(57)【要約】【課題】簡便な構成によって設置作業の作業効率を向上させることができる流体混合器を提供する。【解決手段】管状に形成され流体を流通させる流路を備えた流通部材１１と、流体を撹拌する撹拌部材１２と、を有する流体混合器１０である。流通部材の外周面には、流通部材の流路軸線Ｚまわりの撹拌部材の向きを少なくとも示す第１目印１３が設けられる。【選択図】図１
2016107218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状に形成され流体を流通させる流路を備えた流通部材と、
前記流体を撹拌する撹拌部材と、を有し、
前記流通部材の外周面には、前記流通部材の流路軸線まわりの前記撹拌部材の向きを少なくとも示す第１目印が設けられる、流体混合器。
【請求項２】
前記撹拌部材は、板状に形成され前記流体を通過させる開口を備えるとともに、前記流通部材の管内に流路軸線と交差するように傾斜して配設され、
前記第１目印は、前記流通部材の流路軸線と前記開口とを含む平面と、前記流通部材の外周面と、が交わる部分に設けられる、請求項１に記載の流体混合器。
【請求項３】
前記撹拌部材は、前記流通部材の流路軸線を中心として板状の部材の両端部が所定角度ずつ互いに逆方向にねじられた形状に形成されるとともに、前記流通部材の管内に相互に隣接して複数配設され、
前記相互に隣接する前記撹拌部材の長手方向の相互に隣接する端部は互いに交差し、
前記第１目印は、最上流側に配置された前記撹拌部材の上流側の端部と前記流通部材の流路軸線とを含む平面と、当該外周面と、が交わる部分に設けられる、請求項１に記載の流体混合器。
【請求項４】
前記第１目印は、前記流体の流れ方向の上流側から下流側に向かうにつれて前記撹拌部材の傾斜している部位との間隔が狭くなる側の外周面に設けられる、請求項２に記載の流体混合器。
【請求項５】
当該流体混合器ごとに前記流体の流れ方向が設定され、
前記流通部材の外周面には、前記流れ方向を示す第２目印が設けられ、
前記第２目印は前記第１目印と別に形成されているか、または、前記第１目印の少なくとも一部として形成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の流体混合器。
【請求項６】
前記流通部材の外周面には、前記撹拌部材の形状を示す第３目印が設けられ、
前記第３目印は前記第１目印と別に形成されているか、または、前記第１目印の少なくとも一部として形成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の流体混合器。
【請求項７】
前記流通部材の少なくとも上流側の端部は、他の配管部材に接続可能に構成され、
前記流通部材の外周面には、前記流通部材の前記上流側の端部に接続される前記他の配管部材の種類と接続状態とを示す第４目印が設けられ、
前記第４目印は、前記第３目印の上流側に設けられる、請求項６に記載の流体混合器。
【請求項８】
前記流通部材の両端部の各々は、他の配管部材に挿入自在に構成され、
前記流通部材の外周面には、前記流通部材の前記両端部の各々が挿入される前記他の配管部材の端部同士の間において座部が設けられ、
前記目印は、前記座部に設けられる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の流体混合器。
【請求項９】
当該流体混合器は、他の配管部材に接続可能に構成され、
前記流通部材の少なくとも外周面は合成樹脂により形成され、
当該流体混合器と当該流体混合器に接続される前記他の配管部材とは、合成樹脂を溶解させて接着する接着剤によって前記流通部材の前記外周面と当該他の配管部材の内周面とが接着されることにより接続される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の流体混合器。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の流体混合器の上流側に、直接または間接的に配管部材が接続された流体混合器付き合流継手であって、
当該流体混合器の上流側に接続された前記配管部材は、第１流体が流入する第１開口と、第２流体が流入する第２開口と、前記第１開口と同じ流路軸線方向を有し、前記第１流体と前記第２流体との混合流体が流出する第３開口と、を有し、
前記第２開口の流路軸線は、前記流通部材の流路軸線と前記第１目印とを含む平面に含まれる、流体混合器付き合流継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体を混合する流体混合器および当該流体混合器に配管部材が接続された流体混合器付き合流継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、翼を回転させて流体を混合したり、流路よりも小さい開口に流体を通過させて混合したりする流体混合器が知られている。例えば、開口（スリット）が形成された撹拌部材を管路内に設け、当該管路内を流通する流体を当該撹拌部材に通過させることによって、その流体を混合するミキサー管のような流体混合器が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２７６６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のような構成の流体混合器において、管路の軸線まわりの開口の向きに応じて混合効果が変化する。そのため、当該流体混合器を設置するときには、混合効果が適切になるように開口の向きを調整する必要がある。しかしながら、上記特許文献１のような構成の流体混合器において、撹拌部材は管路内に配置されているから、撹拌部材に形成された開口の向きを管路の外部から確認できない。そのため、当該流体混合器を設置するときには、管路内を覗き込むなどの方法によって開口の向きを確認した上で、当該流体混合器を設置しなければならなかった。その結果、当該流体混合器を設置する作業が煩雑になって作業効率が低下するという問題があった。当該問題は、開口が形成された撹拌部材に流体を通過させて混合する流体混合器に限定されることなく、管路の軸線まわりの撹拌部材の向きによって混合効果が変化する流体混合器において共通に生じる問題である。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、簡便な構成によって設置作業の作業効率を向上させることができる流体混合器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本発明に係る流体混合器は、管状に形成され流体を流通させる流路を備えた流通部材と、流体を撹拌する撹拌部材と、を有する。流通部材の外周面には、流通部材の流路軸線まわりの撹拌部材の向きを少なくとも示す第１目印が設けられる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の流体混合器は、管状に形成され流体を流通させる流路を備えた流通部材と、流体を撹拌する撹拌部材と、を有する。そして、流通部材の外周面には、流通部材の流路軸線まわりの撹拌部材の向きを少なくとも示す第１目印が設けられる。このように流体混合器を構成することによって、第１目印を視認することにより、流通部材の軸線まわりの撹拌部材の向きを確認できる。これにより、流体混合器を設置するときに、撹拌部材を直接視認することなく流通部材の軸線まわりの撹拌部材の向きを適切に調整できる。従って、簡便な構成によって設置作業の作業効率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１に係る流体混合器を示す斜視図である。
【図２】図１の流体混合器の断面図である。
