(57)【要約】【課題】少ないコストで、短時間に、障害が及ぼす影響範囲を特定する。【解決手段】２以上のネットワーク装置同士を接続するネットワーク接続装置に対向して接続される対向装置を特定する対向装置データとネットワーク接続装置を特定するネットワーク接続装置情報とを対応させて記憶する対向装置データ記憶手段と、ネットワーク接続装置であるか否かを判定するネットワーク接続装置判定データをネットワーク接続装置情報と対応させて記憶するネットワーク接続装置判定データ記憶手段と、対向装置データとネットワーク接続装置判定データとを用いて、ネットワーク接続装置のうち障害が発生した障害発生装置が影響を及ぼす影響範囲を特定する影響範囲特定手段と、を備える。【選択図】図１
2016072668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上のネットワーク装置同士を接続するネットワーク接続装置に対向して接続される対向装置を特定する対向装置データと前記ネットワーク接続装置を特定するネットワーク接続装置情報とを対応させて記憶する対向装置データ記憶手段と、
前記ネットワーク接続装置であるか否かを判定するネットワーク接続装置判定データを前記ネットワーク接続装置情報と対応させて記憶するネットワーク接続装置判定データ記憶手段と、
前記対向装置データと前記ネットワーク接続装置判定データとを用いて、前記ネットワーク接続装置のうち障害が発生した障害発生装置が影響を及ぼす影響範囲を特定する影響範囲特定手段と、
を備えることを特徴とする影響範囲特定装置。
【請求項２】
前記対向装置データを前記ネットワーク接続装置から取得する対向装置データ取得手段を備え、
前記対向装置データ記憶手段は、前記対向装置データ取得手段により取得した対向装置データと前記対向装置データが取得された前記ネットワーク接続装置の前記ネットワーク接続装置情報とを対応させて記憶することを特徴とする請求項１記載の影響範囲特定装置。
【請求項３】
前記影響範囲特定手段は、前記障害発生装置を含む調査対象の対象ネットワーク接続装置に対向して接続される対向装置が前記ネットワーク接続装置であるか否かを、前記ネットワーク接続装置に対応する対向装置データを前記対向装置データ記憶手段から読み込み、読み込んだ前記対向装置データが前記ネットワーク接続装置情報として前記ネットワーク接続装置判定データ記憶手段に記憶されているか否かにより判定することを特徴とする請求項１又は２記載の影響範囲特定装置。
【請求項４】
前記影響範囲特定手段は、前記対象ネットワーク接続装置に対向して接続される対向装置が、前記ネットワーク接続装置として前記ネットワーク接続装置判定データ記憶手段に記憶されている場合、前記対象ネットワーク接続装置に付与された前記ネットワーク接続装置判定データと、前記対向装置に付与された前記ネットワーク接続装置判定データとの比較により、前記対向装置が前記対象ネットワーク接続装置より上位、中位、又は下位の装置かを少なくとも判定することを特徴とする請求項３記載の影響範囲特定装置。
【請求項５】
前記影響範囲特定手段は、前記対象ネットワーク接続装置に対向して接続される対向装置が前記対象ネットワーク接続装置より下位の装置であると判定したとき、下位の装置であると判定された前記対向装置を調査対象の対象ネットワーク接続装置とすることを特徴とする請求項４記載の影響範囲特定装置。
【請求項６】
前記影響範囲特定手段は、前記対象ネットワーク接続装置に対向して接続される対向装置が前記対象ネットワーク接続装置より上位又は中位の装置であると判定したとき、上位又は中位の装置であると判定された前記対向装置を非調査対象とすることを特徴とする請求項４又は５記載の影響範囲特定装置。
【請求項７】
前記影響範囲特定手段は、前記対象ネットワーク接続装置に対向して接続される対向装置が、前記ネットワーク接続装置判定データ記憶手段に記憶されていないとき、前記対象ネットワーク接続装置に対向して接続される対向装置を前記障害発生装置における障害の影響が及ぶ影響対象装置と判定することを特徴とする請求項２から６の何れか１項に記載の影響範囲特定装置。
【請求項８】
前記影響範囲特定手段により判定された前記影響対象装置を特定する影響対象装置特定データを記憶する影響対象装置特定データ記憶手段を備え、
前記影響範囲特定手段は、前記影響対象装置特定データ記憶手段に記憶された前記影響対象装置特定データを外部装置に送信することを特徴とする請求項７記載の影響範囲特定装置。
【請求項９】
２以上のネットワーク装置同士を接続するネットワーク接続装置に対向して接続される対向装置を特定する対向装置データと前記ネットワーク接続装置を特定するネットワーク接続装置情報とを対応させて記憶部に記憶するステップと、
前記ネットワーク接続装置であるか否かを判定するネットワーク接続装置判定データを前記ネットワーク接続装置情報と対応させて前記記憶部に記憶するステップと、
