(57)【要約】【課題】像保持体の光疲労に伴う画像の濃度ムラの発生を低減すること。【解決手段】表面に画像を保持して回転し、画像形成装置の本体（Ｕ１）に対して着脱可能に支持された像保持体（ＰＲ）と、像保持体（ＰＲ）の表面の電荷を除電する除電部材（ＥＬ）と、画像形成動作時に除電部材（ＥＬ）を動作させる除電制御手段（Ｃ１３）であって、画像形成装置の本体（Ｕ１）から取り外されていた像保持体（ＰＲ）が、画像形成装置の本体（Ｕ１）に装着された場合に、像保持体（ＰＲ）の光疲労から回復するまで、除電部材（ＥＬ）の動作を停止させる除電制御手段（Ｃ１３）と、を備えたことを特徴とする画像形成装置（Ｕ）。【選択図】図２
2016186623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に画像を保持して回転し、画像形成装置の本体に対して着脱可能に支持された像保持体と、
前記像保持体の表面の電荷を除電する除電部材と、
画像形成動作時に前記除電部材を動作させる除電制御手段であって、前記画像形成装置の本体から取り外されていた前記像保持体が、前記画像形成装置の本体に装着された場合に、前記像保持体の光疲労から回復するまで、前記除電部材の動作を停止させる除電制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
新品の前記像保持体の着脱が検知された場合に、前記画像形成装置の本体から取り外されていた前記像保持体が、前記画像形成装置の本体に装着されたとして、予め設定された期間、前記除電部材の動作を停止させる除電制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
予め設定された中間調の濃度の画像を形成する場合に、前記除電部材の動作を停止させる前記除電制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、像保持体に対して、帯電、潜像形成（露光）、現像、転写、清掃が順次行われる。像保持体の清掃後、再帯電前に、像保持体に対して光を照射して、像保持体の表面の残留電荷を除去する除電部材を備えた画像形成装置も従来公知である（例えば、特開２００３−１４０５２６）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１４０５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、像保持体の光疲労に伴う画像の濃度ムラの発生を低減することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の画像形成装置は、
表面に画像を保持して回転し、画像形成装置の本体に対して着脱可能に支持された像保持体と、
前記像保持体の表面の電荷を除電する除電部材と、
画像形成動作時に前記除電部材を動作させる除電制御手段であって、前記画像形成装置の本体から取り外されていた前記像保持体が、前記画像形成装置の本体に装着された場合に、前記像保持体の光疲労から回復するまで、前記除電部材の動作を停止させる除電制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
新品の前記像保持体の着脱が検知された場合に、前記画像形成装置の本体から取り外されていた前記像保持体が、前記画像形成装置の本体に装着されたとして、予め設定された期間、前記除電部材の動作を停止させる除電制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、
予め設定された中間調の濃度の画像を形成する場合に、前記除電部材の動作を停止させる前記除電制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、像保持体が光疲労から回復するまで除電部材の動作を停止させない場合に比べて、像保持体の光疲労に伴う画像の濃度ムラの発生を低減することができる。
請求項２に記載の発明によれば、光疲労をしている可能性のある新品の像保持体が装着された場合に、画像濃度ムラの発生を低減できる。
請求項３に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、濃度ムラの目立ちやすい中間調の画像における濃度ムラを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は図１のトナー像の形成装置部分の要部拡大図である。
【図３】図３は実施例１の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
【図４】図４は実施例１のイレーズランプの点灯設定のフローチャートの説明図である。
【図５】図５は実施例１のイレーズランプの点灯制御のフローチャートの説明図である。
【図６】図６は横軸に実験例、縦軸に濃度差を取った実験結果の説明図であり、図６Ａは実験例１の実験結果の説明図、図６Ｂは実験例２の実験結果の説明図、図６Ｃは実験例３の実験結果の説明図である。
