(57)【要約】【課題】システムの構築費用を可能な限り抑えることができる錠前用端末キーの施・解錠情報通知システム及建物の錠前用端末キーを提供すること。【解決手段】錠前と、該錠前の鍵穴に挿入可能なブレードを有する錠前用端末キーと、該錠前用端末キーと無線可能な第１通信端末と、該第１通信端末から通信網を介して錠前用端末キーの最新の施錠状態又は解錠状態のいずれかを取得する第２通信端末とから成る錠前用端末キーの施・解錠情報通知システムであって、錠前は建物の出入り口の扉に取付けられ、少なくとも外筒に回転可能に設けられかつ鍵穴を有する内筒と、内筒を施錠位置又は解錠位置に保持する複数の可動障害子と、これらの可動障害子を錠前用端末キーのブレードに設けた解錠用溝と係合する方向に付勢する付勢手段とを備える錠前用端末キーの施・解錠情報通知システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の出入り口の扉に取付けられた錠前と、該錠前の鍵穴に挿入可能なブレードを有する錠前用端末キーと、該錠前用端末キーと無線可能な第１通信端末と、該第１通信端末から通信網を介して前記錠前用端末キーの最新の施錠状態又は解錠状態のいずれかを取得する第２通信端末とから成る錠前用端末キーの施・解錠情報通知システム。  
【請求項２】
請求項１に於いて、錠前用端末キーは、ブレードに続く摘み状操作部と、該摘み状操作部に内蔵され、自己の識別ＩＤ及び該摘み状操作部の回転操作に基づいて検知部に検出された最新の施・解錠ログ情報とを記憶する記憶部と、前記記憶部に記録されている前記識別ＩＤ及び最新の施・解錠ログ情報を第１通信端末に近距離無線通信で自動送信する通信端末用通信部を有することを特徴とする錠前用端末キーの施・解錠情報通知システム。
【請求項３】
請求項１に於いて、第１通信端末の制御部は、錠前用端末キーが通信圏内に存在すると、該錠前用端末キーを唯一のペアーとして認証のやり取りができものであり、錠前用端末キーからの識別ＩＤを認証する認証部の認証が成立すると、自動的に通信網を介して自己の通信部に錠前用端末キーからの最新の施・解錠情報をメールにして通信網に送信するように制御することを特徴とする錠前用端末キーの施・解錠情報通知システム。
【請求項４】
請求項１に於いて、第１通信端末から第２通信端末への施・解錠情報は、錠前用端末キーを所持するユーザの扉を通過する時刻或いは錠前を解錠した時刻を含む帰宅情報であることを特徴とする錠前用端末キーの施・解錠情報通知システム。
【請求項５】
建物の扉に設けられた錠前の鍵穴に挿入可能なブレードに続く摘み状操作部と、該摘み状操作部に内蔵され、自己の識別ＩＤ及び前記摘み状操作部の回転操作に基づいて検知部に検出された最新の施・解錠ログ情報とを記憶する記憶部と、前記記憶部に記録されている前記識別ＩＤ及び最新の施・解錠ログ情報を第１通信端末に近距離無線通信で自動送信するように通信端末用通信部に指示制御する制御部を有し、自己が所持する第１通信端末に唯一の対（ペアー）となることを特徴とする建物の錠前用端末キー。
【請求項６】
請求項５に於いて、制御部は最新の施・解錠ログ情報が記憶部に記憶されたならば、直ちに、又は所定時間経過後のいずれかに最新の施・解錠ログ情報を第１通信端末に送信するように通信端末用通信部に指示制御することを特徴とする建物の錠前用端末キー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、普通一般に建物の出入り口の扉に取付けられた機械的錠前（例えば玄関錠）をそのまま利用できる、錠前用端末キーの施・解錠情報通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
まず特許文献１は、例えば住宅の玄関扉に取付けられ、鍵の操作によって機械的に施・解錠することができる錠前が記載されている。いわゆる当業者に「メカキー」と称されている合鍵のブレードを錠前の内筒の鍵穴に差し込み、メカキーの摘み部を回転操作することにより施・解錠することができる機械的錠前は、例えば本明細書及び図面の図３及び図４で記載するとおりである。