前記対向装置データと前記ネットワーク接続装置判定データとを用いて、前記ネットワーク接続装置のうち障害が発生した障害発生装置が影響を及ぼす影響範囲を特定するステップと、
を備えることを特徴とする影響範囲特定方法。
【請求項１０】
２以上のネットワーク装置同士を接続するネットワーク接続装置に対向して接続される対向装置を特定する対向装置データと前記ネットワーク接続装置を特定するネットワーク接続装置情報とを対応させて記憶部に記憶する処理と、
前記ネットワーク接続装置であるか否かを判定するネットワーク接続装置判定データを前記ネットワーク接続装置情報と対応させて前記記憶部に記憶する処理と、
前記対向装置データと前記ネットワーク接続装置判定データとを用いて、前記ネットワーク接続装置のうち障害が発生した障害発生装置が影響を及ぼす影響範囲を特定する処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、影響範囲特定装置、影響範囲特定方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ネットワーク上における障害発生箇所を特定する種々の技術が知られている。例えば特許文献１には、提供又は予約サービスの端点情報を収集し、端点からの障害情報を収集し、障害情報と端点情報から、障害により影響を受けるサービス候補を抽出し、抽出された影響サービス候補の端点間の疎通を確認することで、障害により影響を受けるサービスを特定する特定手段とを備える影響サービス特定装置が開示されている。
【０００３】
また、例えば特許文献２には、障害発生通知と障害確率表とに基づいて障害箇所を推定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２０６５８２号公報
【特許文献２】特開２０１３−４６７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１や特許文献２に係る技術は、障害発生箇所を特定あるいは推定する技術に関するものであり、例えば１つのネットワーク機器において発生した障害が及ぶ影響範囲を特定することについて言及されていない。
【０００６】
他方、近年、いわゆるクラウドコンピューティングの台頭に伴い、数百、数千の仮想サーバからなる大規模なネットワークが数分で立ち上がるようになってきている。
【０００７】
このような大規模ネットワークにおいて、発生した障害が及ぼす影響範囲を特定するには、例えば人海戦術に頼ったり、あるいは複雑な構成管理データベース等を用意したりする等コストがかかり、長時間を要することになってしまう。
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、少ないコストで、短時間に、障害が及ぼす影響範囲を特定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明は、２以上のネットワーク装置同士を接続するネットワーク接続装置に対向して接続される対向装置を特定する対向装置データとネットワーク接続装置を特定するネットワーク接続装置情報とを対応させて記憶する対向装置データ記憶手段と、ネットワーク接続装置であるか否かを判定するネットワーク接続装置判定データをネットワーク接続装置情報と対応させて記憶するネットワーク接続装置判定データ記憶手段と、対向装置データとネットワーク接続装置判定データとを用いて、ネットワーク接続装置のうち障害が発生した障害発生装置が影響を及ぼす影響範囲を特定する影響範囲特定手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、少ないコストで、短時間に、障害が及ぼす影響範囲を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態における影響範囲特定装置とネットワークを示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態における影響範囲特定処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態における影響範囲特定処理手順の詳細を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態における影響範囲特定動作を説明するネットワーク事例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態における影響範囲特定装置について図面を用いて以下説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化乃至省略する。
【００１３】
