(57)【要約】【課題】電源オフ期間に作成した温度履歴を利用してヒータ温度を補正することで定着性を確保する。【解決手段】画像形成装置１は、装置本体内の環境状態を表す温度を検出するセンサ４０（Ｓ１）と、センサ４０（Ｓ１）で検出された温度を温度領域に置換して継続的に温度履歴テーブル１２２に記録する温度履歴作成部１０２と、温度履歴テーブル１２２に記録された温度領域に対応して、定着時のヒータ温度を補正するヒータ温度設定部１０４とを備えた。【選択図】図２
2016148690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙上のトナー像を、搬送中に定着して印刷動作を行う画像形成装置において、
装置本体内の環境状態を表す環境レベルを検出するセンサと、
電源オフ期間に前記センサで検出された前記環境レベルを継続的に記憶部に記録する環境履歴作成手段と、
前記記憶部に記録された前記環境レベルに対応して、前記印刷動作を行わせる印刷動作条件を設定する条件設定手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記条件設定手段は、前記環境レベルの検出時間長に応じて前記印刷動作条件を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記環境レベルは温度であり、前記条件設定手段は、前記記憶部に記録された温度が所定の閾値以下を検出している時間長に応じて前記印刷動作条件を変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記環境レベルは温度であり、前記条件設定手段は、前記記憶部に記録された温度が所定の閾値以上を検出している時間長に応じて前記印刷動作条件を変更することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記環境レベルは湿度であり、前記条件設定手段は、前記記憶部に記録された湿度が所定の閾値以下を検出している時間長に応じて前記印刷動作条件を変更することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記環境レベルは湿度であり、前記条件設定手段は、前記記憶部に記録された湿度が所定の閾値以上を検出している時間長に応じて前記印刷動作条件を変更することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記環境履歴取得手段は、前記環境レベルをレベル方向に複数に区分して記録するものであり、前記条件設定手段は、区分毎に異なる印刷動作条件を設定するものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記条件設定手段は、前記環境レベルの検出時間長に対応した時間だけ前記印刷動作条件の設定を行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記条件設定手段は、前記印刷動作条件として定着温度を設定するものであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記条件設定手段は、基準定着温度を前記環境レベルに対応した補正温度で補正することで前記定着温度の設定を行うことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式で画像形成を行う画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、給紙された用紙に感光体上のトナー像を転写し、定着部の加熱ローラからの熱を受けて溶融固化（定着）することで印刷動作を行う画像形成装置が知られている。画像形成動作においては、適正な定着温度でトナーを溶融し、固化させることが好適な定着動作、すなわち定着性を確保する上で重要である。特に、定着温度は、通過する用紙の温度等によって熱を奪われ、低下してしまう。