【図３】（ａ）実施形態１の変形例１に係る流体混合器を上方から示す図である。（ｂ）実施形態１の変形例２に係る流体混合器を上方から示す図である。（ｃ）実施形態１の変形例３に係る流体混合器を上方から示す図である。
【図４】実施形態２に係る流体混合器を示す斜視図である。
【図５】図４の流体混合器の断面図である。
【図６】実施形態３に係る流体混合器を示す斜視図である。
【図７】実施形態３に係る流体混合器を上方から示す図である。
【図８】実施形態４に係る流体混合器付き合流継手の断面図である。
【図９】実験例に係る数値流体解析に使用した配管系統を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明に係る実施形態について説明する。図面の説明において同要素には同符号を付し、重複する説明を省略する。図面における部材の大きさや比率は、説明の都合上誇張され実際の大きさや比率とは異なる場合がある。図１〜図８の全ての図において、Ｚ、Ｘ、およびＹで表す矢印を用いて、方位を示している。Ｚで表す矢印の方向は、流体混合器１０、２０、３０、４０、２１０、３１０の流路軸線Ｚを示している。Ｘで表す矢印の方向は、流路軸線Ｚと直交した第１の径方向Ｘを示している。Ｙで表す矢印の方向は、流路軸線Ｚと直交し第１の径方向Ｘと角度を９０°異ならせた第２の径方向Ｙを示している。流路軸線Ｚの上流側は、流体混合器１０、２０、３０、４０、２１０、または３１０の流路Ｒの上流の側を意味する。流路軸線Ｚの下流側は、流体混合器１０、２０、３０、４０、２１０、または３１０の流路Ｒの下流の側を意味する。
【００１０】
（実施形態１）
流体混合器１０について、図１および図２を参照しながら説明する。
【００１１】
図１は、実施形態１に係る流体混合器１０を示す斜視図である。図１は、流体混合器１０を構成する流通部材１１に対して、撹拌部材１２を透過させた状態によって示している。図２は、流体混合器１０を図１中に示す２―２の方位から示す断面図である。
【００１２】
流体混合器１０は、流路Ｒの断面積と比較して面積が小さいスリット１２ｂに対して、流体を流速が加速した状態で通過させ、その流体をスリット１２ｂの下流側で渦を発生させつつ撹拌させるものである。
【００１３】
流体混合器１０は、図１および図２に示すように、管状に形成され流体を流通させる流路Ｒを備えた流通部材１１と、流体を撹拌する撹拌部材１２と、を有する。流通部材１１の外周面には、流通部材１１の流路軸線Ｚまわりの撹拌部材１２の向きを示す第１目印１３が設けられる。
【００１４】
流通部材１１は、本実施形態において円筒形状に形成し、その内周面に撹拌部材１２を備えている。流通部材１１は、一の部材を切削加工することによって、撹拌部材１２と一体に形成することができる。流通部材１１は、射出成形などの成形加工によって、撹拌部材１２と一体に形成することができる。一方、流通部材１１は、別体に形成された撹拌部材１２を、接着剤を用いて内壁１１ａに接合することができる。流通部材１１は、別体に形成された撹拌部材１２を、溶接によって内壁１１ａに接合することができる。流通部材１１は、別体に形成された撹拌部材１２を、圧入による嵌合によって内壁１１ａに組み付けることができる。
【００１５】
流通部材１１は、流体圧力や温度等の環境、または腐食性などの流体特性に応じて、材質を適宜選択することができる。流通部材１１は、樹脂から構成する場合、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド、およびテトラフルオロ・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合樹脂等のフッ素系樹脂を用いる。流通部材１１は、金属から構成する場合、ステンレススチール、鉄、銅、アルミニウム、チタン等を用いる。流通部材１１は、その他、ガラスや陶器から構成してもよい。
【００１６】
撹拌部材１２は、流通部材１１の管内に流路軸線Ｚと交差するように傾斜して配設し、板状に形成され流体を通過させる開口（スリット１２ｂ）が形成されている。開口１２ｂの長さや幅は、流体の流速が加速した状態で通過し、その流体が開口１２ｂの下流側で渦を発生させつつ撹拌される限りにおいて、任意に設定可能である。
【００１７】
撹拌部材１２は、開口（スリット１２ｂ）を設けた板状の本体１２ａを備えている。本体１２ａは、同形状の一対の部材からなり、その間にスリット１２ｂを設けている。
【００１８】
撹拌部材１２の材質は、流体圧力や温度等の環境、または腐食性などの流体特性に応じて、材質を適宜選択することができる。本実施形態において、撹拌部材１２は、流通部材１１と同様の材質によって形成している。撹拌部材１２の形状は、全体的に板状に形成されていればよく、起伏のない平板に限定されることはない。例えば、断面が波形に形成された波板や曲面を有する板でもよい。
【００１９】
第１目印１３は、流通部材１１の流路軸線Ｚと開口１２ｂとを含む平面と、流通部材１１の外周面と、が交わる部分に設けられる。
【００２０】
流体の混合にあたって要求される混合効果は、混合された流体の使用用途等に応じて異なる。混合効果の評価方法は状況によって異なるが、例えば、複数種類の流体が混合された流体において、複数種類の流体がどれだけ均一な割合で混合されているかによって混合効果を評価できる。そして、流体混合器１０による流体の混合にあたって、混合効果は流通部材１１の流路軸線Ｚまわりの撹拌部材１２の向きによって変化する。具体的には、混合効果は、流通部材１１の流路軸線Ｚまわりの開口１２ｂの向きによって変化する。流通部材１１の流路軸線Ｚまわりの開口１２ｂの向きとは、流通部材１１の流路軸線Ｚと開口１２ｂとを含む平面の流路軸線Ｚまわりの向きを意味する。流体混合器１０を設置するときには、適切な混合効果が得られるように、流通部材１１の流路軸線Ｚまわりの開口１２ｂの向きを適切に調整する必要がある。
【００２１】
本実施形態において、第１目印１３は、流通部材１１の外周面において、流通部材１１の流路軸線Ｚと開口１２ｂとを含む平面と、流通部材１１の外周面と、が交わる部分に設けられている。これにより、第１目印１３を視認することで、流通部材１１の流路軸線Ｚと開口１２ｂとを含む平面の流路軸線Ｚまわりの向きを知ることができる。そのため、流体混合器１０を設置するときに、撹拌部材１２を直接視認することなく流通部材１１の流路軸線Ｚまわりの撹拌部材１２の向きを適切に調整できる。
【００２２】
上述した実施形態によれば、以下の構成によって作用効果を奏する。
【００２３】
流体混合器１０は、管状に形成され流体を流通させる流路Ｒを備えた流通部材１１と、流体を撹拌する撹拌部材１２と、を有する。流通部材１１の外周面には、流通部材１１の流路軸線Ｚまわりの撹拌部材１２の向きを示す第１目印１３が設けられる。
【００２４】
このような構成によれば、第１目印１３を視認することにより、流通部材１１の流路軸線Ｚまわりの撹拌部材１２の向きを確認できる。これにより、流体混合器１０を設置するときに、撹拌部材１２を直接視認することなく流通部材１１の流路軸線Ｚまわりの撹拌部材１２の向きを適切に調整できる。従って、簡便な構成によって設置作業の作業効率を向上できる。
【００２５】
また、撹拌部材１２は、板状に形成され流体を通過させる開口１２ｂを備えるとともに、流通部材１１の管内に流路軸線Ｚと交差するように傾斜して配設される。そして、第１目印１３は、流通部材１１の流路軸線Ｚと開口１２ｂとを含む平面と、流通部材１１の外周面と、が交わる部分に設けられる。
【００２６】
このような構成によれば、開口１２ｂが形成された撹拌部材１２に流体を通過させることによって流体を混合できる。そして、流通部材１１の流路軸線Ｚまわりの開口１２ｂの向きは、第１目印１３を視認することにより確認できる。これにより、流体混合器１０を設置するときに、撹拌部材１２を直接視認することなく流通部材１１の流路軸線Ｚまわりの開口１２ｂの向きを適切に調整できる。従って、開口が形成された撹拌部材に流体を通過させて混合する流体混合器の設置作業の作業効率を簡便な構成によって向上できる。
