部１４ａまでの間に、原稿の長さ方向の中央部が位置するため、基準面に対する原稿のぐら付きを抑えることができる。この結果、原稿を基準面に容易に倣わせることができて、原稿のセット性を維持することができる。
【００７０】
また本例においては、図２２（ｂ）のように、給送可能な定型の原稿の最小長さをＰＬｍｉｎとし、ＣＩＳ３０による画像の読取位置から補助規制部１４ａまでの間の距離をＬ１２とした場合に、下式（６）の関係が成り立つ。
Ｌ１２＜ＰＬｍｉｎ  ・・・  （６）
【００７１】
これにより、原稿が画像読取部に到達するまでの間において、原稿の側端縁を基準面に確実に沿わせることができて、原稿の斜行防止性能を維持することができる。
【００７２】
図２３（ｂ），（ｃ）のように、張出部５１ｄの張出量（突出量）Ｘ２は、張出部５１ｃの張出量（突出量）Ｘ１に対して小さく設定されている。張出部５１ｄには、原稿から上方（図２３（ｃ）中の上方）に離れるにつれて原稿の側端縁から遠ざかる方向（図２３（ｃ）中の左方）に傾斜する側面５１ｅが形成されている。サイドガイド５２に設けられた張出部５２ｃ，５２ｄは、張出部５１ｃ，５１ｄと対照的な形状である。このような形状の張出部５２ｃ，５２ｄおよび５１ｃ，５１ｄを備えることにより、原稿のセット性を維持することができる。すなわち、図２３（ａ）のように、操作者が誤って張出部５１ｄあるいは５２ｄの上に原稿Ｓ１をセットした場合にも、傾斜する側面５１ｅに沿って原稿を下方にガイドして、それを正しくセットすることができる。また張出部５２ｃ，５２ｄ（５１ｃ，５１ｄ）が分割されているため、操作者は、それぞれの基準壁面５１ａ，５１ｂ（５２ａ，５２ｂ）に原稿の側端縁が正しく当接しているか否かを容易に視認して、原稿のセットミスの発生を低減することができる。本例においては、張出量Ｘ１を５ｍｍ程度、Ｘ２を１ｍｍ程度に設定した。
【００７３】
前述した実施形態と同様に、待機状態においては、図１４および図１５のようなリフタ６が下げられた状態となり、原稿の給紙状体においては、図１６から図１８のように、リフタ６が上げられた状態となる。
【００７４】
ピックアップローラ３は、前述した実施形態と同様にギア列Ｍ４を介してモータＭに連結されているため、ピックアップローラ３によって原稿を繰り出す際には、モータＭの回転と共にピックアップローラ３が回転を開始する。一方、リフタ６は、前述した実施形態と同様に、振り子ギアによって構成された制御部５５を介してモータＭに連結されているため、リフタ６の上昇開始は、ピックアップローラ３の回転開始よりも遅れる場合がある。また、制御部５５が振り子ギアを用いない構成であっても、経年変化や環境条件などの影響によって、リフタ６の上昇開始がピックアップローラ３の回転開始よりも遅れるおそれもある。そのため、繰出し部に関しては、回転しているピックアップローラ３に対して原稿を徐々に圧接させることを想定した設計が必要となる。
【００７５】
本例において、ピックアップローラ３とリフタ６からなる繰出し部と、分離ローラ５と分離パッド４からなる分離部と、は、前述した実施形態と同様に配置されている。すなわち、駆動系の強度の向上および低価格化などの観点から、繰出し部と分離部は、原稿Ｓの幅方向の中央に対して装置の奥側（装置本体１０の背面側１０Ｂ）、つまり規制部５１の側に偏って配置されている。
【００７６】