従来、用紙の温度を近似的に検出し、その温度に基づいて定着温度を補正する技術が提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、画像形成装置内部の温度を検知する温度センサで定期的に温度を検知し、温度記憶手段に記録する場合に、温度記憶手段に記憶されている温度値と検知された温度値とを比較し、低い方の温度値を温度記憶手段に更新することで、印刷処理の際に発生する熱の影響を除外して、すなわち用紙の温度を近似的に反映させた形で、定着温度の補正制御を的確に行うようにした画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１０３９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された画像形成装置は、あくまで電源がオンされた後において、温度を継続的に検知し、より低い方の温度を温度記憶手段に更新記録することで、印刷処理時の発生熱の影響を除き、かつ用紙の温度を近似的に検知せんとするものであり、電源オン以前の温度履歴を参考にしたものではない。例えば、オフィス等に設置された画像形成装置は、業務日の早朝に電源が投入され、業務後に電源オフされるのが一般的な使用態様であり、夜間、必要な機能を除いて電源が切られている。装置内部の収容用紙の温度は、夜間の室温乃至は装置内温度の低下による冷え込みの影響を受ける一方、電源オン後に装置内温度の上昇と連動して用紙温度が上昇するものでもないことから、近似的に検知することは容易ではない。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、環境レベルの履歴を作成する機能が少なくとも活かされた状態で電源が切られている間に作成した履歴を利用して印刷動作条件を設定し、定着性を確保することを可能にした画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、用紙上のトナー像を、搬送中に定着して印刷動作を行う画像形成装置において、装置本体内の環境状態を表す環境レベルを検出するセンサと、電源オフ期間に前記センサで検出された前記環境レベルを継続的に記憶部に記録する環境履歴作成手段と、前記記憶部に記録された前記環境レベルに対応して、前記印刷動作を行わせる印刷動作条件を設定する条件設定手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
本発明によれば、温度履歴作成手段によって、電源オフ期間にセンサで検出された環境レベルのデータが継続的に記憶部に記録される。環境レベルは検出値そのもののデータ、又はある範囲毎の複数の領域を識別するデータでもよい。条件設定手段は、電源がオンされて印刷ジョブが発生すると、記憶部に記録された環境レベルに対応して、印刷動作を行わせる印刷動作条件を補正するように設定する。従って、電源オフの期間に作成した環境レベルの履歴を利用して好適な印刷動作条件を設定することができるので、安定した定着処理が確保される。
【０００９】
また、前記条件設定手段は、前記環境レベルの検出時間長に応じて前記印刷動作条件を変更することを特徴とする。この構成によれば、環境レベルの履歴に好適に対応した印刷動作条件が設定される。
【００１０】
また、前記環境レベルは温度、あるいは湿度であり、前記条件設定手段は、前記記憶部に記録された温度、又は湿度が所定の閾値以下、あるいは以上を検出している時間長に応じて前記印刷動作条件を変更することを特徴とする。この構成によれば、温度、又は湿度の履歴に好適に対応して印刷動作条件が変更設定される。
【００１１】
また、前記環境履歴取得手段は、前記環境レベルをレベル方向に複数に区分して記録するものであり、前記条件設定手段は、区分毎に異なる印刷動作条件を設定するものであることを特徴とする。この構成によれば、より細かく印刷動作条件の設定が可能となる。
【００１２】
また、前記条件設定手段は、前記環境レベルの検出時間長に対応した時間だけ前記印刷動作条件の設定を行うことを特徴とする。この構成によれば、印刷動作条件が環境レベルの履歴の時間に対応した時間だけ設定されるので、安定した定着処理が確保される。
【００１３】
また、前記条件設定手段は、前記印刷動作条件として定着温度を設定するものであることを特徴とする。この構成によれば、安定した定着性が確保される。
【００１４】