【００２７】
（実施形態１の変形例１）
実施形態１の変形例１に係る流体混合器２０について、図３（ａ）を参照しながら説明する。なお、流体混合器２０の内部構造は実施形態１に係る流体混合器１０の内部構造と略同一であるので、流体混合器２０の内部構造については図２を参照しながら説明する。
【００２８】
図３（ａ）は、実施形態１の変形例１に係る流体混合器２０を上方から示す図である。
【００２９】
実施形態１の変形例１は、第１目印２３が、流通部材１１の流路軸線Ｚまわりの撹拌部材１２の向きに加えて、開口１２ｂの長さを示す点において、前述した実施形態１と異なる。実施形態１の変形例１においては、前述した実施形態１と同様の構成からなるものについて、同一の符号を使用し、前述した説明を省略する。
【００３０】
実施形態１の変形例１において、第１目印２３は、撹拌部材１２の開口１２ｂの長さを示す。具体的には、第１目印２３は、流通部材１１の流路軸線Ｚを含む面に沿って、撹拌部材１２の開口１２ｂの長さにわたって延伸する。本実施形態において、第１目印２３の上流側の端部２３ａおよび下流側の端部２３ｂのそれぞれを通り流通部材１１の外周面に垂直な直線は、流通部材１１の流路軸線Ｚと第１目印２３とを含む面と開口１２ｂとが交わる部分の上流側の端部および下流側の端部をそれぞれ通る。
【００３１】
上述したように、流体の混合にあたって、要求される適切な混合効果は混合された流体の使用用途等に応じて異なる。そして、流体混合器２０による流体の混合にあたって、混合効果は、上述した流通部材１１の流路軸線Ｚまわりの撹拌部材１２の向きに加えて、開口１２ｂの長さによっても変化する。そのため、流体混合器２０を設置するときには、より適切な混合効果が得られるように、適切な長さを有する開口１２ｂを備えた流体混合器２０を選択する必要がある。
【００３２】
流体混合器２０において、第１目印２３は、撹拌部材１２の開口１２ｂの長さにわたって延伸する。これにより、第１目印２３を視認することにより、開口１２ｂの長さを確認できる。そのため、流体混合器２０を設置するときに、より適切な混合効果となるように、適切な長さを有する開口１２ｂを備えた流体混合器２０を選択するのが容易になる。
【００３３】
上述した実施形態１の変形例１によれば、以下の構成によって作用効果を奏する。
【００３４】
本実施形態に係る流体混合器２０によれば、第１目印２３は、開口１２ｂの長さにわたって延伸する。
【００３５】
このような構成によれば、より適切な混合効果となるように、適切な長さを有する開口１２ｂを備えた流体混合器２０を選択するのが容易になる。従って、簡便な構成によって、より適切な混合効果が得られるように流体混合器を設置する作業が容易になる。
【００３６】
（実施形態１の変形例２）
実施形態１の変形例２に係る流体混合器３０について、図３（ｂ）を参照しながら説明する。なお、流体混合器３０の内部構造は実施形態１に係る流体混合器１０の内部構造と略同一であるので、流体混合器３０の内部構造については図２を参照しながら説明する。
【００３７】
図３（ｂ）は、実施形態１の変形例２に係る流体混合器３０を上方から示す図である。
【００３８】
実施形態１の変形例２に係る流体混合器３０は、流体混合器３０ごとに流れ方向が設定されるとともに、流れ方向を示す第２目印３４が流通部材１１の外周面に設けられる点において、前述した実施形態１に係る流体混合器１０と異なる。実施形態１の変形例２においては、前述した実施形態１と同様の構成からなるものについて、同一の符号を使用し、前述した説明を省略する。
【００３９】
流体混合器３０には、流体混合器３０ごとに流れ方向が設定される。流れ方向とは、流通部材１１の管内を流れる流体の向きを意味する。流れ方向は、流体混合器３０によって適切な混合効果が得られる方向として設定される。流れ方向は、例えば、流体混合器３０の一の端部を基準にした場合、一の端部から流通部材１１に流体が流入する方向と、一の端部から流通部材１１の外部に流体が流出する方向の２つの方向を有する。図３（ｂ）の場合を例にして説明すれば、流れ方向は、流通部材１１の左端ＬＥから右端ＲＥに向かう方向と、流通部材１１の右端ＲＥから左端ＬＥに向かう方向の２つの方向を有する。
【００４０】
流通部材１１の外周面には、流れ方向を示す第２目印３４が設けられる。具体的には、第２目印３４は、第１目印１３と別に形成されている。
【００４１】
第２目印３４の形状は、第２目印３４を視認することによって流体混合器３０ごとに設定された流れ方向を確認できる限りにおいて任意に設定できる。例えば、第２目印３４は、三角形や矢印の形状とすることができる。本実施形態において、第２目印３４は、流通部材１１の流路軸線Ｚを含む面上に一の頂点Ｐと、当該面に直交する底辺Ｂと、を備えた三角形の形状を有する。本実施形態における第２目印３４は、流体混合器３０ごとに設定された流れ方向が、底辺Ｂから頂点Ｐに向かう方向に設定されていることを示す。
【００４２】
上述した実施形態１の変形例２によれば、以下の構成によって作用効果を奏する。
【００４３】
実施形態１の変形例２に係る流体混合器３０によれば、流体混合器３０ごとに流れ方向が設定される。そして、流通部材の外周面には、流れ方向を示す第２目印３４が設けられる。
【００４４】
このような構成によれば、第２目印３４を視認することで、流体混合器３０ごとに設定された流れ方向を確認できる。そのため、流体混合器３０を設置するときに、流通部材１１の管内を流れる流体の流れの向きが流体混合器３０ごとに設定された流れ方向となるように、流体混合器３０を適切な向きで設置することが容易になる。従って、簡便な構成によって設置作業の作業効率をより向上させることができる。
【００４５】
流体混合器３０において、第２目印３４は第１目印１３と別に形成されている。
【００４６】
このような構成によれば、第２目印３４の形状や、流通部材１１の外周面における第２目印３４の設置位置などを任意に設定し易くなる。なお、流体混合器３０において、第２目印３４は第１目印１３と同一直線上に形成されているが、第２目印３４は流通部材１１の外周面であればどこに形成してもよい。
【００４７】
（実施形態１の変形例３）
実施形態１の変形例３に係る流体混合器４０について、図３（ｃ）を参照しながら説明する。なお、流体混合器４０の内部構造は実施形態１に係る流体混合器１０の内部構造と略同一であるので、流体混合器４０の内部構造については図２を参照しながら説明する。
【００４８】
図３（ｃ）は、実施形態１の変形例３に係る流体混合器４０を上方から示す図である。実施形態１の変形例３に係る流体混合器４０は、流通部材１１の外周面に、流れ方向を示す第２目印４４と、撹拌部材１２の形状を示す第３目印４５と、流通部材１１に接続される配管部材の種類と接続状態を示す第４目印４６と、が設けられる点において実施形態１に係る流体混合器１０と異なる。実施形態１の変形例３においては、前述した実施形態１と同様の構成からなるものについて、同一の符号を使用し、前述した説明を省略する。
【００４９】
流体混合器４０には、実施形態１の変形例２と同様に、流体混合器４０ごとに流れ方向が設定される。
【００５０】
流通部材１１の外周面には、流通部材１１の流路軸線Ｚまわりの撹拌部材１２の向きを示す第１目印４３が設けられる。第１目印４３は、流通部材１１の流路軸線Ｚと開口１２ｂとを含む平面と、流通部材１１の外周面と、が交わる部分に設けられる。
【００５１】
