(57)【要約】【課題】原稿搬送部の原稿給紙トレイに原稿がセットされている場合または排紙トレイに搬送読取済原稿が残っている場合、原稿搬送部の開閉角度を検知して原稿取り忘れの警告を出す画像読取装置を提供することである。【解決手段】原稿搬送部の原稿給紙トレイと原稿搬送部の排紙トレイに、原稿の有無を検出する原稿検知センサが設ける。原稿搬送部が開けられたのを検知した時、原稿検知センサにより原稿搬送部のトレイに原稿の存在が検知されている場合、原稿取り忘れの警告を発行する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた位置に給送された原稿の画像を読取ることが可能な画像読取装置であって、
前記予め定められた位置に給送された原稿の画像を光学的に読取る読取手段と、
前記読取手段の画像読取面を開閉するために、前記画像読取面の近傍に設けられた回転軸を中心に回転可能であり、第１のトレイに載置されたシート状の原稿を一枚ずつ前記予め定められた位置に自動的に給送し、前記読取手段による読取の後は前記原稿を第２のトレイに排出する原稿搬送手段と、
原稿が前記第１のトレイに存在するかを検知する第１の検知手段と、
原稿が前記第２のトレイに存在するかを検知する第２の検知手段と、
前記原稿搬送手段の開閉状態を検知する第３の検知手段と、
前記第３の検知手段により前記原稿搬送手段が前記画像読取面に対して開いた状態にあることが検知されたなら、前記第１の検知手段と前記第２の検知手段との内の少なくともいずれかによる検知の結果から、前記第１のトレイと前記第２のトレイのいずれかに原稿が存在すると判断された場合には、ユーザに対して警告を行う警告手段とを有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記警告手段は、
警告ランプと警告ブザーとの内の少なくともいずれかと、
前記警告ランプ又は前記警告ブザーに対応したメッセージを表示する表示手段とを含むことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記第１の検知手段による検知の結果と前記第２の検知手段による検知の結果との両方により、
（１）前記第１のトレイのみに原稿が存在すると判断された場合と、
（２）前記第２のトレイのみに原稿が存在すると判断された場合と、
（３）前記第１のトレイと前記第２のトレイの両方に原稿が存在すると判断された場合とで、
前記表示手段により表示されるメッセージを異ならせることを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記第３の検知手段は、
前記原稿搬送手段の開閉角度を複数の閾値角度と比較する第１の比較手段と、
前記第２のトレイに排出された原稿の幅を閾値幅と比較する第２の比較手段とを有し、
前記第１の比較手段による比較の結果と前記第２の比較手段による比較の結果とに従って、前記表示手段により表示されるメッセージを異ならせることを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記警告手段は、前記開閉角度が第１の閾値角度である場合はさらに、前記第２の検知手段による検知の結果に従って、前記表示手段により表示されるメッセージを決定することを特徴とする請求項４に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記第３の検知手段はさらに、前記第１のトレイに載置された前記原稿の長さを閾値長と比較する第３の比較手段を有し、
前記警告手段は、前記開閉角度が前記第１の閾値角度より大きい第２の閾値角度である場合はさらに、前記第３の比較手段による比較の結果と前記第１の検知手段による検知の結果と前記第２の検知手段による検知の結果とに従って、前記表示手段により表示されるメッセージを決定することを特徴とする請求項５に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記警告手段は、前記開閉角度が前記第２の閾値角度より大きい第３の閾値角度である場合はさらに、前記原稿の長さに係らず前記第１の検知手段による検知の結果と前記第２の検知手段による検知の結果とに従って、前記表示手段により表示されるメッセージを決定することを特徴とする請求項６に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記第２の比較手段は、前記読取手段により原稿を読取って得られた画像データに基づいて得られた前記原稿の幅を前記閾値幅と比較することを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記第３の比較手段は、前記第１の検知手段として前記第１のトレイの複数の場所に設けられた複数の光学センサの出力に基づいて得られる前記原稿の長さを前記閾値長と比較することを特徴とする請求項６又は７に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
