(57)【要約】【課題】通水性を有する構造体や自然水を貯留する構造体、その他各種用途に使用することができる構築用ブロックであって、構築状態での堅牢化を図ったものである。【解決手段】各構築用ブロックの水平方向の連結を成すための連結用部材の四方部位の何れかを、前記した積み重ねられた構築用ブロックの各基盤部の四方部位の何れかに、連結係止させるように構成し、各積重ねられた構築用ブロックに対する上記連結係止に基づき縦方向に列設された各連結部材のそれぞれの対向間隔内に、一本以上の支持用柱体を介在させることによって各連結部材相互の安定化を図るように構成した構築用ブロックの連結部材。【選択図】  図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状を呈する基盤部の一側面に、複数の柱状または筒状の突出部を設けて成る構築用ブロック単体を、互いの突出部を突き合せた状態で対向させたものを一単位の構築用ブロックとすると共に、これを複数単位縦方向に積み重ね、
各構築用ブロックの水平方向の連結を成すための連結用部材の四方部位の何れかを、前記した積み重ねられた構築用ブロックの各基盤部の四方部位の何れかに、連結係止させるように構成し、
各積重ねられた構築用ブロックに対する上記連結係止に基づき縦方向に列設された各連結部材のそれぞれの対向間隔内に、一本以上の支持用柱体を介在させることによって各連結部材相互の安定化を図るように構成した構築用ブロックの連結部材。
【請求項２】
縦方向に列設された各連結部材を、最上位のものから最下位のものまで一括して貫通させた一本以上の支持用柱体によって各連結部材相互の安定化を図るように構成した請求項１に記載の構築用ブロックの連結部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通水性を有する構造体や自然水を貯留する構造体、或は水上に浮かべ、また水中に沈める構造体、その他各種用途の構造体の建造に用いる構築用ブロックを、任意数、水平方向及び垂直方向に連結させるための連結部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基盤上に一つまたは複数の突出部を設けて強度を高めると共に、互いの突出部を対向接触させた上これを固定し、これを複数単位、縦横および高さ方向に連結することにより、各種の構造体を構築するため構築用ブロックがある。（例えは特許文献１参照。)
【０００３】
そして、これは地下貯水槽の構築用として（例えば特許文献２参照。）、堤防構築用として（例えば特許文献３参照。）、水路構築用として（例えば特許文献４参照。）等、各種用途の構築用ブロックとして用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２５２１０８号公報
【特許文献２】特開２００１−１０７４０３号公報
【特許文献３】特開２００７―０８５１１０号公報
【特許文献４】特開２００１−０２６０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したような用途の構築用ブロックは、互いの突出部を突き合せた状態で対向させたものを一単位とし、これを複数単位縦方向に積層した状態で使用するものであったため、その全体の側面部分で支えておかないと、地震等が生じた際に倒壊する恐れがあった。特に横振れに対しては、各ブロック間にズレを生じてしまう心配があった。
【０００６】
本発明は構築用ブロックに対する連結の堅牢性が図られるように構成した新規の連結部材を提供するものであり、これにより前述したような従来の問題点の解消化を図ったのである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は請求項１に記載のように、矩形状を呈する基盤部の一側面に、複数の柱状または筒状の突出部を設けて成る構築用ブロック単体を、互いの突出部を突き合せた状態で対向させたものを一単位の構築用ブロックとすると共に、これを複数単位縦方向に積み重ね、
各構築用ブロックの水平方向の連結を成すための連結用部材の四方部位の何れかを、前記した積み重ねられた構築用ブロックの各基盤部の四方部位の何れかに、連結係止させるように構成し、各積重ねられた構築用ブロックに対する上記連結係止に基づき縦方向に列設された各連結部材のそれぞれの対向間隔内に、一本以上の支持用柱体を介在させることによって各連結部材相互の安定化を図るように構成した構築用ブロックの連結部材に係る。
【０００８】
