(57)【要約】【課題】上段コンベアから下段コンベアへ搬送物を移行させる場合に、搬送物への衝撃を抑制する。【解決手段】可動傾斜コンベア（２１）は、搬送物（２）の進行方向の一端（２１ｂ）に、移行補助部材（２４）を有し、移行補助部材（２４）は、可動傾斜コンベア（２１）の傾斜に連動して傾斜し、可動傾斜コンベア（２１）の一端（２１ｂ）が下段コンベア（１２）に近接したときに、可動傾斜コンベア（２１）と下段コンベア（１２）との間の隙間（２５）に配される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上段コンベアの一部を構成し、前記上段コンベアから下段コンベアへ向けて傾斜する可動傾斜コンベアを備え、該可動傾斜コンベアを介して、上段コンベア上の搬送物を下段コンベアへ移行させるコンベア移行機構において、
前記可動傾斜コンベアは、前記搬送物の進行方向の一端に、移行補助部材を有し、
前記移行補助部材は、前記可動傾斜コンベアの傾斜に連動して傾斜し、前記可動傾斜コンベアの前記一端が前記下段コンベアに近接したとき、前記可動傾斜コンベアと前記下段コンベアとの間の搬送経路隙間部に配されることを特徴とするコンベア移行機構。
【請求項２】
前記移行補助部材は、ヒンジ機構を介して、前記可動傾斜コンベアに接続されていることを特徴とする請求項１に記載のコンベア移行機構。
【請求項３】
前記可動傾斜コンベアに設けられ、前記移行補助部材を支持する上部回転固定部材を備え、
前記移行補助部材は、前記上部回転固定部材によって、前記可動傾斜コンベアが前記上段コンベアと平行に配置されたときの位置が前記上段コンベアよりも下方に位置決めされていることを特徴とする請求項２に記載のコンベア移行機構。
【請求項４】
前記下段コンベアに設けられ、前記移行補助部材を支持する下部回転固定部材を備え、
前記移行補助部材は、前記下部回転固定部材によって、前記可動傾斜コンベアの前記一端が前記下段コンベアに近接したときの位置が位置決めされていることを特徴とする請求項２または３に記載のコンベア移行機構。
【請求項５】
前記移行補助部材は、前記可動傾斜コンベア内に収容され、前記可動傾斜コンベアの前記一端から伸縮可能に構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のコンベア移行機構。
【請求項６】
上段コンベアの一部を構成し、前記上段コンベアから下段コンベアへ向けて傾斜する可動傾斜コンベアを備え、該可動傾斜コンベアを介して、上段コンベア上の搬送物を下段コンベアへ移行させるコンベア移行機構において、
上下方向に昇降可能な昇降部材と、
前記昇降部材を、前記可動傾斜コンベアの傾斜に連動して昇降させ、前記可動傾斜コンベアの一端が前記下段コンベアに近接したときに、上記可動傾斜コンベアと上記下段コンベアとの搬送経路隙間部に配置させる昇降機構と、を備えたことを特徴とするコンベア移行機構。
【請求項７】
前記昇降機構は、前記可動傾斜コンベアが前記上段コンベアと平行に配置されたとき、前記昇降部材を降下させ、前記下段コンベアに収納させることを特徴とする、請求項６に記載のコンベア移行機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上段コンベアから下段コンベアへ搬送物を移行させるコンベア移行機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
物中搬送ラインでは、コンベアを平面的に配し、一定方向に搬送物を搬送する構成が一般的である。しかし、コンベアを平面的に構成した場合、複数のコンベアを互いに干渉しないように配置すると、コンベアの設置面積が大きくなるという問題が生じる。
【０００３】
そこで、コンベアの配置を省スペース化するための方策の１つとして、コンベアを上下に配置する方策が挙げられる。このようなコンベアの構成においては、上段コンベアから下段コンベアへ搬送物を移行させる必要がある。上段コンベアから下段コンベアへ搬送物を移行させる場合、例えば、傾斜型ベルトコンベアにより上段コンベアと下段コンベアとを常時連結させる方法がある。
【０００４】
一方、上段コンベアと下段コンベアとを常時連結させずに上段コンベアから下段コンベアへ搬送物を移行させるコンベア移行機構も知られている。このようなコンベア移行機構は、搬送物が送られてきた場合にのみにおいて、上段コンベアから下段コンベアへ搬送物を移行させる。
【０００５】
特許文献１には、送出コンベアからトレイへ搬送物としての荷物を投入する投入装置を備えた仕分けシステムが開示されている。特許文献１に開示された仕分けシステムでは、送出コンベアの前端部をトレイ内の底側に近づけるように移動させるとき、その移動先の荷物の有無を検出する。移動先に荷物がない場合には、トレイの内底面の近傍まで送出コンベアの前端部を近づけてから、トレイの内底面上に荷物を投入する。一方で、移動先に荷物がある場合には、その荷物の近傍まで送出コンベアの前端部を近づけてから、その荷物上に荷物を投入する。このような構成にすることにより、送出コンベアの先端位置を最適に位置に移動させることが可能になり、搬送物投入時の衝撃を低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−３０６１５号公報（２０１５年２月１６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された技術を、上段コンベアから下段コンベアへ搬送物を移行させるコンベア移行機構に適用した場合、以下の問題がある。
【０００８】
特許文献１に開示された仕分けシステムでは、移動先に荷物がない場合及び移動先に荷物がある場合の何れの場合においても、送出コンベアの前端部とトレイの内底面（またはトレイ内に既に収容されている荷物）との間に段差が生じている。
【０００９】
