(57)【要約】【課題】本発明は、小型のアンテナ装置において、装置を組み立てる際の取り扱いを容易にするアンテナ装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明のアンテナ装置は、複数の折り返し部が設けられた導電線部と、導電線部の互いに隣接する箇所同士を固定する固定部と、を有するアンテナ素子と、アンテナ素子を保持し、少なくとも固定部を露出するように設けられた開口部を有する外装体と、を備える。また、アンテナ素子は、板状又は薄膜状であってもよい。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の折り返し部が設けられた導電線部と、前記導電線部の互いに隣接する箇所同士を固定する固定部と、を有するアンテナ素子と、
前記アンテナ素子を保持し、少なくとも前記固定部を露出するように設けられた開口部を有する外装体と、
を備えることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記アンテナ素子は、板状又は薄膜状であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記外装体は、前記アンテナ素子の一方の面側に配置された第１面部及び前記アンテナ素子の他方の面側に配置された第２面部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記アンテナ素子は、前記外装体に埋め込まれていることを特徴とする請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記外装体は、前記第１面部のみに前記開口部を含むことを特徴とする請求項３又は４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記外装体は、
薄板部と、
前記薄板部よりも板厚が厚く、前記薄板部を画定する厚板部と、
を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記薄板部と前記厚板部とはハニカム構造を構成することを特徴とする請求項６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記アンテナ素子は、前記アンテナ素子が伸長する第１平面及び第２平面を有し、
前記第１平面と前記第２平面とは、前記第１平面に対して異なる高さに位置することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に関する。特に、車載用アンテナ装置における、アンテナ素子の形状及びアンテナ素子の外装体の形状に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車載用メディアの発展に伴い、自動車にはそれぞれのメディアに対応した周波数帯の送受信のために多種多様なアンテナシステムが搭載され、使用周波数帯も広範囲に広がっている。その中でも、ＡＭ／ＦＭ帯のアンテナは標準的に車両に搭載されており、音楽やスポーツ中継の放送をはじめ、交通情報や天気情報の取得に利用されている。また、カーナビゲーションシステムにおいて、渋滞情報などの最新の交通情報をドライバに伝えるための通信システムである道路交通情報通信システム（ＶＩＣＳ（登録商標）：Vehicle Information & Communication System）にも利用されており、快適なカーライフをおくるための、最も基本的な装備の一つである。
【０００３】
近年、車両に搭載されるアンテナ装置は、車両の美的外観が損なわれないデザイン、または使用者にアンテナの存在を感じさせないデザインが求められている。そこで、スポイラ等の車両用パーツに内蔵されたアンテナ装置の開発が進められており、例えば、特許文献１には、スポイラに内蔵されたＡＭ／ＦＭ帯の電波を受信するアンテナ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０３５５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のようにアンテナ装置をスポイラ等の車両用パーツに内蔵し、また、多様な車両用パーツに対する汎用性を持たせるためには、アンテナ装置のサイズの小型化が要求される。一方で、ＡＭ／ＦＭ帯のアンテナにおいて、ＦＭ帯の電波に対する受信感度を向上するためにはアンテナ素子のアンテナ長を長くする必要がある。小型のアンテナ装置において、アンテナ長を十分に長くする手段として、アンテナ素子の形状をメアンダ形状、らせん形状、又はフラクタルパターンのような空間充填曲線状にすることが知られている。しかし、上記の形状のアンテナ素子は、製造時における搬送等の際にその形状が歪みやすく、操作性が良くないという問題があった。
