(57)【要約】【課題】モータからモータケースへの熱伝達効率の向上を図ることが可能なモータユニットを提供すること。【解決手段】モータ２０を収容するモータ室１４を形成するモータケース１１と、このモータケース１１に支持されたステータ２３と、このステータ２３の内周にエアギャップを介して配置され、前記モータケース１１に回転可能に支持されたロータ２２と、を備えたモータユニットであって、前記ロータ２２の軸方向の一端側に、前記ステータ２３のコイルエンド２４ｅに向かう送風（矢印Ｗｉｎ）を形成する羽根２２３を設け、前記ステータ２３と前記モータケース１１との間に、前記モータ室１４において前記軸方向に沿う方向で前記ステータ２３を挟んで前記羽根２２３を設けた側の空間１４ａからその反対側の空間１４ｂへ前記送風を流す送風流路７０を設けたことを特徴とするモータユニットとした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータを収容するモータ室を形成するモータケースと、
このモータケースに支持されたステータと、
このステータの内周にエアギャップを介して配置され、前記モータケースに回転可能に支持されたロータと、
を備えたモータユニットであって、
前記ロータの軸方向の一端側に、前記ステータのコイルエンドに向かう送風を形成する羽根を設け、
前記ステータ外周側と前記モータケース内周側との間に、前記モータ室において前記軸方向に沿う方向で前記羽根を設けた側の空間から前記ステータを挟んで反対側の空間へ前記送風を流す送風流路を設けたことを特徴とするモータユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のモータユニットにおいて、
前記ステータの外周側と前記モータケースの内周側との間に隙間を設け、
この隙間に、前記ステータ側の熱を前記モータケース側に伝達可能な伝熱性を有するとともに径方向に変形可能な弾性を有した熱伝導部材を設けたことを特徴とするモータユニット。
【請求項３】
請求項２に記載のモータユニットにおいて、
前記隙間を前記送風流路として送風可能に、前記熱伝導部材を形成したことを特徴とするモータユニット。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のモータユニットにおいて、
前記ステータを、径方向に変位可能に前記反対側の空間で前記モータケースに片持ち支持するステータマウントを設け、
このステータマウントに、前記反対側の空間における径方向の前記送風の流通を可能とする連通路を設けたことを特徴とするモータユニット。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のモータユニットにおいて、
前記羽根を、前記ロータの軸方向の端部に設けられたエンドプレートに一体に形成したことを特徴とするモータユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪を駆動させるのに用いるのに好適なモータユニットに関し、特に、モータの熱の放熱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車輪を駆動させるモータを、車輪と共にサスペンション部品を介して車体側に連結したいわゆるインホイールモータ形式のモータユニットが知られている（例えば、特許文献１参照）。
この従来技術では、モータを収容するモータケースは、ダイナミックマスダンパを介してナックルに連結され、ナックルの上下端部が、それぞれ、ボールジョイントを介して、車体に回動可能に連結されたアッパリンクおよびロアリンクに連結されている。これにより、モータが車輪と共に、サスペンション装置に支持されている。
そして、モータケースには、複数の放熱用のフィンが設けられ、モータの熱を、モータケースを介して走行風に放熱するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３５６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、モータからモータケースへの熱の伝達を、金属接触による伝達で行っていたため、伝達効率が十分ではなかった。
特に、モータとモータケースとの間に、振動伝達を抑制する構造を介在させた場合には、熱伝達効率のさらなる悪化を招く。
【０００５】
