(57)【要約】【課題】本発明の目的は、基地局からの報知情報を受信可能だが双方向の通信が不可能な基地局が移動局で選択された場合でも、通信可能な基地局を再選択することを可能にする無線移動局装置を提供することにある。【解決手段】本発明の無線移動局装置は、基地局装置との間で無線通信される信号を送受信する無線送受信部と、無線送受信部から基地局装置に初期上り信号の送信を行い、基地局装置からの応答下り信号から基地局検索結果を得る主制御部と、基地局選択の利用禁止テーブルを記憶する記憶部とを有し、主制御部は、利用禁止テーブルを基に利用禁止テーブルの利用禁止条件に合致した基地局装置である場合には別の基地局装置を再選択することを特徴とする。【選択図】  図４
2016072648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置との間で無線通信される信号を送受信する無線送受信部と、
前記無線送受信部から前記基地局装置に初期上り信号の送信を行い、前記基地局装置からの応答下り信号から基地局検索結果を得る主制御部と、
基地局選択の利用禁止テーブルを記憶する記憶部と、を有し、
前記主制御部は、前記利用禁止テーブルを基に利用禁止テーブルの利用禁止条件に合致した基地局装置である場合には別の基地局装置を再選択することを特徴とする無線移動局装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線移動局装置であって、
前記主制御部は、前記基地局装置からの応答下り信号の受信可否結果または送受信時の無線品質または初期上り信号の再送回数の少なくともどれか１つを基準に前記利用禁止テーブルを更新させることを特徴とする無線移動局装置。
【請求項３】
請求項２に記載の無線移動局装置であって、
前記主制御部は、前記初期上り信号の送信時に使用していた通信方式、通信事業者、使用周波数、基地局情報の所定の組み合わせから特定の基地局装置を利用禁止にする前記利用禁止テーブルを更新することを特徴とする無線移動局装置。
【請求項４】
請求項３に記載の無線移動局装置であって、
前記利用禁止にする通信方式、通信事業者、使用周波数、基地局情報の所定の組み合わせを固定化もしくは外部から変更可能なことを特徴とする無線移動局装置。
【請求項５】
請求項３に記載の無線移動局装置であって、
前記主制御部は、利用禁止にした使用周波数を探索対象から除外することにより、別の基地局を探索することを特徴とする無線移動局装置。
【請求項６】
請求項３に記載の無線移動局装置であって、
前記主制御部は、設定した利用禁止条件を固定時間もしくは外部から設定した任意時間経過後に無効にすることを特徴とする無線移動局装置。
【請求項７】
請求項６に記載の無線移動局装置であって、
前記主制御部は、設定する利用禁止時間に関して、利用禁止となった頻度を基準として異なる利用禁止時間を設定することを特徴とする無線移動局装置。
【請求項８】
請求項１に記載の無線移動局装置であって、
前記主制御部は、基地局装置の再選択機能を有効化および無効化を選択できることを特徴とする無線移動局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおける無線移動局装置に関し、特に無線移動局装置の基地局装置選択に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な無線移動局装置（以下、移動局と称する）を含むシステム構成と移動局の内部構成について、図１、図２、図３を用いて説明する。
図１は無線移動局装置を含む無線通信システム構成を説明するための図である。
図１の無線通信システムは、無線移動局装置１００１（以下、移動局と称する）と、基地局装置１００２（以下、基地局と称する）と、交換局１００３と、公衆網１００４により構成され、移動局１００１は、基地局１００２との間で電波を媒体として、音声やパケットデータ等の通信を行う。
【０００３】
図２は無線移動局装置を説明するためのブロック図である。
