(57)【要約】【課題】４隅に手掛かり棒を配置した作業台の安全装置を提供する。【解決手段】第１手掛かり棒(4a)と第２手掛かり棒(4b)の間の乗降口(9)を開閉する安全ロッド(11)を設けた作業台において、前記第１手掛かり棒(4a)及び第２手掛かり棒(4b)のそれぞれに前記手掛かり棒に沿う待機姿勢と天板の作業空間に向けて突出する作動姿勢の間で回動自在な第１回動体(12a)と第２回動体(12b)を設け、安全ロッド(11)の回動軸手段(29)を第１回動体(12a)に回動自在に軸着し、第１手掛かり棒(4a)に沿う垂下姿勢と第２回動体(12b)に向かう水平姿勢との間で回動するように構成し、安全ロッド(11)を水平姿勢として第２回動体(12b)に係止した状態で、第１回動体(12a)及び第２回動体(12b)を前記作動姿勢として保持するように構成している。【選択図】図６
2016204851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ方向に沿う妻側縁(2a)とＹ方向に沿う桁側縁(2b)を有する天板(2)と、前記天板の４隅部近傍に位置して該天板から垂設された脚部(3)と、各脚部から天板よりも上方に向けて起立する手掛かり棒(4)を備えており、前記Ｘ方向に対向する一対の手掛かり棒の一方により第１手掛かり棒(4a)を構成すると共に他方により第２手掛かり棒(4b)を構成し、両手掛かり棒の間に前記天板の上方の作業空間に臨む乗降口(9)を形成した作業台であり、前記乗降口(9)を開閉する安全ロッド(11)を備えた安全装置を設けており、
前記安全装置は、前記第１手掛かり棒(4a)及び第２手掛かり棒(4b)のそれぞれの所定高さ位置に前記Ｘ方向を軸線とする軸廻りに回動自在に設けられることにより該手掛かり棒に沿う待機姿勢と天板(2)の作業空間に向けて突出する作動姿勢を保持する第１回動体(12a)及び第２回動体(12b)と、前記第１回動体(12a)に設けられた軸受手段と(14)、前記軸受手段(14)の下方に位置して第１手掛かり棒(4a)に設けられた第１被係止手段(15)と、前記第２回動体(12b)に設けられた第２被係止手段(16)と、前記安全ロッド(11)により構成され、
前記安全ロッド(11)は、一端部に前記Ｙ方向を軸線とする軸廻りに回動自在な回動軸手段(29)を設けると共に、他端部に係止手段(30)を設け、前記回動軸手段(29)を前記第１回動体の軸受手段(14)に回動自在に軸着しており、
前記安全ロッド(11)により乗降口(9)を開放する不使用時には、前記第１回動体(12a)を待機姿勢とすると共に、前記回動軸手段(29)の回動により安全ロッド(11)を第１手掛かり棒(4a)に沿う垂下姿勢とした状態で前記係止手段(30)を前記第１被係止手段(15)に係脱自在に係止し、
前記安全ロッド(11)により乗降口(9)を閉鎖する使用時には、前記係止手段(30)を第１被係止手段(15)から離脱させた状態で、前記回動軸手段(29)の回動により安全ロッド(11)を水平姿勢として前記係止手段(30)を第２被係止手段(16)に係脱自在に係止すると共に、該安全ロッド(11)と共に第１回動体(12a)及び第２回動体(12b)を前記作動姿勢として保持するように構成して成ることを特徴とする作業台における安全装置。
【請求項２】
前記第１回動体(12a)及び第２回動体(12b)は、作動姿勢としたとき、前記安全ロッド(11)を前記乗降口(9)に臨む妻側縁(2a)よりも天板(2)の内側に位置させるように構成されて成ることを特徴とする請求項１に記載の作業台における安全装置。
【請求項３】