前記警告ランプの光量又は前記警告ブザーの音量を前記開閉角度に従って変化させることを特徴とする請求項４乃至９のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１１】
前記警告ランプの点滅間隔又は前記警告ブザーの鳴動間隔を前記開閉角度に従って変化させることを特徴とする請求項４乃至９のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１２】
前記メッセージは文字、又は、絵、又は、図形、又は、それらの組み合わせで表示されることを特徴とする請求項２乃至１１のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１３】
原稿の画像を光学的に読取ることが可能な読取手段と、該読取手段の画像読取面を開閉するために、前記画像読取面の近傍に設けられた回転軸を中心に回転可能であり、前記画像読取面の予め定められた位置に第１のトレイに載置されたシート状の原稿を一枚ずつ自動的に給送し、前記読取手段による読取の後は前記原稿を第２のトレイに排出する原稿搬送手段とを備えた画像読取装置における画像読取方法であって、
原稿が前記第１のトレイに存在するかを検知する第１の検知工程と、
原稿が前記第２のトレイに存在するかを検知する第２の検知工程と、
前記原稿搬送手段の開閉状態を検知する第３の検知工程と、
前記第３の検知工程において前記原稿搬送手段が前記画像読取面に対して開いた状態にあることが検知されたなら、前記第１の検知工程と前記第２の検知工程との内の少なくともいずれかによる検知の結果から、前記第１のトレイと前記第２のトレイのいずれかに原稿が存在すると判断された場合には、ユーザに対して警告を行う警告工程とを有することを特徴とする画像読取方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像読取装置及び画像読取方法に関し、特に、例えば、原稿搬送部から供給された原稿に光を照射してその原稿の画像を読取る画像読取装置及び画像読取方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の複写機などに内蔵される画像読取装置は画像形成動作が終了後、所定時間が経過しても読取済原稿や記録紙が取り除かれていない時、警告を発するように構成されたものがあり、読取済原稿や記録紙の取り忘れの防止に効果があった（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２５０３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来例では、原稿や記録紙の置き忘れにたいしては警告を出すようにしているが、原稿搬送部（ＡＤＦ）の開閉検知を行い、原稿搬送部に存在する原稿を検知して、警告を発するようにはしていない。従って、流し読みガラスの清掃指示が操作パネルに表示された場合、ＡＤＦに原稿が依然として存在するにも係らず、流し読みガラス清掃のためＡＤＦを開けてしまうと原稿を落下させてしまう可能性があった。
【０００５】
本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、原稿搬送部の開閉状態に応じて原稿搬送部のトレイに残された原稿の存在をユーザに通知し、残された原稿の落下防止を図る画像読取装置及び画像読取方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明の画像読取装置は次のような構成からなる。
【０００７】