【０００３】
次に特許文献２、特許文献３、特許文献４は、いずれも錠前（例えば玄関錠）の内筒の鍵穴にブレード（ステム）を挿入して左右いずれかの方向に回すと、前記内筒が機械的に施錠又は解錠状態となり、操作した者が該錠前の施・解錠状態を摘み部に設けた表示部（窓部）で視認することができるものである。
【０００４】
現在、機械的錠前を利用することができることを前提として、例えば特許文献２、特許文献３、特許文献３等の施・解錠表示機能を有する、又は有しない錠前用端末キーとを組み合わせ、ユーザの自宅、会社、事務所、ビル等の出入り口に設けられた扉（ゲート）の開閉状態を、通信網を介して知ることができるシステムの出現が望まれている。例えばブレードを有する錠前用キーを装着端末（所持端末）にし、該装着端末を所持する者の帰宅情報を、例えば会社勤務中や買い物中の親族等に通知できるならば非常に便利である。しかも、前記ブレードを有する錠前用キーは、単なる端末（通信機能）を有するのみではなく、例えば住宅の玄関扉に取付けられ、鍵の操作によって機械的に施・解錠することができるならば、尚更既存の錠前をシステムの中に組み入れて利用することができるものであるから、システムの構築費用を可能な限り抑えることができる。そこで、本発明が出現した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−３８４６６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７４２６５号公報
【特許文献３】特開２０１２−２４６６３８号公報
【特許文献４】特開２０１３−７２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願発明の主たる目的は、システムの構築費用を可能な限り抑えることができる錠前用端末キーの施・解錠情報通知システム及建物の錠前用端末キーを提供することである。従たる目的は、通信端末に対する錠前用端末キーを所持するユーザの利便性の向上を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の錠前用端末キーの施・解錠情報通知システムは、建物の出入り口の扉に取付けられた錠前と、該錠前の鍵穴に挿入可能なブレードを有する錠前用端末キーと、該錠前用端末キーと無線可能な第１通信端末と、該第１通信端末から通信網を介して前記錠前用端末キーの最新の施錠状態又は解錠状態のいずれかを取得する第２通信端末とから成る錠前用端末キーの施・解錠情報通知システムである。
【０００８】
また本発明の建物の錠前用端末キーは、建物の扉に設けられた錠前の鍵穴に挿入可能なブレードに続く摘み状操作部と、該摘み状操作部に内蔵され、自己の識別ＩＤ及び記摘み状操作部の回転操作に基づいて検知部に検出された最新の施・解錠ログ情報とを記憶する記憶部と、前記記憶部に記録されている前記識別ＩＤ及び最新の施・解錠ログ情報を第１通信端末に近距離無線通信で自動送信するように通信端末用通信部に指示制御する制御部を有することを特徴とする。
【０００９】
なお、ここでの錠前は、ブレードを有する錠前用端末キーで機械的に施・解錠できる物であって、該錠前は、少なくとも外筒に回転可能に設けられかつ前記鍵穴を有する内筒と、内筒又は外筒乃至内筒に配設され、かつ施錠位置乃至解錠位置に位置変位可能な複数の可動障害子と、これらの可動障害子を前記錠前用端末キーのブレードに設けた解錠用溝（ブレードの側部に形成された谷形状の切欠溝、ブレードの平坦面に形成された窪み形状の溝、ブレードの平坦面に形成された線状の長溝等）と係合する方向に直接又は間接的に付勢する付勢手段（バネ、永久磁石等）を備える。
【発明の効果】
【００１０】
（ａ）請求項１に記載の発明は、普通一般の建物の扉に設けられた錠前をシステムに組み入れたものであるから、システムの構築費用を可能な限り抑えることができる。付言すると、既設の機械的錠前又は新たに建物の扉に設ける機械的錠前をそのまま通知システムに利用することができる。