【０００６】
本発明は、小型のアンテナ装置において、装置を組み立てる際の取り扱いを容易にするアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態によるアンテナ装置は、複数の折り返し部が設けられた導電線部と、導電線部の互いに隣接する箇所同士を固定する固定部と、を有するアンテナ素子と、アンテナ素子を保持し、少なくとも固定部を露出するように設けられた開口部を有する外装体と、を備える。
【０００８】
また、別の態様において、アンテナ素子は、板状又は薄膜状であってもよい。
【０００９】
また、別の態様において、外装体は、アンテナ素子の一方の面側に配置された第１面部及びアンテナ素子の他方の面側に配置された第２面部を有してもよい。
【００１０】
また、別の態様において、アンテナ素子は、外装体に埋め込まれていてもよい。
【００１１】
また、別の態様において、外装体は、第１面部のみに開口部を含んでもよい。
【００１２】
また、別の態様において、外装体は、薄板部と、薄板部よりも板厚が厚く、薄板部を画定する厚板部と、を含んでもよい。
【００１３】
また、別の態様において、薄板部と厚板部とはハニカム構造を構成してもよい。
【００１４】
また、別の態様において、アンテナ素子は、アンテナ素子が伸長する第１平面及び第２平面を有し、第１平面と第２平面とは、第１平面に対して異なる高さに位置してもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、小型のアンテナ装置において、製造時には、撓まないよう固定した後に打ち抜くことでアンテナの長さを調整できるアンテナ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態１に係るアンテナ装置のアンテナ素子の構成の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１に係るアンテナ装置のアンテナ素子の構成の一例を示す平面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係るアンテナ装置の外装体によって覆われたアンテナ素子の構成の一例を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態１に係るアンテナ装置の外装体によって覆われたアンテナ素子のＡ−Ｂ断面図である。
【図５】実施形態１に係るアンテナ装置の製造方法のフローチャートについて説明する図である。
【図６】実施形態１に係るアンテナ装置の製造方法において、固定部を打ち抜く工程を示す平面図及びＡ−Ｂ断面図である。
【図７】実施形態１に係るアンテナ装置の製造方法において、完成したアンテナ装置を示す平面図及びＡ−Ｂ断面図である。
【図８】本発明の実施形態１に係るアンテナ装置を車両本体に取り付けた一形態を示す断面図である。
【図９】本発明の実施形態１の変形例１に係るアンテナ装置の外装体によって覆われたアンテナ素子の断面図である。
【図１０】本発明の実施形態１の変形例２に係るアンテナ装置のアンテナ素子の構成の一例を示す平面図である。
【図１１】本発明の実施形態１の変形例２に係るアンテナ装置のアンテナ素子の構成の一例を示す平面図である。
【図１２】本発明の実施形態２に係るアンテナ装置のアンテナ素子の構成の一例を示す斜面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明に係るアンテナ装置について説明する。但し、本発明のアンテナ装置は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。なお、本実施の形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１８】
〈実施形態１〉
