(57)【要約】      （修正有）【課題】波長が変更された場合でも、装置・モジュールの構成を変更することなく各波長の光パワーを測定することができる光パワー監視装置及び光通信網システムを提供する。【解決手段】Ｖ−ＯＬＴ（映像系局装置）２０は、複数波長の光が伝送される場合に各波長の光パワーを監視する光パワー監視装置であって、コアおよびクラッドを有する光ファイバ４０と、複数種類の周期的な突起パターンが形成されたグレーティング盤２２−１、２２−２と、突起パターンが所望の周期となる位置にグレーティング盤２２を移動させ、その位置で突起パターンを光ファイバ４０に押し当てる駆動部２３と、光ファイバ４０から漏れ出したクラッドモード光を受光する受光部２６−１、２６−２とを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数波長の光が伝送される場合に各波長の光パワーを監視する光パワー監視装置であって、
コア及びクラッドを有する光ファイバと、
複数種類の周期的な突起パターンが形成されたグレーティング盤と、
前記突起パターンが所望の周期となる位置に前記グレーティング盤を移動させ、その位置で前記突起パターンを前記光ファイバに押し当てる駆動部と、
前記光ファイバから漏れ出したクラッドモード光を受光する受光部と
を備えることを特徴とする光パワー監視装置。
【請求項２】
前記突起パターンは、直線状の突起物の間隔が疎から次第に密になるように配列されたパターンであることを特徴とする請求項１に記載の光パワー監視装置。
【請求項３】
前記突起物の間隔が最も密になる位置は、使用する波長の中で最短の波長に対応し、
前記突起物の間隔が最も疎になる位置は、使用する波長の中で最長の波長に対応する
ことを特徴とする請求項２に記載の光パワー監視装置。
【請求項４】
取り出したい光の波長をλ、前記光ファイバのコアの屈折率をｎcore、前記光ファイバのクラッドの屈折率をｎcladとした場合、前記突起物の間隔が次式に示されるグレーティング幅Λｌとなる位置で前記突起パターンを前記光ファイバに押し当てることを特徴とする請求項３に記載の光パワー監視装置。
Λｌ＝λ／（ｎcore−ｎclad）
【請求項５】
前記光ファイバは、前記クラッドモード光を取り出すための曲げ部を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の光パワー監視装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の光パワー監視装置と、
前記光パワー監視装置において取り出したい光を指示するセンタ装置と
を備えることを特徴とする光通信網システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光パワー監視装置及び光通信網システムに関し、特に、映像通信網の中継網において複数波長の光が伝送される場合に各波長の光パワーを監視する光パワー監視装置及び映像通信網システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の映像系局装置（Ｖ−ＯＬＴ）と加入者終端装置（Ｖ−ＯＮＵ）から構成される映像通信網サービスが知られている。現在の映像通信網サービスは、１社が１波長を活用して提供しており、監視対象は１波長のみである。今後は、複数の事業者が映像通信網サービスを提供する可能性があり、別の新たな波長が追加される可能性がある。
【０００３】
なお、光パワーを監視する技術として、特許文献１，２が知られている。また、特許文献３には、曲げ損失特性に優れた光ファイバに対しても心線対照が可能となると共に、小型で効率的な作業が行える心線対照装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２４４６６４号公報
【特許文献２】特開２００９−２９０５９４号公報
【特許文献３】特開２０１０−３２２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
使用される波長が変更された場合に複数波長を監視する方法としては、分波器を用いる方法が考えられる（特許文献２参照）。しかし、この方法によると、分波器と測定部の構成を物理的に変更する必要があり、サービス変更、サービス拡張に対して迅速な対応が困難である。
【０００６】
