(57)【要約】【課題】分解能の高い検出機構を設けることなく像担持体の回転量を検出できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、像担持体を回転駆動する駆動手段と、像担持体の基準位相を検出する位相検出手段と、位相検出手段の検出結果から像担持体が所定の位相で停止する様に駆動手段を制御する停止制御手段と、停止制御手段が像担持体を停止させた後、少なくとも１回、駆動手段を第１駆動時間だけ駆動する第１制御を行う駆動制御手段と、第１制御を行わずに駆動手段により像担持体を回転させてから位相検出手段が基準位相を検出するまでの第１時間と、第１制御を行った後、駆動手段により像担持体を回転させてから位相検出手段が基準位相を検出するまでの第２時間と、に基づき、第１制御による像担持体の回転量を判定する判定手段と、を備えている。【選択図】図１
2016018083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体を回転駆動する駆動手段と、
前記像担持体の基準位相を検出する位相検出手段と、
前記位相検出手段の検出結果から前記像担持体が所定の位相で停止する様に前記駆動手段を制御する停止制御手段と、
前記停止制御手段が前記像担持体を停止させた後、少なくとも１回、前記駆動手段を第１駆動時間だけ駆動する第１制御を行う駆動制御手段と、
前記第１制御を行わずに前記駆動手段により前記像担持体を回転させてから前記位相検出手段が前記基準位相を検出するまでの第１時間と、前記第１制御を行った後、前記駆動手段により前記像担持体を回転させてから前記位相検出手段が前記基準位相を検出するまでの第２時間とに基づき、前記第１制御による前記像担持体の回転量を判定する判定手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体と、
前記像担持体を回転駆動する駆動手段と、
前記像担持体の基準位相を検出する位相検出手段と、
前記位相検出手段の検出結果から前記像担持体が所定の位相で停止する様に前記駆動手段を制御する停止制御手段と、
前記停止制御手段が前記像担持体を停止させた後、前記駆動手段を第１駆動時間だけ駆動する第１制御を行う駆動制御手段と、
前記第１制御を第１回数だけ繰り返した後、前記駆動手段により前記像担持体を回転させてから前記位相検出手段が前記基準位相を検出するまでの第１時間と、前記第１制御を前記第１回数とは異なる第２回数だけ繰り返した後、前記駆動手段により前記像担持体を回転させてから前記位相検出手段が前記基準位相を検出するまでの第２時間と、に基づき、前記第１制御による前記像担持体の回転量を判定する判定手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記第１時間及び前記第２時間は、前記像担持体を回転させてから、前記像担持体が定常速度に達した後に前記位相検出手段が前記基準位相を検出するまでの時間であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判定手段が判定した前記像担持体の回転量が、前記第１制御での目標回転量に対して所定範囲内にない場合、前記第１駆動時間を変更する変更手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記変更手段は、前記第１制御での回転量が前記目標回転量に近づく様に前記第１駆動時間を変更することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記変更手段は、前記第１制御での回転量が前記目標回転量よりも大きい場合、前記第１駆動時間をより短い時間に変更し、前記第１制御での回転量が前記目標回転量よりも小さい場合、前記第１駆動時間をより長い時間に変更することