(57)【要約】【課題】取引の依頼時において、不適正な取引の実行を精度高く防止することが可能な、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】ユーザにより入力された取引依頼情報を取得する取引依頼情報取得部と、前記ユーザと他のユーザとの間の通信履歴から抽出された取引関連情報を含む第１のデータベースから、前記取引依頼情報の取得に基づいて取引関連情報を取得する取引関連情報取得部と、取得された取引関連情報と、取得された取引依頼情報との比較に基づいて、前記取引依頼情報に応じた取引の防止のための処理を実行する取引防止処理実行部と、を備える、情報処理装置。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより入力された取引依頼情報を取得する取引依頼情報取得部と、
前記ユーザと他のユーザとの間の通信履歴から抽出された取引関連情報を含む第１のデータベースから、前記取引依頼情報の取得に基づいて取引関連情報を取得する取引関連情報取得部と、
取得された取引関連情報と、取得された取引依頼情報との比較に基づいて、前記取引依頼情報に応じた取引の防止のための処理を実行する取引防止処理実行部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記取引防止処理実行部は、取得された取引関連情報と、取得された取引依頼情報とが一致する場合に、前記取引の防止のための処理を実行する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、前記通信履歴から特定されるテキストを取得するテキスト取得部と、
第２のデータベースに記録されているキーワードを、取得されたテキストの中から検索するキーワード検索部と、
前記キーワード検索部により少なくともいずれかのキーワードが含まれることが検出されたテキストに基づいて取引関連情報を生成し、生成した取引関連情報を前記第１のデータベースに記録する取引関連情報記録部と、
をさらに備える、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取引関連情報取得部は、取得された取引関連情報に対応づけて前記第１のデータベースに記録されている防止レベルをさらに取得し、
前記取引防止処理実行部は、取得された防止レベルに応じた処理を、前記取引の防止のための処理として実行する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記防止レベルに応じた処理は、取引の警告の出力、または取引の中止である、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２のデータベースには、キーワードと対応づけて防止レベルが記録されており、
前記取引関連情報記録部は、前記キーワード検索部により検出されたキーワードに対応づけて前記第２のデータベースに記録されている防止レベルと、生成した取引関連情報とを対応づけて前記第１のデータベースに記録する、請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２のデータベースに記録されているキーワードは、取引詐欺に関連するキーワードである、請求項３〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置は、前記取引依頼情報に応じた取引の実行をホストコンピュータへ要求する取引実行部をさらに備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記通信履歴は、過去の通話または受信されたメールの履歴である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、携帯端末であり、
前記通信履歴は、前記情報処理装置と前記他のユーザの通信端末との間の通信履歴である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記情報処理装置は、自動取引装置であり、
前記通信履歴は、前記ユーザの通信端末と前記他のユーザの通信端末との間の通信履歴である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
ユーザにより入力された取引依頼情報を取得する取引依頼情報取得部と、
前記ユーザと他のユーザとの間の通信履歴から抽出された取引関連情報を含む第１のデータベースから、前記取引依頼情報の取得に基づいて取引関連情報を取得する取引関連情報取得部と、
取得された取引関連情報と、取得された取引依頼情報との比較に基づいて、前記取引依頼情報に応じた取引の防止のための処理を実行する取引防止処理実行部と、
を備える、情報処理システム。
【請求項１３】
ユーザにより入力された取引依頼情報を取得するステップと、
前記ユーザと他のユーザとの間の通信履歴から抽出された取引関連情報を含む第１のデータベースから、前記取引依頼情報の取得に基づいて取引関連情報を取得するステップと、
取得された取引関連情報と、取得された取引依頼情報との比較に基づいて、前記取引依頼情報に応じた取引の防止のための処理を実行するステップと、
を備える、情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
ユーザにより入力された取引依頼情報を取得する取引依頼情報取得部と、
前記ユーザと他のユーザとの間の通信履歴から抽出された取引関連情報を含む第１のデータベースから、前記取引依頼情報の取得に基づいて取引関連情報を取得する取引関連情報取得部と、
取得された取引関連情報と、取得された取引依頼情報との比較に基づいて、前記取引依頼情報に応じた取引の防止のための処理を実行する取引防止処理実行部、
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザにより依頼された例えば振込取引などの取引が不適正な取引であるか否かを検出するための技術が各種提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）において利用者により指定された振込取引のリスク値を、当該利用者の預金残高および過去の振込取引の振込金額に基づいて算出し、そして、算出されたリスク値が所定の値を超える場合には、利用者にＡＴＭのハンドセットで監視センタのオペレータと通話させる技術が記載されている。
【０００４】
また、例えば振込め詐欺などの犯罪が疑われる電話番号から発信された呼がユーザの電話機に着信された場合に、ユーザに注意喚起するための技術が各種提案されている。例えば、特許文献２には、呼を発信した発信端末の電話番号が、データベースに含まれている電話番号と合致する場合には、警告の音声ガイダンスを着信端末に送信するとともに、通話内容の録音および解析を行う技術が記載されている。また、特許文献３には、端末が着信した電話番号が悪意ある相手の電話番号として電話帳データに登録されている場合には、当該端末の通話内容を他の端末が監視する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２２６６８２号公報
【特許文献２】特開２０１３−５２０５号公報
【特許文献３】特開２０１２−１８２７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、通常、事前にユーザと別のユーザとの間で取引に関する通信が行われていた場合は、行われていない場合と比べて、依頼された取引が不適正な取引である可能性が高くなる。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、ユーザにより振込取引が指定された際に、ユーザと他のユーザとの間で振込取引に関する通信が行われていたか否かを確認することができない。このため、上記の技術では、指定された振込取引に関する通信が事前に行われていた場合であっても、該当の振込取引のリスク値を小さく判定してしまい、不適正な取引の実行を防止できない恐れがある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、取引の依頼時において、不適正な取引の実行を精度高く防止することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、ユーザにより入力された取引依頼情報を取得する取引依頼情報取得部と、前記ユーザと他のユーザとの間の通信履歴から抽出された取引関連情報を含む第１のデータベースから、前記取引依頼情報の取得に基づいて取引関連情報を取得する取引関連情報取得部と、取得された取引関連情報と、取得された取引依頼情報との比較に基づいて、前記取引依頼情報に応じた取引の防止のための処理を実行する取引防止処理実行部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【００１０】