（ｂ）請求項２に記載の発明は、錠前用端末キーは手動でなく、自動送信するので、第１通信端末及び錠前用端末キーの両方を所持するユーザの利便性の向上を図ることができる。
（ｃ）請求項３に記載の発明は、第１通信端末の自己の記憶部に唯一のペアーとなる錠前用端末キーの登録情報を記憶し、また自己の制御部は、前記自己の記憶部に錠前用端末キーからの最新の施・解錠情報を記憶することを条件として自動的に前記最新の施・解錠情報をメールにして通信網に送信するので、第２通信端末は電話による通知の煩わしさから解放される。また第１通信端末の制御部は、錠前用端末キーが通信圏内に存在すると、該錠前用端末キーを唯一のペアーとして認証のやり取りができものであり、錠前用端末キーからの識別ＩＤを認証する認証部の認証が成立すると、自動的に通信網を介して自己の通信部に錠前用端末キーからの最新の施・解錠情報を送信するように制御するので、防犯効果を高めることができる。付言すると、他人が第１通信端末のみ所持している場合には通信のロック機能が働いているので、送信することができない。  
（ｄ）請求項４に記載の発明は、第１通信端末から第２通信端末への施・解錠情報は、錠前用端末キーを所持するユーザの扉を通過する時刻を含む情報であるから、例えば離れた場所にいる親が、何時何分に子供が学校、塾等から帰宅したか等の情報を知ることができる。
（ｅ）請求項５に記載の発明は、建物の扉に設けられた機械的錠前を施・解錠することができる、自己の所持する第１通信端末に唯一の対（ペアー）となることができるので、防犯性に役立つ等の利点がある。
（ｆ）請求項６に記載の発明は、制御部は、自動送信指示部からの報知に基づいて直ちに、又は所定時間経過後のいずれかに最新の施・解錠ログ情報を第１通信端末に送信するので、前記（ｂ）と同様に錠前用端末キーを所持するユーザの利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
図１乃至図１１は本発明の一実施形態を示す各説明図。
【図１】システム全体構成を概略的に示すブロック図。
【図２】図１のシステムを漫画的に示した概略説明図。
【図３】機械的錠前の内部構造の一例を示す説明図。
【図４】機械的錠前の内部構造の他の例を示す説明図。
【図５】要部（錠前用端末キー）の外観斜視図。
【図６】図５に於いて、錠前用端末キーの表面ケースを外した斜視図。
【図７】錠前用端末キーの構成を示すブロック図。
【図８】錠前用端末キーのブレードを錠前の鍵穴に挿入して操作する場合の説明図。
【図９】第１通信端末のブロック図（第２通信端末も同様）。
【図１０】錠前用端末キーの処理順序を示すフローチャート。
【図１１】錠前用端末キーと第１通信端末の通信確立のフローチャート。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１乃至図１１は、本発明の錠前用端末キーの施・解錠情報通知システムＸ（以下、「本システム」という）及び錠前用端末キーＫ（以下、単に「キーＫ」ともいう）の構成をそれぞれ示すものである。
【００１３】
図１システム全体構成を概略的に示すブロック図で、１は扉２に取付けられた機械的な錠前、Ｋは前記錠前１の鍵穴４に挿入可能なブレード１２を有する錠前用端末キー、１１は錠前用端末キーＫと無線可能な第１通信端末、そして、５１は第１通信端末１１及び通信網Ｎを経由して、前記キーＫを所持する者の情報と共に、該キーＫの最新の施錠状態又は解錠状態のいずれかを取得する単数又は複数の第２通信端末である。
【００１４】
図２は図１のシステムを漫画的に示した概略説明図で、本システムＸは、図面上方の建物の出入り口の扉２に取付けられた錠前１と、該錠前をブレード１２でもって施・解錠することができると共に、後述する機械的なスイッチ部材Ｓ、検知部１５、記憶部１６、制御部１７、通信端末用通信部１８等を有する所持型のキーＫと、該キーＫが取得した最新の施・解錠情報ａを無線ｂで取得することができる所持型の第１通信端末１１と、該第１通信端末１１を所持している扉２の場所Ｐから通信網Ｎを介して前記第１通信端末１１の最新の施・解錠情報ａを無線（メール）ｃで取得することができる単数又は複数の所持型の第２通信端末５１とから構成されている。