本発明は請求項２に記載のように、縦方向に列設された各連結部材を、最上位のものから最下位のものまで一括して貫通させた一本以上の支持用柱体によって各連結部材相互の安定化を図るように構成した請求項１に記載の構築用ブロックの連結部材を実施の態様とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は請求項１に記載のような構成の採用に基づき、積み重ねられた一対の構築用ブロック単体は、連結部材により横方向の連結性が強化されると共に、柱体の存在に基づき縦方向の連結性が付与されるため、地震等の発生に基づく横揺れ及び縦揺れに対する極めて強固な堅牢性を発揮させることができる。更に、使用する柱体は使用上の全長に対して分割された短いものであり、更に、その各端部の直接的接触を防いだ状態で連ならせてあるため、図８に示すような一括して貫通させるものにおいて想定される、地震の発生、並びに地中にクレープが発生した場合等に生じる、柱体の座屈及び破損と言うような事柄を未然に防止する。更に、当該連結部材の存在はスペーサー的な役割を果たし、構築用ブロック単体の使用数の減少化が図られ、構築費用が合理化に貢献する。
【００１０】
本発明は、請求項２に記載のような構成に基づき、柱体の使用が最上位から最下位まで一貫したものとされるため、作業の迅速性と簡易性、並びに製造コストの廉価性を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の構築状態を表した説明用平面図である。
【図２】図１におけるＸ−Ｘ線断面図である。
【図３】発明の要旨部材たる連結部材を表した平面図である。
【図４】同上正面図である。
【図５】図３におけるＹ−Ｙ線断面図である。
【図６】本発明における連結対象とする構築用ブロックの一例を表した正面図である。
【図７】同上平面図である。
【図８】本発明の第２実施例の構築状態を表した説明用正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、通水性を有する構造体や自然水を貯留する構造体、或は水上に浮かべ、また水中に沈める構造体、その他各種用途の構造体の構築目的を達成するための構築用ブロックに関する。
【００１３】
図６及び図７は本発明の実施対象とする構築用ブロック単体Ａを表したものである。すなわち、当該構築用ブロック単体Ａは矩形状基盤部１の中心部に裁頭円錐形または円筒形を呈しかつ底面を開口面とすると共に上面を閉鎖面とする突出部２を一体形成したものである。なお、当該構築用ブロック単体Ａは公知技術に属するため、これに関する詳細な説明は省略する
【００１４】
上記した構築用ブロック単体Ａであるが、これは二個を一対とし、すなわち、互いの突出部２を対向接触させたものを一対とし、これを複数単位縦横に連結することにより、構築用に供するものである。そして、その基盤部１の隅角部には下記する連結部材Ｂに設けられているボス部３の嵌入掛け止めを成すための係止用孔１ａが穿設してある。
【００１５】
なお、図面に示す実施例にあっては、基盤部１の形状を正方形状としてあるが、これは長方形状のものであっても可とする。
【００１６】
そして本発明は、上記したような構築用ブロック単体の一対の連結状態を含めて、これの複数単位の積層状態において、地震の縦揺れ、クレープの発生等に際しても充分なる堅牢性が保持されるように構成したものである。
【００１７】
図３乃至図５は本発明の要旨部材とする連結部材Ｂを表したものである。当該連結部材Ｂは主として矩形状を呈する基盤２の隅角部寄りに、上記した構築用ブロック単体Ａに対する連結用たるボス部３が形成してある。なお、当該ボス部３は上向きのものと下向きのものとを同軸状に形成したものであり、図２に示すような重合状態にある構築用ブロック単体に形成されている係止用孔１ａに対して突入させることにより、上下に位置する構築用ブロック単体相互と、連結部材Ｂとに対する連結が図られるように構成してある。
【００１８】
図３において、Ｐは基盤２の表面の中央部に形成した有底嵌入用孔であって、上面側と下面側の嵌入用孔がその中央部分で上下に仕切られた形態を呈するものである。Ｑ乃至Ｔは当該中央部に形成した有底嵌入用孔Ｐの周りに位置するように形成した有底嵌入用孔である。本発明は図１及び図２に示すように、所要の支持用柱体Ｃを介して各連結部材相互の安定化を図るように構成したことを特徴とするものであるが、当該柱体の本数に対する制限性は無い。すなわち、中央に位置する有底嵌入用孔Ｐだけを利用して一本の柱だけを用いて実施することを通例とするが、これ以外、有底嵌入用孔Ｑ及び有底嵌入用孔Ｓを用いた奥行方向の二本、または、有底嵌入用孔Ｒ及び有底嵌入用孔Ｔを用いたお横方向の二本、或はこれに中央の有底嵌入用孔Ｐを用いた三本、若しくはこれら全ての有底嵌入用孔を用いた五本等、またこれ以上の柱体を用いるように形成する等、柱体の使用本数、使用配列に関する限定性は存在しない。
