(57)【要約】【課題】曲げ変形する保護部材の保護機能の低下を抑制する技術を提供する。【解決手段】保護部材１０は、内部にワイヤーハーネス６を収容して保護する。保護部材１０は、ワイヤーハーネス６を内部に収容するとともに、長手方向において曲げ変形可能に構成されている本体部２０と、本体部２０の長手方向に沿って取付けられているとともに、本体部２０の長手方向両端からはみ出る部分を有する曲げ変形可能なワイヤー部材３０とを備える。【選択図】図１
2016174513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスを保護する保護部材であって、
ワイヤーハーネスを内部に収容するとともに、長手方向において曲げ変形可能に構成されている本体部と、
前記本体部の長手方向に沿って取付けられているとともに、前記本体部の長手方向両端からはみ出る部分を有する曲げ変形可能な長尺部材と、
を備える、保護部材。
【請求項２】
請求項１に記載の保護部材であって、
前記長尺部材が金属製である、保護部材。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の保護部材において、
前記長尺部材における前記本体部からはみ出る部分に、前記長尺部材を他部材に固定するための固定部が設けられている、保護部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の保護部材であって、
前記本体部は、
ワイヤーハーネスを収容する収容空間を形成する線材収容部と、
前記線材収容部の上部に固定された屋根部と、
を備え、
前記線材収容部には、複数の幅方向に沿う切込みが、前記長手方向に所定間隔をあけて形成されており、
前記本体部が、前記屋根部を内側とし、前記線材収容部を外側として曲げ変形可能に構成されている、保護部材。
【請求項５】
請求項４に記載の保護部材であって、
前記屋根部に、前記長尺部材が取付けられている、保護部材。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の保護部材であって、
前記屋根部は、前記本体部におけるその他の部分よりも肉厚に形成されている、保護部材。
【請求項７】
請求項６に記載の保護部材であって、
前記屋根部に長手方向に延びる貫通孔が設けられており、当該貫通孔に前記長尺部材が挿通されている、保護部材。
【請求項８】
請求項７に記載の保護部材であって、
前記屋根部に前記貫通孔が幅方向に間隔をあけて複数形成されており、当該複数の貫通孔毎に前記長尺部材が挿通されている、保護部材。
【請求項９】
保護部材付ワイヤーハーネスであって、
ワイヤーハーネスと、
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の保護部材と、
を備える、保護部材付ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを保護する保護部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、スライドシートと車両の床との間に配策されるワイヤーハーネスを保護するコルゲートチューブが開示されている。コルゲートチューブの一端部が、スライドシートのシート側固定部に固定され、コルゲートチューブの他端部が、床側固定部に固定されている。当該コルゲートチューブは、上記シート側固定部及び床側固定部の間でＵターンして折り返すように曲げられて保持されている。
【０００３】
そして、スライドシートがスライド移動されると、シート側固定部と床側固定部とが車両の前後方向に相対移動して、コルゲートチューブは曲げられたままの状態で、Ｕ字の対向片の長さが変化されるように動作する。これによって、シート側固定部と床側固定部との間の距離の変化に対応しつつ、ワイヤーハーネスが保持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１５７１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記コルゲートチューブの場合、スライドシートの移動によって、コルゲートチューブの一端部が直に引っ張られる。このため、スライドシートの移動の繰り返しによって、コルゲートチューブが破損し、保護機能が低下するおそれがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、曲げ変形する保護部材の保護機能の低下を抑制する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、第１の態様は、ワイヤーハーネスを保護する保護部材であって、ワイヤーハーネスを内部に収容するとともに、長手方向において曲げ変形可能に構成されている本体部と、前記本体部の長手方向に沿って取付けられているとともに、前記本体部の長手方向両端からはみ出る部分を有する曲げ変形可能な長尺部材とを備える。