前記取引防止処理実行部は、取得された取引関連情報と、取得された取引依頼情報とが一致する場合に、前記取引の防止のための処理を実行してもよい。
【００１１】
前記情報処理装置は、前記通信履歴から特定されるテキストを取得するテキスト取得部と、第２のデータベースに記録されているキーワードを、取得されたテキストの中から検索するキーワード検索部と、前記キーワード検索部により少なくともいずれかのキーワードが含まれることが検出されたテキストに基づいて取引関連情報を生成し、生成した取引関連情報を前記第１のデータベースに記録する取引関連情報記録部と、をさらに備えてもよい。
【００１２】
前記取引関連情報取得部は、取得された取引関連情報に対応づけて前記第１のデータベースに記録されている防止レベルをさらに取得し、前記取引防止処理実行部は、取得された防止レベルに応じた処理を、前記取引の防止のための処理として実行してもよい。
【００１３】
前記防止レベルに応じた処理は、取引の警告の出力、または取引の中止であってもよい。
【００１４】
前記第２のデータベースには、キーワードと対応づけて防止レベルが記録されており、前記取引関連情報記録部は、前記キーワード検索部により検出されたキーワードに対応づけて前記第２のデータベースに記録されている防止レベルと、生成した取引関連情報とを対応づけて前記第１のデータベースに記録してもよい。
【００１５】
前記第２のデータベースに記録されているキーワードは、取引詐欺に関連するキーワードであってもよい。
【００１６】
前記情報処理装置は、前記取引依頼情報に応じた取引の実行をホストコンピュータへ要求する取引実行部をさらに備えてもよい。
【００１７】
前記通信履歴は、過去の通話または受信されたメールの履歴であってもよい。
【００１８】
前記情報処理装置は、携帯端末であり、前記通信履歴は、前記情報処理装置と前記他のユーザの通信端末との間の通信履歴であってもよい。
【００１９】
前記情報処理装置は、自動取引装置であり、前記通信履歴は、前記ユーザの通信端末と前記他のユーザの通信端末との間の通信履歴であってもよい。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、ユーザにより入力された取引依頼情報を取得する取引依頼情報取得部と、前記ユーザと他のユーザとの間の通信履歴から抽出された取引関連情報を含む第１のデータベースから、前記取引依頼情報の取得に基づいて取引関連情報を取得する取引関連情報取得部と、取得された取引関連情報と、取得された取引依頼情報との比較に基づいて、前記取引依頼情報に応じた取引の防止のための処理を実行する取引防止処理実行部と、を備える、情報処理システムが提供される。
【００２１】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、ユーザにより入力された取引依頼情報を取得するステップと、前記ユーザと他のユーザとの間の通信履歴から抽出された取引関連情報を含む第１のデータベースから、前記取引依頼情報の取得に基づいて取引関連情報を取得するステップと、取得された取引関連情報と、取得された取引依頼情報との比較に基づいて、前記取引依頼情報に応じた取引の防止のための処理を実行するステップと、を備える、情報処理方法が提供される。
【００２２】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、ユーザにより入力された取引依頼情報を取得する取引依頼情報取得部と、前記ユーザと他のユーザとの間の通信履歴から抽出された取引関連情報を含む第１のデータベースから、前記取引依頼情報の取得に基づいて取引関連情報を取得する取引関連情報取得部と、取得された取引関連情報と、取得された取引依頼情報との比較に基づいて、前記取引依頼情報に応じた取引の防止のための処理を実行する取引防止処理実行部、として機能させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように本発明によれば、取引の依頼時において、不適正な取引の実行を精度高く防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施形態による情報処理システムの構成例を示した説明図である。
【図２】同実施形態による携帯端末１０‐１の構成を示した機能ブロック図である。
【図３】同実施形態による振込め詐欺キーワードＤＢの構成例を示した説明図である。
【図４】同実施形態による振込め詐欺通信履歴ＤＢの構成例を示した説明図である。
【図５】同実施形態による振込め詐欺通信履歴の記録時の動作の一部を示したフローチャートである。
【図６】同実施形態による振込め詐欺通信履歴の記録時の動作の一部を示したフローチャートである。
【図７】同実施形態による取引依頼時の動作の一部を示したシーケンス図である。
【図８】同実施形態による取引依頼時の動作の一部を示したシーケンス図である。
【図９】第２の実施形態による情報処理システムの構成例を示した説明図である。
【図１０】同実施形態による携帯端末１０‐２の構成を示した機能ブロック図である。
【図１１】同実施形態による振込め詐欺キーワードＤＢの構成例を示した説明図である。
【図１２】同実施形態による振込め詐欺通信履歴ＤＢの構成例を示した説明図である。
【図１３】同実施形態によるＡＴＭ３０の構成を示した機能ブロック図である。
【図１４】同実施形態による取引依頼時の動作の一部を示したシーケンス図である。
【図１５】同実施形態による取引依頼時の動作の一部を示したシーケンス図である。
【図１６】同実施形態による振込め詐欺通信履歴有無の判定処理の動作を示したフローチャートである。
【図１７】携帯端末１０‐１または携帯端末１０‐２のハードウェア構成を示した説明図である。
【図１８】変形例による取引依頼時の動作の一部を示したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２６】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて通信網２６ａおよび通信網２６ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、通信網２６ａおよび通信網２６ｂを特に区別する必要が無い場合には、単に通信網２６と称する。
【００２７】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．第１の実施形態
２．第２の実施形態
３．ハードウェア構成
４．変形例
【００２８】
本発明は、一例として「１．第１の実施形態」〜「２．第２の実施形態」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。まず、第１の実施形態について説明する。
【００２９】
＜＜１．第１の実施形態＞＞
＜１−１．情報処理システムの基本構成＞
図１は、第１の実施形態による情報処理システムの基本構成を示した説明図である。図１に示したように、第１の実施形態による情報処理システムは、携帯端末１０‐１、ＷＥＢ・ＤＢサーバ２０、ＩＢ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｂａｎｋｉｎｇ）サーバ２２、ホスト２４、通信網２６、および専用網２８を含む。
【００３０】
［１−１−１．携帯端末１０‐１］
携帯端末１０‐１は、本発明における情報処理装置の一例である。携帯端末１０‐１は、例えば金融機関の顧客が所有する携帯型の情報処理端末である。例えば、携帯端末１０‐１は、スマートフォンなどの携帯電話である。
【００３１】