基地局１００２から送信された電波は無線送受信部２００１で受信され、ベースバンド信号処理部２００２で信号変換される。変換された信号はアプリケーション（ＡＰ）部２００３及び呼処理制御部２００４に送られ、その属性に応じてＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）等の表示装置２００５,スピーカ等の音声出力部２００６に送られる。また、マイクなどの音声入力装置２００７及びテンキー等の他入力装置２００８から入力された信号はＡＰ部２００３，呼処理制御部２００４を介してベースバンド信号処理部２００２で信号変換され無線送受信部２００１で電波として基地局１００２に送信される。各種の制御信号を移動局１００１が受信した場合はＡＰ部２００３，呼処理制御部２００４内で処理された後、表示装置２００５，音声入力装置２００６，音声出力装置２００７，他入力装置２００８を経由せずベースバンド信号処理部２００２，無線送受信部２００１を介して基地局１００２へ送信される場合もある。
【０００４】
移動局１００１は移動局１００１が具備する音声通話、データ通信等のサービスをユーザーに提供可能にするため、電源投入時や、移動局の滞在場所移動等による隣接基地局の変更時、もしくは音声通話、データ通信等の通信サービス開始時、基地局１００２と双方向通信を行う必要がある。その基地局１００２の存在を検出し基地局１００２との通信を実現するため、移動局１００１は基地局１００２から常時送信されている信号（以下、報知情報と称する）を受信しそれに含まれる情報を参照する。複数の基地局１００２からの報知情報が参照できる場合、どの基地局１００２と通信を行うかは移動局１００１が受信した報知情報の受信品質もしくは受信電波の強度（以下、受信強度と称する）、及び報知情報に含まれる情報を基準に行う場合が多く、ＧＳＭ(登録商標)(Global  System  of  Mobile-Communications)，Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband  Code  Division  Multiple  Access），ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）等の公知の通信方式を利用した無線通信システムにおいて、移動局が通信する基地局を選択するための基本的な基準は各通信方式の仕様等で規定されている。
【０００５】
また、他の先行技術としては、通信を安定して行える基地局装置を選択することのできる無線移動局装置とするため、無線移動局装置は、基地局装置との間で無線通信される信号を送受信する無線送受信部と、無線送受信部で受信した受信信号の受信強度が基準値以上であるか否かを判断する受信強度判断部と、受信信号の受信品質が基準値以上であるか否かを判断する受信品質判断部と、基地局装置との間で発生した通信失敗の回数が、所定の閾値を超えたか否かを判断する通信失敗判断部と、受信強度の判断と、受信品質の判断と、通信失敗の回数が所定の閾値を超えたか否かの判断に基づき、基地局選択の優先順位を設定する基地局選択部とから構成する（例えば、特許文献１参照。）ことなどがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−４９８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般的な無線通信システムにおける基地局選択基準は、基本的な部分は無線通信システムの仕様として規定されているが、あらゆる状況を網羅した規定にはなっていない。無線通信の場合外的要因による移動局周辺の状況変化はシステム上常に起こり得ることであり、その状況は各々のケースで異なるため全ての状況を考慮した仕様の制定は非常に困難である。そのため移動局が実際には双方向通信が不可能な基地局を選択してしまう場合がある。
【０００８】
図３は無線移動局装置が遠方の基地局を捕捉する動作を説明するための図である。
例えば、移動局３００１が、隣接基地局３００３，３００４ではなく、基地局との間に障害物３００２，３００６がない等の良好な条件が揃っていたために報知情報が想定以上の遠方で受信可能となり、移動局３００１が通信先基地局として遠方の基地局３００５を選択してしまう（以下、遠方基地局捕捉と称する）場合がある。この場合、実際に移動局３００１が基地局３００５との通信を行おうとしても距離が遠いため通信が出来ない。特に報知情報を送信する電波の周波数が低ければ、その特性上報知情報の無線品質が減衰しづらいために本事象が発生する確率が高くなる。
また、近隣の基地局３００３，３００４が選択された場合でも、実際に通信を行おうとしても障害物３００２，３００６や干渉波などの影響で通信が不可能な場合がある。