そのため、リフタ６の待機状態からの上昇によって押し上げられる原稿は、その原稿の幅方向においてリフタ６から離れた側端縁が自重によって垂れ下がり、リフタ６の近傍部分が持ち上げられる姿勢となる。このような状況下においては、リフタ６の幅とピックアップローラ３の幅との関係の影響を受ける。すなわち、リフタ６の幅が広い場合と狭い場合とにおいて、原稿がピックアップローラ３に当接するタイミングと、リフタ６が上昇を完了するタイミング（原稿をピックアップローラ３に対して最終的に圧接させるタイミング）と、の間に差が異なる。
【００７７】
図２４（ａ）は、ピックアップローラ３よりも幅が小さいリフタ６１を用いた場合と、ピックアップローラ３よりも幅が大きいリフタ６０を用いた場合と、の比較例の説明図である。リフタ６１は、リフタ６０に比して、リフタの上昇によって原稿Ｓがピックアップローラ３に当接し始めてから、リフタが上昇を完了するまでに要する時間が短くて済む。リフタの上昇中にピックアップローラ３が既に回転していた場合、原稿は、ピックアップローラ３に先に当接した部分（側端縁Ｓａ寄りの部分）Ｓｃから搬送力を受ける。そのため、図２２（ａ）中の力Ｆ１は、抵抗力Ｆ２が作用する原稿Ｓの重心位置からより遠く離れた部分Ｓｃにて発生し始めることなり、それが発生し始めのときは、原稿を図２２（ａ）中の矢印Ａ方向に回転させようとするモーメントが大きくなる。原稿の給送時における直進性を確保するためには、リフタ６の上昇時におけるピックアップローラ３に対する原稿の当接タイミングおよび当接力は、ピックアップローラ３の幅方向において差が生じないことが望ましい。
【００７８】
本例では、このような当接タイミングの差を小さくするために、リフタ６の幅をピックアップローラ３の幅よりも小さくしている。より具体的には、ピックアップローラ３の幅が２４ｍｍ、リフタ６の幅が１８ｍｍに設定されている。また、リフタ６による押圧力を約８０ｇｆに設定して、装置本体のフレームにかかる負荷、およびピックアップローラ３の回転負荷を低減している。また、ピックアップローラ３とリフタ６との当接部の幅は、リフタ６による約８０ｇｆの押圧力の条件下では、ピックアップローラ３の幅のおよそ７０％以上確保しないと、十分な搬送力を得られなくなることが実験的に得られている。そこで、本実施例ではリフタ幅をローラ幅の７５％となる１８ｍｍに設定している。また、リフタ６による約８０ｇｆの押圧力の条件下において原稿の充分な搬送力を確保するためには、ピックアップローラ３とリフタ６との当接部の幅は、ピックアップローラ３の幅のおよそ７０％以上必要であることが実験により確かめられた。そこで本例では、リフタ６の幅をピックアップローラ３の幅の７５％である１８ｍｍに設定した。
【００７９】
また、制御部５５によってリフタ６の上昇されているときは、図２４（ｂ）のように、リフタ６に対して、バネ５６による上方への付勢力ＦＺ１と、制御部５５による阻止力ＦＺ２と、が作用する。これらの力ＦＺ１，ＦＺ２により、リフタ６を幅方向において傾けようとする力が生じる。本例では、原稿の幅方向の中心から、バネ５６よりも遠い位置（バネ５６よりも側端縁Ｓａ寄りの位置）にリフタ６の制御部５５を配置している。そして、リフタ６の回動軸部６ａと、それを回動可能に軸支するメインフレームと、の間の嵌合ガタを利用して、図２４（ｂ）のように、上昇の初期段階においてリフタ６を意図的に傾斜させる。すなわち、リフタ６は、原稿の幅方向の中心から遠い部分（側端縁Ｓａ寄りの部分）６Ａに対して、原稿の幅方向の中心寄りの部分６Ｂはが上方に位置するように、傾けられる。
【００８０】