前記手掛かり棒(4)は、前記乗降口(9)の幅Ｗに対して、天板よりも上方に延びる起立部(4u)の長さＬ１と天板よりも下方に延びる基端部(4d)の長さＬ２を含む手掛かり棒の全長ＬをＷ＜ＬかつＷ＞Ｌ１とするように形成された構成において、前記安全ロッド(11)を垂下姿勢としたとき前記係止手段(30)を係脱自在に係止する前記第１被係止手段(15)を第１手掛かり棒(4a)の基端部(4d)に設けており、
前記第１回動体(12a)及び第２回動体(12b)は、待機姿勢とした状態で、該回動体の外側面のうち、前記乗降口の外側(Y1)に向かう側面により受面(31)を形成し、それぞれの受面に前記軸受手段(14)と第２被係止手段(16)を設け、
前記第１手掛かり棒(4a)は、基端部(4d)の外側面のうち、前記乗降口の外側(Y1)に向かう側面に前記第１被係止手段(15)を設けており、
前記安全ロッド(11)は、ロッド本体(28)の両端部を折曲することにより前記回動軸手段(29)と係止手段(30)を平行に形成し、前記回動軸手段(29)を第１回動体(12a)の前記軸受手段(14)に対向させて軸着すると共に、前記係止手段(30)を前記第１被係止手段(15)及び第２被係止手段(16)に対向させて係脱自在に係止するように構成し、前記ロッド本体(28)が乗降口(9)の外側(Y1)で該乗降口を横切って揺動するように構成されて成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の作業台における安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設現場等における高所作業のために使用する作業台において、天板の上で作業する作業者の安全を確保する安全装置を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、脚部により支持された天板の隅部近傍に位置して該天板の上方に向けて起立する手掛かり棒を設け、天板の妻側縁の両側から対向する一対の手掛かり棒の間に前記天板の上方の作業空間に臨む乗降口を形成した作業台において、前記乗降口を開閉する安全ロッドを備えた安全装置を設けることが公知である。この際、前記安全ロッドは、一方の手掛かり棒の上端部に枢結され、乗降口を閉鎖する水平姿勢と、乗降口を開放する垂下姿勢との間で回動自在に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６９０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
作業台は、運搬や保管のため、天板に対して脚部を折畳自在に枢結している。更に、手掛かり棒を格納するため、脚部に対して手掛かり棒を反転自在に枢結し、起立姿勢から反転させることにより脚部に沿わせるように形成している。従って、手掛かり棒の全長は、脚部の全長よりも短く形成する必要がある。
【０００５】
そこで、脚部の全長を長く形成した高所作業用の作業台の場合は、同様に手掛かり棒の全長も長く形成することが可能であるから、作業台の使用時に、手掛かり棒を天板の上方に向けて長く起立させることができる。従って、この場合は、天板よりも上方に延びる手掛かり棒の起立部の長さを乗降口の幅よりも長く形成することができるので、乗降口を開閉可能とする長さに形成した安全ロッドを不使用時に垂下姿勢として手掛かり棒の起立部に沿わせることができ、該安全ロッドと共に手掛かり棒を脚部に対して反転させ格納することが可能である。
【０００６】
ところが、脚部の全長を短く形成した中高所作業用ないし低所作業用の作業台の場合は、同様に手掛かり棒の全長も短く形成しなければならないので、天板よりも上方に延びる手掛かり棒の起立部の長さが乗降口の幅よりも短く形成されることになる。
【０００７】
