(57)【要約】【課題】居室者の快適性の向上と消費電力の低減とを同時に実現できる空気調和装置を提供する。【解決手段】可搬型空気調和装置（１１ａ）は、筐体（２０）と、筐体（２０）の内部に配置された内部熱交換部（３３）と、外部熱交換部（３１）と、筐体（２０）の内部に配置された熱輸送機構（３５）とを備える。筐体（２０）は、空調風を吹出すための吹出口（２１）及び空気を吸込むための吸込口（２２）を有する。内部熱交換部（３３）は、筐体（２０）の内部に吸い込まれた空気から空調風を生成する。外部熱交換部（３１）は、筐体（２０）の外部に存在する熱源（６０）と接触するための伝熱面（３１ａ）を有し、伝熱面（３１ａ）を介して、熱源（６０）から受熱又は熱源（６０）へ放熱する。熱輸送機構（３５）は、内部熱交換部（３３）と前記外部熱交換部（３１）との間で熱を輸送する。【選択図】図２
2016125664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調風を吹出すための吹出口及び空気を吸込むための吸込口を有する筐体と、
前記筐体の内部に配置され、前記吸込口を通過して前記筐体の内部に吸い込まれた空気から前記空調風を生成するように前記空気を加熱又は冷却する内部熱交換部と、
前記筐体の外部に存在する熱源と接触するための伝熱面を有し、前記伝熱面を介して、前記熱源から受熱又は前記熱源へ放熱する外部熱交換部と、
前記筐体の内部に配置され、前記内部熱交換部と前記外部熱交換部との間で熱を輸送するための熱輸送機構と、を備えた、
可搬型空気調和装置。
【請求項２】
前記筐体、前記内部熱交換部、前記外部熱交換部、及び前記熱輸送機構を、屋内の床面に沿って移動させるための移動機構をさらに備えた、請求項１に記載の可搬型空気調和装置。
【請求項３】
前記内部熱交換部は、冷媒のための流路を有する、前記吸込口を通過して前記筐体の内部に吸い込まれた空気と前記冷媒とを熱交換させるための熱交換器であり、
前記外部熱交換部は、前記冷媒のための流路を有する、前記熱源と前記冷媒とを熱交換させるための熱交換器であり、
前記熱輸送機構は、前記冷媒を圧縮するための圧縮機と、前記冷媒を減圧するための減圧機構と、前記内部熱交換部及び前記外部熱交換部と共に蒸気圧縮式冷凍サイクルを構成するように形成されている前記冷媒のための流路とを含む、
請求項１又は２に記載の可搬型空気調和装置。
【請求項４】
前記熱輸送機構は、前記内部熱交換部と前記外部熱交換部との間に配置されたペルチェ素子を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の可搬型空気調和装置。
【請求項５】
前記外部熱交換部は、前記伝熱面が屋内の床面と対向するように配置されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の可搬型空気調和装置。
【請求項６】
前記外部熱交換部は、前記伝熱面が屋内の床面に接触するように配置されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の可搬型空気調和装置。
【請求項７】
前記伝熱面と屋内の床面との間の距離を調整するための伝熱面移動機構をさらに備えた、請求項１〜６のいずれか１項に記載の可搬型空気調和装置。
【請求項８】
前記伝熱面移動機構は、前記伝熱面が前記床面に接触するように前記伝熱面と前記床面との間の距離を調整する、請求項７に記載の可搬型空気調和装置。
【請求項９】
前記伝熱面移動機構は、当該可搬型空気調和装置を移動させるときに、前記伝熱面が前記床面から退避するように前記伝熱面と前記床面との間の距離を調整する、請求項７又は８に記載の可搬型空気調和装置。
【請求項１０】
前記伝熱面の温度を検出するための伝熱面温度センサと、
前記伝熱面温度センサの検出値に基づいて当該可搬型空気調和装置の空調温度の目標値を調整する制御器と、をさらに備えた、請求項１〜９のいずれか１項に記載の可搬型空気調和装置。
【請求項１１】
前記筐体の内部に配置され、前記吸込口を通過して前記筐体の内部に吸い込まれた空気の湿度を調整する調湿機構をさらに備えた、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の可搬型空気調和装置。
【請求項１２】
当該可搬型空気調和装置の稼働に必要な電力を非接触電力電送によって受け取るための無線受電器をさらに備えた、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の可搬型空気調和装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の可搬型空気調和装置と、
前記熱源の温度を調整する熱源温度調整装置と、を備えた、
空気調和システム。
【請求項１４】
前記熱源温度調整装置は、屋内の床面の温度を調整する、請求項１３に記載の空気調和システム。
【請求項１５】
前記熱源温度調整装置によって調整される前記熱源の温度の目標値に基づいて当該可搬型空気調和装置による空調温度の目標値を調整するシステム制御器をさらに備えた、請求項１３又は１４に記載の空気調和システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、可搬型空気調和装置及びこの可搬型空気調和装置を備えた空気調和システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、快適性の向上と、消費電力の削減とを同時に実現することができる空気調和システムが提案されている。例えば、特許文献１には、図６Ａに示すように、室内機１２１及び室外機１２２（空調機）を備えた空気調和システム１００が記載されている。空気調和システム１００には、蒸気圧縮式の冷凍サイクルが搭載され、室内機１２１と室外機１２２との間は、冷媒が流れる冷媒配管１２３と通信線１２４とを介して接続されている。
【０００３】
図６Ｂに示すように、室内機１２１は、例えば、室内空間Ａの壁の上部に設置され、室内機１２１より吹き出される冷風及び温風により室内空間Ａの冷暖房が行われる。室内機１２１には、室内送風機１２５ａが搭載されている。室内送風機１２５ａは、室内空間Ａの空気を吸い込んで室内熱交換器１２５を経由させたうえで、あらためて室内空間Ａに吹き出す。室内機１２１には、吸込空気温度センサ１３１と、赤外線センサ１３３とが搭載されている。吸込空気温度センサ１３１は、室内空間Ａの空調を行う室内機２１の吸込空気温度を検出する。赤外線センサ１３３は、室内空間Ａにおける天井、床、及び人間などの表面温度を検出する。図６Ｂにおいて、赤外線センサ１３３のセンサ検出範囲が破線で示されている。
【０００４】
吸込空気温度センサ１３１及び赤外線センサ１３３で検出された情報は、室内機１２１の計測制御装置１３０に送信される。計測制御装置１３０は、吸込空気温度センサ１３１、赤外線センサ１３３、及び空気調和システム１００に搭載された他の各種センサからの情報及び空調機の運転情報と、居室者の設定情報とに基づいて、空気調和システム１００を制御する。例えば、計測制御装置１３０は、リモコン１３２等で設定された設定温度に従って、空気調和システム１００を制御する。
【０００５】
