(57)【要約】【課題】広帯域特性が得られるアンテナモジュール及びそれを用いた移動端末機を提供する。【解決手段】本発明の一実施形態によるアンテナモジュール１３０は、導電部材１３１と、導電部材１３１の一側に形成され、導電部材１３１と共に第１ループＬ１１を形成して第１共振周波数Ｆ１１を実現する第１導電アーム１６１と、導電部材１３１の他側に形成され、導電部材１３１と共に第２ループＬ１２を形成して第２共振周波数Ｆ１２を実現する第２導電アーム１６２と、第１導電アーム１６１に隣接して形成され、第１導電アーム１６１及び導電部材１３１に給電する第１給電部１３７と、第２導電アーム１６２に隣接して形成され、第２導電アーム１６２及び導電部材１３１に給電する第２給電部１３８とを含む。【選択図】図１Ａ
2016111668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電部材と、
前記導電部材の一側に形成され、前記導電部材と共に第１ループを形成して第１共振周波数を実現する第１導電アームと、
前記導電部材の他側に形成され、前記導電部材と共に第２ループを形成して第２共振周波数を実現する第２導電アームと、
前記導電部材のうち前記第１導電アームが形成された部分と前記第２導電アームが形成された部分との間に配置され、前記第１共振周波数と前記第２共振周波数とを隔離する第３導電アームと、
前記第１導電アームと前記第３導電アームとの間又は前記第２導電アームと前記第３導電アームとの間に配置され、前記第１導電アーム、前記第２導電アーム及び前記導電部材に給電する第１給電部と、を含むことを特徴とするアンテナモジュール。
【請求項２】
前記第１導電アームに第１マッチングモジュールが形成され、前記第２導電アームに第２マッチングモジュールが形成され、前記第３導電アームに第３マッチングモジュールが形成される、請求項１に記載のアンテナモジュール。
【請求項３】
前記第１導電アームと前記第３導電アームとの間又は前記第２導電アームと前記第３導電アームとの間に配置され、前記第１導電アーム、前記第２導電アーム及び前記導電部材に給電する第２給電部をさらに含み、
前記第１給電部及び前記第２給電部が前記第３導電アームの両側にそれぞれ形成される、請求項２に記載のアンテナモジュール。
【請求項４】
前記第１給電部と前記第２給電部とが導電ラインにより接続される、請求項３に記載のアンテナモジュール。
【請求項５】
前記第１〜第３マッチングモジュールは、コンデンサを含む、請求項２に記載のアンテナモジュール。
【請求項６】
前記導電部材は、前記第１導電アームが形成された部分及び前記第２導電アームが形成された部分の外側の少なくとも一地点でグランドに接地される、請求項１に記載のアンテナモジュール。
【請求項７】
前記導電部材が接地された場合、前記第１導電アーム及び前記第２導電アームは、前記導電部材の端部に形成される、請求項６に記載のアンテナモジュール。
【請求項８】
前記第３導電アーム及び前記第３マッチングモジュールは、ノッチフィルタを形成する、請求項５に記載のアンテナモジュール。
【請求項９】
前記第１給電部は、前記第２導電アームにさらに近接して形成され、前記第２給電部は、前記第１導電アームにさらに近接して形成される、請求項３に記載のアンテナモジュール。
【請求項１０】
前記第１共振周波数及び前記第２共振周波数は、それぞれ前記コンデンサと自己インダクタンスにより変化する、請求項５に記載のアンテナモジュール。
【請求項１１】
導電部材と、
前記導電部材の一側に形成され、前記導電部材と共に第１ループを形成して第１共振周波数を実現する第１導電アームと、
前記導電部材の他側に形成され、前記導電部材と共に第２ループを形成して第２共振周波数を実現する第２導電アームと、
前記第１導電アーム及び前記第２導電アームに間接給電する間接給電部と、を含み、
前記間接給電部には、前記第１導電アームに間接給電するように前記第１導電アームに隣接して配置される第１給電素子と、前記第２導電アームに間接給電するように前記第２導電アームに隣接して配置される第２給電素子とが接続されることを特徴とするアンテナモジュール。
【請求項１２】
前記間接給電部は、前記第１導電アーム又は前記第２導電アームにさらに近接して形成される、請求項１１に記載のアンテナモジュール。
【請求項１３】
前記導電部材のうち前記第１導電アームと前記第２導電アームとの間に配置され、前記導電部材と共に第３ループを形成して前記第１共振周波数と前記第２共振周波数とを隔離する第３導電アームをさらに含む、請求項１２に記載のアンテナモジュール。
【請求項１４】
前記第１導電アームに第１マッチングモジュールが形成され、前記第２導電アームに第２マッチングモジュールが形成され、前記第３導電アームに第３マッチングモジュールが形成される、請求項１３に記載のアンテナモジュール。
【請求項１５】
前記第１〜第３マッチングモジュールは、コンデンサを含む、請求項１４に記載のアンテナモジュール。
【請求項１６】
前記第１給電素子にはグランドに接続される第１可変スイッチが形成され、前記第２給電素子にはグランドに接続される第２可変スイッチが形成され、前記第１共振周波数及び前記第２共振周波数のチューニングが可能である、請求項１１に記載のアンテナモジュール。
【請求項１７】
前記第１給電素子及び前記第２給電素子は、インダクタとコンデンサとを含む、請求項１１に記載のアンテナモジュール。
【請求項１８】
前記第１給電素子及び前記第２給電素子は、前記第１給電素子及び前記第２給電素子を前記間接給電部に接続する導電性接続部材上に配置される、請求項１１に記載のアンテナモジュール。
【請求項１９】
前記導電部材は、前記第１導電アームが形成された部分及び前記第２導電アームが形成された部分の外側の少なくとも一地点でグランドに接地される、請求項１１に記載のアンテナモジュール。
【請求項２０】
導電部材と、
前記導電部材の一側に形成され、前記導電部材と共に第１ループを形成して第１共振周波数を実現する第１導電アームと、
前記導電部材の他側に形成され、前記導電部材と共に第２ループを形成して前記第１共振周波数とは異なる第２共振周波数を実現する第２導電アームと、
前記第２導電アームに隣接して形成され、前記第２導電アーム及び前記導電部材に給電する第１給電部と、
前記第１導電アームに隣接して形成され、前記第１導電アーム及び前記導電部材に給電する第２給電部と、を含み、
前記第１給電部及び前記第２給電部により前記第１共振周波数と前記第２共振周波数とが隔離されることを特徴とするアンテナモジュール。
【請求項２１】
前記第１導電アームに第１マッチングモジュールが形成され、前記第２導電アームに第２マッチングモジュールが形成される、請求項２０に記載のアンテナモジュール。
【請求項２２】
前記第１及び第２マッチングモジュールは、それぞれコンデンサを含む、請求項２１に記載のアンテナモジュール。
【請求項２３】
端末機本体と、
前記端末機本体に備えられて第１共振周波数及び前記第１共振周波数とは異なる第２共振周波数を実現するアンテナモジュールと、を含み、
前記アンテナモジュールは、
前記端末機本体の側面外郭に形成される導電部材と、
前記導電部材の一側に形成され、前記導電部材と共に第１ループを形成して前記第１共振周波数を実現する第１導電アームと、
前記導電部材の他側に形成され、前記導電部材と共に第２ループを形成して前記第２共振周波数を実現する第２導電アームと、
前記第１導電アーム又は前記第２導電アームにさらに近接して形成され、前記第１導電アーム、前記第２導電アーム及び前記導電部材に給電する給電部と、を含むことを特徴とする移動端末機。
【請求項２４】
前記導電部材のうち前記第１導電アームと前記第２導電アームとの間に配置され、前記導電部材と共に第３ループを形成して前記第１共振周波数と前記第２共振周波数とを隔離する第３導電アームをさらに含む、請求項２３に記載の移動端末機。
【請求項２５】
前記第１導電アーム、前記第２導電アーム及び前記導電部材に直接給電する場合、前記給電部は、前記第２導電アームと前記第３導電アームとの間に配置される第１給電部と、前記第１導電アームと前記第３導電アームとの間に配置される第２給電部とを含む、請求項２４に記載の移動端末機。
【請求項２６】
前記第１導電アーム、前記第２導電アーム及び前記導電部材に間接給電する場合、前記給電部は、間接給電部であり、前記間接給電部には、前記第１導電アームに間接給電するように前記第１導電アームに隣接して配置される第１給電素子と、前記第２導電アームに間接給電するように前記第２導電アームに隣接して配置される第２給電素子とが接続される、請求項２４に記載の移動端末機。
【請求項２７】
前記導電部材は、前記端末機本体の側面の一部又は全部にわたって形成される、請求項２３に記載の移動端末機。
【請求項２８】
前記第１導電アームに第１マッチングモジュールが形成され、前記第２導電アームに第２マッチングモジュールが形成され、前記第３導電アームに第３マッチングモジュールが形成される、請求項２４に記載の移動端末機。
【請求項２９】
前記第１〜第３マッチングモジュールは、コンデンサを含む、請求項２８に記載の移動端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線信号を送受信するアンテナモジュールを備える移動端末機に関する。
【背景技術】
【０００２】
端末機は、移動可能であるか否かによって、移動端末機（mobile/portable terminal）と固定端末機（stationary terminal）に分けられる。さらに、移動端末機は、ユーザが直接携帯可能であるか否かによって、携帯（型）端末機（handheld terminal）と車載端末機（vehicle mount terminal）に分けられる。
【０００３】
移動端末機の機能は多様化している。例えば、データ通信及び音声通信、カメラによる写真撮影及び動画像撮影、音声録音、スピーカシステムによる音楽ファイルの再生、ディスプレイ部への静止画像及び動画像の出力などの機能がある。一部の移動端末機は、電子ゲーム機能やマルチメディアプレーヤ機能を備える。特に、最近の移動端末機は、放送、ビデオ、テレビ番組などの視覚的コンテンツを提供するマルチキャスト信号を受信することができる。
【０００４】
このような端末機は、機能が多様化することにより、例えば写真や動画像の撮影、音楽や動画像ファイルの再生、ゲーム、放送受信などの複合的な機能を備えたマルチメディア機器の形で実現されている。
【０００５】
このような端末機の機能をサポート及び向上させるために、端末機の構造的な部分及び／又はソフトウェア的な部分の改良が試みられている。
【０００６】
アンテナは、無線通信のために無線電磁波を送受信するように構成される装置であり、移動端末機の必須構成要素である。移動端末機が音声通話の他にＬＴＥ、ＤＭＢなどの様々な機能を実現するようになっているので、アンテナは、前記機能を満たす帯域幅を実現しなければならないだけでなく、移動端末機に内蔵できるように小型に設計されなければならない。
【０００７】
移動端末機に一般的に用いられる板状逆Ｆアンテナ（ＰＩＦＡ）は、帯域幅が狭いので、多重帯域、広帯域のアンテナ特性の実現が困難であるという問題があった。このような問題を解決するために、多重帯域を実現できるようにする構造的な改良が行われている。
【０００８】
また、移動端末機のベゼルが次第に細くなってきているので、アンテナの配置空間も次第に狭くなってきている。このような状況を反映して、近年、移動端末機の外観を形成する金属部材をアンテナとして活用する移動端末機が市場に投入されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、上記問題及び他の問題を解決することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、広帯域特性が得られるアンテナモジュールを備える移動端末機を提供することにある。
【００１１】
本発明のさらに他の目的は、移動端末機の外観を形成する金属部材自体をアンテナとして用いる新しい構造の移動端末機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的又は他の目的を達成するために、本発明の一実施形態によるアンテナモジュールは、導電部材と、前記導電部材の一側に形成され、前記導電部材と共に第１ループを形成して第１共振周波数を実現する第１導電アームと、前記導電部材の他側に形成され、前記導電部材と共に第２ループを形成して第２共振周波数を実現する第２導電アームと、前記導電部材のうち前記第１導電アームが形成された部分と前記第２導電アームが形成された部分との間に配置され、前記第１共振周波数と前記第２共振周波数とを隔離（isolation）する第３導電アームと、前記第１導電アームと前記第３導電アームとの間又は前記第２導電アームと前記第３導電アームとの間に配置され、前記第１導電アーム、前記第２導電アーム及び前記導電部材に給電する第１給電部とを含む。