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記判定手段が判定した前記像担持体の回転量が、前記第１制御での目標回転量に対して所定範囲内にある場合、前記第１駆動時間を変更しないことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記停止制御手段は、前記位相検出手段が前記基準位相を検出してから所定の時間が経過した後に前記駆動手段による前記像担持体の回転駆動を停止することで、前記所定の位相で前記像担持体を停止させることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
像担持体と、
前記像担持体を回転駆動する駆動手段と、
前記像担持体の基準位相を検出する位相検出手段と、
前記位相検出手段の検出結果から前記像担持体が所定の位相で停止する様に前記駆動手段を制御する停止制御手段と、
前記停止制御手段が前記像担持体を停止させた後、少なくとも１回、前記駆動手段を所定の駆動時間だけ駆動する第１制御を行う駆動制御手段と、
前記第１制御における所定の駆動時間として複数の異なる第１駆動時間それぞれを使用し、前記第１制御を行った後、前記駆動手段により前記像担持体を回転させてから前記位相検出手段が前記基準位相を検出するまでの第２時間を前記複数の異なる第１駆動時間それぞれについて求め、前記第１制御を行わずに前記駆動手段により前記像担持体を回転させてから前記位相検出手段が前記基準位相を検出するまでの第１時間と、複数の前記第２時間とに基づき、前記像担持体の回転量が目標回転量となる前記第１制御での前記所定の駆動時間を決定する決定手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、前記複数の異なる第１駆動時間それぞれに対する複数の第２時間と前記第１時間と、に基づき、前記第１制御による駆動時間と前記像担持体の回転量との関係を求め、前記関係から前記第１制御における前記所定の駆動時間を決定することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１時間及び前記第２時間は、前記像担持体を回転させてから、前記像担持体が定常速度に達した後に前記位相検出手段が前記基準位相を検出するまでの時間であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記停止制御手段は、前記位相検出手段が基準位相を検出してから所定の時間が経過した後に前記駆動手段による前記像担持体の回転駆動を停止することで、前記所定の位相で前記像担持体を停止させることを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記像担持体が定常速度で回転している時に、前記位相検出手段が前記基準位相を検出してから再び前記基準位相を検出するまでの時間に対して、前記第１制御での駆動時間は微小な時間であることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、複数の像担持体を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置として、像担持体である感光体を複数備え、各感光体に形成した各色のトナー像を中間転写ベルトや記録材に重ねて転写することで多色のトナー像を形成するものがある。この様な画像形成においては、各感光体を駆動するギアの偏心やモータの回転むらにより、周期的に変動する色ずれが発生し得る。この様な色ずれについては、各感光体の回転位相の相対的な関係を所定の関係に合わせることで色ずれを減少させる工夫がなされている。特許文献１は、画像形成の完了後、各感光体の位相が所定の関係となる様に各感光体を停止させる構成を開示している。
【０００３】