それゆえ、特許文献１に開示された送出コンベアによる搬送技術を用いて、上段コンベアから下段コンベアへ搬送物を移行させた場合、送出コンベアと下段コンベアとの間に段差が生じてしまうため、搬送物に大きな衝撃がかかる。そして、この衝撃により、搬送物が破損したり、大きな衝撃音が発生するという問題が生じる。
【００１０】
本発明は、上記の課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、上段コンベアから下段コンベアへ搬送物を移行させる場合において、搬送物への衝撃を抑制することができるコンベア移行機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るコンベア移行機構は、上段コンベアの一部を構成し、前記上段コンベアから下段コンベアへ向けて傾斜する可動傾斜コンベアを備え、該可動傾斜コンベアを介して、上段コンベア上の搬送物を下段コンベアへ移行させるコンベア移行機構において、前記可動傾斜コンベアは、前記搬送物の進行方向の一端に、移行補助部材を有し、前記移行補助部材は、前記可動傾斜コンベアの傾斜に連動して傾斜し、前記可動傾斜コンベアの前記一端が前記下段コンベアに近接したときに、前記可動傾斜コンベアと前記下段コンベアとの間の搬送経路隙間部に配されることを特徴としている。
【００１２】
また、前記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るコンベア移行機構は、上段コンベアの一部を構成し、前記上段コンベアから下段コンベアへ向けて傾斜する可動傾斜コンベアを備え、該可動傾斜コンベアを介して、上段コンベア上の搬送物を下段コンベアへ移行させるコンベア移行機構において、上下方向に昇降可能な昇降部材と、前記昇降部材を、前記可動傾斜コンベアの傾斜に連動して昇降させ、前記可動傾斜コンベアの一端が前記下段コンベアに近接したときに、上記可動傾斜コンベアと上記下段コンベアとの搬送経路隙間部に配置させる昇降機構と、を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様によれば、上段コンベアから下段コンベアへ搬送物を移行させる場合において、搬送物への衝撃を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態１におけるコンベア移行機構の構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態１におけるコンベア移行機構において、搬送物が上段コンベアから下段コンベアに移行する様子を示すものであり、（ａ）は、搬送物が可動傾斜コンベア上を移動している様子を示した図であり、（ｂ）は、搬送物の進行方向後方端が移行補助部材の端部に達した様子を示した図であり、（ｃ）は、搬送物の進行方向後方端が下段コンベアに移行した様子を示した図である。
【図３】本発明の実施形態２におけるコンベア移行機構の構成を示す概略図である。
【図４】本発明の実施形態２におけるコンベア移行機構において、可動傾斜コンベアが傾斜した際の様子を示す概略図である。
【図５】本発明の実施形態２におけるコンベア移行機構の具体的な構成を示すものであり、上段コンベア、および可動傾斜コンベアを下方から見た図である。
【図６】本発明の実施形態３におけるコンベア移行機構の構成および動作を示したものあり、（ａ）は、可動傾斜コンベアが傾斜していない場合を示す図であり、（ｂ）は、可動傾斜コンベアがわずかに傾斜した様子を示す図であり、（ｃ）は、可動傾斜コンベアが下段コンベアに近接した様子を示す図である。
【図７】本発明の実施形態４におけるコンベア移行機構の構成を示す概略図である。
【図８】本発明の実施形態４におけるコンベア移行機構において、可動傾斜コンベアが下段コンベアに近接した様子を示す図である。
【図９】本発明の実施形態５におけるコンベア移行機構の構成を示す概略図である。
【図１０】本発明の実施形態５におけるコンベア移行機構において、昇降部材の動作を示したものであり、（ａ）は、昇降部材が上昇する様子を示す図であり、（ｂ）は、昇降部材が下降する様子を示す図である。
【図１１】本発明の前提となるコンベア移行機構の構成を示す概略図である。
【図１２】本発明の前提となるコンベア移行機構において、可動傾斜コンベアが傾斜した様子を示す図である。
【図１３】本発明の前提となるコンベア移行機構において、搬送物が、上段コンベアから下段コンベアに移行する様子を示したものであり、（ａ）は、搬送物の進行方向前方端が下段コンベアに接触した様子を示す図であり、（ｂ）は、搬送物の進行方向後方端が可動傾斜コンベアの端部に達した様子を示した図であり、（ｃ）は、搬送物の進行方向後方端が下段コンベアに移行した様子を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔本発明の前提となる構成〕
本発明の前提となるコンベア移行機構について、図１１、図１２に基づいて説明する。
【００１６】
図１１は、本発明の前提となるコンベア移行機構１００の基本構成を示す図であり、図１２は本発明の前提となるコンベア移行機構において可動傾斜コンベアが傾斜している様子を示す図である。
【００１７】
コンベア移行機構１００は、図１１に示すように、上段コンベア１０１と下段コンベア１０２とにより構成された２段コンベア構成である。そして、上段コンベアの一部は、回転軸１０３を中心として回転可能な可動傾斜コンベア１０４によって構成されている。回転軸１０３は、可動傾斜コンベア１０４において、搬送物１０６の進行方向の端部と反対側の端部に設けられている。上段コンベア１０１、下段コンベア１０２および可動傾斜コンベア１０４には、一定間隔で回転ローラ１０５が並んで配置されている。搬送物１０６は、回転ローラ１０５が回転することにより、上段コンベア１０１、下段コンベア１０２、および可動傾斜コンベア１０４上を搬送される。可動傾斜コンベア１０４は、回転軸１０３を中心として回転し、回転軸１０３が設けられている端部と反対側の端部が下段コンベア１０２側へ回転するように構成されている。