【００１３】
本発明の一態様によれば、前記第１導電アームに第１マッチングモジュールが形成され、前記第２導電アームに第２マッチングモジュールが形成され、前記第３導電アームに第３マッチングモジュールが形成されてもよい。
【００１４】
本発明の一態様によれば、前記アンテナモジュールは、前記第１導電アームと前記第３導電アームとの間又は前記第２導電アームと前記第３導電アームとの間に配置され、前記第１導電アーム、前記第２導電アーム及び前記導電部材に給電する第２給電部をさらに含み、前記第１給電部及び前記第２給電部が前記第３導電アームの両側にそれぞれ形成されてもよい。
【００１５】
本発明の一態様によれば、前記第１給電部と前記第２給電部とは導電ラインにより接続されてもよい。
【００１６】
本発明の一態様によれば、前記第１〜第３マッチングモジュールは、コンデンサを含んでもよい。
【００１７】
本発明の一態様によれば、前記導電部材は、前記第１導電アームが形成された部分及び前記第２導電アームが形成された部分の外側の少なくとも一地点でグランドに接地されてもよい。
【００１８】
本発明の一態様によれば、前記導電部材が接地された場合、前記第１導電アーム及び前記第２導電アームは、前記導電部材の端部に形成されてもよい。
【００１９】
本発明の一態様によれば、前記第３導電アーム及び前記第３マッチングモジュールは、ノッチフィルタ（notch filter）を形成するようにしてもよい。
【００２０】
本発明の一態様によれば、前記第１給電部は、前記第２導電アームにさらに近接して形成され、前記第２給電部は、前記第１導電アームにさらに近接して形成されてもよい。
【００２１】
本発明の一態様によれば、前記第１共振周波数及び前記第２共振周波数は、それぞれ前記コンデンサと自己インダクタンス（self-inductance）により変化するようにしてもよい。
【００２２】
本発明の他の実施形態によるアンテナモジュールは、導電部材と、前記導電部材の一側に形成され、前記導電部材と共に第１ループを形成して第１共振周波数を実現する第１導電アームと、前記導電部材の他側に形成され、前記導電部材と共に第２ループを形成して第２共振周波数を実現する第２導電アームと、前記第１導電アーム及び前記第２導電アームに間接給電する間接給電部とを含み、前記間接給電部には、前記第１導電アームに間接給電するように前記第１導電アームに隣接して配置される第１給電素子と、前記第２導電アームに間接給電するように前記第２導電アームに隣接して配置される第２給電素子とが接続されてもよい。
【００２３】
本発明の一態様によれば、前記間接給電部は、前記第１導電アーム又は前記第２導電アームにさらに近接して形成されてもよい。
【００２４】
本発明の一態様によれば、前記アンテナモジュールは、前記導電部材のうち前記第１導電アームと前記第２導電アームとの間に配置され、前記導電部材と共に第３ループを形成して前記第１共振周波数と前記第２共振周波数とを隔離する第３導電アームをさらに含んでもよい。
【００２５】
本発明の一態様によれば、前記第１導電アームに第１マッチングモジュールが形成され、前記第２導電アームに第２マッチングモジュールが形成され、前記第３導電アームに第３マッチングモジュールが形成されてもよい。
【００２６】
本発明の一態様によれば、前記第１〜第３マッチングモジュールは、コンデンサを含んでもよい。
【００２７】
本発明の一態様によれば、前記第１給電素子にはグランドに接続される第１可変スイッチが形成され、前記第２給電素子にはグランドに接続される第２可変スイッチが形成され、前記第１共振周波数及び前記第２共振周波数のチューニングが可能になるようにしてもよい。
【００２８】
本発明の一態様によれば、前記第１給電素子及び前記第２給電素子は、インダクタとコンデンサとを含んでもよい。
【００２９】
本発明の一態様によれば、前記第１給電素子及び前記第２給電素子は、前記第１給電素子及び前記第２給電素子を前記間接給電部に接続する導電性接続部材上に配置されてもよい。
【００３０】
本発明の一態様によれば、前記導電部材は、前記第１導電アームが形成された部分及び前記第２導電アームが形成された部分の外側の少なくとも一地点でグランドに接地されてもよい。
【００３１】
本発明のさらに他の実施形態によるアンテナモジュールは、導電部材と、前記導電部材の一側に形成され、前記導電部材と共に第１ループを形成して第１共振周波数を実現する第１導電アームと、前記導電部材の他側に形成され、前記導電部材と共に第２ループを形成して前記第１共振周波数とは異なる第２共振周波数を実現する第２導電アームと、前記第２導電アームに隣接して形成され、前記第２導電アーム及び前記導電部材に給電する第１給電部と、前記第１導電アームに隣接して形成され、前記第１導電アーム及び前記導電部材に給電する第２給電部とを含み、前記第１給電部及び前記第２給電部により前記第１共振周波数と前記第２共振周波数とが隔離される。
【００３２】
本発明の一態様によれば、前記第１導電アームに第１マッチングモジュールが形成され、前記第２導電アームに第２マッチングモジュールが形成されてもよい。
【００３３】
本発明の一態様によれば、前記第１及び第２マッチングモジュールは、それぞれコンデンサを含んでもよい。
【００３４】
本発明のさらに他の実施形態による移動端末機は、端末機本体と、前記端末機本体に備えられて第１共振周波数及び前記第１共振周波数とは異なる第２共振周波数を実現するアンテナモジュールとを含み、前記アンテナモジュールは、前記端末機本体の側面外郭に形成される導電部材と、前記導電部材の一側に形成され、前記導電部材と共に第１ループを形成して前記第１共振周波数を実現する第１導電アームと、前記導電部材の他側に形成され、前記導電部材と共に第２ループを形成して前記第２共振周波数を実現する第２導電アームと、前記第１導電アーム又は前記第２導電アームにさらに近接して形成され、前記第１導電アーム、前記第２導電アーム及び前記導電部材に給電する給電部とを含む。
【００３５】
本発明の一態様によれば、前記アンテナモジュールは、前記導電部材のうち前記第１導電アームと前記第２導電アームとの間に配置され、前記導電部材と共に第３ループを形成して前記第１共振周波数と前記第２共振周波数とを隔離する第３導電アームをさらに含んでもよい。
【００３６】
本発明の一態様によれば、前記第１導電アーム、前記第２導電アーム及び前記導電部材に直接給電する場合、前記給電部は、前記第２導電アームと前記第３導電アームとの間に配置される第１給電部と、前記第１導電アームと前記第３導電アームとの間に配置される第２給電部とを含んでもよい。
【００３７】
本発明の一態様によれば、前記第１導電アーム、前記第２導電アーム及び前記導電部材に間接給電する場合、前記給電部は、間接給電部であり、前記間接給電部には、前記第１導電アームに間接給電するように前記第１導電アームに隣接して配置される第１給電素子と、前記第２導電アームに間接給電するように前記第２導電アームに隣接して配置される第２給電素子とが接続されてもよい。
【００３８】
本発明の一態様によれば、前記導電部材は、前記端末機本体の側面の一部又は全部にわたって形成されてもよい。
【００３９】
本発明の一態様によれば、前記第１導電アームに第１マッチングモジュールが形成され、前記第２導電アームに第２マッチングモジュールが形成され、前記第３導電アームに第３マッチングモジュールが形成されてもよい。
【００４０】
本発明の一態様によれば、前記第１〜第３マッチングモジュールは、コンデンサを含んでもよい。
【００４１】
本発明の適用範囲は以下の発明の詳細な説明から明らかになるであろう。しかし、以下の発明の詳細な説明及び特定の実施形態は単に例示にすぎず、当業者であれば本発明の思想や範囲内で様々な変更及び修正が可能であることを理解できるであろう。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によるアンテナモジュール及びそれを用いた移動端末機の効果は次の通りである。
【００４３】
本発明の少なくとも１つの実施形態においては、端末機本体の側面外観を形成する金属部材をアンテナとして活用できるという利点がある。
【００４４】
また、本発明の少なくとも１つの実施形態においては、間接給電方式を用いることにより、直接給電方式に比べて広い給電構造を有するので、人体からの影響を少なくできるという利点がある。
【００４５】
さらに、本発明の少なくとも１つの実施形態においては、マッチングモジュール、給電素子、可変スイッチを用いてより広い帯域の周波数を実現でき、可変スイッチを用いたカップリング制御によりインピーダンス調整を容易に行えるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１Ａ】本発明による移動端末機を示すブロック図である。
【図１Ｂ】本発明による移動端末機の一例を前方から見た概念図である。
【図１Ｃ】本発明による移動端末機の一例を後方から見た概念図である。
【図２Ａ】本発明の第１実施形態による移動端末機の分解斜視図である。
【図２Ｂ】本発明の第２実施形態による移動端末機の分解斜視図である。
【図３Ａ】本発明の第１実施形態による基本的な形態のアンテナモジュールの概念図である。
【図３Ｂ】図３Ａのアンテナモジュールにさらなる給電部が追加された場合の平面図である。
【図４】図３Ａのアンテナモジュールにさらなる給電部及び第３導電アームが追加された場合の概念図である。
【図５】図４のアンテナモジュールに導電ラインが追加された場合の概念図である。
【図６】本発明の第１実施形態によるアンテナモジュールにおける周波数と電圧定在波比（Voltage Standing Wave Ratio; VSWR）及び放射効率の関係を示すグラフである。
【図７】本発明の第２実施形態によるアンテナモジュールの概念図である。
【図８】本発明の第２実施形態によるアンテナモジュールの概念図である。
【図９】本発明の第２実施形態によるアンテナモジュールにおける電流の誘導を説明するための図である。
【図１０】本発明の第２実施形態によるアンテナモジュールにおける周波数とＶＳＷＲの関係を示すグラフである。
【図１１】本発明の一実施形態による可変スイッチの種類を例示する図である。
【図１２】本発明の第３実施形態によるアンテナモジュールの概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明するが、図面番号に関係なく同一又は類似の構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。以下の説明で用いられる構成要素の接尾辞である「モジュール」及び「部」は、明細書の作成を容易にするために付与又は混用されるものであり、それ自体が有意性や有用性を有するものではない。また、本発明の実施形態を説明するにあたって、関連する公知技術についての具体的な説明が本発明の要旨を不明にすると判断される場合は、その詳細な説明を省略する。なお、添付図面は本発明の実施形態を容易に理解できるようにするためのものにすぎず、添付図面により本発明の技術的思想が制限されるものではなく、本発明は本発明の思想及び技術範囲に含まれる全ての変更、均等物乃至代替物を含むものと理解されるべきである。
【００４８】
第１、第２などのように序数を含む用語は様々な構成要素を説明するために使用されるが、前記構成要素は前記用語により限定されるものではない。前記用語は１つの構成要素を他の構成要素と区別する目的でのみ使用される。
【００４９】
ある構成要素が他の構成要素に「連結」又は「接続」されていると言及された場合は、前記他の構成要素に直接的に連結又は接続されていることもあり、中間にさらに他の構成要素が存在することもあると理解すべきである。それに対して、ある構成要素が他の構成要素に「直接連結」又は「直接接続」されていると言及された場合は、中間にさらに他の構成要素が存在しないと理解すべきである。
【００５０】
本明細書で使用される単数の表現は、特に断らない限り、複数の表現を含む。
【００５１】
本明細書において、「含む」や「有する」などの用語は、明細書に記載された特徴、数字、段階、動作、構成要素、部品又はそれらの組み合わせが存在することを指定しようとするもので、１つ又はそれ以上の他の特徴、数字、段階、動作、構成要素、部品又はそれらの組み合わせの存在や付加可能性を予め排除するものではないと理解すべきである。
【００５２】
本明細書で説明される移動端末機には、携帯電話、スマートフォン、ノートパソコン、デジタル放送端末機、携帯情報端末（Personal Digital Assistants; PDA）、ポータブルマルチメディアプレーヤ（Portable Multimedia Player; PMP）、ナビゲーション、スレートＰＣ、タブレットＰＣ、ウルトラブック、ウェアラブルデバイス（例えば、ウォッチ型端末機、グラス型端末機、ヘッドマウントディスプレイ（Head Mounted Display; HMD））などが含まれる。
【００５３】