この携帯端末１０‐１は、金融機関における顧客の口座情報や取引履歴の管理や、インターネットバンキングの取引を行うためのスマートフォン通帳アプリケーションを実装することが可能である。例えば、携帯端末１０‐１は、このスマートフォン通帳アプリケーションを用いて、ＷＥＢ・ＤＢサーバ２０を介してＩＢサーバ２２から顧客の口座の取引履歴を取得し、そして、取得した取引履歴を例えば、後述する記憶部１２４‐１に記憶することが可能である。また、携帯端末１０‐１は、スマートフォン通帳アプリケーションに対するユーザの入力に基づいて、例えば振込取引などの顧客の口座を用いた取引の実行をＩＢサーバ２２へ要求することが可能である。
【００３２】
また、スマートフォン通帳アプリケーションは、携帯端末１０‐１と、通信網２６に接続された他の電話機（図示省略）との間で通話が開始したら通話の音声をバックグラウンドで自動的に録音することが可能である。そして、スマートフォン通帳アプリケーションは、録音した音声データを例えば記憶部１２４‐１に記憶することが可能である。
【００３３】
なお、変形例として、携帯端末１０‐１は、スマートフォン通帳アプリケーション以外のアプリケーションを用いて、他の電話機との間の通話の音声を自動的に録音し、そして、録音した音声データを記憶部１２４‐１に記憶することも可能である。
【００３４】
また、携帯端末１０‐１は、通信網２６を介して接続される他の装置（図示省略）から電子メールを受信し、そして、受信したメールを例えば記憶部１２４‐１に記憶することが可能である。
【００３５】
［１−１−２．ＷＥＢ・ＤＢサーバ２０］
ＷＥＢ・ＤＢサーバ２０は、携帯端末１０‐１とＩＢサーバ２２との間の通信を中継する装置である。例えば、ＷＥＢ・ＤＢサーバ２０は、例えば振込取引などの取引の実行要求を携帯端末１０‐１から受信した場合には、受信した実行要求をＩＢサーバ２２へ転送する。
【００３６】
［１−１−３．ＩＢサーバ２２］
ＩＢサーバ２２は、金融機関のインターネットバンキングシステムを管理するための装置である。例えば、ＩＢサーバ２２は、ＷＥＢ・ＤＢサーバ２０を介して携帯端末１０‐１から取引の実行要求が受信された場合に、受信した実行要求に基づいて、取引の実行をホスト２４へ依頼する。また、ＩＢサーバ２２は、金融機関における顧客の取引履歴を記憶する。
【００３７】
［１−１−４．ホスト２４］
ホスト２４は、入出金や振込などの各種の金銭取引（勘定の取引処理）を処理するための装置である。また、ホスト２４は、例えば口座情報などの顧客情報を管理する。
【００３８】
［１−１−５．通信網２６］
通信網２６は、通信網２６に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、通信網２６は、電話回線網、インターネット、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、通信網２６は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００３９】
［１−１−６．専用網２８］
専用網２８は、金融機関内の情報の送受信に利用されるネットワークである。専用網２８は、例えばＩＰ−ＶＰＮなどの専用回線網により構成される。
【００４０】
［１−１−７．課題の整理］
以上、第１の実施形態による情報処理システムの構成について説明した。ところで、近年、振込め詐欺が多発しており、社会問題化している。この振込め詐欺は、悪意を持った人物が、例えば電話またはメールにより被害者に対して詐欺用の口座への振込取引を誘導する詐欺行為である。
【００４１】
一般的に、振込取引の依頼前に、当該振込取引に関する通話やメールのやり取りがユーザと別のユーザとの間で行われていた場合は、行われていない場合と比べて、当該振込取引が振込め詐欺の取引である可能性が高くなると考えられる。しかしながら、公知の技術では、ユーザにより振込取引が依頼された際に、当該ユーザの通話履歴やメールの受信履歴を確認することができない。このため、公知の技術では、依頼された取引が振込め詐欺が懸念される取引であるか否かを適切に判定することができず、その結果、振込め詐欺を十分に防止することができない。
【００４２】
そこで、上記事情を一着眼点にして、第１の実施形態による携帯端末１０‐１を創作するに至った。第１の実施形態によれば、ユーザにより振込取引が依頼された際に、携帯端末１０‐１の通信履歴を確認することにより、依頼された取引が振込め詐欺が懸念される取引であるか否かを精度高く判定することが可能である。
【００４３】
＜１−２．構成＞
次に、第１の実施形態による構成について詳細に説明する。図２は、第１の実施形態による携帯端末１０‐１の構成を示した機能ブロック図である。図２に示したように、携帯端末１０‐１は、制御部１００‐１、第１通信部１２０、操作表示部１２２、および記憶部１２４‐１を有する。
【００４４】
［１−２−１．制御部１００‐１］
制御部１００‐１は、携帯端末１０‐１に内蔵される、後述するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５４などのハードウェアを用いて、携帯端末１０‐１の動作を全般的に制御する。また、図２に示したように、制御部１００‐１は、通信履歴取得部１０２、キーワード検索部１０４、詐欺通信履歴記録部１０６、取引依頼情報取得部１０８、詐欺通信履歴取得部１１０、取引防止処理実行部１１２、表示制御部１１４、および取引実行部１１６を有する。
【００４５】
［１−２−２．通信履歴取得部１０２］
通信履歴取得部１０２は、本発明におけるテキスト取得部の一例である。通信履歴取得部１０２は、例えば、後述する記憶部１２４‐１に記憶されている、携帯端末１０‐１の通信履歴から特定されるテキストを取得する。より具体的には、通信履歴取得部１０２は、携帯端末１０‐１の通信履歴のうち未確認の通信履歴から特定されるテキストを取得する。ここで、通信履歴は、通話履歴、または受信されたメールの履歴である。
【００４６】
例えば、通信履歴取得部１０２は、記憶部１２４‐１に記憶されている携帯端末１０‐１の通話の録音データのうち未確認の録音データを音声認識することによりテキストを特定し、そして、特定したテキストを取得する。また、通信履歴取得部１０２は、記憶部１２４‐１に記憶されている受信メールのうち未確認の受信メールに含まれるテキストを取得する。
【００４７】
なお、変形例として、通信履歴取得部１０２は、例えば記憶部１２４‐１に記憶されているアドレス帳に記録されていない電話番号から着信した際または非通知で着信した際の通話の録音データ、およびアドレス帳に記録されていないメールアドレスからの受信メールのみに、テキストの取得対象を限定してもよい。
【００４８】
［１−２−３．キーワード検索部１０４］
キーワード検索部１０４は、振込め詐欺キーワードＤＢ１２６‐１に記録されているキーワードを、通信履歴取得部１０２により取得されたテキストの中から検索する。ここで、振込め詐欺キーワードＤＢ１２６‐１は、本発明における第２のデータベースの一例である。
【００４９】
（１−２−３−１．振込め詐欺キーワードＤＢ１２６‐１）
振込め詐欺キーワードＤＢ１２６‐１は、振込め詐欺が懸念されるキーワードと取引の防止レベルとが対応づけられたデータベースである。ここで、図３を参照して、振込め詐欺キーワードＤＢ１２６‐１の構成例について説明する。図３に示したように、振込め詐欺キーワードＤＢ１２６‐１では、例えば、Ｎｏ１２６０、キーワード１２６２、および防止レベル１２６４が対応づけられる。ここで、Ｎｏ１２６０には、該当のキーワードに割り当てられた番号が記録される。また、キーワード１２６２には、振込め詐欺が懸念されるキーワードが記録される。なお、キーワードは、例えば一つの言葉、または複数の言葉の組み合わせとして定義される。また、防止レベル１２６４には、該当のキーワードに対応する、取引の防止レベルが記録される。なお、取引の防止レベルは、例えば「取引禁止」および「警告の出力」の２段階が予め登録されている。
【００５０】
例えば、図３に示した１レコード目のデータは、振込み詐欺が懸念されるキーワードが、「携帯番号（または「番号」）」、「変更（または「変わった」）」、および「振込」の３種類の言葉の組み合わせであり、かつ、当該キーワードに対応する取引の防止レベルとして「警告」が設定されていることを示している。
【００５１】