【０００８】
また、第２の態様は、第１の態様に係る保護部材であって、前記長尺部材が金属製である。
【０００９】
また、第３の態様は、第１または第２の態様に係る保護部材において、前記長尺部材における前記本体部からはみ出る部分に、前記長尺部材を他部材に固定するための固定部が設けられている。
【００１０】
また、第４の態様は、第１から第３の態様のいずれか１態様に係る保護部材であって、前記本体部は、ワイヤーハーネスを収容する収容空間を形成する線材収容部と、前記線材収容部の上部に固定された屋根部とを備え、前記線材収容部には、複数の幅方向に沿う切込みが、前記長手方向に所定間隔をあけて形成されており、前記本体部が、前記屋根部を内側とし、前記線材収容部を外側として曲げ変形可能に構成されている。
【００１１】
また、第５の態様は、第４の態様に係る保護部材であって、前記屋根部に、前記長尺部材が取付けられている。
【００１２】
また、第６の態様は、第４または第５の態様に係る保護部材であって、前記屋根部は、前記本体部におけるその他の部分よりも肉厚に形成されている。
【００１３】
また、第７の態様は、第６の態様に係る保護部材であって、前記屋根部に長手方向に延びる貫通孔が設けられており、当該貫通孔に前記長尺部材が挿通されている。
【００１４】
また、第８の態様は、第７の態様に係る保護部材であって、前記屋根部に前記貫通孔が幅方向に間隔をあけて複数形成されており、当該複数の貫通孔毎に前記長尺部材が挿通されている。
【００１５】
また、第９の態様は、保護部材付ワイヤーハーネスであって、ワイヤーハーネスと、第１から第８のいずれか１項の態様に係る保護部材とを備える。
【発明の効果】
【００１６】
第１から第９の態様によると、長尺部材を引くことによって、本体部を曲げることができるため、本体部に直に引く力がかかることを抑制できる。これによって、本体部が繰り返しの曲げで損傷することを抑制できるため、本体部のワイヤーハーネスを保護する機能が低下することを抑制できる。
【００１７】
また、第２の態様によると、長尺部材を金属製とすることで、引張りに対する耐性を持たせることができる。
【００１８】
また、第３の態様によると、固定部を介して、ワイヤーハーネスが配策される車両内の所定箇所に長尺部材を固定することができる。
【００１９】
また、第４の態様によると、屋根部を内側とし、線材収容部を外側として曲げた際に、線材収容部に形成された幅方向の切込みの各々が広がることで、本体部を円滑に曲げることができる。
【００２０】
また、第５の態様によると、長尺部材を引っ張った際に、線材収容部の曲げが、長尺部材によって妨げられることを抑制できる。
【００２１】
また、第６の態様によると、保護部材が踏まれたとしても、その屋根部に厚みを持たせることによって、内部のワイヤーハーネスを適切に保護できる。
【００２２】
また、第７の態様によると、肉厚の屋根部に長尺部材を内設することで、長尺部材を屋根部の肉厚な内壁で保持することができる。このため、各ワイヤー部材が屋根部を損壊して外部に出てくることを低減できる。
【００２３】
また、第８の態様によると、引っ張られた際にかかる力を複数の長尺部材で分散して受けることができるため、各長尺部材が損傷することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態に係る保護部材を示す概略斜視図である。
【図２】実施形態に係る保護部材付ワイヤーハーネスを示す概略断面図である。
【図３】実施形態に係る本体部の一部を示す概略斜視図である。
【図４】実施形態に係る保護部材付ワイヤーハーネスの第１配索例を示す概略側面図である。
【図５】実施形態に係る保護部材付ワイヤーハーネスの第２配索例を示す概略側面図である。