また、前記条件設定手段は、基準定着温度を前記環境レベルに対応した補正温度で補正することで前記定着温度の設定を行うことを特徴とする。この構成によれば、補正温度を利用することで安定した定着性が確保される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電源オフの期間に作成した環境レベルの履歴を利用して印刷動作条件を補正することで、安定した定着処理を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の構成図である。
【図２】画像形成装置の機能ブロック図である。
【図３】（ａ）は、温度領域データ記憶部のメモリマップ、（ｂ）は、温度履歴テーブルのメモリマップ、（ｃ）は、温度補正テーブルの図、（ｄ）は、他の温度補正テーブルの図の各一例を示す。
【図４】温度履歴取得処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】温度履歴テーブル作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】印刷ジョブ時の定着温度設定処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１，２に示すように、画像形成装置１は、マイクロコンピュタなどで構成される制御部１０と、制御部１０に接続される画像形成機能部２０、用紙搬送部３０、装置本体１Ａの内部適所に配設された温湿度センサ４０（温度センサＳ１，湿度センサＳ２）、用紙収容部５０、及び装置本体１Ａ上部に搭載された光学的な原稿読取部６０と自動原稿搬送装置７０とを備えている。画像形成機能部２０は、本実施形態では、図１に示すように、感光体ドラム２１、感光体ドラム２１の周囲にドラム回転方向の上流側から順番に配置される、感光体ドラム２１の表面を均一帯電させる帯電器、静電潜像の形成を行う露光ユニット（共に図示せず）、トナーを収容し、静電潜像にトナーを付着して顕在化させる現像部２２、顕在化されたトナー像を感光体ドラム２１から用紙に転写する転写部２３、さらに転写部２３の用紙搬送方向下流側の定着部２４を含む。
【００１８】
定着部２４は、加熱ローラ２４１を有する。加熱ローラ２４１は、ヒータ２４１ａ（図２参照）を内装しており、搬送されてきた用紙と接して、トナー像を溶融して用紙面に固定させる。ヒータ２４１ａは所定の定着温度になるように制御される。
【００１９】
用紙搬送部３０は、用紙収容部５０に収容されている用紙を１枚ずつ繰り出し、画像形成機能部２０を経由して搬送し、トナー像が定着されて排紙トレイ３５に排出する。用紙収容部５０は、本実施形態では、それぞれ異なるサイズの用紙を収容するべく準備された、複数例えば２個の給紙カセット５１、積層タイプの２個の用紙トレイ５２を備えると共に、手差トレイ５３が設けられている。用紙搬送部３０は、基本的には搬送ガイド部材と搬送ローラ等で構成され、用紙収容部５０から１枚ずつ用紙を繰り出すそれぞれの繰出部３１、それらの下流側の１次給紙部３２、及び合流後であって画像形成機能部２０を経由する２次給紙部３３を備え、定着部２４の下流に排紙部３４を備えている。用紙搬送部３０は所定の印刷速度で用紙を搬送するように制御される。
【００２０】
温湿度センサ４０は、装置本体１Ａの内部適所に配設されて、温度及び湿度である環境レベルを検出可能にしている。本実施形態では、各温度センサは、例えばサーミスタで構成されている。温度センサＳ１は、現像部２２の近傍に設置されている。湿度センサＳ２は、相対湿度を計測するもので、温度センサＳ１の近傍に配置されている。なお、センサＳ１，Ｓ２の設置位置は他の適宜の位置でもよく、また、それぞれ個別の位置でもよい。環境レベルは、印刷動作を制御する印刷動作条件を設定する元データとして使用される。温度センサＳ１は用紙温度を近似的に検出してトナー定着性を改善するものであり、湿度センサＳ２は用紙のカール量を近似的に検出して定着に起因するカールを抑制するもので、いずれも安定した定着処理の維持確保に影響する。
【００２１】
操作部１１は、公知のタッチパネルやマウス、キーボードを備え、印刷指示（印刷ジョブ）を含む各種の指示を受け付けるものである。記憶部１２は、制御部１０が実行する制御プログラム、その他必要なデータ類を記憶すると共に、処理途中のデータを一時的に記憶する。処理途中のデータを記憶するものとして、温度領域データ記憶部１２１、温度履歴テーブル１２２を備えている。必要なデータとして、温度補正テーブル１２３を備えている。記憶部１２１、テーブル１２２，１２３の内容については、図３を用いて後述する。