【００１５】
機械的錠前１は、不動産としての建物の出入り口の扉２に取付けられ、例えば図３及び図４で示すように、少なくとも外筒３と、該外筒３に回転可能に設けられかつ鍵穴４を有する内筒５と、内筒又は外筒乃至内筒に配設され、かつ施錠位置乃至解錠位置に位置変位可能な複数の可動障害子６と、これらの可動障害子を前記錠前用端末キーＫのブレード１２に設けた解錠用溝１３と係合する方向に付勢する付勢手段７とを備えている。なお、図３に示す可動障害子６は、例えば上端部が軸支された略Ｃ字形状或いは略環状であり、その下端部寄りの部位に下向きの解錠用切欠があり、該解錠用切欠に逆Ｔ字形状のロッキングバーが係脱するものである。また、図４に示す可動障害子６は、付勢手段７の付勢力により内筒の鍵穴４（軸方向）と直交する方向に外端部側のドライバーピンと内端部側のタンブラーピンが常時付勢されたものである。これらの錠前の構造及び作用は周知事項なので、詳細な説明は割愛する（例えば特許文献１、実開平６−５１４４３号公報、実開平７−１４０４１号公報、特開平９−１４４３９８号）。
【００１６】
図５は錠前用端末キーＫの外観斜視図。図６は図５に於いて、錠前用端末キーＫの表面ケースを外した斜視図、図７は錠前用端末キーＫの構成を示すブロック図である。
【００１７】
この錠前用端末キーＫの電気的構成は、図７で示す通りである。すなわち、錠前用端末キーＫは、解錠用溝１３を有するブレード１２に続く摘み状操作部１４と、該摘み状操作部に内蔵され、自己の識別ＩＤ及び記摘み状操作部の回転操作に基づいて検知部１５に検出された最新の施・解錠ログ情報ａとを記憶する記憶部１６と、該記憶部に格納されている情報を処理する制御部１７と、この制御部に制御されかつ前記記憶部１６に記録されている前記識別ＩＤ及び最新の施・解錠ログ情報ａを第１通信端末１１に近距離無線ｂで自動送信する通信端末用通信部１８を有する。
【００１８】
一方、この錠前用端末キーＫは、付加的な窓部（表示部）２２を有するが、該機械的構成は特許文献３に記載のとおりである。ここでは図５及び図６を参照にして説明する。
すなわち、この錠前用端末キーＫは、鍵としてのブレード１２を支持すると共に、スイッチ部材Ｓを含む施解錠表示機構２１を有する握り部（摘み状操作部）１４を備え、図５で示す長孔状の窓部２２から、例えば色彩（白、橙、文字など）を視認することによって当該鍵Ｋの現在の情報を知ることができる施・解錠状態の表示鍵であって、前記握り部１４の後端部にスイッチ部材Ｓを構成するスライダー２３の検出アームが進入又は後退するための内部空間２４を設け、該内部空間に表示切替え用可動障害子２５を組み込み、該表示切替え用可動障害子２５は、回転可能に支持されたシーソー式の長尺状ガイドと、該長尺状ガイドに組み込まれた重心移動体のニ物品とから成り、鍵Ｋの使用時、該鍵のブレード１２を錠前１の鍵穴４に水平状態に挿入して前記スイッチ部材Ｓが前記錠前１の前面から反力を受けて作動すると、該スイッチ部材Ｓが、前記内部空間２４から退く方向へと移動して前記表示切替え用可動障害子２５が回転可能な状態となり、この回転可能な状態で握り部１４が水平状態乃至回転途中の場合に、前記表示切替え用可動障害子２５は、少なくとも前記重心移動体が長尺状ガイドの一端部側に位置したまま傾倒状態であり、一方、前記握り部１４が回転して垂直状態になった場合には、前記重心移動体はその重力により前記長尺状ガイドの一端部側から他端部側へ落下して、該長尺状ガイドは垂直状態となるものである。
【００１９】
そして、前記構成に於いて、前記握り部１４の内部空間２４には、長尺状ガイドをそれぞれ点対称の状態で保持する規制突起が対向状態に設けられている。またスイッチ部材Ｓは、少なくともトリガー２６と、動力変換手段２７と、検出アーム２３ａ、２３ａを有するスライダー２３を含み、握り部１４の内部空間２４に対して、前記検出アーム２３ａ、２３ａは、前記トリガー２６の進退動に対応して、かつ動力変換手段２７を介して進入・退出する。
【００２０】
