(57)【要約】【課題】地震の発生時において合い鍵を必要とせず、地震の揺れを感知して自動的に解錠し、例えば防災倉庫なら防災機器を直ちに取り出すことが可能な地震自動解錠装置の感震駆動装置を提供する。【解決手段】  地震の上下動の振動で吊り下げられた錘を上下動させ、その運動を上下動に変換することで駆動手段のストッパーをストッパーアームから解放することにより駆動ばねで索条を引っ張り、扉に装着した錠のサムターンを回動させて解錠し、上記課題を解決している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠を施錠した状態と解錠した状態とに切替える解錠装置に一端が連結された索条の他端が連結される駆動手段と、前記解錠装置を解錠位置から施錠位置に移動させることにより付勢される駆動ばねと、前記駆動ばねを付勢させた状態で前記駆動手段を保持する保持手段と、前記保持手段を操作して前記保持手段が前記駆動手段を保持している保持状態を解除する解除手段と、前記解除手段を操作する操作手段とよりなり、前記操作手段は地震の振動により少なくとも上下動する錘を備えていることを特徴とする地震自動解錠装置の感震駆動装置。
【請求項２】
前記操作手段は、地震の横揺れにより揺動するように取り付けられている請求項１に記載の地震自動解錠装置の感震駆動装置。
【請求項３】
前記操作手段は、前記解除手段を操作する操作部と、前記操作部の下端に設けられ前記錘の上下動の案内をする吊下軸と、前記錘を上方に付勢するばね体とを少なくとも備えており、前記錘が上方に移動することで前記解除手段を操作して前記保持手段による駆動手段の保持状態を解除し、前記操作手段は、地震の横揺れにより揺動するように取り付けられている請求項１に記載の地震自動解錠装置の感震駆動装置。
【請求項４】
前記保持手段は、前記駆動ばねを付勢させた状態で前記駆動手段に設けたストッパーに係止するフック部を形成したストッパーアームと、前記ストッパーアームと前記ストッパーとが弾接する方向に付勢する復帰ばねとで構成され、前記解除手段は、前記ストッパーアームを押し上げて前記ストッパーアームと前記ストッパーとの係止を解除する押上棒と、前記押上棒の移動を案内する押上棒ガイドと、前記押上棒を中心位置に立設した受動板とで構成され、前記ストッパーアームと前記押上棒との間には感震駆動装置の感度を調整する調整装置が設けられている請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の地震自動解錠装置の感震駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、物置小屋や前記物置小屋の鍵を保管した鍵保管庫の錠を地震発生と同時に自動的に解錠する地震自動解錠装置に設けられ、地震の振動により、前記錠を地震発生と同時に自動的に解錠する地震自動解錠装置の感震駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、地震発生時に使用する救命救急器具等の防災用品は、町内会や自治会等が共同で管理する物置小屋に保管し、合鍵を複数の人間が管理する方法が一般的であるが、地震発生時に速やかに合鍵を持って保管小屋の解錠しなければ、防災用品の使用ができないという問題があった。【０００３】  上記問題点を解消すべく、本件特許の発明者は、例えば、特許文献１乃至４に開示されているような扉自己解錠装置を提案した。このものは、地震の発生により錘が一定の振幅以上で振れた場合、錠の解錠をするものであるが、横揺れの地震に対してのみ地震を検知し、扉を自動的に解錠するものであり、上下方向の揺れの地震に対しては、検知できず扉を解錠しないという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２２２８４３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７８８号公報
【特許文献３】登録実案第３１４４５０９号