しかし、本明細書に開示される実施形態による構成は、移動端末機にのみ適用可能な場合を除き、デジタルテレビ、デスクトップコンピュータ、デジタルサイネージなどの固定端末機にも適用できることを、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば容易に理解できるであろう。
【００５４】
図１Ａは本発明による移動端末機を示すブロック図であり、図１Ｂ及び図１Ｃは本発明による移動端末機の一例を異なる方向から見た概念図である。
【００５５】
同図に示すように、移動端末機１００は、無線通信部１１０、入力部１２０、感知部１４０、出力部１５０、インタフェース部１６０、メモリ１７０、制御部１８０、電源供給部１９０などを含む。図１Ａに示す全ての構成要素が必須構成要素であるわけではなく、本発明による移動端末機は、図示の構成要素よりも多い構成要素で実現してもよく、それより少ない構成要素で実現してもよい。
【００５６】
より具体的には、無線通信部１１０は、移動端末機１００と無線通信システム間、移動端末機１００と他の移動端末機間、又は移動端末機１００と外部サーバ間の無線通信を可能にする少なくとも１つのモジュールを含む。また、無線通信部１１０は、移動端末機１００を少なくとも１つのネットワークに接続する少なくとも１つのモジュールを含む。
【００５７】
無線通信部１１０は、放送受信モジュール１１１、移動通信モジュール１１２、無線インターネットモジュール１１３、近距離通信モジュール１１４及び位置情報モジュール１１５の少なくとも１つを含む。
【００５８】
入力部１２０は、画像信号の入力のためのカメラ１２１又は画像入力部、オーディオ信号の入力のためのマイク１２２又はオーディオ入力部、ユーザからの情報の入力のためのユーザ入力部１２３（例えば、タッチキー、プッシュキー（メカニカルキー）など）を含んでもよい。入力部１２０により得られた画像データやオーディオデータは、分析されてユーザの制御命令で処理される。
【００５９】
感知部１４０は、移動端末機１００内の情報、移動端末機１００を囲む周辺環境に関する情報及びユーザ情報の少なくとも１つを感知するための少なくとも１つのセンサを含む。例えば、感知部１４０は、近接センサ１４１、照度センサ１４２、タッチセンサ、加速度センサ、磁気センサ、重力センサ、ジャイロセンサ、モーションセンサ、ＲＧＢセンサ、赤外線センサ（ＩＲセンサ）、指紋センサ、超音波センサ、光センサ、カメラ１２１、マイク１２２、バッテリゲージ、環境センサ（例えば、気圧計、湿度計、温度計、放射能センサ、熱センサ、ガスセンサなど）、化学センサ（例えば、電子鼻、ヘルスケアセンサ、生体センサなど）の少なくとも１つを含む。また、本発明による移動端末機は、これらセンサの少なくとも２つのセンサにより感知された情報を組み合わせて活用することができる。
【００６０】
出力部１５０は、視覚、聴覚又は触覚などに関連する出力を発生するように構成される。例えば、出力部１５０は、ディスプレイ部１５１、音響出力部１５２、ハプティックモジュール１５３、光出力部１５４の少なくとも１つを含む。ディスプレイ部１５１は、タッチセンサとレイヤ構造をなすか又は一体に形成されることにより、タッチスクリーンを実現する。タッチスクリーンは、移動端末機１００とユーザ間の入力インタフェースを提供するユーザ入力部１２３として機能すると共に、移動端末機１００とユーザ間の出力インタフェースを提供する。
【００６１】
インタフェース部１６０は、移動端末機１００に接続される各種外部機器との通路の役割を果たす。例えば、インタフェース部１６０は、有無線ヘッドセットポート、外部充電器ポート、有無線データポート、メモリカードポート、識別モジュールが備えられた装置を接続するポート、オーディオＩ／Ｏ（Input/Output）ポート、ビデオＩ／Ｏポート、イヤホンポートの少なくとも１つを含む。移動端末機１００においては、インタフェース部１６０への外部機器の接続に対応して、接続された外部機器に関する制御を行うことができる。
【００６２】
メモリ１７０は、移動端末機１００の様々な機能をサポートするデータを保存する。メモリ１７０は、移動端末機１００で起動される複数のアプリケーションプログラム（又はアプリケーション）、移動端末機１００の動作のためのデータやコマンドを保存する。アプリケーションプログラムの少なくとも一部は、無線通信により外部サーバからダウンロードすることができる。また、アプリケーションプログラムの少なくとも一部は、移動端末機１００の基本機能（例えば、電話着発信機能、メッセージ送受信機能）のために工場出荷時に移動端末機１００にインストールされている。さらに、アプリケーションプログラムは、メモリ１７０に保存され、移動端末機１００にインストールされ、制御部１８０により移動端末機１００の動作（又は機能）のために起動されるようにすることができる。
【００６３】
制御部１８０は、アプリケーションプログラムに関する動作に加え、通常の移動端末機１００の全般的な動作を制御する。制御部１８０は、前述した構成要素により入力又は出力される信号、データ、情報などを処理したり、メモリ１７０に保存されたアプリケーションプログラムを起動することにより、ユーザに適切な情報又は機能を提供又は処理することができる。
【００６４】
また、制御部１８０は、メモリ１７０に保存されたアプリケーションプログラムの起動のために、図１Ａに示す移動端末機１００の構成要素の少なくとも一部を制御することができる。さらに、制御部１８０は、アプリケーションプログラムの起動のために、移動端末機１００の構成要素の少なくとも２つを組み合わせて動作させることができる。
【００６５】
電源供給部１９０は、制御部１８０の制御下で、供給された外部の電源又は内部の電源を移動端末機１００の各構成要素に供給する。電源供給部１９０は、バッテリを含んでもよい。バッテリは、内蔵バッテリ又は交換可能なバッテリであってもよい。
【００６６】
前記構成要素の少なくとも一部は、後述する様々な実施形態による移動端末機の動作、制御又は制御方法を実現するために互いに連携して動作することもある。また、移動端末機の動作、制御又は制御方法は、移動端末機のメモリに保存された少なくとも１つのアプリケーションプログラムの起動により実現されることもある。
【００６７】
図１Ｂ及び図１Ｃを参照すると、移動端末機１００は、ストレート型の端末機本体を備えている。ただし、本発明は、これに限定されるものではなく、ウォッチ型、クリップ型、グラス型、２つ以上の本体が相対移動可能に結合される折り畳み型、フリップ型、スライド型、スイング型、２軸回転型などの様々な構造に適用可能である。すなわち、ストレート型の移動端末機を一例として説明するが、当該説明は他のタイプの移動端末機にも一般的に適用可能である。
【００６８】
ここで、端末機本体とは、移動端末機１００を少なくとも１つの集合体とみなしてそれを示す概念である。
【００６９】
移動端末機１００は、外観を形成するケース（例えば、フレーム、ハウジング、カバーなど）を含む。同図に示すように、移動端末機１００は、フロントケース１０１とリアケース１０２とを含んでもよい。フロントケース１０１とリアケース１０２との結合により形成される内部空間には、各種電子部品が配置される。フロントケース１０１とリアケース１０２との間には、１つ又は複数のミドルケースがさらに配置されてもよい。
【００７０】
端末機本体の前面には、情報を出力できるようにディスプレイ部１５１が配置されてもよい。同図に示すように、ディスプレイ部１５１のウィンドウ１５１ａは、フロントケース１０１に装着されてフロントケース１０１と共に端末機本体の前面を形成するようにしてもよい。
【００７１】
場合によっては、リアケース１０２にも電子部品が装着される。リアケース１０２に装着可能な電子部品としては、着脱可能なバッテリ、識別モジュール、メモリカードなどがある。この場合、リアケース１０２には、装着された電子部品を覆うための背面カバー１０３が着脱可能に結合される。つまり、背面カバー１０３がリアケース１０２から分離した場合、リアケース１０２に装着された電子部品が外部に露出する。
【００７２】
同図に示すように、背面カバー１０３がリアケース１０２に結合された場合、リアケース１０２の側面の一部が露出する。場合によっては、結合時、リアケース１０２が背面カバー１０３により完全に遮蔽される。また、背面カバー１０３には、カメラ１２１ｂや音響出力部１５２ｂを外部に露出させるための開口部が備えられてもよい。
【００７３】
これらのケース１０１、１０２、１０３は、合成樹脂を射出して形成してもよく、金属、例えばステンレススチール、アルミニウム（Ａｌ）、チタン（Ｔｉ）などで形成してもよい。
【００７４】
移動端末機１００は、複数のケースが各種電子部品を収容する内部空間を形成する前記例とは異なり、１つのケースが内部空間を形成するように構成されてもよい。この場合、合成樹脂又は金属が側面から背面につながるユニボディの移動端末機１００が実現される。
【００７５】
さらに、移動端末機１００は、端末機本体の内部に水が入り込まないようにする防水部（図示せず）を含んでもよい。例えば、防水部は、ウィンドウ１５１ａとフロントケース１０１との間、フロントケース１０１とリアケース１０２との間、又はリアケース１０２と背面カバー１０３との間に備えられ、これらの結合時に内部空間を密閉する防水部材を含んでもよい。
【００７６】
さらに、移動端末機１００は、ディスプレイ部１５１、第１音響出力部１５２ａ及び第２音響出力部１５２ｂ、近接センサ１４１、照度センサ１４２、光出力部１５４、第１カメラ１２１ａ及び第２カメラ１２１ｂ、第１操作ユニット１２３ａ及び第２操作ユニット１２３ｂ、マイク１２２、インタフェース部１６０などを含んでもよい。
【００７７】
以下、図１Ｂ及び図１Ｃに示すように、端末機本体の前面にディスプレイ部１５１、第１音響出力部１５２ａ、近接センサ１４１、照度センサ１４２、光出力部１５４、第１カメラ１２１ａ及び第１操作ユニット１２３ａが配置され、端末機本体の側面に第２操作ユニット１２３ｂ、マイク１２２及びインタフェース部１６０が配置され、端末機本体の背面に第２音響出力部１５２ｂ及び第２カメラ１２１ｂが配置された移動端末機１００を一例として説明する。
【００７８】
ただし、移動端末機１００のこれらの構成要素は、前記配置に限定されるものではなく、必要に応じて除外又は代替されたり、他の面に配置されてもよい。例えば、第１操作ユニット１２３ａが端末機本体の前面に備えられず、第２音響出力部１５２ｂが端末機本体の背面ではなく端末機本体の側面に備えられるようにしてもよい。
【００７９】
ディスプレイ部１５１は、移動端末機１００で処理される情報を表示（出力）する。例えば、ディスプレイ部１５１は、移動端末機１００で起動されるアプリケーションプログラムの実行画面情報、又は当該実行画面情報に応じたＵＩ（User Interface）、ＧＵＩ（Graphic User Interface）情報を表示する。
【００８０】
ディスプレイ部１５１は、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display; LCD）、薄膜トランジスタ液晶ディスプレイ（Thin Film Transistor-Liquid Crystal Display; TFT-LCD）、有機発光ダイオード（Organic Light-Emitting Diode; OLED）、フレキシブルディスプレイ、３次元ディスプレイ、電子インクディスプレイの少なくとも１つを含む。
【００８１】
ディスプレイ部１５１は、移動端末機１００の実現形態に応じて２つ以上備えられてもよい。この場合、移動端末機１００には、複数のディスプレイ部を１つの面に離隔して又は一体に配置してもよく、異なる面にそれぞれ配置してもよい。
【００８２】
ディスプレイ部１５１は、タッチ方式で制御命令の入力を受けることができるように、ディスプレイ部１５１へのタッチを感知するタッチセンサを含んでもよい。よって、ディスプレイ部１５１へのタッチが行われると、タッチセンサは、タッチを感知し、制御部１８０は、それに基づいてタッチに対応する制御命令を発生するようにすることができる。タッチ方式で入力される内容は、文字、数字、各種モードの指示、又は指定可能なメニュー項目などである。
【００８３】
タッチセンサは、タッチパターンを備えるフィルム状に構成されてウィンドウ１５１ａとウィンドウ１５１ａの背面上のディスプレイ１５１との間に配置されてもよく、ウィンドウ１５１ａの背面に直接パターニングされるメタルワイヤで構成されてもよい。また、タッチセンサは、ディスプレイ１５１と一体に形成されてもよい。例えば、タッチセンサは、ディスプレイ１５１の基板上に配置されてもよく、ディスプレイ１５１の内部に備えられてもよい。
【００８４】
このように、ディスプレイ部１５１は、タッチセンサと共にタッチスクリーンを実現することができる。この場合、タッチスクリーンは、ユーザ入力部１２３（図１Ａ参照）として機能することができる。場合によっては、タッチスクリーンは、第１操作ユニット１２３ａの少なくとも一部の機能を代替することができる。