また、画像形成装置においては、感光体から転写されず、感光体に残留したトナーをクリーニングブレードにより除去している。感光体とクリーニングブレードとを当接させたまま放置すると、当接領域にトナーや外添剤などが凝集し、この凝集部分の摩擦係数は他の部分より低下する。この摩擦係数が低下した部分をクリーニングブレードが通過する際、感光体の回転速度が一時的に速くなり、画像不良の一因となる。このため、特許文献２及び３は、感光体の停止後、感光体を微小量だけ回転させることで、トナーを除去する構成を開示している。この微小量の回転は、モータの駆動時間により管理されている。しかしながら、各感光体や、その駆動系統の個体差や、使用又は経時による変化等によりモータ負荷は異なり、よって、駆動時間を同じとしても感光体の回転量は異なり得る。このため特許文献４は、感光体の微小な回転量を検出する機構を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３３０２９９号公報
【特許文献２】特開２００５−０６２２８０号公報
【特許文献３】特開２００６−０９１６８５号公報
【特許文献４】特開２０１１−０９５６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、感光体の微小な回転量を検出するための分解能の高い検出機構を用いるとコストアップに繋がる。
【０００６】
本発明は、分解能の高い検出機構を設けることなく像担持体の回転量を検出できる画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面によると、画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体を回転駆動する駆動手段と、前記像担持体の基準位相を検出する位相検出手段と、前記位相検出手段の検出結果から前記像担持体が所定の位相で停止する様に前記駆動手段を制御する停止制御手段と、前記停止制御手段が前記像担持体を停止させた後、少なくとも１回、前記駆動手段を第１駆動時間だけ駆動する第１制御を行う駆動制御手段と、前記第１制御を行わずに前記駆動手段により前記像担持体を回転させてから前記位相検出手段が前記基準位相を検出するまでの第１時間と、前記第１制御を行った後、前記駆動手段により前記像担持体を回転させてから前記位相検出手段が前記基準位相を検出するまでの第２時間と、に基づき、前記第１制御による前記像担持体の回転量を判定する判定手段と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
分解能の高い検出機構を設けることなく像担持体の回転量を検出できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態による駆動時間補正制御のフローチャート。
【図２】一実施形態による画像形成装置の構成図。
【図３】一実施形態による感光体の駆動構成図。
【図４】一実施形態による画像形成装置の制御構成図。
【図５】一実施形態による位相合わせ停止制御のタイミングチャート。
【図６】一実施形態による駆動時間補正の説明図。
【図７】一実施形態による駆動時間補正制御のフローチャート。
【図８】駆動時間と感光体の回転量との関係を示す図。
【図９】一実施形態による駆動時間補正制御のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の例示的な実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態は例示であり、本発明を実施形態の内容に限定するものではない。また、以下の各図においては、実施形態の説明に必要ではない構成要素については図から省略する。
【００１１】
＜第一実施形態＞
