(57)【要約】【課題】デマンドを監視し、デマンド抑制を効果的に行うデマンド監視装置を得る。【解決手段】電力量計１０１の発信する使用電力量に応じたパルス信号を受信し、３０分間のデマンドの推移を中央演算処理部１０３で演算し、今回演算されたデマンドの推移と、記憶部１０２に記憶された今年度最大となったときの３０分間のデマンドの推移とを現在時点で対応させて比較し、今回演算されたデマンドの推移が、今年度最大となったときの３０分間のデマンドの推移を超えた場合に、警報出力部１０６にデマンド警報を出力させるとともに、３０分経過後に、今回演算したデマンドの推移を、今年度最大のデマンドの推移として、記憶部１０２に記憶させるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力量計の発信する使用電力量に応じた信号を受信し、予め決められた所定期間内の積算電力量の推移を演算する中央演算処理部、
この中央演算処理部の指示により、デマンド警報を出力する警報出力部、
および上記中央演算処理部により演算された過去の上記所定期間内の積算電力量の推移のうち、最も新しくデマンド警報が出力された所定期間の上記積算電力量の推移を最大推移とし、当該所定期間での運用状態とともに記憶した記憶部を備え、
上記中央演算処理部は、現在の上記所定期間内の積算電力量の推移と、上記記憶部に記憶された上記最大推移とを、互いに対応する時点での積算電力量で比較し、現在の上記積算電力量が、上記最大推移における上記積算電力量を上回った場合に、上記警報出力部にデマンド警報を出力させることを特徴とするデマンド監視装置。
【請求項２】
上記中央演算処理部は、上記デマンド警報を出力させた場合には、上記所定期間終了時の積算電力量の推移を最大推移として、当該所定期間での運用状態とともに上記記憶部に保存することを特徴とする請求項１記載のデマンド監視装置。
【請求項３】
上記中央演算処理部は、時間帯によって、デマンド警報のメッセージ内容を変化させることを特徴とする請求項１または請求項２記載のデマンド監視装置。
【請求項４】
上記中央演算処理部は、上記電力量計の発信する信号を、上記中央演算処理部と上記電力量計との間に配置された伝送装置を介して受信することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項記載のデマンド監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、使用電力量を監視し、使用電力を抑制するためのデマンド警報を出力するデマンド監視装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のデマンド監視装置は、計測した電力量から３０分間のデマンド予測を行い、予測値が、あらかじめ契約電力を元に設定した３０分間の目標デマンド値を超えていれば、デマンド警報を出力する。
例えば、特許文献１にあるように、計測した電力量から最小２乗法を使って３０分間のデマンドの予測を行い、そのデマンドの予測値が３０分間のデマンドの目標値を超えると警報出力するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４００３号公報（第３〜４頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のデマンド監視装置は、３０分間のデマンドが目標値を超えそうな場合に警告を発するのみであり、３０分間のデマンドが今年度最大となった場合に、その時の運用状況を入力できるような仕組みはなかった。
この場合、短期的なデマンド抑制対策であれば、デマンド警報によって行うことができるが、３０分間デマンドが今年度最大となった時の記録が残っていないため、長期的なデマンド抑制対策を行うことができないという問題があった。
【０００５】
また、従来のデマンド監視装置は、デマンド警報のみ出力していた。この場合、熟練のオペレータであれば、デマンド抑制のために何をすべきか容易に把握できる。しかし、そうでない限り、オペレータは、デマンド抑制のために何をすべきかわからなかった。そのため、効果的なデマンド抑制対策を行うことができないという問題があった。
従来のデマンド監視装置では、契約電力を元に設定した目標電力を超えないようにするため、３０分間のデマンド予測値が目標電力を超える場合、デマンド警報を出力していた。