本発明の実施形態における影響範囲特定装置１０の概略構成について図１を参照して説明する。本図では、ネットワーク監視用の管理ネットワーク５０を介して、ネットワーク３０に影響範囲特定装置１０を接続した状態を示している。影響範囲特定装置１０は、ネットワーク３０のネットワーク接続装置（以下「ＮＷ接続装置」という。）３１ａ、３１ｂ、３１ｃ（以下、これらをまとめて、単に「ＮＷ接続装置３１」ということもある。）において発生した障害が及ぼす影響範囲を特定する。なお、本図におけるネットワーク構成は一例を示したものであり、ＮＷ接続装置３１及び各サーバの数や、接続形態等は、これに限定されるものでないことは言うまでもない。例えば、本図では、ＮＷ接続装置３１は、最も上位のＮＷ接続装置３１ａ、次段のＮＷ接続装置３１ｂ、３１ｃ、最も下位の各サーバの３段構成となっているが、ＮＷ接続装置３１を３段や４段構成とすることを妨げるものではない。
【００１４】
本実施形態を説明する前提として、まず、ネットワークを構成する各装置を総称して「ネットワーク装置」とする。例えば、図１に示す、ＮＷ接続装置３１、仮想サーバ３２ａ、３２ｂ、及び物理サーバ３３はいずれもネットワーク装置に含まれるものとする。また、ＮＷ接続装置３１は、例えばルータ、ブリッジ、スイッチ、ハブ等、２以上のネットワーク装置同士を接続、あるいは中継する装置であってよい。本実施形態におけるネットワーク３０は、最上位のＮＷ接続装置３１ａの配下にＮＷ接続装置３１ｂ及びＮＷ接続装置３１ｃが接続され、ＮＷ接続装置３１ｂの配下に仮想サーバ３２ａ及び物理サーバ３３が、ＮＷ接続装置３１ｃの配下に仮想サーバ３２ｂがそれぞれ接続された構成としている。なお、図１では、サーバとして、仮想サーバ、物理サーバの２種類を記載したが、どちらか１種類のサーバでもよく、ＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ）等の記憶装置でもよく、これ以外にもサービスやプログラム、データ等を提供する装置でもよい。以下、本実施形態では、サーバと記載して説明する。
【００１５】
運用者端末２０は、例えばネットワーク３０を監視する監視用端末である。例えば、運用者端末２０にネットワーク３０から障害が通知されると、管理者が運用者端末２０を操作して、影響範囲特定装置１０に影響範囲特定処理を行わせるための実行命令が送信される。障害とは、例えば、ネットワーク装置間を接続するケーブルが物理的に切断された状態や、人為的ミスによりケーブルがネットワーク装置の接続端子等から抜去された状態や、ネットワーク装置それ自体に不具合が発生した状態等の、通信が正常に行えない状態をいう。
【００１６】
なお、本実施形態においては、影響範囲特定装置１０と運用者端末２０とをネットワーク経由で接続可能な別体構成としているが、これらが一体に構成されるものであってもよい。また、運用者端末２０の記憶部に、本発明における影響範囲特定処理のためのプログラムを格納しておき、当該プログラムを運用者端末２０のＣＰＵ等によって実行させる構成であってもよい。
【００１７】
また、影響範囲特定装置１０や運用者端末２０は、例えばパーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」という。）やサーバ等を用いて構築されるものであってよい。さらに、パーソナルコンピュータやサーバに限定されず、本実施形態における影響範囲特定処理を実現するだけの情報処理能力を備えていれば、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレットＰＣ、ＰＤＡ等であってもよい。
【００１８】
影響範囲特定装置１０は、少なくとも、影響範囲特定部１１と、対向装置データ取得部１２と、ＮＷ接続装置判定データ記憶部１３と、対向装置データ記憶部１４と、影響対象装置特定データ記憶部１５を備えていることが好ましい。
【００１９】
対向装置データ取得部１２は、２以上のネットワーク装置同士を接続するＮＷ接続装置に対向して接続される対向装置を特定する対向装置データをＮＷ接続装置から取得する対向装置データ取得手段である。「対向装置」は、例えば、図１でいえば、ＮＷ接続装置３１ａに対向して接続されるＮＷ接続装置３１ｂやＮＷ接続装置３１ｃ、ＮＷ装置３１ｂに対抗して接続されるＮＷ接続装置３１ａや仮想サーバ３２ａ、物理サーバ３３である。また「対向装置を特定する対向装置データ」とは、例えば、対向装置の装置名、例えば、図１におけるＮＷ接続装置３１ａに対向して接続されるＮＷ接続装置３１ｂやＮＷ接続装置３１ｃの装置名等であればよい。なお、対向装置データは、装置名に限らず、各装置に割り当てられたＩＰアドレス情報等の各装置を特定できる情報であればよい。なお、以下の説明では、装置名を用いて説明する。更に、対向装置データ取得部１２は、対向装置データに限らず、当該データの取得先であるネットワーク装置自身を特定する、例えば当該ネットワーク装置の装置名やＩＰアドレス等を取得してもよい。そして、対向装置データ取得部１２は、各ネットワーク装置から取得した対向装置データ等を、例えば毎日２時あるいは２４時間毎等の所定のタイミングで取得することが好ましい。