図２は、本実施形態による画像形成装置の構成図である。なお、以下の図において、参照符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、その部材が形成に係るトナー像の色が、それぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックであることを示している。なお、以下の説明において、色を区別する必要が無い場合には末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを除いた参照符号を使用する。像担持体である感光体１３は、画像形成時、図中の矢印の方向に回転駆動される。帯電ローラ１５は、感光体１３の表面を一様な電位に帯電させる。レーザスキャナ１１は、形成する画像に応じて感光体１３の表面を光で走査・露光し、感光体１３に静電潜像を形成する。現像部１６は、現像バイアスを出力して感光体１３の静電潜像にトナーを付着させ、トナー像を形成する。一次転写ローラ１８は、一次転写バイアスを出力して感光体１３のトナー像を、中間転写ベルト１７に転写する。なお、中間転写ベルト１７は、画像形成時、図中の矢印の方向に回転駆動される。ここで、各感光体１３のトナー像を重ねて中間転写ベルト１７に転写することで多色のトナー像が形成される。クリーニングブレード１４は、中間転写ベルト１７に転写されず、感光体１３に残留したトナーを除去する。なお、感光体１３、クリーニングブレード１４、帯電ローラ１５、及び、現像部１６は、画像形成装置から着脱可能な一体型のカートリッジとして構成されている。また、このカートリッジには、対応するカートリッジに関する情報を保持する不揮発性メモリ７が設けられている。
【００１２】
中間転写ベルト１７に転写されたトナー像は、中間転写ベルト１７の回転により二次転写ローラ２９の対向位置へと搬送される。カセット２２の記録材２１は、複数のローラによりカセット２２から取り出されて搬送路２８上を搬送される。二次転写ローラ２９は、二次転写バイアスを出力し、搬送路２８を搬送される記録材２１に中間転写ベルト１７のトナー像を転写する。トナー像が転写された記録材２１は定着部３０に搬送されてトナー像の定着が行われる。トナー像の定着後、記録材２１は、画像形成装置外へと排出される。なお、クリーニングブレード１９は、記録材２１に転写されず、中間転写ベルト１７に残留したトナーを除去する。
【００１３】
図３は、感光体１３の駆動機構及び感光体１３の回転位相検出構成を示している。なお、図３（Ａ）は、感光体１３の回転軸方向から見た図であり、図３（Ｂ）は、感光体１３を回転軸方向とは直交する方向から見た図である。感光体１３の駆動部であるモータ３９の回転力は、ギア７２を経由してギア７０に伝達される。感光体１３は、ギア７０と同じ回転軸上に設けられており、よって、モータ３９が回転すると感光体１３が回転する。フォトセンサ６４は、発光素子と受光素子を有し、受光素子は、発光素子からの光を受光する様に配置されている。なお、本実施形態によるフォトセンサ６４は、受光素子が光を受光すると信号を出力し、受光しないと信号を出力しないものとする。本実施形態においてはギア７０にフラグ７１が設けられており、フラグ７１は、感光体１３が１回転すると、フォトセンサ６４内の発光素子から受光素子に至る光路を１回だけ遮る。よって、フォトセンサ６４は、感光体１３が１回転する度に信号の出力を１回停止する。なお、以下では、フラグ７１がフォトセンサ６４の光路を遮ったときの感光体１３の位相を感光体１３の基準位相と呼ぶ。よって、フォトセンサ６４は、感光体１３の基準位相検出部として動作する。
【００１４】
