(57)【要約】【課題】ＵＦＰの発生を抑制することができる回転体及び定着装置を提供することである。【解決手段】本発明に係る回転体は、画像形成装置の定着装置に用いられる回転体であって、該回転体の回転軸が延在する所定方向に並ぶ第１の領域及び第２の領域を有する回転体において、無端状をなす基材層と、前記基材層の外周面における前記第１の領域及び前記第２の領域の全面を覆うシリコンゴムを含む弾性層と、前記弾性層の全面を覆うバリア層であって、前記第１の領域に設けられている第１のバリア部及び前記第２の領域に設けられている第２のバリア部を含んでいるバリア層と、を備えており、前記第２のバリア部のガスバリア性は、前記第１のバリア部のガスバリア性よりも高いこと、を特徴とする。【選択図】図３
2016018015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の定着装置に用いられる回転体であって、該回転体の回転軸が延在する所定方向に並ぶ第１の領域及び第２の領域を有する回転体において、
無端状をなす基材層と、
前記基材層の外周面における前記第１の領域及び前記第２の領域の全面を覆うシリコンゴムを含む弾性層と、
前記弾性層の全面を覆うバリア層であって、前記第１の領域に設けられている第１のバリア部及び前記第２の領域に設けられている第２のバリア部を含んでいるバリア層と、
を備えており、
前記第２のバリア部のガスバリア性は、前記第１のバリア部のガスバリア性よりも高いこと、
を特徴とする回転体。
【請求項２】
前記ガスバリア性は、シロキサンに対するガスバリア性であること、
を特徴とする請求項１に記載の回転体。
【請求項３】
前記第１のバリア部の材料と前記第２のバリア部の材料とは異なること、
を特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の回転体。
【請求項４】
前記第１のバリア部の材料と前記第２のバリア部の材料とは同じであり、
前記第２のバリア部の厚みは、前記第１のバリア部の厚みよりも大きいこと、
を特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の回転体。
【請求項５】
前記第１のバリア部の材料及び前記第２のバリア部の材料は、フッ素樹脂であり、
前記第１のバリア部の厚みは、１０μｍ以上５０μｍ以下であり、
前記第２のバリア部の厚みは、５０μｍより大きく３００μｍ以下であること、
を特徴とする請求項４に記載の回転体。
【請求項６】
前記第１の領域の前記所定方向における長さは、前記第２の領域の前記所定方向における長さよりも長いこと、
を特徴とする請求項５に記載の回転体。
【請求項７】
前記第１の領域は、前記定着装置を通過する印刷媒体であって、前記所定方向の長さが最大である印刷媒体が接触する領域であり、
前記第２の領域は、前記定着装置を通過する印刷媒体であって、前記所定方向の長さが最大である印刷媒体が接触しない領域であること、
を特徴とする請求項５又は請求項６のいずれかに記載の回転体。
【請求項８】
前記回転体を備えていること、
を特徴とする定着装置。
【請求項９】
画像形成装置の定着装置に用いられる回転体であって、該回転体の回転軸が延在する所定方向に並ぶ第１の領域及び第２の領域を有する回転体において、
無端状をなす基材層と、
前記基材層の外周面における前記第１の領域及び前記第２の領域の全面を覆うシリコンゴムを含む弾性層と、
前記弾性層の全面を覆うバリア層であって、前記第１の領域に設けられている第１のバリア部及び前記第２の領域に設けられている第２のバリア部を含んでいるバリア層と、
を備えており、
前記第１の領域は、前記定着装置を通過する印刷媒体であって、前記所定方向の長さが最大である印刷媒体が接触する領域であり、