本発明は、上述した従来の技術に鑑み、波長が変更された場合でも、装置・モジュールの構成を変更することなく各波長の光パワーを測定することができる光パワー監視装置及び光通信網システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、第１の態様に係る発明は、複数波長の光が伝送される場合に各波長の光パワーを監視する光パワー監視装置であって、コア及びクラッドを有する光ファイバと、複数種類の周期的な突起パターンが形成されたグレーティング盤と、前記突起パターンが所望の周期となる位置に前記グレーティング盤を移動させ、その位置で前記突起パターンを前記光ファイバに押し当てる駆動部と、前記光ファイバから漏れ出したクラッドモード光を受光する受光部とを備えることを要旨とする。
【０００８】
第２の態様に係る発明は、第１の態様に係る発明において、前記突起パターンが、直線状の突起物の間隔が疎から次第に密になるように配列されたパターンであることを要旨とする。
【０００９】
第３の態様に係る発明は、第２の態様に係る発明において、前記突起物の間隔が最も密になる位置が、使用する波長の中で最短の波長に対応し、前記突起物の間隔が最も疎になる位置が、使用する波長の中で最長の波長に対応することを要旨とする。
【００１０】
第４の態様に係る発明は、第３の態様に係る発明において、取り出したい光の波長をλ、前記光ファイバのコアの屈折率をｎcore、前記光ファイバのクラッドの屈折率をｎcladとした場合、前記突起物の間隔が次式に示されるグレーティング幅Λｌとなる位置で前記突起パターンを前記光ファイバに押し当てることを要旨とする。
【００１１】
Λｌ＝λ／（ｎcore−ｎclad）
第５の態様に係る発明は、第１から第４の態様に係る発明において、前記光ファイバが、前記クラッドモード光を取り出すための曲げ部を有することを要旨とする。
【００１２】
上記目的を達成するため、第６の態様に係る発明は、光通信網システムであって、第１から第５の態様に係る光パワー監視装置と、前記光パワー監視装置において取り出したい光を指示するセンタ装置とを備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、波長が変更された場合でも、装置・モジュールの構成を変更することなく各波長の光パワーを測定することができる光パワー監視装置及び光通信網システムを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態における映像通信網システムの構成図である。
【図２】比較例１における映像通信網システム（１波長の場合）の説明図である。
【図３】比較例２における映像通信網システム（３波長の場合）の説明図である。
【図４】比較例３における映像通信網システム（３波長の場合）の説明図である。
【図５】比較例３における映像通信網システム（３波長の場合）の説明図である。
【図６】本発明の実施例における映像通信網システムの説明図である。
【図７】本発明の実施例において所望の波長の光パワーを測定する原理の説明図である。
【図８】本発明の実施例におけるグレーティング盤が持つ突起パターンの説明図である。
【図９】本発明の実施例におけるグレーティング盤の駆動機構の説明図である。
【図１０】本発明の実施例におけるグレーティング盤の駆動機構の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための光通信網システムを例示するものであり、装置の構成やデータの構成等は以下の実施の形態に限定されるものではない。
（映像通信網システム）
図１は、本発明の実施の形態における映像通信網システムの構成図である。この映像通信網システムは、図１に示すように、ＨＥ１０と、複数のＶ−ＯＬＴ２０と、複数のＶ−ＯＮＵ３０とを備え、利用者に映像通信網サービスを提供する。ＨＥ（放送事業者装置）１０は、受信設備で受信した様々な電波を効率よく使用するために電波の周波数を変えて送り出す装置である。Ｖ−ＯＬＴ（映像系の局内収容装置）２０は、光信号を増幅・分配し、他の中継ビルやアクセス区間へ向け出力する。Ｖ−ＯＮＵ（映像系の加入者終端装置）３０は、Ｖ−ＯＬＴ２０からの信号を受信し、光信号を電気信号に変換する装置である。
【００１６】