図６Ｃに示すように、計測制御装置１３０は、温度取得手段１４０と、高さ決定手段１４１と、算出手段１４２と、制御手段１４３と、を備える。温度取得手段１４０は、室内空間Ａの温度を、異なる高さでそれぞれ取得する。室内空間Ａの温度は、例えば、赤外線センサ１３３のセンサ出力（２次元画像データ、すなわち室内空間Ａの温度分布）から得られる。また、温度取得手段１４０は、２次元画像データに基づいて、室内空間Ａ内で居室者に対向する物体（例えば床）の表面温度を取得する。温度取得手段１４０は、２次元画像データに基づいて、室内空間Ａ内で居室者と接する物体（例えば床）の表面温度を取得する。また、温度取得手段１４０は、２次元画像データに基づいて、居室者の表面温度を取得する。高さ決定手段１４１は、室内空間Ａ内の居室者の姿勢に関連する情報に基づいて、居室者の姿勢に応じた高さを決定する。算出手段１４２は、温度取得手段１４０で取得された温度に基づいて、高さ決定手段１４１で決定された居室者の姿勢に応じた高さにおける体感温度を算出する。制御手段１４３は、算出手段１４２で算出された体感温度に基づいて、空調機を制御する。
【０００６】
特許文献２には、図７に示すように、空気調和機ユニット３０２と、多機能送風ユニット３０３と、リモコン３０４とを有し、それらがお互いに情報交換できるように双方向通信可能な状態で接続されている空気調和システム３００が記載されている。空気調和機ユニット３０２は、室内に設置される室内機ユニット３０５と、屋外に設置される室外機ユニット３０６と、制御ユニットとを備える。空気調和システム３００は、室内機ユニット３０５と多機能送風ユニット３０３との相対的な位置情報を収集する位置情報収集手段を備える。制御ユニットは、位置情報収集手段により得られた位置情報をもとに、室内機ユニット３０５から多機能送風ユニット３０３に向けて空気を吹き出し、多機能送風ユニット３０３はその空気を中継して任意の送風先に送り出す。これにより、室内機ユニット３０５で生成された調和空気を室内の任意の場所に届けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１２６３０２号公報
【特許文献２】特開２０１２−３２０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の空気調和システム１００及び特許文献２に記載の空気調和システム３００は、居室者の快適性の向上及び消費電力の低減の観点から改良の余地を有する。そこで、本開示は、居室者の快適性の向上と消費電力の低減とを同時に実現できる新規な空気調和装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示は、
空調風を吹出すための吹出口及び空気を吸込むための吸込口を有する筐体と、
前記筐体の内部に配置され、前記吸込口を通過して前記筐体の内部に吸い込まれた空気から前記空調風を生成するように前記空気を加熱又は冷却する内部熱交換部と、
前記筐体の外部に存在する熱源と接触するための伝熱面を有し、前記伝熱面を介して、前記熱源から受熱又は前記熱源へ放熱する外部熱交換部と、
前記筐体の内部に配置され、前記内部熱交換部と前記外部熱交換部との間で熱を輸送するための熱輸送機構と、を備えた、
可搬型空気調和装置を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
上記の可搬型空気調和装置によれば、居室者の快適性の向上と消費電力の低減とを同時に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る空気調和システムを示す概念図
【図２】図１に示す可搬型空気調和装置の構成図
【図３】図１に示す可搬型空気調和装置の底面図
【図４】図１に示す可搬型空気調和装置の内部構造を模式的に示す図
【図５】第２実施形態に係る可搬型空気調和装置の内部構造を模式的に示す図
【図６Ａ】従来の空気調和システムを示す構成図
【図６Ｂ】図６Ａの空気調和システムが適用される室内空間の様子を示す図
【図６Ｃ】図６Ａの空気調和システムの計測制御装置を概略的に示すブロック図
【図７】従来の別の空気調和システムを示す概念図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
特許文献１に記載の空気調和システム１００によれば、算出手段１４２により算出された体感温度に基づいて、空調機を制御できる。しかし、空気調和システム１００において、室内機１２１は、居室者の位置に関係なく室内の特定の箇所に固定されており、室内空間において室内機１２１を移動させることができない。室内機１２１から比較的遠くに離れた位置に居室者が居る場合、室内空間のうち、室内機１２１と居室者との間の比較的広い空間にも室内機１２１による空気調和の影響が及ぶ。このため、消費電力が低減されにくい。
【００１３】
特許文献２に記載の空気調和システム３００によれば、多機能送風ユニット３０３によって、室内機ユニット３０５で生成された調和空気を室内の任意の場所に届けることができる。しかし、室内機ユニット３０５と多機能送風ユニット３０３との間の空間にも室内機ユニット３０５による空気調和の影響が及ぶので、消費電力が低減されにくい。
【００１４】
本開示の第１態様は、
空調風を吹出すための吹出口及び空気を吸込むための吸込口を有する筐体と、
前記筐体の内部に配置され、前記吸込口を通過して前記筐体の内部に吸い込まれた空気から前記空調風を生成するように前記空気を加熱又は冷却する内部熱交換部と、
前記筐体の外部に存在する熱源と接触するための伝熱面を有し、前記伝熱面を介して、前記熱源から受熱又は前記熱源へ放熱する外部熱交換部と、
前記筐体の内部に配置され、前記内部熱交換部と前記外部熱交換部との間で熱を輸送するための熱輸送機構と、を備えた、
可搬型空気調和装置を提供する。
【００１５】
第１態様によれば、外部熱交換部が筐体の外部に存在する熱源から受熱した熱を熱輸送機構によって内部熱交換部に輸送することで、吸込口を通過して筐体の内部に吸い込まれた空気を加熱できる。また、内部熱交換部から熱輸送機構によって外部熱交換部に輸送された熱を外部熱交換部によって熱源へ放熱させることで、吸込口を通過して筐体の内部に吸い込まれた空気を冷却できる。これにより、可搬型空気調和装置の周辺の空間において局所的な空気調和を行うことができる。また、可搬型空気調和装置であるので、屋内において居室者の近くに可搬型空気調和装置を移動させることができる。これにより、屋内において居室者の位置の近くで空気調和を行うことができる。その結果、屋内の居室者の快適性の向上と消費電力の低減とを同時に実現できる。
【００１６】
本開示の第２態様は、第１態様に加えて、前記筐体、前記内部熱交換部、前記外部熱交換部、及び前記熱輸送機構を、屋内の床面に沿って移動させるための移動機構をさらに備えた、可搬型空気調和装置を提供する。第２態様によれば、移動機構によって、例えば居室者の近くの位置に可搬型空気調和装置を移動させることができる。
【００１７】
本開示の第３態様は、第１態様又は第２態様に加えて、
前記内部熱交換部は、冷媒のための流路を有する、前記吸込口を通過して前記筐体の内部に吸い込まれた空気と前記冷媒とを熱交換させるための熱交換器であり、
前記外部熱交換部は、前記冷媒のための流路を有する、前記熱源と前記冷媒とを熱交換させるための熱交換器であり、
前記熱輸送機構は、前記冷媒を圧縮するための圧縮機と、前記冷媒を減圧するための減圧機構と、前記内部熱交換部及び前記外部熱交換部と共に蒸気圧縮式冷凍サイクルを構成するように形成されている前記冷媒のための流路とを含む、