【００１８】
上段コンベア１０１にある搬送物１０６を下段コンベア１０２へ移行する場合、図１２に示すように、可動傾斜コンベア１０４は、図示しないパワーシリンダなどの駆動ユニットによって、回転軸１０３を中心軸として回転し、回転軸１０３が設けられている側と反対側の端部が下段コンベア１０２に近接する。これによって、可動傾斜コンベア１０４が上段コンベア１０１に対して傾斜し、搬送物１０６は、可動傾斜コンベア１０４を介して上段コンベア１０１から下段コンベア１０２へと移行する。
【００１９】
ここで、図１１及び図１２に示されたコンベア移行機構１００では、可動傾斜コンベア１０４に複数の回転ローラを設けるため、および駆動ユニットによって可動傾斜コンベア１０４をスムーズに傾斜動作させるためには、可動傾斜コンベア１０４は大きな剛性が必要となる。可動傾斜コンベア１０４の剛性が低いと、回転ローラ１０５を支持するフレーム部の撓みなどにより、回転ローラ軸受部が異常に摩耗したり、傾斜動作自体が不安定となってしまう。剛性を高くするには可動傾斜コンベア１０４の厚さを大きくする必要がある。
【００２０】
しかしながら、可動傾斜コンベア１０４に大きな剛性を持たせると、図１２に示すように、可動傾斜コンベア１０４が傾斜した際、可動傾斜コンベア１０４の先端部の下部は、下段コンベア１０２に接触する位置まで傾斜するが、可動傾斜コンベア１０４の上部と、下段コンベア１０２の上部との間に段差Ｘ１が形成されてしまう。
【００２１】
次に、上段コンベア１０１から下段コンベア１０２へ搬送物１０６を移動させる手順を図１２および図１３に基づいて説明する。図１３は、可動傾斜コンベア１０４の上部と、下段コンベア１０２の上部との間に段差Ｘ１が存在する場合において、搬送物１０６を上段コンベアから下段コンベアへ移行させる様子を示した図である。搬送物１０６を上段コンベア１０１から下段コンベア１０２へ移行させる場合、まず図示しないパワーシリンダなどの駆動ユニットによって、可動傾斜コンベア１０４が回転軸１０３を中心軸として回転し、可動傾斜コンベア１０４が傾斜する（図１２）。搬送物１０６は、回転ローラが回転することにより、上段コンベア１０１および可動傾斜コンベア１０４上を移動する。そして、搬送物１０６の進行方向前方端１０６ａが傾斜コンベアから下段コンベアに移行し、下段コンベアに接地する（図１３の（ａ））。さらに、下段コンベア１０２および可動傾斜コンベア１０４の回転ローラが回転することにより、搬送物１０６の進行方向前方端１０６ａは下段コンベアを移動し、搬送物１０６の進行方向後方端１０６ｂが可動傾斜コンベアの端まで移動する（図１３の（ｂ））。さらに、搬送物１０６の進行方向前方端１０６ａが下段コンベアを移動することにより、搬送物１０６の進行方向後方端１０６ｂは、下段コンベア上に落下することになる（図１３の（ｃ））。この時、可動傾斜コンベア１０４の上部と、下段コンベア１０２の上部との間に段差Ｘ１が存在することにより、搬送物１０６に大きな衝撃がかかる。この衝撃により、搬送物が破損したり、大きな衝撃音が発生するという問題が生じる。
【００２２】
そこで、本発明のコンベア移行機構は、上段コンベアから下段コンベアへ搬送物を移行させる場合において、搬送物への衝撃を抑制することができるものである。
【００２３】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、図１および図２に基づいて詳細に説明する。
【００２４】
（コンベア移行機構の基本構成）
本実施形態におけるコンベア移行機構１Ａについて、図１に基づいて説明する。図１は、コンベア移行機構１Ａの構成を示す概略図である。
【００２５】
本実施形態におけるコンベア移行機構１Ａは、図１に示すように、上下に設けられた上段コンベア１１および下段コンベア１２、可動傾斜コンベア２１、およびパワーシリンダ１３を備えている。
【００２６】
上段コンベア１１および下段コンベア１２は、平行に配置された２本のフレームにより構成されており、該フレームの間に回転ローラが一定の間隔ごとに配置されている。各回転ローラは、モータを組み込んだ図示しない駆動ローラとベルトで連結されている。駆動ローラを回転させることにより、各回転ローラは回転し、回転ローラ上の搬送物２を搬送する。
【００２７】
可動傾斜コンベア２１は、上段コンベア１１の一部に設けられており、下段コンベア１２へ向けて所定の角度傾斜するように構成されている。これにより、上段コンベア１１上の搬送物２は、可動傾斜コンベア２１を介して、下段コンベア１２へ移行する。可動傾斜コンベア２１は、上段コンベア１１および下段コンベア１２と同様に、２本のフレームにより構成されており、該フレームの間に回転ローラが一定の間隔ごとに配置されている。駆動ローラを回転させることにより、各回転ローラは回転し、回転ローラ上の搬送物２を搬送する。可動傾斜コンベア２１が傾斜していない場合において、可動傾斜コンベア２１の回転ローラの高さは、上段コンベア１１の回転ローラの高さとほぼ一致している。
【００２８】
可動傾斜コンベア２１における搬送物２の進行方向と逆方向の一端２１ａ（搬送物２の進行方向における上流側の一端）には、回転軸２２が設けられている。可動傾斜コンベア２１は、回転軸２２を回転軸として回転できるように構成されている。また、可動傾斜コンベア２１における回転軸２２と反対側の一端２１ｂ（搬送物２の進行方向における下流側の一端）には、ヒンジ機構２３を介して移行補助部材２４が設けられている。移行補助部材２４の厚さは、可動傾斜コンベア２１の厚さに比べて、薄くなっている。
【００２９】
移行補助部材２４は、可動傾斜コンベア２１が傾斜した際において、可動傾斜コンベア２１の先端から下段コンベア１２へ向かって延び、下段コンベア１２に近接して設けられる。この移行補助部材２４によって、可動傾斜コンベア２１の上部と下段コンベア１２の上部との間の段差が補われる。