流通部材１１の外周面には、流れ方向を示す第２目印４４が設けられる。具体的には、第２目印４４は、第１目印４３の少なくとも一部として形成されている。本実施形態において、第２目印４４は、第１目印４３と一体に形成されている。また、本実施形態において、第２目印４４の形状は、実施形態１の変形例２に係る流体混合器３０の第２目印３４と同様に設定される。すなわち、図３（ｃ）の場合を例にして説明すれば、第２目印４４は、Ｚで表す矢印の方向に流れ方向が設定されていることを示している。
【００５２】
また、流通部材１１の外周面には、撹拌部材１２の形状を示す第３目印４５が設けられる。撹拌部材１２の形状とは、流体混合器４０を使用した流体の混合効果に影響を与える形状を意味する。本実施形態において、撹拌部材１２の形状には、流通部材１１の管内を流れる流体の流れ方向に対する撹拌部材１２の傾斜の方向が含まれる。図３（ｃ）の場合を例にして説明すれば、第３目印４５は、撹拌部材１２が流れ方向の上流側から下流側に向かうにつれて撹拌部材１２と第１目印４３との間隔が狭くなるように傾斜していることを示している。
【００５３】
また、実施形態１の変形例３において、流通部材１１の上流側の端部は、他の配管部材に接続可能に構成される。そして、流通部材１１の外周面には、流通部材１１の上流側の端部に接続される配管部材の種類と接続状態を示す第４目印４６が設けられる。本実施形態において、第４目印４６は第３目印４５の上流側に設けられる。図３（ｃ）の場合を例にして説明すれば、第４目印４６は、流体混合器４０の上流側の端部にチーズ継手が接続されることを示している。また、第４目印４６は、チーズ継手の三つの開口のうち流体混合器４０の流れ方向と直交する流路に接続する開口が、第１目印４３と同じ方向に配置されるように流体混合器４０とチーズ継手とが接続されることを示している。なお、流体混合器４０において、第３目印４５と第４目印４６は第１目印４３と隣接して形成されているが、第３目印４５と第４目印４６は流通部材１１の外周面であればどこに形成してもよい。また、第２目印４４と同様に、第３目印４５は、第１目印４３の少なくとも一部として形成してもよい。
【００５４】
上述した実施形態１の変形例３によれば、以下の構成によって作用効果を奏する。
【００５５】
流体混合器４０において、第２目印４４は、第１目印４３の少なくとも一部として形成される。
【００５６】
このような構成によれば、第２目印４４を設置するスペースを確保する必要がない。従って、より簡便な構成によって流体混合器の設置作業の作業効率を向上させることができる。
【００５７】
また、流体混合器４０において、流通部材１１の外周面には、撹拌部材１２の形状を示す第３目印４５が設けられる。
【００５８】
このような構成によれば、流体混合器４０を設置するときに、撹拌部材１２を直接視認することなく、適切な混合効果が得られるように流体混合器４０を適切な向きで設置できる。従って、簡便な構成によって設置作業の作業効率をより向上させることができる。
【００５９】
また、流体混合器４０において、流通部材１１の外周面には、流通部材１１の上流側の端部に接続される配管部材の種類と接続状態を示す第４目印４６が、第３目印４５よりも上流側の端部に近い側に設けられる。
【００６０】
このような構成によれば、流体混合器４０を設置するときに、流通部材１１の上流側の端部に接続する配管部材の種類と接続状態を、より適切な混合効果が得られるように選択するのが容易になる。従って、簡便な構成によって、より適切な混合効果が得られるように流体混合器を設置する作業が容易になる。
【００６１】
（実施形態２）
流体混合器２１０について、図４および図５を参照しながら説明する。
【００６２】
図４は、実施形態２に係る流体混合器２１０を示す斜視図である。図４は、流体混合器２１０を構成する流通部材２１１に対して、撹拌部材２１２を透過させた状態によって示している。図５は、流体混合器２１０を図４中に示す５―５の方位から示す断面図である。
【００６３】
実施形態２に係る流体混合器２１０は、次の点で実施形態１およびその変形例に係る流体混合器１０、２０、３０および４０と異なる。すなわち、実施形態１およびその変形例に係る流体混合器１０、２０、３０および４０の目印（第１目印１３、２３、４３、第２目印３４、４４、第３目印４５および第４目印４６）は、流通部材１１の外周面に直接設けられた。一方、実施形態２に係る流体混合器２１０の目印（第１目印２１３および第２目印２１４）は、流通部材２１１の外周面に突出して形成された座部２１７に設けられる。
【００６４】
上述した相違点に係る構成について以下に説明する。実施形態１に係る流体混合器１０の構成と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。なお、本実施形態では、座部２１７に第１目印２１３および第２目印２１４を設ける場合を説明するが、第１目印２１３および第２目印２１４に加えて、実施形態１の変形例３において上述した第３目印４５および第４目印４６に相当する目印を座部２１７に設けてもよい。
【００６５】
流体混合器２１０は、流体混合器１０と同様に、流路Ｒの断面積と比較して面積が小さいスリット２１２ｂに対して、流体を流速が加速した状態で通過させ、その流体をスリット２１２ｂの下流側で渦を発生させつつ撹拌させるものである。
【００６６】
流体混合器２１０は、図４および図５に示すように、管状に形成され流体を流通させる流路Ｒを備えた流通部材２１１と、流体を撹拌する撹拌部材２１２と、を有する。流体混合器２１０は、他の配管部材に接続可能に構成される。流通部材２１１の外周面には、流通部材２１１の流路軸線まわりの撹拌部材２１２の向きを少なくとも示す第１目印２１３が設けられる。また、流体混合器２１０には、実施形態１の変形例２と同様に、流体混合器２１０ごとに流れ方向が設定される。そして、流通部材２１１の外周面には、流体混合器２１０ごとに設定された流れ方向を示す第２目印２１４が第１目印２１３の少なくとも一部として形成されている。本実施形態において、第２目印２１４は、第１目印２１３と一体に形成されている。
【００６７】
流通部材２１１は、例えば、円筒形状に形成し、その内周面に撹拌部材２１２を備えている。
【００６８】
流通部材２１１は、両端部の各々が他の配管部材に挿入自在に構成される。
【００６９】
流通部材２１１の外周面には、流通部材２１１の外周面から突出して座部２１７が設けられる。具体的には、座部２１７は、流通部材２１１の両端部の各々が挿入される他の配管部材の端部どうしの間に設けられる。より具体的には、座部２１７は、流通部材２１１の外周面に環状に設けられる。さらに具体的には、座部２１７は、流通部材２１１の流路軸線Ｚ方向における中央部に設けられる。座部２１７の外周面は、流通部材２１１の外周面の一部をなす。
【００７０】
座部２１７の高さＨは適宜設定できる。例えば、座部２１７の高さＨは、流通部材２１１の流路軸線Ｚから座部２１７の外周面までの距離と、流通部材２１１の両端部に接続される他の配管部材の外周面までの距離とが等しくなるように設定できる。これにより、他の配管部材の端面を座部２１７の側面に当接させたときに、座部２１７の外周面と他の配管部材の外周面との間に段差が生じない。そのため、流通部材２１１の両端部に接続される他の配管部材の端部どうしの間に不連続部を生じさせることなく、流通部材２１１に他の配管部材を接続できる。
【００７１】
また、座部２１７の側面から流通部材２１１の両端までの距離Ｌは適宜設定できる。例えば、座部２１７の側面から流通部材２１１の両端までの距離Ｌは、流通部材２１１の両端部に接続される配管部材の挿入深さと同じか挿入深さよりも短く設定できる。これにより、流通部材２１１の両端部に配管部材が接続された状態において、流体混合器２１０と当該配管部材とを含む配管系統の全長を短くできる。このとき、流通部材２１１の両端部は、当該両端部に接続される配管部材の端面が座部２１７の側面に当接することにより、座部２１７の側面から流通部材２１１の両端までの距離Ｌを超えて当該配管部材に挿入されることがない。すなわち、座部２１７は、流通部材２１１に他の配管部材を接続するときに、ストッパーとして機能する。