可搬型空気調和装置を提供する。
【００１８】
第３態様によれば、例えば、内部熱交換部によって筐体の内部に吸い込まれた空気を加熱する場合に、外部熱交換部における熱源と冷媒との熱交換に加えて、圧縮機による仕事によって比エンタルピーが高められた冷媒を利用できる。
【００１９】
本開示の第４態様は、第１態様〜第３態様のいずれか１つの態様に加えて、前記熱輸送機構は、前記内部熱交換部と前記外部熱交換部との間に配置されたペルチェ素子を含む、可搬型空気調和装置を提供する。第４態様によれば、可搬型空気調和装置の構成が簡素になる。また、熱輸送機構の軽量化、ひいては、可搬型空気調和装置の軽量化を実現できる。
【００２０】
本開示の第５態様は、第１態様〜第４態様のいずれか１つの態様に加えて、前記外部熱交換部は、前記伝熱面が屋内の床面と対向するように配置されている、可搬型空気調和装置を提供する。第５態様によれば、外部熱交換部の伝熱面が、屋内の床面又は屋内の床面付近に存在している熱源と接触できる。
【００２１】
本開示の第６態様は、第１態様〜第５態様のいずれか１つの態様に加えて、前記外部熱交換部は、前記伝熱面が屋内の床面に接触するように配置されている、可搬型空気調和装置を提供する。第６態様によれば、例えば熱源が床である場合に、外部熱交換部の伝熱面が屋内の床面と接触することによって外部熱交換部が熱源である床と熱交換を行うことができる。
【００２２】
本開示の第７態様は、第１態様〜第６態様のいずれか１つの態様に加えて、前記伝熱面と屋内の床面との間の距離を調整するための伝熱面移動機構をさらに備えた、可搬型空気調和装置を提供する。第７態様によれば、伝熱面と床面との間の距離を調整できる。
【００２３】
本開示の第８態様は、第７態様に加えて、前記伝熱面移動機構は、前記伝熱面が前記床面に接触するように前記伝熱面と前記床面との間の距離を調整する、可搬型空気調和装置を提供する。第８態様によれば、伝熱面移動機構によって、伝熱面が床面に接触するように伝熱面と床面との間の距離を調整できる。
【００２４】
本開示の第９態様は、第７態様又は第８態様に加えて、前記伝熱面移動機構は、当該可搬型空気調和装置を移動させるときに、前記伝熱面が前記床面から退避するように前記伝熱面と前記床面との間の距離を調整する、可搬型空気調和装置を提供する。第９態様によれば、伝熱面が可搬型空気調和装置の移動の障害になることを防止できる。
【００２５】
本開示の第１０態様は、第１態様〜第９態様のいずれか１つの態様に加えて、前記伝熱面の温度を検出するための伝熱面温度センサと、前記伝熱面温度センサの検出値に基づいて当該可搬型空気調和装置の空調温度の目標値を調整する制御器と、をさらに備えた、可搬型空気調和装置を提供する。第１０態様によれば、制御器によって、伝熱面温度センサの検出値に基づいて、可搬型空気調和装置の空調温度の目標値を調整できる。
【００２６】
本開示の第１１態様は、第１態様〜第１０態様のいずれか１つの態様に加えて、前記筐体の内部に配置され、前記吸込口を通過して前記筐体の内部に吸い込まれた空気の湿度を調整する調湿機構をさらに備えた、可搬型空気調和装置を提供する。第１１態様によれば、調湿機構によって、筐体の内部に吸い込まれた空気の湿度を調整でき、所定の湿度を有する空調風を吹き出させることができる。
【００２７】
本開示の第１２態様は、第１態様〜第１１態様のいずれか１つの態様に加えて、当該可搬型空気調和装置の稼働に必要な電力を非接触電力電送によって受け取るための無線受電器をさらに備えた、可搬型空気調和装置を提供する。第１２態様によれば、無線受電器によって、可搬型空気調和装置を稼働させることができる。
【００２８】
本開示の第１３態様は、
第１態様〜第１２態様のいずれか１つの態様の可搬型空気調和装置と、
前記熱源の温度を調整する熱源温度調整装置と、を備えた、
空気調和システムを提供する。
【００２９】
第１３態様によれば、例えば、熱源温度調整装置によって、可搬型空気調和装置の稼働状況に応じて熱源の温度を調整できる。
【００３０】
本開示の第１４態様は、第１３態様に加えて、前記熱源温度調整装置は、屋内の床面の温度を調整する、空気調和システムを提供する。第１４態様によれば、例えば、熱源温度調整装置によって、可搬型空気調和装置の稼働状況に応じて屋内の床面の温度を調整できる。
【００３１】
本開示の第１５態様は、第１３態様又は第１４態様に加えて、前記熱源温度調整装置によって調整される前記熱源の温度の目標値に基づいて当該可搬型空気調和装置による空調温度の目標値を調整するシステム制御器をさらに備えた、空気調和システムを提供する。第１５態様によれば、システム制御器によって、可搬型空気調和装置による空調温度の目標値を、熱源温度調整装置によって調整される熱源の温度の目標値に基づいて調整できる。
【００３２】
以下、本開示の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明は本発明の一例に関するものであり、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【００３３】
＜第１実施形態＞
図１に示す通り、空気調和システム１０は、可搬型空気調和装置１１ａと、熱源温度調整装置１５とを備えている。まず、熱源温度調整装置１５は、可搬型空気調和装置１１ａにとっての熱源６０の温度を調整する装置である。空気調和システム１０において、例えば、屋内Ａの床が熱源６０であり、熱源温度調整装置１５は、屋内Ａの床面１２ａの温度を調整する。熱源温度調整装置１５は、例えば、ヒートポンプ式の床冷暖房装置である。この場合、熱源温度調整装置１５は、例えば、室内ユニット１２と、室外機１３とを備える。室外機１３による加熱又は冷却により生成された温水又は冷水が室内ユニット１２に供給されることによって屋内Ａの暖房又は冷房が行われる。このように、熱源温度調整装置１５は、屋内Ａの床面１２ａの温度を調整することにより、屋内Ａの全体的な暖房又は冷房を行う。なお、熱源温度調整装置１５は、例えば、燃料の燃焼熱を利用する温水床暖房装置、ＰＴＣ（Positive Temperature Coefficient）ヒーターなどの電気ヒーターを備えた床暖房装置、又は電気カーペットであってもよい。
【００３４】
図２〜図４に示す通り、可搬型空気調和装置１１ａは、筐体２０と、内部熱交換部３３と、外部熱交換部３１と、熱輸送機構３５とを備えている。筐体２０は、空調風を吹出すための吹出口２１及び空気を吸込むための吸込口２２を有する。内部熱交換部３３は、筐体２０の内部に配置されている。内部熱交換部３３は、吸込口２２を通過して筐体２０の内部に吸い込まれた空気から空調風を生成するようにその空気を加熱又は冷却する。外部熱交換部３１は、筐体２０の外部に存在する熱源６０と接触するための伝熱面３１ａを有する。外部熱交換部３１は、伝熱面３１ａを介して、熱源６０から受熱又は熱源６０へ放熱する。ここで、熱源６０は、屋内Ａの床などの固体であってもよいし、床面１２ａの近傍の空気等の流体であってもよい。熱輸送機構３５は、筐体２０の内部に配置されている。熱輸送機構３５は、内部熱交換部３３と外部熱交換部３１との間で熱を輸送するための機構である。可搬型空気調和装置１１ａは、例えば、筐体２０の内部に配置された送風機３６を備える。送風機３６は、例えば、プロペラファンである。送風機３６の働きにより、吸込口２２から筐体２０の内部に空気が吸い込まれ、吸込まれた空気が内部熱交換部３３を通過した後に空調風として吹出口２１から吹き出される。可搬型空気調和装置１１ａは、自身の周辺の空間の局所的な暖房又は冷房を行う。