なお、振込め詐欺キーワードＤＢ１２６‐１には、携帯端末１０‐１のユーザが、例えば、後述する操作表示部１２２に対する入力に基づいて、キーワードを自由に追加することが可能である。また、振込め詐欺キーワードＤＢ１２６‐１には、スマートフォン通帳アプリケーションのメーカーにより、例えば警察や金融機関などから提供された情報に基づいた標準的なキーワードが予め複数登録されていてもよい。
【００５２】
また、振込め詐欺キーワードＤＢ１２６‐１は、例えば携帯端末１０‐１へのスマートフォン通帳アプリケーションのインストール時に、スマートフォン通帳アプリケーションと一緒に携帯端末１０‐１へインストールされてもよい。さらに、例えばスマートフォン通帳アプリケーションのバージョンアップ時に、当該メーカーは、バージョンアップ後のスマートフォン通帳アプリケーションとともに、新たなキーワードを携帯端末１０‐１に提供することも可能である。
【００５３】
［１−２−４．詐欺通信履歴記録部１０６］
（１−２−４−１．取引関連情報の抽出）
詐欺通信履歴記録部１０６は、本発明における取引関連情報記録部の一例である。詐欺通信履歴記録部１０６は、通信履歴取得部１０２により取得されたテキストの中に少なくともいずれかのキーワードが含まれることがキーワード検索部１０４により検出された場合に、該当のテキストの中から取引関連情報を抽出する。ここで、取引関連情報は、例えば口座番号、および取引金額を含む。また、取引関連情報は、取引期限をさらに含んでもよい。
【００５４】
例えば、詐欺通信履歴記録部１０６は、上記の場合には、該当のテキストに含まれる、通信相手から指定された口座番号、取引金額、および取引期限の組み合わせを取引関連情報として抽出する。
【００５５】
（１−２−４−２．取引関連情報の記録）
また、詐欺通信履歴記録部１０６は、抽出した取引関連情報と、該当のテキストから検出されたキーワードに対応する取引防止レベルとを対応づけて振込め詐欺通信履歴ＤＢ１２８‐１に記録する。ここで、振込め詐欺通信履歴ＤＢ１２８‐１は、本発明における第１のデータベースの一例である。
【００５６】
例えば、詐欺通信履歴記録部１０６は、まず、キーワード検索部１０４により検出されたキーワードに対応づけられている取引防止レベルを振込め詐欺キーワードＤＢ１２６‐１から取得する。そして、詐欺通信履歴記録部１０６は、取得した取引防止レベルと、抽出した取引関連情報とを対応づけて振込め詐欺通信履歴ＤＢ１２８‐１に記録する。
【００５７】
‐振込め詐欺通信履歴ＤＢ１２８‐１
振込め詐欺通信履歴ＤＢ１２８‐１は、振込め詐欺が懸念される通信履歴の、通信履歴に関する情報が記録されるデータベースである。なお、通信履歴に関する情報は、取引関連情報、および取引防止レベルを含む。
【００５８】
ここで、図４を参照して、振込め詐欺通信履歴ＤＢ１２８‐１の構成例について説明する。図４に示したように、振込め詐欺通信履歴ＤＢ１２８‐１では、Ｎｏ１２８０、振込先口座Ｎｏ１２８２、取引金額１２８４、通信日時１２８６、取引期限１２８８、および防止レベル１２９０が対応づけられる。ここで、Ｎｏ１２８０には、該当の通信履歴に割り当てられた番号が記録される。また、振込先口座Ｎｏ１２８２、取引金額１２８４、および取引期限１２８８には、それぞれ該当の通信履歴に基づいて抽出された口座番号、取引金額、および取引期限が記録される。なお、該当の通信履歴から取引期限が抽出されなかった場合には、取引期限１２８８には、例えば空白が記録される。また、通信日時１２８６には、該当の通信履歴の通信日時が記録される。また、防止レベル１２９０には、該当の通信履歴に基づいて抽出された取引関連情報に対応する取引防止レベルが記録される。
【００５９】
［１−２−５．取引依頼情報取得部１０８］
取引依頼情報取得部１０８は、例えば、後述する操作表示部１２２に対するユーザの入力に基づいて取引依頼情報を取得する。例えば、取引依頼情報取得部１０８は、スマートフォン通帳アプリケーションにおいてユーザが振込取引の入力をした場合に、入力された情報を含む取引依頼情報を取得する。ここで、取引依頼情報は、例えば振込先口座番号、および取引金額を含む。
【００６０】
［１−２−６．詐欺通信履歴取得部１１０］
詐欺通信履歴取得部１１０は、本発明における取引関連情報取得部の一例である。詐欺通信履歴取得部１１０は、振込め詐欺通信履歴ＤＢ１２８‐１に記録されている例えば全ての通信履歴に関する情報を、取引依頼情報取得部１０８による取引依頼情報の取得に基づいて振込め詐欺通信履歴ＤＢ１２８‐１から取得する。例えば、詐欺通信履歴取得部１１０は、取引依頼情報取得部１０８により取引依頼情報が取得された際に、振込め詐欺通信履歴ＤＢ１２８‐１に記録されている全ての通信履歴に関する情報を振込め詐欺通信履歴ＤＢ１２８‐１から取得する。
【００６１】
［１−２−７．取引防止処理実行部１１２］
取引防止処理実行部１１２は、取引依頼情報取得部１０８により取得された取引依頼情報と、詐欺通信履歴取得部１１０により取得された通信履歴に関する情報に含まれる取引関連情報との比較に基づいて、取得された取引依頼情報に応じた取引の防止のための処理を実行する。より具体的には、取引防止処理実行部１１２は、取得された取引依頼情報と、取得された取引関連情報とが一致する場合に、該当の取引の防止のための処理を実行する。
【００６２】
例えば、取引防止処理実行部１１２は、詐欺通信履歴取得部１１０により取得された複数の取引関連情報のうち、口座番号および取引金額が、取得された取引依頼情報に含まれる口座番号および取引金額とそれぞれ同一であり、かつ、取引依頼時が該当の取引関連情報に含まれる取引期限前である取引関連情報が存在するか否かを確認する。そして、取引防止処理実行部１１２は、上記の条件を満たす取引関連情報が存在する場合には、該当の取引関連情報に対応する取引防止レベルに応じた処理を実行する。なお、取引防止レベルに応じた処理は、上述したように、例えば、該当の取引を中止させる処理、または、該当の取引の警告表示を操作表示部１２２に表示させる処理などである。また、取引の警告表示は、例えば「入力されたお振込内容は、振込め詐欺の可能性があります。入力された内容でお振込みをなされますか？」のような警告メッセージ、および、取引の実行可否を選択するための選択ボタンを含んでもよい。
【００６３】
［１−２−８．表示制御部１１４］
表示制御部１１４は、操作表示部１２２に各種の表示画面を表示させる。例えば、表示制御部１１４は、スマートフォン通帳アプリケーションの起動後に、振込取引の取引内容を入力するための振込取引入力画面を操作表示部１２２に表示させる。
【００６４】
［１−２−９．取引実行部１１６］
取引実行部１１６は、取引依頼情報取得部１０８により取得された取引依頼情報に応じた取引の実行要求をホスト２４へ、後述する第１通信部１２０に送信させる。
【００６５】
例えば、取引依頼情報が取得された後に、取引の防止のための処理が取引防止処理実行部１１２により実行されなかった場合には、取引実行部１１６は、該当の取引の実行要求をホスト２４へ第１通信部１２０に送信させる。または、取得された取引依頼情報に応じた取引の警告表示が取引防止処理実行部１１２により表示された後に、ユーザにより取引の実行が選択された場合には、取引実行部１１６は、該当の取引の実行要求をホスト２４へ第１通信部１２０に送信させる。
【００６６】
［１−２−１０．第１通信部１２０］
第１通信部１２０は、例えば通信網２６などを介して、他の装置との間で情報の送受信を行う。例えば、第１通信部１２０は、取引実行部１１６の制御に従って、取引依頼情報取得部１０８により取得された取引依頼情報に応じた取引の実行要求をホスト２４宛てに送信する。
【００６７】
［１−２−１１．操作表示部１２２］
操作表示部１２２は、例えばタッチパネル型のディスプレイから構成される。この操作表示部１２２は、表示制御部１１４の制御に従って、例えば振込取引入力画面などの各種の表示画面を表示する。また、操作表示部１２２は、例えば表示画面に表示されている選択ボタンの選択など、ユーザによる各種の入力を受け付ける。
【００６８】
［１−２−１２．記憶部１２４‐１］
記憶部１２４‐１は、例えば、振込め詐欺キーワードＤＢ１２６‐１、および振込め詐欺通信履歴ＤＢ１２８‐１など、各種のデータを記憶することが可能である。
【００６９】