【００２０】
対向装置データ記憶部１４は、２以上のネットワーク装置同士を接続するＮＷ接続装置に対向して接続される対向装置を特定する対向装置データとＮＷ接続装置３１を特定するＮＷ接続装置情報とを対応させて記憶する対向装置データ記憶手段である。なお、装置名に限らず、各ＮＷ接続装置に割り当てられたＩＰアドレス情報等のＮＷ接続装置を特定できる情報であればよい。対向装置データ記憶部１４には、例えば、図１に示すＮＷ接続装置３１ａの装置名と、ＮＷ接続装置３１ａの対向装置である、ＮＷ接続装置３１ｂ及びＮＷ接続装置３１ｃの各装置名とが対応付けて記憶される。この場合、各装置名の対応関係を、テーブル形式で記憶しても、リレーショナルデータベース形式で記憶してもよい。また、取得した対向装置データ等を取得先のＮＷ接続装置毎に分けて記憶してもよい。なお、上記の対向装置データは、例えば、ネットワーク構築時や、ネットワーク装置の追加や変更、削除時、本実施形態における影響範囲特定装置１０の導入時等に、各ＮＷ接続装置３１の記憶部等に記憶しておくことが好ましい。さらに、対向装置データやスコアデータ等は、ネットワーク構成が変更された場合等に、手動あるいは自動で変更、又は更新されるものであってよい。
【００２１】
ＮＷ接続装置判定データ記憶部１３は、例えばネットワーク装置がＮＷ接続装置であるか否かを判定するＮＷ接続装置判定データをＮＷ接続装置情報と対応させて記憶するネットワーク接続装置判定データ記憶手段である。ＮＷ接続装置判定データとは、上述したように、例えば「１０」、「５０」、「１００」等の特定の数値で示したスコアデータ等である。本実施形態においては、ＮＷ接続装置３１の全てにこのスコアデータが付与され、ＮＷ接続装置判定データ記憶部１３に記憶されているものとして説明する。本実施形態においては、後述する影響範囲特定部１１が、対向装置がＮＷ接続装置としてＮＷ接続装置判定データ記憶部１３に記憶されているか否かによって、具体的には、対向装置の装置名が、スコアデータに対応付けられているＮＷ接続装置の装置名としてＮＷ接続装置判定データ記憶部１３に記憶されているか否かによって、その対向装置がＮＷ接続装置であるか否かを判定する。また、対向装置とＮＷ接続装置判定データ記憶部１３に記憶されているＮＷ接続装置とが一致するか否かで判定してもよい。なお、ＮＷ接続装置判定データ記憶部１３と対向装置データ記憶部１４は、１つの記憶部として構成されても、別体として構成されてもどちらでもよい。また、本実施形態においては、これらの記憶部は影響範囲特定装置１０に内蔵された構成としているが、任意のネットワークを介して接続される外部記憶装置として構成されるものであってもよい。
【００２２】
ＮＷ接続装置判定データは、例えばスコアデータの大小によって、各ＮＷ接続装置３１が、他のネットワーク装置より上位、中位、又は下位であるかを判定する判定指標として機能させることが好ましい。例えば、スコアデータであれば、「１０」のように他の数値と比較して相対的に小さい数値のスコアデータが付与されたＮＷ接続装置３１が上位であり、他の数値と比較して相対的に真ん中程のスコアデータである「５０」が付与されたＮＷ接続装置３１が中位であり、「１００」のように他の数値と比較して相対的に大きい数値のスコアデータが付与されたＮＷ接続装置３１が下位であると判定されるように規定してよい。他方、これに替えて、他の数値と比較して相対的に大きい数値である「１００」が付与されたＮＷ接続装置３１を上位とし、他の装置と比較して相対的に小さい数値である「１０」が付与されたＮＷ接続装置３１を下位であると判定されるように規定してもよい。なお、ＮＷ接続装置判定データとして、上記スコアデータに替えて、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」等のアルファベットや、その他の記号等を用いてもよい。また、上位、中位、又は下位であるかの判定指標は一例であって、これに限定されず、例えば、上位と下位だけでも、あるいはＮＷ接続装置３１の階層数によって、判定指標を増減させてやればよい。さらに、ネットワーク接続形態に応じて、判定指標を設定することが好ましい。例えば、リング状のネットワーク接続形態であれば、障害発生装置を基準として、右側が上位、左側が下位と設定し、障害発生装置から何番目の装置かによって、スコアデータを付与することとしてもよい。
【００２３】
影響範囲特定部１１は、対向装置データとＮＷ接続装置判定データとを用いて、ＮＷ接続装置のうち障害が発生した障害発生装置が影響を及ぼす影響範囲を特定する影響範囲特定手段である。障害発生装置が影響を及ぼす影響範囲とは、本実施形態においては、ＮＷ接続装置３１ａに何らかの障害が発生した場合に、つまり、ＮＷ接続装置３１ａが障害発生装置であるとして、その障害の影響が波及する可能性のある範囲をいう。例えば、ＮＷ接続装置３１ａに接続されるサーバや、ＮＷ接続装置３１ａより下位に接続されるＮＷ接続装置３１ｂやＮＷ接続装置３１ｃに接続されるサーバを含む範囲であってよい。影響範囲特定部１１は、障害発生装置が影響を及ぼす影響範囲を特定するため、例えば、以下の処理を行うことが好ましい。