【００７２】
流通部材２１１の材質は、流通部材２１１の少なくとも外周面が合成樹脂を溶解させて接着する接着剤に溶解する限りにおいて、流体圧力や温度等の環境、または腐食性などの流体特性に応じて、適宜選択することができる。本実施形態において、流通部材２１１は、全体がポリ塩化ビニルにより形成される。
【００７３】
流通部材２１１の両端部と他の配管部材との接続は、例えば、ＴＳ接続によって行うことができる。ＴＳ接続は、一の合成樹脂製の配管部材の端部を、他の合成樹脂製の配管部材の端部の内側に嵌合させて接続する接続方法である。具体的には、まず、合成樹脂を溶解させて接着する接着剤を一の配管部材の端部の外周面に塗布する。塗布した後しばらく放置すると、一の配管部材の端部の外周面は当該接着剤に溶解する。その後、当該接着剤を端部の内周面に塗布した他の配管部材の端部の内側に、当該接着剤を塗布した一の配管部材の端部を嵌合させる。当該接着剤に溶解した一の配管部材の外周面および他の配管部材の内周面を構成する合成樹脂が再び固まると、一の配管部材の端部と他の配管部材の端部が一体に接続される。
【００７４】
本実施形態において、流通部材２１１は、両端部の各々が他の配管部材に挿入自在に構成される。そして、流通部材２１１の少なくとも外周面は合成樹脂を溶解させて接着する接着剤に溶解する。これにより、流通部材２１１の両端部はＴＳ接続用の差口として機能する。すなわち、流体混合器２１０と他の配管部材との接続に、ＴＳ接続を好適に使用できる。
【００７５】
撹拌部材２１２は、流通部材２１１の管内に流路軸線Ｚと交差するように傾斜して配設し、板状に形成され流体を通過させる開口（スリット２１２ｂ）が形成されている。
【００７６】
撹拌部材２１２は、開口（スリット２１２ｂ）を設けた板状の本体２１２ａを備えている。本体２１２ａは、同形状の一対の部材からなり、その間にスリット２１２ｂを設けている。撹拌部材２１２は、流路軸線Ｚの上流側および下流側において、流路Ｒの径方向端部Ｒｂの領域に形成される撹拌部材２１２の端部２１２ａ２が屈折して形成され、流路軸線Ｚの上流側の端部２１２ａ２は下流側に向かって屈折して形成され、流路軸線Ｚの下流側の端部２１２ａ２は上流側に向かって屈折して形成されている。
【００７７】
本体２１２ａは、中央部２１２ａ１の第１の径方向Ｘに沿った両端から、端部２１２ａ２を形成している。すなわち、撹拌部材２１２は、流路Ｒの径方向中央部Ｒｃの領域に本体２１２ａの中央部２１２ａ１が形成され、流路Ｒの径方向端部Ｒｂの領域に本体２１２ａの端部２１２ａ２が形成されている。流路軸線Ｚの上流側の端部２１２ａ２は下流側に向かって中央部２１２ａ１に対して屈折している。流路軸線Ｚの下流側の端部２１２ａ２は上流側に向かって中央部２１２ａ１に対して屈折している。中央部２１２ａ１に対する端部２１２ａ２の屈折角度は、流体の流速が加速した状態で通過し、その流体がスリット２１２ｂの下流側で渦を発生させつつ撹拌される限りにおいて、任意に設定可能である。
【００７８】
本実施形態において、撹拌部材２１２の中央部２１２ａ１は、流通部材２１１の流路軸線Ｚ方向における中央部に配置される。
【００７９】
撹拌部材２１２の材質は、流体圧力や温度等の環境、または腐食性などの流体特性に応じて、材質を適宜選択することができる。例えば、流通部材１１に使用し得る材質として実施形態１において上述した材質によって撹拌部材２１２を形成できる。撹拌部材２１２の中央部２１２ａ１および端部２１２ａ２の形状は、それぞれ全体的に板状に形成されていればよく、起伏のない平板に限定されることはない。例えば、断面が波形に形成された波板や曲面を有する板でもよい。
【００８０】
流通部材２１１と撹拌部材２１２とを同じ材質によって形成する場合、流通部材１１を形成する方法として実施形態１において上述したように、切削加工や射出成形などの成形加工によって流通部材２１１と撹拌部材２１２とを一体に形成することができる。一方、流通部材２１１と撹拌部材２１２とを別の材質で形成する場合、流通部材１１を形成する方法として実施形態１において上述したように、別体に形成された撹拌部材２１２を接着剤、溶接および圧入などを用いて内壁２１１ａに接合して流通部材２１１を形成してもよい。
【００８１】
第１目印２１３は、流通部材２１１の外周面において、流通部材２１１の流路軸線Ｚと開口２１２ｂとを含む平面と、流通部材２１１の外周面と、が交わる部分に設けられる。具体的には、第１目印２１３は、座部２１７の外周面に設けられる。より具体的には、図５を参照して、第１目印２１３は、流通部材２１１の管内を流れる流体の流れ方向の上流側から下流側に向かうにつれて撹拌部材２１２との間隔が狭くなる側の外周面に設けられる。
【００８２】
本実施形態において、第２目印２１４は、座部２１７の外周面に設けられる。具体的には、第２目印２１４は、第１目印２１３の少なくとも一部として形成されている。本実施形態において、第２目印２１４は、第１目印２１３と一体に形成されている。また、本実施形態において、第２目印２１４の形状は、実施形態１の変形例２に係る流体混合器３０の第２目印３４と同様に設定される。すなわち、図４の場合を例にして説明すれば、第２目印２１４は、Ｚで表す矢印の方向に流れ方向が設定されていることを示している。
【００８３】
第１目印２１３および第２目印２１４が座部２１７の外周面に設けられることにより、流通部材２１１の端部を他の配管部材の端部の内側に挿入して接続したときに、接続した他の配管部材の端部によって第１目印２１３および第２目印２１４が覆われることがない。これにより、流体混合器２１０を他の配管部材に接続して設置した後であっても、第１目印２１３および第２目印２１４を視認できる。
【００８４】
また、実施形態１において上述したように、流体の混合にあたって要求される混合効果は、混合された流体の使用用途等に応じて異なる。そして、流体混合器２１０による流体の混合にあたって、混合効果は、実施形態１において上述した流通部材２１１の流路軸線Ｚまわりの撹拌部材２１２の向きに加えて、流れ方向に対する撹拌部材２１２の傾斜方向によっても変化する。流体混合器２１０を設置するときには、より適切な混合効果が得られるように、流れ方向に対して撹拌部材２１２の傾斜方向が適切になるように設置することが好ましい。
【００８５】
本実施形態において、第１目印２１３は、流通部材２１１の外周面であって流れ方向の上流側から下流側に向かうにつれて撹拌部材２１２との間隔が狭くなる側の外周面に設けられる。これにより、第１目印２１３を視認することにより、撹拌部材２１２の傾斜方向を確認できる。具体的には、第１目印２１３が設けられた側の流通部材２１１の外周面と撹拌部材２１２との間隔が流れ方向の上流側から下流側に向かうにつれて狭くなるように撹拌部材２１２が傾斜していることを確認できる。これにより、流体混合器２１０を設置するときに、流れ方向に対する撹拌部材２１２の傾斜方向が適切になるように容易に設置できる。また、流体混合器２１０を他の配管部材に接続して設置した後であっても、流れ方向に対して撹拌部材２１２の傾斜方向が適切になるように設置されているか確認できる。
【００８６】
さらに、本実施形態では、流体混合器２１０ごとに設定された流れ方向を示す第２目印２１４が、流通部材２１１の外周面に設けられる。これにより、第１目印２１３および第２目印２１４を視認することによって、撹拌部材２１２を直接視認することなく、撹拌部材２１２の傾斜方向を容易に確認できる。そのため、流体混合器２１０を設置するときに、撹拌部材２１２を直接視認することなく、流れ方向に対して撹拌部材２１２の傾斜方向が適切になるように容易に設置できる。