その場合、目標電力を超えないためのデマンド抑制はできるが、それ以上のデマンド抑制を行うことができなかった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、デマンドを監視し、デマンド抑制を効果的に行うデマンド監視装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係わるデマンド監視装置においては、電力量計の発信する使用電力量に応じた信号を受信し、予め決められた所定期間内の積算電力量の推移を演算する中央演算処理部、この中央演算処理部の指示により、デマンド警報を出力する警報出力部、および中央演算処理部により演算された過去の所定期間内の積算電力量の推移のうち、最も新しくデマンド警報が出力された所定期間の積算電力量の推移を最大推移とし、当該所定期間での運用状態とともに記憶した記憶部を備え、中央演算処理部は、現在の所定期間内の積算電力量の推移と、記憶部に記憶された最大推移とを、互いに対応する時点での積算電力量で比較し、現在の積算電力量が、最大推移における積算電力量を上回った場合に、警報出力部にデマンド警報を出力させるものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、電力量計の発信する使用電力量に応じた信号を受信し、予め決められた所定期間内の積算電力量の推移を演算する中央演算処理部、この中央演算処理部の指示により、デマンド警報を出力する警報出力部、および中央演算処理部により演算された過去の所定期間内の積算電力量の推移のうち、最も新しくデマンド警報が出力された所定期間の積算電力量の推移を最大推移とし、当該所定期間での運用状態とともに記憶した記憶部を備え、中央演算処理部は、現在の所定期間内の積算電力量の推移と、記憶部に記憶された最大推移とを、互いに対応する時点での積算電力量で比較し、現在の積算電力量が、最大推移における積算電力量を上回った場合に、警報出力部にデマンド警報を出力させるので、デマンド抑制を効果的に行うことができるとともに、最大推移となったときの運用状態を活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１によるデマンド監視装置を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるデマンド監視装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２によるデマンド監視装置を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態２によるデマンド監視装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるデマンド監視装置を示すブロック図である。
図１において、デマンド監視装置は、次のように構成されている。
電力量計１０１は、使用電力量に比例したパルス信号（信号）を中央演算処理部１０３に向けて発信する。記憶部１０２は、デマンド推移と警報のメッセージを記億する。中央演算処理部１０３は、パルス信号のカウントや各部位へ指令を送る。時計部１０４は、時計情報を中央演算処理部１０３に送る。情報入力部１０５は、オペレータからの情報を受け付ける。警報出力部１０６は、デマンド警報の出力を行う。
【００１１】
次に、図２のフローチャートを用いて、実施の形態１のデマンド監視装置の動作について説明する。
ステップ３０１で、電力量計１０１は、使用電力量に応じた電力量を取得し、パルス信号を中央演算処理部１０３に向けて発信する。また、時計部１０４は、時計情報を中央演算処理部１０３に送信する。
ステップ３０２で、中央演算処理部１０３は、電力量計１０１から受け取ったパルス信号を積算し、時計部１０４から受け取った時計情報を基にして、３０分間（所定期間）のその時点までのデマンド推移（３０分内の時点時点での積算電力量）を計算する。
なお、推移するデマンドを計算する時点は、パルス信号の受信のつどでもよく、またある決められた間隔の時点であってもよい。
【００１２】
ステップ３０３で、中央演算処理部１０３は、ステップ３０２で計算した現在の３０分間のデマンド推移（現在時点での積算電力量）と、記憶部１０２に保存した今年度最大となったときのデマンド推移（最大推移）の３０分内の対応する時点での積算電力量とを比較し、現在のデマンド推移が今年度最大となったときのデマンド推移を超えた場合、ステップ３０４で、警報出力部１０６にデマンド警報のメッセージを出力させる。