本発明は、上記問題に着目してなされたもので、モータからモータケースへの熱伝達効率の向上を図ることが可能なモータユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、
モータのロータの軸方向の一端側に、ステータのコイルエンドに向かう送風を形成する羽根を設け、
前記ステータ外周側とモータケース内周側との間に、モータ室において前記軸方向に沿う方向で前記羽根を設けた側の空間から前記ステータを挟んで反対側の空間へ前記送風を流す送風流路を設けたことを特徴とするモータユニットとした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のモータユニットでは、ロータが回転するのに伴い、ロータの軸方向一側に設けた羽根により、外径方向であってステータのコイルの方向に向かう送風が形成される。よって、モータの熱源であるコイルが、この送風により冷却される。
さらに、このコイルエンドと熱交換を行った送風は、ステータの外周側とモータケースの内周側との間に設けた送風流路を通り、モータ室において、羽根を設けた側の空間からステータを挟みその反対側の空間に供給される対流が生じる。
本発明では、このようにモータ室において対流が生じるため、この対流が生じないものと比較して、モータケースへの熱伝達効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１のモータユニットの主要部の断面図である。
【図２】実施の形態１のモータユニットの要部の斜視図である。
【図３】実施の形態１のモータユニットにおけるロータの断面図である。
【図４】実施の形態１のモータユニットにおけるロータの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明のモータユニットを実現する最良の形態を、図面に示す実施の形態に基づいて説明する。
（実施の形態１）
まず、実施の形態１のモータユニットＡの全体構成を、モータユニットＡの主要部の断面図である図１に基づいて説明する。
【００１０】
[モータユニット全体構成]
このモータユニットＡは、図示を省略した車両の前輪を駆動させるために、車両の懸架装置に接続されたいわゆるインホイール形式のモータユニットである。
すなわち、このモータユニットＡは、ユニットケース１０に収容したモータ２０の回転を減速機構３０により減速して出力軸４０に伝達し、この出力軸４０に連結された図示を省略した車輪を回転させる。
【００１１】
ユニットケース１０は、モータ２０の外径方向を覆うモータケース１１と、モータ２０の側部を覆うモータカバー１２とをボルト１３により結合し、内部に、モータ２０および減速機構３０を収容するモータ室１４を備えている。なお、モータケース１１およびモータカバー１２には、図示は省略するが、特許文献１などと同様に放熱用のフィンを設けてもよい。
【００１２】
モータ２０は、ユニットケース１０に回転可能に支持されたロータ軸２１と、このロータ軸２１の外周に結合されたロータ２２と、このロータ２２の外周にエアギャップを介して設けられてモータケース１１に支持されたステータ２３と、を備えている。
【００１３】
ロータ軸２１は、軸方向で車内方向（矢印ＩＮ方向）の端部がベアリング５１によりモータカバー１２に回転可能に支持されている。また、ロータ軸２１の軸方向で車外方向（矢印ＯＵＴ方向）の端部が、キャリア３１と共にベアリング５２を介してモータケース１１に対し回転可能に支持されている。
【００１４】
ロータ２２は、ロータ軸２１の外周に固定され、永久磁石を埋設した積層鋼板により構成されている。
ステータ２３は、ロータ２２の外周側にエアギャップを介して設けられ、周知のように円環状に形成されているとともに、内周側に図２に示すように複数のティース２３ａとスロット２３ｂとが交互に形成されている。また、ステータ２３は、電磁鋼板を軸方向に積層して形成することができ、ティース２３ａには、ステータコイル２４が巻き付けられている。
【００１５】
図１に戻りモータ２０は、複数相の交流の電流をステータコイル２４に印加することでロータ軸２１を回転させること（力行）ができる一方、ロータ軸２１の回転によりステータコイル２４に複数相交流の電流を発生させること（回生）ができる。
なお、減速機構３０は、ロータ軸２１の回転をキャリア３１から出力軸４０に伝達する遊星歯車機構により構成されている。