このように、上昇の初期段階においてリフタ６の姿勢を傾けることにより、原稿とピックアップローラ３と間の当接圧の分布は、原稿の中央に近い側（リフタ６の部分６Ｂ側）が高くなり、原稿が傾いて持ち上げられることになる。この結果、原稿の幅方向において、原稿がピックアップローラ３に当接するタイミングがずれたとしても、そのずれを小さく抑えて、リフタ６の上昇中における原稿の繰出しを安定させることができる。
【００８１】
（第３の実施形態）
図２５は、リフタの他の構成例を説明するための図である。
【００８２】
本例のリフタ７０は２つのリフタ部７０ａ，７０ｂを含み、それらのリフタ部７０ａ，７０ｂは、図２５（ａ）のように、ピックアップローラ３に対向し、かつピックアップローラ３の幅方向に隣接して設けられている。リフタ部７０ａ，７０ｂは不図示の軸部に回動可能に軸支されており、それぞれ、対応するバネ７５ａ、７５ｂによってピックアップローラ３の方向に付勢されている。リフタ部７０ａ，７０ｂは、制御部７６によって上昇および下降される。制御部７６は、サンギア７６ｃと、不図示のスイングアームに軸支されたプラネットギア７６ａ，７６ｂと、が係合した二連の振り子を含む。また、制御部７６は、カム部７８ａ，７８ｂを有するコントロールカムギア７７を含む。プラネットギア７６ａおよび７６ｂは、それぞれコントロールカムギア７７と噛合可能であり、それらの噛合位置は、コントロールカムギア７７の回転方向において互いに重なり合わない位置に設定されている。コントロールカムギア７７には、プラネットギア７６ａ、７６ｂに対応する欠歯部７７ａ、７７ｂが形成されている。リフタ部７０ａ，７０ｂの端部には、対応するカム部７８ａ，７８ｂと係合するフォロア部７１ａ，７１ｂが設けられている。
【００８３】
図２５（ｃ）は、リフタ部７０ａ，７０ｂが押し下げられた状態（待機状態）を表し、図２５（ｂ）はリフタが上昇した状態（原稿の給送状態）を表す。図２５（ｃ）の待機状態において、それぞれのリフタ部７０ａ，７０ｂは、それらのフォロア部７１ａ，７１ｂがカム部７８ａ，７８ｂによって押し下げられている。このような待機状態において、制御部７６のサンギア７６ｃが反時計回りのＣＣＷ方向に回転することにより、プラネットギア７６ａがコントロールカムギア７７と噛合って、コントロールカムギア７７をＣＣＷ方向に回転させる。このコントロールカムギア７７の回転に伴って、カム部７８ａ，７８ｂによるフォロア部７１ａ，７１ｂの押し下げ量が減少して、リフタ部７０ａ，７０ｂが上昇する。そして図１２（ｂ）のように、カム部７８ａ，７８ｂとフォロア部７１ａ，７１ｂとの係合が解除される。図１２（ｂ）のようにリフタ部７０ａ，７０ｂが上昇して、コントロールカムギア７７の欠歯部７７ａがプラネットギア７６ａと対向したときに、振り子を構成するプラネットギア７６からの駆動力が遮断される。これにより、コントロールカムギア７７が回転を停止して、原稿の給送状態へ移行する。
【００８４】
原稿の給送状態から待機状態への移行は、以上の動作とは逆の動作によって達成される。すなわち、制御部７６のサンギア７６ｃが時計回りのＣＷ方向に回転することにより、プラネットギア７６ｂがコントロールカムギア７７と噛合って、コントロールカムギア７７をＣＷ方向に回転させる。このコントロールカムギア７７の回転に伴って、カム部７８ａ，７８ｂによるフォロア部７１ａ，７１ｂの押し下げ量が増加して、リフタ部７０ａ，７０ｂが下降する。そして、図１２（ｃ）のように、リフタ部７０ａ，７０ｂが下降して、コントロールカムギア７７の欠歯部７７ｂがプラネットギア７６ｂと対向したときに、振り子を構成するプラネットギア７６からの駆動力が遮断される。これにより、コントロールカムギア７７が回転を停止して、待機状態へ移行する。