即ち、予め定められた位置に給送された原稿の画像を読取ることが可能な画像読取装置であって、前記予め定められた位置に給送された原稿の画像を光学的に読取る読取手段と、前記読取手段の画像読取面を開閉するために、前記画像読取面の近傍に設けられた回転軸を中心に回転可能であり、第１のトレイに載置されたシート状の原稿を一枚ずつ前記予め定められた位置に自動的に給送し、前記読取手段による読取の後は前記原稿を第２のトレイに排出する原稿搬送手段と、原稿が前記第１のトレイに存在するかを検知する第１の検知手段と、原稿が前記第２のトレイに存在するかを検知する第２の検知手段と、前記原稿搬送手段の開閉状態を検知する第３の検知手段と、前記第３の検知手段により前記原稿搬送手段が前記画像読取面に対して開いた状態にあることが検知されたなら、前記第１の検知手段と前記第２の検知手段との内の少なくともいずれかによる検知の結果から、前記第１のトレイと前記第２のトレイのいずれかに原稿が存在すると判断された場合には、ユーザに対して警告を行う警告手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
また本発明を別の側面から見れば、原稿の画像を光学的に読取ることが可能な読取手段と、該読取手段の画像読取面を開閉するために、前記画像読取面の近傍に設けられた回転軸を中心に回転可能であり、前記画像読取面の予め定められた位置に第１のトレイに載置されたシート状の原稿を一枚ずつ自動的に給送し、前記読取手段による読取の後は前記原稿を第２のトレイに排出する原稿搬送手段とを備えた画像読取装置における画像読取方法であって、原稿が前記第１のトレイに存在するかを検知する第１の検知工程と、原稿が前記第２のトレイに存在するかを検知する第２の検知工程と、前記原稿搬送手段の開閉状態を検知する第３の検知工程と、前記第３の検知工程において前記原稿搬送手段が前記画像読取面に対して開いた状態にあることが検知されたなら、前記第１の検知工程と前記第２の検知工程との内の少なくともいずれかによる検知の結果から、前記第１のトレイと前記第２のトレイのいずれかに原稿が存在すると判断された場合には、ユーザに対して警告を行う警告工程とを有することを特徴とする画像読取方法を備える。
【発明の効果】
【０００９】
従って本発明によれば、原稿搬送部が開かれた状態にあり、原稿搬送部のトレイに原稿が残されていることを検知した場合には、その旨をユーザに警告として通知することができるという効果がある。これにより、ユーザが残された原稿を原稿搬送部から取り除くよう促されるので、結果として、残された原稿が装置から落下してしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の代表的な実施例である画像読取部を備える複写機の概略側面図である。
【図２】反射型センサを備えた原稿搬送部と画像読取部の構造を示す側断面図である。
【図３】透過型センサを備えた原稿搬送部と画像読取部の構造を示す側断面図である。
【図４】原稿搬送部が開かれた状態を示す複写機の上部側面図である。
【図５】図１に示した複写機の制御構成の概略を示すブロック図である。
【図６】実施例１に従う原稿検知と警告処理を示すフローチャートである。
【図７】実施例２に従う原稿検知と警告処理を示すフローチャートである。
【図８】実施例３に従う原稿検知と警告処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下添付図面を参照して本発明の好適な実施例について、さらに具体的かつ詳細に説明する。
【００１２】
なお、この明細書において、「記録」（「プリント」という場合もある）とは、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わない。さらに人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かも問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、または媒体の加工を行う場合も表すものとする。
【００１３】
また、「記録媒体」とは、一般的な記録装置で用いられる紙のみならず、広く、布、プラスチック・フィルム、金属板、ガラス、セラミックス、木材、皮革等も含む。
【００１４】
＜複写機の概要（図１〜図５）＞
図１は本発明の代表的な実施例である複写機１の概要構成を示す側面図である。
【００１５】
図１に示すように、複写機１は、自動的にシート状の原稿を給送する原稿搬送部（ＡＤＦ部）２と画像読取部（スキャナ部）３と操作部４と電子写真方式に従って画像形成を行う画像形成装置（画像形成部）５と記録媒体を給紙する給紙部２５とから構成される。
【００１６】
画像形成部５はその下部に記録媒体をセットする給紙部２５が備えられていて、給紙部２５から給紙された記録媒体に画像を形成し、記録済媒体７として本体排紙トレイ８に排紙積載される。なお、電子写真方式に従う画像形成プロセスは公知なので、ここではその説明は省略する。図１に示す例では、給紙部２５が２段構成の給紙カセット６から構成され、それぞれのカセットに同じサイズ（例えば、Ａ４）の記録媒体、又は、互いに異なるサイズ（例えば、Ａ４とＢ４）の記録媒体がセットされる。