【００８７】
上述した実施形態によれば、以下の構成によって作用効果を奏する。
【００８８】
流体混合器２１０において、流通部材２１１の両端部の各々が他の配管部材に挿入自在に構成される。また、流通部材２１１の外周面には、流通部材２１１の両端部に接続される他の配管部材の端部どうしの間において、流通部材２１１の外周面から突出して座部２１７が設けられる。そして、第１目印２１３および第２目印２１４は、座部２１７に設けられる。
【００８９】
このような構成によれば、第１目印２１３および第２目印２１４の視認性が向上する。また、流通部材２１１の端部を他の配管部材の端部の内側に挿入して接続したときに、接続した他の配管部材の端部によって第１目印２１３および第２目印２１４が覆われることがない。そのため、流体混合器２１０を他の配管部材に接続して設置した後であっても、第１目印２１３および第２目印２１４を視認できる。従って、簡便な構成によって流体混合器の適切な設置をより確実にできる。
【００９０】
また、第１目印２１３は、流通部材２１１の外周面であって流れ方向の上流側から下流側に向かうにつれて撹拌部材２１２との間隔が狭くなる側の外周面に設けられる。
【００９１】
このような構成によれば、第１目印２１３を視認することによって、撹拌部材２１２の傾斜方向を確認できる。そのため、流体混合器２１０を設置するときに、流れ方向に対する撹拌部材２１２の傾斜方向が適切になるように容易に設置できる。また、流体混合器２１０を他の配管部材に接続して設置した後であっても、流れ方向に対して撹拌部材２１２の傾斜方向が適切になるように設置されているか確認できる。従って、簡便な構成によって流体混合器のより適切な設置を容易かつ確実にできる。
【００９２】
また、第２目印２１４は、第１目印２１３の少なくとも一部として形成されている。
【００９３】
このような構成によれば、第２目印２１４を設置するスペースを確保する必要がない。従って、より簡便な構成によって流体混合器の設置作業の作業効率を向上させることができる。
【００９４】
さらに、流通部材２１１は、両端部の各々が他の配管部材に挿入自在に構成される。そして、流通部材２１１の少なくとも外周面は合成樹脂を溶解させて接着する接着剤に溶解する。
【００９５】
このような構成によれば、流体混合器２１０と他の配管部材との接続に、ＴＳ接続を好適に使用できる。従って、簡便な構成によって流体混合器の設置作業の作業効率をより向上できる。
【００９６】
なお、本実施形態に係る流体混合器２１０の撹拌部材２１２は、中央部２１２ａ１と上流側の端部２１２ａ２との接続部および中央部２１２ａ１と下流側の端部２１２ａ２との接続部の２箇所において屈折した。当該構成に限定されず、撹拌部材２１２の屈折箇所は、流体の流速が加速した状態で通過し、その流体がスリット２１２ｂの下流側で渦を発生させつつ撹拌される限りにおいて、任意に設定し得る。例えば、撹拌部材２１２は、１箇所または３箇所以上の部位において屈折するように構成してもよい。
【００９７】
また、本実施形態に係る流体混合器２１０の座部２１７は、流通部材２１１の外周面から環状に突出されて１箇所に設けられた。当該構成に限定されず、座部２１７の形状や個数は、流体混合器２１０を他の配管部材に接続して設置した後において、座部２１７に設けた第１目印２１３および第２目印２１４が視認できる限りにおいて、任意に設定し得る。例えば、座部２１７を、流通部材２１１の外周面から突出させて複数設けてもよい。
【００９８】
また、座部２１７の構成は、流通部材２１１の外周面から突出する構成に限定されず、第１目印２１３および第２目印２１４の視認性が向上する限りにおいて任意に変更し得る。例えば、流通部材２１１の外周面に面取りを設けて座部２１７としてもよい。
【００９９】
（実施形態３）
流体混合器３１０について、図６および図７を参照しながら説明する。
【０１００】
図６は、実施形態３に係る流体混合器３１０を示す斜視図である。図７は、流体混合器３１０を上方から示す図である。
【０１０１】
実施形態３に係る流体混合器３１０は、実施形態１に係る流体混合器１０と次の点において異なる。すなわち、実施形態１に係る流体混合器１０の流通部材１１には、板状の部材で形成された撹拌部材１２が傾斜して設置された。一方、実施形態３に係る流体混合器３１０の流通部材３１１には、流通部材３１１の流路軸線Ｚを中心として板状の部材の両端部が所定角度ずつ互いに逆方向にねじられた形状に形成される複数のねじり部材３１２（撹拌部材に相当する）が相互に隣接して配設される。また、実施形態１に係る流体混合器１０の流通部材１１の外周面には、流通部材１１の流路軸線Ｚと開口１２ｂとを含む平面と、流通部材１１の外周面と、が交わる部分に第１目印１３が設けられた。一方、実施形態３に係る流体混合器３１０の流通部材３１１の外周面には、最上流側に配置されたねじり部材３１２の上流側の端部と流通部材３１１の流路軸線Ｚとを含む平面と、流通部材３１１の外周面と、が交わる部分に第１目印３１３が設けられる。
【０１０２】
上述した相違点に係る構成について以下に説明する。実施形態１に係る流体混合器１０の構成と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０３】
流体混合器３１０は、ねじり部材３１２により流体の分割と回転を繰り返すことによって、流通部材３１１の管内を流通する流体を混合する。流体混合器３１０には、実施形態１の変形例２と同様に、流体混合器３１０ごとに流れ方向が設定される。
【０１０４】
流体混合器３１０は、図６および図７に示すように、管状に形成され流体を流通させる流路Ｒを備えた流通部材３１１と、流体を撹拌するねじり部材３１２と、を有する。流通部材３１１の外周面には、流通部材３１１の流路軸線Ｚまわりのねじり部材３１２の向きを示す第１目印３１３が設けられる。
【０１０５】
流通部材３１１は、例えば、円筒形状に形成し、その内周面にねじり部材３１２を備えている。流通部材３１１は、流通部材１１と同様に、射出成形などの成形加工によってねじり部材３１２と一体に形成することができる。一方、流通部材３１１は、流通部材１１と同様に、接着剤、溶接および圧入などを用いて別体に形成されたねじり部材３１２を流通部材３１１の内壁に接合して形成してもよい。
【０１０６】
流通部材３１１は、流体圧力や温度等の環境、または腐食性などの流体特性に応じて、流通部材１１と同様の材質を適宜選択することができる。
【０１０７】
流通部材３１１の両端部には、フランジ３５０が設けられる。フランジ３５０には、開孔３５１が形成されている。フランジ３５０を介して、流通部材３１１と流通部材２１１の上流側および下流側に敷設された配管部材のフランジ部との接続を行うことができる。このとき、開孔３５１には、ボルトなどの締結具を通すことができる。
【０１０８】
ねじり部材３１２は、流通部材３１１の管内において相互に隣接するねじり部材３１２の長手方向の相互に隣接する端部が互いに交差する状態で配設される。
【０１０９】
ねじり部材３１２の材質は、流体圧力や温度等の環境、または腐食性などの流体特性に応じて、材質を適宜選択することができる。ねじり部材３１２の形状は、それぞれ全体的に板状に形成された部材の両端部がねじられた形状であればよい。ここで、板状とは起伏のない平板に限定されることはない。例えば、断面が波形に形成された波板や曲面を有する板でもよい。
【０１１０】