【００８５】
第１音響出力部１５２ａは、通話音をユーザの耳に伝えるレシーバで実現し、第２音響出力部１５２ｂは、各種アラーム音やマルチメディアの再生音を出力するラウドスピーカの形態で実現してもよい。
【００８６】
ディスプレイ部１５１のウィンドウ１５１ａには、第１音響出力部１５２ａから発生する音響の放出のための音響ホールが形成されてもよい。しかし、本発明は、これに限定されるものではなく、第１音響出力部１５２ａから発生する音響が構造物間の組立隙間（例えば、ウィンドウ１５１ａとフロントケース１０１間の隙間）から放出されるようにしてもよい。この場合、音響の放出のために独立して形成されるホールが見えなくなるか又は隠れるので、移動端末機１００の外観がよりシンプルになる。
【００８７】
光出力部１５４は、イベントの発生時にそれを通知するための光を出力するように構成される。イベントの例としては、呼信号受信、メッセージ受信、不在着信、アラーム、スケジュール通知、電子メール受信、アプリケーションによる情報受信などが挙げられる。制御部１８０は、ユーザのイベント確認が感知されると光の出力が終了するように、光出力部１５４を制御することができる。
【００８８】
第１カメラ１２１ａは、撮影モード又はテレビ電話モードでイメージセンサにより得られる静止画像又は動画像の画像フレームを処理する。第１カメラ１２１ａで処理された画像フレームは、ディスプレイ部１５１に表示することができ、メモリ１７０に保存することもできる。
【００８９】
第１操作ユニット１２３ａ及び第２操作ユニット１２３ｂは、移動端末機１００の動作を制御するための命令を入力するために操作するユーザ入力部１２３の一例であり、操作部ともいわれる。第１操作ユニット１２３ａ及び第２操作ユニット１２３ｂは、タッチ、プッシュ、スクロールなど、触知式（tactile manner）であればいかなるタッチ方式も採用可能である。また、第１操作ユニット１２３ａ及び第２操作ユニット１２３ｂは、近接タッチ（proximity touch）、ホバリングタッチなど、非触知式のタッチ方式も採用可能である。
【００９０】
同図においては、第１操作ユニット１２３ａがタッチキーで構成された場合を例示しているが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、第１操作ユニット１２３ａは、プッシュキー（メカニカルキー）で構成されてもよく、タッチキーとプッシュキーの組み合わせで構成されてもよい。
【００９１】
第１操作ユニット１２３ａ及び第２操作ユニット１２３ｂにより入力される内容は多様に設定することができる。例えば、第１操作ユニット１２３ａには、メニュー、ホームキー、キャンセル、検索などの命令が入力され、第２操作ユニット１２３ｂには、第１音響出力部１５２ａ又は第２音響出力部１５２ｂから出力される音響のボリューム調整、ディスプレイ部１５１のタッチ認識モードへの移行などの命令が入力される。
【００９２】
また、端末機本体の背面には、ユーザ入力部１２３の他の例として、背面入力部（図示せず）が備えられてもよい。背面入力部は、移動端末機１００の動作を制御するための命令を入力するために操作するものであり、背面入力部により入力される内容は多様に設定することができる。例えば、電源のオン／オフ、開始、終了、スクロールなどの命令、第１音響出力部１５２ａ又は第２音響出力部１５２ｂから出力される音響のボリューム調整、ディスプレイ部１５１のタッチ認識モードへの移行などの命令が入力される。背面入力部は、タッチ入力、プッシュ入力、又はそれらの組み合わせによる入力が可能な形態で実現することができる。
【００９３】
背面入力部は、端末機本体の厚さ方向に前面のディスプレイ部１５１と重なるように配置されてもよい。例えば、ユーザが端末機本体を片手で握った場合に人差し指を用いて容易に操作できるように、背面入力部は、端末機本体の背面の上端部に配置されてもよい。ただし、本発明は、これに限定されるものではなく、背面入力部の位置は変更可能である。
【００９４】
このように端末機本体の背面に背面入力部が備えられた場合、それを用いた新しい形態のユーザインタフェースを実現することができる。また、タッチスクリーン又は背面入力部が端末機本体の前面に備えられた第１操作ユニット１２３ａの少なくとも一部の機能を代替して、端末機本体の前面に第１操作ユニット１２３ａが配置されない場合、ディスプレイ部１５１をより大画面に構成することができる。
【００９５】
さらに、移動端末機１００は、ユーザの指紋を認識する指紋センサを含んでもよい。この場合、制御部１８０は、指紋センサにより感知される指紋情報を認証手段として用いることができる。指紋センサは、ディスプレイ部１５１又はユーザ入力部１２３に内蔵されてもよい。
【００９６】
マイク１２２は、ユーザの音声、その他の音などを入力できるように構成される。マイク１２２は、複数箇所に備えられてステレオ音響を入力できるように構成されてもよい。
【００９７】
インタフェース部１６０は、移動端末機１００を外部機器に接続するための通路となる。例えば、インタフェース部１６０は、他の装置（例えば、イヤホン、外部スピーカなど）との接続のための接続端子、近距離通信のためのポート（例えば、赤外線ポート、ブルートゥースポート、無線ＬＡＮポートなど）、又は移動端末機１００への電源供給のための電源供給端子の少なくとも１つである。インタフェース部１６０は、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）、ＵＩＭ（User Identity Module）、情報保存のためのメモリカードなどの外部カードを収容するソケットの形態で実現してもよい。
【００９８】
端末機本体の背面には、第２カメラ１２１ｂが配置されてもよい。この場合、第２カメラ１２１ｂは、第１カメラ１２１ａとは撮影方向が実質的に反対である。
【００９９】
第２カメラ１２１ｂは、少なくとも１つのラインに沿って配列される複数のレンズを含んでもよい。複数のレンズは、マトリクス状に配列されてもよい。このようなカメラを「アレイカメラ」ともいう。第２カメラ１２１ｂがアレイカメラで構成された場合、複数のレンズを用いて様々な方式で画像を撮影することができ、よりよい品質の画像を取得することができる。
【０１００】
フラッシュ１２４は、第２カメラ１２１ｂに隣接して配置されてもよい。フラッシュ１２４は、第２カメラ１２１ｂで被写体を撮影する場合に被写体に向けて光を照射する。
【０１０１】
端末機本体には、第２音響出力部１５２ｂがさらに配置されてもよい。第２音響出力部１５２ｂは、第１音響出力部１５２ａと共にステレオ機能を実現することができ、通話時にはスピーカフォンモードの実現のために用いることができる。
【０１０２】
端末機本体には、無線通信のための少なくとも１つのアンテナが備えられてもよい。アンテナは、端末機本体に内蔵されてもよく、ケースに形成されてもよい。例えば、放送受信モジュール１１１の一部を構成するアンテナは、端末機本体から引き出し可能に構成されてもよい。また、アンテナは、フィルム状に形成されて背面カバー１０３の内面に取り付けられてもよく、導電性材質を含むケースがアンテナとして機能するように構成されてもよい。
【０１０３】
端末機本体には、移動端末機１００に電源を供給するための電源供給部１９０が備えられてもよい。電源供給部１９０は、端末機本体に内蔵されてもよく、端末機本体の外部に着脱可能に構成されるバッテリ１９１を含んでもよい。
【０１０４】
バッテリ１９１は、インタフェース部１６０に接続される電源ケーブルを介して電源が供給されるように構成されてもよい。また、バッテリ１９１は、無線充電機器により無線充電可能に構成されてもよい。無線充電は、電磁誘導方式又は磁界共振方式（電磁界共鳴方式）で実現することができる。
【０１０５】
同図においては、背面カバー１０３がバッテリ１９１を覆うようにリアケース１０２に結合されてバッテリ１９１の離脱を制限し、バッテリ１９１を外部の衝撃と異物から保護するように構成された場合を例示している。バッテリ１９１が端末機本体に着脱可能に構成された場合、背面カバー１０３がリアケース１０２に着脱可能に結合されるようにしてもよい。
【０１０６】
さらに、移動端末機１００は、外観を保護したり、移動端末機１００の機能を補助又は拡張するためのアクセサリーを含んでもよい。アクセサリーの一例としては、移動端末機１００の少なくとも一面を覆蓋又は収容するカバー又はパウチが挙げられる。カバー又はパウチは、ディスプレイ部１５１と連動して移動端末機１００の機能を拡張するように構成されてもよい。アクセサリーの他の例としては、タッチスクリーンへのタッチ入力を補助又は拡張するためのタッチペンが挙げられる。
【０１０７】
以下、このように構成された移動端末機で実現できる制御方法に関する実施形態について添付図面を参照して説明する。本発明の思想及び必須の特徴を逸脱しない範囲で本発明の他の特定の形態への具体化が可能であることは、当業者にとって自明である。
【０１０８】
図２Ａ及び図２Ｂは本発明の一実施形態による移動端末機の分解斜視図である。
【０１０９】
図２Ａ及び図２Ｂを参照すると、本発明の一実施形態による移動端末機１００は、ディスプレイ部１５１を構成するウィンドウ１５１ａ及びディスプレイモジュール１５１ｂを含む。ウィンドウ１５１ａはフロントケース１０１の一面に結合されてもよい。
【０１１０】
フロントケース１０１とリアケース１０２との間には、電気素子を支持するためのフレーム１８５が配置される。フレーム１８５は、移動端末機１００の内部支持構造であり、一例として、ディスプレイモジュール１５１ｂ、カメラモジュール１２１ｂ、アンテナモジュール１３０、バッテリ１９１及びプリント基板１８１の少なくとも１つを支持できるように形成される。
【０１１１】
フレーム１８５は、その一部が移動端末機１００の外部に露出するようにしてもよい。なお、フレーム１８５は、スライド型の移動端末機に適用した場合、本体部とディスプレイ部とを連結するスライドモジュールの一部を構成するようにしてもよい。
【０１１２】
図２Ａ及び図２Ｂには、リアケース１０２とプリント基板１８１との間にフレーム１８５が配置され、プリント基板１８１の一面にディスプレイモジュール１５１ｂが結合された場合を例示している。リアケース１０２にはバッテリ１９１を覆うように背面カバー１０３が結合される。ここで、フレーム１８５は、移動端末機１００の剛性を向上させるための部品である。
【０１１３】
ウィンドウ１５１ａはフロントケース１０１の一面に結合される。ウィンドウ１５１ａにはタッチセンサ（図示せず）が取り付けられてもよい。タッチセンサは、タッチ入力を感知するように構成され、光透過性に形成される。タッチセンサは、ウィンドウ１５１ａの前面に取り付けられ、ウィンドウ１５１ａの特定部位に発生する電圧などの変化を電気的な入力信号に変換するように構成されてもよい。
【０１１４】
ディスプレイモジュール１５１ｂはウィンドウ１５１ａの背面に取り付けられる。本実施形態においては、ディスプレイモジュール１５１ｂの例として薄膜トランジスタ液晶ディスプレイ（ＴＦＴ−ＬＣＤ）を挙げるが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではない。
【０１１５】
例えば、ディスプレイモジュール１５１ｂは、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）、フレキシブルディスプレイ、３次元ディスプレイなどであってもよい。
【０１１６】
プリント基板１８１は、ディスプレイモジュール１５１ｂの下部に取り付けられてもよい。また、プリント基板１８１の背面上には少なくとも１つの電子素子が装着される。
【０１１７】
プリント基板１８１は、フレキシブルプリント基板であってもよい。基板は、誘電体基板又は半導体基板であってもよく、基板のいずれか一面にグランドが形成されてもよく、多層基板の場合、基板のいずれかの層がグランドとなってもよい。また、本発明の実施形態において、導電部材１３１、２３１、３３１は、プリント基板１８１、２８１、３８１に沿って折り曲げられるが、これは端末機本体の構造に対応させるためである。
【０１１８】
すなわち、後述するように、本発明の実施形態においては、導電部材１３１、２３１、３３１が移動端末機１００の側面外観を形成し、端末機本体が折り曲げられて形成された場合、導電部材１３１、２３１、３３１も折り曲げられて形成される。
【０１１９】
フレーム１８５には、バッテリ１９１を収容できるように凹んだ収容部が形成されてもよい。リアケース１０２又はフレーム１８５の一側面には、バッテリ１９１が端末機本体に電源を供給するようにプリント基板１８１に接続される接触端子が形成されてもよい。
【０１２０】
移動端末機１００の上端又は下端にはアンテナモジュール１３０が配置されてもよい。
【０１２１】