なお、第１の実施形態による携帯端末１０‐１の構成は、上述した構成に限定されない。例えば、振込め詐欺キーワードＤＢ１２６‐１、または振込め詐欺通信履歴ＤＢ１２８‐１のうちいずれか１以上は、記憶部１２４‐１に記憶される代わりに、例えばＷＥＢ・ＤＢサーバ２０など、通信網２６に接続された他の装置に記憶されることも可能である。
【００７０】
＜１−３．動作＞
以上、第１の実施形態による構成について説明した。続いて、第１の実施形態による動作について、「１−３−１．振込め詐欺通信履歴の記録時の動作」〜「１−３−２．取引依頼時の動作」において説明する。
【００７１】
［１−３−１．振込め詐欺通信履歴の記録時の動作］
まず、第１の実施形態による「振込め詐欺通信履歴の記録時の動作」について、図５および図６を参照して説明する。なお、この動作は、定期的に繰り返して実行される。
【００７２】
図５に示したように、まず、携帯端末１０‐１の制御部１００‐１は、スマートフォン通帳サービスを起動する（Ｓ１０１）。なお、スマートフォン通帳サービスは、スマートフォン通帳アプリケーションに含まれる機能であり、（ユーザの操作を伴わずに）バックグラウンドで起動する機能である。
【００７３】
続いて、制御部１００‐１は、スマートフォン通帳アプリケーションにおいて振込め詐欺チェック機能が「ＯＦＦ」に設定されているか否かを確認する（Ｓ１０３）。なお、振込め詐欺チェック機能は、例えばスマートフォン通帳アプリケーションの設定画面において任意のタイミングでユーザが「ＯＮ」もしくは「ＯＦＦ」に設定可能である。
【００７４】
振込め詐欺チェック機能が「ＯＦＦ」に設定されている場合には（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、携帯端末１０‐１は、後述するＳ１３１の動作を行う。一方、振込め詐欺チェック機能が「ＯＮ」に設定されている場合には（Ｓ１０３：Ｎｏ）、通信履歴取得部１０２は、携帯端末１０‐１の通話履歴を確認する（Ｓ１０５）。
【００７５】
そして、Ｓ１０５で確認した通話履歴の中に通信履歴取得部１０２が未確認の通話履歴が存在しない場合には（Ｓ１０７：Ｎｏ）、携帯端末１０‐１は、後述するＳ１２１の動作を行う。
【００７６】
一方、未確認の通話履歴が存在する場合には（Ｓ１０７：Ｙｅｓ）、通信履歴取得部１０２は、未確認の通話履歴の各々に対応する録音データを音声認識することによりテキストを特定し、そして、特定したテキストをそれぞれ取得する（Ｓ１０９）。
【００７７】
続いて、キーワード検索部１０４は、振込め詐欺キーワードＤＢ１２６‐１に記録されている複数のキーワードを、Ｓ１０９で取得された１以上のテキストの各々の中から検索する（Ｓ１１１）。そして、Ｓ１０９で取得された全てのテキストがいずれのキーワードも含まないことが確認された場合には（Ｓ１１３：Ｎｏ）、携帯端末１０‐１は、後述するＳ１２１の動作を行う。
【００７８】
一方、Ｓ１０９で取得された１以上のテキストが少なくともいずれかのキーワードを含むことが確認された場合には（Ｓ１１３：Ｙｅｓ）、詐欺通信履歴記録部１０６は、該当のテキストの各々の中から取引関連情報を抽出する。そして、詐欺通信履歴記録部１０６は、該当のテキストの各々に関して、テキストに含まれるキーワードに対応する取引防止レベルと、抽出した取引関連情報とを対応づけて振込め詐欺通信履歴ＤＢ１２８‐１に記録する（Ｓ１１５）。
【００７９】
ここで、図６を参照して、Ｓ１１５より後の動作について説明する。図６に示したように、Ｓ１１５の後、通信履歴取得部１０２は、メールの受信履歴を確認する（Ｓ１２１）。
【００８０】
そして、Ｓ１２１で確認した受信履歴の中に通信履歴取得部１０２が未確認の受信メールが存在しない場合には（Ｓ１２３：Ｎｏ）、携帯端末１０‐１は、後述するＳ１３１の動作を行う。
【００８１】
一方、未確認の受信メールが存在する場合には（Ｓ１２３：Ｙｅｓ）、キーワード検索部１０４は、振込め詐欺キーワードＤＢ１２６‐１に記録されている複数のキーワードを、Ｓ１２３で特定された未確認の受信メールの各々の中から検索する（Ｓ１２５）。そして、未確認の受信メールの全てがいずれのキーワードも含まないことが確認された場合には（Ｓ１２７：Ｎｏ）、携帯端末１０‐１は、後述するＳ１３１の動作を行う。
【００８２】
一方、未確認の受信メールの１以上が少なくともいずれかのキーワードを含むことが確認された場合には（Ｓ１２７：Ｙｅｓ）、詐欺通信履歴記録部１０６は、該当の受信メールの各々の中から取引関連情報を抽出する。そして、詐欺通信履歴記録部１０６は、該当の受信メールの各々に関して、受信メールに含まれるキーワードに対応する取引防止レベルと、抽出した取引関連情報とを対応づけて振込め詐欺通信履歴ＤＢ１２８‐１に記録する（Ｓ１２９）。
【００８３】
その後、携帯端末１０‐１は、一定時間待機する（Ｓ１３１）。そして、携帯端末１０‐１は、再びＳ１０３以降の動作を繰り返す。
【００８４】
［１−３−２．取引依頼時の動作］
次に、第１の実施形態による「取引依頼時の動作」について、図７および図８を参照して説明する。なお、この動作は、ユーザがスマートフォン通帳アプリケーションを利用して振込取引を行うことを希望する場合に実行される。
【００８５】
図７に示したように、まず、携帯端末１０‐１の制御部１００‐１は、操作表示部１２２に対するユーザの入力に基づいて、スマートフォン通帳アプリケーションを起動する（Ｓ２０１）。
【００８６】
その後、操作表示部１２２に表示された振込取引入力画面において、ユーザは、例えば振込先口座番号、および振込金額を入力する。そして、取引依頼情報取得部１０８は、入力された情報を含む取引依頼情報を取得する（Ｓ２０３）。
【００８７】
続いて、詐欺通信履歴取得部１１０は、振込め詐欺通信履歴ＤＢ１２８‐１に記録されている全ての通信履歴に関する情報を振込め詐欺通信履歴ＤＢ１２８‐１から取得する（Ｓ２０５）。
【００８８】
ここで、図８を参照して、Ｓ２０５より後の動作について説明する。図８に示したように、Ｓ２０５の後、取引防止処理実行部１１２は、Ｓ２０５で取得された複数の通信履歴に関する情報に含まれる取引関連情報のうち、口座番号および取引金額が、Ｓ２０３で取得された取引依頼情報に含まれる口座番号および取引金額とそれぞれ同一であり、かつ、現在が該当の取引関連情報に含まれる取引期限前である取引関連情報が存在するか否かを確認する（Ｓ２１１）。
【００８９】
上記の条件を満たす取引関連情報が存在しない場合には（Ｓ２１１：Ｎｏ）、携帯端末１０‐１は、後述するＳ２１９の動作を行う。一方、上記の条件を満たす取引関連情報が存在する場合には（Ｓ２１１：Ｙｅｓ）、取引防止処理実行部１１２は、該当の通信履歴に関する情報に含まれる取引防止レベルに「取引禁止」が設定されているか否かを確認する（Ｓ２１３）。取引防止レベルに「取引禁止」が設定されている場合には（Ｓ２１３：Ｙｅｓ）、携帯端末１０‐１は、後述するＳ２３３の動作を行う。
【００９０】
一方、取引防止レベルに「取引禁止」が設定されていない場合、つまり取引防止レベルに「警告」が設定されている場合には（Ｓ２１３：Ｎｏ）、操作表示部１２２は、取引防止処理実行部１１２の制御に従って、該当の取引の警告表示を表示する（Ｓ２１５）。
【００９１】
その後、該当の取引のキャンセルがユーザにより選択された場合には（Ｓ２１７：Ｎｏ）、携帯端末１０‐１は、後述するＳ２３３の動作を行う。一方、該当の取引の実行がユーザにより選択された場合には（Ｓ２１７：Ｙｅｓ）、取引実行部１１６は、Ｓ２０３で取得された取引依頼情報に応じた振込取引の実行の要求をＷＥＢ・ＤＢサーバ２０へ第１通信部１２０に送信させる（Ｓ２１９）。
【００９２】
その後、ＷＥＢ・ＤＢサーバ２０は、Ｓ２１９で受信された振込取引の実行要求をＩＢサーバ２２へ転送する（Ｓ２２１）。そして、ＩＢサーバ２２は、Ｓ２２１で受信された実行要求に基づいて、取引の実行をホスト２４へ依頼する（Ｓ２２３）。
【００９３】
その後、ホスト２４は、Ｓ２２３で受信された依頼に基づいて、振込取引を実行する（Ｓ２２５）。そして、ホスト２４は、Ｓ２２５における振込取引の実行結果をＩＢサーバ２２へ送信する（Ｓ２２７）。
【００９４】
その後、ＩＢサーバ２２は、Ｓ２２７で受信された実行結果をＷＥＢ・ＤＢサーバ２０へ転送する（Ｓ２２９）。そして、ＷＥＢ・ＤＢサーバ２０は、Ｓ２２９で受信された実行結果を携帯端末１０‐１へ転送する（Ｓ２３１）。