図１乃至図４を用いて、本発明の実施形態１に係るアンテナ装置のアンテナ素子及び外装体に覆われたアンテナ素子の構成を説明する。
【００１９】
［アンテナ装置の概要］
図１は、本発明の実施形態１に係るアンテナ装置のアンテナ素子の構成の一例を示す斜視図である。また、図２は、本発明の実施形態１に係るアンテナ装置のアンテナ素子の構成の一例を示す平面図である。図１及び図２に示すように、アンテナ素子１００は、複数の折り返し部１２０、１２２が設けられた導電線部１１０、１１２と、導電線部１１０、１１２の互いに隣接する箇所同士を固定する複数の固定部１３０、１３２と、導電線部１１２の端部に設けられた給電点１４０とを有する。ここで、固定部１３０−１、１３０−２、及び１３０−３を特に区別しない場合は、単に固定部１３０という。
【００２０】
図１に示すアンテナ素子１００の導電線部１１０、１１２と、折り返し部１２０、１２２と、固定部１３０、１３２とは板状であり、塑性を有するように金属材料を薄く形成した金属である、いわゆる板金を使用することができる。板金アンテナとして、アルミニウムや銅を含む板金アンテナを使用することができる。また、導電線部１１０、１１２は、板状の他に薄膜状（フィルム状）であってもよい。導電線部１１０、１１２が薄膜状の場合、導電線部１１０、１１２は樹脂製のフィルムによってラミネートされていてもよい。また、導電線部は樹脂製のフィルム等の支持部材に印刷されていてもよい。
【００２１】
導電線部１１０、１１２は主にＤ２方向に伸長しており、折り返し部１２０、１２２及び固定部１３０、１３２は主にＤ１方向に伸長している。また、端部に給電点１４０が設けられた導電線部１１２と導電線部１１２に隣接する導電線部１１０との間に配置された折り返し部１２２及び固定部１３２は、Ｄ１方向及びＤ３方向に伸長している。つまり、アンテナ素子１００は、導電線部１１２が伸長する第１平面（Ｄ１−Ｄ２平面）と、導電線部１１０が伸長する第２平面（Ｄ１−Ｄ２平面）とを有している。ここで、第１平面と第２平面とは異なる平面を有しており、第２平面は第１平面に対して垂直方向（Ｄ３方向）に異なる高さに位置する。
【００２２】
図１及び図２では、上記第１平面と上記第２平面とがＤ１方向に隣接した構成を例示したが、この構成に限定されず、アンテナ素子１００はＤ３方向に高さが異なる平面がＤ２方向に隣接した構成を有していてもよい。具体的には、導電線部１１０、１１２がＤ２方向に伸長する途中でＤ３方向にも伸長する構成であってもよい。また、図１及び図２では、導電線部１１０がＤ１方向に進むにつれてＤ２方向の長さが短くなる構成を例示したが、この構成に限定されず、取り付ける車両部品に応じて多様な形態をとることができる。
【００２３】
固定部１３０は、２つの導電線部１１０の互いに隣接する箇所同士を接続しており、例えば、Ｄ１方向に隣接する固定部１３０−１及び１３０−２、また、１３０−２及び１３０−３は、互いにＤ２方向に異なる位置に配置されている。ただし、全ての固定部１３０が互いにＤ２方向に異なる位置に配置されているのではなく、図１及び図２に示すように、固定部１３０−２に隣接する２つの固定部１３０−１及び１３０−３はＤ２方向に同じ位置に配置されている。図１及び図２では、隣接する固定部１３０−１及び１３０−２がＤ２方向にずれて配置された構成を例示したが、この構成に限定されず、隣接する固定部１３０−１及び１３０−２がＤ２方向に同じ位置に配置された構成であってもよい。
【００２４】
図１では、給電点１４０付近の導電線部１１２はＤ３方向に屈曲した形状を有しているが、これに限定されず、アンテナ素子を実装するアンテナ装置に適合するように形状を自在に設計することができる。
【００２５】
次に、アンテナ素子１００を覆う外装体を取り付けたアンテナ装置の構成を説明する。図３は、本発明の実施形態１に係るアンテナ装置の外装体によって覆われたアンテナ素子の構成の一例を示す斜視図である。
【００２６】