図４は、本実施形態による画像形成装置の制御構成を示している。制御部であるＣＰＵ４２は、ＲＯＭ４３に格納されたプログラムコードを実行し、ＲＡＭ４４を作業領域に用いて画像形成装置に対する各種制御を行う。なお、各種制御には、モータ３９に駆動信号を送信してモータ３９を駆動する駆動制御が含まれる。また、不揮発性メモリ制御回路２０５は、ＣＰＵ４２の制御により、不揮発性メモリ７へのデータの書込みや、不揮発性メモリ７からのデータの読出しを行う。さらに、ＣＰＵ４２は、フォトセンサ６４からの信号を検出し、フォトセンサ６４が信号の出力を停止したタイミング、つまり、フォトセンサ６４による感光体１３の基準位相の検出タイミングを受信する。
【００１５】
本実施形態では、画像形成の終了後、次回の画像形成における色ずれを低減させるため、ＣＰＵ４２は、フォトセンサ６４による各感光体１３の基準位相の検出結果に基づき、各感光体１３の位相関係が所定の関係となる様に感光体１３を停止させる。図５は、画像形成終了後の感光体１３の停止制御のタイミングチャートである。画像形成終了後、フォトセンサ６４が信号の出力を停止したタイミング、つまり、フォトセンサ６４による感光体１３の基準位相の検出タイミングから所定時間Ｔｗ経過後、ＣＰＵ４２はモータの駆動信号をＯＦＦにする。よって、感光体１３は、減速してやがて停止する。この所定時間Ｔｗは、停止時における各感光体１３の位相関係が所定の状態となる様にあらかじめ求めてＲＯＭ４３や、不揮発性メモリ７に記録しておく。なお、停止時に各感光体１３の位相関係を所定の状態とするための別の方法を使用することもできる。
【００１６】
感光体１３の停止後、図５に示す様に、ＣＰＵ４２は、感光体１３上のトナーを除去するために、感光体１３を画像形成時の回転方向と同一方向へ間欠的に微小量だけ回転させる。以下の説明において、感光体１３の停止後に実行する感光体１３の微小量の回転駆動制御を微小駆動制御と呼ぶものとする。図５の例では、微小駆動制御において、モータ３９を駆動時間Ｔｐだけ回転させることを３回繰り返している。これにより、クリーニングブレード１４と感光体１３の当接領域に凝集したトナーや外添剤などを除去する。駆動時間Ｔｐは各不揮発性メモリ７に記録されている。
【００１７】
駆動時間Ｔｐでの各感光体１３の回転量は、経時変化等によりばらつく可能性がある。したがって、微小駆動制御後においても各感光体１３の位相関係を所定の関係とするためには、各感光体１３の駆動系統の状況に応じて適切な駆動時間Ｔｐを決定する必要がある。このため本実施形態では、以下に説明する駆動時間補正制御を行って、適切な駆動時間Ｔｐを決定する。
【００１８】
図１は、本実施形態による駆動時間補正制御のフローチャートである。ＣＰＵ４２は、Ｓ１００において、各感光体１３の駆動時間Ｔｐを不揮発性メモリ７から読み出す。Ｓ１０１で、ＣＰＵ４２は、モータ３９を回転させ、定常速度に到達後、図５を用いて説明した方法により各感光体１３の位相が所定の関係になる様に感光体１３を停止させる。なお、以下の説明において、各感光体１３の位相が所定の関係になる様に感光体１３を停止させることを、位相合わせ停止と呼ぶものとする。感光体１３の停止後、ＣＰＵ４２は、Ｓ１０２で、再度、モータ３９を回転させ、Ｓ１０３において、モータ３９が定常速度に到達後に初めてフラグ７１を検出するまで待機する。なお、定常速度に到達したか否かは、例えば、モータ３９を回転させ始めてからの時間により判定することができる。或いは、モータ３９が出力する速度信号により判定することができる。フラグ７１を検出すると、ＣＰＵ４２は、Ｓ１０４でモータ３９の回転を開始してからフラグを検出するまで、つまり、感光体１３の基準位相を検出するまでの時刻Ｔ０をＲＡＭ４４に記憶する。その後、ＣＰＵ４２は、Ｓ１０５で位相合わせ停止を行い、感光体１３の停止後、駆動時間Ｔｐで１回、モータ３９を駆動する。その後、ＣＰＵ４２は、Ｓ１０６からＳ１０８でＳ１０２からＳ１０４の処理と同様の処理を行い、Ｓ１０８においてモータ３９の回転を開始してからフラグを検出するまでの時刻Ｔ１をＲＡＭ４４に記憶する。
【００１９】
その後、ＣＰＵ４２は、Ｓ１０９で、時間Ｔ０とＴ１から駆動時間Ｔｐでの感光体１３の回転量Ｒ（度）を以下の式により算出する。