【００２２】
制御部１０は、制御プログラムを実行することによって、電源管理部１００、画像形成処理部１０１、温度履歴作成部１０２、印刷処理部１０３として機能する。印刷処理部１０３は、ヒータ温度設定部１０４及びヒータ温度制御部１０５を備えている。なお、印刷処理部１０３は別の態様として、後述するように印刷速度設定部１０６及び印刷速度制御部１０７を備えてもよい。また、計時機能を担う時計部タイマ１０８を有している。
【００２３】
電源管理部１００は、操作部１１の一部である電源スイッチのオンオフに応じて制御部１０の機能の動作の許否する処理を行う。例えば、電源スイッチがオンでは全ての機能の実行が許可され、一方、電源スイッチがオフされると、少なくとも温湿度センサ４０（温度センサＳ１と湿度センサＳ２）、温度履歴作成部１０２の実行が許可されると共に、記憶部１２に対するアクセスが許可され、また時計部１０８の継続動作も許可される。
【００２４】
画像形成処理部１０１は、画像形成機能部２０の各部、すなわち感光体ドラム２１、現像部２２、転写部２３、定着部２４、及び感光体ドラム２１を均一帯電する図略の帯電器、感光体ドラム２１に静電潜像を形成する図略の露光ユニットを制御すると共に、原稿画像に補正、加工及びフィルタ処理を施して露光ユニットに導く画像処理部の動作を制御する。
【００２５】
次に、温度履歴作成部１０２は、画像形成装置１が電源オフにある間の温度履歴データを作成するものである。例えばオフィス等に設置された画像形成装置１は、夜間には電源が切られており、就業開始時に電源が投入され、午前午後と使用され、終了時に電源が切られるのが一般的な使用態様である。従って、夜間の温度によって、装置本体１Ａ内の用紙、特に積層用紙は夜間温度まで冷え込む。一方、翌朝（あるいは翌々朝など）の就業開始時にオフィスが適温の就業環境にされ、また電源が投入されても、用紙搬送路、現像容器内のトナー剤、感光体ドラム２１、また熱容量の大きな、例えば積層状態の用紙部分等、あるいは他の部分では、一定期間低温環境に放置された結果、内部空間を測温する温度センサＳ１のリアルタイムでの検出温度に比べて暖まるのに時間を要する。用紙等の温度がより低い状態では、定着時に加熱ローラ２４１から熱がより多く奪われ、定着温度が漸次低下することとなって、定着性の維持が困難となる。そこで、特に用紙、また用紙搬送路、トナー剤、感光体ドラムに潜在する熱量（低温状態、高温状態）を考慮して印刷動作条件としての定着温度を制御することで、安定した定着処理を確保するようにした。なお、印刷処理部１０３も同様に電源オフの間、動作可能にしてもよい。
【００２６】
温度履歴作成部１０２は、第１実施形態では、温度センサＳ１で検出される温度を継続的に取得して温度領域に関する履歴情報を作成し、この温度領域に関する履歴情報から温度履歴テーブルを作成する。温度履歴テーブルの作成には種々の方法が考えられるが、ここでは、図３（ａ）、（ｂ）に示す方法を採用している。
【００２７】
図３（ａ）のメモリマップに示すように、温度領域データ記憶部１２１は、温度センサＳ１の検出間隔を例えば１分とした場合で、かつ最大で２日（４８時間）分のメモリ容量（アドレス）を有するものとしている。温度履歴作成部１０２は、温度領域データ記憶部１２１に対して、書込アドレスをサイクリックに、例えば書込アドレスを１ずつインクリメント（ディクリメント）して作成する。図３（ａ）の例では、今、太枠で示す最新アドレスに、時計部１０８から得られる温度取得時刻と、温度領域を表す情報としての“Ｉ”とが対で書き込まれる状況を示している。また、図中、その右隣が１分前の書込アドレスである。逆に、最新アドレスの左隣が１分後に予定された書込アドレスであると共に、４７時間５９分前に取得された温度領域を表す情報が書き込まれている。なお、検出間隔は１分に限定されず、所定の時間幅、例えば１０分毎でもよい。この場合、メモリ容量は１／１０で済む。また、最長時間も４８時間に限定されない。
【００２８】
温度領域データ記憶部１２１に書き込まれるデータは、検出時刻情報を除いて、本実施形態では、温度領域Ｉ，ＩＩ，ＩＩＩ，ＩＶの４種類である。温度領域Ｉ，ＩＩ，ＩＩＩ，ＩＶは、図３（ｂ）の行方向に示す、１０℃以下、１０℃〜１８℃、１８℃〜２８℃、２８℃以上、の各温度領域に対応する。なお、温度領域の種類数、各温度領域の温度範囲は一例である。温度履歴作成部１０２は、１分経過する時刻毎に温度センサＳ１で検出される温度情報を温度領域情報に置換して、温度領域データ記憶部１２１の順次の書込アドレスに当該時刻と対応付けて書き込む。