さらに、施・解錠標識Ｍは握り部１４に形成された長孔状窓部２２に現れ、該施・解錠標識Ｍの表示切替えは、鍵を錠前１の鍵穴４から抜き取って、スイッチ部材Ｓを構成するスライダー２３の検出アーム２３ａ、２３ａが握り部１４の内部空間２４に進入した時、該検出アームは、移動体を案内部との間で挟持する態様か、それとも、その進入端が長尺状ガイドに衝突するかによって実行される。
【００２１】
なお、該キーＫの機械的構成の部分は、出願人が「ｃｈｅｃｋｅｙ、チェッキー（登録商標）」と称する商品として既に大量販売し、いわゆる当業者に周知事項なので、具体的部材の符号及び細部的事項の説明は割愛する。
【００２２】
しかして、キーＫ（表示鍵）の操作態様は、図８で示す通りである。すなわち、図８の（ａ）は、キーＫのブレードを錠前１の内筒５の鍵穴に挿入した状態を示し（長孔状窓部２２には、例えば白色或いは「しめた」又は「あけた」の文字が見えている）、図８の（ｂ）は、摘み状操作部１４を指で摘まんだ状態で該キーＫを略９０度回して施錠又は解錠操作することを示し、図８の（ｃ）は、該表示鍵Ｋを錠前１の内筒５の鍵穴４から抜くと、長孔状窓部２２の情報が変わった（例えば橙色になる又は文字が「あけた」又は「しめた」となる）ことを示す。
【００２３】
図７に戻って、キーＫの電気的構成の説明をする。ここではスイッチ部材Ｓが作動し、例えばキーＫが解錠状態になったものと仮定する。この解錠状態は磁石又は可動接片或いは又光電素子等を採用した検知部１５によって検出される。つまり、前記スイッチ部材ＳはキーＫの操作信号を物理的に検出するものであるが、前記検知部１５はキーＫの操作信号を電気的に検出する。検知部１５によって検出された解錠信号は、最新の施・解錠情報ａとして記憶部１６の特定領域に一時的に格納される。前述したように該記憶部１６は、自己のキーＫを識別できる識別ＩＤを有している。
【００２４】
そこで、制御部１７は、直ちに、又は所定時間（例えば９秒）経過後のいずれかに前記識別ＩＤと共に最新の解錠情報ａを通信端末用通信部１８に自動送信するように指示する。つまり、第１通信端末１１に対して解錠情報等を送信するようにとの動作指示コマンドを与える。したがって、通信端末用通信部１８は動作指示コマンドを受けると、第１通信端末１１に対して解錠情報等を送信する。
【００２５】
好ましい実施形態としては、キーＫと第１通信端末１１は、ユーザ（例えば子供）Ｕが所持するので、第１通信端末１１の制御部は、キーＫが通信圏内に存在すると、該キーＫを唯一のペアーとして認証のやり取りができものであり、該キーＫからの識別ＩＤを認証する認証部の認証が成立すると、自動的に通信網Ｎを介して自己の通信部にキーＫからの最新の施・解錠情報等をメールにして通信網Ｎに送信するように制御する。
【００２６】
図９は第１通信端末１１のブロック図（第２通信端末も同様）を示す。第１通信端末１１は、通信・データ通信用の送受信部としての入出力部３１と、情報を処理する制御部３２と、少なくとも一つ以上のアプリケーション３３を有すると共に、認証用ＰＩＮコード３４、通信端末の製造番号、端末番号、個人識別情報等のＩＤ（識別情報）３５、それにキーＫの識別情報、その他の情報ｎをそれぞれ記憶する記憶部３６と、前記アプリケーション３３を実行して前記入出力部３１の表示画面３１ａに文字、数字、記号、絵柄、音楽、写真等のアプリケーション情報を出力するアプリケーション実行部３７と、該アプリケーション実行部３７によってアプリケーションが起動したことを検出するイベント検出部３８と、このイベント検出部３８の検出に基づいてＰＩＮ認証フラグを立てるフラグ設定部３９と、キー用の送受信部４０と、該キー用送受信部が受信したキーＫ用の識別情報等を認証する認証部４１とを備えている。
【００２７】
前記入出力部３１は前記制御部（ＩＣ）３２の制御に基づき多数の基地局を有する通信網Ｎを介して第２通信端末５１に通信することができる。また前記キー用送受信部４０は、無線圏内ならばキーＫとの間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース：登録商標）等の近距離無線通信が可能である。