【特許文献４】登録実案第３１４８８１０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、上下方向の揺れの地震に対して地震が発生すると同時に物置小屋や物置小屋の鍵を保管した鍵保管庫の錠を解錠して救命救急器具等の防災用品を必要に応じて物置小屋から持ち出すことが可能な地震自動解錠装置の感震駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記課題を解決するため、本発明の地震自動解錠装置の感震駆動装置は、錠を施錠した状態と解錠した状態とに切替える解錠装置に一端が連結された索条の他端が連結される駆動手段と、前記解錠装置を解錠位置から施錠位置に移動させることにより付勢される駆動ばねと、前記駆動ばねを付勢させた状態で前記駆動手段を保持する保持手段と、前記保持手段を操作して前記保持手段が前記駆動手段を保持している保持状態を解除する解除手段と、前記解除手段を操作する操作手段とよりなり、前記操作手段は地震の振動により少なくとも上下動する錘を備えていることを特徴とする。
又、本発明にあっては、前記操作手段は、地震の横揺れにより揺動するように取り付けられていることが望ましい。
又、本発明にあっては、前記操作手段は、前記解除手段を操作する操作部と、前記操作部の下端に設けられ前記錘の上下動の案内をする吊下軸と、前記錘を上方に付勢するばね体とを少なくとも備えており、前記錘が上方に移動することで前記解除手段を操作して前記保持手段による駆動手段の保持状態を解除し、前記操作手段は、地震の横揺れにより揺動するように取り付けられていることが望ましい。
又、本発明にあっては、前記保持手段は、前記駆動ばねを付勢させた状態で前記駆動手段に設けたストッパーに係止するフック部を形成したストッパーアームと、前記ストッパーアームと前記ストッパーとが弾接する方向に付勢する復帰ばねとで構成され、前記解除手段は、前記ストッパーアームを押し上げて前記ストッパーアームと前記ストッパーとの係止を解除する押上棒と、前記押上棒の移動を案内する押上棒ガイドと、前記押上棒を中心位置に立設した受動板とで構成され、前記ストッパーアームと前記押上棒との間には感震駆動装置の感度を調整する調整装置が設けられているのが望ましい。
【発明の効果】
【０００７】  本発明の地震自動解錠装置の感震駆動装置は、錠を施錠した状態と解錠した状態とに切替える解錠装置に一端が連結された索条の他端が連結される駆動手段と、前記解錠装置を解錠位置から施錠位置に移動させることにより付勢される駆動ばねと、前記駆動ばねを付勢させた状態で前記駆動手段を保持する保持手段と、前記保持手段を操作して前記保持手段が前記駆動手段を保持している保持状態を解除する解除手段と、前記解除手段を操作する操作手段とよりなり、前記操作手段は地震の振動により少なくとも上下動する錘を備えていることを特徴とするものであるから、上下方向の揺れの地震に対して地震が発生すると同時に物置小屋や物置小屋の鍵を保管した鍵保管庫の錠を自動で解錠して救命救急器具等の防災用品を必要に応じて物置小屋から持ち出すことが可能となるという効果がある。
又、請求項２のように、前記操作手段は、地震の横揺れにより揺動するように取り付けられているものは、上下方向及び横方向に揺れる地震に対しても地震が発生すると同時に物置小屋や物置小屋の鍵を保管した鍵保管庫の錠を自動で解錠して救命救急器具等の防災用品を必要に応じて物置小屋から持ち出すことが可能となるという効果があり、３軸センサーの役割をするという効果がある。
又、請求項３のように、前記操作手段は、前記解除手段を操作する操作部と、前記操作部の下端に設けられ前記錘の上下動の案内をする吊下軸と、前記錘を上方に付勢するばね体とを少なくとも備えており、前記錘が上方に移動することで前記解除手段を操作して前記保持手段による駆動手段の保持状態を解除し、前記操作手段は、地震の横揺れにより揺動するように取り付けられているものは、錘が吊下軸に案内されて上下動すると、錘の重量によりばね体が付勢され、その反動で錘が跳ね上げられて前記操作手段の操作部を操作することができ、感震駆動装置を駆動することができるという効果がある。
又、請求項４のように、前記保持手段は、前記駆動ばねを付勢させた状態で前記駆動手段に設けたストッパーに係止するフック部を形成したストッパーアームと、前記ストッパーアームと前記ストッパーとが弾接する方向に付勢する復帰ばねとで構成され、前記解除手段は、前記ストッパーアームを押し上げて前記ストッパーアームと前記ストッパーとの係止を解除する押上棒と、前記押上棒の移動を案内する押上棒ガイドと、前記押上棒を中心位置に立設した受動板とで構成され、前記ストッパーアームと前記押上棒との間には感震駆動装置の感度を調整する調整装置が設けられているものは、感震駆動装置が駆動する震度を微調整することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の左斜め方向より見た感震駆動装置図である。