このような映像通信網システムでは、現用系、予備系の映像の信号がそれぞれＶ−ＯＬＴ２０に伝送される。Ｖ−ＯＬＴ２０は、受信した現用系の光パワーの値を計測し、現用系の光パワーの値が閾値より低いと判断した場合には予備系に切り替えるようになっている。
【００１７】
今回、一例として、映像通信網システムを取り上げているが、本発明は映像通信網システム以外のシステムにも導入可能である。すなわち、一般的な光通信網において複数波長を用いるような光通信網システムにおいても導入可能となっている。
（比較例１）
まず、比較例として、現行の映像通信網システムについて説明する。
【００１８】
図２は、比較例１における映像通信網システムの説明図である。ここでは、１波長λ1の光が伝送されている場合を例示している。現用系の光パワーをＰ1とし、予備系の光パワーをＰ1’として説明する。
【００１９】
この図に示すように、Ｖ−ＯＬＴ２１０は、測定部２１１、２１３と、判断部２１２と、切り替え部２１４とを備える。測定部２１１は、現用系の光パワーＰ1を計測している。判断部２１２は、測定部２１１により測定された光パワーＰ1が閾値を越えているか判断する。そして、光パワーＰ1が閾値を下回った場合は、切り替え部２１４に切り替え指示を出し、現用系から予備系へ切り替える。以降は同様に予備系の光パワーＰ1’が監視される。
【００２０】
現在の映像通信網サービスは、１社が１波長を活用して提供しており、監視対象は１波長のみである。今後は、複数の事業者が映像通信網サービスを提供する可能性があり、別の新たな波長が追加される可能性がある。
（比較例２）
図３は、比較例２における映像通信網システムの説明図である。ここでは、３波長λ1、λ2、λ3の光が伝送されている場合を例示している。現用系の光パワーをＰ1，Ｐ2，Ｐ3とし、予備系の光パワーをＰ1’，Ｐ2’，Ｐ3’として説明する。
【００２１】
測定部２２１は、現用系の３波の合計値（Ｐ1＋Ｐ2＋Ｐ3）を測定している。判断部２２２は、測定部２２１により測定された３波の合計値（Ｐ1＋Ｐ2＋Ｐ3）が閾値を越えているか判断する。そして、３波の合計値（Ｐ1＋Ｐ2＋Ｐ3）が閾値を下回った場合は、切り替え部２２４に切り替え指示を出し、現用系から予備系へ切り替える。以降は同様に予備系の３波の合計値（Ｐ1’＋Ｐ2’＋Ｐ3’）が監視される。
【００２２】
このように、比較例２によれば、映像通信網に複数の波長を伝送する場合は、波長を分離する機能がないため、複数の波長の合計パワーを測定することになる。そのため、一つの光パワーが閾値を下回ったことを検出することが困難な場合があり、異常状態であるにも関わらず、現用系から予備系に切り替えられない可能性がある。
【００２３】
この問題を３波長の場合を例示して説明する。例えば、信号１は、波長λ1、パワーＰ1、通常パワー１０ｄＢｍの信号であり、５ｄＢｍ以上である場合に正常と判断されるものとする。信号２は、波長λ2、パワーＰ2、通常パワー８ｄＢｍの信号であり、４ｄＢｍ以上である場合に正常と判断されるものとする。信号３は、波長λ3、パワーＰ3、通常パワー６ｄＢｍの信号であり、３ｄＢｍ以上である場合に正常と判断されるものとする。また、３波の通常パワーの合計値（Ｐ1＋Ｐ2＋Ｐ3）が１０＋８＋６＝２４ｄＢｍの半分以上の１２ｄＢｍ以上である場合に正常と判断されるものとする。このような場合、Ｐ1が１０ｄＢｍ（通常）、Ｐ2が３ｄＢｍ（半分以下；異常）、Ｐ3が２ｄｂｍ（半分以下；異常）であったとしても、合計値（Ｐ1＋Ｐ2＋Ｐ3）は１０＋３＋２＝１５ｄＢｍとなり、正常と判断されてしまう。
（比較例３）
図４は、比較例３における映像通信網システムの説明図である。ここでは、分波器を用いた監視方法について説明する。すなわち、図４に示すように、Ｖ−ＯＬＴ２３０は、ＡＷＧ（アレイ型導波路）等の分波器２３５、２３６を備える。分波器２３５を用いて波長λ1、λ2、λ3を分離した後に、測定部２３１＿１、２３１＿２、２３１＿３を用いて各波長λ1、λ2、λ3の光パワーＰ1、Ｐ2、Ｐ3を測定するようになっている。
【００２４】
分波器２３５（２３６）の各ポートから出力される波長は固定であり、使用する波長が変更される場合は、別ポートから出力される波長を測定する必要がある。すなわち、使用する波長が変更される場合は、分波器と測定部間の接続構成を物理的に変更する必要がある。具体的には、分波器２３５（２３６）と測定部２３１＿１、２３１＿２、２３１＿３（２３３＿１、２３３＿２、２３３＿３）間の接続構成を変更することや、この接続構成が変更された別モジュールに交換する必要がある。