【００２４】
影響範囲特定部１１は、障害発生装置を含む調査対象の対象ＮＷ接続装置に対向して接続される対向装置がＮＷ接続装置であるか否かを、ＮＷ接続装置に対応する対向装置データを対向装置データ記憶部１４から読み込み、読み込んだ対向装置データがＮＷ接続装置情報としてＮＷ接続装置判定データ記憶部１３に記憶されているか否かにより判定することが好ましい。よって、本実施形態によれば、対向装置がＮＷ接続装置か否かを判定するための処理が簡易迅速である。例えば、ＮＷ接続装置３１ｂに障害Ａが発生した場合、影響範囲特定部１１は、障害Ａの通知を受けた運用者端末２０からの実行命令に基づいて影響範囲特定処理を実行する。影響範囲特定部１１は、障害Ａが発生したＮＷ接続装置３１ｂに対向して接続されるＮＷ接続装置３１ａ、仮想サーバ３２ａ、物理サーバ３３を特定する対向装置データである各装置名を対応装置データ記憶部１４から読み込む。そして、影響範囲特定部１１は、読み込んだ各装置名で特定される対向装置がＮＷ接続装置であるか否かを、ＮＷ接続装置判定データ記憶部１３を参照して、スコアデータが付与された対向装置がＮＷ接続装置判定データ記憶部１３に記憶されているか否かにより判定する。つまり、スコアデータが付与された対向装置がＮＷ接続装置判定データ記憶部１３に記憶されていれば、その対向装置はＮＷ接続装置であると判定される。具体的な処理内容については後述する。
【００２５】
また、影響範囲特定部１１は、対象ＮＷ接続装置に対向して接続される対向装置が、ＮＷ接続装置としてＮＷ接続装置判定データ記憶部１３に記憶されている場合、ＮＷ接続装置判定データ記憶部１３を参照し、対象ＮＷ接続装置に付与されたＮＷ接続装置判定データと、対向装置に付与されたＮＷ接続装置判定データとの比較により、対向装置が対象ＮＷ接続装置より上位、中位、又は下位の装置かを判定することが好ましい。これにより、各ＮＷ接続装置の階層を把握することが可能となる。具体的な処理内容については後述する。
【００２６】
また、影響範囲特定部１１は、対象ＮＷ接続装置に対向して接続される対向装置が対象ＮＷ接続装置より下位の装置であると判定したとき、下位の装置であると判定された対向装置を影響範囲特定の調査対象の対象ＮＷ接続装置とすることが好ましい。他方、影響範囲特定部１１は、対象ＮＷ接続装置に対向して接続される対向装置が対象ＮＷ接続装置より上位又は中位の装置であると判定したとき、上位又は中位の装置であると判定された対向装置を影響範囲特定の非調査対象とすることが好ましい。これにより、影響範囲を絞り込むように限定していくことができ、大規模ネットワークにおける影響範囲を特定することが可能となる。
【００２７】
さらに、影響範囲特定部１１は、対象ＮＷ接続装置に対向して接続される対向装置が、ＮＷ接続装置判定データ記憶部１３に記憶されていないとき、対象ＮＷ接続装置に対向して接続される対向装置を障害発生装置における障害の影響が及ぶ影響対象装置と判定することが好ましい。本実施形態によれば、障害発生装置に対向して接続される対向装置がＮＷ接続装置判定データ記憶部１３に記憶されていないことを確認するだけで、その対向装置が影響対象装置であると判定することができる。
【００２８】
影響対象装置特定データ記憶部１５は、影響範囲特定部１１により判定された影響対象装置を特定する影響対象装置特定データを記憶する影響対象装置特定データ記憶手段である。影響対象装置特定データは、例えば、物理サーバ３３の装置名等であってよい。影響対象装置特定データ記憶部１５は、例えばＲＡＭ等の一次メモリであることが好ましい。これにより、大規模ネットワークにおいて影響対象と判定された装置データを記憶し、運用者端末２０に影響範囲を通知することができる。
【００２９】
影響範囲特定部１１は、影響対象装置特定データ記憶部１５に記憶された影響対象装置特定データを影響範囲特定装置１０と接続された外部装置である運用者端末２０に送信することが好ましい。なお、影響対象装置特定データを出力するタイミングは、影響範囲特定処理が終了した任意のタイミングでよい。運用者端末２０は、例えば内蔵するディスプレイ等に影響対象装置特定データとしての、例えばサーバ３３等の装置名を表示する。これにより、管理者は、ネットワークにおける障害の影響が及ぶ影響範囲を確認することができる。
【００３０】