【図２】本発明の右斜め方向より見た感震駆動装置図である。
【図３】本発明の感震駆動装置のセット時の正面図である。
【図４】本発明の感震駆動装置の解放時の正面図である。
【図５】本発明の錘の上下動を案内する案内手段の分解斜視図である。
【図６Ａ】本発明の錘の上下動を案内する案内手段の動作状態図である。
【図６Ｂ】本発明の錘の上下動を案内する案内手段の動作状態図である。
【図６Ｃ】本発明の錘の上下動を案内する案内手段の動作状態図である。
【図７】本発明の感震駆動装置の調整装置の詳細図である。
【図８】本発明の感震駆動装置のストッパーアームの正面図である。
【図９】本発明の感震駆動装置のストッパーアームの側面図である。
【図１０】本発明の感震駆動装置の調整受板の正面図である。
【図１１】本発明の感震駆動装置の調整受板の側面図である。
【図１２】本発明の物置内側より見た扉解放時の装置図である。
【図１３】本発明の物置内側より見た扉閉鎖時の装置図である。
【図１４】本発明の感震駆動装置の外観図である。
【図１５】本発明の感震駆動装置から解錠装置までの系統図である。
【図１６】本発明の解錠装置の施錠時を表す斜視図である。
【図１７】戸当たり柱の係合穴図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】以下、本発明の好ましい実施の形態について詳細に説明する。
【００１０】  地震自動解錠装置の感震駆動装置１は、錠を解錠する解錠装置Ｄに一端が連結される索条Ｓの他端が固定される駆動手段２と、前記駆動手段２を前記解錠装置の解錠位置から施錠位置に移動させることにより付勢される駆動ばね３と、前記駆動ばね３を付勢させた状態で前記駆動手段２を保持する保持手段４と、前記保持手段４を揺動自在に取り付ける軸支部５と、前記保持手段４を操作して前記保持手段４が前記駆動手段２を保持している保持状態を解除する解除手段６と、前記解除手段６を操作する操作手段７とよりなり、前記操作手段７は地震の振動により少なくとも上下動する錘８を備えている。
【００１１】  駆動手段２は、円形の金属板で形成されており、駆動手段２の支軸９がベアリングを介してベース１０に回動自在に取り付けられている。駆動手段２は、円形の金属板で形成したが、合成樹脂材でも構わないものである。
ベース１０は、四角形の金属板で形成されており、取付穴１１を有する取付脚１２が４隅に形成されている。
【００１２】  駆動ばね３は、駆動手段２の時計方向の回転により付勢されるものであり、一端がベース１０に設けられた駆動ばねポスト（下）１３に支持されるとともに、他端が駆動手段２に設けられた駆動ばねポスト（上）１４に支持されている。駆動ばね３は、引っ張りコイルばねを実施例としているが、ねじりコイルばねを使用しても構わないものであり、駆動手段２の支軸９にねじり部が取り付けられるとともに、ねじりコイルばねの一端をベース１０に保持し、ねじりコイルばねの他端を駆動手段２に保持すれば良いものである。
【００１３】  保持手段４は、駆動ばね３を付勢させた状態で駆動手段２に設けたストッパー１５に係止するフック部１６を形成したストッパーアーム１７と、ストッパーアーム１７とストッパー１５とが弾接する方向に付勢する復帰ばね１８とで構成されており、ストッパーアーム１７でストッパー１５を係止している。
【００１４】  ストッパーアーム１７は、薄厚の金属板で形成されており、ベース１０に立設された軸支部５に揺動自在に支持されている。
【００１５】  復帰ばね１８は、一端がベース１０に設けられた支持ポスト１９に支持されるとともに、他端がストッパーアーム１７に設けられたばね取付穴２０に取付けられている。
【００１６】  ストッパーアーム１７にはストッパーアーム１７を押し上げてストッパーアーム１７とストッパー１５との係止を解除する解除手段６の押上棒２１の先端が当接されており、解除手段６は、ストッパーアーム１７を押し上げてストッパーアーム１７とストッパー１５との係止を解除する押上棒２１と、押上棒２１の移動を案内する押上棒ガイド２２と、押上棒２１を中心位置に立設した受動板２５とで構成されている。