【００２９】
また、温度履歴作成部１０２は、温度領域データ記憶部１２１に書き込まれたデータを読み出す。読み出し位置は、所定のアドレス、例えば先頭アドレスから所定方向に一巡するように設定される。本実施形態では、読出アドレスとして、最新アドレスから書込方向とは逆方向（過去方向）に、順番に時刻情報を読み取り、その時刻情報と現時刻との差を算出して、差の時間が、６０×２個（＝０〜２時間前）、６０×８個（＝２〜１０時間前）、６０×１４個（＝１０〜２４時間前）、６０×２４個（＝２４〜４８時間前）のいずれの領域に該当するかを特定する。ここに、０〜２時間、２〜１０時間、１０〜２４時間、２４〜４８時間は、現時点から過去方向を複数に区分した時間領域であり、図３（ｂ）に示すように、時間領域Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄで表す。なお、時間領域の種類数、各時間領域の時間幅は一例である。温度履歴作成部１０２は、図３（ｂ）の全ての区分に対応する温度領域及び時間領域毎のカウンタを備えている。温度履歴作成部１０２は、時刻情報に対応して読み出される温度領域データを、図３（ｂ）の該当する区分のカウンタで個別に累積し、累積値で温度履歴テーブル１２２を作成する。かかるテーブル作成処理は、書込みタイミングと同期して繰り返し行ってもよいし、後述するように電源オンを受け付けた後から行うようにしてもよい。なお、テーブル作成処理を時間領域毎に行う場合に、カウンタを温度領域の種類数に対応して、各温度領域で兼用するようにしてもよい。１分毎の温度領域の取得では、累積値は当該区分のそのままの履歴時間となり、例えば１０分毎の温度領域の取得では、累積値を１０倍することで当該区分の履歴時間となる。
【００３０】
ヒータ温度設定部１０４は、本実施形態では、予め設定されている基準定着温度に、図３（ｃ）に示す補正温度を加算して設定する。そして、ヒータ温度制御部１０５は、ヒータ温度設定部１０４からの設定温度になるようにヒータ２４１ａを加熱すると共に、図略のヒータ温度センサからのヒータ温度を検出して設定温度に安定させるべく、例えばデューティー制御している。ヒータ温度設定部１０４は、電源がオンされた後、定期的、例えば１分毎に、温度履歴テーブル１２２を参照し、所定の条件を判断、例えば、低い方から順に高い方に向けて温度履歴データをチェックするなどして、より低い温度履歴データがあれば、その時間分だけ、補正温度を設定する。補正温度の条件は、図３（ｃ）に示すように、図３（ｂ）の履歴区分と対応している。図３（ｂ）で抽出された温度履歴データの区分に対応する図３（ｃ）のテーブルの区分から補正温度を読み出す。例えば、図３（ｂ）で、温度領域Ｉかつ時間領域Ａの“１．２Ｈ”が抽出された場合、図３（ｃ）の対応する“＋５℃”が補正温度として読み出される。なお、温度領域ＩＩＩは通常温度領域であり、図３（ｃ）に示すように、温度補正は行わない。また、第１実施形態では、図３（ｃ）に示すように、温度領域は通常温度領域に比して低い方と高い方の両方で温度履歴を取得するようにして、いずれの温度状況にも対処可能にしている。
【００３１】
次に、図４に示すフローチャートを用いて温度履歴取得処理について説明する。本実施形態は、電源オンオフと連動して処理を行う場合を示している。
【００３２】
まず、電源がオンからオフに切り替わったか否かが判断され（ステップＳ１）、オンのままであれば、本フローを抜ける。一方、電源がオンからオフに切り替わったのであれば、検出時刻に達したか否か、すなわち先の検出時刻から所定時間、例えば１分が経過したか否かが判断される（ステップＳ３）。検出時刻に達したのであれば、温度検出が行われ（ステップＳ５）、温度領域に置換されて抽出される（ステップＳ７）。次いで、温度領域データ記憶部１２１の最新アドレスに、抽出した温度領域のデータが検出時刻と対応付けられて記録される（ステップＳ９）。次いで、本実施形態では、電源オンになったか否かの判断が行われる（ステップＳ１１）。電源オフのままであれば、ステップＳ３に戻って、同様な処理が繰り返され、一方、電源オンに切り替わったのであれば、本フローを抜ける。