【００１７】
さて、原稿搬送部２の給紙原稿トレイ９には画像を光学的に読取る原稿１０が載置され、その読取りが終了した読取済原稿１１は原稿搬送部２の排紙トレイ１２に排紙積載される。
【００１８】
図２は反射型センサを備えた原稿搬送部２と画像読取部３の構造を示す側断面図である。
【００１９】
図２に示すように、画像読取部３には複数の読取素子を所定の方向（主走査方向）に配列した読取素子アレイをその配列方向とは直角の方向（副走査方向）に移動可能な読取部１３と、流し読みガラス１４と、原稿台ガラス１５とが備えられている。流し読みガラス１４と原稿台ガラス１５とは画像読取面を形成する。
【００２０】
原稿台ガラス１５に載置固定された原稿を読み取る場合、読取部１３が矢印Ａの方向に移動しながら原稿に光を照射し、原稿からの反射光を受光して、原稿の画像を読み取る。一方、原稿搬送部２から一枚ずつ搬送される原稿を読み取る場合、読取部１３は流し読みガラス１４の下方に停止させたまま、その停止位置で光を原稿に照射し、原稿からの反射光を受光することで原稿を読み取る。
【００２１】
原稿搬送部２には、給紙原稿トレイ９と排紙トレイ１２とが備えられている。給紙原稿トレイ９には、原稿を検知するための給紙原稿トレイセンサ１６が備えられている。また、原稿搬送部２には、排紙トレイ１２に排紙された読取済原稿１１を検知するための排紙トレイセンサ１７が備えられている。これら各センサは反射型の光センサを用いて原稿を検知する。
【００２２】
図３は透過型センサを備えた原稿搬送部２と画像読取部３の構造を示す側断面図である。図３において、図２に示したのと同じ構成要素には同じ参照番号を付し、その説明は省略する。
【００２３】
図３に示すように、原稿搬送部２の給紙原稿トレイ９には複数の箇所に透過型センサ１８が備えられて原稿１０の存在を検知し、排紙トレイ１２には複数の箇所に透過型センサ１９が備えられて読取済原稿１１を検知する。透過型センサ１８は光学センサ１６ａと移動可能な突起部１６ｂを備え、透過型センサ１９もそれと同じ構成をしており、光学センサ１７ａと上下方向に移動可能な突起部１７ｂを備えている。突起部１６ｂ、１７ｂそれぞれの内部にはばねが設けられ、原稿が存在しない場合、ばねの力により給紙原稿トレイ９、排紙トレイ１２上に突出した状態となっている。これに対して、原稿が存在するとその重さにより突起部１６ｂ、１７ｂは下方に移動し、給紙原稿トレイ９、排紙トレイ１２から隠れる状態になる。
【００２４】
透過型センサ１８、１９の動作は同じなので、ここでは透過型センサ１８を例に説明する。透過型センサ１８は、そのセンサが配置された位置に原稿１０が存在すると、原稿１０の重さにより突起部１６ｂが下方に動き、光学センサ１６ａの内部に入る。光学センサ１６ａは発光部と受光部とにより構成され、その発光部と受光部との間の光路に突起部１６ｂが光学センサ１６ａの内部に入ってくることで光路が遮断され、受光部は光を受光しない。これに対して、原稿１０が存在しないと、突起部１６ｂは上方に動き、その光路を遮断しなくなり、受光部は光を受光するようになる。従って、受光部での受光光量が原稿の有無により変化するので、原稿の有無を検出することができる。
【００２５】
図２〜図３では給紙原稿トレイ９の複数の位置に反射型センサ又は透過型センサを設けているので、これらの位置に設けられたセンサそれぞれからの原稿有無の検知状態によって原稿のサイズを特定することができる。
【００２６】
排出された原稿に関しては図２〜図３の両方の構成で、原稿排出口２７の近傍にセンサを設けているので、読取済原稿１１の有無を検出することができる。さらに、図３に示す構成では、複数個所にセンサを設けることにより、読取済原稿１１が排出され載置される場所にばらつきがあってもその原稿を検出することができる。
【００２７】
なお、本発明に用いる原稿検知は、上述したセンサ以外のセンサや検知手段を用いることや、これらの組み合わせ使用も可能である。
【００２８】
図４は原稿搬送部２が開かれた状態を示す複写機の上部側面図である。
【００２９】
図４に示すように、原稿搬送部２は画像読取部３の画像読取面の近傍に備えられる回転軸２８を中心に矢印Ｂの方向に回転可能であり、その画像読取面を開閉することができる。従って、その開閉状態を検知するため、画像読取部３に開閉検知部材２０と複数個の開閉検知センサ２１を備える。開閉検知センサ２１が複数個、備えられるため、各開閉検知センサ２１の検知状態により、設定された開閉角度範囲内にあると検知することができる。