前記第２の領域は、前記定着装置を通過する印刷媒体であって、前記所定方向の長さが最大である印刷媒体が接触しない領域であり、
前記複数の印刷媒体が前記定着装置を通過する際に最も温度が高くなる部分における前記第２のバリア部のガスバリア性は、前記第１のバリア部のガスバリア性よりも高いこと、
を特徴とする回転体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体に関し、より特定的には、印刷媒体に画像を定着させるための定着装置に用いられる回転体に関する。また、本発明は、前記回転体を備えた定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の回転体に関する発明としては、例えば、特許文献１に記載の定着装置用ローラが知られている。該定着装置用ローラは、芯金、弾性層、離型層及びグリップ層を備えている。芯金は、円柱状をなしている。弾性層は、芯金の側面を覆うように設けられており、シリコンゴムにより作製されている。離型層は、通紙領域において弾性層を覆うように設けられており、フッ素樹脂（ＰＦＡ）により作製されている。そのため、弾性層は、非通紙領域（すなわち、芯金の中心軸方向の両端近傍）において離型層によって覆われていない。そして、グリップ層は、非通紙領域において弾性層を覆っており、例えば、シリコンゴムにより作製されている。
【０００３】
ところで、特許文献１に記載の定着装置用ローラでは、粒径が１００ｎｍ以下の超微粒子（ＵＦＰ）が発生するおそれがある。より詳細には、シリコンゴムからなる弾性層が加熱されると、シリコンゴム中の低分子シロキサンが揮発する。低分子シロキサンは、定着装置外に排気される際に凝集し、ＵＦＰに変化する。特許文献１に記載の定着装置用ローラでは、弾性層は、通紙領域においてＰＦＡにより作製された離型層により覆われている。ＰＦＡは低分子シロキサンの放散を抑制する効果を有しているので、通紙領域からＵＦＰが発生することが抑制される。一方、非通紙領域には、離型層の代わりにグリップ層が設けられている。グリップ層は、シリコンゴムにより作製されているので、ＵＦＰの発生の原因となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−７３０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、ＵＦＰの発生を抑制することができる回転体及び定着装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の形態に係る回転体は、画像形成装置の定着装置に用いられる回転体であって、該回転体の回転軸が延在する所定方向に並ぶ第１の領域及び第２の領域を有する回転体において、無端状をなす基材層と、前記基材層の外周面における前記第１の領域及び前記第２の領域の全面を覆うシリコンゴムを含む弾性層と、前記弾性層の全面を覆うバリア層であって、前記第１の領域に設けられている第１のバリア部及び前記第２の領域に設けられている第２のバリア部を含んでいるバリア層と、を備えており、前記第２のバリア部のガスバリア性は、前記第１のバリア部のガスバリア性よりも高いこと、を特徴とする。
【０００７】
本発明の一形態に係る定着装置は、前記回転体を備えていること、を特徴とする。
【０００８】