【００３０】
可動傾斜コンベア２１が傾斜していないとき、すなわち上段コンベア１１と略平行になるように配置されているとき、移行補助部材２４は、自重により、ヒンジ機構２３を回転中心として回転し、下方に傾斜して垂れ下がっている。ヒンジ機構２３は、可動傾斜コンベア２１が傾斜していない場合において、移行補助部材２４が、隣接する上段コンベア１１と衝突することを防ぐために設けられる。
【００３１】
なお、ヒンジ機構２３には、移行補助部材２４の自重による回転を係止する係止部（不図示）が設けられている。この係止部により、移行補助部材２４は、可動傾斜コンベア２１に対し所定の角度で下方に傾斜した姿勢が維持される。
【００３２】
パワーシリンダ１３は、下段コンベア１２と可動傾斜コンベア２１との間に設けられる。パワーシリンダ１３は、伸縮可能になっており、パワーシリンダ１３が縮むことにより、可動傾斜コンベア２１は回転軸２２を回転軸として回転し、下方に傾斜する。パワーシリンダ１３は、可動傾斜コンベア２１が傾斜した際に、可動傾斜コンベア２１の先端が下段コンベアに近接する位置となるように設定される。
【００３３】
（コンベア移行機構の動作）
次に、本実施形態のコンベア移行機構１Ａの動作について、図２に基づいて説明する。図２は、コンベア移行機構１Ａにおいて、搬送物２を上段コンベア１１から下段コンベア１２へ移行させる様子を示した図である。
【００３４】
搬送物２を上段コンベア１１から下段コンベア１２へ移行させる場合、まずパワーシリンダ１３により、可動傾斜コンベア２１が回転軸２２を中心軸として回転すると、可動傾斜コンベア２１が傾斜する。そして、可動傾斜コンベア２１が所定の角度傾斜し搬送物２の移行が可能になったとき、パワーシリンダ２１の動作を停止し、可動傾斜コンベア２１の傾斜動作が停止する。このとき、可動傾斜コンベア２１の一端２１ｂが下段コンベア１２に近接する（図２の（ａ））。このように可動傾斜コンベア２１の一端２１ｂが下段コンベア１２に近接したとき、可動傾斜コンベア２１と下段コンベア１２との間の搬送物２の経路に隙間２５（搬送経路隙間部）が生じる。移行補助部材２４は、隙間２５に配され、下段コンベア１２に近接した姿勢となる。
【００３５】
このとき、移行補助部材２４の上部と下段コンベア１２の上部との間に段差Ｘ２が形成される。移行補助部材２４の厚さは、可動傾斜コンベア２１の厚さに比べて薄いので、段差Ｘ２は、図２で示した可動傾斜コンベア２１の上部と下段コンベア１２の上部との段差Ｘ１よりも小さく設定することができる。
【００３６】
搬送物２は、回転ローラの回転により、可動傾斜コンベア２１上を移動する。そして、可動傾斜コンベア２１を移動した後、移行補助部材２４に移行する。その後、搬送物２の進行方向前方端２ａが移行補助部材２４から下段コンベア１２に移行し、下段コンベア１２に接地する。このとき、進行方向前方端２ａは、大きな衝撃なく接地する。
【００３７】
さらに、下段コンベア１２の回転ローラが回転することにより、搬送物２の進行方向前方端２ａは下段コンベア１２を移動する。そして、これに伴い、搬送物２の進行方向後方端２ｂが移行補助部材２４の端まで移動する（図２の（ｂ））。さらに、搬送物２の進行方向前方端２ａは下段コンベア１２を移動することにより、搬送物２の進行方向後方端２ｂは、下段コンベア１２上に落下することになる（図２の（ｃ））。
【００３８】
本実施形態のコンベア移行機構１Ａによれば、搬送物２は、移行補助部材２４を経由して下段コンベア１２へ移行するので、落下による衝撃が、従来のコンベヤ移行機構に比べて大きく低減される。落下による衝撃が大きく低減されることにより、搬送物２の破損を防ぐことができ、および衝撃による衝撃音を小さくすることができる。
【００３９】
ここで、移行補助部材２４は、ヒンジ機構２３を介して、可動傾斜コンベア２１に接続されている。そして、可動傾斜コンベア２１が傾斜していない場合において、移行補助部材２４は、自重により下方に傾斜した姿勢になる。その結果、移行補助部材２４が、隣接する上段コンベア１１に接触することを防ぐことができる。
【００４０】
また、可動傾斜コンベア２１の一端２１ｂが下段コンベア１２に近接したとき、移行補助部材２４は、隙間２５に配され、下段コンベア１２に近接した姿勢とすることができる。
【００４１】
このように、ヒンジ機構２３を介して、移行補助部材２４と可動傾斜コンベア２１とを連結することによって、可動傾斜コンベア２１の傾斜に伴う移行補助部材２４の姿勢を制御することができる。
【００４２】
以上のように、本実施形態におけるコンベア移行機構１Ａは、移行補助部材２４を備えたことにより、可動傾斜コンベア２１から下段コンベア１２へ搬送物２が移行する際における、落下に伴って発生する衝撃を大きく低減することができる。
【００４３】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図３〜図５に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。図３は、本実施形態におけるコンベア移行機構１Ｂの構成を示す概略図である。図４は、本実施形態におけるコンベア移行機構１Ｂにおいて、可動傾斜コンベア２１が傾斜した際の様子を示す概略図である。
【００４４】
本実施形態のコンベア移行機構１Ｂは、図３及び図４に示すように、上部回転固定部材３１及び下部回転固定部材３２を備えた点が、実施形態１のコンベア移行機構１Ａと異なる。
【００４５】
上部回転固定部材３１は、図３および図４に示すように、その一端が可動傾斜コンベア２１の下部に固定されている。可動傾斜コンベア２１に固定された一端と反対側の他端は、移行補助部材２４の下方に配置され、上方に突出した突出部３１ａを有している。上部回転固定部材３１は、この突出部３１ａを介して移行補助部材２４の下面を支持し、回転可能な移行補助部材２４の下方位置を規定する。移行補助部材２４は、上部回転固定部材３１によって、可動傾斜コンベア２１が上段コンベア１１と平行に配置されたときの位置が上段コンベア１１よりも下方に位置決めされている。