【００３３】
次に、図５に示すフローチャートを用いて温度履歴テーブル作成処理について説明する。まず、温度領域データ記憶部１２１の各時間領域Ａ〜Ｄについて、順次、温度領域Ｉ〜ＩＶに含まれる個数がそれぞれカウントされる（ステップＳ２１）。次いで、各カウント数が温度履歴テーブル１２２の該当する区分に更新記録される（ステップＳ２３）。
【００３４】
次に、図６に示すフローチャートを用いて印刷ジョブ時の定着温度設定処理について説明する。まず、基準定着温度が設定される（ステップＳ３１）。続いて、温度領域の低い方から、すなわち、領域Ｉの履歴の有無が判断される（ステップＳ３３）。なお、領域Ｉの履歴の有無とは、温度履歴テーブル１２２の温度領域Ｉの各区分に時間値が履歴として記録されているか否かをいう。例えば図３（ｂ）において、温度領域Ｉのうち時間領域Ａに“１．２Ｈ”が記録されている場合、履歴があることになる。
【００３５】
温度領域Ｉの履歴がある場合、次に、設定条件内か否かが判断され（ステップＳ３５）、予め設定されている設定条件内であれば、温度補正テーブル１２３を参照して、対応する補正値（補正温度）が読み出されて設定、すなわち基準定着温度に加算される（ステップＳ３７）。一方、設定条件内でなければ、ステップＳ３９に進む。なお、設定条件とは、温度領域を決定する場合に、前述したように低温側を優先する処理の他に、温度領域Ｉ以外の高温側の温度領域の履歴との関連を用いるなどの各種の条件をいう。例えば、温度領域Ｉの履歴が、時間領域Ｄ（２４〜４８Ｈ）のみに残っている場合に、一方で、温度領域ＩＩの時間領域Ａ（０〜２Ｈ）には大半が残っているような場合、設定条件外として（ステップＳ３５でＮｏ）、温度領域ＩＩを選定対象とするようにしてもよい。あるいは後述する温度勾配を加味するものでもよい。
【００３６】
ステップＳ３９では、温度領域ＩＩの履歴の有無が判断され、設定条件内であれば（ステップＳ４１でＹｅｓ）、温度補正テーブル１２３を参照して、対応する補正値（補正温度）が読み出されて設定、すなわち基準定着温度に加算される（ステップＳ４３）。一方、設定条件内でなければ、ステップＳ４５に進む。
【００３７】
ステップＳ４５では、温度領域ＩＶの履歴の有無が判断され、温度領域ＩＶの履歴があれば、温度補正テーブル１２３を参照して、対応する補正値（補正温度）が読み出されて設定、すなわち基準定着温度に加算される（ステップＳ４７）。一方、温度領域ＩＶの履歴がなければ、ステップＳ４９に進む。ステップＳ４９では、定着温度制御が行われる。なお、ステップＳ４５の判断が否定された場合には、温度領域ＩＩＩが設定され、基準定着温度の設定（ステップＳ３１）のみであり、温度補正は行われない。
【００３８】
次に、印刷処理部１０３として印刷速度設定部１０６及び印刷速度制御部１０７を備えた第２実施形態を説明する。印刷速度とは、印刷ジョブが複数枚の印刷を実行する場合に、用紙搬送部３０によって搬送される用紙の間のピッチ（搬送方向の隙間の寸法）で規定され、このピッチが狭くなるほど印刷速度は高くなり、逆の場合には遅くなる。印刷速度の補正量は、図３（ｂ）に示す温度履歴テーブルの温度領域と時間領域とに対応した印刷速度の補正量テーブルを予め作成し、印刷速度設定部１０６は、印刷速度の補正量テーブルを参照して基準印刷速度に補正量を加算する。温度履歴と印刷速度との関係は、温度が低い程、定着の際に奪われる熱が多くなることから、温度領域Ｉ側ほど、印刷速度を遅くする（減算する補正量を付加する）必要がある。逆に、温度領域ＩＩＩでは基準印刷速度のみで補正は不要であり、さらに、温度領域ＩＶのような高温域では、定着温度がむしろ上がる傾向にあることから、印刷速度を基準よりも早めるように補正量を加算する必要がある。あるいは、温度領域ＩＶのような高温域では、ヒータ温度制御のみで対応するようにしてもよい。
【００３９】