本発明の第２の形態に係る回転体は、画像形成装置の定着装置に用いられる回転体であって、該回転体の回転軸が延在する所定方向に並ぶ第１の領域及び第２の領域を有する回転体において、無端状をなす基材層と、前記基材層の外周面における前記第１の領域及び前記第２の領域の全面を覆うシリコンゴムを含む弾性層と、前記弾性層の全面を覆うバリア層であって、前記第１の領域に設けられている第１のバリア部及び前記第２の領域に設けられている第２のバリア部を含んでいるバリア層と、を備えており、前記第１の領域は、前記定着装置を通過する印刷媒体であって、前記所定方向の長さが最大である印刷媒体が接触する領域であり、前記第２の領域は、前記定着装置を通過する印刷媒体であって、前記所定方向の長さが最大である印刷媒体が接触しない領域であり、前記複数の印刷媒体が前記定着装置を通過する際に最も温度が高くなる部分における前記第２のバリア部のガスバリア性は、前記第１のバリア部のガスバリア性よりも高いこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ＵＦＰの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る定着装置１０を前側から平面視した図である。
【図２】図１の定着装置１０のＡ−Ａにおける断面構造図である。
【図３】図２の定着ベルト１２ｃのＢ−Ｂにおける断面構造図である。
【図４Ａ】比較例に係る定着ベルト１１２ｃの断面構造図である。
【図４Ｂ】左右方向における位置と定着ベルトの温度との関係を示したグラフである。
【図４Ｃ】シリコンゴムの温度とＵＦＰの放散速度との関係を示したグラフである。
【図５】左右方向における位置とＵＦＰの放散速度との関係を示したグラフである。
【図６】定着ベルト１２ｃ−１の断面構造図である。
【図７】定着ベルト１２ｃ−２の断面構造図である。
【図８】１８０℃のシリコンゴムからのＵＦＰの放散速度とＰＦＡからなるバリア層の厚みとの関係を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の一実施形態に係る回転体及び定着装置について説明する。
【００１２】
（定着装置の構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る定着装置１０を前側から平面視した図である。図２は、図１の定着装置１０のＡ−Ａにおける断面構造図である。図３は、図２の定着ベルト１２ｃのＢ−Ｂにおける断面構造図である。図３では、理解しやすいように、定着ベルトの主面の法線方向が上下方向と一致するように、定着ベルト１２ｃの方向を変更した。以下では、図１における上下方向を単に上下方向と定義し、図１における左右方向を単に左右方向と定義する。また、図１における紙面に垂直な方向を前後方向と定義する。
【００１３】
定着装置１０は、例えば、複写機、プリンタ、ＦＡＸ又はこれらの複合機に用いられ、図１に示すように、定着ローラ１２、加圧ローラ１４、励磁コイル１６及び消磁コイル１８ａ，１８ｂを備えている。
【００１４】
定着ローラ１２は、左右方向に延在する円柱状の部材であり、左右方向の両端近傍においてベアリングにより支持されることにより左右方向に延在する軸を中心として回転することができる。ただし、定着ローラ１２は、モーター等の駆動源により回転させられる駆動ローラではなく、外部からの力を受けて回転する従動ローラである。定着ローラ１２は、図２に示すように、シャフト１２ａ、スポンジローラ１２ｂ及び定着ベルト１２ｃを含んでいる。
【００１５】
シャフト１２ａは、左右方向に延在する中実の金属棒であり、例えば、機械構造用炭素鋼鋼管（ＳＴＫＭ）である。スポンジローラ１２ｂは、シャフト１２ａの周囲に巻き付けられることにより、シャフト１２ａを中心軸とする円柱状をなす弾性部材である。
【００１６】
定着ベルト１２ｃは、図１及び図２に示すように、スポンジローラ１２ｂの側面の略全面を覆うように巻き付けられている。定着ベルト１２ｃは、長方形状のベルトの長辺が接合されることにより、左右方向から平面視したときに、無端状の円環をなす回転体である。
【００１７】