【００３５】
可搬型空気調和装置１１ａは、例えば、移動機構４２をさらに備える。移動機構４２は、筐体２０、内部熱交換部３３、外部熱交換部３１、及び熱輸送機構３５を、屋内の床面に沿って移動させるための機構である。可搬型空気調和装置１１ａは、例えば、移動機構４２によって屋内Ａの居室者の周辺に移動して、居室者の周辺の空間の局所的な暖房又は冷房を行う。なお、図３及び図４において、ＸＹ平面は屋内Ａの床面１２ａに平行な平面であり、Ｚ軸はＸＹ平面に垂直な方向に延びている軸である。
【００３６】
図２及び図４に示す通り、内部熱交換部３３は、例えば、冷媒のための流路３３ｂを有する。内部熱交換部３３は、例えば、吸込口２２を通過して筐体２０の内部に吸い込まれた空気と冷媒とを熱交換させるための熱交換器である。内部熱交換部３３は、例えば、フィンチューブ型熱交換器である。外部熱交換部３１は、例えば、冷媒のための流路３１ｂを有する。外部熱交換部３１は、例えば、熱源６０と冷媒とを熱交換させるための熱交換器である。外部熱交換部３１は、例えば、伝熱面３１ａを形成するプレート及び冷媒のための流路３１ｂを形成する配管を備え、そのプレートとそのチューブとが接合された構造を有する。なお、伝熱面３１ａは、プレートを有さず、冷媒のための流路３１ｂを形成する配管の外周面によって形成されていてもよい。伝熱面３１ａを形成するプレート又は配管は、例えば銅などの金属又は樹脂材料でできている。熱輸送機構３５は、例えば、冷媒を圧縮するための圧縮機３５ａと、冷媒を減圧するための減圧機構３５ｂと、冷媒のための流路３４とを含む。冷媒のための流路３４は、例えば、熱輸送機構３５が内部熱交換部３３及び外部熱交換部３１と共に蒸気圧縮式冷凍サイクル３０を構成するように形成されている。圧縮機３５ａは、例えば、ロータリ圧縮機又はスクロール圧縮機等の容積型の圧縮機である。減圧機構３５ｂは、例えば、膨張弁又はキャピラリーチューブである。冷媒は、特に制限されないが、例えば、フルオロカーボン（フロン）、ハイドロフルオロオレフィン、炭化水素、二酸化炭素等を用いることができる。
【００３７】
熱輸送機構３５は、例えば、切替機構３５ｃをさらに備える。切替機構３５ｃは、筐体２０の内部に配置されている。切替機構３５ｃは、圧縮機３５ａから吐出された冷媒が、外部熱交換部３１、減圧機構３５ｂ、及び内部熱交換部３３をこの順番で通過する状態と、圧縮機３５ａから吐出された冷媒が、内部熱交換部３３、減圧機構３５ｂ、及び外部熱交換部３１をこの順番で通過する状態とを切り替える。これにより、可搬型空気調和装置１１ａの暖房運転と冷房運転とを切り替えることができる。切替機構３５ｃは、例えば四方弁である。冷媒のための流路３４は、流路３４ａ〜流路３４ｆを備える。流路３４ａは、外部熱交換部３１と減圧機構３５ｂとを接続する流路であり、外部熱交換部３１における冷媒のための流路３１ｂの一端につながっている。流路３４ｂは、減圧機構３５ｂと内部熱交換部３３とを接続する流路であり、内部熱交換部３３における冷媒のための流路３３ｂの一端につながっている。流路３４ｃは、内部熱交換部３３と切替機構３５ｃとを接続する流路であり、内部熱交換部３３における冷媒のための流路３３ｂの他端につながっている。流路３４ｄは、切替機構３５ｃと圧縮機３５ａとを接続する流路であり、圧縮機３５ａの吸入口につながっている。流路３４ｅは、圧縮機３５ａと切替機構３５ｃとを接続する流路であり、圧縮機３５ａの吐出口につながっている。流路３４ｆは、切替機構３５ｃと外部熱交換部３１とを接続する流路であり、外部熱交換部３１における冷媒のための流路３１ｂの他端につながっている。
【００３８】
可搬型空気調和装置１１ａが暖房運転を行うとき、内部熱交換部３３は、吸込口２２を通過して筐体２０の内部に吸い込まれた空気を加熱する。この場合、切替機構３５ｃは、図２の破線で示す流路を形成し、蒸気圧縮式冷凍サイクル３０において、冷媒が破線矢印で示すように流れる。外部熱交換部３１の冷媒のための流路３１ｂには、低温低圧の冷媒が流路３４ａを通過して供給される。外部熱交換部３１が伝熱面３１ａを介して熱源６０から受熱することにより、流路３１ｂを流れる冷媒が加熱される。加熱された冷媒は、流路３４ｆ、切替機構３５ｃ、及び流路３４ｄを通過して、圧縮機３５ａに吸入される。圧縮機３５ａは、冷媒を圧縮して高温高圧の冷媒ガスを吐出する。高温高圧の冷媒ガスは、流路３４ｅ、切替機構３５ｃ、及び流路３４ｃを通過して内部熱交換部３１に供給される。内部熱交換部３１において、吸込口２２を通過して筐体２０の内部に吸い込まれた空気と冷媒との間で熱交換が行われる。これにより、空気が加熱されて暖房のための空調風が生成され、流路３３ｂを流れる冷媒は冷却される。冷却された冷媒は、流路３４ｂを通過して減圧機構３５ｂに導かれる。減圧機構３５ｂにおいて、冷媒が減圧され、低温低圧の冷媒が生成される。
【００３９】
可搬型空気調和装置１１ａが冷房運転を行うとき、内部熱交換部３３は、吸込口２２を通過して筐体２０の内部に吸い込まれた空気を冷却する。この場合、切替機構３５ｃは、図２の実線で示す流路を形成し、蒸気圧縮式冷凍サイクル３０において、冷媒が実線矢印で示すように流れる。外部熱交換部３１の冷媒のための流路３１ｂには、圧縮機３５ａから吐出された高温高圧の冷媒が、流路３４ｅ、切替機構３５ｃ、及び流路３４ｆを通過して供給される。外部熱交換部３１において、冷媒と熱源６０との間で熱交換が行われる。すなわち、外部熱交換部３１は伝熱面３１ａを介して熱源６０へ放熱することにより、流路３１ｂを流れる冷媒が冷却される。冷却された冷媒は、流路３４ａを通過して減圧機構３５ｂに導かれる。減圧機構３５ｂにおいて、冷媒が減圧され、低温低圧の冷媒が生成される。低温低圧の冷媒は、流路３４ｂを通過して内部熱交換器３３に供給される。内部熱交換部３１において、吸込口２２を通過して筐体２０の内部に吸い込まれた空気と冷媒との間で熱交換される。これにより、空気が冷却されて冷房のための空調風が生成され、流路３１ｂを流れる冷媒は加熱される。加熱された冷媒は、流路３４ｃ、切替機構３５ｃ、及び流路３４ｄを通過して圧縮機３５ａに吸入される。圧縮機３５ａは、冷媒を圧縮して高温高圧の冷媒ガスを吐出する。
【００４０】
図２に示すように、可搬型空気調和装置１１ａは、例えば、制御器３７、伝熱面温度センサ３８、吸込空気温度センサ３９、赤外線センサ４０、及び表示パネル４３を備えている。伝熱面温度センサ３８は、伝熱面３１ａの温度を検出するためのセンサである。吸込空気温度センサ３９は、吸込口２２を通過して筐体２０の内部に吸い込まれた空気の温度を検出するためのセンサである。赤外線センサ４０は、例えば、屋内Ａの物体（屋内Ａの居室者を含む）の表面温度を検出するためのセンサである。表示パネル４３は、空調温度の設定に関する情報又は送風機３６による送風の強弱若しくは風向に関する情報を表示するための表示パネルである。制御器３７は、伝熱面温度センサ３８、吸込空気温度センサ３９、及び赤外線センサ４０のそれぞれと有線又は無線によって接続されている。これにより、伝熱面温度センサ３８、吸込空気温度センサ３９、及び赤外線センサ４０における検出値（検出温度）を示す信号が制御器３７に入力される。