【００９５】
その後、携帯端末１０‐１の操作表示部１２２は、表示制御部１１４の制御に従って、Ｓ２３１で受信された実行結果を表示する。または、操作表示部１２２は、Ｓ２１３またはＳ２１７における処理結果（例えば「振込め詐欺の可能性が高いので取引が中止されたこと」）を表示する（Ｓ２３３）。
【００９６】
（１−３−２−１．変形例）
なお、第１の実施形態による「取引依頼時の動作」は、上述した動作例に限定されない。例えば、Ｓ２１１における条件のうち一部だけを満たす取引関連情報が存在する場合には、取引防止処理実行部１１２は、（Ｓ２１９の動作の代わりに）Ｓ２１５の動作、つまり該当の取引の警告を表示させる処理を行ってもよい。例えば、Ｓ２１１における条件を満たさない取引関連情報であって、かつ、口座番号もしくは取引金額のいずれか一つが、Ｓ２０３で取得された取引依頼情報と同一である取引関連情報が存在する場合には、取引防止処理実行部１１２は、Ｓ２１５の動作を行ってもよい。
【００９７】
この変形例によれば、振込め詐欺が懸念される通信履歴の内容と依頼された取引内容との類似度が低い場合には、（取引を中止させずに）警告の表示のみを実行させることにより、取引の制約が強まることなく、かつ、より多くの振込取引に関して振込め詐欺の警告をユーザに通知することができる。
【００９８】
＜１−４．効果＞
［１−４−１．効果１］
以上、例えば図２、図７、図８などを参照して説明したように、第１の実施形態による携帯端末１０‐１は、ユーザによる取引依頼情報の入力に基づいて、振込め詐欺通信履歴ＤＢ１２８‐１から取引関連情報を取得し、そして、取得された取引関連情報と入力された取引依頼情報とが一致する場合には、入力された取引依頼情報に応じた取引の防止のための処理を実行する。
【００９９】
このため、ユーザにより振込取引が依頼された際に、携帯端末１０‐１と他の端末との間における振込め詐欺が懸念される通信履歴の内容と、依頼された取引内容とを比較することができるので、依頼された振込取引が振込め詐欺が懸念される取引であるか否かを精度高く判定することができる。
【０１００】
［１−４−２．効果２］
例えば、携帯端末１０‐１は、取得された取引関連情報と入力された取引依頼情報とが一致する場合には、該当の取引関連情報に対応づけて振込め詐欺通信履歴ＤＢ１２８‐１に記録されている取引防止レベルに応じた処理を実行する。このため、依頼された振込取引に対応する通信履歴の振込め詐欺の可能性の大きさに応じて、例えば取引の中止や、警告の表示といった適切な取引防止処理を実行することができる。その結果、ユーザの取引の利便性を損なうことなく、振込め詐欺が懸念される取引を防止することができる。
【０１０１】
＜＜２．第２の実施形態＞＞
以上、第１の実施形態について説明した。次に、第２の実施形態について説明する。最初に、第２の実施形態を創作するに至った背景について説明する。
【０１０２】
一般的に、金融機関の顧客は、インターネットバンキングの代わりに、金融機関の店舗などに設置されたＡＴＭを利用して振込取引を行う場合も多い。このため、ＡＴＭを利用した振込取引に関しても振込め詐欺が懸念される場合には、該当の振込取引の実行を防止可能であることが望ましい。
【０１０３】
また、第２の背景として以下が挙げられる。振込め詐欺の種類には、詐欺用口座に対する振込みを被害者に行わせる振込型詐欺と、被害者に現金を持参させ、直接手渡しさせる現金受取型詐欺との２種類がある。このうち現金受取型詐欺は、例えば、ＡＴＭにおいて被害者の口座から被害者に現金を出金させ、そして、指定の場所において現金を犯罪者に直接手渡しさせる方法である。
【０１０４】
このような現金受取型詐欺を防止するためには、ＡＴＭを利用した引出取引に関しても振込め詐欺が懸念される場合には、該当の引出取引の実行を防止可能であることが望ましい。
【０１０５】
後述するように、第２の実施形態によれば、ＡＴＭを利用した振込取引および出金取引に関して、振込め詐欺が懸念される取引を精度高く防止することが可能である。
【０１０６】
＜２−１．情報処理システムの基本構成＞
図９は、第２の実施形態による情報処理システムの基本構成を示した説明図である。図９に示したように、第２の実施形態による情報処理システムは、図１に示した第１の実施形態と比べて、ＡＴＭ３０をさらに含む。また、携帯端末１０‐１の代わりに、携帯端末１０‐２を含む。なお、その他の構成要素に関しては、第１の実施形態と同様である。
【０１０７】
［２−１−１．ＡＴＭ３０］
ＡＴＭ３０は、本発明における情報処理装置の一例である。ＡＴＭ３０は、例えば金融機関の顧客による操作に基づいて現金の入出金の取引を実行する顧客操作型端末である。このＡＴＭ３０は、例えば、金融機関の営業店、コンビニエンスストア、駅構内、ホテル、病院、アミューズメントパーク、飲食店、オフィスビルディングなどの多様な施設に設置される。
【０１０８】
＜２−２．構成＞
［２−２−１．携帯端末１０‐２］
以上、第２の実施形態による情報処理システムの基本構成について説明した。次に、第２の実施形態による構成について詳細に説明する。図１０は、第２の実施形態による携帯端末１０‐２の構成を示した機能ブロック図である。図１０に示したように、携帯端末１０‐２は、第１の実施形態による携帯端末１０‐１と比較して、第２通信部１３０をさらに有する。また、携帯端末１０‐２は、制御部１００‐１および記憶部１２４‐１の代わりに、制御部１００‐２および記憶部１２４‐２を有する。なお、以下では、第１の実施形態と重複する機能については説明を省略する。
【０１０９】
（２−２−１−１．制御部１００‐２）
制御部１００‐２は、第１の実施形態による制御部１００‐１と比べて、取引依頼情報取得部１０８、詐欺通信履歴取得部１１０、取引防止処理実行部１１２、および取引実行部１１６を有しない。
【０１１０】
（２−２−１−２．記憶部１２４‐２）
記憶部１２４‐２は、第１の実施形態による記憶部１２４‐１と比べて、振込め詐欺キーワードＤＢ１２６‐１および振込め詐欺通信履歴ＤＢ１２８‐１の代わりに、振込め詐欺キーワードＤＢ１２６‐２および振込め詐欺通信履歴ＤＢ１２８‐２を記憶する。
【０１１１】
‐振込め詐欺キーワードＤＢ１２６‐２
振込め詐欺キーワードＤＢ１２６‐２は、振込め詐欺が懸念されるキーワードが取引種別ごとに記録されるデータベースである。ここで、図１１を参照して、振込め詐欺キーワードＤＢ１２６‐２の構成例について説明する。図１１に示したように、振込め詐欺キーワードＤＢ１２６‐２では、振込め詐欺キーワードＤＢ１２６‐１と比較して、取引種別１２６６がさらに対応づけられる。ここで、取引種別１２６６には、例えば「振込取引」や「出金取引」などの取引種別が記録される。すなわち、図１１の取引種別１２６６において、「振込」は「振込取引」を、「出金」は「出金取引」を表している。
【０１１２】
例えば、図１１に示した５レコード目のデータは、取引種別が「出金取引」である場合において、振込み詐欺が懸念されるキーワードが、「自分（または「俺」、「私」）」、「取りに行けない」、「代理（または「代わり」、「同僚」）」、および「金」の４種類の言葉の組み合わせであり、かつ、当該キーワードに対応する取引の防止レベルとして「取引禁止」が設定されていることを示している。
【０１１３】
‐振込め詐欺通信履歴ＤＢ１２８‐２
振込め詐欺通信履歴ＤＢ１２８‐２は、振込め詐欺が懸念される通信履歴の、通信履歴に関する情報が取引種別ごとに記録されるデータベースである。ここで、図１２を参照して、振込め詐欺通信履歴ＤＢ１２８‐２の構成例について説明する。図１２に示したように、振込め詐欺通信履歴ＤＢ１２８‐２では、振込め詐欺通信履歴ＤＢ１２８‐１と比較して、取引種別１２９２がさらに対応づけられる。ここで、取引種別１２９２には、例えば「振込取引」や「出金取引」などの取引種別が記録される。すなわち、図１２の取引種別１２９２において、「振込」は「振込取引」を、「出金」は「出金取引」を表している。
【０１１４】
（２−２−１−３．第２通信部１３０）
第２通信部１３０は、例えば赤外線通信により、第２通信部１３０から通信可能な範囲に位置する装置との間で情報を送受信する。例えば、第２通信部１３０は、制御部１００‐２の制御に従って、振込め詐欺通信履歴ＤＢ１２８‐２に記録されている通信履歴に関する情報をＡＴＭ３０へ送信する。
【０１１５】