【図７】図７は実験例４の実験結果の説明図であり、横軸に暗所保管時間を取り、縦軸に濃度差を取ったグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１１】
図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタＵは、画像形成装置の本体の一例としてのプリンタ本体Ｕ１を有する。プリンタ本体Ｕ１の上面には、第１の媒体の排出部の一例としての第１の排出トレイＴＲｈが設けられている。プリンタ本体Ｕ１の右部の上面には、操作部ＵＩが設けられている。操作部ＵＩは、図示しない表示部等を有する。操作部ＵＩは、利用者が入力操作が可能に構成されている。
実施例１のプリンタＵには、画像情報の送信装置の一例としてホストコンピュータを例示しており、具体的にはパーソナルコンピュータが電気的に接続されている。
【００１２】
プリンタＵは、制御部Ｃを有する。制御部Ｃは、パーソナルコンピュータＰＣから送信された画像情報や制御信号等の電気信号を受信可能である。また、制御部Ｃは、操作部ＵＩや電気回路Ｅに制御信号を出力可能に構成されている。さらに、制御部Ｃは、書込回路ＤＬに電気的に接続されている。
書込回路ＤＬは、入力された情報に応じて駆動信号を書込装置の一例としての露光機ＲＯＳに出力する。露光機ＲＯＳは、入力された信号に応じて、書込光の一例としてのレーザ光Ｌを出力可能に構成されている。
【００１３】
図２は図１のトナー像の形成装置部分の要部拡大図である。
図１、図２において、前記露光機ＲＯＳの左方には、像保持体の一例としての感光体ＰＲが配置されている。実施例１の感光体ＰＲは、回転軸ＰＲａを中心に矢印方向に回転可能に支持されている。感光体ＰＲには、書込領域Ｑ１において、レーザ光Ｌが照射される。
感光体ＰＲの周囲には、感光体ＰＲの回転方向に沿って、帯電部材の一例としての帯電ロールＣＲと、現像装置Ｇと、除電部材の一例としてのイレーズランプＥＬと、像保持体用の清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬとが配置されている。
なお、実施例１のプリンタＵでは、感光体ＰＲや帯電ロールＣＲ、現像装置Ｇ、感光体クリーナＣＬが一体的に着脱可能なユニット化されている。すなわち、感光体ＰＲや帯電ロールＣＲ、現像装置Ｇ、イレーズランプＥＬ、感光体クリーナＣＬは、プロセスユニットＵ２としてプリンタ本体Ｕ１に着脱可能に構成されている。
【００１４】
前記帯電ロールＣＲには、電気回路Ｅから帯電電圧が印加される。
現像装置Ｇは、内部に現像剤の一例としてのトナーを収容する現像容器Ｖを有する。現像容器Ｖの内部には、現像剤の保持体の一例としての現像ロールＧａが回転可能に支持されている。現像ロールＧａは、現像領域Ｑ２で感光体ＰＲと対向して配置される。
また、現像ロールＧａには、電源回路Ｅから現像電圧が印加される。また、現像容器Ｖの内部には、現像剤の搬送部材の一例としてのオーガＧｂ，Ｇｃが回転可能に支持されている。
前記感光体ＰＲ、帯電ロールＣＲ、露光機ＲＯＳ、現像装置Ｇ等により、感光体ＰＲ上にトナー像を形成するトナー像の形成装置が構成されている。
【００１５】
図１において、プリンタＵの下部には、媒体収容部の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が複数設けられている。複数の給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４は、媒体の一例として記録用シートＳを収容している。
図１において、各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の左右の両側には、容器の案内部材の一例としてのレールＲＬ１が配置されている。レールＲＬ１は、給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の左右両端部を移動可能に支持する。したがって、左右一対のレールＲＬ１により各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４は前後方向に出入可能に支持されている。
【００１６】
図１において、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の左上部には、給紙装置Ｋが配置されている。前記給紙装置Ｋは、媒体の取出部材の一例としてのピックアップロールＲｐを有する。ピックアップロールＲｐの左方には、捌き部材の一例としての捌きロールＲｓが配置されている。捌きロールＲｓは、媒体の搬送部材の一例としてのフィードロールと媒体の分離部材の一例としてのリタードロールからなる。
給紙装置Ｋの左方には、媒体の搬送路の一例としての給紙路ＳＨ１が配置されている。給紙路ＳＨ１は、上方に向けて延びている。給紙路ＳＨ１には、媒体の搬送部材の一例としての搬送ロールＲａが複数配置されている。給紙路ＳＨ１の下流端である上端には、媒体の搬送時期の調整部材の一例としてのレジロールＲｒが配置されている。
【００１７】