【００１６】
（ステータ支持構造）
次に、ステータ２３の支持構造について説明する。
ステータ２３は、ステータマウント２５によりモータケース１１に片持ち支持され、かつ、ステータマウント２５とモータケース１１との間に熱伝導部材６０が設けられている。
【００１７】
上記のステータマウント２５によるステータ２３の片持ち支持構造を説明するのに先立ち、まず、モータケース１１の構成について説明する。
モータケース１１は、モータ２０の外枠であり、モータ外部からステータ２３等を保護する機能を有している。モータケース１１は、有底円筒状であり、軸方向に延びる円筒部１１ａと、この円筒部１１ａの軸方向で車外方向（矢印ＯＵＴ方向）の一端から半径方向に延びるドーナツ状の底部１１ｂとを有する。モータケース１１の円筒部１１ａの内周側には、円筒部１１ａと略同軸に、ステータ２３が径方向に離間して配置されている。
【００１８】
ステータマウント２５は、ステータ２３をモータケース１１に対して保持するための支持部材である。ステータマウント２５は、熱伝導性に優れた金属材料（例えばアルミ系または鉄系の金属材料）により形成され、軸方向に延びる円筒部２５ａと、円筒部２５ａの軸方向の車外方向の端部から内周方向に延びるドーナツ型円板状の円環プレート部２５ｂとを有する。
【００１９】
円筒部２５ａの内周にステータ２３の外周が固定されている。この固定は、図示を省略したボルトなどの締結、あるいは、円筒部２５ａに対するステータ２３のコアの嵌合などにより行う。
ステータマウント２５の円筒部２５ａとモータケース１１の円筒部１１ａとの間には、径方向の隙間２６が設けられている。
【００２０】
円環プレート部２５ｂは、その内周部に軸方向の車外方向に凸形状の取付部２５ｃが形成され、この取付部２５ｃをモータケース１１の底部１１ｂに当接させた状態で、ボルト２５ｄによりモータケース１１に固定されている。そして、取付部２５ｃを凸状に形成したことにより、ステータマウント２５の円環プレート部２５ｂと、モータケース１１の底部１１ｂと、の間に、軸方向の隙間２７が形成されている。
【００２１】
このように、ステータマウント２５は、モータケース１１に対して径方向の隙間２６および軸方向の隙間２７を介在して片持ち支持され、これにより、ステータ２３は、モータケース１１に対して弾性的に支持されている。
【００２２】
なお、ステータマウント２５の剛性を、モータケース１１の剛性よりも低く設定している。具体的には、ステータマウント２５の円環プレート部２５ｂにおける半径方向の剛性を、モータケース１１の底部１１ｂにおける半径方向の剛性よりも低く、また、同じ円環プレート部２５ｂにおける周方向の剛性よりも低く設定している。また、円環プレート部２５ｂの剛性を低下させるのにあたり、円環プレート部２５ｂに、複数の穴２５ｅ，２５ｆを開口して肉抜きを行っている。穴２５ｅは、円環プレート部２５ｂにおいてステータコイル２４の端部に軸方向に沿う方向に対向する位置に配置されている。穴２５ｆは、円環プレート部２５ｂの内径側の位置において、取付部２５ｃを形成するために湾曲された部分に、軸心を内径方向に向けて形成されている。
【００２３】
（熱伝導部材）
本実施の形態１では、モータケース１１の円筒部１１ａの半径方向内側の内周面と、ステータマウント２５の円筒部２５ａの半径方向外側の外周面との間の隙間２６に、熱伝導部材６０が挿入されている。熱伝導部材６０は、ステータ２３を支持するステータマウント２５とモータケース１１とに接触し、ステータ２３の熱をモータケース１１へ移動させる伝熱部材であり、かつ、ステータマウント２５が径方向に変位可能に弾性支持する弾性部材としてのばねでもある。
この熱伝導部材６０を構成する材料として、熱伝導性が比較的高い材料、例えば銅材やアルミなどの金属あるいは樹脂などを採用することができる。
【００２４】
また、熱伝導部材６０は、図２に示すように、円環帯状に形成され、ステータマウント２５の円筒部２５ａの外周側に全周に亘って設けられている。そして、熱伝導部材６０の軸方向寸法は、ステータマウント２５の円筒部２５ａの軸方向寸法と略同寸法に形成されている。
【００２５】
さらに、熱伝導部材６０は、その周方向に沿って進むのに応じて外径方向と内径方向に交互に変位する波形断面形状に形成されており、円筒部２５ａおよび円筒部１１ａへの接触部分は、曲線状に形成されている。