一般的に、移動端末機１００の上端にはＬＴＥ／ＷＣＤＭＡ Ｒｘ Ｏｎｌｙアンテナ、ＧＰＳアンテナ、ＢＴ／ＷｉＦｉアンテナなどが配置され、移動端末機１００の下端にはメインアンテナが配置される。
【０１２２】
本発明の実施形態は、主にメインアンテナに関するものであるが、必ずしもこれに限定されるものではなく、周波数帯域によってＬＴＥ／ＷＣＤＭＡ Ｒｘ Ｏｎｌｙアンテナ、ＧＰＳアンテナ、ＢＴ／ＷｉＦｉアンテナの少なくとも１つの周波数帯域を送受信することもできる。
【０１２３】
また、アンテナモジュール１３０は、複数備えられて移動端末機１００の各端部に配置され、各アンテナモジュール１３０が異なる周波数帯域の無線信号を送受信するようにしてもよい。
【０１２４】
フレーム１８５は、薄く形成されても十分な剛性を維持できるように、金属で形成されてもよい。金属製のフレーム１８５は、グランドとして動作することができる。すなわち、プリント基板１８１又はアンテナモジュール１３０がフレーム１８５に接地接続され、フレーム１８５がプリント基板１８１又はアンテナモジュール１３０のグランドとして動作するようにすることができる。この場合、フレーム１８５は、移動端末機１００のグランドを拡張する。
【０１２５】
なお、フレーム１８５を備えるのではなく、プリント基板１８１が端末機本体のほとんどの面積を占めるように構成された場合は、プリント基板１８１自体でグランドを拡張することができる。
【０１２６】
プリント基板１８１は、アンテナモジュール１３０に電気的に接続され、アンテナモジュール１３０により送受信される無線信号（又は無線電磁波）を処理する。無線信号の処理のために、プリント基板１８１には複数の送受信回路１８２が形成又は装着されてもよい。
【０１２７】
送受信回路１８２は、少なくとも１つの集積回路及び関連電気素子を含んでもよい。例えば、送受信回路１８２は、送信集積回路、受信集積回路、スイッチング回路、増幅器などを含んでもよい。
【０１２８】
複数の送受信回路１８２は、放射体である導電部材に同時に給電することにより、複数のアンテナモジュール１３０が同時に作動するようにしてもよい。例えば、複数の送受信回路１８２は、いずれか一方が送信する間、他方は受信するようにしたり、両方とも送信するようにしたり、両方とも受信するようにすることができる。
【０１２９】
各送受信回路１８２は、ＣＰ（Call Processor）、モデムチップ、ＲＦトランシーバチップ及びＲＦレシーバチップの少なくとも１つを含む通信チップの形態で実現してもよい。よって、各通信チップは、給電部とマッチングモジュール（可変スイッチを含む）を介して導電部材に給電することにより無線信号を送信したり、導電部材により受信された無線信号をマッチングモジュール（可変スイッチを含む）と給電部を介して受けて周波数変換処理や復調処理などの所定の受信処理を行うことができる。
【０１３０】
同軸ケーブル１８３、１８４は、プリント基板１８１と各アンテナモジュール１３０とを接続する。例えば、同軸ケーブル１８３、１８４は、アンテナモジュール１３０に給電する給電装置に接続されてもよい。給電装置は、第１操作ユニット１２３ａから入力される信号を処理するように構成されるフレキシブルプリント基板１８６の一面に備えられてもよい。フレキシブルプリント基板１８６の他面は、第１操作ユニット１２３ａの信号を伝達するように構成される信号伝達ユニット１２３ｃに結合されてもよい。この場合、フレキシブルプリント基板１８６の他面にドームが形成され、信号伝達ユニット１２３ｃにアクチュエータが備えられるようにしてもよい。
【０１３１】
本発明の実施形態においては、移動端末機１００の外観を形成する金属枠を活用するアンテナモジュール１３０、２３０、３３０を提供する。例えば、移動端末機１００の外観を形成する側面の一部又は全部をアンテナとして活用することができる。
【０１３２】
また、本発明の実施形態においては、直接給電又は間接給電方式で給電されて多重帯域の周波数を有するようにするアンテナモジュール１３０、２３０、３３０及びそれを含む移動端末機１００を提供する。
【０１３３】
本発明の実施形態によるアンテナモジュール１３０、２３０、３３０は、互いに離隔して配置される第１導電アーム１６１、２６１、３６１及び第２導電アーム１６２、２６２、３６２がそれぞれ直接給電又は間接給電により独立してループを形成し、それぞれ第１共振周波数及び第２共振周波数を独立して実現する。
【０１３４】
以下、第１導電アーム１６１、第２導電アーム１６２及び第３導電アーム１６３を備え、少なくとも１つの給電部１３７、１３８により第１〜第３導電アーム１６１、１６２、１６３に給電するものを第１実施形態、第１導電アーム２６１及び第２導電アーム２６２に間接給電方式で給電するものを第２実施形態として説明する。
【０１３５】
また、第１給電部３３７及び第２給電部３３８によりそれぞれ第２導電アーム３６２及び第１導電アーム３６１に直接給電方式で給電するものを第３実施形態として説明する。
【０１３６】
本発明の一実施形態における給電部は、放射体として動作する各部材に電流を供給する部分であり、バルーン、移相器、分配器、減衰器、増幅器などを組み合わせて構成してもよい。これは、後述する給電部１３７、１３８、２３７、３３７、３３８についても同様である。
【０１３７】
本発明の一実施形態における導電部材への給電方式は特に限定されない。導電部材への給電方式としては、例えば、給電ライン１３７１により給電部１３７と導電部材１３１とを電気的に接続して給電する方式や、ＥＭ（Electro-Magnetic）給電方式を用いることができる。ただし、本発明の第１及び第３実施形態においては、導電部材１３１、３３１への給電として給電ライン１３７１、１３８１、３３７１、３３８１による直接給電を採用し、本発明の第２実施形態においては、導電部材２３１への給電として間接給電を採用する。
【０１３８】
本発明の第１及び第３実施形態において、給電ライン１３７１、１３８１、３３７１、３３８１は、直接給電のために、給電板、給電用クリップ又は給電線の少なくとも１つを含む。ここで、給電ライン１３７１、１３８１、３３７１、３３８１が給電板、給電用クリップ又は給電線の２つ以上を含む場合は、これらが互いに電気的に接続され、給電装置から給電される電流（又は電圧）を無線信号の送受信を行う導電部材１３１、３３１に送る。ここで、給電線は、基板に印刷されるマイクロストリップを含んでもよい。
【０１３９】
本発明の第２実施形態においては、導電部材２３１への給電として間接給電を採用するが、このための間接給電部２３７による第１給電素子２４１及び第２給電素子２４２への給電は給電ライン２３７１によるので、少なくともこのような事項については給電ライン１３７１、１３８１、３３７１、３３８１と同様である。
【０１４０】
まず、本発明の第１実施形態についてより詳細に説明する。
【０１４１】
図３Ａは本発明の第１実施形態による基本的な形態のアンテナモジュールの概念図であり、図３Ｂは図３Ａのアンテナモジュールにさらなる給電部及び給電ラインが追加された場合の平面図であるが、以下、図３Ａの概念図を中心に説明する。また、図４は図３Ａのアンテナモジュールにさらなる給電部及び給電ライン、第３導電アーム、第３マッチングモジュールが追加された場合の概念図である。
【０１４２】
まず、図３Ａ、図３Ｂ及び図４を参照すると、本発明の第１実施形態によるアンテナモジュール１３０は、導電部材１３１と、導電部材１３１の一側に形成され、導電部材１３１と共に第１ループＬ１１を形成して第１共振周波数Ｆ１１を実現する第１導電アーム１６１と、導電部材１３１の他側に形成され、導電部材１３１と共に第２ループＬ１２を形成して第１共振周波数Ｆ１１とは異なる第２共振周波数Ｆ１２を実現する第２導電アーム１６２と、導電部材１３１のうち第１導電アーム１６１が形成された部分と第２導電アーム１６２が形成された部分との間に配置され、第１共振周波数Ｆ１１と第２共振周波数Ｆ１２とを隔離する第３導電アーム１６３と、第１導電アーム１６１、第２導電アーム１６２及び導電部材１３１に給電する少なくとも１つの給電部１３７、１３８とを含む。
【０１４３】
ここで、給電部１３７、１３８は、第３導電アーム１６３にも給電してループを形成させる。また、給電部１３７、１３８は、１つ又は２つであってもよく、一方の給電部１３８が第１導電アーム１６１と第３導電アーム１６３との間に配置され、他方の給電部１３７が第２導電アーム１６２と第３導電アーム１６３との間に配置されてもよい。
【０１４４】
もっとも、第３導電アーム１６３が備えられない場合は本発明の第３実施形態と同様であるが、これについては後述する。
【０１４５】
以下、第２導電アーム１６２と第３導電アーム１６３との間に配置される給電部１３７を第１給電部といい、第１導電アーム１６１と第３導電アーム１６３との間に配置される給電部１３８を第２給電部という。
【０１４６】
つまり、本発明の第１実施形態においては、第１及び第２導電アーム１６１、１６２と１つの給電部１３７だけで第１及び第２共振周波数Ｆ１１、Ｆ１２を独立して実現することができ、さらに、第１及び第２給電部１３７、１３８により第１及び第２共振周波数Ｆ１１、Ｆ１２を独立して実現することもできる。
【０１４７】
第１導電アーム１６１及び第２導電アーム１６２は、導電部材１３１の一地点から分岐して他地点で連結される形態からなる。ここで、第１及び第２導電アーム１６１、１６２は、アンテナの物理的な長さを変化させて第１及び第２共振周波数Ｆ１１、Ｆ１２の帯域幅を変化させることができ、また、後述する第１及び第２マッチングモジュール１３３、１３４によりアンテナの電気的な長さを変化させて第１及び第２共振周波数Ｆ１１、Ｆ１２の帯域幅を拡張させることができる。
【０１４８】
図３Ａを参照すると、第１給電部１３７により第１ループＬ１１及び第２ループＬ１２が形成される。すなわち、１つの給電部１３７が第１導電アーム１６１、第２導電アーム１６２及び導電部材１３１に給電することにより２つのループが形成される。これは、第１導電アーム１６１及び第２導電アーム１６２がそれぞれ導電部材１３１に並列に接続された形態である。
【０１４９】
また、図４に示すように、図３Ａのアンテナモジュールに第２給電部１３８及び第３導電アーム１６３が追加された場合、第１及び第２給電部１３７、１３８と第１〜第３導電アーム１６１、１６２、１６３により複数のループが形成される。第１ループＬ１１は、低周波帯域を形成する第１共振周波数Ｆ１１を実現するように第２給電部１３８から導電部材１３１を経て第１導電アーム１６１の一側に向かうループであり、第２ループＬ１２は、高周波帯域を形成する第２共振周波数Ｆ１２を実現するように第１給電部１３７から導電部材１３１を経て第２導電アーム１６２の一側に向かうループであり、第３ループＬ１３は、第３導電アーム１６３により形成されるループである。なお、図４からは第３ループＬ１３が第３導電アーム１６３によってのみ形成されるものと解されるが、これに限定されるものではなく、第１給電ライン１３７１と第２給電ライン１３８１との間に形成され、第１及び第２共振周波数Ｆ１１、Ｆ１２とは異なる第３共振周波数Ｆ１３を実現するループと理解されるべきである。
【０１５０】
さらに、第１給電部１３７から導電部材１３１を経て第１導電アーム１６１の一側に向かって第４ループＬ１４が形成され、第２給電部１３８から導電部材１３１を経て第２導電アーム１６２の一側に向かって第５ループＬ１５が形成される。
【０１５１】
本発明の第１実施形態においては、第１ループＬ１１により低周波帯域の第１共振周波数Ｆ１１を実現し、第２ループＬ１２により高周波帯域の第２共振周波数Ｆ１２を実現する。
【０１５２】
ただし、これは一例にすぎず、第４ループＬ１４により低周波帯域の共振周波数を実現し、第５ループＬ１５により高周波帯域の共振周波数を実現するようにしてもよい。すなわち、第１〜第５ループＬ１１、Ｌ１２、Ｌ１３、Ｌ１４、Ｌ１５の一部を低周波又は高周波帯域の共振周波数を実現するために用いることができ、一部のループを用いて低周波帯域と高周波帯域とを隔離することもできる。
【０１５３】
以下では、第１ループＬ１１により低周波帯域の共振周波数を実現し、第２ループＬ１２により高周波帯域の共振周波数を実現する場合を説明する。
【０１５４】
第１導電アーム１６１と第２導電アーム１６２とは所定間隔離隔しているが、例えば、導電部材１３１の両端部に形成されてもよい。図３Ａ及び図３Ｂにおいては、導電部材１３１が折り曲げられており、離隔距離の大きい地点にそれぞれ第１導電アーム１６１及び第２導電アーム１６２が形成された場合を例示する。すなわち、導電部材１３１は移動端末機の狭い空間に配置されなければならないので移動端末機の折り曲げられた外観に従って端末機本体と共に折り曲げられるが、その折り曲げられた部分に第１導電アーム１６１及び第２導電アーム１６２が形成される。
【０１５５】
これは、第１導電アーム１６１により独立して第１共振周波数を実現し、第２導電アーム１６２により独立して第２共振周波数を実現するためのものであり、第１導電アーム１６１及び第２導電アーム１６２の形成位置は、必ずしも導電部材１３１において最大隔離距離を有する地点に限定されるものではなく、第１共振周波数及び第２共振周波数を実現することができればいずれの位置でもよい。