【００３０】
例えば、図４に示す例では、２つある開閉検知センサ２１の内、右側のセンサでは原稿搬送部２は閉じた状態であると認識するが、左側のセンサでは開いた状態であると認識する。このように、複数の開閉検知センサの検知状態を組み合わせることにより、原稿搬送部２がどれほどの角度、開いた（或いは、閉じた）状態にあるかを識別することができる。
【００３１】
なお、この例における開閉検知センサ２１はインタラプティブ型の光学センサを用いているが、他の型のセンサを用いても良い。
【００３２】
図５は図１に示した複写機１の制御構成の概略を示すブロック図である。
【００３３】
図５に示すように、ＣＰＵ２２はＲＯＭやＲＡＭを内蔵しており、複写機１を構成する原稿搬送部（ＡＤＦ部）２と画像読取部（スキャナ部）３と画像形成部５と給紙部２５との動作を制御する。また、ＣＰＵ２２の入力ポート（ＩＮ）には、図２に示す構成の原稿搬送部（ＡＤＦ部）２であれば、給紙原稿トレイセンサ１６と排紙トレイセンサ１７が接続される。また、図３に示す構成の原稿搬送部（ＡＤＦ部）２であれば、給紙原稿トレイセンサ１８と排紙トレイセンサ１９とが接続される。一方、ＣＰＵ２２の出力ポート（ＯＵＴ）には、例えば、警告ブザーや警告ランプなどの警告ユニット２３が接続される。さらに、出力ポート（ＯＵＴ）にはタイマ２４が接続され、例えば、警告ブザーや警告ランプがどれくらいの時間使用されるか、例えば、何秒間警告ブザーを鳴動するかを決定する。
【００３４】
ＣＰＵ２２の入出力ポート（Ｉ／Ｏ）には、原稿搬送部２と画像読取部３と画像形成部５と給紙部２５とメモリ２６が接続される。メモリ２６には読取った原稿の画像データや画像形成を行うための画像データが格納される。
【００３５】
次に以上の構成の複写機１の原稿搬送部２の原稿検知と警告処理についていくつかの実施例についてフローチャートを参照して説明する。
【実施例１】
【００３６】
図６は実施例１に従う原稿検知と警告処理を示すフローチャートである。
【００３７】
まず、ステップＳ１では開閉検知部材２０と開閉検知センサ２１とを用いて原稿搬送部２の開閉状態を調べる。その結果、原稿搬送部２が閉じた状態であると判断された場合は、開閉検知部材２０と開閉検知センサ２１とを用いて引き続き、原稿搬送部２の開閉状態を監視する。これに対して、原稿搬送部２が開いた状態にあると判断された場合、処理はステップＳ２に進む。
【００３８】
ステップＳ２では、排紙トレイ１２に設けられた排紙トレイセンサ１７（１９）を用いて読取済原稿１１の有無を調べる。その結果、排紙トレイ１２に読取済原稿１１があると判断された場合、処理はステップＳ４に進み、警告ユニット２３を動作させる。これに対して、排紙トレイ１２に読取済原稿１１がないと判断された場合、処理はステップＳ３に進み、給紙原稿トレイ９に設けられた給紙原稿トレイセンサ１６（１８）を用いて原稿１０の有無を調べる。
【００３９】
ここで、給紙原稿トレイ９に原稿１０があると判断された場合、処理はステップＳ４に進み、警告ユニット２３を動作させる。これに対して、給紙原稿トレイ９に原稿１０がないと判断された場合、警告を発する必要がないため、処理はステップＳ６に進む。
【００４０】
さて、処理はステップＳ４において、警告を発行したなら、さらに、処理はステップＳ５においてタイマ２４を動作させる。そして、一定時間（１〜２秒程度）が経過すると警告（例えば、警告ブザーの鳴動）が停止する。その後、処理はステップＳ６に進む。
【００４１】
ステップＳ６では、再び開閉検知部材２０と開閉検知センサ２１とを用いて原稿搬送部２の開閉状態を調べる。その結果、原稿搬送部２が閉じた状態であると判断された場合には、処理はステップＳ１に戻るが、原稿搬送部２が開いた状態にあると判断された場合、処理は引き続き、原稿搬送部２の開閉状態を監視する。
【００４２】
従って以上説明した実施例に従えば、給紙原稿トレイ９又は排紙トレイ１２のいずれかに原稿がある場合には、警告を発し、ユーザにその旨を通知することができる。
【実施例２】
【００４３】
図６に示した実施例１に従う処理では、給紙原稿トレイ９又は排紙トレイ１２のいずれかに原稿がある場合には、警告を発するだけであるが、給紙原稿トレイ９と排紙トレイ１２の原稿有無に従って異なる種類の警告を発するようにすることもできる。
【００４４】
図７は実施例２に従う原稿検知と警告処理を示すフローチャートである。なお、図７において既に図６を参照して説明した処理ステップには同じステップ参照番号を付し、その説明は省略する。ここでは、この実施例に特有の処理についてのみ説明する。