また、定着ベルト１２ｃは、領域Ａ１〜Ａ３を有している。領域Ａ２，Ａ１，Ａ３は、この順に左側から右側へとならんでいる。領域Ａ２は、定着ベルト１２ｃの左端近傍の領域である。領域Ａ３は、定着ベルト１２ｃの右端近傍の領域である。領域Ａ１は、定着ベルト１２ｃにおいて領域Ａ２と領域Ａ３とに挟まれた領域である。図１に示すように、領域Ａ１の左右方向の長さは、領域Ａ２，Ａ３の左右方向の長さよりも長い。領域Ａ１は、定着装置１０を通過する印刷媒体であって、左右方向の長さが最大である印刷媒体（例えば、Ａ４サイズの用紙）が接触する領域である。領域Ａ２，Ａ３は、定着装置１０を通過する印刷媒体であって、左右方向の長さが最大である印刷媒体が接触しない領域である。
【００１８】
定着ベルト１２ｃは、図３に示すように、基材層２０、弾性層２２及びバリア層２３を備えている。基材層２０は、長方形状のニッケル層の長辺が接合されることにより、左右方向から平面視したときに、無端状の円環をなす回転体である。基材層２０の厚みは、例えば、５０μｍである。
【００１９】
弾性層２２は、基材層２０の外周面における領域Ａ１〜Ａ３の全面を覆っており、シリコンゴムからなる層である。弾性層２２の厚みは、例えば、３００μｍである。
【００２０】
バリア層２３は、弾性層２２の全面及び左右方向の端面、並びに、基材層２０の左右方向の端面を覆っており、バリア部２４，２６ａ，２６ｂを含んでいる。バリア部２４は、領域Ａ１において弾性層２２上に設けられており、例えば、ＰＦＡ（フッ素樹脂）からなる円筒状部材（所謂、ＰＦＡチューブ）である。バリア部２４の厚みは、例えば、４０μｍである。
【００２１】
バリア部２６ａは、領域Ａ２において弾性層２２上に設けられており、例えば、ＰＩ（ポリイミド樹脂）フィルムである。バリア部２６ａの厚みは、例えば、４０μｍである。
【００２２】
バリア部２６ｂは、領域Ａ３において弾性層２２上に設けられており、例えば、ＰＩ（ポリイミド樹脂）フィルムである。バリア部２６ｂの厚みは、例えば、４０μｍである。
【００２３】
以上のように、バリア部２４の材料とバリア部２６ａ，２６ｂの材料とは異なる。具体的には、バリア部２４の材料はＰＦＡであるのに対して、バリア部２６ａ，２６ｂの材料はＰＩである。ＰＩのシロキサンに対するガスバリア性は、ＰＦＡのシロキサンに対するガスバリア性よりも高い。そのため、バリア部２６ａ，２６ｂのシロキサンに対するガスバリア性は、バリア部２４のシロキサンに対するガスバリア性よりも高い。ただし、ＰＦＡの離型性は、ＰＩの離型性よりも高い。したがって、バリア部２４の離型性は、バリア部２６ａ，２６ｂの離型性よりも高い。
【００２４】
加圧ローラ１４は、左右方向に延在する円柱状の部材であり、左右方向の両端近傍において支持されることにより左右方向に延在する軸を中心として回転することができる。加圧ローラ１４は、定着ローラ１２に対して下側に設けられており、定着ローラ１２に圧接している。これにより、定着ローラ１２と加圧ローラ１４との間にニップ部Ｎが形成されている。ニップ部Ｎは、トナー画像が形成された印刷媒体が通過する領域である。ニップ部Ｎを通過する際には、トナー画像は、印刷媒体において定着ローラ１２と対向する面（上側の面）に形成されている。
【００２５】
また、加圧ローラ１４は、モーター等の駆動源により、左側から平面視したときに、時計回りに回転させられる駆動ローラである。加圧ローラ１４は、前記の通り、定着ローラ１２に対して接触している。そのため、左側から平面視したときに、加圧ローラ１４が時計回りに回転させられると、定着ローラ１２は、反時計回りに回転させられる。加圧ローラ１４は、図２に示すように、シャフト１４ａ及び弾性層１４ｂを含んでいる。
【００２６】