このため、安全ロッドの長さを乗降口の幅を開閉可能とする長さに形成すると、該安全ロッドを垂下姿勢としたとき、手掛かり棒の起立部の長さ範囲内に納まらず、天板よりも下方に延びる手掛かり棒の基端部に至る長さのものとなる。従って、特許文献１に図示されているように、安全ロッドを水平姿勢と垂下姿勢の間で回動するとき、天板の桁側縁を横切って天板の上方に向けて回動することができないので、天板の桁側縁よりも外側の空間を経由して大きく回動させなければならない。
【０００８】
しかしながら、天板に搭乗した作業者に対して、作業台の外側空間を経由して安全ロッドを回動させる作業を求めることは、作業者が身を乗り出して作業を行うため、転落事故の原因となり、好ましくない。更に、例えば、建造物の壁面等に天板の桁側縁を沿わせた状態で作業台を設置する場合は、壁面が障害物となるので、安全ロッドを回動させることができないという致命的な問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決した作業台における安全装置を提供するものであり、その手段として構成したところは、Ｘ方向に沿う妻側縁とＹ方向に沿う桁側縁を有する天板と、前記天板の４隅部近傍に位置して該天板から垂設された脚部と、各脚部から天板よりも上方に向けて起立する手掛かり棒を備えており、前記Ｘ方向に対向する一対の手掛かり棒の一方により第１手掛かり棒を構成すると共に他方により第２手掛かり棒を構成し、両手掛かり棒の間に前記天板の上方の作業空間に臨む乗降口を形成した作業台であり、前記乗降口を開閉する安全ロッドを備えた安全装置を設けており、前記安全装置は、前記第１手掛かり棒及び第２手掛かり棒のそれぞれの所定高さ位置に前記Ｘ方向を軸線とする軸廻りに回動自在に設けられることにより該手掛かり棒に沿う待機姿勢と天板の作業空間に向けて突出する作動姿勢を保持する第１回動体及び第２回動体と、前記第１回動体に設けられた軸受手段と、前記軸受手段の下方に位置して前記第１手掛かり棒に設けられた第１被係止手段と、前記第２回動体に設けられた第２被係止手段と、前記安全ロッドにより構成され、前記安全ロッドは、一端部に前記Ｙ方向を軸線とする軸廻りに回動自在な回動軸手段を設けると共に、他端部に係止手段を設け、前記回動軸手段を前記第１回動体の軸受手段に回動自在に軸着しており、前記安全ロッドにより乗降口を開放する不使用時には、前記第１回動体を待機姿勢とすると共に、前記回動軸手段の回動により安全ロッドを第１手掛かり棒に沿う垂下姿勢とした状態で前記係止手段を前記第１被係止手段に係脱自在に係止し、前記安全ロッドにより乗降口を閉鎖する使用時には、前記係止手段を第１被係止手段から離脱させた状態で、前記回動軸手段の回動により安全ロッドを水平姿勢として前記係止手段を第２被係止手段に係脱自在に係止すると共に、該安全ロッドと共に第１回動体及び第２回動体を前記作動姿勢として保持するように構成して成る点にある。
【００１０】
本発明の好ましい実施形態において、前記第１回動体及び第２回動体は、作動姿勢としたとき、前記安全ロッドを前記乗降口に臨む妻側縁よりも天板の内側に位置させるように構成されている。
【００１１】
前記手掛かり棒は、前記乗降口の幅Ｗに対して、天板よりも上方に延びる起立部の長さＬ１と天板よりも下方に延びる基端部の長さＬ２を含む手掛かり棒の全長ＬをＷ＜ＬかつＷ＞Ｌ１とするように形成された構成において、前記安全ロッドを垂下姿勢としたとき前記係止手段を係脱自在に係止する前記第１被係止手段を第１手掛かり棒の基端部に設けており、前記第１回動体及び第２回動体は、待機姿勢とした状態で、該回動体の外側面のうち、前記乗降口の外側に向かう側面により受面を形成し、それぞれの受面に前記軸受手段と第２被係止手段を設け、前記第１手掛かり棒は、基端部の外側面のうち、前記乗降口の外側に向かう側面に前記第１被係止手段を設けており、前記安全ロッドは、ロッド本体の両端部を折曲することにより前記回動軸手段と係止手段を平行に形成し、前記回動軸手段を第１回動体の前記軸受手段に対向させて軸着すると共に、前記係止手段を前記第１被係止手段及び第２被係止手段に対向させて係脱自在に係止するように構成し、前記ロッド本体が乗降口の外側で該乗降口を横切って揺動するように構成されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、安全ロッド１１は、不使用時には第１手掛かり棒４ａに沿う垂下姿勢とし、使用時には第２手掛かり棒４ｂに向かう水平姿勢とすることが可能である。