【００２５】
一方、Ｖ−ＯＬＴ２０を設置しているビルは各県に数十程度あり、全国には数千のビルがあることから、波長を変更して新たなサービス提供をする場合は膨大な稼動、コストがかかる。波長が変更等となる事例としては、あるサービス提供事業者がある波長で提供していたサービスを終了し、その後、別のサービス提供事業者が別の波長でサービスを開始する場合がある。
【００２６】
例えば、図５（ａ）に示すように、当初は、サービス提供事業者Ａ、Ｂ、Ｃがλ1、λ2、λ3でサービスを提供していたものとする。サービス提供事業者Ａがλ1で提供していたサービスを終了し、その後、別のサービス提供事業者Ｄが別のλ4でサービスを開始したと仮定する。この場合は、図５（ｂ）に示すように、分波器２３５（２３６）と測定部２３１＿１（２３３＿１）とを切断し、分波器２３５（２３６）と新たな測定部２３１＿４（２３３＿４）とを接続する必要がある。
【００２７】
波長が変更等となる別の事案としては、地域によって使用する波長が異なる場合がある。例えば、大阪ではλ1、λ2、λ3を使用、福岡ではλ5、λ6、λ7を使用している場合、モジュールを大阪用、福岡用に作成する必要がある。このようにモジュールを地域毎に作成する方法によると、部品共通化ができず、新設・故障対応等の在庫管理等が煩雑となる。
（実施例）
図６は、本発明の実施例における映像通信網システムの説明図である。以下、本発明の実施例における映像通信網システムの構成を比較例と異なる点を中心に説明する。
【００２８】
Ｖ−ＯＬＴ２０は、映像通信網において複数波長の光が伝送される場合に各波長の光パワーを監視する光パワー監視装置であって、光ファイバ４０＿１，４０＿２と、グレーティング盤２２＿１，２２＿２と、駆動部２３と、判断部２４と、切り替え部２５と、受光部（ＰＤ）２６＿１，２６＿２とを備える。以下の説明では、光ファイバ４０＿１，４０＿２を一括して「光ファイバ４０」、グレーティング盤２２＿１，２２＿２を一括して「グレーティング盤２２」、受光部２６＿１，２６＿２を一括して「受光部２６」と呼ぶ場合がある。
【００２９】
図６に示すように、光ファイバ４０をグレーティング盤２２で挟み込み、その下流側で光ファイバ４０を湾曲させて切り替え部２５に接続している。駆動部２３は、センタＳからの指示に基づいてグレーティング盤２２を駆動する。具体的には、グレーティング盤２２を機械的に所望の位置まで水平移動させた後、更に鉛直移動させて光ファイバ４０に押し当てる。受光部２６は、光ファイバ４０から漏れ出した特定波長のクラッドモード光（後述する。）を受光する。判断部２４は、受光部２６により受光された特定波長の光パワーが閾値を下回った場合、切り替え部２５に切り替え指示を出す。切り替え部２５は、判断部２４から切り替え指示を受けると、現用系の映像信号を予備系の映像信号に切り替える。
【００３０】
センタＳは、Ｖ−ＯＬＴ２０にネットワークを介して接続された装置である。例えば、Ｖ−ＯＬＴ２０において取り出したい光をセンタＳ側で指示すると、その指示信号がＶ−ＯＬＴ２０の駆動部２３に通知されるようになっている。
（原理）
図７は、本発明の実施例において所望の波長の光パワーを測定する原理の説明図である。
【００３１】
光ファイバ４０は、コア（ｃｏｒｅ）４１と呼ばれる芯と、コア４１を覆うクラッド（ｃｌａｄ）４２を有する。クラッド４２よりもコア４１の屈折率を高くすることで、全反射や屈折により、できるだけ光を中心部のコア４１にだけ伝送させる構造になっている。コア４１とクラッド４２の材料としては、光に対して透過率が非常に高い石英ガラスやプラスチック等を用いることができる。コア４１の屈折率は例えば１．４６程度であり、クラッド４２の屈折率は例えば１．４５程度である。
【００３２】
図７に示すように、グレーティング盤２２と台座２２ｂの間に光ファイバ４０を配置している。グレーティング盤２２が持つ周期的な突起パターンを光ファイバ４０に押し当てると、基本モード光５１がクラッドモード光（漏れやすい光）５２に移行する。すなわち、周期的な突起パターンを光ファイバ４０に押し当てることで、光ファイバ４０内の屈折率を変化させ、光の位相を変化させるようになっている。その結果、基本モード光５１のうち特定波長のクラッドモード光５２のみがコア４１からクラッド４２に漏れ出す。この特定波長のクラッドモード光５２は、グレーティング盤２２の下流側に設けられた曲げ部４３を透過して外部に漏れ、そのまま直進して受光部２６に入射するようになっている。