そして、無負荷状態における熱伝導部材６０の半径方向寸法は、隙間２６の半径方向寸法よりも若干大きく設定され、熱伝導部材６０は、隙間２６に挿入された状態では、半径方向に若干押し縮められて、両円筒部１１ａ，２５ａに対して圧接されている。また、熱伝導部材６０は、ステータ２３とモータケース１１との双方に対し固着することなく、双方に対して周方向に摺動可能に設けられている。
【００２６】
（ロータ羽根構造）
次に、ロータ２２に設けた羽根２２３について説明する。
ロータ２２は、図３に拡大して示すように、積層鋼板２２１を軸方向に積層して形成しており、その積層方向である軸方向に沿う方向の両端部には、エンドプレート２２２，２２２を設け、積層鋼板２２１の軸方向の移動を規制している。
【００２７】
そして、本実施の形態１では、ロータ２２において軸方向に沿う方向の車内方向側の端部のエンドプレート２２２に、ロータ２２の回転時に、ステータコイル２４のコイルエンド２４ｅに向かう送風を形成する羽根２２３を設けている。
【００２８】
この羽根２２３は、図１に示すように、ステータコイル２４のコイルエンド２４ｅ（ティース２３ａから軸方向に沿う方向に突出している部分）に対して内径方向側の位置に配置されている。そして、この羽根２２３は、図４に示すように、ロータ２２において周方向に一定の間隔で設けている。また、羽根２２３は、図３および図４に示すように、エンドプレート２２２の一部を切り起こして形成している。
なお、前述の羽根２２３によるステータコイル２４のコイルエンド２４ｅに向かう送風は、モータ２０を前進方向に回転させたときに生じる。すなわち、羽根２２３は、図４に示すように、ロータ２２の軸心から径方向に延びる線Ｌｏｕtに対して、内径側が外径側よりも前進時の回転方向（矢印ＦＲ方向）に配置されるように傾斜させている。
【００２９】
（循環送風路）
次に、モータ室１４において、軸方向に沿う方向（矢印ＩＮ−ＯＵＴ方向）でステータ２３を挟んで羽根２２３を設けた側の空間１４ａからその反対側の空間１４ｂへ送風（矢印Ｗｉｎ）を流す送風流路７０について説明する。
【００３０】
送風流路７０は、本実施の形態１では、ステータマウント２５の円筒部２５ａの外周と、モータケース１１の円筒部１１ａの外周と、の間に形成した隙間２６に形成している。
この隙間２６には、前述のように、ステータ２３側の熱をモータケース１１側に伝達可能な伝熱性を有するとともに径方向に変形可能な弾性を有した熱伝導部材６０を設けている。
そこで、この熱伝導部材６０は、隙間２６において軸方向に沿う方向への空気の流れを妨げないように、図２に示すように、折曲線６１の向きを軸方向に沿う方向とした波形形状に形成することで、この折曲の山と谷との間に、送風流路７０を確保している。
【００３１】
（実施の形態１の作用）
以下に、実施の形態１のモータユニットの作用について説明する。
[振動抑制機能]
モータ２０は、電動機として駆動力の発生時、および発電機としての発電時に、振動する。ステータ２３は、モータ２０の振動の発振源であり、ステータ２３の電磁加振力がモータケース１１に伝達されると、モータケース１１の外部への騒音が発生する。例えば、ステータ２３は、外周部において比較的大きな振幅で放射状に（半径方向に）振動する。このようなステータ２３の半径方向の電磁加振力により振動や騒音が発生する。ステータ２３の電磁加振力は、ロータ２２とステータ２３との相対回転時に、ロータ２２の磁極から発生する界磁磁束の磁路が、ステータ２３に設けられたスロット２３ｂの開口部をロータ２２の磁極が横切る毎に周期的に変化し、ギャップでの磁束分布に変化が生じることにより発生する。
【００３２】
半径方向の電磁加振力の回転次数、空間次数、振幅は、モータ２０の磁極数（ロータ２２の有効磁極開角の極数とステータ２３に設けられたスロット２３ｂの数）等に依存する。半径方向の電磁加振力による振動モードとしては、ステータ２３がモータ２０の半径方向に同相に振動する円環０次モード等がある。モータ２０の磁極数に依存する上記電磁加振力が、モータケース１１の構造に起因する共振モードを励起すると、耳障りとなる高い音色の騒音となる。
【００３３】