【０００９】
一般的な携帯電話など移動局の位置が常時変化する運用形態では、一時的に本状況に陥ったとしても移動局の移動により周辺状況が変化することにより状況が改善するが、移動局を固定位置に設置して運用する場合、移動局の周辺状況が変化しづらいために本状況が発生した場合に状況が改善しにくい。ＧＳＭ(登録商標)，Ｗ−ＣＤＭＡ，ＬＴＥ等の公知の通信方式を利用した無線通信システムにおいて、移動局が通信する基地局選択基準は決められているが、選択基準は満たしていても実際には通信が出来ない場合、リトライ制御などの復旧方法は規定されているが、何度リトライしても復旧しない場合の基地局再選択方法については規定されていない。
上記に示した通信不可能となる現象が発生してしまうと、移動局のサービスをユーザーに提供できないことになり移動局を使用するユーザーに多大な迷惑を与えることになる。また、無線通信システムが公知の仕様に準拠している場合には、その仕様への適合性についても考慮することが必要不可欠である。
【００１０】
本発明の目的は、基地局からの報知情報を受信可能だが双方向の通信が不可能な基地局が移動局で選択された場合でも、通信可能な基地局を再選択することを可能にする無線移動局装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の無線移動局装置は、基地局装置との間で無線通信される信号を送受信する無線送受信部と、無線送受信部から基地局装置に初期上り信号の送信を行い、基地局装置からの応答下り信号から基地局検索結果を得る主制御部と、基地局選択の利用禁止テーブルを記憶する記憶部とを有し、主制御部は、利用禁止テーブルを基に利用禁止テーブルの利用禁止条件に合致した基地局装置である場合には別の基地局装置を再選択することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の無線移動局装置は、上述の無線移動局装置であって、主制御部は基地局装置からの応答下り信号の受信可否結果または送受信時の無線品質または初期上り信号の再送回数の少なくともどれか１つを基準に利用禁止テーブルを更新させることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の無線移動局装置は、上述の無線移動局装置であって、主制御部は初期上り信号の送信時に使用していた通信方式、通信事業者、使用周波数、基地局情報の所定の組み合わせから特定の基地局装置を利用禁止にする利用禁止テーブルを更新することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の無線移動局装置は、上述の無線移動局装置であって、利用禁止にする通信方式、通信事業者、使用周波数、基地局情報の組み合わせを固定化もしくは外部から変更可能なことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の無線移動局装置は、上述の無線移動局装置であって、主制御部は利用禁止にした使用周波数を探索対象から除外することにより、別の基地局を探索することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の無線移動局装置は、上述の無線移動局装置であって、主制御部は設定した利用禁止条件を固定時間もしくは外部から設定した任意時間経過後に無効にすることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の無線移動局装置は、上述の無線移動局装置であって、主制御部は設定する利用禁止時間に関して、利用禁止となった頻度を基準として異なる利用禁止時間を設定することを特徴とする。
【００１８】
さらに、本発明の無線移動局装置は、上述の無線移動局装置であって、主制御部は基地局装置の再選択機能を有効化および無効化を選択できることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、無線基地局からの報知情報を受信可能だが、双方向の通信が不可能な基地局が移動局で選択されたため、移動局を網側に登録できない事象が発生する場合でも、通信可能な基地局を再選択することができるため、移動局を使用するユーザーに対し、サービス提供可能な状況を従来以上に確保することが可能となる。