【図６】図５に示す巻取部の周辺を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、この実施形態に記載されている構成要素はあくまでも例示であり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、図面においては、理解容易のため、必要に応じて各部の寸法や数が誇張または簡略化して図示されている場合がある。
【００２６】
＜１．実施形態＞
図１は、実施形態に係る保護部材１０を示す概略斜視図である。図２は、実施形態に係る保護部材付ワイヤーハーネス１を示す概略断面図である。
【００２７】
保護部材１０は全体として筒状に形成されており、電線や光ファイバーなどの各種ケーブル類で構成されるワイヤーハーネス６を内側に収容して保護する用に構成されている（図２参照）。
【００２８】
保護部材１０の保護対象となるワイヤーハーネス６は、例えば自動車等の車両に組み込まれて、各種電子機器等に対して電源供給または信号伝達等を行う。保護部材１０は、例えば、車両のスライドシート８０の下方で、スライドシート８０の下部に配索されるワイヤーハーネスに取付けられる（図４，図５参照）。図４及び図５に示す例では、スライドシート８０と自動車の床９０との間に保護部材付ワイヤーハーネス１が配策されており、保護部材１０は、このワイヤーハーネス６を保護する。
【００２９】
保護部材１０は、本体部２０とワイヤー部材３０とを備えている。
【００３０】
本体部２０は、ワイヤーハーネス６を内側に収納する部分であって、例えばゴム製の部材である。本体部２０は、屋根部２１及び線材収容部２３を備えている。
【００３１】
線材収容部２３は、板状の底部２５と、当該底部２５の両側から起立する一対の側壁部２７，２７とで構成されており、ワイヤーハーネス６を収容する収容空間を形成している。屋根部２１は、本体部２０における底部２５とは反対側の屋根部を構成する部分であって、その底面が線材収容部２３の上部（詳細には、一対の側壁部２７，２７の上端部）に連結されている。屋根部２１の下端部は、線材収容部２３に対して、幅方向外側に突出する部分となっている。
【００３２】
屋根部２１は、線材収容部２３の底部２５及び一対の側壁部２７，２７よりも肉厚に形成されている。このため、保護部材１０は、上部からの踏みつけ等によって、内部の電線が傷付けられることを抑制できる。
【００３３】
屋根部２１の内側部分には、長手方向に沿って貫通する複数（ここでは３つ）の貫通孔２１０が形成されている。各貫通孔２１０のそれぞれには、曲げ変形可能な長尺部材であるワイヤー部材３０が挿通されている。各ワイヤー部材３０の両端部は、本体部２０の長手方向の両端部からはみ出た部分を有する。
【００３４】
ワイヤー部材３０の屋根部２１からはみ出た両側の部分には、ボルト挿通孔が形成された固定部３１，３１が設けられている。各固定部３１は、車両における保護部材１０の取付け箇所において、上記ボルト挿通孔にボルトが挿通されることで固定される。なお、各固定部３１の構造は、上記ボルト挿通孔が形成されたものに限定されるものではない。例えば、各固定部を、固定前は細長の棒状に形成しておき、車両内の部材に固定する際に、当該棒状の固定部を巻付けられるようにしてもよい。
【００３５】
保護部材１０は、後述するように、ワイヤー部材３０が引っ張られることで、本体部２０（屋根部２１及び線材収容部２３）が一方向に折り曲げられるように構成されている。すなわち、保護部材１０は、本体部２０に対して直に引張りの負荷が掛かることを抑制できるように構成されている。
【００３６】
ワイヤー部材３０は金属製であるため、曲げ変形可能でかつ引張り耐性を持たせることができる。ただし、ワイヤー部材３０の代わりに、金属製ではない長尺部材が採用されてもよい。なお、長尺部材に繰り返しの引張りの力が加えられるような場合には、長尺部材が引張り耐性に優れた素材で形成されることが望ましい。
【００３７】