次に、本実施形態における影響範囲特定処理手順について図１及び図２を参照して説明する。例えば、毎日午前２時等の所定のタイミングで、対向装置データ取得部１２は、ネットワーク３０に設置されたＮＷ接続装置３１の各々に対向装置データを取得する命令を送信し、ＮＷ接続装置３１の各々から、対向装置データを取得する。そして、対向装置データ取得部１２は、取得した対向装置データを対向装置データが取得されたＮＷ接続装置の装置名と対応させて、対向装置データ記憶部１４に記憶しておく。そして、ＮＷ接続装置３１に障害が発生した場合、障害が発生したＮＷ接続装置３１から運用者端末２０へ例えばメールやメッセンジャー等により障害Ａが通知される。管理者は、運用者端末２０を操作し、影響範囲特定装置１０に、処理プログラムの実行命令を送信するとともに、障害が発生したＮＷ接続装置３１の装置名を入力する。
【００３１】
影響範囲特定部１１は、入力された装置名で特定されるＮＷ接続装置３１を障害発生装置として、記憶部に記憶された影響範囲特定処理プログラムを呼出し、影響範囲特定処理を開始する（ステップＳ１）。影響範囲特定処理が終了すると、影響範囲特定部１１は、影響対象装置特定データ記憶部１５に記憶された影響対象装置特定データを運用者端末２０へ送信する。そして、運用者端末２０のディスプレイ等に影響対象装置特定データで特定される装置名が表示される（ステップＳ２）。なお、装置名の表示に替えて、運用者端末２０に備わる記憶装置に装置名を記憶することで、後で、影響対象装置を管理者が確認できることとしてもよい。
【００３２】
次に、図２における影響範囲特定処理の詳細手順について図３を参照して説明する。なお、ここでは、ＮＷ接続装置判定データを上述したスコアデータとし、数値が小さいほど上位装置であり、数値が大きいほど下位装置であるとの判定指標を採用して説明する。まず、影響範囲特定部１１は、障害発生装置であるＮＷ接続装置３１を影響範囲特定処理の対象ＮＷ接続装置として、ＮＷ接続装置３１の装置名に対応付けて記憶されている全ての対向装置名を対向装置データ記憶部１４から読み込む（ステップＳ１１）。
【００３３】
影響範囲特定部１１は、全ての対向装置について影響範囲特定処理を終了している場合（ステップＳ１２、ＹＥＳ）、本処理が呼び出された図２のステップＳ１の処理後へ戻る。または、本処理が呼び出された図３のステップＳ１６の処理後に戻る（リターン）。
【００３４】
他方、影響範囲特定部１１は、全ての対向装置について影響範囲特定処理が終了していない場合（ステップＳ１２、ＮＯ）、全ての対向装置から、処理対象としての対向装置名を１つ読み込む（ステップＳ１３）。
【００３５】
次に、影響範囲特定部１１は、ＮＷ接続装置判定データ記憶部１３に記憶されたＮＷ接続装置判定データを参照し、ＮＷ接続装置判定データに読み込んだ対向装置の装置名が記憶されているか否かを基に、読み込んだ対向装置がＮＷ接続装置かどうかを判定する（ステップＳ１４）。
【００３６】
影響範囲特定部１１は、ＮＷ接続装置判定データを参照して、ＮＷ接続装置判定データに読み込んだ対向装置の装置名が記憶されておらず、読み込んだ対向装置がＮＷ接続装置でないと判定した場合（ステップＳ１４、ＮＯ）、読み込んだ対向装置を影響対象装置と判定し、その対向装置名を影響対象装置として影響対象装置特定データ記憶部１５に記録する（ステップＳ１７）。その後、影響範囲特定部１１は、全ての対向装置について影響範囲特定処理を継続する（ステップＳ１２）。
【００３７】
他方、影響範囲特定部１１は、ＮＷ接続装置判定データを参照して、ＮＷ接続装置判定データに読み込んだ対向装置の装置名が記憶されており、読み込んだ対向装置がＮＷ接続装置であると判定した場合（ステップＳ１４、ＹＥＳ）、ＮＷ接続装置判定データを参照して、障害発生装置であるＮＷ接続装置３１のスコアデータと対向装置のスコアデータとを比較する（ステップＳ１５）。
【００３８】
影響範囲特定部１１は、対向装置のスコアデータがＮＷ接続装置３１のスコアと同じか、又は小さい場合（ステップＳ１５、ＹＥＳ）、その対向装置の調査は終了し、全ての対向装置について影響範囲特定処理が終了したか否かの手順に戻る（ステップＳ１２）。
【００３９】
他方、影響範囲特定部１１は、対向装置のスコアデータが障害発生装置であるＮＷ接続装置３１のスコアデータより大きい場合（ステップＳ１５、ＮＯ）、その対向装置を対象ＮＷ接続装置として影響範囲特定処理を再帰的に実行する（ステップＳ１６）。
【００４０】
なお、本実施形態においては、読み込んだ１つの対向装置のスコアデータが障害発生装置のスコアデータより大きい場合に、その対向装置について影響範囲特定処理を呼び出して実行する手法をとっているが、これに限定されない。例えば、全ての対向装置のスコアデータを障害発生装置のスコアデータと比較して、全ての対向装置について影響範囲特定処理対象とするかどうかを判定しておき、その後、影響範囲特定処理対象と判定された対向装置全てについて影響範囲特定処理を呼び出して実行する手法をとってもよい。
【００４１】