また、本発明により実現できる機能が不要な場合はその機能の無効化をユーザーが選択できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】無線移動局装置を含む無線通信システム構成を説明するための図である。
【図２】無線移動局装置を説明するためのブロック図である。
【図３】無線移動局装置が遠方の基地局を捕捉する動作を説明するための図である。
【図４】本発明の一実施例である無線移動局装置が遠方基地局捕捉時の基地局再選択の動作を説明するための図である。
【図５】本発明の一実施例である無線移動局装置の基地局探索動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の一実施例である無線移動局装置の遠方基地局の利用禁止履歴テーブル登録動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の一実施例である無線移動局装置に記憶している利用禁止テーブルを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
図１は、無線移動局装置を含む無線通信システム構成を説明するための図であり、各構成は従来と同様である。
図１において、本一実施例に係る無線通信システムは、無線移動局装置１００１（以下、移動局と称する）と、基地局装置１００２（以下、基地局と称する）と、交換局１００３と、公衆網１００４により構成されており、移動局１００１は、基地局１００２との間で電波を媒体として、音声やパケットデータ等の通信を行う。本例では、基地局１００２は、複数の周波数のうち１つの周波数を用いて、基地局１００２がどの事業者に属するか等の情報を含む報知情報を、移動局１００１に対して常時送信している。
【００２２】
図２は、無線移動局装置を説明するためのブロック図であり、各構成は従来と同様である。
本例の移動局１００１は、移動通信システムにおける移動局であって、無線送受信部２００１と、ベースバンド信号処理部２００２と、主制御部２０１０と、記憶部２０２０、表示装置２００５と、音声入力装置２００６と、音声出力装置２００７と、他入力装置２００８とを備えている。
また、移動局１００１がデータ通信を主目的として他の電子機器等に設置して、当該電子機器と公衆網に接続されたネットワーク側の機器（図示せず）と通信を行うための無線通信モジュールとして機能する場合には、表示装置２００５と、音声出力装置２００６と、音声入力装置２００７と、他入力装置２００８は必ずしも必要とはせず、設置される電子機器等とのインタフェースのみであってもよく、表示装置２００５と、音声出力装置２００６と、音声入力装置２００７と、他入力装置２００８が設置される電子機器等に設けられる場合があっても良い。
【００２３】
主制御部２０１０は、機能として、アプリケーション部（ＡＰ部）２００３と、呼処理制御部（呼制御部）２００４を備えている。また、主制御部２０１０は、無線送受信部２００１、ベースバンド信号処理部２００２、表示装置２００５、音声出力装置２００６、音声入力装置２００７、他入力装置２００８を統括制御する。
記憶部２０２０は、周波数、基地局種別、通信事業者、通信方式、関連タイマ情報等の各情報や利用禁止回数などの情報を記憶するテーブルを有している。
【００２４】
無線送受信部２００１は、基地局１００２と移動局１００１の間で無線通信される信号を送受信するものであって、無線周波数帯域の信号とベースバンド帯域の信号との帯域変換を行う。ベースバンド信号処理部２００２は、無線送受信部２００１によりベースバンド帯域に変換された信号のベースバンド受信処理や、無線送受信部２００１を介し基地局に対してデータを送信するためのベースバンド送信処理を行う。
【００２５】
表示装置２００５は、ＬＣＤ等により構成され、受信したデータや入力データ等を表示する。音声出力装置２００６は、スピーカ等により構成され、受信した音声信号等を音として出力する。音声入力装置２００７は、マイクロフォン等により構成され、音声等の入力を受け付ける。他入力装置２００８は、テンキーを含むキー等により構成され、キー入力等を受け付ける。
【００２６】
アプリケーション部２００３は、移動局１００１が実行する通信アプリケーションに伴うデータの送受信処理を行う。