【００１７】  押上棒２１は、コ字状の押上棒ガイド２２のガイド片２３、２３で案内され、押上棒ガイド２２はガイド止ネジ２４によりベース１０に固定されている。
押上棒２１は、押上棒ガイド２２の一対のガイド片２３にそれぞれ形成された貫通孔２３ａに挿入されており、上下方向に移動自在に案内されている。
【００１８】  押上棒２１は、薄板で円盤状の受動板２５の中心位置に垂直方向に立設されている。
【００１９】  受動板２５の下面には操作手段７の円盤状の操作部２６が当接している。受動板２５は、操作部２６の揺動に追従して上下動するものであり、押上棒２１により、ストッパーアーム１７を押し上げるようになっている。
【００２０】  吊下軸２７を揺動自在に支持するＬ字型の錘受台２８がベース１０に取付ネジ２９により固定されている。吊下軸２７が吊下軸２７よりも径大に形成された開口部３０に揺動自在に挿入されている。吊下軸２７の上部中間位置には球面スラスト３１が固定されており、吊下軸２７がスムーズに揺動するように構成されている。球面スラスト３１は、半球状、球状、円錐状のように、開口部３０に対し、スムーズに吊下軸２７が揺動するようにした形状が望ましいものである。
【００２１】  吊下げ軸２７には錘８が取り付けられており、地震の揺れで錘８が揺動すると、操作部２６により受動板２５を垂直方向に押し上げるように構成されている。
【００２２】  錘８を上下左右動自在に支持する支持口３０を設けた支持板２８を支点として操作手段７が構成されている。
【００２３】  操作手段７は、操作部２６と、操作部２６の下端に固定された吊下軸２７と、錘８と、錘８と別体に形成された円筒状の操作筒３２と、吊下軸２７の下端に螺着されたねじ３４と、錘８とねじ３４との間に介在されて錘を上方に付勢するばね体３３とで構成されており、吊下軸２７が錘８の上下動を案内する案内手段となっている。錘８の中心に形成された貫通孔８ａに吊下軸２７が挿入されており、コイルばね状のばね体３３も吊下軸２７に挿入されている。ばね体３３が設けられているものは、錘８が吊下軸２７に案内されて上下動すると、錘８の重量によりばね体３３が付勢され、その反動で錘８が跳ね上げられて操作筒３２を操作する。操作筒３２が錘８により上方に押上げられると、受動板２５を操作するため、横揺れと同様、解除手段６により保持手段４を操作して保持手段４が駆動手段２を保持している保持状態を解除することができる。錘８は、解錠に必要な重量に設定されるとともに、ばね体３３も錘８を跳ね上げることができるばね力に設定されている。
【００２４】  操作筒３２は、錘８と一体的に形成されていても構わないものである。また、ねじ３４に代えて吊下軸２７に膨大部を形成して錘８等の落下を防止しても構わないものである。また、錘８の下端とねじ３４との間にばね体３３を介在したが、これに代えて、錘８を引き上げるばね体を錘の上部に設けても構わないものである。また、受動板２５と操作部２６との間に揺動自在な揺動部材を介在させることにより、錘８が下方に降下することにより操作部２６を降下させ揺動部材の揺動運動を利用して受動板２５を押上げるようにしても構わないものである。
【００２５】  図６を参照して動作状態を説明する。図６Ａは、地震が発生していない状態であり、ばね体３３は、錘８の重量を受けて少し圧縮されている。図６Ｂは、上下方向の揺れの地震が発生した時の錘８の動きを示すものであり、地震の揺れに対応して下方に移動した状態であり、ばね体３３は、錘８の重量を受けて大きく圧縮されている。図６Ｃは、錘８により大きく圧縮された反動で錘８が跳ね上げられて操作筒３２及び操作手段７の操作部２６を操作している状態であり、操作部２６と対面して設けられた受動板２５が押し上げられるのである。ばね体３３が無い場合は、錘８は地震の揺れに対応して上下動するだけであり、スムーズに操作筒３２及び操作手段７の操作部２６を操作できない。
【００２６】  ストッパーアーム１７と押上棒２１との間には感震駆動装置１の感度を調整する調整装置３５が設けられている。調整装置３５の調整ネジ３６は、ストッパーアーム１７の終端部に切り起しにより形成された螺合片３７に螺合し、調整ネジ３６を右又は左に回すことにより調整ネジ３６の端部が調整受板３８の受板片３９に接し、押上棒２１とストッパーアーム１７との間隙を調節することが可能である。従って、押上棒２１とストッパーアーム１７との間隙幅を調節することにより押上棒２１の動作可能な上下動幅が変化するので、それに伴い操作部２６の動作可能な操作幅も変化するのであり、操作部２６に吊り下げられた錘８の振幅も変化する。押上棒２１とストッパーアーム１７との間隙幅を狭く設定しておくと、揺れの小さな地震でも押上棒２１でストッパーアーム１７を押し上げてフック部１６からストッパー１５が外れる仕組みとなっているのである。