安全ロッド１１を姿勢変更する際、該安全ロッド１１は、天板２の妻側縁２ａの近傍で回動するように構成されているので、姿勢変更の作業中、作業者が身を乗り出す等の危険はなく、転落事故を好適に防止する。しかも、作業台１が天板２の桁側縁２ｂを建物の壁面等に沿わせて設置されている場合でも、建物の壁面等に干渉することなく、安全ロッド１１を垂下姿勢と水平姿勢の間で自由に回動することができる効果がある。
【００１３】
特に、水平姿勢とした安全ロッド１１を第１回動体１２ａと第２回動体１２ｂの間に架設した状態で、第１回動体１２ａ及び第２回動体１２ｂを天板２の作業空間に向けて突出する作業姿勢とするように回動することにより、安全ロッド１１を妻側縁２ａよりも天板２の内側に位置させることができるので、作業者の足が妻側縁２ａに近づく前に危険を感知させ、妻側縁２ａから足を踏み外す危険を早めに感知させることが可能になるという効果がある。
【００１４】
そして、本発明によれば、乗降口９の幅Ｗに対して、天板２よりも上方に延びる起立部４ｕの長さＬ１と天板２よりも下方に延びる基端部４ｄの長さＬ２を含む手掛かり棒４の全長ＬをＷ＜ＬかつＷ＞Ｌ１とするように形成した作業台１において、前記幅Ｗを有する乗降口９の全幅を開閉可能とする長さの安全ロッド１１を設けることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の１実施形態に係る安全装置を設けた作業台の１例を示し、（Ａ）は全体を示す斜視図、（Ｂ）は手掛かり棒の構成を示す拡大斜視図である。
【図２】作業台の使用時と不使用時の状態を示し、（Ａ）は不使用時に垂下姿勢とした安全ロッドを示すと共に手掛かり棒の格納方法及び脚部の折畳方法を示す側面図、（Ｂ）は使用時に水平姿勢とした安全ロッドを示す側面図である。
【図３】安全装置と手掛かり棒の関係を分解状態で示す斜視図である。
【図４】図３の部分拡大図である。
【図５】安全ロッドを垂下姿勢とした状態を示すと共に、安全ロッドを垂下姿勢から水平姿勢に向けて回動する方法を示す斜視図である。
【図６】安全ロッドを水平姿勢とした状態で回動体を待機姿勢から作動姿勢に回動した状態を示す斜視図である。
【図７】第１回動体と保持機構の作用を示し、（Ａ）は第１回動体を待機姿勢に保持した状態を示す斜視図、（Ｂ）及び（Ｃ）は保持機構の係止を解除する方法を示す斜視図及び側面図である。
【図８】第１回動体と保持機構の作用を示し、（Ａ）及び（Ｂ）は第１回動体を作動姿勢に保持した状態を示す斜視図及び側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００１７】
（作業台の１例）
本発明の安全装置が装着される作業台は、建設現場等において高所作業のために使用される種々の形式のものを広く含む汎用の作業台であり、従って、その形状や大きさを特に限定するものではないが、図１に１例を示している。作業台１は、相互に直交するＸ方向とＹ方向に関して、Ｘ方向に沿う妻側縁２ａとＹ方向に沿う桁側縁２ｂを有する天板２と、前記天板２の４隅部近傍に位置して該天板２から垂設された脚部３と、各脚部３から天板２よりも上方に向けて起立する手掛かり棒４を設けている。
【００１８】