Ｒ＝（（Ｔ０−Ｔ１）ｍｏｄ  Ｐ）×３６０／Ｐ      （１）
なお、式（１）においてＰは、モータ３９が定常速度で回転しているときの感光体１３が一周するのに要する時間である。また、上式において"ｍｏｄ"は剰余算を示している。例えば、Ｐを５００ｍｓ、時間Ｔ０を８００ｍｓ、時間Ｔ１を７７５ｍｓとすると、Ｒ＝１８．０度となる。駆動時間Ｔｐは感光体１３が一周するのに要する時間Ｐに対して微小な時間である。
【００２０】
ＣＰＵ４２は、Ｓ１１０で、Ｓ１０９で算出した回転量Ｒが、目標回転量に対して所定範囲内にあるかを判定する。例えば、Ｒ＝１８であり、目標回転量が２４であり、所定範囲を±４とすると、算出した回転量Ｒは、２０〜２８の範囲内にはないため、Ｓ１１０で所定範囲外と判定する。算出した回転量Ｒが所定範囲内にないと、ＣＰＵ４２は、Ｓ１１１で算出した回転量Ｒと目標回転量を比較する。そして、ＣＰＵ４２は、算出した回転量Ｒが大きい場合は、Ｓ１１２で駆動時間Ｔｐを減少させ、算出した回転量Ｒが小さい場合は、Ｓ１１３で駆動時間Ｔｐを増加させる。つまり、駆動時間Ｔｐによる回転量が、目標回転量に近づくように駆動時間Ｔｐを変更する。なお、駆動時間Ｔｐの増減量は予め定めた値とすることができる。その後、ＣＰＵ４２は、変更後の駆動時間Ｔｐを用いてＳ１０５からの処理を繰り返し、駆動時間Ｔｐによる回転量が、目標回転量に対して所定範囲内になるまで繰り返す。ＣＰＵ４２は、Ｓ１１０で算出した回転量Ｒが目標回転量に対して所定範囲内に入っていると、Ｓ１１４でモータ３９を停止し、そのときの駆動時間Ｔｐを各不揮発性メモリ７に記録する。なお、図１の処理は、各感光体１３それぞれについて行う。
【００２１】
図６は、時間Ｔ０計測時（１回目）と、時間Ｔ１計測時（２回目）と、目標とする基準状態での感光体１３の位相とフォトセンサ６４の出力の時間変化を示している。なお、感光体位相における横軸の点線は、駆動時間Ｔｐだけ駆動後の感光体１３の目標位相を示している。１回目の測定前においては、駆動時間Ｔｐによるモータ３９の駆動を行っていないため、停止時の感光体１３の位相は目標位相より遅れている。これに対して、２回目の測定前においては、駆動時間Ｔｐだけモータ３９の駆動を行っているため、停止時の感光体１３の位相は、１回目における感光体１３の停止時の位相よりは進んでいる。なお、図６の例は、駆動時間Ｔｐでの回転量Ｒが目標回転量より小さい場合を示しており、よって、２回目における感光体１３の停止時の位相も目標位相よりは遅れている。なお、本実施形態における駆動時間補正制御は、各色の感光体１３それぞれに対して行うが、各色の感光体１３それぞれに対して同時並行的に実行することができる。また、本実施形態における駆動時間補正制御は、カートリッジの交換時や、所定枚数の印刷毎に行う構成とすることができる。
【００２２】
以上、感光体１３の位相合わせ停止後、駆動時間Ｔｐによる制御を行う場合と行わない場合それぞれについて、感光体１３の基準位相を検出するまでの時間を求め、その差により、駆動時間Ｔｐによる感光体１３の回転量を求める。そして、駆動時間Ｔｐでの感光体１３の回転量が目標回転量に対して所定範囲内になる様に駆動時間Ｔｐを決定する。これにより、感光体１３の回転位相を検出する分解能の高い検出機構を設けることなく感光体１３の回転量を検出できる。よって、各感光体１３の回転開始前の位相を所定の関係に合わせることができ色ずれを抑えることができる。
【００２３】
また、図１のＳ１０３やＳ１０７において、モータ３９が定常速度に到達するまで待機する理由は、ＣＰＵ４２がフラグを検出した時の速度をそろえて、式（１）のような簡単な式で回転量Ｒを算出するためである。しかし、必ずモータ３９が定常速度に到達するまで待機する必要はない。モータ３９を回転させ始めてから定常速度に到達するまでの速度カーブの情報をメモリ７に記憶させて、ＣＰＵ４２がフラグを検出した時の速度に基づいて、回転量Ｒを算出する構成でもよい。