【００１９】
図１及び図２に示すように（特に図２参照）、本発明は、矩形状を呈する基盤部の一面に、複数の柱状または筒状の突出部を設けて成る構築用ブロック単体を、互いの突出部を突き合せた状態で対向させて一単位とした構築用ブロックを用い、これを複数単位縦方向に積み重ねて形成する構築物を実施対象とするものである。そして、当該構築用ブロック相互の連結性の強化向上のために、タワー状に積層化されている４か所の隣接する構築用ブロックの各重合された基盤部の四方部位中の一部（図示の実施例にあっては隅角部）と、連結部材Ｂの四方部位中の一部（図示の実施例にあっては隅角部寄り部分）とを連結係止させるように構成してある。
【００２０】
ところで、連結部材の形状を図示のように矩形状ではなく、例えば十文字状のものとした場合は、図示のような隅角部同士の連結ではなく、連結部材の各端部に、構築用ブロックの基盤部中央を連結するように構成することとなる。本発明はこのような形態で実施することも出来る。
【００２１】
図３及び図５において、４は補強用格子状突条であって、上記した連結部材Ｂの基盤２の補強のために、その上下両面に形成してある。前記した各有底嵌入用孔は当該格子状突条４で囲まれた部分に設けてある。  ５は抜き穴であって、基盤２の表裏両面方向に対する流通性を阻害しないように構成してある。
【００２２】
そして、上記した有底嵌入用孔の形状であるが、図示のような方形以外、円形状のもの更に、作業性の観点を度外視すれば、長方形を含む適宜な矩形状、三角形状、楕円形状、若しくは所要の多角形状等任意なものであって可とし、その形状の限定性は無い。そして、基盤２に対する開設個所及び開設数においても限定性は存在しない。要は柱体の嵌合を可能とするものであれば、その個数及び形状に対する実施上の制限性は存在しない。なお、柱体の形態は有底嵌入用孔の形状に即応したものとすることは勿論である。
【００２３】
また、上記した支持用柱体Ｃとして、単純に一本のものとする以外、有底嵌入用孔に対して嵌入させる端盤に二本の小径柱体を固設して一本の支持用柱体を形成するようにしたもの、或は三本の小径柱体を設けて一本の支持用柱体を形成するようにする等、所要本数の柱で一本の支持用柱体を形成するようにしても良い。更に、アングル稈により一本の支持用柱体を形成するように構成してもよい。本発明はこのような形態で実施する場合もある。結局、本発明にあっては、支持用柱体自体の構成に制限性は存在しないものである。
【００２４】
図８に示す実施例は発明の第２の実施例を表したものである。これは、支持用柱体に依る連結部材に対する安定支持形態であるが、既述した実施例にあっては、対向する連結部材毎にそれぞれ支持用柱体Ｃを取付けるように構成したものであるのに対して、縦方向に列設された各連結部材を、最上位のものから最下位のものまで一括して貫通させた一本以上の支持用柱体Ｄによって各連結部材相互の安定化を図るように構成したものである。この場合、各連結部材に設けた嵌入用孔は有底ではなく単なる抜き孔とする。本発明はこのような形態で実施する場合もある。
【００２５】
図１及び図２は本発明に依り組み立てた構築体の第１の実施例を表したものであって、所要の現場においてこのように組み立てることにより、目的とする構築体を形成するものである。
【符号の説明】
【００２６】
Ａ  構築用ブロック単体
１  基盤部
１ａ係止用孔
Ｂ  連結部材
２  基盤
３  ボス部
４  補強用格子状突条  
５  抜き穴
Ｐ  有底嵌入用孔
Ｑ  有底嵌入用孔
Ｒ  有底嵌入用孔
Ｓ  有底嵌入用孔
Ｔ  有底嵌入用孔
Ｃ  支持用柱体
Ｄ  支持用柱体
【図２】
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【図５】
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【図８】
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【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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