シャフト１４ａは、左右方向に延在する中実の金属棒であり、例えば、機械構造用炭素鋼鋼管（ＳＴＫＭ）である。弾性層１４ｂは、シャフト１４ａの周囲に巻き付けられることにより、シャフト１４ａを中心軸とする円柱状をなす弾性部材である。弾性層１４ｂは、例えば、シリコンゴム層上にＰＦＡ層が設けられることにより構成されている。シリコンゴム層の厚みは、例えば、４ｍｍであり、ＰＦＡ層の厚みは、例えば、３０μｍである。シリコンゴムが設けられることにより、加圧ローラ１４の表面は弾性を有している。
【００２７】
励磁コイル１６は、定着ローラ１２の上側に設けられており、定着ローラ１２の領域Ａ１〜Ａ３に対向している。励磁コイル１６には、交流電流が流れる。これにより、励磁コイル１６からは、交流電流と同じ周期で変動する磁束が発生する。周期的に変動する磁束は、定着ベルト１２ｃの基材層２０を通過する。この際、基材層２０では渦電流が発生し、渦電流によりジュール熱が発生する。その結果、定着ベルト１２ｃが加熱される。上側の面にトナー画像が形成された印刷媒体は、ニップ部Ｎを通過する際に、定着ベルト１２ｃにより加熱されると共に、定着ベルト１２ｃ及び加圧ローラ１４により加圧される。これにより、印刷媒体にトナー画像が定着される。
【００２８】
消磁コイル１８ａ，１８ｂはそれぞれ、定着ローラ１２の上側に設けられており、定着ローラ１２の領域Ａ２，Ａ３に対向している。消磁コイル１８ａ，１８ｂには、交流電流が流れる。これにより、消磁コイル１８ａ，１８ｂからは、交流電流と同じ周期で変動する磁束が発生する。ただし、消磁コイル１８ａ，１８ｂから発生する磁束の向きは、励磁コイル１６から発生する磁束の向きの逆向きである。すなわち、領域Ａ２，Ａ３では、励磁コイル１６から発生する磁束と消磁コイル１８ａ，１８ｂから発生する磁束とが打ち消し合っている。これにより、領域Ａ２，Ａ３において、定着ベルト１２ｃが加熱されることを抑制している。
【００２９】
（効果）
以上のように構成された定着ベルト１２ｃ及び定着装置１０によれば、ＵＦＰの発生を抑制できる。図４Ａは、比較例に係る定着ベルト１１２ｃの断面構造図である。図４Ｂは、左右方向における位置と定着ベルトの温度との関係を示したグラフである。縦軸は温度を示し、横軸は左右方向における位置を示している。図４Ｃは、シリコンゴムの温度とＵＦＰの放散速度との関係を示したグラフである。縦軸はＵＦＰの放散速度を示し、横軸はシリコンゴムの温度を示している。図５は、左右方向における位置とＵＦＰの放散速度との関係を示したグラフである。縦軸はＵＦＰの放散速度を示し、横軸は左右方向における位置を示している。
【００３０】
まず、定着ベルト１２ｃの比較例として、図４Ａに示す定着ベルト１１２ｃを考える。定着ベルト１１２ｃにおいて、定着ベルト１２ｃと同じ構成の参照符号は、定着ベルト１２ｃの参照符号に１００を足した数字を用いた。定着ベルト１１２ｃは、弾性層１２２の全面がＰＦＡからなるバリア層１２４により覆われている点において、定着ベルト１２ｃと相違する。
【００３１】
Ａ４サイズの用紙が連続して定着ベルト１１２ｃを備えた定着装置を通過すると、定着ベルト１１２ｃの領域Ａ１には用紙が接触し、定着ベルト１１２ｃの領域Ａ２，Ａ３には用紙が接触しない。そのため、定着ベルト１１２ｃの領域Ａ１では、用紙に熱が奪われるので温度が低下する。一方、定着ベルト１１２ｃの領域Ａ２，Ａ３では、用紙に熱が奪われないので温度が低下しにくい。そのため、図４Ｂに示すように、領域Ａ１における定着ベルト１１２ｃの温度は、領域Ａ２，Ａ３における定着ベルト１１２ｃの温度よりも低くなる。
【００３２】
ここで、図４Ｃに示すように、シリコンゴムの温度が上昇すると、ＵＦＰの放散速度が急激に増加することが分かっている。定着ベルト１１２ｃには、シリコンゴムからなる弾性層１２２が設けられている。そのため、図５に示すように、定着ベルト１１２ｃの温度が高くなっている領域Ａ２，Ａ３において、ＵＦＰの放散速度が大きくなる。よって、ＵＦＰの発生を抑制するためには、領域Ａ２，Ａ３におけるＵＦＰの放散速度を抑制する必要がある。