呼処理制御部２００４は、移動局１００１の呼処理を制御するものであって、ベースバンド信号処理部２００２でベースバンド処理された受信信号データを音声出力装置２００６への出力や、音声入力装置２００７から入力された音声データを、ベースバンド信号処理部２００２でベースバンド処理して、無線送受信部２００１を介して送信する。
【００２７】
本発明の一実施例である移動局１００１は、基地局１００２からの報知情報が受信可能であっても双方向通信が不可能な状況（以下、遠方基地局捕捉と称する）を移動局１００１側で検出し、以降、遠方基地局に関連する条件に関して一定時間利用禁止する方法である。
なお、本一実施例で説明する移動局１００１は、複数の無線通信方式、および複数の通信方式を利用可能な複数の通信事業者網からのサービス提供（ローミング）に対応している場合を記載しているが、単一の通信方式かつ／もしくはローミング非対応の移動局についても適用可能である。
【００２８】
次に、本発明の一実施例である移動局の動作について、図４を用いて説明する。
図４は、本発明の一実施例である無線移動局装置（移動局）が遠方基地局捕捉時の基地局再選択の動作を説明するための図である。
図４において、移動局４００１が、まず基地局４００４を遠方基地局捕捉との判断により当該周波数を禁止し、別の基地局４００３を選択したがその基地局も遠方基地局捕捉状態と判断して、さらに別の基地局を選択する状況下（以下、状況１と称する）における動作について説明する。
なお、本一実施例における基地局４００４は通信方式をＷ方式、通信事業者をＡ、使用していた通信周波数をαとし、通信基地局４００３は通信方式をＬ方式、通信事業者をＢ、使用していた周波数をβとする。
【００２９】
次に、移動局４００１が遠方基地局を捕捉したか否かの基準について説明する。
移動局４００１は、基地局と双方向通信を行う際に、最初に基地局に向けて初期上り信号Ｃ４１４−１，Ｃ４１３−１，Ｃ４１２−２を送信する。
基地局は、初期上り信号を受信した場合に移動局４００１に応答下り信号を送信する。
移動局４００１は、遠方基地局４００４を捕捉したか否かを応答下り信号の移動局側の受信可否結果、無線品質、および初期上り信号の再送回数等で判断する。
【００３０】
次に、移動局４００１は、初期上り信号Ｃ４１４−１，Ｃ４１３−１，Ｃ４１２−２を送信後、一定時間内に基地局４００４，４００３からの応答下り信号を受信できない状況を検出した場合について説明する。
移動局４００１は、基地局４００４，４００３からの応答下り信号Ｃ４１４−２，Ｃ４１３−２を受信できない状況を検出した時点で無線品質を取得し、基地局への初期上り信号の再送を実施する。
移動局４００１は、初期上り信号の再送回数が規定回数を超えても応答下り信号を呼処理制御部２００４で受信できず、かつ無線品質が応答下り信号を受信可能な良好な条件だった場合、双方向通信が不可能な遠方の基地局４００４を選択した状態（以下、遠方基地局捕捉状態と称する）となったと認識する。
なお、移動局４００１は、応答下り信号の受信が確認できた場合、もしくは応答下り信号の受信が確認できなかったが、双方向通信が困難と判断できる無線品質だった場合には、遠方基地局捕捉状態とは扱わない。
【００３１】
次に、移動局４００１が遠方基地局捕捉状態と認識した場合の動作について説明する。
移動局４００１は、初期上り信号Ｃ４１４−１，Ｃ４１３−１，Ｃ４１２−１の送信時に利用もしくは選択していた通信方式、通信事業者、周波数、遠方基地局もしくはこれらの情報の任意の組み合わせを単位として、移動局内部に保持し、その条件に該当する基地局を一定時間利用禁止にする。
移動局４００１は、通信に失敗した基地局４００４，４００３とは別の基地局４００２を探索することになり、別の基地局が近隣に存在する場合、その基地局４００２を検出することが可能となる。
【００３２】
次に、移動局の記憶部２０２０に記憶するテーブルについて図７を用いて説明する。
図７は本発明の一実施例である無線移動局装置（移動局）に記憶している利用禁止テーブルを説明するための図である。
記憶部２０２０は、記憶している遠方基地局捕捉状態と認識した時に利用禁止にする「通信方式、通信事業者、周波数もしくは基地局の組み合わせ」および「利用禁止時間」はあらかじめ固定値もしくはユーザーにて利用禁止条件および時間を変更できる。
【００３３】