【００４６】
このように上部回転固定部材３１が設けられることによって、可動傾斜コンベア２１が傾斜していない場合において、移行補助部材２４が可動傾斜コンベア２１と隣接する上段コンベア１１に接触することを防ぐことができる。また、上段コンベア１１及び下段コンベア１２の構成によっては、可動傾斜コンベア２１の直下に配された下段コンベア１２に搬送物２を搬送させる必要が生じる。このような場合、移行補助部材２４の下方位置を制御できるため、移行補助部材２４と下段コンベア１２との間の間隔を大きくすることができる。
【００４７】
下部回転固定部材３２は、図３及び図４に示すように、下段コンベア１２に固定されて設けられる。下部回転固定部材３２は、可動傾斜コンベア２１が傾斜した際に、移行補助部材２４と近接する位置に設けられる。また、下部回転固定部材３２は、移行補助部材２４と接触する部分に、上方に突出した突出部３２ａを有している。
【００４８】
次に、コンベア移行機構１Ｂの動作について、図３及び図４に基づいて説明する。
【００４９】
可動傾斜コンベア２１が回転軸２２を中心軸として回転すると、可動傾斜コンベア２１が傾斜し、可動傾斜コンベア２１の回転軸２２が設けられている側とは反対側の一端２１ｂが下段コンベア１２に近接する。この際、移行補助部材２４は、上部回転固定部材３１により、可動傾斜コンベア２１と一体的に傾斜する。可動傾斜コンベア２１がさらに傾斜すると、移行補助部材２４が下部回転固定部材３２の突出部３２ａに接触し、移行補助部材２４のさらなる傾斜動作が抑制される。これにより、移行補助部材２４は位置決めされる。
【００５０】
ここで、下部回転固定部材３２の位置は、移行補助部材８が下段コンベア１２と近接する位置を保持するように調整される。移行補助部材２４が下部回転固定部材３２と接触した後、さらに可動傾斜コンベア２１が傾斜した場合においても、移行補助部材２４はヒンジ機構２３によって回転することができるので、移行補助部材２４の位置をほぼ保持可能となるように構成することができる。このように移行補助部材２４は、下部回転固定部材３２によって、可動傾斜コンベア２１の一端２１ｂが下段コンベア１２に近接したときの位置が位置決めされている。
【００５１】
以上のように、本実施形態におけるコンベア移行機構１Ｂは、上部回転固定部材３１を備えることにより、可動傾斜コンベア２１が傾斜していない場合において、移行補助部材２４の位置決めを行うことができ、移行補助部材２４と下段コンベア１２との間の間隔を大きくすることができる。また、下部回転固定部材３２を備えることにより、可動傾斜コンベア２１が傾斜した場合における移行補助部材２４の位置決めを行うことが可能になる。
【００５２】
本実施形態におけるコンベア移行機構１Ｂによれば、傾斜していない場合における移行補助部材２４のヒンジ機構２３を介した上段コンベア１１に対する逃げ位置は、上部回転固定部材３１によって位置決めされる。また、可動傾斜コンベア２１による上段コンベア１１から下段コンベア１２へ搬送物２を移行する際の、移行補助部材２４の位置は、下部回転固定部材３２によって位置決めされる。
【００５３】
上部回転固定部材３１における移行補助部材２４との接触部分である突出部３１ａは、ゴム等によって構成された当て部材を備えていてもよい。この当て部材の高さ（厚み）を調整することにより、可動傾斜コンベア２１が傾斜していない場合における移行補助部材２４の保持位置を微調整することができる。また、下部回転固定部材３２における移行補助部材２４との接触部分である突出部３２ａは、ゴム等によって構成された当て部材を備えていてもよい。この当て部材の高さ（厚み）を調整することにより、可動傾斜コンベア２１が傾斜した場合における移行補助部材２４の位置を微調整することができる。
【００５４】
図５は、本実施形態におけるコンベア移行機構１Ｂの具体的な構成を示すものであり、上段コンベア１１、および可動傾斜コンベア２１を下方から見た図である。
【００５５】
図５に示すように、可動傾斜コンベア２１は、上段コンベアおよび下段コンベアと同様に、２本のフレーム１５により構成されており、該フレーム１５の間に回転ローラ１４が一定の間隔ごとに配置されている。可動傾斜コンベア２１における移行補助部材２４側の一端には、回転ローラ１４の下部に、２本のフレームと接続している支持板１６が設けられている。移行補助部材２４は、支持板１６に設けられたヒンジ機構２３を介して可動傾斜コンベア２１と接続している。
【００５６】
上部回転固定部材３１は、一端が支持板１６に固定されている。そして、支持板１６と反対側の他端には、ゴムからなる当て部材３１ｂが設けられている。ヒンジ機構２３によって回転自在な移行補助部材２４は、当て部材３１ｂに接触して支持されている。
【００５７】
〔実施形態３〕
本発明のさらに他の実施形態について、図６に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００５８】
実施形態１・２におけるコンベア移行機構１Ａ・１Ｂにおいて、移行補助部材２４は、ヒンジ機構２３を介して可動傾斜コンベア２１に設けられていた。これに対し、本実施形態におけるコンベア移行機構１Ｃは、移行補助部材４１が伸縮機構を有し、縮むことにより可動傾斜コンベアに収納できる点が実施形態１・２におけるコンベア移行機構１Ａ・１Ｂと異なる。
【００５９】
本実施形態におけるコンベア移行機構１Ｃの構成および動作について、図６に基づいて説明する。図６はコンベア移行機構１Ｃを説明する図であり、図６の（ａ）は、可動傾斜コンベア２１が傾斜していない状態を示す図、図６の（ｂ）は、可動傾斜コンベア２１がわずかに傾斜している状態を示す図、図６の（ｃ）は、可動傾斜コンベア２１が傾斜し、移行補助部材２４が下段コンベア１２に近接した状態を示す図である。