前記脚部３は、妻側縁２ａ、２ａの両側で対向する一対を１組としてステップ５を架設した梯子状の脚本体６、６を構成しており、図２（Ａ）に示すように、天板２の隅部に枢結金具７により枢結されると共に、屈折自在な開き止め金具８により連結されており、天板２の桁側縁２ｂに向けて回動させることにより折畳自在に構成されている。尚、脚本体４は、各脚部３に延長脚部を伸縮自在に設けた伸縮脚を構成することが好ましい。
【００１９】
図１に示すように、前記妻側縁２ａに位置して前記Ｘ方向に対向する一対の手掛かり棒４のそれぞれは、一方により第１手掛かり棒４ａを構成すると共に、他方により第２手掛かり棒４ｂを構成しており（ただし、第１手掛かり棒４ａと第２手掛かり棒４ｂを区別しない場合は、手掛かり棒４と総称する。）、両手掛かり棒４ａ、４ｂの間に前記天板２の上方の作業空間に臨む乗降口９を形成し、図３に示すように、乗降口９を境とする外部空間の側を外側Ｙ１とし、天板上の作業空間の側を内側Ｙ２としている。従って、適所に作業台１を設置した状態で、作業者が梯子状の脚本体６を上ることにより、外側Ｙ１から乗降口９を通過して内側Ｙ２に進入し、天板２に搭乗する際、左右の手掛かり棒４ａ、４ｂを握持することができる。
【００２０】
前記手掛かり棒４は、前記乗降口９の幅Ｗに対して、天板２よりも上方に延びる起立部４ｕの長さＬ１と天板２よりも下方に延びる基端部４ｄの長さＬ２を含む手掛かり棒４の全長ＬをＷ＜ＬかつＷ＞Ｌ１とするように形成されている。この際、手掛かり棒４の基端部４ｄは、脚部３の側面に回動自在に枢結された支持金具１０に固着されており、該支持金具１０を回動することにより、図２（Ａ）に示すように、手掛かり棒４を起立姿勢と、脚部３に沿う格納姿勢との間で反転自在に構成している。従って、手掛かり棒４の全長Ｌは、脚部３の全長よりも短く形成されている。
【００２１】
これにより、図示の作業台１は、上述したような脚部３の全長を短く形成した中高所作業用ないし低所作業用の作業台として使用され、前記幅Ｗとされた乗降口９を開閉するために設けられる安全ロッド１１の長さは、手掛かり棒４の全長Ｌの範囲内には納まるが、手掛かり棒４の起立部４ｕの長さＬ１の範囲内には納まらないものとされている。
【００２２】
（安全装置の実施形態）
前記乗降口９を開閉するための安全装置は、図３ないし図６に示すように、前記第１手掛かり棒４ａ及び第２手掛かり棒４ｂのそれぞれの起立部４ｕの所定高さ位置（図例の場合は上端近傍部）に設けられる第１回動体１２ａ及び第２回動体１２ｂと、両回動体１２ａ、１２ｂにそれぞれ付設される回動保持機構１３と、前記第１回動体１２ａに設けられた軸受手段１４と、前記第１手掛かり棒４ａの基端部４ｄに設けられた第１被係止手段１５と、前記第２回動体１２ｂに設けられた第２被係止手段１６と、前記安全ロッド１１により構成されている。
【００２３】
第１回動体１２ａと第２回動体１２ｂは、相互に左右対称形に形成されており（従って、両回動体１２ａ、１２ｂを区別しない場合は、回動体１２と総称する。）、それぞれ、図４に示すように、金属板を折曲することにより形成されており、手掛かり棒４のＸ方向の外側面のうち、乗降口９に臨む側面の反対側の側面を取付面４ｘとして、該取付面４ｘに取付けられる。
【００２４】
回動体１２は、前記取付面４ｘに重ねた状態で添設される基板部１７と、該基板部１７に交差してＸ方向に突出する一対の折曲板部１８、１８と、一方の折曲板部１８から前記基板部１７と平行するように折曲された副基板部１９と、前記基板部１７から折曲されることにより手掛かり棒４のＹ方向の外側面のうち前記乗降口９の内側Ｙ２に向かう側面４ｙに重ねられるストッパ部２０を備えている。
【００２５】