【００３３】
そこで、定着ベルト１２ｃ及び定着装置１０では、バリア部２６ａ，２６ｂのシロキサンに対するガスバリア性は、バリア部２４のシロキサンに対するガスバリア性よりも高い。これにより、領域Ａ２，Ａ３におけるバリア層２３のシロキサンに対するガスバリア性は、領域Ａ１におけるバリア層２３のシロキサンに対するガスバリア性よりも高くなる。よって、領域Ａ２，Ａ３の温度が高くなり、領域Ａ２，Ａ３の弾性層２２から低分子シロキサンが発生したとしても、低分子シロキサンがバリア部２６ａ，２６ｂを透過することが抑制される。その結果、図５に示すように、定着ベルト１２ｃ及び定着装置１０では、ＵＦＰの発生が抑制される。
【００３４】
（第１の変形例）
以下に、第１の変形例に係る定着ベルト１２ｃ−１について図面を参照しながら説明する。図６は、定着ベルト１２ｃ−１の断面構造図である。
【００３５】
定着ベルト１２ｃ−１は、バリア部２６ａ，２６ｂ上にＰＦＡからなるバリア部２７ａ，２７ｂが設けられている点において、定着ベルト１２ｃと相違する。定着ベルト１２ｃ−１のその他の構成は、定着ベルト１２ｃと同じであるので説明を省略する。
【００３６】
（第２の変形例）
以下に、第２の変形例に係る定着ベルト１２ｃ−２について図面を参照しながら説明する。図７は、定着ベルト１２ｃ−２の断面構造図である。図８は、１８０℃のシリコンゴムからのＵＦＰの放散速度とＰＦＡからなるバリア層の厚みとの関係を示したグラフである。縦軸はＵＦＰの放散速度を示し、横軸はバリア層の厚みを示している。
【００３７】
定着ベルト１２ｃ−２は、以下の２点において定着ベルト１２ｃと相違する。
【００３８】
第１の相違点：バリア部２４の材料とバリア部２６ａ，２６ｂの材料とが同じであること
第２の相違点：バリア部２６ａ，２６ｂの厚みがバリア部２４の厚みよりも大きいこと
【００３９】
定着ベルト１２ｃ−２では、バリア部２４は、厚みが４０μｍのＰＦＡチューブにより作製されている。また、バリア部２６ａ，２６ｂは、厚みが１００μｍのＰＦＡチューブにより作製されている。これにより、バリア部２４の材料とバリア部２６ａ，２６ｂの材料とが同じとなっている。また、バリア部２６ａ，２６ｂの厚みがバリア部２４の厚みよりも大きくなっている。
【００４０】
以上のような定着ベルト１２ｃ−２においても、定着ベルト１２ｃと同様に、ＵＦＰの発生を抑制できる。より詳細には、図８のグラフに示すように、ＰＦＡからなるバリア層の厚みが大きくなるにしたがって、バリア層のガスバリア性が向上して、ＵＦＰの放散速度が低下することが分かる。すなわち、相対的に大きな厚みを有するバリア部２６ａ，２６ｂのガスバリア性は、相対的に小さな厚みを有するバリア部２４よりも高くなる。これにより、領域Ａ２，Ａ３の温度が高くなり、領域Ａ２，Ａ３の弾性層２２から低分子シロキサンが発生したとしても、低分子シロキサンがバリア部２６ａ，２６ｂを透過することが抑制される。その結果、定着ベルト１２−２ｃでは、ＵＦＰの発生が抑制される。
【００４１】
なお、定着ベルト１２ｃ−２において、以下に説明するように、バリア部２４の厚みは、１０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。また、バリア部２６ａ，２６ｂの厚みは、５０μｍより大きく３００μｍ以下であることが好ましい。
【００４２】
ＰＦＡにより作製されたバリア部２６ａ，２６ｂの厚みが５０μｍより大きくなると、ＵＦＰの発生を抑制する効果が顕著になる。そこで、バリア部２６ａ，２６ｂの厚みは５０μｍより大きいことが好ましい。
【００４３】