【００２８】
しかして、前述したように、入出力部３１は、数字や文字、操作指示などの情報をユーザＵが、例えば表示画面３１ａを介して入力する部分であり、複数のアイコンを有する。また制御部３２は情報を処理する演算処理部である。記憶部３６は、キーＫの識別ＩＤ（識別情報）、ＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ／Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ／Ｎｕｍｂｅｒ；暗証番号）等の必要な情報を記憶している部分である。
【００２９】
実施形態では、記憶部３６には、購入時に既に格納されている或いはインターネットを介してダウンロードした単数又は複数のアプリケーションが格納され、その中にユーザが特に選定した所定（特定）のアプリケーション３３が登録されている。また記憶部３６には、所定のアプリケーション３３の一例である、例えば音楽ソフトには、複数個のメニュー（例えばＡ曲、Ｂ曲、Ｃ曲等）のいずれか一つが登録されている。
【００３０】
イベント検出部３８はアプリケーション実行部３７によって前記所定アプリケーション３３の特定のメニューが作動したことを検知する。フラグ設定部３９は、前記イベント検出部３８がイベント（入力）を検出した時にＰＩＮコード３４を解除するフラグ（所定のフラグ；イベント認証済みフラグ）を立てる部分である。
【００３１】
制御部３２は、少なくとも「主たる認証条件（通信端末と唯一のキーの存在）」が成立したならば、認証用ＰＩＮコード３４を解除すると共に、第２通信端末５１側に入出力部３１を介してキーＫから取得した最新の解錠情報等に送信時間等を適宜に付与して、直ちに、又は所定時間（例えば５秒）経過後にメールを自動送信する。
【００３２】
図１０はキーＫの処理順序を示すフローチャートである。電源ＯＮのキーＫは制御部１７により、常にその状態が監視されている。そこで、キーＫが、例えば解錠状態（Ｓ１）になると、該解錠状態は検知部１５によって検出される（Ｓ２）。この状態は制御部１７で判断されるので、該キーＫの解錠状態は最新の施・解錠ログ情報ａとして記憶部１６に格納される（Ｓ３）。記憶部１６に格納された前記最新の施・解錠ログ情報ａは、直ちに、又は所定時間経過後（Ｓ４）に制御部１７が通信部に対して動作コマンドの指示が出る（Ｓ５）。前述したように、動作コマンドの指示を受けた通信部は最新のログ情報（実施形態では解錠情報）を送信する（Ｓ６）。
【００３３】
図１１はキーＫと第１通信端末１１の通信確立のフローチャートである。この図１１では、図面左側に第１通信端末１１、図面右側に装着端末としてのキーＫを示す。第１通信端末１１に電源を入れると、例えば特開２００７−２５１５６５号公報、特開２００４−１０２６８２号公報に記載されているように、第１通信端末１１は、自己の制御部３２により、セキュリティロックが掛かっている（ステップＳ１）。セキュリティロックを掛けるのは、第１通信端末１１が無断で他人に使用されないようにするためである。そこで、正規のユーザＵは、パスワード、指紋、網膜等の認証により、好きな時にセキュリティロックを解くことができる。ここでは、正規のユーザＵが自己の意思でセキュリティロックを解く前に、第１通信端末１１はセキュリティロックが掛かっている状態で自己のペア（装着端末としてのキーＫ）を探す（ステップＳ２）。
【００３４】
その時、第１通信端末１１とキーＫとの無線が確立しない場合には、第１通信端末１１はセキュリティロックのままであり、少なくとも他人はセキュリティロックを解くことができない。そこで、図面右側に示したように、キーＫは電源ＯＮの状態であり、かつ通信が確立できる無線圏内に存在している（正規のユーザＵがキーＫを身に付けている）と、キーＫと通信端末１１のやり取りは可能であるから、キーＫは自己の識別ＩＤ及び最新のログ情報等を送信する（応答：ステップＳ３）。第１通信端末１１はキーＫからの応答を受け取ったならば、認証部４１で認証する。認証の結果、唯一の識別情報である場合には対（ペアー）を探し当てたということになる（主たる認証成立：ステップＳ４）。そこで、第１通信端末１１は自己のセキュリティロックを解く（ステップＳ５）。これにより、誰でも使用可能な通常の使用状態となる（ステップＳ６）。そこで、第１通信端末１１はキーＫから取得した最新のログ情報等を、例えばＥ−ｍａｉｌとして通信を開始する（ステップＳ７）。