【００２４】
また、本実施形態では、感光体１３を停止させた後、感光体１３上のトナーを除去するために、感光体１３を画像形成時の回転方向と同一方向へ間欠的に回転させている。しかし、その後さらに感光体１３を画像形成時の回転方向と逆方向に回転させてもよい。感光体１３を逆方向に回転させる際の、適切な駆動時間Ｔｐ´を求めるため、本実施形態と同様に感光体１３の回転量Ｒ´を以下の式によって算出する。
Ｒ´＝（（Ｔ１−Ｔ０）ｍｏｄ  Ｐ´）×３６０／Ｐ´      （１）´
ここで、式（１）´においてＰ´は、モータ３９が逆方向に定常速度で回転しているときの感光体１３が一周するのに要する時間である。以上の式によって算出された回転量Ｒ´と目標回転量を比較することによって、適切な駆動時間Ｔｐ´を求めることができる。
【００２５】
＜第二実施形態＞
続いて、第二実施形態について第一実施形態との相違点を中心に説明する。図７は、本実施形態による駆動時間補正制御のフローチャートである。Ｓ２００において、ＣＰＵ４２は不揮発性メモリ７から時間Ｔａ及びＴｂを読み出す。なお、時間Ｔａ及びＴｂは予め不揮発性メモリ７に保存しておく。その後のＳ２０１からＳ２０４までの処理は、図１のＳ１０１からＳ１０４までの処理と同様であり、ＣＰＵは、１回目の時間Ｔ０を計測する。その後、ＣＰＵ４２は、Ｓ２０５で位相合わせ停止を行い、感光体１３の停止後、駆動時間Ｔａだけモータ３９を駆動する。その後、ＣＰＵ４２は、Ｓ２０６からＳ２０８において、Ｓ２０２からＳ２０４の処理と同様の処理を行い、Ｓ２０８においてモータ３９の回転を開始してからフラグを検出するまでの時刻Ｔ２をＲＡＭ４４に記憶する。その後、ＣＰＵ４２は、Ｓ２０９で時間Ｔ０とＴ２から駆動時間Ｔａでの感光体１３の回転量Ｒａを算出する。なお、駆動時間Ｔａでの感光体１３の回転量Ｒａの算出においては、式（１）のＴ１をＴ２と読み替える。
【００２６】
その後、ＣＰＵ４２は、Ｓ２１０で位相合わせ停止を行い、感光体１３の停止後、駆動時間Ｔｂだけモータ３９を駆動する。その後、ＣＰＵ４２は、Ｓ２１１からＳ２１３において、Ｓ２０２からＳ２０４の処理と同様の処理を行い、Ｓ２１３においてモータ３９の回転を開始してからフラグを検出するまでの時刻Ｔ３をＲＡＭ４４に記憶する。その後、ＣＰＵ４２は、Ｓ２１４で時間Ｔ０とＴ３から駆動時間Ｔｂでの感光体１３の回転量Ｒｂを算出する。なお、駆動時間Ｔｂでの感光体１３の回転量Ｒｂの算出においては、式（１）のＴ１をＴ３と読み替える。
【００２７】
ＣＰＵ４２は、時間Ｔａ及びＴｂと、そのときの回転量Ｒａ及びＲｂから駆動時間と回転量の関係を１次式で近似する。そして、この近似式により、ＣＰＵ４２は、Ｓ２１５で、目標回転量Ｒｐだけ回転させるための駆動時間Ｔｐを算出する。具体的には、以下の式（２）により駆動時間Ｔｐを算出する。
駆動時間Ｔｐ＝（（Ｔｂ−Ｔａ）／（Ｒｂ−Ｒａ））×（Ｒｐ−Ｒａ）＋Ｔａ    （２）
例えば、Ｔａ＝５０ｍｓ、Ｔｂ＝６０ｍｓ、Ｒａ＝１８度、Ｒｂ＝２８度、Ｒｐ＝２４度とすると、駆動時間Ｔｐ＝５６ｍｓとなる。図８は、測定した回転量Ｒａ及びＲｂと、そのときの駆動時間Ｔａ及びＴｂをグラフ上の点で示しており、点線は、駆動時間と回転量の関係を測定結果に基づき１次式で近似した結果を示している。求める駆動時間Ｔｐは、目標回転量である２４度と、点線の交点に対応する時間となる。
【００２８】
本実施形態においては、第一実施形態と比較し測定を３回行うが、第一実施形態の様に繰り返し制御を行う必要がない。なお、本実施形態では、１次式で近似するため、２つの異なる駆動時間Ｔａ及びＴｂで駆動した後にそれぞれ２つの時間Ｔ２及びＴ３を測定した。しかしながら、一般的には、２つ以上の任意の複数の駆動時間だけ駆動した後に、複数の時間を測定して、２次以上の式で近似を行う構成とすることができる。例えば、時間Ｔａ及びＴｂとは異なる時間Ｔｃで駆動を行った場合の回転量Ｒｃを検出し、検出した３点を通る２次式により駆動時間Ｔｐを算出する構成とすることができる。