移動局１００１，４００１は、特定の通信方式、通信事業者、周波数、基地局の利用禁止制御およびその禁止時間制御を実現するため、現在利用禁止とする情報を、記憶部２０２０に記憶している管理テーブル（以下、利用禁止テーブルと称する）等を用いて管理する。
利用禁止テーブル内で管理する必要のある情報としては、利用禁止する周波数情報と、利用禁止する基地局情報と、基地局が属する通信事業者情報、通信方式、禁止時間を管理するタイマとの関連情報などである。
【００３４】
図７（Ａ）の利用禁止テーブルは、通信方式を利用禁止情報の一つとして管理した一例である。また、図７（Ｂ）に示すように通信方式別に利用禁止テーブルを管理することも可能である。
利用禁止時間は移動局１００１，４００１内部の図示していないタイマによって制御される。
【００３５】
規定時間経過後に再度利用可能とするのは、利用禁止時に基地局が遠方に存在していたとしても、移動局が移動した場合や、もしくは周辺無線品質状況の変化により禁止した基地局との双方向通信が可能になった場合を考慮する必要があるためである。また本タイマは利用禁止条件毎に使用することが可能である。これは複数の利用禁止条件を同時に有効とすることを可能にするためである。
【００３６】
次に、利用禁止条件別の制御例について、図４と図７を用いて説明する。
利用禁止条件（１）としては、遠方基地局４００４，４００３との通信に使用していた通信方式、通信事業者、周波数の組み合わせを移動局４００１が一定時間利用禁止として扱うよう設定した場合を説明する。
移動局４００１は、最初に遠方基地局捕捉と判断した基地局４００４、周波数αおよび通信事業者Ａを記憶部２０２０の利用禁止テーブルに登録（記憶）する。その後、利用禁止時間を測定するためのタイマを起動し、起動中のタイマを識別できる関連タイマ情報（Ｔα）を図７（Ａ）の利用禁止テーブルに保存（記憶）する。
【００３７】
移動局４００１は、図７（Ａ）に示した状況となった場合、通信事業者Ａに属する基地局４００４に対して周波数αを用いて双方向通信を試みることを禁止するが、基地局探索の結果、周波数βを用いた通信事業者Ａに属する基地局４００４を検出した場合は双方向通信を試みることは許容する。
続いて、移動局４００１は、基地局を再選択する際、利用禁止テーブルに情報として保存している条件を満たした基地局を除外して基地局を再選択する。その方法としては移動機が基地局探索した結果、検出した有効な基地局群から利用禁止条件に該当する基地局を除外し、その結果として残った有効基地局を選択する。もしくは、基地局探索時に、利用禁止情報に該当する探索条件を除外して基地局探索を実施し、その結果、検出した有効基地局を再選択する。
【００３８】
続いて、移動局４００１は、基地局の再選択結果として基地局４００３を選択し双方向通信を試みるが、結果として遠方基地局捕捉と判断した場合、基地局４００４を選択した時と同様に基地局４００３、通信事業者Ｂ、周波数情報βと関連タイマ情報Ｔβを図７（Ｃ）の利用禁止テーブルに保存し、利用禁止にする時間を管理するタイマを起動する。そして移動局４００１は利用禁止テーブルに登録されていない選択可能な基地局を探索する。
【００３９】
次に、利用禁止時間が満了した場合について説明する。
移動局４００１は、周波数αを使用する基地局４００４が使用禁止状態の下、利用禁止時間が経過した場合、利用禁止時間を測定していたタイマが満了する。満了したタイマがどの情報を利用禁止にしていたかを利用禁止テーブル内の関連タイマ情報から特定し、周波数情報α及び基地局４００４情報及び関連タイマ情報を図７（Ｄ）の利用禁止テーブルから削除する。これらの制御により次回の基地局探索時、基地局４００４を移動局４００１が検出可能となる。
【００４０】
別の利用禁止条件（２）としては、通信方式、遠方基地局に属する基地局種別、通信事業者によらず、特定の周波数を利用禁止として扱うよう設定した場合について説明する。
移動局４００１は、状況１で示した状況となった場合、図７（Ｅ）の利用禁止テーブルに周波数情報のみを保存する。
移動局４００１は、図７（Ｅ）に示した状況となった場合、通信方式、通信事業者に係らず周波数α、もしくはβを利用している基地局を利用禁止として扱う。
【００４１】
別の利用禁止条件（３）としては、特定の通信方式かつ特定の基地局を利用禁止として扱うよう設定した場合について説明する。
移動局４００１は、状況１で示した状況となった場合、図７（Ｆ）の利用禁止テーブルに通信方式および基地局情報を保存する。