そこで、前記回動体１２は、前記回動保持機構１３を介して、前記取付面４ｘに取付けられる。回動保持機構１３は、折曲形成された保持ロッド２１を備えており、縦ロッド部２１ａの下端及び上端からＸ方向に平行に折曲された長い支軸部２１ｂと短い係止軸部２１ｃを設け、両軸部２１ｂ、２１ｃを手掛かり棒４のＸ方向の内側から外側に向けて挿通孔２２を介して摺動自在に挿通している。
【００２６】
前記取付面４ｘから挿出した支軸部２１ｂの軸端部は、回動体１２の基板部１７と副基板部１９に設けられた軸支孔２３に挿通され、該軸支孔２３から挿出する支軸部２１ｂの挿出端部にコイルスプリングから成るスプリング２４を外挿すると共にナット２５を螺着している。この状態で、スプリング２４が副基板部１９とナット２５の間で圧縮されることにより支軸部２１ｂを牽引方向に付勢しており、回動体１２は、Ｘ方向を軸線とする前記支軸部２１ｂの軸廻りに回動自在に軸支される。
【００２７】
前記支軸部２１ｂの上方で前記取付面４ｘから挿出した係止軸部２１ｃの軸端部は、回動体１２の基板部１７に設けられた係止孔２６に挿入係止され、これにより、回動体１２を回動不能に係止する。
【００２８】
回動体１２の前記折曲板部１８、１８には、Ｙ方向に貫通する孔２７が設けられており、第１回動体１２ａは、該孔２７により前記軸受手段１４を構成し、第２回動体１２ｂは、該孔２７により前記第２被係止手段１６を構成する。
【００２９】
前記回動保持機構１３と回動体１２の作用を図７及び図８に示している。具体的には、第１回動体１２ａを図示しているが、第２回動体１２ｂに関する作用も同様であることを諒解されたい。
【００３０】
図７（Ａ）に示すように、回動体１２を手掛かり棒４に沿う起立姿勢としたとき、スプリング２４により支軸部２１ｂが牽引され、縦ロッド２１ａを手掛かり棒４の側面に当接すると共に、係止軸部２１ｃを基板部１７の係止孔２６に挿入係止しており、回動体１２を回動不能として起立姿勢を保持させている。
【００３１】
この状態から、図７（Ｂ）（Ｃ）に示すように、前記スプリング２４に抗して保持ロッド２１を図示矢印Ｐのように摺動させると、前記係止軸部２１ｃが係止孔２６から脱し、これにより、回動体１２は、図示矢印Ｒのように、前記支軸部２１ｂの軸廻りに回動自在とされる。回動体１２を起立姿勢とした状態で、ストッパ部２０が手掛かり棒４の側面４ｙに沿っているので、回動体１２は、天板２の桁側縁２ｂに向けてのみ回動可能であり、反対方向に向かう回動を阻止されている。
【００３２】
そこで、回動体１２を天板２の桁側縁２ｂに向けて回動すると、該回動と共に前記ストッパ部２０手掛かり棒４の側面４ｙから離反され、図８（Ａ）（Ｂ）に示すように、基板部１７を手掛かり棒４に直交させる位置まで回動し、回動体１２を作動姿勢とした状態で前記ストッパ部２０が手掛かり棒４の側面４ｙに当接し、それ以上の回動を阻止する。つまり、回動体１２を作動姿勢に保持する。
【００３３】
回動体１２を作動姿勢から待機姿勢に戻す場合は、基板部１７を起立させる方向に回動体１２を回動し、スプリング２４に抗して保持ロッド２１を移動することにより係止軸部２１ｃを手掛かり棒４の取付面４ｘから後退させ、基板部１７を取付面４ｘに沿わせた状態でスプリング２４により保持ロッド２１を復帰させると、係止軸部２１ｃが係止孔２６に挿入係止され、再び、回動体１２を待機姿勢に保持する。
【００３４】