【００４５】
ステップＳ３において、給紙原稿トレイ９に原稿があると判定された場合（この場合、原稿は給紙原稿トレイ９にのみ存在する）、処理はステップＳ４ｃに進む。ステップＳ４ｃでは警告ユニット２３を動作させ、例えば、ブザーを鳴動させ、警告Ｃを発する。この時、警告Ｃとして操作部４の表示画面に給紙原稿トレイ９に原稿１０がある旨のメッセージを表示させる。その後、処理はステップＳ５に進む。
【００４６】
一方、ステップＳ１〜Ｓ２の処理により、排紙トレイ１２に読取済原稿１１があると判断された場合、処理はステップＳ３ａに進み、給紙原稿トレイ９に原稿があるかどうかを調べる。その結果、給紙原稿トレイ９に原稿があると判定された場合には、処理はステップＳ４ｂに進み、給紙原稿トレイ９に原稿がないと判定された場合には、処理はステップＳ４ａに進む。
【００４７】
ステップＳ４ａでは、排紙トレイ１２にのみ原稿がある場合であり、この場合、警告ユニット２３を動作させ、例えば、ブザーを鳴動させ、警告Ａを発する。この時、警告Ａとして操作部４の表示画面に排紙トレイ１２に読取済原稿１１がある旨のメッセージを表示させる。その後、処理はステップＳ５に進む。
【００４８】
ステップ４ｂでは、給紙原稿トレイ９と排紙トレイ１２の両方に原稿がある場合であり、この場合、警告ユニット２３を動作させ、例えば、ブザーを鳴動させ、警告Ｂを発する。この時、警告Ｂとして操作部４の表示画面に給紙原稿トレイ９には原稿１０が排紙トレイ１２に読取済原稿１１がある旨のメッセージを表示させる。その後、処理はステップＳ５に進む。
【００４９】
これ以降の処理は実施例１と同様に、ステップＳ５〜Ｓ６を実行する。
【００５０】
従って以上説明した実施例に従えば、給紙原稿トレイと排紙トレイのいずれか又は両方に原稿があるかどうかに従って異なる種類の警告とその警告メッセージを発するので、ユーザにより細かくトレイに残された原稿の状態を通知することができる。
【実施例３】
【００５１】
原稿１０の流し読み時には、図４に示す給紙原稿トレイ９の幅Ｗの中央に原稿１０の幅Ｗの方向の中央を合わせるようにして原稿をセットするため、例えば、Ｂ５サイズの原稿のように、幅の狭い原稿は給紙原稿トレイ９の幅方向の壁部との隙間が大きくなる。このような場合、原稿搬送部２を開けると、読取済原稿１１は排紙トレイ１２の幅方向の壁部（図４の矢印Ｃの方向）に向かって動いて移動するため、読取済原稿１１と排紙トレイ１２の壁部までの距離が大きいほど読取済原稿１１が落下しやすくなる。
【００５２】
このような状況に対処するため、この実施例では原稿搬送部２の開閉角度や原稿１０の大きさにより、原稿１０が落ち始める前の開閉角度から警告を発する例について説明する。
【００５３】
図８は実施例３に従う原稿検知と警告処理を示すフローチャートである。
【００５４】
まず、ステップＳ３０では、開閉検知部材２０と開閉検知センサ２１とを用いて原稿搬送部２の開閉角度（θ）が相対的に小さいθ1であるかどうかを調べる。その結果、原稿搬送部２が開けられ、θ＝θ1であると判定された場合は、処理はステップＳ３２に進み、排紙トレイセンサ１７の出力から、排紙トレイ１２の読取済原稿１１の有無を調べる。これに対して、θ≠θ1であると判定された場合、引き続き開閉角度（θ）の監視を続ける。
【００５５】
ステップＳ３２において、排紙トレイ１２に読取済原稿１１がないと判定された場合、処理はステップＳ４０へ進み、排紙トレイ１２に読取済原稿１１があると判定された場合、処理はステップＳ３４に進む。ステップＳ３４では、読取った原稿の幅（ＲＷ）が閾値幅α以下かどうかを、メモリ２６に格納された読取原稿から得られた画像データに基づいて調べる。その結果、ＲＷ≦αであれば、処理はステップＳ３６に進む。これに対して、ＲＷ＞α（θ＝θ1で原稿幅がＲＷ＞αであれば、原稿の落下の可能性はない）であれば処理はステップＳ４０に進む。
【００５６】
ステップＳ３６では、ＲＷ≦αなので、警告ユニット２３を動作させ警告Ｄを発する。この時、警告Ｄとして操作部４ではその表示画面に排紙トレイ１２の読取済原稿１１が落ちる可能性がある旨のメッセージを表示する。その後、ステップＳ３８ではタイマ２４を動作させ、一定時間（１〜２秒程度）経過すると、警告Ｄ（ブザーの鳴動）を停止する。その後、処理はステップＳ４０に進む。
【００５７】
ステップＳ４０では、開閉検知部材２０と開閉検知センサ２１とを用いて原稿搬送部２の開閉角度（θ）が相対的に中程度のθ2（＞θ1）であるかどうかを調べる。その結果、原稿搬送部２が開けられ、θ＝θ2であると判定された場合は、処理はステップＳ４２に進み、排紙トレイセンサ１７の出力から、排紙トレイ１２の読取済原稿１１の有無を調べる。これに対して、θ≠θ2であると判定された場合、処理はステップＳ７８に進む。