なお、携帯端末１０‐２に含まれるその他の構成要素については、第１の実施形態と概略同様である。
【０１１６】
［２−２−２．ＡＴＭ３０］
続いて、第２の実施形態によるＡＴＭ３０の構成について説明する。図１３は、第２の実施形態によるＡＴＭ３０の構成を示した機能ブロック図である。図１３に示したように、ＡＴＭ３０は、制御部３００、第１通信部３２０、第２通信部３２２、操作表示部３２４、通帳機構部３２６、カード機構部３２８、および入出金部３３０を有する。
【０１１７】
（２−２−２−１．制御部３００）
制御部３００は、ＡＴＭ３０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＡＭなどのハードウェアを用いて、ＡＴＭ３０の動作を全般的に制御する機能を有する。また、図１３に示したように、制御部３００は、取引依頼情報取得部３０２、詐欺通信履歴取得部３０４、取引防止処理実行部３０６、表示制御部３０８、および取引実行部３１０を有する。
【０１１８】
（２−２−２−２．取引依頼情報取得部３０２）
取引依頼情報取得部３０２は、例えば、後述する操作表示部３２４に対するユーザの入力に基づいて取引依頼情報を取得する。例えば、取引依頼情報取得部３０２は、操作表示部３２４に表示される取引入力画面においてユーザが振込取引の入力をした場合に、入力された情報を含む取引依頼情報を取得する。
【０１１９】
（２−２−２−３．詐欺通信履歴取得部３０４）
詐欺通信履歴取得部３０４は、本発明における取引関連情報取得部の一例である。詐欺通信履歴取得部３０４は、取引依頼情報取得部３０２による取引依頼情報の取得に基づいて、振込め詐欺通信履歴ＤＢ１２８‐２に記録されている例えば全ての通信履歴に関する情報を、後述する第２通信部３２２を介して携帯端末１０‐２から取得する。例えば、詐欺通信履歴取得部３０４は、取引依頼情報取得部３０２により取引依頼情報が取得された際に、取得された取引依頼情報が示す取引種別に対応づけられた全ての通信履歴に関する情報を携帯端末１０‐２から取得する。
【０１２０】
（２−２−２−４．取引防止処理実行部３０６）
取引防止処理実行部３０６は、取引依頼情報取得部３０２により取得された取引依頼情報と、詐欺通信履歴取得部３０４により取得された通信履歴に関する情報に含まれる取引関連情報との比較に基づいて、取得された取引依頼情報に応じた取引の防止のための処理を実行する。
【０１２１】
例えば、取得された取引依頼情報が示す取引種別が「振込取引」である場合には、取引防止処理実行部３０６は、まず、詐欺通信履歴取得部３０４により取得された複数の取引関連情報のうち、口座番号および取引金額が、取得された取引依頼情報に含まれる口座番号および取引金額とそれぞれ同一であり、かつ、取引依頼時が該当の取引関連情報に含まれる取引期限前である取引関連情報が存在するか否かを確認する。そして、取引防止処理実行部３０６は、上記の条件を満たす取引関連情報が存在する場合には、該当の取引関連情報に対応する取引防止レベルに応じた処理を実行する。
【０１２２】
また、取得された取引依頼情報が示す取引種別が「出金取引」である場合には、取引防止処理実行部３０６は、まず、詐欺通信履歴取得部３０４により取得された複数の取引関連情報のうち、取引金額が、取得された取引依頼情報に含まれる取引金額と同一であり、かつ、取引依頼時が該当の取引関連情報に含まれる取引期限前である取引関連情報が存在するか否かを確認する。そして、取引防止処理実行部３０６は、上記の条件を満たす取引関連情報が存在する場合には、該当の取引関連情報に対応する取引防止レベルに応じた処理を実行する。
【０１２３】
（２−２−２−５．表示制御部３０８）
表示制御部３０８は、操作表示部３２４に各種の表示画面を表示させる。例えば、表示制御部３０８は、取引種別を選択するための取引種別選択画面や、取引内容を入力するための取引入力画面を操作表示部３２４に表示させる。
【０１２４】
（２−２−２−６．取引実行部３１０）
取引実行部３１０は、取引依頼情報取得部３０２により取得された取引依頼情報に応じた取引の実行の要求をホスト２４へ第１通信部３２０に送信させる。なお、取引実行部３１０の具体的な処理内容は、第１の実施形態による取引実行部１１６と概略同様である。
【０１２５】
（２−２−２−７．第１通信部３２０）
第１通信部３２０は、例えば専用網２８を介して、各種装置との間で情報を送受信する。例えば、第１通信部３２０は、取引実行部３１０の制御に従って、取引依頼情報に応じた取引の実行要求をホスト２４へ送信する。
【０１２６】
（２−２−２−８．第２通信部３２２）
第２通信部３２２は、例えば赤外線通信により、第２通信部３２２から通信可能な範囲に位置する装置との間で情報を送受信する。例えば、第２通信部３２２は、振込め詐欺通信履歴ＤＢ１２８‐２に記録されている通信履歴に関する情報を携帯端末１０‐２から受信する。
【０１２７】
（２−２−２−９．操作表示部３２４）
操作表示部３２４は、例えばタッチパネル型のディスプレイから構成される。この操作表示部３２４は、表示制御部３０８の制御に従って、各種の表示画面を表示する。また、操作表示部３２４は、例えば表示画面に表示されている選択ボタンの選択など、ユーザによる各種の入力を受け付ける。
【０１２８】
（２−２−２−１０．通帳機構部３２６）
通帳機構部３２６は、ＡＴＭ３０に設けられた通帳挿入口（図示省略）に挿入された通帳に関して、例えば記録内容の読み出し、取引された情報の記録、通帳の排出などの各種動作を行う。
【０１２９】
（２−２−２−１１．カード機構部３２８）
カード機構部３２８は、ＡＴＭ３０に設けられたカード挿入口（図示省略）に挿入されたカードに関して、例えば磁気ストライプやＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップなどに記録されたデータの読み取りや書き込みを行う。
【０１３０】
（２−２−２−１２．入出金部３３０）
入出金部３３０は、ＡＴＭ３０内に設けられた紙幣入出金機（図示省略）または硬貨入出金機（図示省略）により構成され、紙幣または硬貨の入出金処理を行う。例えば、入出金部３３０は、顧客により紙幣挿入口（図示省略）に入金された紙幣を計数し、そして、紙幣入出金機内に設けられた金庫（図示省略）に収納する。また、入出金部３３０は、例えば「出金取引」が実行される場合には、顧客により指定される金額に相当する紙幣または硬貨をそれぞれ金庫から繰り出して計数し、紙幣挿入口または硬貨挿入口（図示省略）から排出する。
【０１３１】
＜２−３．動作＞
以上、第２の実施形態による構成について説明した。続いて、第２の実施形態による動作について説明する。なお、「振込め詐欺通信履歴の記録時の動作」については第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。以下では、第２の実施形態による「取引依頼時の動作」について、図１４〜図１６を参照して説明する。なお、この動作は、ＡＴＭ３０においてユーザが取引を行う度に実行される。
【０１３２】
［２−３−１．取引依頼時の動作］
図１４に示したように、ＡＴＭ３０の前に位置するユーザは、キャッシュカードをＡＴＭ３０のカード挿入口に挿入する（Ｓ３０１）。そして、ユーザは、操作表示部３２４に表示される取引種別選択画面において、希望する取引種別を選択する（Ｓ３０３）。
【０１３３】
その後、ユーザは、操作表示部３２４に表示される取引内容入力画面において、例えば取引金額などを入力する。そして、取引依頼情報取得部３０２は、入力された情報を含む取引依頼情報を取得する（Ｓ３０５）。
【０１３４】
続いて、詐欺通信履歴取得部３０４は、Ｓ３０３で選択された取引種別が「振込取引」または「出金取引」であるか否かを判定する（Ｓ３０７）。選択された取引種別が「振込取引」または「出金取引」以外である場合には（Ｓ３０７：Ｎｏ）、ＡＴＭ３０は、後述するＳ３２９の動作を行う。
【０１３５】
一方、選択された取引種別が「振込取引」または「出金取引」である場合には（Ｓ３０７：Ｙｅｓ）、詐欺通信履歴取得部３０４は、例えば「携帯端末をリーダにかざして下さい」のような、第２通信部３２２と携帯端末１０‐２との間で赤外線通信を行うための案内表示を操作表示部３２４に表示させる。そして、ユーザが携帯端末１０‐２を第２通信部３２２に近づけ、携帯端末１０‐２と第２通信部３２２との間で赤外線通信が可能になった場合には、詐欺通信履歴取得部３０４は、Ｓ３０３で選択された取引種別に対応する振込め詐欺通信履歴の取得要求を携帯端末１０‐２へ第２通信部３２２に送信させる（Ｓ３０９）。