ステータ２３の外周を、モータケース１１の内周に対して固定すると、ステータ２３の振動が、比較的短い振動伝達経路でモータケース１１へ伝達される。また、ステータ２３を、モータケース１１の内周面にて支持すると、ステータ２３とモータケース１１が面接触し、ステータ２３の半径方向の振動が上記接触面を介してモータケース１１に伝達される。この場合、ステータ２３の電磁加振力がモータケース１１に直接伝達され、モータケース１１の外部への騒音が発生する。よって、上記の固定あるいは支持の構造にあっては、ステータ２３からモータケース１１へ伝わる振動を低減できず、モータ２０の音振性能が悪化するおそれがある。
【００３４】
これに対し、本実施例では、モータケース１１に対してステータ２３を浮かした状態で支持するフローティング片持ち支持構造としている。具体的には、ステータ２３をモータケース１１の内周から半径方向で分離し、ステータ２３から軸方向に離れたモータケース１１の部位にステータ２３を片持ち支持する。
【００３５】
よって、運転者が不快と感じるモータ２０からのノイズを低減可能となり、快適な車室内空間を提供可能となる。
すなわち、ステータ２３をモータケース１１に対し片持ち支持する構造とすることで、ステータ２３からモータケース１１への振動伝達経路を軸方向一方側のみに制限することができる。これによりステータ２３からモータケース１１へ伝わる振動を低減し、モータ２０の音振性能を向上できる。
【００３６】
具体的には、ステータマウント２５を介してステータ２３をモータケース１１に支持した状態で、ステータマウント２５の円筒部２５ａの外周面と、モータケース１１の円筒部１１ａの半径方向内側の内周面との間に、半径方向の隙間２６を設けた。また、ステータマウント２５の円環プレート部２５ｂに対して軸方向に離れたモータケース１１の底部１１ｂに対して隙間２７を設け、円環プレート部２５ｂの取付部２５ｃのみを底部１１ｂに接触させて固定した。
したがって、ステータ２３の半径方向の振動がモータケース１１に伝達されるのを回避することができる。さらに、ステータ２３からモータケース１１への振動伝達は、専らステータマウント２５のボルト２５ｄによる取付部２５ｃを介して行われるため、振動伝達経路が比較的長くなり、その間に振動が減衰される。
このように、ステータ２３からモータケース１１へ伝わる振動が低減され、モータ２０の振動や騒音の外部放出が低減されるため、モータ２０の音振性能を向上できる。
【００３７】
[放熱機能]
モータ２０は、電動機として駆動力の発生時および発電機としての発電時に、発熱する。ステータ２３はモータ２０の発熱源であり、銅損や鉄損により熱を発生する。
本実施の形態１では、上述の音振性能向上のため、ステータ２３を支持するステータマウント２５の円筒部２５ａの外周面と、モータケース１１の円筒部１１ａの内周面との間に隙間２６を設けている。このため、ステータ２３で発生した熱を、直接、モータケース１１へ伝達して外部に放熱させることが困難となっている。
【００３８】
そこで、本実施の形態１では、ステータマウント２５の円筒部２５ａと、モータケース１１の円筒部１１ａと、の間の隙間２６に、両者に熱的に接触する熱伝導部材６０を挿入して設置している。よって、ステータ２３で発生した熱を、ステータマウント２５から熱伝導部材６０を介してモータケース１１へ伝達することで、放熱性能を向上することができる。
【００３９】
また、熱伝導部材６０は、半径方向に所定の剛性（弾性率）を有しており、ステータマウント２５の円筒部２５ａの外周面と、モータケース１１の円筒部１１ａの内周面と、に圧設させている。よって、ステータマウント２５とモータケース１１とを圧設させない場合よりも、両者間の接触熱抵抗が小さく抑えられるとともに、両者の接触面積が若干増加し、熱伝達性が向上する。
【００４０】
ここで、モータ２０の熱をモータケース１１に伝達するのにあたり、熱伝導部材６０のみで熱伝達を行う場合、熱伝導部材６０として、熱伝導率の良い高価な材料を使用する必要がある。そこで、本実施の形態１では、送風を利用して上記熱伝達の効率を上昇させ、熱伝導部材６０に必要な熱伝達性能を抑えて、コストを抑えることができるようにしている。
【００４１】
以下に、送風による熱伝達を説明する。