【００５８】
ステップＳ４２において、排紙トレイ１２に読取済原稿１１がないと判定された場合、処理はステップＳ５０へ進み、排紙トレイ１２に読取済原稿１１があると判定された場合、処理はステップＳ４４に進む。ステップＳ４４では、排紙された原稿の幅（ＲＷ）がα以下かどうかを、メモリ２６に格納された読取原稿から得られた画像データに基づいて調べる。その結果、ＲＷ≦αであれば、処理はステップＳ４６に進む。これに対して、ＲＷ＞α（θ＝θ2で原稿幅がＲＷ＞αであれば、原稿の落下の可能性はない）であれば処理はステップＳ５０に進む。
【００５９】
ステップＳ４６では、給紙原稿トレイセンサ１６（１８）を用いて給紙原稿トレイ９に原稿１０があるかどうかを調べる。その結果、給紙原稿トレイセンサ１６（１８）に原稿１０があると判定された場合、処理はステップＳ４８に進み、原稿１０がないと判定された場合、処理はステップＳ５４に進む。ステップＳ４８では給紙される原稿の長さ（ＲＬ）が閾値長β以上かどうかを、給紙原稿トレイセンサ１６（１８）からの出力に基づいて調べる。ここで、ＲＬ≧βであれば、処理はステップＳ５６に進む。これに対して、ＲＬ＜βであれば処理はステップＳ５４に進む。
【００６０】
ステップＳ５４では、開閉角度θ2で排紙トレイ１２のみに原稿１０がある場合であり、警告ユニット２３を動作させ警告Ｅを発する。この時、警告Ｅとして操作部４ではその表示画面に排紙トレイ１２の読取済原稿１１が落ちる可能性がある旨のメッセージを表示させる。その後、処理はステップＳ６０に進む。
【００６１】
一方、ステップＳ５６では、開閉角度θ2で給紙原稿トレイ９と排紙トレイ１２の両方に原稿がある場合であり、警告ユニット２３を動作させ警告Ｆを発する。この時、警告Ｆとして操作部４ではその表示画面に排紙トレイ１２の読取済原稿１１と給紙原稿トレイ９の原稿１０が落下する可能性がある旨のメッセージを表示させる。その後、処理はステップＳ６０に進む。
【００６２】
一方、ステップＳ５０では、給紙原稿トレイセンサ１６（１８）を用いて給紙原稿トレイ９に原稿１０があるかどうかを調べる。その結果、給紙原稿トレイセンサ１６（１８）に原稿１０があると判定された場合、処理はステップＳ５２に進み、原稿１０がないと判定された場合、処理はステップＳ６２に進む。ステップＳ５２では給紙される原稿の幅（ＲＬ）がβ以上かどうかを、給紙原稿トレイセンサ１６（１８）からの出力に基づいて調べる。ここで、ＲＬ≧βであれば、処理はステップＳ５８に進む。これに対して、ＲＬ＜β（θ＝θ2で原稿長がＲＬ≧βであれば、原稿の落下の可能性はない）であれば処理はステップＳ５８に進む。
【００６３】
ステップＳ５８では、開閉角度θ2で給紙原稿トレイ９のみに原稿がある場合であり、警告ユニット２３を動作させ警告Ｇを発する。この時、警告Ｇとして操作部４ではその表示画面に給紙原稿トレイ９の原稿１０が落下する可能性がある旨のメッセージを表示させる。その後、処理はステップＳ６０に進む。
【００６４】
ステップＳ６０では、タイマを動作させ、一定時間（１〜２秒程度）経過すると対応する警告（ブザー鳴動）を停止させる。その後、処理はステップＳ６２に進む。
【００６５】
ステップＳ６２では、開閉検知部材２０と開閉検知センサ２１とを用いて原稿搬送部２の開閉角度（θ）が相対的に大きいθ3（＞θ2）であるかどうかを調べる。開閉角度（θ）がθ3に達すると、原稿サイズに係らず、給紙原稿トレイ９や排紙トレイ１２から原稿が落下する可能性が生じる。
【００６６】
ここで、原稿搬送部２が開けられ、θ＝θ3であると判定された場合は、処理はステップＳ６４に進み、排紙トレイセンサ１７の出力から、排紙トレイ１２の読取済原稿１１の有無を調べる。これに対して、θ≠θ3であると判定された場合、処理はステップＳ７８に進む。
【００６７】
ステップＳ６４において、排紙トレイ１２に読取済原稿１１がないと判定された場合、処理はステップＳ６８へ進み、排紙トレイ１２に読取済原稿１１があると判定された場合、処理はステップＳ６６に進む。ステップＳ６６では、給紙原稿トレイセンサ１６（１８）を用いて給紙原稿トレイ９に原稿１０があるかどうかを調べる。
【００６８】