ねじり部材３１２の長手方向の相互に隣接する端部が互いに交差する状態で配設されることにより、流通部材３１１の管内を流通する流体が混合される。具体的には、まず、混合される前の複数種類の流体が、流通部材３１１の上流側の端部から流入される。このとき、当該複数種類の流体は、流通部材３１１の最上流側に設置されたねじり部材の長手方向の端部によって２つの流れに分割される。そして、分割された２つの流れは、流通部材３１１の流路軸線Ｚまわりに回転される。流通部材３１１の最上流側に設置されたねじり部材の下流側には、別のねじり部材が隣接して設置されている。そして、最上流側に設置されたねじり部材の下流側の長手方向の端部と、当該別のねじり部材の上流側の長手方向の端部は、互いに交差する状態にある。そのため。流路軸線Ｚまわりに回転された流体の２つの流れは、別のねじり部材の上流側の長手方向の端部によって各々に再び分割されて流路軸線Ｚまわりに回転される。ねじり部材によって分割と回転が繰り返されることによって、流通部材３１１の上流側の端部から流入された流体が混合される。
【０１１１】
第１目印３１３は、流通部材３１１の外周面において、流通部材３１１の流路軸線Ｚおよび最上流側に配置されたねじり部材３１２の上流側の端部を含む平面と、流通部材３１１の外周面と、が交わる部分に設けられる。
【０１１２】
また、流通部材３１１の外周面には、流体混合器３１０ごとに設定された流れ方向を示す第２目印３１４が設けられる。具体的には、第２目印３１４は、第１目印３１３の少なくとも一部として形成されている。本実施形態において、第２目印３１４は、第１目印３１３と一体に形成されている。また、本実施形態において、第２目印３１４の形状は、実施形態１の変形例２に係る流体混合器３０の第２目印３４と同様に設定される。すなわち、図６および図７の場合を例にして説明すれば、第２目印３１４は、Ｚで表す矢印の方向に流れ方向が設定されていることを示している。
【０１１３】
流体の混合にあたって、混合後の流体に対して要求される適切な混合効果は、混合された流体の使用用途等に応じて異なる。そして、流体混合器３１０による流体の混合にあたって、混合効果は最上流側に設置されたねじり部材３１２の上流側の長手方向の端部の流通部材３１１の流路軸線Ｚまわりの向きによっても変化する。最上流側に設置されたねじり部材３１２の上流側の長手方向の端部の向きとは、流通部材３１１の流路軸線Ｚと最上流側に設置されたねじり部材３１２の上流側の長手方向の端部とを含む平面の流路軸線Ｚまわりの向きを意味する。流体混合器３１０を設置するときには、適切な混合効果が得られるように、最上流側に設置されたねじり部材３１２の上流側の長手方向の端部の向きを適切に調整する必要がある。
【０１１４】
本実施形態において、第１目印３１３は、流通部材３１１の外周面において、流通部材３１１の流路軸線Ｚおよび最上流側に配置されたねじり部材３１２の上流側の端部を含む平面と、流通部材３１１の外周面と、が交わる部分に設けられる。すなわち、第１目印３１３は、流通部材３１１の流路軸線Ｚと最上流側に配置されたねじり部材３１２の上流側の端部とを含む平面上にある。また、流通部材３１１の外周面には、流体混合器３１０ごとに設定された流れ方向を示す第２目印３１４が設けられる。そのため、第１目印３１３および第２目印３１４を視認することで、最上流側に設置されたねじり部材３１２の上流側の長手方向の端部の向きを確認できる。これにより、流体混合器を設置するときに、ねじり部材３１２を直接視認することなく最上流側に設置されたねじり部材３１２の上流側の長手方向の端部の向きを適切に調整できる。
【０１１５】
上述した実施形態によれば、以下の構成によって作用効果を奏する。
【０１１６】
流体混合器３１０において、ねじり部材３１２は、流通部材３１１の流路軸線Ｚを中心として板状の部材の両端部が所定角度ずつ互いに逆方向にねじられた形状に形成されるとともに、流通部材３１１の管内に相互に隣接して複数配設される。相互に隣接するねじり部材３１２の長手方向の相互に隣接する端部は互いに交差する。そして、流通部材３１１の外周面には、流通部材３１１の流路軸線Ｚおよび最上流側に配置されたねじり部材３１２の最上流側の端部を含む平面と、流通部材３１１の外周面と、が交わる部分に第１目印３１３が設けられる。また、流通部材３１１の外周面には、流体混合器３１０ごとに設定された流れ方向を示す第２目印３１４が設けられる。
【０１１７】
このような構成によれば、互いに隣接して複数配設されたねじり部材３１２に流体を通過させることにより流体を混合できる。そして、第１目印３１３および第２目印３１４を視認することにより、最上流側のねじり部材３１２の上流側の長手方向の端部の流通軸線Ｚまわりの向きを確認できる。これにより、流体混合器３１０を設置するときに、ねじり部材３１２を直接視認することなく最上流側に設置されたねじり部材３１２の上流側の長手方向の端部の流通部材３１１の流路軸線Ｚまわりの向きを適切に調整できる。従って、簡便な構成によって設置作業の作業効率を向上させることができる。
【０１１８】
（実施形態４）
実施形態１〜３およびその変形例において上述した流体混合器をチーズ継手４０４（配管部材に相当）と接続することによって流体混合器付き合流継手４００とすることができる。以下、この点について、図８を参照しながら説明する。
【０１１９】
図８は、実施形態４に係る流体混合器付き合流継手４００を図４中に示す５−５と同様の方位から示す断面図である。
【０１２０】
流体混合器付き合流継手４００は、実施形態２に係る流体混合器２１０の上流側にチーズ継手４０４が直接接続されている。
【０１２１】
チーズ継手４０４は、第１流体が流入する第１開口４０１と、第２流体が流入する第２開口４０２と、第１流体と第２流体との混合流体が流出する第３開口４０３と、を有する。第３開口４０３は、第１開口４０１と同じ流路軸線方向を有する。第１開口４０１および第３開口４０３の流路軸線方向は、流通部材２１１の流路軸線Ｚの方向と同じである。
【０１２２】
第２開口４０２の流路軸線Ｚ１と、流通部材２１１の流路軸線Ｚと第１目印２１３とを含む平面とがなす角度は、任意に設定可能である。本実施形態において、第２開口４０２の流路軸線Ｚ１と、流通部材２１１の流路軸線Ｚと第１目印２１３とを含む平面とがなす角度は、第２開口４０２の流路軸線Ｚ１が、流通部材２１１の流路軸線Ｚと第１目印２１３とを含む平面に含まれる角度に設定される。第２開口４０２の流路軸線Ｚ１が、流通部材２１１の流路軸線Ｚと第１目印２１３とを含む平面に含まれる角度には、第２開口４０２の流路軸線Ｚ１と、流通部材２１１の流路軸線Ｚと第１目印２１３とを含む平面とがなす角度が０°の場合に加えてその近傍の角度が含まれる。近傍の角度は、第２開口４０２の流路軸線Ｚ１と、流通部材２１１の流路軸線Ｚと第１目印２１３とを含む平面とがなす角度が０°の場合の混合効果と同等の混合効果を得られる範囲の角度である。
【０１２３】
流体混合器付き合流継手４００を使用した流体の混合では、一の流体を第１開口４０１に流入させるとともに、他の流体を第２開口４０２に流入させる。第１開口４０１および第２開口４０２からそれぞれ流入された一の流体と他の流体は、第３開口４０３を介して流体混合器２１０に流入される。流体混合器２１０に流入された流体は、撹拌部材２１２により撹拌されて混合される。
【０１２４】
本実施形態において、第２開口４０２の流路軸線Ｚ１は、流通部材２１１の流路軸線Ｚと第１目印２１３とを含む平面に含まれる。そして、流体混合器２１０は、第２開口４０２の流路軸線Ｚ１が、流通部材２１１の流路軸線Ｚと第１目印２１３とを含む平面に含まれるようにチーズ継手４０４に接続された場合において、より高い混合効果を奏する。すなわち、流体混合器付き合流継手４００は、予め流体混合器２１０がより高い混合効果を発現するように流体混合器２１０がチーズ継手４０４に接続されている。そのため、流体混合器付き合流継手４００を使用することにより、撹拌部材２１２の向きを気にしなくても、より高い混合効果が得られるように流体混合器２１０を設置することができ、設置作業が容易になる。
【０１２５】
上述した実施形態によれば、以下の構成によって作用効果を奏する。