移動局４００１は、図７（Ｆ）に示した状況となった場合、特定の通信方式、特定の通信事業者において任意の周波数を使用している基地局４００４，４００３に対して双方向通信を試みることを禁止する。
【００４２】
また、移動局４００１が固定設置状況の場合、特定の基地局が定期的に繰り返し遠方基地局と判断される場合がある。移動局の運用中における遠方基地局への通信試行に伴う双方向通信不可時間をさらに短縮するための制御について説明する。
移動局４００１は、状況１において、基地局４００４，４００３を遠方基地局と判断したとき、利用禁止テーブルとは別のテーブル（以下、利用禁止履歴テーブルと称する）にも利用禁止条件を保存し、合わせてパラメータとして図７（Ｇ）の利用禁止回数を保存する。
以降、移動局４００１は、同一利用禁止条件で遠方基地局捕捉が検出された場合、利用禁止回数を増加させる。なお、この利用禁止履歴テーブルは利用禁止条件の履歴情報なので、移動局内の不揮発領域に保存する。
【００４３】
続いて、移動局４００１は、特定の利用禁止条件の利用禁止回数が、固定値もしくは利用者が任意に設定した閾値を超えた場合、次に当該利用禁止条件で遠方基地局捕捉を検出した際、利用禁止時間を通常禁止時間とは異なる時間を設定できる。その禁止時間及び利用禁止回数閾値は固定値もしくは利用者が任意に変更可能であり、その設定値は移動局内の不揮発領域に保存する。
これにより、繰り返し遠方基地局として捕捉される基地局については通常よりも長時間利用禁止状態を継続させたりすることが可能となる。
【００４４】
次に、移動機局が検出した基地局の利用禁止判断の動作について図２、図４、と図５、図６のフローチャートを用いて説明する。
図５は、本発明の一実施例である無線移動局装置（移動局）の基地局探索動作を説明するためのフローチャートである。
図５において、図４の移動局４００１にあたる図２の移動局１００１の主制御部２０１０は、Ｓ５０１の処理で、基地局探索を実施し、基地局探索結果を取得してＳ５０２の処理に進む。基地局探索結果は、例えば、通信方式がＬ、通信事業者がＡ、選択周波数がα、基地局情報が４００２である。
【００４５】
主制御部２０１０は、Ｓ５０２の処理で、基地局探索結果が記憶部２０２０に記憶している利用禁止テーブル内にＬ，Ａ，α，４００２のいずれかのみを含む条件があるか否かを判定し、いずれかのみを含む禁止条件がある場合（ＹＥＳ）にはＳ５０７の処理に進み、いずれかのみを含む禁止条件がない場合（ＮＯ）にはＳ５０３の処理に進む。
主制御部２０１０は、Ｓ５０３の処理で、基地局探索結果が記憶部２０２０に記憶している利用禁止テーブル内にＬ，Ａ，α，４００２の内任意の２条件のみを含む禁止条件があるか否かを判定し、任意２条件のみを含む禁止条件がある場合（ＹＥＳ）にはＳ５０７の処理に進み、任意２条件のみを含む禁止条件がない場合（ＮＯ）にはＳ５０４の処理に進む。
【００４６】
主制御部２０１０は、Ｓ５０４の処理で、基地局探索結果が記憶部２０２０に記憶している利用禁止テーブル内にＬ，Ａ，α，４００２の内任意の３条件のみを含む禁止条件があるか否かを判定し、任意３条件のみを含む禁止条件がある場合（ＹＥＳ）にはＳ５０７の処理に進み、任意３条件のみを含む禁止条件がない場合（ＮＯ）にはＳ５０５の処理に進む。
主制御部２０１０は、Ｓ５０５の処理で、基地局探索結果が記憶部２０２０に記憶している利用禁止テーブル内にＬ，Ａ，α，４００２を全て含む禁止条件あるか否かを判定し、全て含む禁止条件がある場合（ＹＥＳ）にはＳ５０７の処理に進み、全て含む禁止条件がない場合（ＮＯ）にはＳ５０６の処理に進む。
【００４７】
主制御部２０１０は、Ｓ５０６の処理では、非利用禁止条件のため、当該基地局と双方向通信試行を許容する。
また、Ｓ５０７の処理では、利用禁止条件に合致するため、別の基地局を再選択する。
【００４８】
次に、移動局が検出した基地局が新たに遠方基地局だと決定され、利用禁止テーブルへの登録も完了した後、利用禁止履歴テーブルへの登録判断の動作について図６を用いて説明する。
図６は、本発明の一実施例である無線移動局装置（移動局）の遠方基地局の利用禁止履歴テーブル登録動作を説明するためのフローチャートである。
