(57)【要約】【課題】平常時に使用していた水洗トイレが災害等の発生による非常時にも使用可能にした非常時対応水洗トイレシステムの提供を目的とする。【解決手段】便器と、汚水送水ポンプと、汚水の貯留タンクと、便器への給水タンクとを備え、平常時には給水タンクを概ね満水状態に維持しつつ汚水は下水道に放流し、非常時には下水道への放流を止め、汚水送水ポンプにて汚水を貯留タンクに送水可能に切り換えることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器と、汚水送水ポンプと、汚水の貯留タンクと、便器への給水タンクとを備え、
平常時には給水タンクを概ね満水状態に維持しつつ汚水は下水道に放流し、
非常時には下水道への放流を止め、汚水送水ポンプにて汚水を貯留タンクに送水可能に切り換えることを特徴とする非常時対応水洗トイレシステム。
【請求項２】
非常時にはさらに給水タンクへの補給を止め、貯留タンクに設けた浄化手段にて汚水を浄化しながら給水タンクに返送することで水洗水を循環使用できることを特徴とする請求項１記載の非常時対応水洗トイレシステム。
【請求項３】
前記汚水送水ポンプは汚物を破砕できる破砕機能付ポンプであることを特徴とする請求項２記載の非常時対応水洗トイレシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害等により上・下水道の機能が停止した場合にもトイレが使用可能な非常時対応水洗トイレシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震等による災害により、ライフラインが切断された場合に復旧に時間がかかるのは、上・下水道といわれている。
よって、平常時に使用していた水洗トイレシステムを非常時にも対応できるようにしておくのが好ましい。
特許文献１には非常時用水洗トイレを開示するが、平常時の使用を前提としたものではなく、しかも水洗用の水を水中ポンプ等により汲み上げなければならないものであり、実用的ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１７７７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、平常時に使用していた水洗トイレが災害等の発生による非常時にも使用可能にした非常時対応水洗トイレシステムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る非常時対応水洗トイレシステムは、便器と、汚水送水ポンプと、汚水の貯留タンクと、便器への給水タンクとを備え、平常時には給水タンクを概ね満水状態に維持しつつ汚水は下水道に放流し、非常時には下水道への放流を止め、汚水送水ポンプにて汚水を貯留タンクに送水可能に切り換えることを特徴とする。
このように、例えば５００〜２，０００リットル等の所定の容量を有する給水タンクを設け、平常時には常に満水に近い状態で水洗用に使用することで、災害等により上水道が使用できなくなっても給水タンクに残っている水を水洗用に使用でき、下水道が使用できなくなった場合には、下水道への放流を止め、貯留タンクに汚水を貯留することができる。
【０００６】
本発明において、非常時にはさらに給水タンクへの補給を止め、貯留タンクに設けた浄化手段にて汚水を浄化しながら給水タンクに返送することで水洗水を循環使用できるようにすると、さらに長期間水洗トイレとして使用できる。
ここで水洗水の循環使用方法は、貯留タンクにて浄化した浄化水をポンプ等を用いて給水タンクに返送してもよいが、貯留タンクが満水に近い状態になるまでトイレを使用し、所定の高さより水位が高くなると配管等を介して、給水タンク側に流れ込むようにしてもよい。
このようにすると、貯留タンク側では満水に近付くまで浄化でき、それ以降は尿等による増水を伴いながら給水タンク側に流れ込むことになる。
この場合に給水タンク側にも浄化手段を設けておくと、更によい。
この場合には、給水タンクと貯留タンクの容量が概ね等しいのが好ましい。
【０００７】
本発明においては、非常時にできるだけ長期間水洗トイレとして使用できるのが好ましく、便器は０．５〜４．８リットル／回程度の節水型が好ましい。
汚水送水ポンプは、送水過程で汚物が破砕される破砕機能付ポンプが好ましい。
例えば、ＳＦＡ  Ｊａｐａｎ株式会社から販売されている商品名サニアクセス３等が例として挙げられる。
また、真空ポンプで受水タンクを減圧しておいて弁を開き、受水タンクに吸引することで配管内に乱流を発生させ、汚物を破砕させながら送水する方法も採用できる。