【００４１】
制御器３７は、これらのセンサにおける検出値（検出温度）に基づいて空調温度の目標値を調整する。例えば、制御器３７は、伝熱面温度センサ３８の検出値に基づいて可搬型空気調和装置１１ａの空調温度の目標値を調整する。具体的に、可搬型空気調和装置１１ａが暖房運転を行う場合において、制御器３７は、伝熱面温度センサ３８の検出値が相対的に低いときには、可搬型空気調和装置１１ａの空調温度の目標値を相対的に高く設定する。また、制御器３７は、伝熱面温度センサ３８の検出値が相対的に高いときには、可搬型空気調和装置１１ａの空調温度の目標値を相対的に低く設定する。可搬型空気調和装置１１ａが冷房運転を行う場合において、制御器３７は、伝熱面温度センサ３８の検出値が相対的に高いときには、可搬型空気調和装置１１ａの空調温度の目標値を相対的に低く設定する。また、制御器３７は、伝熱面温度センサ３８の検出値が相対的に低いときには、可搬型空気調和装置１１ａの空調温度の目標値を相対的に高く設定する。
【００４２】
制御器３７は、例えば、伝熱面温度センサ３８の検出値に加えて、赤外線センサ４０又は吸込空気温度センサ３９の検出値（検出温度）に基づいて可搬型空気調和装置１１ａの空調温度の目標値を調整してもよい。例えば、制御器３７は、赤外線センサ４０によって検出された屋内Ａの居室者の表面温度に基づいて可搬型空気調和装置１１ａの空調温度の目標値を調整してもよい。また、筐体２０の外部の特定の対象物の温度を検出する外部温度センサ（図示省略）の検出値（検出温度）に基づいて可搬型空気調和装置１１ａの空調温度の目標値が調整されてもよい。例えば、外部温度センサとして、屋内Ａの特定の居室者の体温を計測する温度センサを設け、その温度センサの検出値（検出温度）に基づいて、可搬型空気調和装置１１ａの空調温度の目標値が調整されてもよい。また、制御器３７は、リモートコントローラ（図示省略）から可搬型空気調和装置１１ａによる空調に関する設定情報の入力を受け付け、この設定情報に基づいて可搬型空気調和装置１１ａの空調温度の目標値を調整してもよい。
【００４３】
制御器３７は、さらに、圧縮機３５ａ、減圧機構３５ｂ、切替機構３５ｃ、送風機３６、表示パネル４３のそれぞれと有線又は無線によって接続されている。制御器３７は、上記のようにして調整した空調温度の目標値に基づいて、圧縮機３５ａ、減圧機構３５ｂ、切替機構３５ｃ、及び送風機３６を制御する。例えば、制御器３７は、圧縮機３５ａの回転数、減圧機構３５の開度、切替機構３５ｃの状態の切替、送風機３６の回転数を制御する。
【００４４】
図２に示すように、可搬型空気調和装置１１ａは、例えば、可搬型空気調和装置１１ａの稼働に必要な電力を非接触電力電送によって受け取るための無線受電器７０をさらに備える。この場合、空気調和システム１０は、図１に示す通り、非接触電力電送によって無線受電器７０に電力を送るための給電器７５をさらに備える。無線受電器７０は、例えば、筐体２０の内部に配置されている。給電器７５は、例えば、屋内Ａの壁に取り付けられている。給電器７５は、屋内Ａの床に埋め込まれていてもよい。非接触電力電送の方式は、特に制限されないが、例えば、電磁誘導方式又は電磁界共鳴方式である。なお、可搬型空気調和装置１１ａは、無線受電器７０に代えて、可搬型空気調和装置１１ａの稼働に必要な電力を供給するためのバッテリを備えていてもよい。
【００４５】
移動機構４２は、可搬型空気調和装置１１ａを屋内Ａの床面１２ａに沿って移動させることができる限り、特に限定されない。図３及び図４に示す通り、移動機構４２は、例えば、筐体２０の底面部に取り付けられた車輪４２ａを含む。移動機構４２に含まれる車輪４２ａの数は特に制限されないが、望ましくは３つ以上である。移動機構４２は、例えば、モータ（図示省略）を含み、このモータによって、少なくとも１つの車輪が回転駆動される。また、制御器３７は、図１に示す通り、無線又は有線によって移動機構４２に接続されており、車輪４２ａの回転速度、回転方向、及び向きを調整するように移動機構４２を制御する。例えば、制御器３７は、赤外線センサ４０における検出値に基づいて可搬型空気調和装置１１ａと居室者との距離を調整するように移動機構４２を制御する。制御器３７は、赤外線センサ４０における検出値に基づいて、可搬型空気調和装置１１ａと居室者との距離が所定の距離より大きいと判断した場合には、可搬型空気調和装置１１ａが居室者に近づくように移動機構４２を制御する。また、可搬型空気調和装置１１ａは、可搬型空気調和装置１１ａの外部に超音波信号等の特定の信号を発信し、かつ、その信号の反響を受信する信号受発信器（図示省略）又はカメラ（図示省略）をさらに備えていてもよい。この場合、信号受発信器又はカメラは有線又は無線によって制御器３７に接続されており、制御器３７は、信号受発信器における検出結果又はカメラにおける撮像結果に基づいて居室者との距離を調整するように移動機構４２を制御してもよい。
【００４６】
図３及び図４に示す通り、筐体２０は、吸込口２２として、吸込口２２ａ及び吸込口２２ｂを有する。筐体２０の側面において、可搬型空気調和装置１１ａの高さ方向（Ｚ軸方向）に複数の吸込口２２ａが形成されている。また、各吸込口２２ａを開閉するためのルーバー４４が筐体２０の側面に取り付けられている。ルーバー４４は、モータ（図示省略）によって開閉動作される。制御器３７は、例えば、可搬型空気調和装置１１ａが稼働している場合にルーバー４４が開かれ、可搬型空気調和装置１１ａが稼働していない場合にルーバー４４が閉じられるにようにモータを制御する。ルーバー４４は、筐体２０の側面から床面１２ａに向かって下方に傾斜した状態で開く。空気調和システム１０が、熱源温度調整装置１５として、例えば、ヒートポンプ式の床冷暖房装置を備える場合、床面１２ａの近傍の空気の温度は、床面１２ａから離れた空気の温度に比べて、可搬型空気調和装置１１ａが暖房運転するときにはより高く、可搬型空気調和装置１１ａが冷房運転するときにはより低い。このため、ルーバー４４が上記のように開くことによって、可搬型空気調和装置１１ａの暖房時にはより高温の空気が吸込口２２ａを通過して筐体２０の内部に吸い込まれる。また、可搬型空気調和装置１１ａの冷房時にはより低温の空気が吸込口２２ａを通過して筐体２０の内部に吸い込まれる。これにより、内部熱交換器３３における空気の加熱又は冷却のために必要な消費電力を低減できる。
【００４７】
図３に示す通り、複数の吸込口２２ｂが、筐体２０の底面の周縁部分に周方向に所定間隔で離れた状態で形成されている。吸込口２２ｂは、筐体２０の底面を形成する底壁を貫通する貫通孔として形成され、この貫通孔によって筐体２０の内部空間と筐体２０の外部空間とが連通している。筐体２０の内部に配置された送風機３６の働きにより、筐体２０の側方から吸込口２２ａを通過して、又は、筐体２０の下方から吸込口２２ｂを通過して、空気が吸い込まれる。図４における一点鎖線の矢印は、筐体２０の内部における空気の流れを模式的に示す。この場合、吸込口２２、特には吸込口２２ｂから、床面１２ａに存在する埃が空気とともに吸い込まれる。例えば、可搬型空気調和装置１１ａの移動中に、吸込口２２から送風機３６の働きにより空気とともに埃を吸い込むことによって、伝熱面３１ａを介した外部熱交換部３１における熱のやり取りを阻害する床面１２ａの埃を除去できる。
【００４８】