その結果、給紙原稿トレイセンサ１６（１８）に原稿１０がないと判定された場合、処理はステップＳ７０に進み、警告ユニット２３を動作させ警告Ｈを発する。この時、警告Ｈとして操作部４ではその表示画面に排紙トレイ１２の読取済原稿１１が落ちる可能性がある旨のメッセージを表示させる。その後、処理はステップＳ７６に進む。これに対して、原稿１０があると判定された場合、処理はステップＳ７２に進み、警告ユニット２３を動作させ警告Ｉを発する。この時、警告Ｉとして操作部４ではその表示画面に給紙原稿トレイ９の原稿１０と排紙トレイ１２の読取済原稿１１の両方が落ちる可能性がある旨のメッセージを表示させる。その後、処理はステップＳ７６に進む。
【００６９】
一方、ステップＳ６８でも給紙原稿トレイセンサ１６（１８）を用いて給紙原稿トレイ９に原稿１０があるかどうかを調べる。その結果、給紙原稿トレイ９に原稿１０がないと判定された場合、処理はステップＳ７８に進み、給紙原稿トレイ９に原稿１０があると判定された場合、処理はステップＳ７４に進む。ステップＳ７４では、警告ユニット２３を動作させ警告Ｊを発する。この時、警告Ｊとして操作部４ではその表示画面に給紙原稿トレイ９の原稿１０が落ちる可能性がある旨のメッセージを表示させる。その後、処理はステップＳ７６に進む。
【００７０】
ステップＳ７６では、タイマ２４を動作させ一定時間（１〜２秒程度）が経過すると対応する警告（ブザー鳴動）を停止させる。
【００７１】
最後にステップＳ７８では、再び開閉検知部材２０と開閉検知センサ２１とを用いて原稿搬送部２の開閉状態を調べる。ここで、原稿搬送部２が閉じた状態であると判断された場合には、処理はステップＳ３０に戻るが、原稿搬送部２が開いた状態にあると判断された場合、処理は引き続き、原稿搬送部２の開閉状態を監視する。
【００７２】
従って以上説明した実施例に従えば、原稿搬送部２の開閉角度と原稿幅に依存して、給紙原稿トレイ９の原稿１０と排紙トレイ１２の読取済原稿１１との内、少なくともいずれかの落下可能性がある場合にブザー鳴動とメッセージ表示によりユーザに警告を行う。これにより原稿搬送部に残された原稿と読取済原稿の存在を使用者に通知することにより、原稿の落下を未然に防止する処置を講ずるようにユーザに促すことができる。
【００７３】
上記の開閉角度の閾値角度θ1、θ2、θ3と開閉角度θとの比較で、厳密に開閉角度θが各閾値と等しいことは必ずしも必要ではない。つまり、開閉角度と閾値との差がある程度の幅の範囲内であれば、両者が等しいと判定して良い。また、各閾値は図４に示した開閉検知部材２０の形状や配置位置、開閉検知センサ２１の数やその配置位置などから決定されるものである。また、原稿幅の閾値幅も経験や実験から求められるものである。
【００７４】
なお、図８で言及した警告は開閉角度がθ＝θ1、θ＝θ2、θ＝θ3となったときに発せられるが、その角度に従って、警告ブザーの音量や警告ランプの光量を変化させても良い。例えば、開閉角度が小さい場合には、警告ブザーの音量を小さく、警告ランプの光量を少なくし、大きくなるに従って、音量を大きく、光量を多くすると良い。或いは、警告ブザーの鳴動間隔や警告ランプの点滅間隔を開閉角度に従って、変化させても良い。例えば、開閉角度が小さい場合には、その鳴動間隔や点滅間隔を長くし、開閉角度が大きくなるに従って、その鳴動間隔や点滅間隔を短くすると良い。
【００７５】
なお、上述した実施例で言及したメッセージは文字のみならず、絵や図形などでも良いし、文字と絵と図形の組み合わせなどでも良い。
【００７６】
また、上述した実施例では、画像読取装置を複写機１の画像読取部を例として説明したが本発明はこれによって限定されるものではない。例えば、ＡＤＦ部を備えた上述の画像読取装置を単機能の装置として独立したスキャナ装置としても良いし、複写機にファクシミリ機能を加えた複合機としても良い。さらには、画像形成部として電子写真方式に従うプリンタエンジンのみならず、インクジェット記録方式を採用したプリンタエンジンを備えた構成の装置であっても良い。
【符号の説明】
【００７７】
１  複写機、２  原稿搬送部（ＡＤＦ）、３  画像読取部（スキャナ部）、
４  操作部、５  画像形成部、６  給紙カセット、７  記録済媒体、
８  本体排紙トレイ、９  給紙原稿トレイ、１０  原稿、１１  読取済原稿、
１２  排紙トレイ、１３  読取部、１４  流し読みガラス、１５  原稿台ガラス、
１６、１８  給紙原稿トレイセンサ、１７、１９  排紙トレイセンサ
２０  開閉検知部材、２１  開閉検知センサ、２２  ＣＰＵ、２３  警告ユニット、
２４  タイマ、２５  給紙部、２６  メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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