図３に示す外装体２００は、アンテナ素子１００を固定し、少なくとも固定部１３０、１３２を露出するように設けられた開口部２１０、２１１、２１２を有する。また、外装体２００は、薄板部２２０と、薄板部２２０よりも板厚が厚く、各々の薄板部２２０を画定する厚板部２３０とを有する。図３に示す外装体２００において、開口部２１１、２１２は薄板部２２０に設けられている。また、外装体２００の薄板部２２０は、各々の薄板部２２０が六角形になるように厚板部２３０によって画定されている。つまり、薄板部２２０及び厚板部２３０はハニカム構造が形成されている。図３では、薄板部２２０が六角形である構成を例示したが、この構成に限定されず、例えば四角形や五角形などの多角形、円形、楕円形、湾曲した凹部を有する曲線形状などの構成を使用することができる。また、外装体２００としては、樹脂材料を使用することができる。外装体２００に使用する樹脂材料としては、ＰＰ（ポリプロピレン）樹脂等の非導電性の材料を使用することができる。
【００２７】
上記のように、薄板部２２０には複数の開口部２１１、２１２が設けられている。開口部２１１、２１２は、Ｄ１方向及びＤ２方向に互いに異なる位置に設けられている。また、開口部２１１又は２１２は、開口部２１１の中心又は２１２の中心と薄板部２２０の中心とが一致しない位置に設けられている。ここで、図３では、各々の薄板部２２０に対して２つの開口部２１１、２１２が設けられている構成を例示したが、この構成に限定されず、各々の薄板部２２０に対して開口部が１つだけ設けられていてもよく、また、各々の薄板部２２０に対して複数の開口部が設けられていてもよい。薄板部２２０に複数の開口部を設ける場合、上記のように開口部２１１又は２１２の中心と薄板部２２０の中心とがずれた位置に設けられることで、複数の開口部同士の間隔を広く確保することができ、薄板部の強度を維持することができる。ただし、薄板部の強度が維持できれば、複数の開口部はＤ１方向又はＤ２方向のいずれかにおいて同じ位置に設けられていてもよい。また、開口部は、開口部の中心と薄板部の中心が一致した位置に設けられていてもよい。
【００２８】
また、図３において、外装体２００は外周領域にも薄板部２４０を有する。図３に示す外装体２００では、外周領域の薄板部２４０には開口部が設けられていないが、必要に応じて外周領域の薄板部２４０に開口部を設けてもよい。また、開口部を設ける必要がなければ、外装体の外周領域は薄板部を有していなくてもよい。また、開口部は薄板部２２０だけでなく、厚板部２３０に設けられていてもよい。
【００２９】
また、外装体２００は、回路格納部２５０を有する。回路格納部２５０は後述するように、アンテナ素子１００の給電点１４０に接続される増幅回路を覆うように配置されている。回路格納部２５０は、増幅回路への物理的な衝撃を緩和し、増幅回路への水分の侵入を防ぐように密閉されていてもよい。また、図３では、回路格納部２５０が厚板部２３０に比べてＤ３方向に突出した構成を例示したが、この構成に限定されず、回路格納部２５０が厚板部２３０と同じ厚さであってもよく、また、回路格納部２５０が厚板部２３０よりも薄くてもよい。
【００３０】
次に、図３に示したアンテナ装置の断面構造について図４を用いて説明する。図４は、本発明の実施形態１に係るアンテナ装置の外装体によって覆われたアンテナ素子のＡ−Ｂ断面図である。
【００３１】
図４によると、外装体２００は、アンテナ素子１００が伸長するＤ１−Ｄ２平面の紙面上方（Ｄ３矢印方向）の面側に配置された第１面部、及び紙面下方（Ｄ３矢印の逆方向）の面側に配置された第２面部を有する。より詳細に説明すると、外装体２００は開口部２１０、２１１において露出された固定部１３０、１３２を除いてアンテナ素子１００を埋め込むように配置されている。つまり、外装体２００は固定部１３０、１３２を除きアンテナ素子１００の第１面側及び第２面側に配置されている。
【００３２】
また、図４によると、開口部２１０、２１１は、外装体２００の表面と裏面とを貫通するように設けられている。開口部２１０、２１１によって、少なくとも固定部１３０、１３２の上記第１面部側及び第２面部側は露出される。図４では、開口部２１０、２１１が固定部１３０、１３２の第１面部側及び第２面部側の両方に設けられている構造を例示したが、この構造に限定されず、開口部２１０、２１１は固定部１３０、１３２を切断できれば固定部１３０、１３２の第１面部側又は第２面部側の少なくともいずれか一方に設けられていればよい。
【００３３】
図４では、アンテナ素子１００を埋め込むように外装体２００を一体成型する構造について例示したが、この構造に限定されず、例えば、アンテナ素子１００を上部外装体及び下部外装体で挟持し、上下の外装体をレーザ溶着等で固定する構造であってもよい。この場合、上部外装体又は下部外装体にアンテナ素子１００の位置決めのためのガイド溝が設けられていてもよい。また、図４では、外装体２００の第１面部に薄板部２２０が設けられた構造を例示したが、この構造に限定されず、外装体２００の第２面部側に薄板部が設けられた構造であってもよく、また、外装体２００の第１面部側及び第２面部側の両方に薄板部が設けられた構造であってもよい。