【００６０】
本実施形態におけるコンベア移行機構１Ｃは、図６の（ａ）に示すように、複数のプレート４１ａが重なることにより伸縮可能に構成されている伸縮プレートにてなる移行補助部材４１を備えている。移行補助部材４１には、リンク機構（不図示）が備わっており、可動傾斜コンベア２１が傾斜していない場合においては、複数のプレート４１ａが重なり合うことにより短くし、可動傾斜コンベア２１に収納することができる。
【００６１】
図６の（ｂ）に示すように、可動傾斜コンベア２１がパワーシリンダ１３により傾斜するにつれて、リンク機構の働きにより可動傾斜コンベア２１の一端２１ｂから移行補助部材４１が伸長する。
【００６２】
図６の（ｃ）に示すように、さらに可動傾斜コンベア２１が傾斜すると、可動傾斜コンベア２１下面が下段コンベア１２に近接し、移行補助部材４１上部が下段コンベア１２上部と近接する。
【００６３】
以上のように、移行補助部材４１を構成することにより、移行補助部材４１の上部と、下段コンベア１２の上部との段差が小さくなるため、搬送物２が、移行補助部材４１から下段コンベア１２に移行接地する際の搬送物にかかる衝撃を大きく低減することができる。
【００６４】
また、可動傾斜コンベア２１が傾斜していない状態において、移行補助部材４１は伸縮機構を持っていることから、移行補助部材４１を可動傾斜コンベア２１内に収容することができるので、伸縮機構を持たない移行補助部材と比べて、移行補助部材を小型にすることができる。移行補助部材を小型にすることにより、移行補助部材４１と下段コンベア１２との間隔を広くすることができるので、下段コンベア１２によって搬送される搬送物２の大きさに対する制限を緩めることが可能になる。
【００６５】
なお、本実施形態において、移行補助部材４１の伸縮動作は、可動傾斜コンベア２１の傾斜動作とのリンク機構として説明したが、それに限らず、例えば、駆動用モータを伸縮動作の駆動源とすることも可能である。
【００６６】
〔実施形態４〕
本発明のさらに他の実施形態について、図７および図８に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００６７】
実施形態１〜３におけるコンベア移行機構１Ａ〜１Ｃにおいて、移行補助部材は、可動傾斜コンベア２１に設けられていた。これに対し、本実施形態におけるコンベア移行機構１Ｄは、移行補助部材としての昇降部材５１が下段コンベア１２に設けられる点が実施形態１〜３におけるコンベア移行機構１Ａ〜１Ｃと異なる。
【００６８】
図７は、コンベア移行機構１Ｄの構成を示す概略図である。
【００６９】
図７に示すように、コンベア移行機構１Ｄは、昇降部材５１、及び昇降部材５１を昇降する昇降する昇降機構を備えている。昇降部材５１の昇降機構は、突き上げ部材５２、押し込み部材５３、及びスプリング５４を備えている。
【００７０】
昇降部材５１は、三角柱形状であり、下段コンベア１２の回転ローラ１４間に配置されている。昇降部材５１は、回転ローラ１４の間に配置されているので、下段コンベア１２上の搬送物の搬送に影響を与えない構成になっている。
【００７１】
突き上げ部材５２は、短辺５２ａと長辺５２ｂとにより構成されている。短辺５２ａは、短辺５２ａ及び長辺５２ｂの結合部分に設けられた回転軸５２ｃを中心にして回転できるように構成されている。長辺５２ｂと接続していない短辺５２ａの端部は、昇降部材５１と接触している。また、突き上げ部材５２の長辺５２ｂには回転軸５２ｃとは別の回転軸５２ｄが設けられている。突き上げ部材５２は、回転軸５２ｄを中心として回転できるように構成されている。また、突き上げ部材５２には、短辺５２ａと長辺５２ｂとの結合部においてスプリング５４が接続している。
【００７２】
押し込み部材５３は、可動傾斜コンベア２１の側部に設けられ、鉛直方向に伸びており、可動傾斜コンベア２１の傾斜とともに、下方へ移動する。押し込み部材５３は、下方へ移動した際に、突き上げ部材５２の長辺５２ｂに接触し、さらに下方へ移動することにより、長辺５２ｂを下方へ押し込むように構成されている。
【００７３】
可動傾斜コンベア２１が傾斜していないとき、図７に示すように、可動傾斜コンベア２１のフレームに取り付けられた押し込み部材５３は、突き上げ部材５２の上方に配されている。また、昇降部材５１は、スプリング５４の弾性収縮により下段コンベア１２の回転ローラ１４間に収められており、下段コンベア１２上の搬送物の搬送に影響を与えない。
【００７４】
本実施形態のコンベア移行機構１Ｄの動作について、図８に基づいて説明する。図８は、可動傾斜コンベア２１が傾斜した場合におけるコンベア移行機構１Ｄを示す概略図である。
【００７５】
図８に示すように、パワーシリンダ１３により、可動傾斜コンベア２１が回転軸２２を中心軸として回転すると、可動傾斜コンベア２１が傾斜する。可動傾斜コンベア２１が傾斜することにより、押し込み部材５３が下方へ移動し、突き上げ部材５２の長辺５２ｂに接触し、さらに下方へ移動することにより、長辺５２ｂを下方へ押し込む。押し込み部材５３により、長辺５２ｂを押し込まれた突き上げ部材５２は、回転軸５２ｄを中心として回転し、短辺５２ａは、回転軸５２ｃを中心として回転し、昇降部材５１を上方へ押し上げる。この時、押し上げられた昇降部材５１は、傾斜し終わった可動傾斜コンベア２１の上部と下段コンベア１２の上部との段差を小さくするように構成されている。これにより、昇降部材５１から下段コンベア１２へ搬送物２が接地する際の衝撃を大きく低減することができる。この時、昇降部材５１の上面は、可動傾斜コンベア２１の上面の延長線上にあることが好ましい。また、ここでは昇降部材５１を三角柱形状としたが、板材や平面を有するブロック体であってもよいし、補助的な回転ローラにて形成する構成であってもよい。
【００７６】