本体部２０は、例えば押出成形等によって作製可能である。また、ワイヤー部材３０の固定部３１は、押出成形によって形成された本体部２０の各貫通孔２１０に、ワイヤー部材３０が挿通された後に、ワイヤー部材３０の端部に設けられるようにしてもよい。すなわち、固定部３１が無い状態のワイヤー部材３０の線状部分を各貫通孔２１０に挿通し、その後、ワイヤー部材３０に固定部３１を設けるようにしてもよい。また、屋根部２１に、各貫通孔２１０まで貫通する切込みがそれぞれ設けられてもよい。このような切込みは、各貫通孔２１０に沿って、すなわち、本体部２０の長手方向に沿って設ければよい。そして、各ワイヤー部材３０を、屋根部２１の外部から各切込みを介して各貫通孔２１０に収容すればよい。
【００３８】
本実施形態では、屋根部２１に３つの貫通孔２１０が形成され、各貫通孔２１０にワイヤー部材３０が挿通されている。しかしながら、貫通孔２１０及びワイヤー部材３０の組合わせの数量は、これに限定されるものではない。例えば、１つの貫通孔２１０だけを屋根部２１に設けて、当該貫通孔２１０にワイヤー部材３０が挿通されていてもよい。ただし、複数のワイヤー部材３０を設けることによって、引っ張られた際にかかる力を分散できるため、各ワイヤー部材３０が損傷することを低減できる。
【００３９】
また、本実施形態では、長尺部材であるワイヤー部材３０が本体部２０の各貫通孔２１０の内部に埋め込まれるようにして取付けられている。しかしながら、長尺部材は必ずしも本体部２０内に埋め込まれていなくてもよい。例えば、屋根部２１の上面に貼り付けられていてもよい。この場合、例えば、曲げ変形可能な長尺状の板状部材を、屋根部２１の上面にテープまたは接着剤などで固定してもよい。
【００４０】
線材収容部２３における底部２５には、本体部２０の長手方向に沿って、切込み２５１が形成されている。当該本体部２０にワイヤーハーネス６を挿通する際に、当該切込み２５１にワイヤーハーネス６が押し当てられることで、切込み２５１を境に底部２５が内側に弾性変形する。これによって、ワイヤーハーネス６が、切込み２５１を介して、本体部２０の内部に収容される。
【００４１】
図３は、実施形態に係る本体部２０の一部を示す概略斜視図である。図３に示すように、線材収容部２３には、本体部２０の幅方向に切り欠かれた複数の切込み２９が形成されている。各切込み２９は、本体部２０の長手方向に所定の間隔をあけて形成されている。本実施形態では、各切込み２９は、底部２５から両側の側壁部２７，２７の中間部にかけて形成されている。各切込み２９は、図示のように、隙間が形成されるように切り欠いて形成されている。なお、各切込み２９は、線材収容部２３を部分的に切断することによって、隙間ができないように形成されてもよい。
【００４２】
本体部２０は、屋根部２１を内側に、線材収容部２３を外側として曲げ変形する際、線材収容部２３の各切込み２９が開くことによって、円滑に曲げ変形することができる。なお、各切込み２９の両端部は、図１等に示すように、円形状に切りかかれていることが望ましい。これによって、各切込み２９が開いた際に、各切込み２９を境にして、線材収容部２３の側壁部２７が裂けることを抑制できる。
【００４３】
本実施形態では、各ワイヤー部材３０は、屋根部２１に設けられている。このため、各ワイヤー部材３０は、本体部２０を曲げ変形させる際、線材収容部２３の各切込み２９が広がること妨げない位置に配されている。
【００４４】
また、各ワイヤー部材３０を肉厚の屋根部２１に内設されているため、各ワイヤー部材３０を肉厚の内壁で保持することができる。このため、各ワイヤー部材３０が屋根部２１を損壊して外部に出てくることを低減できる。
【００４５】
＜第１配索例＞
図４は、実施形態に係る保護部材付ワイヤーハーネス１の第１配索例を示す概略側面図である。図４では、車両の前後にスライド移動するスライドシート８０と、車両の床９０との床に配索されるワイヤーハーネス６に外装された保護部材１０を示している。この第１配索例では、保護部材１０におけるワイヤー部材３０の一端側の固定部３１が、スライドシート８０と一体のシート側固定部８２に固定されており、他端側の固定部３１が、床９０の一部に固定されている。
【００４６】
この、第１配索例では、保護部材１０は、車両の後方側に曲げ部分を有しており、車両の上下方向に重複するようにＵターン状に曲げられている。そして、スライドシート８０が後方の位置（二点鎖線で示す位置）から前方の位置（実線で示す位置）に移動することによって、保護部材１０における、シート側の固定部３１が床側の固定部３１に対して相対的に移動する。これによって、保護部材１０は、曲げられたままの状態で、その上下に対向する部分の長さが変化する。
【００４７】