【００３３】
以上のように、本発明の実施例によれば、複数波長の光が伝送される場合でも、所望の波長の光パワーのみを測定することができる。すなわち、映像通信網システムに導入した場合は、グレーティング盤２２を水平移動させる量を調整するだけで簡単に波長変更が可能である。しかも、グレーティングを使用するようにしているため、光ファイバ４０の間に特別な装置を介在させることなく光パワーを測定できるという効果もある。
（突起パターン）
図８は、本発明の実施例におけるグレーティング盤２２が持つ突起パターンの説明図である。具体的には、図８（ａ）は斜視図、図８（ｂ）はＡ−Ａ断面図、図８（ｃ）はＢ−Ｂ断面図、図８（ｄ）はＣ−Ｃ断面図である。
【００３４】
図８（ａ）に示すように、グレーティング盤２２は板状の部材であり、直線状の突起物２２ａの間隔が疎から次第に密になるように配列された突起パターンを持つ。言い換えると、突起パターンは、突起物２２ａの間隔が最も密になる位置と最も疎になる位置を直線で繋いだものである。突起物２２ａの断面形状は限定されるものではないが、精度よく光パワーを測定するためには、先端部が鋭角の三角形であるのが望ましい。
【００３５】
突起物２２ａの間隔が最も密になる位置は、使用する波長の中で最短の波長に対応し、突起物２２ａの間隔が最も疎になる位置は、使用する波長の中で最長の波長に対応する。具体的には、取り出したい光の波長をλ、コア４１の屈折率をｎcore、クラッド４２の屈折率をｎcladとした場合、次式に示されるグレーティング幅Λｌ（ｌ=ａ，ｂ，ｃ）を突起物２２ａの間隔Λａ，Λｂ，Λｃとしている。
【００３６】
【数１】
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【００３７】
例えば、Ｃ−ｂａｎｄ（１．５３５μｍ〜１．５６５μｍ）帯を使用する場合、使用する波長の中で最短の波長は、１．５３５μｍである。そこで、図８（ｂ）に示すように、最も密になる突起物２２ａの間隔Λａは、Λａ＝１．５３５ｘ１０-6／（１．４６−１．４５）=１５３．５［μｍ］とする。すなわち、突起物２２ａの間隔Λａが１５３．５［μｍ］となる位置でグレーティング盤２２を光ファイバ４０に押し当てれば、最短の波長（１．５３５μｍ）の光を取り出すことができる。
【００３８】
また、Ｃ−ｂａｎｄ（１．５３５μｍ〜１．５６５μｍ）帯を使用する場合、使用する波長の中で最長の波長は、１．５６５μｍである。そこで、図８（ｄ）に示すように、最も疎になる突起物２２ａの間隔Λｃは、Λｃ＝１．５６５ｘ１０-6／（１．４６−１．４５）＝１５６．５［μｍ］とする。すなわち、突起物２２ａの間隔Λａが１５６．５［μｍ］となる位置でグレーティング盤２２を光ファイバ４０に押し当てれば、最長の波長（１．５６５μｍ）の光を取り出すことができる。
（駆動機構）
図９は、本発明の実施例におけるグレーティング盤２２の駆動機構の説明図である。
【００３９】
図９に示すように、台座２２ｂ上に鉛直方向移動用ネジ２２ｇを介して一対のスライドレール固定盤２２ｄを設置している。このスライドレール固定盤２２ｄ間にスライドレール２２ｃを設け、突起パターンが形成されている面を下にしてグレーティング盤２２をスライドレール２２ｃに挿通している。台座２２ｂとグレーティング盤２２との間には、スライドレール２２ｃの軸方向と直交する方向に光ファイバ４０が配置されている。
【００４０】
ここで、水平方向移動用モータ２２ｆを駆動すると、水平方向移動用ネジ２２ｅによりグレーティング盤２２が水平方向５１に移動する。これにより、光ファイバ４０に押し当てるグレーティング盤２２の位置を精度よく調整することが可能である。
【００４１】
一方、鉛直方向移動用モータ２２ｈを駆動すると、鉛直方向移動用ネジ２２ｇによりグレーティング盤２２が鉛直方向５２に移動する。これにより、光ファイバ４０にグレーティング盤２２を適度な圧力（破損しない程度の圧力）で押し当てることが可能である。
【００４２】
図１０は、本発明の実施例におけるグレーティング盤２２の駆動機構の説明図である。図１０（ａ）に示される矢印６１の方向から見た場合の正面図を図１０（ｂ）に示し、図１０（ａ）に示される切断面６２を矢印６３の方向から見た場合の断面図を図１０（ｃ）に示す。
【００４３】