従って、地震の揺れによってストッパー１５がフック部１６から開放される時点の調整が可能となるものである。調整完了後はナット４０により調整ネジ３６が緩まないようにナット４０を締めつけて調整終了とする。
【００２７】  また、押上棒２１の頂部と調整ネジ３６の端部の接触点を一点に合わせることが容易にできないため、調整受板３８を設けることでその不都合を解消している。
即ち、押上棒２１と調整ネジ３６の間に調整受板３８の受板片３９を挿入することで調整ネジ３６と押上棒２１の頂部との位置がずれていても受板片３９により押上棒２１の力は調整ネジ３６に伝達される。調整ネジ３６が螺着された螺合片３７がストッパーアーム１７と一体であるので、軸支部５を中心にストッパーアーム１７が回動すると、フック部１６からストッパー１５が外れる仕組みとなっている。押上棒２１の頂部及び調整ネジ３６の頂部を揺れの感度をよくするために凸曲面状としたものは、押上棒２１の頂部及び調整ネジ３６の頂部を一点に合わせることが容易にできないのであり、受板片３９が形成されたものが有効であるが、受板片３９は調整ネジ３６と別体の調整受板３８に設けても構わないが、調整ネジ３６の先端に円形の調整受板３８を調整受板３８に形成したねじにより螺着しても構わないものである。
【００２８】  セットハンドル４１は、駆動手段２に固着されており、セットハンドル４１を手で回転することで軸支部５に回動自在に軸支されたストッパー１５をストッパーアーム１７のフック部１３に係留するものである。ストッパー１５の支軸は、駆動手段２に垂直方向に立設されている。
また、前記ストッパー１５をストッパーアーム１７のフック部１６に係留する方法として、セット環４２を引くことで連結装置Ｂを経由して索条Ｓが引っ張られるため、駆動手段２が牽引方向に回転し、同時に駆動手段２に固着されたストッパー１５にフック部１６が係止することが可能である。
【００２９】  ストッパー１５がフック部１６から開放され、駆動手段２が駆動ばね３の付勢により駆動ばね３により引っ張られている方向に回転する。索条Ｓが解錠に必要な牽引長さ以上に牽引することを防ぐため、駆動手段２に回転止板４３を固着し、回転止板４３に回転止具４４を配設、ベース１０に回転受板４５を固着して駆動手段２の回転角度を一定の位置で停止する手段を講じたものである。
【００３０】  索条Ｓは中空ケーブル４６内に挿入されており、中空ケーブル４６の両端がそれぞれ感震駆動装置１と連結装置Ｂにケーブル押金具４７により固定されているので、駆動ばね３の付勢力による索条Ｓの索引が確実に伝達されるものである。
【００３１】  ベース１０に索条止金具４８が固定されており、索条止金具４８に中空ケーブル４６の端末を係止することにより索条Ｓが牽引可能となるものである。
【００３２】  物置小屋や物置小屋の鍵を保管した鍵保管庫の扉４９と、扉４９に設けられた錠前５０と、錠前５０に設けられたかぎフック５１とからなる開錠装置Ｄと、かぎフック５１が係合・離脱する物置小屋や鍵保管庫の固定部５２に設けられた係合穴５３と、かぎフック５１との係合状態を地震発生と同時に解錠する感震駆動装置１と、感震駆動装置１内に配設された駆動ばね３の付勢動力を開錠装置Ｄに伝達中継する連結装置Ｂを備えている。
【００３３】  感震駆動装置１と連結装置Ｂは、中空ケーブル４６と索条Ｓで連結され、感震駆動装置１に設けられた駆動ばね３の付勢力を有効に伝達するものである。
【００３４】  連結装置Ｂは、扉４９の閉鎖時に駆動ばね３の付勢動力を解錠装置Ｄに接続するものである。
【００３５】  以下、動作状態について説明する。錘８が上下動又は左右に揺れることでストッパーアーム１７がストッパー１５の繋止を解除するため駆動手段２は駆動ばね３の付勢力により回転し、駆動手段２の外周側面に設けられた溝に沿って索条Ｓが引っ張られる。
【００３６】  他方、図１５の連結装置Ｂに設けたのスライド板５４に軸着された引上ワイヤー５５の終端を解錠装置Ｄ内のゼンマイばね５６に接続ネジ５７で挟着する。