【００８５】
カム部７８ａ，７８ｂのカム形状を異ならせることにより、リフタ部７０ａ，７０ｂの上昇開始のタイミングを異ならせることが可能である。本例においては、原稿Ｓの基準面側（側端縁Ｓａ側）から遠いリフタ部７０ａを、その基準面側に近いリフタ部７０ｂよりも先に上昇させるように、カム部７８ａ，７８ｂのカム形状を異ならせる。これにより、第２の実施形態と同様に、リフタの上昇中における原稿の繰出しを安定させることができる。また、本例ではリフタを２つのリフタ部に分割したが、それを３つ以上に分割して、それぞれに対応するカム部のカムの形状を変更することにより、リフタ部の上昇開始タイミングをより細かく制御することができる。さらに、このような複数のリフタ部を個別の駆動部によって駆動してもよい。この場合には、例えば、原稿の載置部５０に設けたセンサによって、載置部５０にセットされた原稿のサイズ（幅）を検知し、その原稿のサイズに応じて、それぞれのリフタ部が原稿に当接するタイミングを変更することができる。これにより、原稿の繰出し時における原稿の斜行をより細かく抑制することができる。
【００８６】
（第４の実施形態）
図２６から図２９は、本発明の第４の実施形態の説明図であり、前述した実施形態と同様の部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００８７】
Ｕターンパス１２には、搬送ローラ７と対向する第１従動ローラ８１が設けられている。第１従動ローラ８１は、第１従動ローラホルダ８２に設けられており、第１付勢部材８３によって搬送ローラ７に向かう方向に付勢されている。前述した実施形態と同様に、Ｕターンパス１２の下流端側に設けられた排出ローラ９は、ガイド部７０２を通過した原稿Ｓを排出トレイ１８上に排出する。搬送路にはガイドリブ５４が設けられており、原稿Ｓ、そのガイドリブ５４上を通して搬送される。圧板部４０は、その後部に配設された不図示のヒンジによって、開閉方向に回動可能に支持されている。
【００８８】
図２７および図２８は、オートドキュメントフィーダ（ＡＤＦ）における原稿の搬送路の展開図である。搬送ローラ７は複数の搬送回転体（搬送ローラ部）を有し、それぞれの搬送回転体に対して第１従動ローラ８１が配置されている。それぞれの第１従動ローラ８１は、それらに対応する第１付勢部材８３によって対応する搬送ローラ７の搬送回転体に向かって付勢されており、それらの付勢力は略同一となっている。分離部を構成する分離ローラ５および分離パッド４は、前述した実施形態と同様に、原稿Ｓの幅方向の中央に対して規制部５１の側に偏って配置されている。搬送路には、原稿Ｓの幅方向の全域に渡って複数のガイドリブ５４が配置されている。これらのガイドリブ５４は、搬送可能な最大幅原稿の幅方向の中心に対して略対称的に配置されており、これにより、ガイドリブ５４上を搬送される原稿には、搬送抵抗による回転力が生じない。
【００８９】