このとき出力させるデマンド警報のメッセージは、時計部１０４から取得した時計情報によって変化させる。例えば、日中であれば「機械を稼働し過ぎています」と出力し、夜中であれば「機械が異常動作しています。点検してください。」などとメッセージを変化させる。
なお、警報のメッセージと年度が変わる日の設定については、あらかじめオペレータに入力させておく。この場合、年度が変わった当初の時期は、無意味なデマンド警報が多く出てしまい、オペレータを煩わしてしまうため、年度が変わった日から何日後にデマンド警報出力を開始するかもオペレータに入力させておく。
【００１３】
ステップ３０５で、３０分間のデマンド取得タイミング（３０分経過時点）かどうかをチェックし、３０分間のデマンド取得タイミングであれば、ステップ３０６で、当該３０分間のデマンド推移を記憶部１０２に保存する。
このとき、その３０分間の運用状態をオペレータに情報入力部１０５より入力させ、中央演算処理部１０３は、情報入力部１０５に入力された運用状態を記憶部１０２に送信する。このとき、運用状態を自動入力できるものは、自動入力させる。入力させるメッセージの例としては「負荷１・負荷２同時運転中」などがある。
【００１４】
実施の形態１によれば、３０分間のデマンドが今年度最大となった時の運用状態を記憶部１０２に保存しているため、その記録を将来の長期的なデマンド抑制対策（設備変更等）に活用することができる。
例えば、３０分間デマンドが今年度最大となった時、負荷１・負荷２を同時運転したという記録が残っていた場合には、負荷１・負荷２を通信させて同時運転を避けるようなシステム設備投資するといった対策をとることができる。
また、時計部１０４から取得した時計情報によって、警報出力部１０６から出力させるデマンド警報を変化させるため、オペレータが警報により効果的な対応策を迅速に知ることができ、短期的デマンド抑制対策を行うことができる。
また、デマンド警報出力の条件に、３０分間のデマンド予測が目標電力を超えた時という条件でなく、今年度最大の３０分間のデマンド推移を超過しそうな時という条件を用いているため、目標電力を超えないようにするデマンド抑制対策だけでなく、３０分間のデマンドをさらに少なくするようなデマンド抑制対策を行える。
【００１５】
なお、上述の実施の形態１の説明では、３０分間でデマンド監視を行ったが、これに限らず１０分間のデマンド監視や１５分間のデマンド監視でもよい。
【００１６】
実施の形態２．
図３は、この発明の実施の形態２によるデマンド監視装置を示すブロック図である。
図３において、１０１〜１０６は図１におけるものと同一のものである。図３では、第１の伝送装置１０７（伝送装置）は、電力量計１０１の発信するパルス信号を受信し、第２の伝送装置１０８に送信する。第２の伝送装置１０８（伝送装置）は、第１の伝送装置１０７から受信したパルス信号を中央演算処理部１０３に送信するようになっている。
【００１７】
実施の形態２のデマンド監視装置は、電力量計１０１の発信するパルス信号を、第１の伝送装置１０７と第２の伝送装置１０８とを経由して中央演算処理部１０３に送るように構成したので、電力量計１０１と中央演算処理部１０３の距離が長い場合でも電力量の情報を送ることができる。
【００１８】
次に、図４のフローチャートを用いて実施の形態２のデマンド監視装置の動作について説明する。
図４のステップ３０１〜ステップ３０６は図２における処理と同一の処理である。図４では、ステップ３０１とステップ３０２の間にステップ４０１が挿入されている。
ステップ３０１で、電力量計１０１は、使用電力量を取得し、ステップ４０２で、それに応じた電力量パルスを第１の伝送装置１０７と第２の伝送装置１０８経由で中央演算処
理部１０３に向けて発信する。
【００１９】
実施の形態２によれば、実施の形態１と同様の効果に加え、構成が変わったことにより、電力量計１０１と中央演算処理部１０３の距離が長いようなシステムでも、本発明を実施できる。
【００２０】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００２１】
１０１  電力量計、１０２  記憶部、１０３  中央演算処理部、１０４  時計部、
１０５  情報入力部、１０６  警報出力部、１０７  第１の伝送装置、
１０８  第２の伝送装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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