また、可動傾斜コンベア２１が上方へ戻ると、押し込み部材５３の押し込みによって発生した、昇降部材５１に対する突き上げ部材５２の突き上げ力がなくなる。そして、突き上げ部材にはスプリング５４による弾性力のみが働き、突き上げ部材５２は回転軸５２ｄを中心として回転し、短辺５２ａが下方へ移動する方向へ回転する。これに伴い、昇降部材５１は下段コンベア１２の回転ローラ１４間へと降下する。
【００７７】
以上のように、本実施形態におけるコンベア移行機構１Ｄは、上下方向に昇降可能な昇降部材５１と、昇降部材５１を、前記可動傾斜コンベア２１の傾斜に連動して昇降させ、前記可動傾斜コンベア２１の一端２１ｂが前記下段コンベア１２に近接したときに、上記可動傾斜コンベア２１と上記下段コンベア１２との隙間２５に配置させる昇降機構と、を備えている。そして、昇降機構は、突き上げ部材５２、押し込み部材５３、及びスプリング５４を備えている。これにより、搬送物２が可動傾斜コンベア２１から下段コンベア１２へ移行する際に受ける衝撃を大きく低減することができる。
【００７８】
さらに、昇降部材５１は、下段コンベア１２の回転ローラ１４の間に配置される構成になっている。それにより、上段コンベア１１と下段コンベア１２との間に移行補助部材に必要な部材を必要としないので、上段コンベア１１と下段コンベア１２との間の空間を有効に使用することができる。
【００７９】
〔実施形態５〕
本発明のさらに他の実施形態について、図９および図１０に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００８０】
実施形態４におけるコンベア移行機構１Ｄにおいて、突き上げ部材５２、押し込み部材５３、およびスプリング５４を備えた昇降機構により、昇降部材５１を昇降させていた。これに対し、本実施形態におけるコンベア移行機構１Ｅは、パワーシリンダ６１を備えた昇降機構によって昇降部材５１を昇降させる点が異なる。
【００８１】
図９は、本実施形態のコンベア移行機構１Ｅの構成を示す概略図である。
【００８２】
図９に示すように、コンベア移行機構１Ｅは、昇降部材５１とパワーシリンダ６１とを備えている。
【００８３】
昇降部材５１は、三角柱形状であり、下段コンベア１２の回転ローラ１４間に配置されている。昇降部材５１は、回転ローラ１４の間に配置されているので、下段コンベア１２上の搬送物の搬送に影響を与えない構成になっている。
【００８４】
パワーシリンダ６１は、昇降部材５１に接続されており、伸縮できるようになっている。パワーシリンダ６１が伸縮することにより、昇降部材５１が昇降するようになっている。
【００８５】
本実施形態のコンベア移行機構１Ｅの動作について、図１０に基づいて説明する。図１０は、可動傾斜コンベア２１が傾斜した場合におけるコンベア移行機構１Ｄを示しており、図１０の（ａ）は、昇降部材５１が上昇する様子を示す図であり、図１０の（ｂ）は、昇降部材５１が下降する様子を示す図である。
【００８６】
図１０の（ａ）に示すように、パワーシリンダ１３により、可動傾斜コンベア２１が回転軸２２を中心軸として回転すると、可動傾斜コンベア２１が傾斜する。可動傾斜コンベア２１が傾斜するに従い、パワーシリンダ６１を伸長する。パワーシリンダ６１が伸長することにより、昇降部材５１が上方へ移動する。押し上げられた昇降部材５１は、傾斜し終わった可動傾斜コンベア２１の上部と下段コンベア１２の上部との段差を小さくするように構成されている。これにより、昇降部材５１から下段コンベア１２へ搬送物２が接地する際の衝撃を大きく低減することができる。この時、昇降部材５１の上面は、可動傾斜コンベア２１の上面の延長線上にあるのが好ましい。また、ここでは昇降部材５１を三角柱形状としたが、板材や平面を有するブロック体であってもよいし、補助的な回転ローラにて形成する構成であってもよい。
【００８７】
さらに、図１０の（ｂ）に示すように、搬送物２の後端が昇降部材５１に移行したタイミングにおいて、パワーシリンダ６１を収縮させ、昇降部材５１を降下させる。これにより、搬送物２が昇降部材５１を移動している間に、昇降部材５１が降下するので、その結果、昇降部材５１上の搬送物２の後端は、ほとんど衝撃を受けることなく下段コンベア１２に移行することができる。
【００８８】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係るコンベア移行機構１Ａ・１Ｂ・１Ｃは、上段コンベア１１の一部を構成し、前記上段コンベア１１から下段コンベア１２へ向けて傾斜する可動傾斜コンベア２１を備え、該可動傾斜コンベア２１を介して、上段コンベア１１上の搬送物２を下段コンベア１２へ移行させるコンベア移行機構において、前記可動傾斜コンベア２１は、前記搬送物２の進行方向の一端２１ｂに、移行補助部材２４・４１を有し、前記移行補助部材２４・４１は、前記可動傾斜コンベア２１の傾斜に連動して傾斜し、前記可動傾斜コンベア２１の前記一端２１ｂが前記下段コンベア１２に近接したときに、前記可動傾斜コンベア２１と前記下段コンベア１２との間の搬送経路隙間部（隙間２５）に配される。
【００８９】
上記の構成によれば、前記可動傾斜コンベア２１の前記一端２１ｂが前記下段コンベア１２に近接したときに、前記可動傾斜コンベア２１と前記下段コンベア１２との間の搬送経路隙間部（隙間２５）に配されるので、上段コンベア１１から下段コンベア１２へ搬送物２を移行させるに際し、搬送物２の落下に伴う衝撃を抑制することができる。
【００９０】
本発明の態様２に係るコンベア移行機構１Ａ・１Ｂ・１Ｃは、上記態様１において、前記移行補助部材２４が、ヒンジ機構２３を介して、前記可動傾斜コンベア２１に接続されていることが好ましい。
【００９１】
上記の構成によれば、ヒンジ機構２３により、移行補助部材２４が回転することができる。それにより、可動傾斜コンベア２１が傾斜していない場合、すなわち、可動傾斜コンベア２１が上段コンベア１１と平行に配置された場合において、移行補助部材２４が隣接する上段コンベア１１と接触することを防ぐことが可能になる。
【００９２】