【００３４】
以上のように、実施形態１に係るアンテナ装置は、導電線部１１０、１１２の互いに隣接する箇所同士が複数の固定部１３０、１３２によって固定されていることで、アンテナ素子１００の形状の伸びや歪みを抑制することができる。その結果、アンテナ装置を組み立てる際の取り扱いが容易になる。また、アンテナ素子１００を保持する外装体２００に、固定部１３０、１３２を露出する開口部２１０、２１１、２１２を有することで、アンテナ装置の組み立て後に固定部１３０、１３２の全て又は一部を切断し、所望のアンテナ形状を得ることができ、切断する箇所を選択することでアンテナ長を調整することもできる。
【００３５】
また、アンテナ素子１００は、外装体２００から露出する部分が少ないため、外部からアンテナ素子１００に水分が侵入しても、アンテナ特性の劣化を抑制することができる。また、アンテナ素子１００が外装体２００に埋め込まれていることで、さらに水分の影響をより受けにくくすることができる。また、アンテナ素子１００の第１面側及び第２面側に外装体２００が配置されていることで、アンテナ素子１００をより安定して固定することができ、固定部１３０の打ち抜き時にアンテナ素子１００が歪むことを抑制することができる。また、外装体２００は、アンテナ素子１００や増幅回路２６０が外部からの衝撃を直接受けることを緩和することができる。
【００３６】
また、外装体２００の薄板部２２０に開口部２１０、２１１、２１２が設けられていることで、例えば、一体成型の工程において成型された外装体から金型を剥離する際に、開口部２１０、２１１、２１２の形状が変形するなどの不良が発生することを抑制できる。また、外装体２００の薄板部２２０と厚板部２３０とがハニカム構造を構成することで、外装体２００の機械的な強度を維持したまま固定部を打ち抜き可能な開口部を薄板部２２０に設けることができる。つまり、ハニカム構造を設けたことで外装体２００の反り返りなどの歪みを防ぐことができる。また、薄板部２２０に設けられた複数の開口部２１１、２１２がＤ１方向及びＤ２方向に互いに異なる位置に設けられていることで、外装体２００の機械的強度を維持しつつ、近接した固定部を打ち抜き可能に開口部を設けることができる。
【００３７】
［アンテナ装置の製造方法］
次に、図５乃至図７を用いて、実施形態１に係るアンテナ装置の製造方法について説明する。図５は、実施形態１に係るアンテナ装置の製造方法のフローチャートについて説明する図である。また、図６及び図７には、図５に示すステップＳ６０１乃至Ｓ６０６のプロセスのうち、固定部を打ち抜く工程（Ｓ６０５）及びアンテナ装置が完成した状態（Ｓ６０６）におけるアンテナ装置の平面図及び断面図を示す。以降、図５に示す各ステップについて、図６及び図７を用いて詳細に説明する。
【００３８】
まず、外装体２００の厚板部２３０、薄板部２２０及び開口部２１０、２１１、２１２に対応する形状を有する金型を準備する（ステップＳ６０１）。次に、アンテナ素子１００を該金型の内部に配置する（ステップＳ６０２）。次に、アンテナ素子１００が配置された金型の内部に外装体２００を形成するための樹脂材料を流し込んで充填させ、硬化させる（ステップＳ６０３）。樹脂材料の硬化は熱処理による硬化であってもよく、また、紫外線等の光による硬化であってもよい。また、加熱溶融させた材料を該金型内に射出注入し、冷却・固化させる射出成型で外装体２００を形成してもよい。次に、硬化した樹脂材料から金型を剥離する（ステップＳ６０４）。
【００３９】
次に、固定部１３０、１３２を打ち抜く工程（ステップＳ６０５）について図６を用いて説明する。図６は、実施形態１に係るアンテナ装置の製造方法において、固定部を打ち抜く工程を示す平面図及びＡ−Ｂ断面図である。固定部１３０、１３２の打ち抜きは、打ち抜き治具２７０に配置された複数の尖部２８０をアンテナ素子１００の固定部１３０、１３２に押圧することで行われる。ここで、打ち抜き治具２７０を使用する方法を記載したが、アンテナ素子を切断できれば、どのような方法でも構わない。
【００４０】