本実施の形態１では、前進走行時に、ロータ２２が回転すると、羽根２２３により、ステータコイル２４のコイルエンド２４ｅに向かう送風（矢印Ｗｉｎ）が形成される。この送風は、ステータコイル２４と熱交換を行った後、図１において矢印Ｗｉｎにより示すように、送風流路７０を通り、モータ室１４において、羽根２２３を設けた側の空間１４ａから、軸方向でステータ２３を挟んで、その反対側の空間１４ｂへ流れる。さらに、この送風は、ステータマウント２５の穴２５ｅ，２５ｆを通って内径方向に進み、空間１４ａ側に戻る。なお、モータ室１４には、減速機構３０の潤滑のためにオイルが充填されており、減速機構３０の回転により、上記の送風には、ミスト状のオイルが含まれるため、単に空気のみにより熱交換を行う場合よりも効率良く熱交換を行うことができる。
【００４２】
以上のように、ロータ２２の回転に伴って、羽根２２３により、矢印Ｗｉｎにより示すように、モータ室１４内を対流する送風が形成されるため、モータケース１１への熱伝達量が増加する。そして、この送風は、モータ２０において最も高温となるステータコイル２４のコイルエンド２４ｅを通過した後、モータケース１１の内周に沿って形成された送風流路７０を通過するため、モータケース１１に対して、より効率的な熱伝達を行うことができる。
なお、モータ室１４において、空間１４ｂから空間１４ａへの上記送風の流れを円滑にするために、ロータ２２においてロータ軸２１に固定されたロータパネル２２５（図３参照）を軸方向に貫通する貫通穴を設けてもよい。
【００４３】
（実施の形態１の効果）
以下に、実施の形態１のモータユニットの効果を列挙する。
１）実施の形態１のモータユニットは、
モータ２０を収容するモータ室１４を形成するモータケース１１と、
このモータケース１１に支持されたステータ２３と、
このステータ２３の内周にエアギャップを介して配置され、前記モータケース１１に回転可能に支持されたロータ２２と、
を備えたモータユニットであって、
前記ロータ２２の軸方向の一端側に、前記ステータ２３のコイルエンド２４ｅに向かう送風（矢印Ｗｉｎ）を形成する羽根２２３を設け、
前記ステータ２３の外周側と前記モータケース１１の内周側との間に、前記モータ室１４において前記軸方向に沿う方向で前記ステータ２３を挟んで前記羽根２２３を設けた側の空間１４ａからその反対側の空間１４ｂへ前記送風を流す送風流路７０を設けたことを特徴とする。
したがって、ロータ２２の回転時には、羽根２２３により、ステータコイル２４のコイルエンド２４ｅを通過し、さらに、送風流路７０を通過し、ステータ２３を挟んで反対側の空間１４ｂに進んでモータ室１４内を対流する送風（矢印Ｗｉｎ）が形成される。
よって、このような対流が生じないものと比較して、モータケース１１への熱伝達量が増加する。そして、この送風は、モータ２０において最も高温となるステータコイル２４のコイルエンド２４ｅを通過し、さらに、ステータ２３とモータケース１１との間に形成した送風流路７０を通過するため、効率的な熱伝達を行うことができる。
【００４４】
２）実施の形態１のモータユニットは、
前記ステータ２３の外周側と前記モータケース１１の内周側との間に隙間２６を設け、
この隙間２６に、前記ステータ２３側の熱を前記モータケース１１側に伝達可能な伝熱性を有するとともに径方向に変形可能な弾性を有した熱伝導部材６０を設けたことを特徴とする。
したがって、モータ２０の駆動時に生じるステータ２３の振動が、熱伝導部材６０により吸収され、モータケース１１に伝達されにくくなり、音振性能を向上できる。しかも、熱伝導部材６０を介してステータ２３側の熱をモータケース１１に伝達させることができ、モータケース１１による放熱性能を確保できる。
加えて、このように熱伝導部材６０を介してステータ２３の熱をモータケース１１に伝達する構造では、熱伝導部材６０のみによりステータ２３の熱伝達を行うには、熱伝導部材６０として熱伝導効率の良い高価な材料を使用する必要がある。これに対して、本実施の形態１では、上記１）のように羽根２２３により形成した送風により熱伝達を行うため、熱伝導部材６０における熱伝導効率を抑えて、コストを抑えることが可能である。
【００４５】
３）実施の形態１のモータユニットは、
前記隙間２６を前記送風流路７０として送風可能に、前記熱伝導部材６０を形成したことを特徴とする。
すなわち、本実施の形態１では、熱伝導部材６０を、折曲線６１を軸方向に沿う方向に向けて周方向に山と谷が交互に連続する形状とし、軸方向に沿う方向に送風可能な形状とした。
したがって、熱伝導部材６０の設置スペースとして確保した隙間２６を送風流路７０とすることができ、送風流路７０を形成するためのモータケース１１やステータ２３の加工が不要であり、製造性に優れる。
【００４６】