【００３５】
なお、実施形態に於いて、通信端末１とキーＫの通信が確立する「対（ペアー）」は、単数又は複数の組み合わせでも良い。また近距離無線通信機能は、省電力のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース：登録商標）、無線ＬＡＮ、ＲＦタグ通信等のいずれかの無線インタフェース規格によるものである。
【００３６】
ところで、ここでの「錠前は」建物の出入り口の扉に取付けられた錠前を基本的なものとし、その構造は、少なくとも外筒に回転可能に設けられかつ前記鍵穴を有する内筒と、内筒又は外筒乃至内筒に配設され、かつ施錠位置乃至解錠位置に位置変位可能な複数の可動障害子と、これらの可動障害子を前記錠前用端末キーのブレードに設けた解錠用溝と係合する方向に付勢する付勢手段とを備えるものである。
【００３７】
したがって、（ａ）前記可動障害子は、ドライバーピンとタンブラーピンとの組み合わせからなり、内筒の鍵穴に錠前用端末キーＫのブレードを差し込むと、前記ドライバーピンとタンブラーピンが付勢手段の付勢力に抗して半径外方向に引っ込む普通一般の類型、（ｂ）可動障害子が環状に形成され、内筒の鍵穴に錠前用端末キーＫのブレードを差し込むと、該環状の可動障害子が内筒の内周面に支持された状態で摩擦回転する類型：例えば特開昭６２−１８９２６９号公報、英国公開完成明細書１４１７０５４号、米国特許明細書３，９２８，９９２号等、（ｃ）可動障害子が環状に形成され、内筒の鍵穴に錠前用端末キーＫのブレードを差し込むと、該環状の可動障害子が内筒の内周面に支持された状態で直線方向に移動する類型：例えば実公平６−２８６２６号公報、付勢手段が間接的なものとして特開２０１１−７４６１３号公報、（ｄ）可動障害子がＣ形状又は環状に形成され、内筒の鍵穴に錠前用端末キーＫのブレードを差し込むと、該環状の可動障害子が支軸に支持された状態で微妙に揺動する類型：例えば特許第４００８３０２号公報等である。
【００３８】
しかしながら、特別な類型として、屋外に設置された自動販売機の把手に組み込まれた扉のシリンダ錠（例えば特開２０１３−１５９９０６号公報）であっても、該シリンダ錠の構造が建物の出入り口の扉に取付けられた錠前になる場合には、ここでの「錠前」の概念に含まれる。なお、該自動販売機のシリンダ錠は、可動障害子が第１タンブラーと該第１タンブラーに一体的に接続する第２タンブラーとから成り、プラグを構成する第２プラグを付勢する付勢手段（該公開公報の図２のコイルスプリング３６）は、可動障害子を間接的に（第２プラグを介して）錠前用端末キーＫのブレードに設けた解錠用溝（ブレードの平坦面に形成された線状の長溝）と係合する方向に付勢する構成となる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、例えば建物の扉に設けられた最新の施・解錠ログ情報を、例えば帰宅通知として利用することができる。
【符号の説明】
【００４０】
Ｘ…施・解錠情報通知システム、
Ｋ…錠前用端末キー、
ａ…最新の施・解錠ログ情報、
ｂ…無線、
１２…ブレート、１３…コード、１４…操作部、
１５…検知部、１６…記憶部、１７…制御部、
１８…通信端末用通信部、
Ｓ…物理的なスイッチ部材、２３…スライダー、
Ｎ…通信網、
１…錠前、
２…扉、
３…外筒、
４…鍵穴、５…内筒、
６…可動障害子、
７…付勢手段、
１１…第１通信端末、
５１…第２通信端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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