また、プリンタＵの左側部には、手差し部の一例としての手差しトレイＴＲ０が装着されている。手差しトレイＴＲ０の右部には、手差し用の搬送路の一例としての手差し路ＳＨ２の左端が接続されている。手差し路ＳＨ２の右端は、給紙路ＳＨ１に接続されている。
図１において、レジロールＲｒの上方には、転写装置の一例としての転写ロールＲｔが配置されている。転写ロールＲｔは、転写領域Ｑ３において、感光体ＰＲと対向、接触する。したがって、実施例１の転写ロールＲｔは、感光体ＰＲの回転に従動して回転する。転写ロールＲｔには、電源回路Ｅから転写電圧が印加される。
【００１８】
感光体ＰＲの回転方向に対して、転写ロールＲｔの下流側には、前記感光体クリーナＣＬが配置されている。感光体クリーナＣＬには、現像剤の搬送路の一例としての回収路ＣＬ４が支持されている。回収路ＣＬ４は、感光体クリーナＣＬから現像装置Ｇまで延びている。
【００１９】
図１において、転写ロールＲｔの上方には、定着装置Ｆが支持されている。定着装置Ｆは、加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有する。加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとは、定着領域Ｑ４において接触する。加熱ロールＦｈには、図示しない駆動源から駆動が伝達されて回転する。また、加熱ロールＦｈには、電気回路Ｅから、図示しないヒータを加熱するための電力が供給される。
前記トナー像の形成装置の一例としてのプロセスユニットＵ２と、転写ロールＲｔ、定着装置Ｆにより、シートＳに画像を記録する画像記録部Ｕ２＋Ｒｔ＋Ｆが構成されている。
【００２０】
定着装置Ｆの上部には、媒体の案内部の一例としてのシートガイドＦ１が形成されている。シートガイドＦ１の右方には、媒体の排出部材の一例としての排紙ロールＲ１が配置されている。排紙ロールＲ１の右方には、媒体の排出口Ｈａが形成されている。媒体の排出口Ｈａの下方には、第１の排出トレイＴＲｈが配置されている。
図１において、定着装置Ｆの上方且つ排紙ロールＲ１の左方には、媒体の搬送路の一例としての接続路ＳＨ３が配置されている。接続路ＳＨ３は、媒体の排出口Ｈａから左方に延びている。
【００２１】
プリンタ本体Ｕ１の左側面には、手差しトレイＴＲ０の上方に、媒体の反転装置の一例としての反転ユニットＵ３が支持されている。反転ユニットＵ３の内部には、媒体の搬送路の一例としての反転路ＳＨ４が形成されている。反転路ＳＨ４の上端は、接続路ＳＨ３の左端に接続されている。反転路ＳＨ４の下端は、レジロールＲｒの上流側において、給紙路ＳＨ１に合流している。
また、前記反転ユニットＵ３の上部には、媒体の搬送路の一例としての第２の排出路ＳＨ６が形成されている。第２の排出路ＳＨ６は、右端が接続路ＳＨ３に接続されており、反転路ＳＨ４から分岐している。第２の排出路ＳＨ６の左端は、反転ユニットＵ３の左側面まで延びている。反転ユニットＵ３の左側面には、第２の排出部の一例としてのフェイスアップトレイＴＲｈ１が支持されている。したがって、第２の排出路ＳＨ６を通過したシートＳは、フェイスアップトレイＴＲｈ１に排出可能に構成されている。
【００２２】
（画像形成装置の機能）
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、パーソナルコンピュータＰＣから送信された画像情報は、制御部Ｃに入力される。制御部Ｃは、入力された画像情報を予め設定された時期に潜像形成用の情報に変換して、書込回路ＤＬに出力する。露光機ＲＯＳは、書込回路ＤＬが受信した信号に基づいたレーザ光Ｌを出力する。なお、制御部Ｃは、操作部ＵＩ、書込回路ＤＬ、電源回路Ｅ等の動作を制御する。
図１、図２において、感光体ＰＲの表面は、帯電電圧が印加される帯電ロールＣＲにより帯電される。帯電ロールＣＲで帯電された感光体ＰＲの表面には、書込領域Ｑ１において露光機ＲＯＳのレーザ光Ｌにより露光、走査されて静電潜像が形成される。静電潜像が形成された感光体ＰＲ表面は、現像領域Ｑ２、転写領域Ｑ３を順次通過する。
【００２３】
現像領域Ｑ２において、感光体ＰＲに現像ロールＧａが対向している。現像ロールＧａは、現像容器Ｖの内部の現像剤を表面に保持して回転する。したがって、現像ロールＧａの表面に保持されたトナー像により、感光体ＰＲの表面の静電潜像は、可視像の一例としてのトナー像に現像される。現像容器Ｖの内部の現像剤は、オーガＧｂ，Ｇｃにより撹拌されながら循環される。
【００２４】
各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４には、画像が記録されるシートＳが収容されている。各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に収容されたシートＳは、給紙装置ＫのピックアップロールＲｐにより取出される。ピックアップロールＲｐで取り出されたシートＳは、捌きロールＲｓにより１枚ずつ分離される。捌きロールＲｓで分離されたシートＳは、給紙路ＳＨ１に給紙される。給紙路ＳＨ１のシートＳは、搬送ロールＲａにより、レジロールＲｒに向けて搬送される。