本発明の態様３に係るコンベア移行機構１Ｂは、上記態様２において、前記可動傾斜コンベア２１に設けられ、前記移行補助部材２４を支持する上部回転固定部材３１を備え、前記移行補助部材２４は、前記上部回転固定部材３１によって、前記可動傾斜コンベア２１が前記上段コンベア１１と平行に配置されたときの位置が前記上段コンベア１１よりも下方に位置決めされていることが好ましい。
【００９３】
上記の構成によれば、前記移行補助部材２４は、前記上部回転固定部材３１によって、前記可動傾斜コンベア２１が前記上段コンベア１１と平行に配置されたときの移行補助部材２４の下方位置を制御できるため、移行補助部材と下段コンベアとの間の間隔を大きくすることができ、下段コンベアにより搬送する搬送物の大きさの制限を緩めることができる。
【００９４】
本発明の態様４に係るコンベア移行機構１Ｂは、上記態様２または３において、前記下段コンベア１２に設けられ、前記移行補助部材２４を支持する下部回転固定部材３２を備え、前記移行補助部材２４は、前記下部回転固定部材３２によって、前記可動傾斜コンベア２１の前記一端２１ｂが前記下段コンベア１２に近接したときの位置が位置決めされていることが好ましい。
【００９５】
上記の構成によれば、前記可動傾斜コンベア２１の前記一端２１ｂが前記下段コンベア１２に近接したとき、ヒンジ機構２３により回転可能な回転前記移行補助部材２４は、前記下段コンベア１２に設けられた下部回転固定部材３２によって支持され、さらなる傾斜動作が抑制される。それゆえ、より正確に、移行補助部材２４が前記可動傾斜コンベア２１と前記下段コンベア１２との間の搬送経路隙間部（隙間２５）に配置される。
【００９６】
本発明の態様５に係るコンベア移行機構１Ｂは、上記態様２から４において、前記上部回転固定部材３１は、前記移行補助部材２４との当接部分に、弾性体からなる当て部材３１ｂが設けられていることが好ましい。
【００９７】
上記の構成によれば、この当て部材３１ｂの高さ（厚み）を調整することにより、可動傾斜コンベア２１が傾斜していない場合における移行補助部材２４の保持位置を微調整することができる。
【００９８】
本発明の態様６に係るコンベア移行機構１Ｃは、上記態様１において、前記移行補助部材４１は、前記可動傾斜コンベア２１内に収容され、前記可動傾斜コンベア２１の前記一端２１ｂから伸縮可能に構成されてもよい。
【００９９】
上記の構成によれば、前記移行補助部材４１は、前記可動傾斜コンベア２１内に収容され、前記可動傾斜コンベア２１の前記一端２１ｂから伸縮可能に構成されているので、移行補助部材４１を小型にすることができる。
【０１００】
本発明の態様７に係るコンベア移行機構１Ｄ・１Ｅは、上段コンベア１１の一部を構成し、前記上段コンベア１１から下段コンベア１２へ向けて傾斜する可動傾斜コンベア２１を備え、該可動傾斜コンベア２１を介して、上段コンベア１１上の搬送物２を下段コンベア１２へ移行させるコンベア移行機構において、上下方向に昇降可能な昇降部材５１と、前記昇降部材５１を、前記可動傾斜コンベア２１の傾斜に連動して昇降させ、前記可動傾斜コンベア２１の一端２１ｂが前記下段コンベア１２に近接したときに、上記可動傾斜コンベア２１と上記下段コンベア１２との搬送経路隙間部（隙間２５）に配置させる昇降機構（突き上げ部材５２、押し込み部材５３、及びスプリング５４、並びにパワーシリンダ６１）と、を備えている。
【０１０１】
上記の構成によれば、前記昇降部材５１を、前記可動傾斜コンベア２１の傾斜に連動して昇降させ、前記可動傾斜コンベア２１の一端２１ｂが前記下段コンベア１２に近接したときに、上記可動傾斜コンベア２１と上記下段コンベア１２との搬送経路隙間部（隙間２５）に配置させる昇降機構を備えているので、上段コンベア１１から下段コンベア１２へ搬送物２を移行させるに際し、搬送物２の落下に伴う衝撃を抑制することができる。
【０１０２】
本発明の態様８に係るコンベア移行機構１Ｄ・１Ｅは、上記態様７において、前記昇降機構（突き上げ部材５２、押し込み部材５３、及びスプリング５４、並びにパワーシリンダ６１）は、前記可動傾斜コンベア２１が前記上段コンベア１１と平行に配置されたとき、前記昇降部材５１を降下させ、前記下段コンベア１２に収納させることが好ましい。
【０１０３】
上記の構成によれば、前記昇降部材５１によって下段コンベア１２上での搬送物２の搬送が妨げられることを防ぐことができる。
【０１０４】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明は、上段コンベアから下段コンベアへ搬送物を移行させるコンベア移行機構に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１Ａ〜１Ｅ    コンベア移行機構
２    搬送物
１１    上段コンベア
１２    下段コンベア
１３    パワーシリンダ
１４    回転ローラ
２１    可動傾斜コンベア
２２    回転軸
２３    ヒンジ機構
２４    移行補助部材
３１    上部回転固定部材
３２    下部回転固定部材
４１    移行補助部材
５１    昇降部材
【図１】
2016204144.tif 000003
【図２】
2016204144.tif 000004
【図３】
2016204144.tif 000005
【図４】
2016204144.tif 000006
【図５】
2016204144.tif 000007
【図６】
2016204144.tif 000008
【図７】
2016204144.tif 000009
【図８】
2016204144.tif 000010
【図９】
2016204144.tif 000011
【図１０】
2016204144.tif 000012
【図１１】
2016204144.tif 000013
【図１２】
2016204144.tif 000014
【図１３】
2016204144.tif 000015