図３及び図４に示す通り、可搬型空気調和装置１１ａは、カバー２３をさらに備えている。カバー２３は、筐体２０の底面近傍において、車輪４２ａの外側に位置するように、筐体２０の側面に取り付けられている。カバー２３と、床面１２ａとの間には隙間が形成されている。カバー２３によって、車輪４２ａが保護される。
【００４９】
図４に示す通り、筐体２０の天井面の中央部分に吹出口２１が形成されている。吹出口２１は、例えば、ガード部材４９によって覆われている。ガード部材４９は、吹出口２１の近傍で筐体２０に係合する環状のフレーム及びフレームに取り付けられた樹脂製又は金属製のメッシュを有する。ガード部材４９の下方には、例えば、送風機３６が配置されている。ガード部材４９によって、送風機３６が、筐体２０の外部からの異物又は居室者と接触することを防止できる。送風機３６の下方には、例えば、内部熱交換器３３が配置されている。赤外線センサ４０は、例えば、筐体２０の天井面に配置されており、筐体２０の上方に存在する物体（居室者を含む）の表面温度を検出する。また、表示パネル４３は、例えば、筐体２０の天井面に配置されている。
【００５０】
筐体２０の内部空間には、ケーシング４６が配置されている。ケーシング４６の内部には、例えば、圧縮機３５ａ、減圧機構３５ｂ、及び切替機構３５ｃが収容されている。筐体２０の内部空間におけるケーシング４６の外側に空気の流路が形成されている。制御器３７及び受電器７０は、例えば、筐体２０の内部空間においてケーシング４６の外側に配置されている。これにより、筐体２０の内部を流れる空気によって制御器３７を冷却できる。
【００５１】
可搬型空気調和装置１１ａは、例えば、筐体２０の内部に配置された調湿機構４１をさらに備える。調湿機構４１は、例えば、筐体２０の内部空間においてケーシング４６の外側に配置されている。調湿機構４１は、吸込口２２を通過して筐体２０の内部に吸い込まれた空気の湿度を調整する。例えば、可搬型空気調和装置１１ａは、吸込口２２を通過して筐体２０の内部に吸い込まれた空気の湿度を検出するための湿度センサ（図示省略）を備え、湿度センサにおける検出値に基づいて調湿機構４１が制御される。調湿機構４１は、例えば、吹出口２１から吹き出される空調風の相対湿度が、４０％〜７０％の範囲に収まるように筐体２０の内部に吸い込まれた空気の湿度を調整する。なお、調湿機構４１は、加湿及び除湿のいずれか一方の機能を有していればよく、加湿及び除湿の双方の機能を有していてもよい。調湿機構４１が加湿機能を有する場合、加湿の方式は特に制限されないが、例えば、スチーム式若しくは超音波式の加湿機構を用いることができる。調湿機構４１が除湿機能を有する場合、除湿の方式は特に制限されないが、例えば、コンプレッサー式又はデシカント式の除湿機構を用いることができる。
【００５２】
可搬型空気調和装置１１ａは、例えば、筐体２０の内部空間を隔てるフィルター４５をさらに備える。フィルター４５は、吸込口２２よりも筐体２０の内側に配置され、吸込口２２を通過して筐体２０の内部に吸い込まれた空気に含まれる埃又は異物を捕らえる。これにより、空調風に埃や異物が紛れることを防止できる。フィルター４５は、例えば、ケーシング４６、制御器３７、及び調湿機構４１を取り囲むように筐体２０の内部空間に配置されている。フィルター４５は、例えば、ＨＥＰＡ又はＵＬＰＡに適合する捕集効率を有するフィルターのようにメッシュサイズが小さいフィルターである。この場合、可搬型空気調和装置１１ａは空気清浄を行うこともでき、空気清浄された空調風を提供できる。なお、フィルター４５の捕集効率が高いほど、フィルター４５を通過する空気の流れの抵抗が大きくなって、可搬型空気調和装置１１ａの消費電力が増加する。このため、高度の空気清浄が不要な場合、フィルター４５は、ＨＥＰＡ又はＵＬＰＡよりも低い捕集効率を有するフィルターなどのメッシュサイズが大きなフィルターであってもよい。
【００５３】
可搬型空気調和装置１１ａは、例えば、フィルタークリーナー４８をさらに備える。吸込口２２からは、埃の多い床面１２ａ近傍の空気が吸い込まれる。このため、可搬型空気調和装置１１ａを所定期間稼働させると、フィルター４５の表面が埃で覆われ、フィルター４５を通過する空気の流量が低下して、可搬型空気調和装置１１ａの消費電力が増加する可能性がある。そこで、フィルタークリーナー４８によってフィルター４５の表面の埃が除去される。フィルタークリーナー４８は、例えば、フィルター４５に密着して埃を吸引するためのヘッド４８ａと、ヘッド４８ａにおいて吸引した埃を貯留するためのタンク４８ｂと、ヘッド４８ａをフィルター４５に対して相対的に移動にさせるヘッド移動機構（図示省略）を含む。フィルタークリーナー４８によるフィルター４５のクリーニングの時期は、特に制限されないが、例えば蒸気圧縮式冷凍サイクル装置３０の運転が停止された後、又は、蒸気圧縮式冷凍サイクル装置３０が所定期間連続して運転されたときに行われる。タンク４８ｂは、例えば、筐体２０に着脱可能に取り付けられている。タンク４８ｂは、定期的に取り外されて、タンク４８ｂに貯留された埃が廃棄される。また、フィルタークリーナー４８は、貯留された埃を自動的に筐体２０の外部に排出するための自動埃排出機構（図示省略）をさらに含んでいてもよい。
【００５４】
図４に示す通り、外部熱交換部３１は、伝熱面３１ａが屋内の床面１２ａと対向するように配置されている。図３に示す通り、伝熱面３１ａは、可搬型空気調和装置１１ａの底面の大半の部分を占めている。空気調和システム１０が、例えば、熱源温度調整装置１５として、ヒートポンプ式の床冷暖房装置を備える場合、床又は床面１２ａの温度が所定の範囲に調整される。この場合に、屋内の床又は床面１２ａの近傍の空気を熱源６０として利用できる。熱源温度調整装置１５の室内ユニット１２は、例えば、床面１２ａを形成する床材１２ｂと、床材１２ｂの下方に配置された配管１２ｃを備えている。室外機１３によって生成された温水又は冷水が配管１２ｃを流れることによって、床面１２ａの温度が調整される。
【００５５】
望ましくは、外部熱交換部３１は、伝熱面３１ａが屋内の床面１２ａに接触するように配置されている。この場合、床と外部熱交換部３１との間で熱伝導による熱のやり取りが効果的に行われるので、外部熱交換部３１が熱源６０から受熱する熱量又は外部熱交換部３１が熱源６０へ放熱する熱量を増加させることができる。
【００５６】
図４に示す通り、可搬型空気調和装置１１ａは、伝熱面３１ａと床面１２ａとの間の距離を調整するための伝熱面移動機構４７をさらに備える。図２に示す通り、例えば、制御器３７は、有線又は無線によって伝熱面移動機構４７に接続され、制御器３７は、伝熱面３１ａと床面１２ａとの間の距離が調整されるように伝熱面移動機構４７を制御する。伝熱面移動機構４７は、例えば、支持プレート４７ａと、ロッド４７ｂと、アクチュエータ４７ｃとを備えている。支持プレート４７ａは、伝熱面３１ａと反対側で外部熱交換部３１に取り付けられている。ロッド４７ｂの一端は支持プレート４７ａに接合され、ロッド４７ｂの他端は、アクチュエータ４７ｃの内部に収容されている。アクチュエータ４７ｃは、筐体２０の内部において筐体２０の底面を形成する底壁に固定されている。アクチュエータ４７ｃの働きによりロッド４７ｂが可搬型空気調和装置１１ａの高さ方向（Ｚ軸方向）に進退する。これにより、伝熱面移動機構４７によって伝熱面３１ａと床面１２ａとの間の距離が調整される。この場合に、流路３４ａを形成する配管の一部及び流路３４ｆを形成する配管の一部は、例えば、ロッド４７ｂの進退に応じて伸縮可能な蛇腹部を有する。