なお、前記手差しトレイＴＲ０から給紙されたシートＳは、手差し路ＳＨ２を通じて、レジロールＲｒに搬送される。レジロールＲｒに搬送されたシートＳは、感光体ＰＲ表面のトナー像が転写領域Ｑ３に移動する時期に合わせて、レジロールＲｒにより転写領域Ｑ３に搬送される。
【００２５】
転写領域Ｑ３において、転写電圧が印加された転写ロールＲｔにより、転写領域Ｑ３を通過するシートＳに、感光体ＰＲの表面のトナー像が転写される。
図２において、転写領域Ｑ３を通過後の感光体ＰＲは、感光体クリーナＣＬで表面に付着したトナーが除去されて清掃される。感光体クリーナＣＬで除去されたトナーは、回収路ＣＬ４を通じて、現像容器Ｖの内部に戻される。すなわち、感光体クリーナＣＬで回収された現像剤は、現像装置Ｇで再使用される。
感光体クリーナＣＬにより表面が清掃された感光体ＰＲは、帯電ロールＣＲにより再び帯電される。
【００２６】
転写領域Ｑ３においてトナー像が転写されたシートＳは、トナー像が未定着の状態で定着装置Ｆの定着領域Ｑ４に搬送される。
定着領域Ｑ４では、シートＳは、加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとに挟まれて、トナー像が加熱定着される。
定着装置Ｆでトナー像が定着されたシートＳは、シートガイドＦ１に案内されて、排紙ロールＲ１に搬送される。シートＳが第１の排出トレイＴＲｈに排出される場合には、
排紙ロールＲ１に送られたシートＳは、媒体の排出口Ｈａから第１の排出トレイＴＲｈに排出される。
【００２７】
両面印刷時には、一面目に画像が記録されたシートＳは、搬送方向の後端がシートガイドＦ１を通過した状態で、排紙ロールＲ１が逆回転する。したがって、シートＳは、接続路ＳＨ３を通じて、反転路ＳＨ４に搬送される。反転路ＳＨ４を搬送されたシートＳは、表裏が反転した状態で、前記レジロールＲｒに搬送される。したがって、レジロールＲｒから転写領域Ｑ３に再送されて、二面目の画像が記録される。
シートＳが、フェイスアップトレイＴＲｈ１に排出される場合、排紙ロールＲ１の逆回転で接続路ＳＨ３を搬送されるシートＳが、第２の排出路ＳＨ６に搬入される。そして、第２の排出路ＳＨ６を搬送されたシートＳは、フェイスアップトレイＴＲｈ１に排出される。
【００２８】
（実施例１の制御部の説明）
図３は実施例１の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
図３において、プリンタＵの制御部Ｃは、外部との信号の入出力等を行う入出力インターフェースＩ／Ｏを有する。また、制御部Ｃは、必要な処理を行うためのプログラムおよび情報等が記憶されたＲＯＭ：リードオンリーメモリを有する。また、制御部Ｃは、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ：ランダムアクセスメモリを有する。また、制御部Ｃは、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ：中央演算処理装置を有する。したがって、実施例１の制御部Ｃは、小型の情報処理装置、いわゆるマイクロコンピュータにより構成されている。よって、制御部Ｃは、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００２９】
（制御部Ｃに接続された信号出力要素）
制御部Ｃは、操作部ＵＩや、情報記憶媒体の一例としてのＣＲＵＭ１、内蔵時計２、ユニット着脱センサ３等の信号出力要素からの出力信号が入力されている。
操作部ＵＩは、印刷枚数や矢印等の入力を行う入力ボタンＵＩａや、告知部材の一例としての表示部ＵＩｂ等を備えている。
【００３０】
ＣＲＵＭ１は、プロセスユニットＵ２に関する情報を記憶する。実施例１のＣＲＵＭ１は、一例として、プロセスユニットＵ２の型番や、感光体ＰＲの累積回転数Ｎ１、現像装置Ｇの現像剤が空になったか否かの情報、を含む情報が記憶されている。
内蔵時計２は、現在時刻を計時する。
ユニット着脱の検知部材の一例としてのユニット着脱センサ３は、プロセスユニットＵ２のプリンタ本体Ｕ１からの着脱を検知する。
【００３１】
（制御部Ｃに接続された被制御要素）
制御部Ｃは、主駆動源の駆動回路Ｄ１や、電源回路Ｅ、イレーズランプＥＬ、その他の図示しない制御要素に接続されている。制御部Ｃは、各回路Ｄ１，Ｅ、ＥＬ等へ、それらの制御信号を出力している。
Ｄ１：主駆動源の駆動回路
主駆動源の駆動回路Ｄ１は、主駆動源の一例としてのメインモータＭ１を介して感光体ＰＲや定着装置Ｆ等を回転駆動する。
【００３２】
Ｅ：電源回路
前記電源回路Ｅは、現像用の電源回路Ｅａ、帯電用の電源回路Ｅｂ、転写用の電源回路Ｅｃ、定着用の電源回路Ｅｄ等を有している。
Ｅａ：現像用の電源回路
現像用の電源回路Ｅａは、現像装置Ｇの現像ロールに現像電圧を印加する。
Ｅｂ：帯電用の電源回路
帯電用の電源回路Ｅｂは、帯電ロールＣＲそれぞれに感光体ＰＲ表面を帯電させるための帯電電圧を印加する。
Ｅｃ：転写用の電源回路
転写用の電源回路Ｅｃは、転写ロールＲｔに転写電圧を印加する。