上記のように、ステップＳ６０１乃至Ｓ６０５の工程によって、図７に示すように、車両に実装されるアンテナ装置が完成する（ステップＳ６０６）。固定部１３０、１３２を打ち抜くことで、隣接する導電線部１１０、１１２の短絡箇所が切断され、メアンダ形状のアンテナ素子が得られる。このとき、図７の固定部１３０−９及び１３２−９のように、一部の固定部１３０、１３２を打ち抜かずに残すことでアンテナ長を調整してもよい。
【００４１】
ここでは、一体成型によって外装体２００を形成するプロセスを例示したが、このプロセスに限定されず、例えばアンテナ素子１００を下部外装体と上部外装体とで挟持し、上下の外装体を固定する方法でアンテナ装置を形成してもよい。上下の外装体の固定方法は、レーザ溶着、接着剤、ネジなどの締結具を使用した固定で処理することができる。締結具を使用して固定する場合は、外周部にＯリングやガスケットなどの治具を使用して水分がアンテナ素子１００や増幅回路２６０に侵入するのを防ぐことが好ましい。ただし、アンテナ素子１００や増幅回路２６０が十分な耐水性を有していれば、防湿性の高い接着剤やＯリング、ガスケットなどの治具は使用しなくてもよい。また、増幅回路２６０はアンテナ素子１００とともに樹脂材料で一体に成形してもよい。この場合、回路格納部２５０が形成される位置に増幅回路２６０を配置し、樹脂材料を流し込む。増幅回路２６０は、その接続部においてアンテナ素子１００の給電点１４０とはんだ等を用いて固定・接続される。アンテナ素子１００と増幅回路２６０とは、固定治具等で固定されてもよい。
【００４２】
以上のように、実施形態１に係るアンテナ装置は、例えば図５のステップＳ６０２のアンテナ素子１００を配置する工程において、導電線部１１０、１１２の互いに隣接する箇所同士は複数の固定部１３０、１３２によって固定されている。これによって、アンテナ装置を組み立てる際に、アンテナ素子１００の形状の伸びや歪みを抑制することができ、アンテナ装置組み立ての操作性が向上する。
【００４３】
また、実施形態１に係るアンテナ装置は、例えば図６のステップＳ６０５の固定部１３０、１３２を打ち抜く工程において、アンテナ素子１００は外装体２００で保持されている。これによって、固定部１３０、１３２の打ち抜き時にアンテナ素子１００が歪むことを抑制することができる。また、アンテナ装置を形成した後に固定部を打ち抜く箇所を選択することができる。したがって、アンテナ装置を取り付ける車両及び車両に取り付ける場所に応じてアンテナ素子のアンテナ長を調整することで、共振周波数を最適化することもできる。
【００４４】
ここで、実施形態１に係るアンテナ装置の使用例について説明する。図８は、本発明の実施形態１に係るアンテナ装置を車両本体に取り付けた一形態を示す断面図である。図８には、車体３００と、車体３００に取り付けられたリアスポイラ４００と、リアスポイラ４００に内蔵されたアンテナ装置とが示されている。ここで、説明の便宜上、アンテナ装置としてアンテナ素子１００のみを示している。通常、車体３００は金属製なので、アンテナ素子１００と車体３００との間の距離が短くなると、両者間に寄生容量が形成される。この寄生容量を無効容量ともいう。
【００４５】
図８に示すように、車体３００から遠い第１平面１０１に比べて車体３００に近い第２平面１０２が鉛直方向に高い位置に存在することで、車体３００とアンテナ素子１００との距離を離すことができ、車体３００とアンテナ素子１００との間の無効容量を小さくすることができる。したがって、無効容量を小さく抑えつつ、受信感度に必要なアンテナ面積及びアンテナ長を得ることができる。
【００４６】
〈実施形態１の変形例１〉
図９を用いて、本発明の実施形態１の変形例１に係るアンテナ装置について説明する。図９は、本発明の実施形態１の変形例１に係るアンテナ装置の外装体によって覆われたアンテナ素子の断面図である。
【００４７】
図９に示す形態は、アンテナ素子１００を他の車両用パーツ２９０に貼り付け、他の車両用パーツ２９０と外装体２０４とでアンテナ素子１００を挟持して固定する。実施形態１の変形例１では、外装体２０４は、アンテナ素子１００が伸長するＤ１−Ｄ２平面のＤ３矢印方向の第１面側のみに配置されている。換言すると、実施形態１の変形例１では、外装体２０４は、上部外装体のみで構成されている。
【００４８】