次に、本実施形態における影響範囲特定処理の具体例について図４を参照して説明する。図４（ａ）は、上位、中位、下位の３段構成とされた８台のＮＷ接続装置とこれらＮＷ接続装置に接続された７つの各サーバから構成されたネットワーク構成例を示したものである。すなわち、ＮＷ接続装置として、上位のＮＷ接続装置１０１〜１０２と、中位のＮＷ接続装置１０３〜１０５と、下位のＮＷ接続装置１０６〜１０８とを備え、サーバとして、仮想サーバ１１１〜１１３と、物理サーバ１２１〜１２４とを備えている。なお、図示はしないが、上位のＮＷ接続装置１０１〜１０２が、その上位に存在するインターネット等の通信ネットワークに繋がっていることは言うまでもない。
【００４２】
ＮＷ接続装置１０１の対向装置は、仮想サーバ１１１及びＮＷ接続装置１０２〜１０４であり、ＮＷ接続装置１０２の対向装置は、ＮＷ接続装置１０１及びＮＷ接続装置１０５である。ＮＷ接続装置１０３の対向装置は、ＮＷ接続装置１０１、ＮＷ接続装置１０４、ＮＷ接続装置１０６、ＮＷ接続装置１０７、及び物理サーバ１２１である。ＮＷ接続装置１０４の対向装置は、ＮＷ接続装置１０１、ＮＷ接続装置１０３、ＮＷ接続装置１０８であり、ＮＷ接続装置１０５の対向装置は、ＮＷ接続装置１０２及び物理サーバ１２２である。また、ＮＷ接続装置１０６の対向装置は、ＮＷ接続装置１０３、ＮＷ接続装置１０７及び仮想サーバ１１２〜１１３であり、ＮＷ接続装置１０７の対向装置は、ＮＷ接続装置１０３、ＮＷ接続装置１０６及び物理サーバ１２３である。さらに、ＮＷ接続装置１０８の対向装置は、ＮＷ接続装置１０４及び物理サーバ１２４である。これらのＮＷ接続装置の装置名に、その対向装置の装置名である対向装置データが対応付けられて、上述した対向装置データ記憶部１４に記憶されているものとする。
【００４３】
そして、図４（ｂ）に示すように、各ＮＷ接続装置にはスコアデータが予め付与されているものとする。上位のＮＷ接続装置１０１及びＮＷ接続装置１０２には、それぞれスコアデータとして「１０」が付与され、中位のＮＷ接続装置１０３〜１０５には、それぞれスコアデータとして「５０」が付与され、下位のＮＷ接続装置１０６〜１０８には、それぞれスコアデータとして「１００」が付与されている。なお、これらのスコアデータの数値が一例であることは言うまでもない。また、例えば、ＮＷ接続装置１０３〜１０５と、ＮＷ接続装置１０６〜１０８との間に、さらに別のＮＷ接続装置の層を設けた４段構成とし、その階層に位置するＮＷ接続装置のスコアデータを「７０」としてもよい。また、これらのＮＷ接続装置の装置名に、そのスコアデータが対応付けられて、上述したＮＷ接続装置判定データ記憶部１３に記憶されているものとする。
【００４４】
図４を用いて、例えばＮＷ接続装置１０３に障害が発生した場合における影響範囲特定処理について具体的に説明する。なお、以下では、各ネットワーク装置の装置名を新たに命名して記載せず、例えば「ＮＷ接続装置１０３」の装置名を単に「ＮＷ接続装置１０３」として記載して説明している。
【００４５】
ＮＷ接続装置１０３に障害が発生し、運用者端末２０から実行命令とともにＮＷ接続装置１０３の装置名を受けた影響範囲特定部１１は、対向装置データ記憶部１４を参照して、ＮＷ接続装置１０３の対向装置として、ＮＷ接続装置１０１、ＮＷ接続装置１０４、ＮＷ接続装置１０６、ＮＷ接続装置１０７、及び物理サーバ１２１を特定する。
【００４６】
次に、影響範囲特定部１１は、ＮＷ接続装置判定データ記憶部１３を参照して、ＮＷ接続装置１０３のスコアデータ「５０」とＮＷ接続装置１０１のスコアデータ「１０」を比較し、ＮＷ接続装置１０１のスコアデータがＮＷ接続装置１０３のスコアデータより小さいため、つまりＮＷ接続装置１０１がＮＷ接続装置１０３より上位装置であるため、これについては非調査対象とする。
【００４７】
同様に、影響範囲特定部１１は、ＮＷ接続装置判定データ記憶部１３を参照して、ＮＷ接続装置１０３のスコアデータ「５０」とＮＷ接続装置１０４のスコアデータ「５０」を比較し、ＮＷ接続装置１０４のスコアデータがＮＷ接続装置１０３のスコアデータと同じであるため、つまりＮＷ接続装置１０４とＮＷ接続装置１０３が共に中位装置であるため、これについても非調査対象とする。
【００４８】
さらに、影響範囲特定部１１は、ＮＷ接続装置判定データ記憶部１３を参照して、ＮＷ接続装置１０３のスコアデータ「５０」とＮＷ接続装置１０６のスコアデータ「１００」を比較し、ＮＷ接続装置１０６のスコアデータがＮＷ接続装置１０３のスコアデータより大きいため、つまりＮＷ接続装置１０６がＮＷ接続装置１０３より下位装置であるため、これについては調査対象とする。
【００４９】
次に、影響範囲特定部１１は、ＮＷ接続装置１０６を対象ＮＷ接続装置として影響範囲特定処理を呼び出して実行する。影響範囲特定部１１は、調査対象とされたＮＷ接続装置１０６について、対向装置データ記憶部１４を参照して、その対向装置である、ＮＷ接続装置１０３、ＮＷ接続装置１０７、仮想サーバ１１２及び仮想サーバ１１３を特定する。
【００５０】