このように、スライドシート８０がスライド移動することによって、保護部材１０のワイヤー部材３０の端部が引っ張られる。そして、ワイヤー部材３０の変形に追従して、本体部２０が変形する。したがって、本体部２０に引張りの力が直に負荷されることを抑制できるため、スライドシート８０が繰り返しスライド移動しても、本体部２０が損傷することを抑制できる。したがって、内部に収容されたワイヤーハーネス６の保護機能を低下させることを抑制でき、適切にワイヤーハーネス６を保護できる。
【００４８】
なお、図２に示すように、保護部材１０における本体部２０の屋根部２１は、線材収容部２３よりも幅方向に張り出している。このため、本体部２０は幅方向に曲がり難くなっている。このため、保護部材１０は、図４に示すように曲げ動作された際には、その長手方向に沿って容易に曲げ変形される。ただし、スライドシート８０及び床９０の一方もしくは両方に、図２に示すような線材収容部２３を受け入れる上部が開口した案内部材７０を取付けてもよい。当該案内部材７０を設けることによって、保護部材１０がその幅方向に曲がることを、より確実に抑制できる。
【００４９】
＜第２配索例＞
図５は、実施形態に係る保護部材付ワイヤーハーネス１の第２配索例を示す概略側面図である。また、図６は、図５に示す巻取部８３の周辺を示す概略側面図である。
【００５０】
この第２配索例では、車両の前後にスライド移動するスライドシート８０と、車両の床９０との床に配索されるワイヤーハーネス６に外装された保護部材１０が取付けられている点で、第１配索例と共通する。しかしながら、第２配索例では、スライドシート８０のスライド移動によって発生する保護部材付ワイヤーハーネス１の余長部分が、巻取部８３に巻取られるように、保護部材付ワイヤーハーネス１が取付けられている。
【００５１】
より具体的には、保護部材１０のワイヤー部材３０の一端の固定部３１が、巻取部８３の外周面に固定されている。また、巻取部８３は、図示を省略するゼンマイバネを内蔵しており、軸周りにワイヤー部材３０を引っ張る方向に力を掛ける。このため、保護部材１０は、常に巻取部８３に巻取られる方向に引っ張られる。
【００５２】
図５に示すように、スライドシート８０が前方の位置（実線で示す位置）にある場合、保護部材付ワイヤーハーネス１に余長が発生する。すると、巻取部８３が回転軸周りに回転することによって、保護部材付ワイヤーハーネス１の余長部分を巻取る。一方、スライドシート８０が後方の位置（二点鎖線で示す位置）にスライド移動する場合、巻取部８３が回転軸周りに逆回転することで、保護部材付ワイヤーハーネス１が引き出される。
【００５３】
図５に示す例では、保護部材付ワイヤーハーネス１が幅方向に曲がらないように、スライドシート８０に押さえ部材８５が設けられている。当該押さえ部材８５の先端部は、例えばプーリーで構成されており、その外周面に、保護部材１０における本体部２０の屋根部２１に対向する部分と、両側の側壁部２７、２７に対向する部分とを有している。このため、押さえ部材８５によって、保護部材１０が、巻取部８３に巻取られる際、あるいは、巻取部８３から引き出される際に、幅方向に曲がることを抑制できる。
【００５４】
この発明は詳細に説明されたが、上記の説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。また、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせたり、省略したりすることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１  保護部材付ワイヤーハーネス
６  ワイヤーハーネス
１０  保護部材
２０  本体部
２１  屋根部
２１０  貫通孔
２３  線材収容部
２５  底部
２５１  切込み
２７  側壁部
２９  切込み
３０  ワイヤー部材
３１  固定部
８０  スライドシート
８２  シート側固定部
８３  巻取部
９０  床
【図１】
2016174513.tif 000003
【図２】
2016174513.tif 000004
【図３】
2016174513.tif 000005
【図４】
2016174513.tif 000006
【図５】
2016174513.tif 000007
【図６】
2016174513.tif 000008