【００５７】
望ましくは、伝熱面移動機構４７は、伝熱面３１ａが床面１２ａに接触するように伝熱面３１ａと床面１２ａとの間の距離を調整する。これにより、床と外部熱交換部３１との間で熱伝導による熱のやり取りが効果的に行われるので、外部熱交換部３１が熱源６０から受熱する熱量又は外部熱交換部３１が熱源６０へ放熱する熱量を増加させることができる。
【００５８】
伝熱面移動機構４７は、可搬型空気調和装置１１ａを移動させるときに、伝熱面３１ａが床面１２ａから退避するように伝熱面３１ａと床面１２ａとの間の距離を調整する。例えば、伝熱面移動機構４７は、移動機構４２によって、筐体２０、内部熱交換部３３、外部熱交換部３１、及び熱輸送機構３５を移動させるときに、伝熱面３１ａが床面１２ａから退避するように伝熱面３１ａと床面１２ａとの間の距離を調整する。制御器３７は、例えば、赤外線センサ４０における検出値に基づいて、可搬型空気調和装置１１ａと居室者との距離が所定の距離より大きいと判断した場合に、移動機構４２を動作させる。このときに、制御器３７は、移動機構４２の動作に先立って、伝熱面３１ａが床面１２ａから退避するように伝熱面移動機構４７を動作させる。例えば、アクチュエータ４７ｃによって、ロッド４７ｂをアクチュエータ４７ｃの内部に退避させる。これにより、伝熱面３１ａが可搬型空気調和装置１１ａの移動の障害になることを防止できる。可搬型空気調和装置１１ａの移動が終了すると、制御器３７は、伝熱面３１ａが床面１２ａに向かって進出するように伝熱面移動機構４７を動作させる。望ましくは、制御器３７は、伝熱面３１ａが床面１２ａに接触するように伝熱面移動機構４７を動作させる。例えば、アクチュエータ４７ｃによって、ロッド４７ｂを床面１２ａに向かって進出させる。
【００５９】
伝熱面移動機構４７は、外部熱交換部３１が固定されている筐体２０の高さを変更するような機構であってもよい。例えば、伝熱面移動機構４７は、可搬型空気調和装置１１ａの高さ方向（Ｚ軸方向）に車輪４２ａを進退させる機構であってもよい。この場合にも、伝熱面移動機構４７によって、伝熱面３１ａと床面１２ａとの間の距離を調整できる。
【００６０】
可搬型空気調和装置１１ａは、例えば、熱源温度調整装置１５と連携して屋内Ａの空調を行う。図１に示す通り、空気調和システム１０は、システム制御器１７をさらに備えている。図２に示す通り、システム制御器１７は、例えば、無線によって可搬型空気調和装置１１ａの制御器３７に接続されている。システム制御器１７は、例えば、有線又は無線によって室外機１３の制御部（図示省略）に接続されている。システム制御器１７は、熱源温度調整装置１５によって調整される熱源６０の温度の目標値に基づいて可搬型空気調和装置１１ａによる空調温度の目標値を調整する。または、システム制御器１７は、可搬型空気調和装置１１ａによる空調温度の目標値に基づいて熱源温度調整装置１５によって調整される熱源６０の温度の目標値を調整する。例えば、システム制御器１７は、熱源温度調整装置１５によって調整される熱源６０の温度の目標値を、可搬型空気調和装置１１ａが動作していない場合と比べて、暖房時には低めに設定し、冷房時には高めに設定する。この場合に、システム制御器１７は、可搬型空気調和装置１１ａによる空調温度の目標値を、熱源温度調整装置１５によって調整される熱源６０の温度の目標値に基づいて調整する。これにより、屋内Ａの居室者の位置から離れた位置で熱源温度調整装置１５による無駄な空気調和が抑制され、空気調和システム１０のエネルギー消費量を抑制できる。また、屋内Ａの全体が暖まること、又は、屋内Ａの全体が冷えることを待たずに、可搬型空気調和装置１１ａによって、屋内Ａの居室者の周辺の空間を局所的に空気調和できる。このため、即暖性又は即冷性の観点から、所望の空気調和を実現できる。その結果、屋内Ａの居室者の快適性を向上させることができる。
【００６１】
空気調和システム１０は、例えば、複数の可搬型空気調和装置１１ａを備えていてもよい。この場合、屋内Ａに複数の居室者が居る場合に、各可搬型空気調和装置１１ａによって各居室者の周辺の空間を局所的に空気調和できる。また、各可搬型空気調和装置１１ａによって、各居室者に適合した空気調和を行うことができる。これにより、各居室者の快適性が向上する。ここで、複数の可搬型空気調和装置１１ａのそれぞれは、各居室者に随伴して個別に制御されてもよい。この場合、各居室者の快適性を有利に向上させることができる。また、複数の可搬型空気調和装置１１ａは、最も近傍に位置する居室者のために連携制御されてもよい。この場合、一つの可搬型空気調和装置１１ａの近傍に位置する別の可搬型空気調和装置１１ａの運転状態に基づいて、それらの可搬型空気調和装置１１ａが連携制御されると、エネルギー消費量が低減される。また、空気調和システム１０が複数の可搬型空気調和装置１１ａを備える場合、可搬型空気調和装置１１ａ同士の距離が所定値以上となるように、例えば、赤外線センサ４０における検出値に基づいて、各可搬型空気調和装置１１ａの移動機構４２が制御されてもよい。これにより、複数の可搬型空気調和装置１１ａがお互いに干渉することを防止できる。
【００６２】
（変形例）
空気調和システム１０及び可搬型空気調和装置１１ａは、様々な観点から変更が可能である。例えば、伝熱面３１ａの少なくとも一部には、外部熱交換部３１を貫通して筐体２０の内部空間につながる貫通孔が設けられていてもよい。この場合、この貫通孔から空気が吸入されることにより、可搬型空気調和装置１１ａの周囲の床面１２ａに存在する空気が伝熱面３１ａに向かって集まる。
【００６３】
可搬型空気調和装置１１ａは、移動機構４２に代えて、又は、移動機構４２にとともに、居室者が把持できる持ち手をさらに備えていてもよい。これにより、居室者が持ち手を利用して可搬型空気調和装置１１ａを持ち上げて可搬型空気調和装置１１ａを所望の位置まで移動させることができる。
【００６４】
＜第２実施形態＞
本開示の第２実施形態に係る可搬型空気調和装置１１ｂについて説明する。可搬型空気調和装置１１ｂは、特に説明する場合を除き、可搬型空気調和装置１１ａと同様に構成される。可搬型空気調和装置１１ｂの構成要素のうち、可搬型空気調和装置１１ａの構成要素と同一又は対応する構成要素には、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。可搬型空気調和装置１１ａに関する説明は、技術的に矛盾しない限り、可搬型空気調和装置１１ｂにもあてはまる。
【００６５】