【００３７】  ゼンマイばね５６は、ドラム５８に巻着されており、地震の揺れによる引上げワイヤー５５の引っ張りによってゼンマイばね５６はドラム５８を回転させながら伸びる。
【００３８】  再び施錠を行う場合は、セット吊環４２を引っ張ることで、索条Ｓにより感震駆動装置Ａ内の駆動手段２が回転するため、ストッパー１５がフック部１６に係合する。
【００３９】  施錠に必要なセット吊環４２を引くことにより、引上ワイヤー５５が下がり、ゼンマイばね５６はドラム５８に対して巻着を行うものである。
【００４０】  このように、本解錠装置Ｃにゼンマイばね５６を用いた理由は、密着型ゼンマイばねであるため、付勢力が働き施錠操作においてドラム５８に巻着が容易であるとの判断から採用したものである。
【００４１】  従って、ゼンマイばね５６は柔軟性に優れ、元の形に戻る性質のものを使用するものである。
【００４２】  地震発生により、ストッパー１５の掛止がストッパーアーム１７に設けられたフック部１６から解放する手段として、地震の揺れにより錘８が上下動又は錘８が吊下軸２７に嵌着された吊下げ球面スラスト３１を支点に傾くことで吊下軸２７の上端に固着された操作部２６の上面に接する受動板２５を押し上げ、更に受動板２５の中央に垂直方向に固着された押上棒２１を垂直方向に押し上げることで軸支部５を中心にストッパーアーム１７が回動する。
【００４３】  ストッパーアーム１７が回動するとストッパーアーム１７に設けられたフック部１６が駆動手段２に軸着されたストッパー１５を解放するため、駆動手段２は駆動ばね３の付勢により支軸９を中心に索条Ｓを牽引する方向に回転することで索条Ｓは解錠に必要な牽引を行う。
【００４４】  地震の揺れにより確実にストッパー１５からフック部１６の掛止を解放し、索条Ｓを牽引することで解錠可能とする。
【００４５】  駆動手段２の上端位置よりも上方に突出しているのは、中空ケーブル４６及び中空ケーブル４６をベース１０に保持するケーブル保持手段を実施例とするケーブル押金具４７の一部であり、実質的に駆動手段２の上端よりも下方に地震自動解錠装置の感震駆動装置１の構成部品を配設しており、感震駆動装置１をコンパクトにしているものであるが、ケーブル保持手段を駆動手段２の上端よりも下方に配設し、更に、感震駆動装置１をコンパクトにしても構わないものである。尚、ケーブル保持手段は、ケーブル押金具４７の実施例に限定されること無く、例えば、Ｕ字状に折り曲げられた保持具の両端をベース１０の裏面でねじ止めしたようなものでも構わないものである。
【００４６】  地震自動解錠装置の感震駆動装置は、本願特許の発明者が発明した先行技術文献に列挙した特開２０１０−２２２８４３号公報、特開２０１１−１７８８号公報、登録実案第３１４４５０９号、登録実案第３１４８８１０号に開示された構造のものに、本発明と同様の地震の振動により上下動する錘を設けたものでも構わないものである。
【符号の説明】
【００４７】１  感震駆動装置
２  駆動手段
３  駆動ばね
４  保持手段
５  軸支部
６  解除手段
７  操作手段
８  錘
９  支軸
１０  ベース
１１  取付穴
１２  取付脚
１３  駆動ばねポスト（下）
１４  駆動ばねポスト（上）
１５  ストッパー
１６  フック部
１７  ストッパーアーム
１８  復帰ばね
１９  支持ポスト
２０  取付穴
２１  押上棒
２２  押上棒ガイド
２３  ガイド片
２３ａ貫通孔
２４  ガイド止ネジ
２５  受動板
２６  操作部
２７  吊下軸
２８  錘受台
２９  取付ネジ
３０  開口部
３１  球面スラスト
３２  操作筒
３３  ばね体
３４  ねじ
３５  調整装置
３６  調整ネジ
３７  螺合片
３８  調整受板
３９  受板片
４０  ナット
４１  セットハンドル
４２  セット環
４３  回転止板
４４  回転止具
４５  回転受板
４６  中空ケーブル
４７  ケーブル押金具
４８  索条止金具
４９  扉
５０  錠前
５１  フック
５２  固定部
５３  係合穴
５４  スライド板
５５  引上ワイヤー
５６  ゼンマイばね
５７  接続ネジ
５８  ドラム
Ｓ    牽条
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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