図６において、図４の移動局４００１にあたる図２の移動局１００１の主制御部２０１０は、Ｓ５０８の処理で、遠方基地局判断を実施し、遠方基地局判断結果を取得してＳ５０９の処理に進む。遠方基地局判断結果は、例えば、通信方式がＬ、通信事業者がＡ、選択周波数がα、基地局情報が４００２である。
【００４９】
主制御部２０１０は、Ｓ５０９の処理で、遠方基地局判断結果が記憶部２０２０に記憶している利用禁止履歴テーブル内にＬ，Ａ，α，４００２のいずれかのみを含む条件があるか否かを判定し、いずれかのみを含む条件がある場合（ＹＥＳ）にはＳ５１４の処理に進み、いずれかのみを含む条件がない場合（ＮＯ）にはＳ５１０の処理に進む。
主制御部２０１０は、Ｓ５１０の処理で、基地局探索結果が記憶部２０２０に記憶している利用禁止履歴テーブル内にＬ，Ａ，α，４００２の内任意の２条件のみを含む禁止条件があるか否かを判定し、任意２条件のみを含む禁止条件がある場合（ＹＥＳ）にはＳ５１４の処理に進み、任意２条件のみを含む禁止条件がない場合（ＮＯ）にはＳ５１１の処理に進む。
【００５０】
主制御部２０１０は、Ｓ５１１の処理で、基地局探索結果が記憶部２０２０に記憶している利用禁止履歴テーブル内にＬ，Ａ，α，４００２の内任意の３条件のみを含む禁止条件があるか否かを判定し、任意３条件のみを含む禁止条件がある場合（ＹＥＳ）にはＳ５１４の処理に進み、任意３条件のみを含む禁止条件がない場合（ＮＯ）にはＳ５１２の処理に進む。
主制御部２０１０は、Ｓ５１２の処理で、基地局探索結果が記憶部２０２０に記憶している利用禁止履歴テーブル内にＬ，Ａ，α，４００２を全て含む禁止条件あるか否かを判定し、全て含む禁止条件がある場合（ＹＥＳ）にはＳ５１４の処理に進み、全て含む禁止条件がない場合（ＮＯ）にはＳ５１３の処理に進む。
【００５１】
主制御部２０１０は、Ｓ５１３の処理では、利用禁止条件を新規に利用禁止履歴テーブルに登録し、初回利用禁止時の利用禁止時間の間、当該基地局を利用禁止にする。
また、Ｓ５１４の処理では、利用禁止履歴テーブル内の当該利用禁止条件の利用禁止回数を更新し、利用禁止回数に応じた禁止時間の間、当該基地局を利用禁止にする。
【００５２】
次に、本発明の一実施例として、上述の基地局を再選択する機能の有効化、無効化をユーザーが選択できる機能を具備する。
本発明の基地局を再選択する機能を無効化する一例を以下に示す。
ユーザーが基地局を再選択する機能の無効化を選択した場合、「初期上り信号再送回数」を無効化もしくは予め定められた仕様等に基づいた再送回数を変更する。
また、「初期上り信号再送回数」で規定回数を超えても応答下り信号を呼処理制御部で受信できない場合には、利用禁止テーブル内に周波数情報及び関連タイマ情報を保存せず、禁止時間測定用のタイマも起動しない。これらの制御を行うことにより利用禁止テーブル内に情報が保存されないので、基地局を再選択する機能の無効化が実現可能である。
【００５３】
本発明の実施形態である無線移動局装置（移動局）は、無線基地局からの報知情報を受信可能だが、双方向の通信が不可能な基地局が移動局で選択されたため、移動局を通信システムにおける網側に登録できない事象が発生する場合でも、通信可能な基地局を再選択することができるため、移動局を使用するユーザーに対し、サービス提供可能な状況を従来以上に確保することが可能となる。
【００５４】
以上本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された無線移動局装置（移動局）に限定されるものではなく、上記以外の無線移動局装置(移動局)に広く適用することができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５５】
１００１…移動局、１００２…基地局、１００３…交換局、１００４…公衆網(網) 、２００１…無線送受信部、２００２…ベースバンド信号処理部、２００３…アプリケーション部、２００４…呼処理制御部、２００５…表示部、２００６…音声出力装置、２００７…音声入力装置、２００８…他入力装置、２０１０…主制御部、２０２０…記憶部、３００１，４００１…移動局、３００２，３００６…障害物、３００３，３００４，４００２…隣接基地局、３００５，  ４００３，４００４…遠方基地局。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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