前記安全ロッド１１は、撓み変形が可能な線材により形成されており、図３に示すように、ロッド本体２８の両端部を折曲することにより、一端部の回動軸手段２９と他端部の係止手段３０を平行に形成している。そこで、前記回動軸手段２９を第１回動体１２ａの孔２７により構成された軸受手段１４に挿着することにより、Ｙ方向を軸線とする軸廻りに回動自在に軸着し、安全ロッド１１を前記回動軸手段２９の回動により第１手掛かり棒４ａに沿う垂下姿勢としたとき、前記係止手段３０を第１手掛かり棒４ａの基端部４ｄに設けられた第１被係止手段１５に係脱自在に係止する一方、前記係止手段３０を第１被係止手段１５から離脱させた状態で、安全ロッド１１を前記回動軸手段２９の回動により水平姿勢としたとき、前記係止手段３０を第２回動体１２ｂに設けられた第２被係止手段１６に係脱自在に係止するように構成している。尚、図例の場合、回動軸手段２９の挿出部に設けた雌ネジにナットを螺着することにより抜止め手段を構成しているが、止めリングや止めピン等により抜止め手段を構成しても良い。
【００３５】
この際、安全ロッド１１は、乗降口９の外側Ｙ１に配置され、回動軸手段２９の回動により垂下姿勢と水平姿勢の間で姿勢変更する際、ロッド本体２８が乗降口９を横切って揺動するように構成することが好ましい。
【００３６】
このため、図４に示すように、第１回動体１２ａ及び第２回動体１２ｂは、そのＹ方向の外側面のうち、乗降口９の外側Ｙ１に向かう側面を受面３１としており、第１回動体１２ａの受面３１に対向する方向から前記回動軸手段２９を軸受手段２９に挿着し、第２回動体１２ｂの受面３１に対向する方向から前記係止手段３０を第２被係止手段１６に挿脱自在に挿入するように構成されている。従って、第１被係止手段１５も、第１手掛かり棒４ａの基端部４ｄの側面のうち、前記受面３１と同一面側の側面に形成した孔により構成されており、前記係止手段３０を該第１被係止手段１５に対向する方向から挿脱自在に挿入するように構成されている。
【００３７】
（作用）
上記の安全装置は、前記安全ロッド１１により乗降口９を開放する不使用時には、図５に示すように、第１回動体１２ａ及び第２回動体１２ｂを待機姿勢として回動保持機構１３により保持すると共に、第１回動体１２ａに対して前記回動軸手段２９の回動により安全ロッド１１を第１手掛かり棒４ａに沿う垂下姿勢とした状態で、前記係止手段３０を前記第１被係止手段１５に係脱自在に係止させられる。この際、安全ロッド１１は、鎖線で示すようにロッド本体２８を撓み変形させることにより、係止手段３０を第１被係止手段１５の孔に挿入係止することができ、挿入係止後は、実線で示すように復元され、係止状態を保持する。
【００３８】
この状態において、作業台１の運搬時又は保管時には、図２（Ａ）に鎖線で示すように、手掛かり棒４は、支持金具１０を回動することにより、起立姿勢から脚部３に沿う格納姿勢とするように反転させられ、安全ロッド１１は、第１手掛かり棒４ａと一体結合された状態で反転させられる。更に、脚部３を天板２に向けて折畳む際は、該脚部３と第１手掛かり棒４ａ及び安全ロッド１１が一体結合された状態で折畳まれる。その際、第１回動体１２ａ及び第２回動体１２ｂは、待機姿勢として回動保持機構１３により保持されており、自由に遊動してガタツキを生じるようなことはない。
【００３９】
作業台１により高所作業を行うときは、作業者が開放された乗降口９から天板２に搭乗した後、前記安全ロッド１１により乗降口９を閉鎖すれば良い。図５に鎖線で示すように、安全ロッド１１の撓み変形を介して前記係止手段３０を第１被係止手段１５から離脱させた後、図示矢印で示すように、回動軸手段２９の回動により安全ロッド１１を水平姿勢にすると、前記係止手段３０が第２回動体１２ｂの第２被係止手段１６に臨むので、ロッド本体２８を撓み変形させることにより、該係止手段３０を第２被係止手段１６に挿入係止すれば良い。
【００４０】
第１回動体１２ａ及び第２回動体１２ｂをそれぞれ第１手掛かり棒４ａ及び第２手掛かり棒４ｂに沿う待機姿勢とした状態でも、安全ロッド１１により乗降口９が閉鎖されているので、作業者の安全に寄与することができるが、引き続き、上述した手順により回動保持機構１３を操作し、図６に示すように、第１回動体１２ａ及び第２回動体１２ｂを回動して作動姿勢にすると、該回動に追従して安全ロッド１１が天板２の上方に移動し、作業者の安全を確保する。