Ｅｄ：定着用の電源回路
定着用の電源回路Ｅｄは、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈにヒータ加熱用の電力を供給する。
【００３３】
（制御部Ｃの機能）
制御部Ｃは、前記信号出力要素からの入力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能を有している。すなわち、制御部Ｃは次の機能を有している。
Ｃ１：画像形成の制御手段
画像形成の制御手段Ｃ１は、図示しないホストコンピュータから送信された画像情報に応じて、プリンタＵの各部材の駆動や各電圧の印加時期等を制御して、画像形成動作であるジョブを実行する。
Ｃ２：駆動源の制御手段
駆動源の制御手段Ｃ２は、主駆動源の駆動回路Ｄ１を介して、メインモータＭ１の駆動を制御し、感光体ＰＲ等の駆動を制御する。
【００３４】
Ｃ３：電源回路の制御手段
電源回路の制御手段Ｃ３は、各電源回路Ｅａ〜Ｅｄを制御して、各部材へ印加される電圧や、各部材へ供給される電力を制御する。
Ｃ４：情報の記憶手段
情報の記憶手段Ｃ４は、プリンタＵにおける累積の印刷回数Ｎ２を記憶する累積印刷回数の記憶手段Ｃ４Ａを有し、プリンタＵに関する情報を記憶する。
Ｃ５：累積回転数の更新手段
累積回転数の更新手段Ｃ５は、プリンタＵの動作に伴って、感光体ＰＲが回転する度に、感光体ＰＲの累積回転数Ｎ１の情報を、ＣＲＵＭ１に書き込む。すなわち、ＣＲＵＭ１に記憶された累積回転数Ｎ１の情報を更新する。
【００３５】
Ｃ６：ユニット着脱の判別手段
ユニット着脱の判別手段Ｃ６は、ユニット着脱センサ３の検出信号に基づいて、プロセスユニットＵ２が着脱されたか否かを判別する。
Ｃ７：累積回転数の取得手段
累積回転数の取得手段Ｃ７は、プロセスユニットＵ２が着脱されたと判別された場合に、装着されたプロセスユニットＵ２のＣＲＵＭ１から累積回転数Ｎ２の情報を取得する。なお、実施例１の累積回転数の取得手段Ｃ７は、プリンタＵの電源投入時にも、ＣＲＵＭ１から累積回転数Ｎ１の情報を取得する。
【００３６】
Ｃ８：別ユニット装着の判別手段
別ユニット装着の判別手段Ｃ８は、プリンタ本体Ｕ１から取り外されていた感光体ＰＲが、プリンタ本体Ｕ１に装着されたか否かを判別する。実施例１の別ユニット装着の判別手段Ｃ８は、ＣＲＵＭ１の累積回転数Ｎ１に基づいて、感光体ＰＲを含むプロセスユニットＵ２がプリンタ本体Ｕ１に装着された場合に、それまでに装着されていたプロセスユニットＵ２とは別のユニットが装着されたか否かを判別する。実施例１の別ユニット装着の判別手段Ｃ８は、電源投入時およびプロセスユニットＵ２の着脱の検知時に取得した累積回転数Ｎ１がゼロ、すなわち、感光体ＰＲが光披露している可能性の高い新品のプロセスユニットＵ２が装着された場合に、別ユニットが装着されたと判別する。
【００３７】
Ｃ９：イレーズランプの消灯設定手段
除電部材の作動設定手段の一例としてのイレーズランプの消灯設定手段Ｃ９は、プリンタＵの電源投入時であるか否かを判別する電源投入時の判別手段Ｃ９Ａと、累積印刷回数Ｎ２に基づいてプリンタＵが新品であるか否かを判別する累積印刷回数の判別手段Ｃ９Ｂと、を有する。イレーズランプの消灯設定手段Ｃ９は、イレーズランプＥＬを点灯させるか否かの設定を行う。実施例１のイレーズランプの消灯設定手段Ｃ９は、新品のプロセスユニットＵ２が装着された場合に、イレーズランプＥＬをジョブ実行時に消灯させると設定する。なお、実施例１のイレーズランプの消灯設定手段Ｃ９は、消灯させると設定されてから、予め設定された時間ｔ１が経過した場合、イレーズランプＥＬを点灯させると設定する。また、実施例１のイレーズランプの消灯設定手段Ｃ９は、新品のプロセスユニットＵ２が装着された場合であっても、累積印刷回数Ｎ２がゼロの場合、すなわち、プリンタＵ自体が新品である場合には、イレーズランプＥＬをジョブ実行時に点灯させると設定する。
【００３８】
Ｃ１０：装着日時の記憶手段
装着日時の記憶手段Ｃ１０は、内蔵時計２が計時する日時に基いて、イレーズランプＥＬを消灯させると判別された場合に、新品のプロセスユニットＵ２が装着された日時を記憶する。
Ｃ１１：時間経過の判別手段
時間経過の判別手段Ｃ１１は、装着日時からの経過時間が、予め設定された時間ｔ１になったか否かを判別する。実施例１の時間経過の判別手段Ｃ１１では、予め設定された時間ｔ１は、感光体ＰＲの光疲労が回復する時間を判定する実験結果に基いて設定されており、一例として、ｔ１＝１０００［分］が設定されている。
【００３９】
ＦＬ１：イレーズランプ判定フラグ
イレーズランプ判定フラグＦＬ１は、初期値は「０」であり、イレーズランプＥＬを消灯させると設定された場合に「１」となり、イレーズランプＥＬを点灯させると設定された場合に「０」となる。
Ｃ１２：中間調画像の判別手段
中間調画像の判別手段Ｃ１２は、印刷される画像の濃度が、中間調の画像であるか否かを判別する。実施例１の中間調画像の判別手段Ｃ１２は、一例として、ホストコンピュータから受信した画像の情報に基づいて、各ページごとに、画像の平均濃度を演算し、平均濃度が、２０％〜８０％の間である場合に、中間調の画像であると判別する。