【０１５６】
第２給電部１３８は第１導電アーム１６１に隣接する位置に配置され、第１給電部１３７は第２導電アーム１６２に隣接する位置に配置されることが好ましいが、直接給電の場合は、必ずしも物理的な距離が近い必要はなく、電気的な距離が近ければよい。ここで、電気的な距離は、インダクタなどの誘導性リアクタンス素子によっては長くなり、コンデンサなどの容量性リアクタンス素子によっては短くなる。例えば、電気的な距離は、電気の流れを妨げて電気的な抵抗を上げる素子によっては長くなり、電気の流れを円滑にして電気的な抵抗を下げる素子によっては短くなる。
【０１５７】
第１実施形態において、第２給電部１３８が主に第１導電アーム１６１に給電し、第１給電部１３７が主に第２導電アーム１６２に給電すると、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、第１導電アーム１６１の近傍には第１ループＬ１１が形成されて第１共振周波数Ｆ１１が実現され、第２導電アーム１６２の近傍には第２ループＬ１２が形成されて第２共振周波数Ｆ１２が実現される。
【０１５８】
ここで、第１給電部１３７及び第２給電部１３８にはグランドであるプリント基板１８１から電源が供給され、導電部材１３１の両端部は接地接続部１３９ａ、１３９ｂによりプリント基板１８１に接地接続されるようにしてもよい。例えば、図２Ａに示すように、第１給電部１３７は第１接触端子１３８ｂによりプリント基板１８１に電気的に接続され、第２給電部１３８は第２接触端子１３８ａによりプリント基板１８１に電気的に接続される。
【０１５９】
ここで、導電部材１３１の両端部は、必ずしもプリント基板１８１に接地接続される必要はなく、開放されていてもよい。ただし、導電部材１３１の両端部はグランドに接地されることが好ましい。
【０１６０】
接地接続部１３９ａ、１３９ｂは、ネジ、Ｃクリップ、ポゴピン、ＥＭＩシートなどであってもよいが、必ずしもこれらに限定されるものではない。これは後述する接地接続部２３９ａ、２３９ｂ、３３９ａ、３３９ｂについても同様である。
【０１６１】
後述する本発明の第３実施形態のように、第１給電部３３７及び第２給電部３３８による給電だけで第１共振周波数Ｆ３１及び第２共振周波数Ｆ３２を独立して実現することもできる。このためには、第１給電部３３７及び第２給電部３３８の位置が重要であるが、一例として、第１給電部３３７及び第２給電部３３８により第１共振周波数Ｆ３１及び第２共振周波数Ｆ３２を実現するための最適な位置を決定しなければならない。ただし、第１給電部３３７及び第２給電部３３８の最適な位置の決定が困難な場合があるので、本発明の第１実施形態においては、第１給電部１３７及び第２給電部１３８に加えて第３導電アーム１６３を追加して構成している。
【０１６２】
すなわち、図４に示すように、本発明の第１実施形態によるアンテナモジュール１３０は、導電部材１３１のうち第１給電部１３７が接続される部分と第２給電部１３８が接続される部分との間に配置され、導電部材１３１と共に第３ループＬ１３を形成して第３共振周波数Ｆ１３を実現することにより第１共振周波数Ｆ１１と第２共振周波数Ｆ１２とを隔離する第３導電アーム１６３をさらに含んでもよい。
【０１６３】
このように第３導電アーム１６３を形成した場合、第１ループＬ１１と第２ループＬ１２の干渉の程度を緩和することができる。第３ループＬ１３により実現される第３共振周波数Ｆ１３は、第１共振周波数Ｆ１１と第２共振周波数Ｆ１２との間の帯域の共振周波数である。こうすることにより、第１ループＬ１１と第２ループＬ１２とが互いに及ぼす影響を最小限に抑えることができる。
【０１６４】
本発明の第１実施形態における第３導電アーム１６３は、後述する第３マッチングモジュール１３５と共に一種のフィルタの機能を果たす。例えば、第３導電アーム１６３が特定帯域の周波数を遮断するノッチフィルタとして機能するようにしてもよいが、この場合、第３導電アーム１６３は、第３マッチングモジュール１３５と共に第１共振周波数Ｆ１１と第２共振周波数Ｆ１２との間の帯域の共振周波数を遮断する。これにより、第３導電アーム１６３は、第１共振周波数Ｆ１１と第２共振周波数Ｆ１２とを隔離することができる。ここで、ノッチフィルタにより遮断される周波数帯域は、第３共振周波数Ｆ１３の前後の所定範囲の帯域であってもよい。
【０１６５】
ノッチフィルタは、特定の周波数より高い共振周波数は通過させず、特定の周波数より低い共振周波数のみを通過させる一種のローパスフィルタであってもよく、特定の周波数より低い共振周波数は通過させず、特定の周波数より高い共振周波数のみを通過させる一種のハイパスフィルタであってもよく、ローパスフィルタとハイパスフィルタの組み合わせからなるものであってもよい。ノッチフィルタがローパスフィルタとハイパスフィルタの組み合わせからなる場合、ローパスフィルタ又はハイパスフィルタを適切に調整することにより、特定帯域の共振周波数を遮断することができる。なお、ノッチフィルタは、ローパスフィルタとハイパスフィルタの組み合わせからなることが好ましい。
【０１６６】
また、本発明の第１実施形態における第３導電アーム１６３は、特定の周波数帯域の共振周波数を遮断するだけでよいので、所定の帯域幅を有する共振周波数を通過させるバンドパスフィルタであってもよい。ただし、バンドパスフィルタの場合は、遮断する共振周波数帯域を適切に移動（シフト）させることにより、本発明の実施形態において遮断する共振周波数がバンドパスフィルタにより遮断される共振周波数帯域に含まれるようにしなければならない。
【０１６７】
ここで、第３マッチングモジュール１３５は、１つ以上の集中定数素子を含んでもよい。集中定数素子としては、インダクタやコンデンサを用いてもよく、それぞれインダクタやコンデンサとして動作するようにプリント基板１８１上に直列又は並列の組み合わせにより導電パターンで形成されてもよい。
【０１６８】
また、第３マッチングモジュール１３５は、インダクタ、コンデンサ及びスイッチング素子を含んでもよい。スイッチング素子は、インダクタとコンデンサを選択的にスイッチングするか、又はインダクタとコンデンサを同時に接続する。さらに、インダクタ及び／又はコンデンサを含む組み合わせにより特定の周波数を遮断することもできるが、この場合、コンデンサは可変コンデンサであってもよい。
【０１６９】
ただし、図３Ａ〜図５においては、便宜上第３マッチングモジュール１３５がコンデンサを含む場合のみを例示している。よって、特定の周波数より低い帯域の共振周波数を遮断する。例えば、第１ループＬ１１により実現される第１共振周波数Ｆ１１が低周波帯域に属し、第２ループＬ１２により実現される第２共振周波数Ｆ１２が高周波帯域に属する場合、第３ループＬ１３により実現される第３共振周波数Ｆ１３は、第１共振周波数Ｆ１１と第２共振周波数Ｆ１２との間の帯域の共振周波数であって、第１ループＬ１１が第２ループＬ１２に影響を及ぼすことを遮断する。
【０１７０】
それに加え、本発明の第１実施形態においては、第１導電アーム１６１に第１マッチングモジュール１３３が形成され、第２導電アーム１６２に第２マッチングモジュール１３４が形成される。これにより、インピーダンスマッチングが行われ、第１及び第２共振周波数Ｆ１１、Ｆ１２の制御が行われる。第１〜第３導電アーム１６１、１６２、１６３は独自に自己インダクタンスを発生するが、これを用いたＬＣ共振のためには、第１〜第３マッチングモジュール１３３、１３４、１３５がコンデンサを含むようにすることが好ましい。ただし、商用コンデンサの値は多様でないので、インダクタを用いて微細チューニングしてもよい。
【０１７１】
第１〜第３マッチングモジュール１３３、１３４、１３５のコンデンサは、可変コンデンサを含む。図１１は本発明の一実施形態による可変スイッチの種類を例示する図である。本発明の第１実施形態における第１〜第３マッチングモジュール１３３、１３４、１３５はコンデンサ（可変コンデンサを含む）のみを含んでもよいが、この場合、第３マッチングモジュール１３５には図１１の（ｅ）に示す可変スイッチのみを適用することができる。
【０１７２】
このように第１〜第３マッチングモジュール１３３、１３４、１３５にコンデンサを用いた場合、抵抗の高いインダクタに比べて熱損失を改善することができる。これは、後述する第２実施形態においても同様である。
【０１７３】
具体的には示していないが、図１１に示す可変スイッチは、本発明の第１実施形態における第１〜第３マッチングモジュール１３３、１３４、１３５と並列（シャント）に配置されてもよい。可変スイッチにより第１〜第３共振周波数Ｆ１１、Ｆ１２、Ｆ１３を微細に調整することができる。
【０１７４】
また、本発明の第１実施形態においては、第１共振周波数Ｆ１１と第２共振周波数Ｆ１２との隔離度をより向上させるために、図５に示すように、第１給電部１３７と第２給電部１３８とを導電ライン１４５により接続する。導電ライン１４５は、例えば金属パターンであってもよい。導電ライン１４５は、第１給電部１３７と第２給電部１３８とを直接接続するようにしてもよく、第１給電ライン１３７１と第２給電ライン１３８１とを接続するようにしてもよい。
【０１７５】
さらに、本発明の第１実施形態において、第３導電アーム１６３は、第１導電アーム１６１にさらに近接して配置してもよく、第２導電アーム１６２にさらに近接して配置してもよい。例えば、第３導電アーム１６３により発生する第３共振周波数Ｆ１３を用いて第１導電アーム１６１により発生する第１共振周波数Ｆ１１が第２導電アーム１６２により発生する第２共振周波数Ｆ１２に及ぼす影響を最小限に抑えるために、第３マッチングモジュール１３５としてノッチフィルタを用いた場合、第３共振周波数Ｆ１３の大きさは、第１共振周波数Ｆ１１と第２共振周波数Ｆ１２との間であり、かつ第２共振周波数Ｆ１２にさらに近接するようにしてもよい。こうすると、第１共振周波数Ｆ１１による影響を最小限に抑えることができる。また、第３共振周波数Ｆ１３の大きさは、第１共振周波数Ｆ１１と第２共振周波数Ｆ１２との間であり、かつ第１共振周波数Ｆ１１にさらに近接するようにしてもよい。こうすると、第２共振周波数Ｆ１２による影響を最小限に抑えることができる。
【０１７６】
ここで、第３共振周波数Ｆ１３は、ＬＣ共振により形成されるものであり、主に第３導電アーム１６３の自己インダクタンスＬとコンデンサＣを含む第３マッチングモジュール１３５の組み合わせにより調整することができる。
【０１７７】
このように、第２導電アーム１６２と第３導電アーム１６３を隣接して配置すると、第２ループＬ１２が第１ループＬ１１に及ぼす影響を最小限に抑えることができる。
【０１７８】
さらに、本発明の第１実施形態においては、導電部材１３１の両端部が接地接続部１３９ａ、１３９ｂによりプリント基板１８１に接地されてもよい。接地される位置は、第１導電アーム１６１が形成された部分及び第２導電アーム１６２が形成された部分の外側であってもよく、接地は、少なくとも一地点で行われてもよい。
【０１７９】
導電部材１３１が接地接続部１３９ａ、１３９ｂによりプリント基板１８１に接地接続された場合、第１導電アーム１６１は接地接続部１３９ｂの近傍に配置され、第２導電アーム１６２は接地接続部１３９ａの近傍に配置されなければならない。
【０１８０】
図６は本発明の第１実施形態によるアンテナモジュールにおける周波数とＶＳＷＲ及び放射効率の関係を示すグラフであるが、図６の（ａ）は第１導電アーム１６１による第１共振周波数帯域での移動（シフト）を説明するためのグラフであり、図６の（ｂ）は第２導電アーム１６２による第２共振周波数帯域での移動（シフト）を説明するためのグラフである。ここで、第１共振周波数とは低周波帯域の共振周波数を意味し、第２共振周波数とは高周波帯域の共振周波数を意味する。
【０１８１】
図６の（ａ）において、実線は第１導電アーム１６１及び第２導電アーム１６２を形成する前のものであり、点線は第１導電アーム１６１のみを形成した場合のものである。図６の（ａ）を参照すると、第１導電アーム１６１を形成することにより、高周波帯域での共振点の位置は大きく変わらないが、低周波帯域での共振点はさらに低い共振周波数に遷移（シフト）したことが分かる。
【０１８２】
図６の（ｂ）において、実線は第１導電アーム１６１及び第２導電アーム１６２を形成する前のものであり、点線は第２導電アーム１６２のみを形成した場合のものである。図６の（ｂ）を参照すると、第２導電アーム１６２を形成することにより、低周波帯域での共振点の位置は大きく変わらないが、高周波帯域での共振点はさらに低い共振周波数に遷移（シフト）したことが分かる。
【０１８３】
このように、本発明の第１実施形態においては、共振点を変化させることができるので、アンテナ効率を改善することができる。
【０１８４】