本例の搬送ローラ７は、規制部５１に最も近い位置の第１搬送回転体（第１搬送ローラ部）７ａと、規制部５１から最も遠い位置の第２搬送回転体（第２搬送ローラ部）７ｂと、を含む。同様に、排出ローラ９は、第１排出回転体（第１排出ローラ部）９ａと第２排出回転体（第２排出ローラ部）９ｂとを含む。第１搬送回転体７ａと原稿Ｓの一方の側端縁Ｓａとの間の距離Ｌ２６は、第２搬送回転体７ｂと原稿Ｓの他方の側端縁Ｓｂとの間の距離Ｌ２７よりも短く設定されている。また、第１排出回転体９ａは、第１搬送回転体７ａよりも原稿の幅方向の外側に配備され、第２排出回転体９ｂは、第２搬送回転体７ｂよりも原稿の幅方向の外側に配備されている。このように、第１および第２搬送回転体７ａ，７ｂと、第１および第２排出回転体９ａ，９ｂを配備することにより、搬送中に生じる原稿Ｓの回転力を小さく抑えることができる。
【００９０】
ここで、搬送中に生じる原稿Ｓの回転力について説明する。
【００９１】
搬送ローラ７によって原稿Ｓを搬送しているときに、分離ローラ５による搬送速度は、搬送ローラ７による搬送速度よりも遅い。そのため、搬送ローラ７は、原稿Ｓが分離ローラ５と分離パッド４によって挟持されることによる抗力Ｆ１１を受ける。抗力Ｆ１１は、分離ローラ５と分離パッド４の幅方向において均等に発生するため、その抗力Ｆ１１の作用点は分離ローラ５の幅方向の中心となる。原稿ＳはＵターンパス１２を通して搬送されるため、その原稿Ｓは、ガイドリブ５４との間の摩擦抵抗力Ｆ１２も受ける。その摩擦抵抗Ｆ２の作用点は、ガイドリブ５４と原稿Ｓとの間の摩擦力の合力の位置となる。
【００９２】
搬送ローラ７が受ける抗力Ｆ１１と摩擦抵抗力Ｆ１２との合力Ｆ１３は、次のように算出することができる。すなわち、合力Ｆ１３の大きさを｜Ｆ１１｜＋｜Ｆ１２｜とし、その作用点は、力Ｆ１１の作用点と力Ｆ１２の作用点との間の距離Ｌｓｐに対応する線分を｜Ｆ１２｜：｜Ｆ１１｜に内分する線Ｃ３上となる。このようにして、力Ｆ１，Ｆ２の合力Ｆ３を算出することができる。その合力Ｆ１３が作用する線Ｃ３を中心として、搬送ローラ７における複数の搬送回転体を略対称的に配置することにより、それらの搬送回転体は、それぞれ｜Ｆ１１｜＋｜Ｆ１２｜の大きさの合力Ｆ１３を搬送回転体の数で割った値の抗力を受けることになる。
【００９３】
本例の場合、搬送可能な原稿はＡ４サイズであり、レターサイズでは坪量が６４ｇｓｍ〜９０ｇｓｍである。分離部と線Ｃ３上の位置との間の距離Ｌ２１を２９ｍｍとし、線Ｃ３上の位置と、搬送ローラ７の搬送回転体７ａ，７ｂと、の間の距離Ｌ２４，Ｌ２５のそれぞれを４１．５ｍｍとした。原稿Ｓのサイズが搬送可能な最大のレターサイズの場合、第１搬送回転体７ａと原稿Ｓの一方の側端縁Ｓａとの間の距離Ｌ２６は３８ｍｍ、第２搬送回転体７ｂと原稿Ｓの他方の側端縁Ｓｂとの間の距離Ｌ２７は９５ｍｍとなる。原稿ＳがＡ４サイズの場合は、第１搬送回転体７ａと原稿Ｓの一方の側端縁Ｓａとの間の距離Ｌ２６は３８ｍｍ、第２搬送回転体７ｂと原稿Ｓの他方の側端縁Ｓｂとの間の距離Ｌ２７は８９ｍｍとなる。このように、原稿Ｓが最大のレターサイズおよびＡ４サイズのいずれの場合にも、距離Ｌ２６は距離Ｌ２７よりも短くなる。
【００９４】
本例の場合、原稿Ｓの坪量が７５ｇｓｍ、サイズがレターサイズ、分離部の付勢力が２Ｎ、原稿Ｓと分離部の摩擦係数が略１であり、分離部の抗力Ｆ１１は２．０６Ｎであった。また本例において、搬送路を構成するガイドリブ５４は、図２７のように原稿Ｓの幅方向の全域を支持するように１５本配置され、かつ原稿Ｓの幅方向の中心部を支持ずるガイドリブ５４ａを中心として略対称的に配置されている。これにより、抵抗力Ｆ１２の作用点は、原稿Ｓの幅方向の略中央の位置となる。また、Ｕターンパス１２の曲率はＲ１５ｍｍであり、抵抗力Ｆ１２は２．２７Ｎであった。