印刷速度制御部１０７は、印刷速度設定部１０６によって設定された印刷速度を用紙搬送部３０の動作に指示するものである。具体的には、連続する用紙搬送において、用紙の繰り出し周期、及び２次給紙のローラ対による給紙タイミングを長短調整することでピッチ幅を制御する。印刷速度制御部１０７は、複数枚の印刷途中で、印刷速度設定部１０６から印刷速度の変更を受信すると、直ちに印刷速度を変更する。例えば、変更を受信した次の用紙からピッチの変更を開始する。このように、素早く対応することで、印刷速度を遅くする場合には定着性の応答性を高め、印刷速度を高くする場合には時間当りの印刷枚数を可及的速やかに増大させるという利用者の要望に応える。なお、定着温度制御と印刷速度制御とを同時に実行する態様としてもよい。また、印刷速度として、ピッチを変更する態様に代えて、文字通り用紙搬送部３０における用紙移送速度自体を変更するようにしてもよい。例えば、用紙搬送部３０を構成する搬送ローラ群の回転の周速度を変更して用紙の搬送速度を変更すればよい。
【００４０】
次に、湿度センサＳ２で検出された湿度の履歴内容に基づいて定着温度を変更設定する第３実施形態を、図３（ｄ）の他の温度補正テーブルの一例を用いて説明する。用紙は、定着熱を受けてカールを生じる。カールの発生は、定着処理上、好ましくない。用紙のカール量は湿度が高い程、また定着温度が高い程大きくなる。従って、湿度が高い程、定着温度を下げる方向に制御することで、カール量を抑制して、安定した定着処理を維持することが可能となる。なお、温度の場合と同様、湿度もリアルタイムの計測湿度のように変化するものではなく、電源オフ期間での履歴を参照することが望ましい。
【００４１】
そこで、第３実施形態では、カール量を抑制して定着処理の安定維持を図るべく、図３（ｂ）に代えて、湿度の履歴テーブルを作成する。湿度の履歴テーブルは、図３（ｄ）と対応する必要があることから、湿度領域Ｉ（湿度６０〜７５％）、湿度領域ＩＩ（湿度７５〜１００％）の２段としている、なお、段数及び領域範囲は適宜設定可能である。例えば、湿度領域（〜６０％）をさらに設けて、湿度が通常よりも低い場合に、履歴に応じて定着温度を１℃〜２℃程度加算するようにしてもよい。また、時間領域は図３（ｃ）と同様であるが、異なっていてもよい。また、印刷動作条件としては、定着温度の補正に代えて、印刷速度を補正する態様としてもよく、この場合、湿度が高い程、印刷速度を高くなるように補正すれば、定着熱がより奪われることで、定着温度をより低下させることが可能となる。
【００４２】
前記実施形態では、制御時間は履歴の残時間と同じにしているが、異なっていてもよい。例えば、所定の時間にしたり、所定の比率で時間を設定したり、あるいは印刷枚数カウンタを備え、印刷枚数で設定してもよい。
【００４３】
前記実施形態では、履歴のみで印刷動作条件を設定したが、履歴の状況が、温度（湿度）上昇中なのか、あるいはその逆（下降中）なのかも考慮して、印刷動作条件を設定するようにしてもよい。例えば、温度領域データ記憶部１２１の最新側である時間領域Ａ内の各温度について、温度の変化傾向（変化勾配）を算出し、温度が上昇傾向（下降傾向）にある場合には、通常履歴状況の場合に比して、定着温度を多少低め（高め）に、また印刷速度を多少高め（低め）に設定するようにしてもよい。
【００４４】
前記実施形態では、温度領域データ記憶部１２１から読み出した検出時刻情報から時間領域Ａ〜Ｄを特定したが、これに代えて、時間情報を用いず、最新アドレスから過去方向に読み出すことで、図３（ａ）に示すアドレス個数情報から時間領域Ａ〜Ｄを特定するようにしてもよい。
【００４５】
前記実施形態では、温度履歴の取得を電源オフの期間に限定したが、第４実施形態として、電源オフ時点で動作をリセットスタートする一方、電源オン後はそのまま履歴テーブルを作成するようにしてもよい。
【００４６】
また、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４７】
１  画像形成装置
１０  制御部
１０２  温度履歴作成部（環境履歴作成手段）
１０３  印刷処理部（条件設定手段）
１０４  ヒータ温度設定部（条件設定手段）
１０６  印刷速度設定部（条件設定手段）
１２１  温度領域データ記憶部
１２２温度履歴テーブル
１２３  温度補正テーブル
４０  温湿度センサ（センサ）
Ｓ１  温度センサ
Ｓ２  湿度センサ
【図２】
2016148690.tif 000003
【図３】
2016148690.tif 000004
【図４】
2016148690.tif 000005
【図５】
2016148690.tif 000006
【図６】
2016148690.tif 000007
【図１】
2016148690.tif 000008