【００４１】
このような安全ロッド１１を不使用時の垂下姿勢から使用時の水平姿勢に姿勢変更し、係止手段３０を第２被係止手段１６に係止し、第１回動体１２ａ及び第２回動体１２ｂを待機姿勢から作動姿勢となるように回動するまでの作業は、作業者が天板２に搭乗した普通の姿勢で簡単容易に行うことができ、従って、作業のために作業者が身を乗り出す等の危険はない。
【００４２】
しかも、作業台１の設置状態に関して、天板２の桁側縁２ｂが建物の壁面等に沿って設置されている場合でも、安全ロッド１１の垂下姿勢と水平姿勢の間の姿勢変更は、図５に矢印で示すように、ロッド本体２８が乗降口９を横切って揺動する方向に安全ロッド１１を回動することにより行うことができるので、建物の壁面等に干渉することなく姿勢変更が可能である。
【００４３】
作業者が天板２の上で作業する間、乗降口９は、安全ロッド１１により好適に閉鎖されており、作業者は、乗降口９に近寄ると、身体が安全ロッド１１に触れることにより、危険を察知することができるので、転落事故を防止することができる。特に、回動体１２を待機姿勢から作動姿勢となるように回動することにより、図２（Ｂ）に符号Ｓで示すように、安全ロッド１１のロッド本体２８が妻側縁２ａよりも天板２の内側に位置させられているので、作業者の足が妻側縁２ａに近づく前に危険を感知させることができ、妻側縁２ａから足を踏み外す危険を早めに感知させることが可能である。
【００４４】
作業台１の使用を終え、安全ロッド１１を第１手掛かり棒４ａに沿わせた垂下姿勢とする際は、上記と反対の操作を行えば良い。また、作業台１の運搬時又は保管時には、上述のように、手掛かり棒４を脚部３に向けて反転させることにより格納し、更に、脚部３を天板２に向けて折畳めば良い。
【００４５】
尚、上記実施形態は、前記手掛かり棒４の長さに関して、乗降口９の幅Ｗに対して、天板２よりも上方に延びる起立部４ｕの長さＬ１と天板２よりも下方に延びる基端部４ｄの長さＬ２を含む手掛かり棒４の全長ＬをＷ＜ＬかつＷ＞Ｌ１とするように形成した中高所作業用ないし低所作業用の作業台に関して説明したが、必ずしも、これに限定されるものではない。本発明は、乗降口９の幅Ｗに対して、手掛かり棒４の起立部４ｕの長さＬ１をＷ＜Ｌ１とした高所作業用の作業台に実施しても良く、その場合でも、水平姿勢とした安全ロッド１１を架設した第１回動体１２ａ及び第２回動体１２ｂを待機姿勢から作業姿勢に姿勢変更させることにより、安全ロッド１１を妻側縁２ａよりも天板２の内側に位置させることができるという特徴がある。
【符号の説明】
【００４６】
１  作業台
２  天板
２ａ  妻側縁
２ｂ  桁側縁
３  脚部
４  手掛かり棒
４ａ  第１手掛かり棒
４ｂ  第２手掛かり棒
４ｕ  起立部
４ｄ  基端部
４ｘ  取付面
４ｙ  側面
５  ステップ
６  脚本体
７  枢結金具
８  開き止め金具
９  乗降口
１０  支持金具
１１  安全ロッド
１２ａ  第１回動体
１２ｂ  第２回動体
１３  回動保持機構
１４  軸受手段
１５  第１被係止手段
１６  第２被係止手段
１７  板部
１８  曲板部
１９  副基板部
２０  ストッパ部
２１  保持ロッド
２１ａ  縦ロッド部
２１ｂ  支軸部
２１ｃ  係止軸部
２２  挿通孔
２３  軸支孔
２４  スプリング
２５  ナット
２６  係止孔
２７  孔
２８  ロッド本体
２９  回動軸手段
３０  係止手段
３１  受面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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