ただし、バリア部２６ａ，２６ｂの厚みが大きくなり過ぎると、バリア部２４の厚みとバリア部２６ａ，２６ｂとの厚みの差が大きくなってしまう。その結果、領域Ａ１における定着ローラ１２の周速と領域Ａ２，Ａ３における定着ローラ１２の周速との差が大きくなる。その結果、バリア部２６ａ，２６ｂにはがれが発生するおそれがある。そこで、バリア部２６ａ，２６ｂは、３００μｍ以下であることが好ましい。
【００４４】
また、バリア部２４の厚みは、離型性能及び定着性能により定まる。具体的には、十分な定着性能を得るためには、バリア部２４を薄くして、熱伝導性を向上させることが好ましい。一方、十分な離型性能を得るためには、バリア部２４を厚くすることが好ましい。そこで、バリア部２４は、１０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。
【００４５】
（その他の実施形態）
本発明に係る回転体及び定着装置は、前記定着ベルト１２ｃ，１２ｃ−１，１２ｃ−２及び定着装置１０に限らずその要旨の範囲内において変更可能である。
【００４６】
なお、定着ベルト１２ｃ，１２ｃ−１，１２ｃ−２及び定着装置１０の構成を任意に組み合わせてもよい。
【００４７】
また、定着装置１０において、励磁コイル１６が用いられた外部誘導加熱方式に限らない。よって、定着装置１０において、励磁コイル１６が定着ローラ１２に内蔵された内部誘導加熱方式が適用されてもよいし、ヒーターが用いられたハロゲン加熱方式が適用されてもよい。
【００４８】
また、定着ベルト１２ｃは、スポンジローラ１２ｂの周囲に巻き付けられているが、例えば、２本のローラに張り渡されていてもよい。
【００４９】
また、図５に示すように、領域Ａ２，Ａ３の一部において、定着ベルト１１２ｃの温度が高温となって、ＵＦＰが多量に発生している。そこで、複数の印刷媒体が定着装置１０を通過する際に最も温度が高くなる部分におけるバリア部２６ａ，２６ｂのガスバリア性が、バリア部２４のガスバリア性よりも高くなればよい。すなわち、バリア部２６ａ，２６ｂにおいて、最も温度が高くなる部分以外の部分のガスバリア性が、最も温度が高くなる部分のガスバリア性よりも低くなってもよい。図３に示す定着ベルト１２ｃでは、バリア部２６ａ，２６ｂにおいて、最も温度が高くなる部分がＰＩにより作製され、最も温度が高くなる部分以外の部分がＰＦＡにより作製される。そして、バリア部２４がＰＦＡにより作製される。また、図７に示す定着ベルト１２ｃ−２では、バリア部２６ａ，２６ｂにおいて、最も温度が高くなる部分の厚みが、最も温度が高くなる部分以外の部分の厚みより大きくなる。そして、バリア部２４の厚みは、最も温度が高くなる部分以外の部分の厚み以下となる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、回転体及び定着装置に関し、ＵＦＰの発生を抑制できる点において優れている。
【符号の説明】
【００５１】
１０：定着装置
１２：定着ローラ
１２ｃ，１２ｃ−１，１２ｃ−２：定着ベルト
２０：基材層
２２：弾性層
２３：バリア層
２４，２６ａ，２６ｂ，２７ａ，２７ｂ：バリア部
Ａ１〜Ａ３：領域
【図１】
2016018015.tif 000003
【図２】
2016018015.tif 000004
【図３】
2016018015.tif 000005
【図４Ａ】
2016018015.tif 000006
【図４Ｂ】
2016018015.tif 000007
【図４Ｃ】
2016018015.tif 000008
【図５】
2016018015.tif 000009
【図６】
2016018015.tif 000010
【図７】
2016018015.tif 000011
【図８】
2016018015.tif 000012