図５に示すように、可搬型空気調和装置１１ｂにおいて、熱輸送機構３５は、内部熱交換部３３と外部熱交換部３１との間に配置されたペルチェ素子５０を含む。ペルチェ素子５０は、２種類の金属の接合部に電流を流すと、一方の金属から他方の金属へ熱が移動するというペルチェ効果を利用した半導体素子である。ペルチェ素子５０は、例えば、ｐ型半導体５１ａ、ｎ型半導体５１ｂ、第一電極５３ａ、第二電極５３ｂ、第三電極５３ｃ、下方基板５５、及び上方基板５６を備えている。下方基板５５は、例えばセラミック製の基板である。下方基板５５の一方の主面は、伝熱面３１ａと反対側で外部熱交換部３１に接合されている。下方基板５５の他方の主面上には、第一電極５３ａ及び第二電極５３ｂが互いに離れて配置されている。第一電極５３ａ及び第二電極５３ｂは、それぞれ、例えば銅などの金属でできている。第一電極５３ａは、下方基板５５と反対側でｐ型半導体５１ａに接合されている。第二電極５３ｂは、下方基板５５と反対側でｎ型半導体５１ｂに接合されている。ｐ型半導体５１ａの第一電極５３ａと反対側の端部とｎ型半導体５１ｂの第二電極５３ｂと反対側の端部は、第三電極５３ｃによって接続されている。第三電極５３ｃは、例えば銅などの金属でできている。第三電極５３ｃは、ｐ型半導体５１ａ及びｎ型半導体５１ｂとは反対側で上方基板５６に接合されている。上方基板５６は、例えばセラミック製の基板である。上方基板５６は、第三電極５３ｃとは反対側で内部熱交換部３３に接合されている。なお、ｐ型半導体５１ａ、ｎ型半導体５１ｂ、第一電極５３ａ、第二電極５３ｂ、及び第三電極５３ｃの数は、これらが上記のように接合されている限り、特に制限されない。
【００６６】
可搬型空気調和装置１１ｂは、例えば、電流供給部５２をさらに備える。電流供給部５２は、電気配線５７ａによって第一電極５３ａに電気的に接続されている。電流供給部５２は、電気配線５７ｂによって第二電極５３ｂに電気的に接続されている。電流供給部５２は、ペルチェ素子５０に、それぞれ反対向きの電流を選択的に供給する。制御器３７は、電流供給部５２に無線又は有線によって接続されており、電力供給部５２からペルチェ素子５０に供給される電流の向き及び大きさを調整する。
【００６７】
可搬型空気調和装置１１ｂが暖房運転を行う場合、第一電極５３ａの電位が第二電極５３ｂの電位より高くなるように、電流供給部５２からペルチェ素子５０に電流が供給される。これにより、ペルチェ効果によって、外部熱交換部３１で熱源６０から受熱した熱が内部熱交換部３３へ輸送され、内部熱交換部３３が筐体２０の内部に吸い込まれた空気を加熱して空調風が生成される。一方、可搬型空気調和装置１１ｂが冷房運転を行う場合、第一電極５３ａの電位が第二電極５３ｂの電位より低くなるように、電流供給部５２からペルチェ素子５０に電流が供給される。これにより、ペルチェ効果によって、内部熱交換部３３から輸送された熱を外部熱交換部３１が熱源６０へ放熱する。これにより、内部熱交換部３３が筐体２０の内部に吸い込まれた空気を冷却して空調風が生成される。制御器３７は、例えば、吸込空気温度センサ３９の検出値（検出温度）に基づいて、電流供給部５２によってペルチェ素子５０に供給されるべき電流の大きさを調整する。これにより、ペルチェ素子５０によって輸送される熱の移動量を調整できる。例えば、可搬型空気調和装置１１ｂが暖房運転を行う場合において、吸込空気温度センサ３９の検出値（検出温度）が相対的に低いとき、制御器３７は、ペルチェ素子５０に供給されるべき電流の大きさが相対的に大きくなるように電流供給部５２を制御する。可搬型空気調和装置１１ｂが冷房運転を行う場合において、吸込空気温度センサ３９の検出値（検出温度）が相対的に高いとき、制御器３７は、ペルチェ素子５０に供給されるべき電流の大きさが相対的に大きくなるように電流供給部５２を制御する。
【００６８】
可搬型空気調和装置１１ｂにおいて、外部熱交換部３１は、銅などの金属でできたプレートによって構成されている。また、内部熱交換部３３は、銅などの金属でできたプレートに、上方に向かって延びるフィンが接合された構造を有していてもよい。フィンによって、筐体２０の内部に吸い込まれた空気と内部熱交換部３３との接触面積が増加する。これにより、筐体２０の内部に吸い込まれた空気と内部熱交換部３３との間でより多くの熱をやり取りできる。
【００６９】
可搬型空気調和装置１１ｂにおいて、ペルチェ素子５０は、伝熱面移動機構４７によって支持されている。例えば、下方基板５５が、伝熱面移動機構４７によって支持されている。伝熱面移動機構４７は、ロッド４７ｄ及びアクチュエータ４７ｅを備えている。ロッド４７ｄの一端は、下方基板５５の周縁に係合している。ロッド４７ｄの他端は、アクチュエータ４７ｅの内部に収容されている。アクチュエータ４７によってロッド４７ｄが、可搬型空気調和装置１１ｂの高さ方向（Ｚ軸方向）に進退する。これにより、伝熱面移動機構４７は、伝熱面３１ａと床面１２ａとの間の距離を調整する。なお、伝熱面移動機構４７は、下方基板５５以外のペルチェ素子５０の部材を支持していてもよい。
【００７０】
（変形例）
可搬型空気調和装置１１ｂは、様々な観点から変更が可能である。例えば、可搬型空気調和装置１１ｂは、熱輸送機構３５として、ペルチェ素子５０に加えて、第１実施形態において説明した、内部熱交換部３１及び外部熱交換部３３と共に蒸気圧縮式冷凍サイクル３０を構成する機構をさらに備えていてもよい。
【００７１】
（その他）
制御器３７及びシステム制御器１７は、いずれも、制御機能を有するものであればよく、それぞれにおいて演算処理部（図示省略）と、制御プログラムを記憶する記憶部（図示省略）とを備える。演算処理部としては、ＭＰＵ（microprocessor unit）又はＣＰＵ（central processing unit）が例示され、記憶部としては、メモリーが例示される。制御器は、集中制御を行う単独の制御器で構成されていてもよく、互いに協働して分散制御を行う複数の制御器によって構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本明細書に開示された技術は、冷房、暖房、除湿、又は加湿などの動作を行う空気調和システムに好適に利用できる。
【符号の説明】
【００７３】
１０                    空気調和システム
１１ａ、１１ｂ          可搬型空気調和装置
１２ａ                  屋内の床面
１５                    熱源温度調整装置
１７                    システム制御器
２０                    筐体
２１                    吹出口
２２                    吸込口
３０                    蒸気圧縮式冷凍サイクル
３１                    外部熱交換部
３１ａ                  伝熱面
３１ｂ                  冷媒のための流路
３３                    内部熱交換器
３４                    冷媒のための流路
３３ｂ                  冷媒のための流路
３５                    熱輸送機構
３５ａ                  圧縮機
３５ｂ                  減圧機構
３７                    制御器
３８                    伝熱面温度センサ
４１                    調湿機構
４２                    移動機構
４７                    伝熱面移動機構
５０                    ペルチェ素子
６０                    熱源
７０                    無線受電器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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