抵抗力Ｆ１２は、図２９のように、搬送ローラ７および第１従動ローラ８１などの回転体が搬送路中に存在しない状態において、その搬送路を通して原稿Ｓを引き抜くことにより測定できる。本例では、中心のガイドリブ５４aの位置と、原稿Ｓの幅方向の中心と、が一致しているため、原稿Ｓの中心を引き抜くことにより、原稿Ｓを回転させることなく抵抗力Ｆ１２を測定することができる。中心のガイドリブ５４aと原稿Ｓの幅方向の中心とが一致していない場合には、原稿Ｓを回転させることなく引き抜くことができる位置を抵抗力Ｆ１２の作用位置とし、その位置において、原稿Ｓを引き抜くことにより抵抗力Ｆ１２を測定することができる。
【００９５】
また本例において、力Ｆ１１，Ｆ１２の作用点の間の距離Ｌｓｐが５７．５ｍｍのときは、合力Ｆ１３が４．３３Ｎであり、分離部と合力Ｆ１３の作用位置Ｃ３との間の距離Ｌ２１は３０．１ｍｍとなる。このとき、搬送ローラ７の第１搬送回転体７ａが受ける抗力Ｆ１４は２．２２Ｎとなり、第２搬送回転体７ｂが受ける抗力Ｆ１５は２．１１Ｎとなり、それらはほぼ等しくなる。このように、搬送ローラ７の搬送回転体７ａ，７ｂがほぼ等しい抗力を受けるため、第１付勢部材８３によって、搬送ローラ７に対向する第１従動ローラ８１に同一の付勢力（本例では、４Ｎ）を与えても、原稿Ｓの回転を抑えつつ、それを搬送することができる。また、搬送可能な種々の原稿の秤量のうちの略中央の坪量であって、ユーザーによる使用頻度が高い坪量７５ｇｓｍの原稿を搬送するときには、その原稿Ｓの回転を小さく抑えることができる。また、秤量が上限および下限の原稿Ｓを搬送するときには、その原稿Ｓに回転力が生じるものの、それを座屈させることなく、規制部５１およびサイドガイド５２に沿って搬送することができる。
【００９６】
このように、原稿Ｓを、その片側（一方の側端縁Ｓａ）を基準位置として搬送する片側基準搬送において、搬送可能な原稿の幅方向の中心と、原稿の分離部の中心と、がずれていても、原稿の回転を抑えつつ、それを搬送することができる。
【００９７】
（他の実施形態）
本発明のシート給送装置は、紙およびプラスチックなどの種々のシートを給送するため装置として広く適用することができる。このようなシート給送装置は、シートに対して種々の処理を施すシート処理装置に組み込むことができる。そのシート処理装置は、例えば、シート給送装置から給送されるシートを処理する処理部として、シートに画像とプリントするプリント部、およびシートにプリントされた画像を読み取る読取部のうち少なくとも一方を含むものであってもよい。プリント部を備えるシート処理装置はプリント装置を構成し、読取部を備えるシート処理装置は読取装置を構成する。またシート処理装置は、シート給送装置から給送されたシートを折り畳む装置などであってもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１  搬送部
３  ピックアップローラ
４  分離パッド
５  分離ローラ
６  リフタ
７  搬送ローラ
９  排出ローラ
１４  載置トレイ
１５  ストッパ
１６  センサ
５０  載置部
５１  規制部
５２  サイドガイド
Ｓ  原稿（シート）
Ｓａ  一方の側端縁（第１の縁部）
Ｓｂ  他方の側端縁（第２の縁部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図９】
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