図１０（ａ）は図９と同様であるため、詳しい説明を省略する。
【００４４】
図１０（ｂ）（ｃ）に示すように、光ファイバ４０の上端部において、突起物２２ａ1，２２ａ2，…，２２ａnの先端部が一定の間隔Λｌで押し当てられている。突起物２２ａ1，２２ａ2，…，２２ａnの総数は特に限定されるものではないが、グレーティング盤２２の幅Ｗが５ｃｍ程度あれば、特定波長のクラッドモード光５２を精度よく得ることができる。もちろん、突起物２２ａ1，２２ａ2，…，２２ａnの間隔Λｌは適宜調整することが可能である。
【００４５】
以上のように、本発明の実施の形態におけるＶ−ＯＬＴ２０は、複数波長の光が伝送される場合に各波長の光パワーを監視する光パワー監視装置であって、コア４１及びクラッド４２を有する光ファイバ４０と、複数種類の周期的な突起パターンが形成されたグレーティング盤２２と、突起パターンが所望の周期となる位置にグレーティング盤２２を移動させ、その位置で突起パターンを光ファイバ４０に押し当てる駆動部２３と、光ファイバ４０から漏れ出したクラッドモード光５２を受光する受光部２６とを備える。そのため、波長が変更された場合でも、装置・モジュールの構成を変更することなく各波長の光パワーを測定することが可能となる。これにより、全国に数千台あるＶ−ＯＬＴの装置を変更することがなくなり、各装置を変更する時間、費用等の削減が見込める。また、大阪、福岡等の地域ごとに使用する波長が異なる場合でも、装置・モジュールの共通化が可能となる。これにより、システム構築時の物品費用のコスト削減、故障時等用の予備物品の共通化による費用削減等が見込める。
【００４６】
具体的には、突起パターンは、直線状の突起物２２ａの間隔が疎から次第に密になるように配列されたパターンである。これにより、映像通信網システムに導入した場合は、グレーティング盤２２を水平移動させる量を調整するだけで簡単に波長変更が可能である。
【００４７】
また、突起物２２ａの間隔が最も密になる位置は、使用する波長の中で最短の波長に対応し、突起物２２ａの間隔が最も疎になる位置は、使用する波長の中で最長の波長に対応してもよい。これにより、使用する最短の波長から最長の波長の範囲で所望の波長の光パワーを選択的に測定することが可能である。
【００４８】
また、取り出したい光の波長をλ、光ファイバ４０のコア４１の屈折率をｎcore、光ファイバ４０のクラッド４２の屈折率をｎcladとした場合、突起物２２ａの間隔が次式に示されるグレーティング幅Λｌとなる位置で突起パターンを光ファイバ４０に押し当ててもよい。これにより、次式に基づいて所望の波長の光を精度よく取り出すことが可能である。
【００４９】
Λｌ＝λ／（ｎcore−ｎclad）
また、光ファイバ４０は、クラッドモード光５２を取り出すための曲げ部４３を有してもよい。これにより、クラッドモード光５２を外部に取り出すことができるため、曲げ部４３付近に設けた受光部２６でクラッドモード光５２を受光することが可能である。
【００５０】
なお、上記の説明では、受光部２６により受光された特定波長の光パワーが閾値を下回った場合、現用系の映像信号を予備系の映像信号に切り替えることとしているが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、受光部２６により受光された特定波長の光パワーの利用方法は様々あり、適宜変更することが可能である。
【００５１】
また、センタＳから指示があったときにグレーティング盤２２を駆動して光ファイバ４０に押し当てることとしているが、グレーティング盤２２の駆動契機は限定されるものではない。
【００５２】
上記のように、本発明の実施の形態について記載したが、この開示の一部をなす論述および図面は例示的なものであり、限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例および運用技術が明らかとなろう。
【符号の説明】
【００５３】
２０…Ｖ−ＯＬＴ（光パワー監視装置）
２２…グレーティング盤
２３…駆動部
２４…判断部
２５…切り替え部
２６…受光部
４０…光ファイバ
４１…コア
４２…クラッド
３０…Ｖ−ＯＮＵ
Ｓ…センタ（センタ装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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