また、図６の（ｃ）及び（ｄ）は本発明の第１実施形態によるアンテナモジュールの放射効率を示すグラフであるが、図６の（ｃ）及び（ｄ）において、実線は第１導電アーム１６１及び第２導電アーム１６２を形成する前のものであり、点線はそれぞれ第１導電アーム１６１のみを形成した場合のもの及び第２導電アーム１６２のみを形成した場合のものである。図６の（ｃ）及び（ｄ）を参照すると、最大の効率を示す周波数がより低周波帯域に移動したことが分かる。
【０１８５】
一方、図６の（ｅ）は第２導電アーム１６２のみを形成した場合及び第２導電アーム１６２の一側に第３導電アーム１６３を形成した場合のＶＳＷＲを示すグラフであるが、点線が第２導電アーム１６２のみを形成した場合のものであり、実線が第３導電アーム１６３をさらに形成した場合のものである。図６の（ｅ）を参照すると、第２導電アーム１６２のみを形成した場合より第３導電アーム１６３をさらに形成した場合にＶＳＷＲ値が低くなったことが分かる。すなわち、第１共振周波数Ｆ１１と第２共振周波数Ｆ１２との隔離度がさらに向上したことが分かるが、これは第３導電アーム１６３による共振周波数遮断効果に起因する。
【０１８６】
本発明の第１実施形態においては、第１導電アーム１６１により低周波帯域の共振周波数を実現し、第２導電アーム１６２により高周波帯域の共振周波数を実現する場合を例示しているが、これは一例にすぎず、第１及び第２共振周波数Ｆ１１、Ｆ１２は、第１及び第２導電アーム１６１、１６２の長さによって決定されるようにしてもよい。すなわち、第１及び第２導電アーム１６１、１６２の長さによって低周波又は高周波帯域の共振周波数が実現されるようにしてもよい。また、第１〜第３共振周波数Ｆ１１、Ｆ１２、Ｆ１３は、第１〜第３マッチングモジュール１３３、１３４、１３５によって変化するようにしてもよい。つまり、第１〜第３共振周波数Ｆ１１、Ｆ１２、Ｆ１３は、第１〜第３マッチングモジュール１３３、１３４、１３５と第１〜第３導電アーム１６１、１６２、１６３の組み合わせにより変化するようにしてもよい。これらの事項は、後述する第２及び第３実施形態においても同様であるので、以下ではその説明を省略する。
【０１８７】
次に、本発明の第２実施形態についてより詳細に説明する。
【０１８８】
図７及び図８は本発明の第２実施形態によるアンテナモジュールの概念図である。
【０１８９】
図７を参照すると、本発明の第２実施形態における第１導電アーム２６１及び第２導電アーム２６２は、第１実施形態における第１導電アーム１６１及び第２導電アーム１６２とは異なり、間接給電方式で給電される。このためには少なくとも１つの給電部２３７が必要であるが、第２実施形態においてはこれを間接給電部２３７という。
【０１９０】
本発明の第２実施形態によるアンテナモジュール２３０は、導電部材２３１と、導電部材２３１の一側に形成され、導電部材２３１と共に第１ループＬ２１を形成して第１共振周波数Ｆ２１を実現する第１導電アーム２６１と、導電部材２３１の他側に形成され、導電部材２３１と共に第２ループＬ２２を形成して第２共振周波数Ｆ２２を実現する第２導電アーム２６２と、第１導電アーム２６１及び第２導電アーム２６２に間接給電する間接給電部２３７とを含む。
【０１９１】
なお、導電部材２３１、第１導電アーム２６１及び第２導電アーム２６２の位置と実現する周波数帯域、第１〜第３導電アーム２６１、２６２、２６３にそれぞれ形成される第１〜第３マッチングモジュール２３３、２３４、２３５については、第１実施形態と同様であるので具体的な説明を省略し、以下では第１実施形態とは異なる部分を中心に説明する。
【０１９２】
間接給電部２３７には、第１導電アーム２６１に間接給電するように第１導電アーム２６１に隣接して配置される第１給電素子２４１と、第２導電アーム２６２に間接給電するように第２導電アーム２６２に隣接して配置される第２給電素子２４２とが形成される。すなわち、本発明の第２実施形態においては、第１導電アーム２６１及び第２導電アーム２６２の給電のために給電素子を必要とし、給電素子による間接給電により第１導電アーム２６１及び第２導電アーム２６２に給電する。ここで、間接給電とは、電磁的結合（electromagnetic coupling）を意味する。
【０１９３】
第１給電素子２４１及び第２給電素子２４２は、集中定数素子を含むが、例えばインダクタとコンデンサの組み合わせからなる。第１給電素子２４１にはグランドに接続される第１可変スイッチ２５１を形成し、第２給電素子２４２にはグランドに接続される第２可変スイッチ２５２を形成することにより、共振周波数のチューニングを行えるようにしてもよい。ここで、可変スイッチ２５１、２５２は、図１１に示すように、インダクタ及び／又はコンデンサを含む組み合わせからなるようにしてもよい。
【０１９４】
図１１は本発明の一実施形態による可変スイッチの種類を例示する図であり、インダクタ及び／又はコンデンサの様々な組み合わせの可変スイッチを例示する。例えば、図１１の（ａ）に示すように、異なる大きさのインダクタを有するようにしてもよく、図１１の（ｂ）に示すように、インダクタ及びコンデンサを有するようにしてもよく、図１１の（ｃ）に示すように、１つのインダクタのみを有するようにしてもよい。また、図１１の（ｄ）に示すように、インダクタと可変コンデンサとを直列に接続してもよく、図１１の（ｅ）に示すように、可変コンデンサを有するようにしてもよく、図１１の（ｆ）に示すように、インダクタと可変コンデンサとを並列に接続してもよい。
【０１９５】
ただし、これらに限定されるものではなく、単極双投（Single Pole Double Throw; SPDT）スイッチや単極３投（Single Pole Triple Throw; SP3T）スイッチを用いてもよい。
【０１９６】
このような可変スイッチは、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって自明なものであり、具体的な説明は省略する。
【０１９７】
このように、本発明の第２実施形態においては、第１給電素子２４１及び第２給電素子２４２は集中定数素子であるインダクタ及び／又はコンデンサを含む組み合わせからなり、集中定数素子は周波数を微細にチューニングするための第１可変スイッチ２５１及び第２可変スイッチ２５２を介してグランドに接地接続される。
【０１９８】
本発明の第２実施形態においては、間接給電方式を用いて面対面の給電（area to area feeding）を行うことにより、導電部材２３１に誘起される電流が均一になり、安定した無線性能を確保することができる。すなわち、図９に示すように、導電部材２３１に誘起される電流の強度が均一であるので、ボディエフェクトが低減し、電流が１箇所に集中して誘導されるのではなく、スムーズに誘導されることが分かる。なお、図９の矢印は導電部材２３１に誘起される電流の強度を示す。
【０１９９】
また、第１給電素子２４１及び第２給電素子２４２は、第１給電素子２４１及び第２給電素子２４２を間接給電部２３７に接続する導電性接続部材２３２上に配置されてもよい。本発明の第２実施形態における間接給電は、電磁的結合であってもよい。さらに、第１可変スイッチ２５１及び第２可変スイッチ２５２は、電磁的結合を制御することによりインピーダンスを調整できるようにする。
【０２００】
第１導電アーム２６１は第１共振周波数Ｆ２１を実現し、第２導電アーム２６２は第２共振周波数Ｆ２２を実現する。ここで、第１共振周波数Ｆ２１とは低周波帯域の共振周波数を意味し、第２共振周波数Ｆ２２とは高周波帯域の共振周波数を意味する。ただし、本発明がこれに限定されるものではない。
【０２０１】
図７を参照すると、間接給電部２３７が第２給電素子２４２にさらに近接して配置されているが、間接給電部２３７の位置を変更することにより微細なチューニングを行うことができる。
【０２０２】
間接給電部２３７により第１ループＬ２１及び第２ループＬ２２が形成されるが、第１ループＬ２１は、導電部材２３１のうち間接給電部２３７に最も近い地点から導電部材２３１を経て第１導電アーム２６１の一側に形成され、第２ループＬ２２は、導電部材２３１のうち間接給電部２３７に最も近い地点から導電部材２３１を経て第２導電アーム２６２の一側に形成される。ここで、第１ループＬ２１と第２ループＬ２２とは逆方向に形成され、一地点、例えば導電部材２３１のうち間接給電部２３７に最も近い地点で交差する。
【０２０３】
本発明の第２実施形態においては、第１導電アーム２６１及び第２導電アーム２６２が間接給電方式で給電されるが、第１導電アーム２６１に形成される第１ループＬ２１と、第２導電アーム２６２に形成される第２ループＬ２２とが互いに影響を及ぼす。本発明の第２実施形態においては、第１ループＬ２１と第２ループＬ２２との干渉を最小限に抑えるために、第３導電アーム２６３を追加している。すなわち、図８に示すように、本発明の第２実施形態によるアンテナモジュール２３０は、導電部材２３１のうち第１導電アーム２６１と第２導電アーム２６２との間に配置され、導電部材２３１と共に第３ループＬ２３を形成して第３共振周波数Ｆ２３を実現し、第１共振周波数Ｆ２１と第２共振周波数Ｆ２２とを隔離する第３導電アーム２６３をさらに含んでもよい。第３ループＬ２３は、導電部材２３１に流れる電流が第３導電アーム２６３に分岐されて再び導電部材２３１に流れることにより形成される。
【０２０４】
第３ループＬ２３は、第１共振周波数Ｆ２１と第２共振周波数Ｆ２２とを隔離する目的で用いられる。ただし、必ずしもこれに限定されるものではなく、第３共振周波数Ｆ２３が移動端末機で用いる周波数帯域の共振周波数の一部を形成するようにしてもよい。これは、本発明の第１及び第３実施形態においても同様である。
【０２０５】
第３導電アーム２６３により第３ループＬ２３が実現され、第３ループＬ２３による第３共振周波数Ｆ２３が形成される。ここで、第３共振周波数Ｆ２３は、第１実施形態と同様に、第１共振周波数Ｆ２１と第２共振周波数Ｆ２２との間の帯域の共振周波数である。また、第３導電アーム２６３は、第１導電アーム２６１にさらに近接して形成されてもよく、第２導電アーム２６２にさらに近接して形成されてもよい。例えば、第１ループＬ２１による第２ループＬ２２への影響を最小限に抑えるためには、第３導電アーム２６３を第２導電アーム２６２よりも第１導電アーム２６１にさらに近接して形成しなければならず、第２ループＬ２２による第１ループＬ２１への影響を最小限に抑えるためには、第３導電アーム２６３を第１導電アーム２６１よりも第２導電アーム２６２にさらに近接して形成しなければならない。こうすることにより、第１共振周波数Ｆ２１と第２共振周波数Ｆ２２とが隔離される。
【０２０６】
ここで、第１導電アーム２６１には第１マッチングモジュール２３３が形成され、第２導電アーム２６２には第２マッチングモジュール２３４が形成され、第３導電アーム２６３には第３マッチングモジュール２３５が形成される。これにより、インピーダンスマッチングが行われる。
【０２０７】
第３導電アーム２６３及び第３マッチングモジュール３３５は、第１実施形態と同様に、ノッチフィルタであってもよい。ここで、ノッチフィルタは、ローパスフィルタであってもよく、ハイパスフィルタであってもよく、ローパスフィルタとハイパスフィルタの組み合わせからなるものであってもよい。第３導電アーム２６３及び第３マッチングモジュール３３５がバンドパスフィルタであってもよいことは、第１実施形態において説明した通りである。
【０２０８】
ここで、第１給電素子２４１及び第２給電素子２４２は、第１給電素子２４１及び第２給電素子２４２を間接給電部２３７に接続する導電性接続部材２３２上に配置される。
【０２０９】
図１０は本発明の第２実施形態によるアンテナモジュールにおける周波数とＶＳＷＲの関係を示すグラフであるが、図１０の（ａ）は第２可変スイッチ２５２をオフにした状態での第１可変スイッチ２５１の各状態におけるＶＳＷＲを示すグラフであり、図１０の（ｂ）は第１可変スイッチ２５１を固定した状態での第２可変スイッチ２５２の各状態におけるＶＳＷＲを示すグラフである。ここで、第１可変スイッチ２５１は第１給電素子２４１を制御する可変スイッチであり、第２可変スイッチ２５２は第２給電素子２４２を制御する可変スイッチである。
【０２１０】
図１０の（ａ）を参照すると、第１可変スイッチ２５１を開放した状態ではマッチングがうまくいかないが、第１可変スイッチ２５１の状態を変化させることにより低周波帯域で広い帯域幅Ｇ１を確保できることが分かる。すなわち、第１可変スイッチ２５１を制御することでより広い帯域の周波数を実現することができる。なお、高周波帯域の値には大きな差がない。
【０２１１】
また、図１０の（ｂ）を参照すると、第１可変スイッチ２５１を固定し、第２可変スイッチ２５２の状態を変化させると、高周波帯域の帯域幅Ｇ２を拡張できることが分かる。それに加え、高周波によりさらなる帯域Ａが形成されたことが分かる。これは、間接給電部２３７による共振に起因するものである。
【０２１２】