４）実施の形態１のモータユニットは、
前記ステータ２３を、径方向に変位可能に前記反対側の空間１４ｂで前記モータケース１１に片持ち支持するステータマウント２５を設け、
このステータマウント２５に、前記反対側の空間１４ｂにおける径方向の前記送風の流通を可能とする連通路としての穴２５ｅ，２５ｆを設けたことを特徴とする。
このように、ステータ２３をステータマウント２５により片持ち支持するため、ステータ２３の振動がモータケース１１に伝達されにくく、高い音振性能を得ることができる。また、このように空間１４ｂにステータマウント２５を設けても、ステータマウント２５に形成した穴２５ｅ，２５ｆにより、羽根２２３による送風の対流を確保でき、モータケース１１に対する送風による熱伝導性能を確保することができる。
【００４７】
５）実施の形態１のモータユニットは、
前記羽根２２３を、前記ロータ２２の軸方向の端部に設けられたエンドプレート２２２に一体に形成したことを特徴とする。
したがって、羽根２２３を形成するために、新たに部品を追加することが不要であり、安価に羽根２２３を設けることができる。
【００４８】
以上、本発明のモータユニットを実施の形態に基づき説明してきたが、具体的な構成については、この実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【００４９】
実施の形態では、モータユニットとして、前輪を駆動するインホイールモータ形式のものを示したが、これに限定されるものではなく、後輪の駆動にも適用可能である。
また、実施の形態では、ステータをステータマウントおよび熱伝導部材を介在させてモータケースに支持する構造を示したが、ステータはモータケースに直接固定し、熱伝導部材を介在させない構造としてもよい。この場合、送風流路は、ステータとモータケースとのいずれか一方あるいは両方に軸方向に沿う方向に溝などを設けることで形成することができる。あるいは、熱伝導部材を設ける場合でも、ステータマウントを介さずに、ステータとモータケースとの間に熱伝導部材を介在させてもよい。
また、ステータマウントを用いてステータをモータケースに支持する場合も、ステータマウントは、実施の形態で示した構造に限定されない。例えば、ステータマウントの一端を、ステータの軸方向の端面に固定し、ステータマウントの他端を、モータケースに固定した片持ち支持構造としてもよい。
したがって、ステータマウントの形状も、実施の形態にて示した形状に限定されるものではない。例えば、モータケースからステータに対して径方向に延びる部分は、実施の形態にて示した環状プレート状のものに限定されず、複数のアームを放射状に設けた形状としてもよい。この場合、ステータマウントにおいて径方向の送風の流通を可能とする連通路は、実施の形態にて示した穴に限定されるものではなく、放射状のアームの間の空間部分を連通路として用いることができる。
また、ステータとモータケースとの間に設けた隙間を送風流路として用いるのにあたり、熱伝導部材を、山と谷とが周方向に交互に連続する波形形状とした例を示したが、その手段としてはこの波形形状に限定されない。例えば、周方向に間隔を空けて、弾性支持可能な突起を設けてもよい。また、波形の向きを軸方向に沿う方向とした場合には、送風流路用の穴や切欠を周方向に所定の間隔で設けてもよい。
また、実施の形態のモータユニットでは、モータのロータ軸の回転を減速機構により減速して出力軸に伝達するものを示したが、これに限定されず、ロータ軸の回転を、そのままモータユニットの出力軸の回転として出力するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１１  モータケース
１４  モータ室
１４ａ      空間（羽根を設けた側の空間）
１４ｂ      空間（反対側の空間）
２０  モータ
２２  ロータ
２３  ステータ
２４ｅ      コイルエンド
２５  ステータマウント
２５ｅ      穴（連通路）
２５ｆ      穴（連通路）
２６  隙間
６０  熱伝導部材
７０  送風流路
２２２      エンドプレート
２２３      羽根
Ａ    モータユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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