【００４０】
Ｃ１３：イレーズランプの制御手段
除電制御手段の一例としてのイレーズランプの制御手段Ｃ１３は、イレーズランプＥＬの点灯、消灯の制御を行う。実施例１のイレーズランプの制御手段Ｃ１３は、ジョブ実行時に、イレーズランプ判定フラグＦＬ１が「０」の場合に、イレーズランプＥＬを点灯させ、イレーズランプ判定フラグＦＬ１が「１」の場合に、イレーズランプＥＬを消灯させる。したがって、実施例１のイレーズランプの制御手段Ｃ１３は、プリンタ本体Ｕ１から取り外されていた新品のプロセスユニットＵ２が装着された場合に、前記像保持体の光疲労から回復するまで、イレーズランプＥＬを消灯、すなわち、動作を停止させる。具体的には、予め設定された期間ｔ１の間、イレーズランプＥＬを消灯させる。よって、期間ｔ１が経過後は、ジョブ実行時にイレーズランプＥＬを点灯させる。なお、実施例１のイレーズランプの制御手段Ｃ１３は、予め設定された期間ｔ１が経過する前では、中間調の画像の場合にイレーズランプＥＬを消灯させ、中間調ではない場合には、例外的に、イレーズランプＥＬを点灯させる。また、実施例１のイレーズランプの制御手段Ｃ１３は、プリンタＵ自体が新品の場合には、プロセスユニットＵ２が新品であっても、例外的に、イレーズランプＥＬを点灯させる。
【００４１】
（実施例１の流れ図の説明）
次に、実施例１のプリンタＵにおける制御の流れを流れ図、いわゆるフローチャートを使用して説明する。
【００４２】
（イレーズランプの点灯設定のフローチャートの説明）
図４は実施例１のイレーズランプの点灯設定のフローチャートの説明図である。
図４のフローチャートの各ステップＳＴの処理は、プリンタＵの制御部Ｃに記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理はプリンタＵの他の各種処理と並行して実行される。
図４に示すフローチャートはプリンタＵの電源投入により開始される。
【００４３】
ＳＴ１において、電源投入時か否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３に進む。
ＳＴ２において、プロセスユニットＵ２の装着を検知したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７に進む。
ＳＴ３において、累積印刷回数Ｎ２がゼロであるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１に戻る。
ＳＴ４において、ＣＲＵＭ１から累積回転数Ｎ１の情報を取得する。そして、ＳＴ５に進む。
【００４４】
ＳＴ５において、プロセスユニットＵ２が新品であるか否かを判別する。すなわち、累積回転数Ｎ１がゼロであるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１に戻る。
ＳＴ６において、次の処理（１），（２）を実行して、ＳＴ１に戻る。
（１）イレーズランプ判定フラグＦＬ１を「１」にする。
（２）内蔵時計２から現在の日時を取得する。
ＳＴ７において、内蔵時計２の現在の日時は、プロセスユニットＵ２の交換時の日時から予め設定された時間ｔ１である１０００分経過したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１に戻る。
ＳＴ８において、イレーズランプ判定フラグＦＬ１を「０」にする。そして、ＳＴ１に戻る。
【００４５】
（イレーズランプの点灯制御のフローチャートの説明）
図５は実施例１のイレーズランプの点灯制御のフローチャートの説明図である。
図５のフローチャートの各ステップＳＴの処理は、プリンタＵの制御部Ｃに記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理はプリンタＵの他の各種処理と並行して実行される。
図５に示すフローチャートはプリンタＵの電源投入により開始される。
【００４６】
ＳＴ２１において、ジョブが開始されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２１を繰り返す。
ＳＴ２２において、イレーズランプ判定フラグＦＬ１が「０」であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２３に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２４に進む。
ＳＴ２３において、印刷画像は中間調であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２４に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２５に進む。
ＳＴ２４において、イレーズランプＥＬを点灯させる。そして、ＳＴ２６に進む。
ＳＴ２５において、イレーズランプＥＬを消灯させる。そして、ＳＴ２６に進む。