【０１２６】
流体混合器付き合流継手４００は、流体混合器２１０の上流側にチーズ継手４０４が直接接続されている。チーズ継手４０４は、第１流体が流入する第１開口４０１と、第２流体が流入する第２開口４０２と、第１開口４０１と同一の流路軸線方向を有し、第１流体と第２流体との混合流体が流出する第３開口４０３と、を有する。
【０１２７】
このような構成によれば、流体混合器付き合流継手４００の上流側の配管部材に流体混合器付き合流継手４００を設置するときに、流通部材２１１の流路軸線Ｚまわりの開口２１２ｂの向きを調整する必要がない。従って、簡便な構成によって設置作業の作業効率を向上できる。
【０１２８】
また、流体混合器付き合流継手４００において、第２開口４０２の流路軸線Ｚ１は、流通部材２１１の流路軸線Ｚと第１目印２１３とを含む平面に含まれる。
【０１２９】
このような構成によれば、流体混合器付き合流継手４００は、予め流体混合器２１０がより高い混合効果を発現するように流体混合器２１０がチーズ継手４０４に接続されている。従って、流体混合器付き合流継手４００を使用することにより、撹拌部材２１２の向きを気にしなくても、より高い混合効果が得られるように流体混合器２１０を設置することができ、設置作業が容易になる。
【０１３０】
（実施形態４の変形例）
実施形態４に係る流体混合器付き合流継手４００は、実施形態２に係る流体混合器２１０の上流側にチーズ継手４０４を直接接続しているが、チーズ継手４０４と流体混合器２１０とを間接的に接続してもよい。ここで、チーズ継手４０４と流体混合器２１０とが間接的に接続されるとは、チーズ継手４０４と流体混合器２１０とが他の配管部材を介して接続されることを意味する。
【０１３１】
チーズ継手４０４と流体混合器２１０とを間接的に接続することにより、流体混合器２１０を使用した流体の混合における混合効果を細かく調整可能である。混合効果の調整は、例えば、チーズ継手４０４と流体混合器２１０との間に接続される配管部材の長さや配管部材の管径を調整することにより細かく行うことができる。
【０１３２】
その他の混合効果の調整方法としては、他の配管部材として、例えば、チーズ継手４０４と流体混合器２１０とを回転自在に接続する配管部材を使用してもよい。これにより、流体混合器２１０を接続するときや接続した後において、適切な混合効果が得られるように、流通部材２１１の流路軸線Ｚまわりの撹拌部材２１２の向きを容易に調整できる。従って、簡便な構成によって設置作業の作業効率がさらに向上するとともにメンテナンス性が向上する。
【０１３３】
さらに、他の配管部材として、チーズ継手４０４と流体混合器２１０とを着脱自在に接続する配管部材を使用してもよい。チーズ継手４０４と流体混合器２１０とを着脱自在に接続する配管部材として、例えば、ユニオンやフランジを使用できる。チーズ継手４０４と流体混合器２１０とを着脱自在に接続する配管部材を使用することにより、流体混合器２１０を接続して設置した後において、流体混合器２１０を容易に着脱することができる。そのため、例えば、開口２１２ｂの清掃などのメンテナンス作業を容易に行うことができる。従って、流体混合器２１０のメンテナンス性がさらに向上する。
【０１３４】
（実験例）
流体混合器２１０において、流通部材２１１の流路軸線Ｚまわりの開口２１２ｂの向きによって混合効果が変化することを示すために数値流体解析による実験を行った。
【０１３５】
数値流体解析は、ＳＴＡＲ−ＣＣＭ＋（ＣＤ−ａｄａｐｃｏ社製）を使用して行った。
【０１３６】
数値流体解析の条件は次の通りである。図９を参照して、流体混合器２１０の上流側にチーズ継手５００が接続されるとともに、流体混合器２１０の下流側に直管６００が接続されている配管系統において、第１流体と第２流体が混合される場合を数値流体解析した。第１流体および第２流体は、チーズ継手５００の第１開口５０１および第２開口５０２からそれぞれ流入させる。第１流体は水として、第２流体は一定量のトレーサー物質を含む水とした。第１流体および第２流体を第１開口５０１および第２開口５０２から流入させるときの流速は、１ｍ／ｓｅｃにそれぞれ設定した。
【０１３７】
混合効果は、直管６００の下流において、流体混合器２１０の下流側の端部から、流体混合器２１０の直径Ｄの６倍の距離ＬＰだけ離れた地点ＥＰにおいて評価した。混合効果は、流路断面におけるトレーサー物質のバラツキを変動係数として表す。変動係数は、トレーサー物質の濃度の標準偏差／平均値から算出される。
【０１３８】
流体混合器２１０において、流通部材２１１の流路軸線Ｚまわりの開口２１２ｂの向きによる混合効果の変化を表１に示す。
【０１３９】
【表１】
2016107218.tif 000003
【０１４０】
表１において、流通部材２１１の流路軸線Ｚまわりの開口２１２ｂの向きは、チーズ継手５００に対する流体混合器２１０の接続角度で表している。接続角度は、第２開口５０２の流路軸線と、流通部材２１１の流路軸線Ｚと第１目印２１３とを含む面とがなす鋭角を意味する。表１において、◎は変動係数が０．０２５以下、○は変動係数が０．０２５以上０．０５未満、△は変動係数が０．０５以上０．０７５未満、×は変動係数が０．０７５以上を表す。
【０１４１】
表１に示すように、流通部材２１１の流路軸線Ｚまわりの開口２１２ｂの向きに応じて混合効果が変化することが分かる。
【０１４２】
本実験例は、流通部材２１１の流路軸線Ｚまわりの開口２１２ｂの向きに応じて混合効果が変化することを示すために行ったものであるが、適切な混合効果が得られる開口２１２ｂの向きをシミュレーションによって求められることも本実験例の結果から明らかである。
【０１４３】
以上、実施形態およびその変形例を通じて本発明を説明したが、本発明は、特許請求の範囲に記載された構成に基づき様々な改変が可能であり、それらについても本発明の範疇である。
【符号の説明】
【０１４４】
１０，２０，３０，４０，２１０，３１０  流体混合器、
１１，２１１，３１１  流通部材、
１１ａ，２１１ａ    内壁、
１２，２１２，３１２  撹拌部材、
１２ａ，２１２ａ  本体、
１２ｂ，２１２ｂ  スリット（開口）、
１３，２３，４３，２１３，３１３  第１目印、
３４，４４，２１４，３１４  第２目印、
４５  第３目印、
４６  第４目印、
２３ａ，２３ｂ  端部、
２１２ａ１  中央部、
２１２ａ２  端部、
２１７  座部、
３５０  フランジ、
３５１  開孔、
４００  流体混合器付き合流継手、
４０１  第１開口、
４０２  第２開口、
４０３  第３開口、
４０４  チーズ継手、
５００  チーズ継手、
５０１  第１開口、
５０２  第２開口、
６００  直管、
Ｂ    底辺、
Ｌ，ＬＰ  長さ、
ＬＥ  左端、
ＲＥ  右端、
Ｒ    流路、
Ｒｂ  径方向端部、
Ｒｃ  径方向中央部、
Ｐ    頂点、
Ｓ    中心点、
Ｘ    第１の径方向、
Ｙ    第２の径方向、
Ｚ，Ｚ１  流路軸線。
【図１】
2016107218.tif 000004
【図２】
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【図３】
2016107218.tif 000006
【図４】
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【図５】
2016107218.tif 000008
【図６】
2016107218.tif 000009
【図７】
2016107218.tif 000010
【図８】
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【図９】
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