【００２９】
＜第三実施形態＞
続いて、第三実施形態について第一実施形態との相違点を中心に説明する。図９は、本実施形態による駆動時間補正制御のフローチャートである。ＣＰＵ４２は、Ｓ３００において、各感光体１３の駆動時間Ｔｐを不揮発性メモリ７から読み出す。Ｓ３０１で、ＣＰＵ４２は、モータ３９を回転させ、定常速度に到達後、位相合わせ停止を行い、感光体１３の停止後、駆動時間ＴｐでＡ回、モータ３９を駆動する。ＣＰＵ４２は、Ｓ３０２で再度モータ３９を回転させ、Ｓ３０３において、モータ３９が定常速度に到達後に初めてフラグ７１を検出するまで待機する。フラグ７１を検出すると、ＣＰＵ４２は、Ｓ３０４でモータ３９の回転を開始してからフラグを検出するまでの時刻Ｔ４をＲＡＭ４４に記憶する。その後、ＣＰＵ４２は、Ｓ３０５で位相合わせ停止を行い、感光体１３の停止後、駆動時間ＴｐでＢ回、モータ３９を駆動する。なお、値Ｂは値Ａとは異なるものとする。その後、ＣＰＵ４２は、Ｓ３０２からＳ３０４の処理と同様の処理をＳ３０６からＳ３０８で行い、Ｓ３０８においてモータ３９の回転を開始してからフラグを検出するまでの時刻Ｔ５をＲＡＭ４４に記憶する。
【００３０】
その後、ＣＰＵ４２は、Ｓ３０９において、駆動時間Ｔｐで１回だけモータ３９を駆動した場合の感光体１３の回転量Ｒ１を以下の式により算出する。
Ｒ１＝（（Ｔ５−Ｔ４）  ｍｏｄ  Ｐ）×３６０／（Ｐ×（Ｂ−Ａ））      （３）
なお、式（３）においてＰは、モータ３９が定常速度で回転しているときの、感光体１３が一周するのに要する時間である。
【００３１】
ＣＰＵ４２は、Ｓ３１０で、Ｓ３０６で算出した回転量Ｒ１が、駆動時間Ｔｐで１回だけ駆動した場合の目標回転量に対して所定範囲内にあるかを判定する。所定範囲外であると、ＣＰＵ４２は、算出した回転量Ｒ１と目標回転量をＳ３１１で比較し、算出した回転量Ｒ１が大きい場合は、Ｓ３１２で駆動時間Ｔｐを減少させ、算出した回転量Ｒ１が小さい場合は、Ｓ３１３で駆動時間Ｔｐを増加させる。なお、増減量は、予め不揮発性メモリ７に保存しておく。そして、ＣＰＵ４２は、変更後の駆動時間ＴｐでＳ３０５からの処理を繰り返す。一方、Ｓ３１０において算出した回転量Ｒ１が目標回転量に対して所定範囲内に入っていると、ＣＰＵ４２は、Ｓ３１４でモータ３９を停止し、そのときの駆動時間Ｔｐを各不揮発性メモリ７に記録する。
【００３２】
［その他の実施形態］
なお、第一実施形態に関する図１のＳ１０５では駆動時間Ｔｐで１回だけ感光体１３を駆動していた。しかしながら、２回以上の所定回数だけ駆動して、全体としての回転量や、駆動時間Ｔｐでの１回当たりの回転量を求める構成とすることができる。例えば、感光体１３のクリーニングのため、図４に示す様に３回駆動するのであれば、図１のＳ１０５においても駆動時間Ｔｐで３回駆動し、駆動時間Ｔｐで３回駆動した時の回転量を求める構成であっても良い。第二実施形態におけるＳ２０５やＳ２１０での駆動回数についても同様である。なお、第二実施形態におけるＳ２０５とＳ２１０での駆動回数は同じとする。
【００３３】
また、感光体１３のクリーニングのために感光体１３を駆動時間Ｔｐで駆動する例を用いて説明したが、本発明は、感光体１３の１周未満の回転量を制御する任意の用途に適用することができる。
【００３４】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００３５】
１３：感光体、３９：モータ、６４：フォトセンサ、４２：ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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