ＳＴ２６において、ジョブが終了したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２２に戻り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２１に戻る。
【００４７】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、ジョブが実行される場合に、感光体ＰＲの表面が帯電ロールＣＲで再帯電される前に、イレーズランプＥＬが感光体ＰＲの表面の残留電荷を除電する。ただし、新品のプロセスユニットＵ２に交換された場合には、期間ｔ１が経過するまでは、ジョブ実行時にイレーズランプＥＬが消灯される。
交換前のプロセスユニットＵ２において、感光体ＰＲが外部の光に暴露されると、感光体ＰＲが光疲労を起こす。感光体ＰＲが光疲労を起こすと、帯電ロールＣＲの帯電時に、感光体ＰＲの帯電電圧が、設定された電圧よりも低くなる。したがって、感光体ＰＲの光に暴露された部分と、暴露されていない部分とで、印刷される画像に濃度のムラが発生することがある。特に、イレーズランプＥＬを使用する構成では、除電光を照射しており、イレーズランプＥＬを使用しない構成に比べて、濃度ムラが顕著になりやすい。
【００４８】
これに対して、実施例１では、感光体ＰＲが光疲労している可能性のある新品のプロセスユニットＵ２に交換された場合、感光体ＰＲが光疲労から回復するために必要な期間である期間ｔ１が経過するまで、イレーズランプＥＬが消灯される。したがって、イレーズランプＥＬから除電用の光が照射されない。よって、ジョブ時の濃度ムラが軽減される。
特に、濃度ムラは、中間調の場合に目立ちやすい。よって、実施例１では、中間調の画像の場合にイレーズランプＥＬを消灯させており、中間調画像における濃度ムラが軽減される。また、濃度ムラが比較的目立ちにくい、低濃度や高濃度の画像の場合は、イレーズランプＥＬを使用して、残留電荷によるゴースト等の画質の低下が防止される。
【００４９】
また、実施例１では、プリンタＵ自体が新品である場合には、プリンタＵに最初から内蔵されているプロセスユニットＵ２は、外部に露出していない。したがって、感光体ＰＲが光疲労している可能性が低い場合には、イレーズランプＥＬの消灯設定は行われない。
【００５０】
（実験例）
次に、実施例１の効果を確認するために実験を行った。
実験は、感光体ＰＲの光疲労と濃度ムラとの関係を観察する実験を行った。
実験では、富士ゼロックス株式会社製のApeosPort-V C7775を改造して行った。実験では、感光体ＰＲの前後両端および中央部の３箇所に、２０ｍｍ×２０ｍｍの範囲で光に暴露した。暴露後に、濃度、２０％、３０％、４０％、５０％のハーフトーン画像を印刷した。印刷された画像を濃度計で測定して、平均の濃度差ΔＥを測定した。
【００５１】
（実験例１）
実験例１では、感光体を６００ｌｕｘの黄色蛍光灯に０．５分間暴露した。そして、暴露してから１分後に印刷を行って濃度差ΔＥを測定した。また、イレーズランプＥＬをオフにした。
実験例１−１〜１−４では、それぞれ、光に対する応答性を変える表面処理を行った４種類の感光体Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを使用して、濃度差を測定した。
比較例１−１〜１−４では、実験例１−１〜１−４において、イレーズランプＥＬをオンにした。
なお、実験例１〜３において、前回と今回とでデータを示しているが、これは、実験を行った日が異なるだけである。
【００５２】
（実験例２）
実験例２では、感光体を１０００ｌｕｘの白色蛍光灯に１０分間暴露した以外は、実験例１と同様の条件で実験を行った。よって、実験例２−１〜２−４および比較例２−１〜２−４は、暴露条件以外は、実験例１−１〜１−４および比較例１−１〜１−４と同様である。
（実験例３）
実験例３では、感光体を７５０ｌｕｘの白色蛍光灯に０．５分間暴露した以外は、実験例１と同様の条件で実験を行った。よって、実験例３−１〜３−４および比較例３−１〜３−４は、暴露条件以外は、実験例１−１〜１−４および比較例１−１〜１−４と同様である。
実験例１〜３の実験結果を、図６に示す。
【００５３】
図６は横軸に実験例、縦軸に濃度差を取った実験結果の説明図であり、図６Ａは実験例１の実験結果の説明図、図６Ｂは実験例２の実験結果の説明図、図６Ｃは実験例３の実験結果の説明図である。
図６Ａにおいて、実験例１では、イレーズランプＥＬを点灯した場合でも、濃度差ΔＥが３未満であったが、イレーズランプＥＬを消灯した場合には、濃度差ΔＥが観測されなかった。
図６Ｂにおいて、実験例２では、イレーズランプＥＬを点灯した場合には、濃度差ΔＥが６以上と大きな値となったが、イレーズランプＥＬを消灯した場合には、濃度差ΔＥが３未満となった。
図６Ｃにおいて、実験例３では、イレーズランプＥＬを点灯した場合には、濃度差ΔＥが４以上となる場合もあったが、イレーズランプＥＬを消灯した場合には、３未満となった。
したがって、実験例１〜３の結果、光疲労した感光体ＰＲでは、イレーズランプＥＬを消灯した場合に、濃度ムラが改善されることが確認された。