また、本発明の第２実施形態においては、導電部材２３１が間接給電方式で給電されるので、直接給電方式の給電に比べてより広い帯域幅を確保することができ、第１導電アーム２６１及び第２導電アーム２６２が同じループ構造を有するので、信号の伝達が容易である。本発明の第２実施形態において、間接給電部２３７に接続された導電性接続部材２３２と給電素子２４１、２４２は、可変スイッチ２５１、２５２によりグランドに接地接続され、導電部材２３１は、接地接続部２３９ａ、２３９ｂにより接地接続される。
【０２１３】
本発明の第２実施形態においても、導電部材２３１が移動端末機の側面外観を形成するようにしてもよい。ここで、導電部材２３１は、移動端末機の側面の一部又は全部を形成するようにしてもよいが、移動端末機の側面の一部又は全部が同じ材質で形成された場合は、導電部材２３１の一地点でグランドと接地接続されることが好ましい。
【０２１４】
次に、本発明の第３実施形態についてより詳細に説明する。
【０２１５】
図１２は本発明の第３実施形態によるアンテナモジュールの概念図である。
【０２１６】
図１２を参照すると、本発明の第３実施形態においては、導電部材３３１と、第１導電アーム３６１及び第２導電アーム３６２に直接給電する２つの給電部３３７、３３８とを含むアンテナモジュール３３０を提供する。
【０２１７】
すなわち、本発明の第３実施形態におけるアンテナモジュール３３０は、導電部材３３１と、導電部材３３１の一側に形成され、導電部材３３１と共に第１ループＬ３１を形成して第１共振周波数Ｆ３１を実現する第１導電アーム３６１と、導電部材３３１の他側に形成され、導電部材３３１と共に第２ループＬ３２を形成して第２共振周波数Ｆ３２を実現する第２導電アーム３６２と、第２導電アーム３６２に隣接して形成され、第２導電アーム３６２及び導電部材３３１に給電する第１給電部３３７と、第１導電アーム３６１に隣接して形成され、第１導電アーム３６１及び導電部材３３１に給電する第２給電部３３８とを含む。
【０２１８】
このように、本発明の第３実施形態においては、第１給電部３３７により主に第２導電アーム３６２が給電され、第２給電部３３８により主に第１導電アーム３６１が給電される。これは、電気的な距離が近いことから第１給電部３３７により主に第２導電アーム３６２が給電され、第２給電部３３８により主に第１導電アーム３６１が給電されるという意味であり、第１給電部３３７により第１導電アーム３６１が給電されないことを意味するものではない。すなわち、第１給電部３３７及び第２給電部３３８は、導電部材３３１、第１導電アーム３６１及び第２導電アーム３６２を全て給電することができる。ただし、本発明の第３実施形態において必要とする共振周波数を実現するループは第１ループＬ３１及び第２ループＬ３２であるので、以下では、図１２に示すように、第１給電部３３７により第２導電アーム３６２が給電され、第２給電部３３８により第１導電アーム３６１が給電される場合を中心に説明する。この場合も、第１給電部３３７及び第２給電部３３８の位置によってループの長さが変化して共振周波数が変化する。
【０２１９】
本発明の第３実施形態においても、導電部材３３１が移動端末機の側面外観を形成するようにしてもよい。ここで、導電部材３３１は、移動端末機の側面の一部又は全部を形成するようにしてもよいが、移動端末機の側面の一部又は全部が同じ材質で形成された場合は、導電部材３３１の一地点でグランドと接地接続されることが好ましい。
【０２２０】
ここで、第１導電アーム３６１には第１ループＬ３１が形成され、第２導電アーム３６２には第２ループＬ３２が形成されるが、第１ループＬ３１は、第２給電部３３８から導電部材３３１を経て第１導電アーム３６１の一側に形成され、第２ループＬ３２は、第１給電部３３７から導電部材３３１を経て第２導電アーム３６２の一側に形成される。
【０２２１】
第１ループＬ３１により第１共振周波数Ｆ３１が実現され、第２ループＬ３２により第２共振周波数Ｆ３２が実現される。本発明の第３実施形態においても、第１共振周波数Ｆ３１とは低周波帯域の共振周波数を意味し、第２共振周波数Ｆ３２とは高周波帯域の共振周波数を意味する。
【０２２２】
第１給電部３３７及び第２給電部３３８を最適の位置に配置することにより、第１共振周波数Ｆ３１及び第２共振周波数Ｆ３２を互いに影響を及ぼすことなく独立して実現することができるが、より容易に第１共振周波数Ｆ３１と第２共振周波数Ｆ３２とを隔離するために、本発明の第３実施形態においても、第１マッチングモジュール３３３及び第２マッチングモジュール３３４を追加してもよい。
【０２２３】
本発明の第３実施形態における第１マッチングモジュール３３３及び第２マッチングモジュール３３４は、第１及び第２実施形態と同様に、１つ以上の集中定数素子を含んでもよく、集中定数素子としては、インダクタやコンデンサを用いてもよく、それぞれインダクタやコンデンサとして動作するようにプリント基板１８１上に直列又は並列の組み合わせにより導電パターンで形成されてもよい。
【０２２４】
以下、本発明の第１〜第３実施形態によるアンテナモジュール１３０、２３０、３３０を備える移動端末機１００について説明する。
【０２２５】
本発明の第１〜第３実施形態における導電部材１３１、２３１、３３１は、移動端末機１００の側面外観を形成するようにしてもよい。ここで、導電部材１３１、２３１、３３１は、移動端末機１００の側面の一部又は全部を形成するようにしてもよいが、移動端末機１００の側面の一部又は全部が同じ材質で形成された場合は、導電部材１３１、２３１、３３１の少なくとも一地点でグランドと接地接続されることが好ましい。これは、アンテナモジュール１３０、２３０、３３０の大きさを限定することにより共振周波数を容易に変化させるためである。
【０２２６】
また、導電部材１３１、２３１、３３１は、リアケース１０２の内面又は外面に形成されてもよく、端末機本体の側面を形成する場合も必ずしも最外郭に形成される必要はない。例えば、導電部材１３１、２３１、３３１が端末機本体の側面を形成する場合、側面の最外郭には射出物が形成され、射出物の内部に導電部材１３１、２３１、３３１が形成されてもよい。
【０２２７】
図２Ａは本発明の第１実施形態による移動端末機の分解斜視図であり、図２Ｂは本発明の第２実施形態による移動端末機の分解斜視図であるが、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、導電部材１３１、２３１は、移動端末機１００の側面外観を形成するようにしてもよい。本発明の第３実施形態は第１実施形態と同様であるのでこれに関する図面は省略する。
【０２２８】
本発明の第１〜第３実施形態においては、導電部材１３１、２３１、３３１が端末機本体の側面外観の全部を形成するようにし、外観上の一体性を持たせてもよい。ただし、この場合、アンテナモジュール１３０、２３０、３３０においては、接地接続部１３９ａ、１３９ｂ、２３９ａ、２３９ｂ、３３９ａ、３３９ｂが導電部材１３１、２３１、３３１を接地接続することにより、導電部材１３１、２３１、３３１が電気的に分離されるようにする。
【０２２９】
また、本発明の第１〜第３実施形態においては、導電部材１３１、２３１、３３１が端末機本体の側面外観の一部を形成し、残部１０２ｂとは絶縁材により分離されるようにしてもよい。ここで、残部１０２ｂはメタルデコ（metal deco）であってもよい。
【０２３０】
また、残部１０２ｂは、導電部材１３１、２３１、３３１と共にリアケース１０２を形成するようにしてもよい。すなわち、残部１０２ｂは、導電部材１３１、２３１、３３１に連結されて端末機本体の側面外観を形成するようにしてもよい。
【０２３１】
ここで、残部１０２ｂは、導電部材１３１、２３１、３３１を連結するループ状に形成されてもよく、インサート射出により一体に形成されたリアケース１０２として形成されてもよい。
【０２３２】
以下、本発明の一実施形態による移動端末機についてより具体的に説明する。
【０２３３】
本発明の一実施形態による移動端末機１００は、端末機本体と、端末機本体に備えられて第１共振周波数Ｆ１１、Ｆ２１、Ｆ３１及び第１共振周波数Ｆ１１、Ｆ２１、Ｆ３１とは異なる第２共振周波数Ｆ１２、Ｆ２２、Ｆ３２を実現するアンテナモジュール１３０、２３０、３３０とを含む。
【０２３４】
アンテナモジュール１３０、２３０、３３０は、第１〜第３実施形態によるアンテナモジュールの少なくとも１つであって、端末機本体の側面外郭に形成される導電部材１３１、２３１、３３１と、導電部材１３１、２３１、３３１の一側に形成され、導電部材１３１、２３１、３３１と共に第１ループＬ１１、Ｌ２１、Ｌ３１を形成して第１共振周波数Ｆ１１、Ｆ２１、Ｆ３１を実現する第１導電アーム１６１、２６１、３６１と、導電部材１３１、２３１、３３１の他側に形成され、導電部材１３１、２３１、３３１と共に第２ループＬ１２、Ｌ２２、Ｌ３２を形成して第２共振周波数Ｆ１２、Ｆ２２、Ｆ３２を実現する第２導電アーム１６２、２６２、３６２と、第１導電アーム１６１、２６１、３６１又は第２導電アーム１６２、２６２、３６２にさらに近接して形成され、第１導電アーム１６１、２６１、３６１、第２導電アーム１６２、２６２、３６２及び導電部材１３１、２３１、３３１に直接給電又は間接給電する給電部１３７、１３８、２３７、３３７、３３８とを含む。
【０２３５】
ここで、給電部１３７、１３８、２３７、３３７、３３８により、第１導電アーム１６１、２６１、３６１と第２導電アーム１６２、２６２、３６２とが隔離される。アンテナモジュール１３０、２３０は、第１導電アーム１６１、２６１と第２導電アーム１６２、２６２とをより容易に隔離するために、導電部材１３１、２３１のうち第１導電アーム１６１、２６１と第２導電アーム１６２、２６２との間に配置され、導電部材１３１、２３１と共に第３ループＬ１３、Ｌ２３を形成して第３共振周波数Ｆ１３、Ｆ２３を実現する第３導電アーム１６３、２６３をさらに含む。
【０２３６】
第１導電アーム１６１、３６１、第２導電アーム１６２、３６２及び導電部材１３１、３３１に直接給電する場合は、給電部は、第２導電アーム１６２、３６２に隣接して配置される第１給電部１３７、３３７と、第１導電アーム１６１、３６１に隣接して配置される第２給電部１３８、３３８とを含んでもよい。また、１つの給電部１３７又は１３８だけで第１導電アーム１６１、第２導電アーム１６２及び導電部材１３１に直接給電する場合もある。
【０２３７】
また、第１〜第３導電アーム２６１、２６２、２６３及び導電部材２３１に間接給電する場合は、給電部は、間接給電部２３７と、間接給電部２３７に接続され、第１導電アーム２６１に間接給電するように第１導電アーム２６１に隣接して配置される第１給電素子２４１と、間接給電部２３７に接続され、第２導電アーム２６２に間接給電するように第２導電アーム２６２に隣接して配置される第２給電素子２４２とを含んでもよい。
【０２３８】
前述した本発明は、コンピュータ可読媒体にコンピュータ可読コードで実現することができる。コンピュータ可読媒体は、コンピュータシステムにより読み取り可能なデータが記録されるあらゆる種類の記録装置を含む。コンピュータ可読媒体は、ＨＤＤ、ＳＳＤ、ＳＤＤ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピーディスク、光データ記憶装置などを含み、かつ搬送波（例えば、インターネットによる送信）状に実現されるものも含む。また、コンピュータは、端末機の制御部１８０を含んでもよい。よって、本発明の詳細な説明は例示的なものであり、あらゆる面で制限的に解釈されてはならない。本発明の範囲は添付の特許請求の範囲の合理的解釈により定められるべきであり、本発明の等価的範囲内での全ての変更が本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０２３９】
１３０、２３０、３３０    アンテナモジュール
１３１、２３１、３３１    導電部材
１３３、２３３、３３３    第１マッチングモジュール
１３４、２３４、３３４    第２マッチングモジュール
１３５、２３５、３３５    第３マッチングモジュール
１３７、３３７    第１給電部
１３８、３３８    第２給電部
１６１、２６１、３６１    第１導電アーム
１６２、２６２、３６２    第２導電アーム
１６３、２６３    第３導電アーム
２３２    導電性接続部材
２３７    間接給電部
２４１    第１給電素子
２４２    第２給電素子
２５１    第１可変スイッチ
２５２    第２可変スイッチ
Ｆ１１、Ｆ２１、Ｆ３１    第１共振周波数
Ｆ１２、Ｆ２２、Ｆ３２    第２共振周波数
Ｆ１３、Ｆ２３    第３共振周波数
Ｌ１１、Ｌ２１、Ｌ３１    第１ループ
Ｌ１２、Ｌ２２、Ｌ３２    第２ループ
Ｌ１３、Ｌ２３    第３ループ
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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