図９に示す外装体２０４はアンテナ素子１００を配置するためのガイド溝２０５を有していてもよい。図９に示すアンテナ装置の場合、開口部２１０、２１１は外装体２０４の第１面側のみに設けられている。
【００４９】
図９に示す外装体２０４において、固定部１３０−１、１３０−３は、図９に示す状態のように、他の車両用パーツ２９０に貼り付けた状態で第１面側から打ち抜き治具を用いて打ち抜いてもよく、また、他の車両用パーツ２９０に取り付ける前に、他の打ち抜き用の治具と外装体２０４とでアンテナ素子１００を挟持した状態で打ち抜き治具を用いて打ち抜いてもよい。
【００５０】
以上のように、実施形態１の変形例１に係るアンテナ装置は、アンテナ素子１００の第１面側の外装体２０４のみで実現される。つまり、より薄型のアンテナ装置を具現化することができる。また、外装体に使用する材料コストを低減することができる。アンテナ装置の製造やアンテナ長の調整が容易になる。
【００５１】
〈実施形態１の変形例２〉
図１０及び図１１を用いて、本発明の実施形態１の変形例２に係るアンテナ装置について説明する。図１０及び図１１は、本発明の実施形態１の変形例２に係るアンテナ装置のアンテナ素子の構成の一例を示す平面図である。図１０のアンテナ素子１５０及び図１１のアンテナ素子１６０は、図２に示すアンテナ素子１００と類似するが、アンテナ素子１５０、１６０は固定部の打ち抜き後の形状がそれぞれらせん状（アンテナ素子１５０）又は空間充填曲線状（アンテナ素子１６０）となる点において、アンテナ素子１００とは相違する。ここで、空間充填曲線とは、ある空間を曲線で埋め尽くす形状を指し、いわゆるフラクタルパターンが含まれる。図１１では、Ｎ型又は逆Ｎ型の組み合わせによって構成されているが、この構成に限定されず、固定部を切断できればさまざまな形状で構成することができる。
【００５２】
以上のように、実施形態１の変形例２に係るアンテナ装置のアンテナ素子は、図１０及び図１１に示すらせん状形状又は空間充填曲線形状であることで、一定の空間内で長いアンテナ長を得ることができる。したがって、良好な電波の受信感度を確保しつつ、小型アンテナ装置を実現することができる。
【００５３】
〈実施形態２〉
図１２を用いて、本発明の実施形態２に係るアンテナ装置の構成を説明する。図１２に示すアンテナ装置は、一側面にアンテナ素子挿入部５００が設けられた外装体２０８に対してアンテナ素子１０８をＤ２方向にスライドさせて挿入することで組み立てるアンテナ装置である。図１２に示すように、外装体２０８はアンテナ装置組み立て後の固定部の打ち抜きのために、開口部２１０の他にアンテナ素子挿入部５００につながる開口部５１０を有していてもよい。また、図１２では、アンテナ素子１０８のみを外装体２０８にスライド挿入する構成を例示したが、この構成に限定されず、アンテナ素子１０８に増幅回路が接続された状態で外装体２０８にスライド挿入されてもよい。また、予め増幅回路が外装体２０８内部に配置されており、アンテナ素子１０８を外装体２０８にスライド挿入することで、アンテナ素子１０８と増幅回路を接続させてもよい。
【００５４】
以上のように、外装体２０８にアンテナ素子１０８をスライド挿入することで、より簡易的な方法でアンテナ装置を組み立てることができる。また、多様な形状のアンテナ素子に対して同じ外装体２０８を使用することができる。
【００５５】
なお、本発明は上記の実施形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１００、１０８、１５０、１６０：アンテナ素子、    １０１：第１平面、    １０２：第２平面、    １１０、１１２：導電線部、    １２０、１２２：折り返し部、    １３０、１３２：固定部、    １４０：給電点、    ２００、２０４、２０８：外装体、    ２０５：ガイド溝、    ２１０、２１１、２１２、５１０：開口部、    ２２０、２４０：薄板部、    ２３０：厚板部、    ２５０：回路格納部、    ２６０：増幅回路、    ２７０：打ち抜き治具、    ２８０：尖部、    ２９０：車両用パーツ、    ３００：車体、    ４００：リアスポイラ、    ５００：アンテナ素子挿入部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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