商用電源が使用できないときには、発動発電機，太陽光発電装置等の簡易電源を用いるのが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明においては、便器への水洗水供給側に給水タンクを設け、下水道に放流する代替として貯留タンクを設けたので、上水道又は下水道あるいはその両方が災害等に使用できなくなった際にも水洗トイレの使用が可能である。
また、上水道，下水道の復旧状況に合せ、システム変更することも容易である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は平常時の水洗トイレシステムを示し、（ｂ）は非常時の水洗トイレシステムの例を示す。
【図２】貯留タンクから給水タンクに水を自然流水させる水洗トイレシステムの例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る水洗トイレシステムは、便器１，汚水送水ポンプ２，貯留タンク３，給水タンク４からなる。
図１（ａ）に示すように平常時は、上水道５のバルブ５ａを開き、給水タンク４がほぼ満水状態になるように水位調整する。
便器１の使用後は、水中ポンプ４ａ等にて汲み上げられた水を水洗水として使用する。
この際には、貯留タンクへの配管のバルブ２ａは閉じ、下水道６への配管のバルブ２ｂは開いた状態になっている。
これにより汚水は、直接あるいは汚水送水ポンプ２を介して下水道６に放流される。
【００１１】
次に非常時のパターンに合せて説明する。
（１）上水道は使用でき、下水道が使用できない場合
下水道６の放流バルブ２ｂを閉じ、貯留タンクへの配管のバルブ２ａを開く。
仮に貯留タンクの容量１，０００リットル，１回の水洗水量２．０リットル，尿等の排泄物の量を約０．２リットルとすると、１，０００リットル÷２．２リットル＝４５４回使用できる。
この場合に貯留タンク３が満水になると、汲み上げ再使用できる。
（２）上水道も下水道も使用できない場合
上水道５のバルブ５ａを閉じ、給水タンク４に残っている水を水洗水として使用し、その汚水は貯留タンクに送水する。
この際には、下水道６への配管バルブ２ｂは閉じている。
これでも上記の計算どおり、概ね４５４回はトイレを使用できる。
図１（ｂ）に示すように、貯留タンク３内に設けたエアー曝気装置３ｂを稼働させ、必要に応じて好気性細菌等を投入する。
また、エアー曝気口の高さは、タンクの底部から１０〜３０ｃｍの範囲が好ましい。
これにより、汚水が浄化されるので水中ポンプ３ａ等を用いて、配管のバルブ４ｂを開き、給水タンク４に返送しながら循環使用できる。
この場合に給水タンク１，０００リットル，貯水タンク１，０００リットルとして循環使用すると増水分は尿等の排泄物の量であり、給水タンクと貯留タンクとを合せると容量に空きの部分ができ、計算上は１，０００リットル／２．２リットル・回＝４５４回，４５４回×２．０＝９０８リットル，９０８÷０．２＝４，５４０回の使用ができることになる。
（３）また、被災地において簡易トイレとして設置する場合は、上水道，下水道の整備状況に合せて上記（１），（２）の場合と同様に使用できる。
【００１２】
図２に示した水洗トイレシステムの例は、貯留タンク３から給水タンク４への返送を配管７により自然流水させた例である。
この場合に、図１（ｂ）と同様に下水道６へのバルブ２ｂと上水道のバルブ５ａは閉じられている。
給水タンク４にほぼ満水状態に残っていた水はポンプアップされ、トイレの使用後の水洗水に使用される。
使用回数の増加に伴い、貯留タンク３の水位は満水状態に近付き、給水タンク４との間には貯留タンクが満水に近付くと、給水タンク４側に自然に流れ込む流水管７が配管されている。
ここで流水管７のサクション側は、流入口７ａを略Ｌ字形状に下方に曲げることで、スカムが給水タンク４側に流れ込まないようになっている。
本実施例では、給水タンク４にもエアー曝気装置４ｃを設けることで水洗水として使用する前にプレ曝気することで浄化が促進する。
この場合も曝気口を底部から１０〜３０ｃｍ高くすることで、その下側に汚泥が溜まるようになっている。
また、貯留タンク３が満水に近い状態では給水タンク４に空の部分が増えているので、計算上は図１（ｂ）の場合と同様の回数までトイレの使用ができる。
【００１３】
実際に１，０００リットルの貯留タンクを実験的に試作し、エアー曝気処理するだけでも汚水の臭いは少なく、好気性細菌と消臭酵素を添加すると臭いの発生もなく、１，０００リットルの給水タンクの間で循環使用ができた。
【符号の説明】
【００１４】
１      便器
２      汚水送水ポンプ
３      貯留タンク
４      給水タンク
５      上水道
６      下水道
【図１】
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【図２】
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