【００５４】
（実験例４）
実験例４では、実験例２−１〜２−３および比較例２−１〜２−３において、光暴露後、暗所に保管した時間が１分、１０分、１０００分、１００００分で、濃度差ΔＥを測定する実験を行った。
実験結果を図７に示す。
【００５５】
図７は実験例４の実験結果の説明図であり、横軸に暗所保管時間を取り、縦軸に濃度差を取ったグラフである。
図７において、実験例４では、時間の経過とともに感光体ＰＲが光疲労から回復して、１０００分を経過すれば、イレーズランプＥＬを照射しても、濃度差ΔＥが３以下になることが確認された。したがって、濃度差ΔＥの許容値が３に設定されている場合、光に暴露されてから、１０００分経過するまでは、イレーズランプＥＬを消灯し、１０００分経過後は、イレーズランプＥＬを点灯すれば、濃度差ΔＥが許容範囲になることが確認された。
【００５６】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ08）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としてのプリンタＵを例示したが、これに限定されない。例えば、複写機、ＦＡＸ等の画像形成装置にも適用可能である。また、単色の画像形成装置に限定されず、２色以上の多色の画像形成装置にも適用可能である。
【００５７】
（Ｈ02）前記実施例において、感光体ＰＲに加えて、現像装置Ｇや感光体クリーナＣＬ等が一体的に着脱可能なプロセスユニットを例示したが、これに限定されない。例えば、感光体ＰＲのみがプリンタ本体Ｕ１に対して着脱可能な構成や、感光体ＰＲと感光体クリーナＣＬが一体的に着脱可能な構成等にも適用が可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、像保持体の一例として、ドラム状の感光体を例示したが、これに限定されない。例えば、ベルト状の感光体や、ベルト状の中間転写体、ドラム状の中間転写体等、任意の形態の像保持体に適用可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、例示した具体的な数値、例えば、１０００分やΔＥ≦３等は、設計や仕様の変更等に応じて任意に変更可能である。
【００５８】
（Ｈ05）前記実施例において、イレーズランプＥＬの点灯、消灯の切り替えは、直接時間を検出して判定したが、これに限定されない。すなわち、光疲労からの回復に関連する任意のパラメータを使用可能である。
例えば、ジョブ開始時に、予め設定された濃度の画像、いわゆる、トナーパッチを形成して、濃度計で測定された実際の濃度との濃度差ΔＥが、３を超えていれば、イレーズランプを消灯し、３以下であれば、イレーズランプを点灯するようにすることも可能である。すなわち、濃度計で測定した濃度差ΔＥを、光疲労からの回復に関連するパラメータとして使用可能である。
他にも、感光体ＰＲに対向して表面電位計を設置し、帯電後の感光体ＰＲの表面電位を測定して、表面電位の低い部分の設定値に対する電位差が、予め設定された値、例えば、３Ｖより大きければイレーズランプを消灯し、３Ｖ以下であれば、イレーズランプを点灯することも可能である。すなわち、表面電位計で測定した表面電位を、光疲労からの回復に関連するパラメータとして使用可能である。
【００５９】
（Ｈ06）前記実施例において、感光体ＰＲが光疲労している場合として、新品のプロセスユニットＵ２に交換された場合を例示したがこれに限定されない。例えば、プロセスユニットＵ２が取り外される前の累積回転数Ｎ１と、新たに装着されたプロセスユニットＵ２の累積回転数Ｎ１が異なっている場合に、再生品のようなプロセスユニットＵ２に交換されたと判別して、イレーズランプを消灯するように制御することも可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、新品の判定を行う場合に、Ｎ１，Ｎ２がゼロである否かで判別を行ったが、これに限定されない。工場出荷前の検査等で、累積の回数がゼロでない場合も考慮して、例えば、Ｎ１，Ｎ２≦１００である場合には、新品であると判別する等の変更も可能である。
【００６０】
（Ｈ08）前記実施例において、中間調の画像の場合にイレーズランプを消灯する構成とすることが望ましいが、これに限定されない。例えば、全ての濃度でイレーズランプを消灯することも可能である。また、中間調の範囲として、濃度２０％〜８０％を例示したが、数値は任意に変更可能である。また、例えば、画像の濃度に限定されず、紙種に応じて、濃度ムラが目立ちやすい紙種ではイレーズランプを消灯して、濃度ムラが目立ちにくい紙種ではイレーズランプを点灯する等の変更も可能である。
【符号の説明】
【００６１】
Ｃ１３…除電制御手段、
ＥＬ…除電部材、
ＰＲ…像保持体、
Ｕ…画像形成装置、
Ｕ１…画像形成装置の本体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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