そして、影響範囲特定部１１は、ＮＷ接続装置判定データ記憶部１３を参照して、ＮＷ接続装置１０６のスコアデータ「１００」とＮＷ接続装置１０３のスコアデータ「５０」を比較し、ＮＷ接続装置１０３のスコアデータがＮＷ接続装置１０６のスコアデータより小さいため、つまりＮＷ接続装置１０３がＮＷ接続装置１０６より上位装置であるため、これについては非調査対象とする。
【００５１】
同様に、影響範囲特定部１１は、ＮＷ接続装置判定データ記憶部１３を参照して、ＮＷ接続装置１０６のスコアデータ「１００」とＮＷ接続装置１０７のスコアデータ「１００」を比較し、ＮＷ接続装置１０７のスコアデータがＮＷ接続装置１０６のスコアデータと同じであるため、つまりＮＷ接続装置１０７とＮＷ接続装置１０６が共に中位装置であるため、これについても非調査対象とする。
【００５２】
さらに、影響範囲特定部１１は、仮想サーバ１１２及び仮想サーバ１１３の装置名についてはＮＷ接続装置判定データ記憶部１３に記憶されていないため、影響対象装置と判定し、影響対象装置特定データ記憶部１５に仮想サーバ１１２及び仮想サーバ１１３の装置名を記憶する。
【００５３】
呼び出された処理に戻り、影響範囲特定部１１は、ＮＷ接続装置判定データ記憶部１３を参照して、ＮＷ接続装置１０３のスコアデータ「５０」とＮＷ接続装置１０７のスコアデータ「１００」を比較し、ＮＷ接続装置１０７のスコアデータがＮＷ接続装置１０３のスコアデータより大きいため、つまりＮＷ接続装置１０７がＮＷ接続装置１０３より下位装置であるため、これについては調査対象とする。
【００５４】
次に、影響範囲特定部１１は、ＮＷ接続装置１０７を対象ＮＷ接続装置として影響範囲特定処理を呼び出して実行する。影響範囲特定部１１は、調査対象とされたＮＷ接続装置１０７について、対向装置データ記憶部１４を参照して、その対向装置である、ＮＷ接続装置１０３、ＮＷ接続装置１０６、物理サーバ１２３を特定する。
【００５５】
そして、影響範囲特定部１１は、ＮＷ接続装置判定データ記憶部１３を参照して、ＮＷ接続装置１０７のスコアデータ「１００」とＮＷ接続装置１０３のスコアデータ「５０」を比較し、ＮＷ接続装置１０３のスコアデータがＮＷ接続装置１０７のスコアデータより小さいため、つまりＮＷ接続装置１０３がＮＷ接続装置１０７より上位装置であるため、これについては非調査対象とする。
【００５６】
同様に、影響範囲特定部１１は、ＮＷ接続装置判定データ記憶部１３を参照して、ＮＷ接続装置１０７のスコアデータ「１００」とＮＷ接続装置１０６のスコアデータ「１００」を比較し、ＮＷ接続装置１０６のスコアデータがＮＷ接続装置１０７のスコアデータと同じであるため、つまりＮＷ接続装置１０６とＮＷ接続装置１０７が共に中位装置であるため、これについても非調査対象とする。
【００５７】
さらに、影響範囲特定部１１は、物理サーバ１２３の装置名についてはＮＷ接続装置判定データ記憶部１３に記憶されていないため、影響対象装置と判定し、影響対象装置特定データ記憶部１５に物理サーバ１２３の装置名を記憶する。
【００５８】
呼び出された処理に戻り、影響範囲特定部１１は、物理サーバ１２１の装置名についてはＮＷ接続装置判定データ記憶部１３に記憶されていないため、影響対象装置と判定し、影響対象装置特定データ記憶部１５に物理サーバ１２１の装置名を記憶する。
【００５９】
そして、全ての対向装置の処理が終了した後、影響範囲特定部１１は、影響対象装置特定データ記憶部１５に記憶された物理サーバ１２１、仮想サーバ１１２及び仮想サーバ１１３、及び物理サーバ１２３の各装置名を運用者端末２０に送信する。
【００６０】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、上述した本実施形態における各処理を、ハードウェア、又は、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成を用いて実行することも可能である。
【００６１】
なお、ソフトウェアを用いて処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１０    影響範囲特定装置
１１    影響範囲特定部
１２    対向装置データ取得部
１３    ＮＷ接続装置判定データ記憶部
１４    対向装置データ記憶部
１５    影響対象装置特定データ記憶部
２０    運用者端末
３０    ネットワーク
３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、１０１〜１０８    ＮＷ接続装置
３２ａ、３２ｂ、１１１〜１１３    仮想サーバ
３３、１２１〜１２４    物理サーバ
５０    管理ネットワーク
【図１】
2016072668.tif 000003
【図２】
2016072668.tif 000004
【図３】
2016072668.tif 000005
【図４】
2016072668.tif 000006