【０１３６】
その後、携帯端末１０‐２の制御部１００‐２は、Ｓ３０９で受信された取得要求に基づいて、振込め詐欺通信履歴ＤＢ１２８‐２に記録されている通信履歴に関する情報のうち、該当の取引種別に対応づけられた全ての通信履歴に関する情報を振込め詐欺通信履歴ＤＢ１２８‐２から抽出する。そして、第２通信部１３０は、制御部１００‐２の制御に従って、抽出された通信履歴に関する情報をＡＴＭ３０へ送信する（Ｓ３１１）。
【０１３７】
その後、ＡＴＭ３０は、後述する「振込め詐欺通信履歴有無の判定処理」を行う（Ｓ３１３）。
【０１３８】
ここで、図１５を参照して、Ｓ３１３より後の動作について説明する。図１５に示したように、Ｓ３１１で取得された複数の通信履歴に関する情報のうち、Ｓ３０５で取得された取引依頼情報に対応する情報が存在しないとＳ３１３で判定された場合には（Ｓ３２１：Ｎｏ）、ＡＴＭ３０は、後述するＳ３２９の動作を行う。
【０１３９】
一方、Ｓ３１１で取得された複数の通信履歴に関する情報のうち、Ｓ３０５で取得された取引依頼情報に対応する情報が存在するとＳ３１３で判定された場合には（Ｓ３２１：Ｙｅｓ）、取引防止処理実行部３０６は、該当の通信履歴に関する情報に含まれる取引防止レベルに「取引禁止」が設定されているか否かを確認する（Ｓ３２３）。取引防止レベルに「取引禁止」が設定されている場合には（Ｓ３２３：Ｙｅｓ）、ＡＴＭ３０は、後述するＳ３３５の動作を行う。
【０１４０】
一方、取引防止レベルに「取引禁止」が設定されていない場合には（Ｓ３２３：Ｎｏ）、操作表示部３２４は、取引防止処理実行部３０６の制御に従って、該当の取引の警告表示を表示する（Ｓ３２５）。
【０１４１】
その後、該当の取引のキャンセルがユーザにより選択された場合には（Ｓ３２７：Ｎｏ）、ＡＴＭ３０は、後述するＳ３３５の動作を行う。一方、該当の取引の実行がユーザにより選択された場合には（Ｓ３２７：Ｙｅｓ）、取引実行部３１０は、Ｓ３０５で取得された取引依頼情報に応じた取引の実行の要求をホスト２４へ第１通信部３２０に送信させる（Ｓ３２９）。
【０１４２】
その後、ホスト２４は、Ｓ３２９で受信された実行要求に基づいて、取引を実行する（Ｓ３３１）。そして、ホスト２４は、Ｓ３３１における実行結果をＡＴＭ３０へ送信する（Ｓ３３３）。
【０１４３】
その後、ＡＴＭ３０の操作表示部３２４は、表示制御部３０８の制御に従って、Ｓ３３３で受信された実行結果を表示する。または、操作表示部３２４は、Ｓ３２３またはＳ３２７における処理結果（例えば「振込め詐欺の可能性が高いので取引が中止されたこと」）を表示する（Ｓ３３５）。
【０１４４】
［２−３−２．振込め詐欺通信履歴有無の判定処理］
ここで、図１６を参照して、Ｓ３１３における「振込め詐欺通信履歴有無の判定処理」の動作について詳細に説明する。図１６に示したように、まず、ＡＴＭ３０の取引防止処理実行部３０６は、Ｓ３０３で選択された取引種別が「振込取引」であるか否かを確認する（Ｓ３５１）。
【０１４５】
選択された取引種別が「振込取引」である場合には（Ｓ３５１：Ｙｅｓ）、取引防止処理実行部３０６は、Ｓ３１１で取得された複数の通信履歴に関する情報に含まれる取引関連情報のうち、口座番号および取引金額が、Ｓ３０５で取得された取引依頼情報に含まれる口座番号および取引金額とそれぞれ同一であり、かつ、現在が該当の取引関連情報に含まれる取引期限前である取引関連情報が存在するか否かを確認する（Ｓ３５３）。
【０１４６】
上記の条件を満たす取引関連情報が存在する場合には（Ｓ３５３：Ｙｅｓ）、取引防止処理実行部３０６は、Ｓ３１１で取得された複数の通信履歴に関する情報のうち、Ｓ３０５で取得された取引依頼情報に対応する情報が存在すると判定する（Ｓ３５５）。一方、上記の条件を満たす取引関連情報が存在しない場合には（Ｓ３５３：Ｎｏ）、取引防止処理実行部３０６は、Ｓ３１１で取得された複数の通信履歴に関する情報のうち、Ｓ３０５で取得された取引依頼情報に対応する情報は存在しないと判定する（Ｓ３５７）。
【０１４７】
Ｓ３５１において、選択された取引種別が「振込取引」ではない、つまり「出金取引」であることが確認された場合には（Ｓ３５１：Ｎｏ）、取引防止処理実行部３０６は、Ｓ３１１で取得された複数の通信履歴に関する情報に含まれる取引関連情報のうち、取引金額が、Ｓ３０５で取得された取引依頼情報に含まれる取引金額と同一であり、かつ、現在が該当の取引関連情報に含まれる取引期限前である取引関連情報が存在するか否かを確認する（Ｓ３５９）。
【０１４８】
上記の条件を満たす取引関連情報が存在する場合には（Ｓ３５９：Ｙｅｓ）、ＡＴＭ３０は、Ｓ３５５の動作を行う。一方、上記の条件を満たす取引関連情報が存在しない場合には（Ｓ３５９：Ｎｏ）、ＡＴＭ３０は、Ｓ３５７の動作を行う。
【０１４９】
＜２−４．効果＞
［２−４−１．効果１］
以上、例えば図１３〜図１６などを参照して説明したように、第２の実施形態によるＡＴＭ３０は、ユーザによる取引依頼情報の入力に基づいて、振込め詐欺通信履歴ＤＢ１２８‐２に記録されている取引関連情報を携帯端末１０‐２から取得し、そして、取得された取引関連情報と入力された取引依頼情報との比較に基づいて、入力された取引依頼情報に応じた取引の防止のための処理を実行する。このため、ＡＴＭ３０における取引時において、携帯端末１０‐２と他の端末との間における振込め詐欺が懸念される通信履歴の内容と入力された取引内容とを比較することができるので、依頼された振込取引が振込め詐欺が懸念される取引であるか否かを精度高く判定することができる。
【０１５０】
［２−４−２．効果２］
また、第２の実施形態によれば、振込め詐欺キーワードＤＢ１２６‐２には、取引種別ごとに振込め詐欺が懸念されるキーワードが記録されており、かつ、振込め詐欺通信履歴ＤＢ１２８‐２には、通信履歴から抽出される取引関連情報が取引種別ごとに記録される。また、ＡＴＭ３０は、ユーザにより選択された取引種別ごとに異なる判定方法で、振込め詐欺が懸念される通信履歴の内容と入力された取引内容とを比較する。
【０１５１】
このため、ＡＴＭ３０は、振込取引だけでなく、出金取引に関しても振込め詐欺が懸念される取引を精度高く特定することができる。そして、依頼された出金取引が振込め詐欺が懸念される取引であると判定された場合には、該当の取引を中止したり、または取引の警告を表示することが可能である。従って、（振込型詐欺だけでなく）現金受取型詐欺に関しても、詐欺が懸念される取引を防止することができる。
【０１５２】
＜＜３．ハードウェア構成＞＞
次に、携帯端末１０‐１または携帯端末１０‐２のハードウェア構成について、図１７を参照して説明する。図１７に示したように、携帯端末１０‐１または携帯端末１０‐２は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５２、ＲＡＭ１５４、内部バス１５６、入出力インターフェース１５８、入力装置１６０、出力装置１６２、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１６４、およびネットワークインターフェース１６６を備える。
【０１５３】
＜３−１．ＣＰＵ１５０＞
ＣＰＵ１５０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って携帯端末１０‐１または携帯端末１０‐２内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１５０は、制御部１００‐１または制御部１００‐２の機能を実現する。なお、ＣＰＵ１５０は、マイクロプロセッサなどのプロセッサにより構成される。
【０１５４】
＜３−２．ＲＯＭ１５２＞
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどを記憶する。
【０１５５】
＜３−３．ＲＡＭ１５４＞
ＲＡＭ１５４は、ＣＰＵ１５０の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータなどを一時記憶する。
【０１５６】
＜３−４．内部バス１５６＞
内部バス１５６は、ＣＰＵバスなどから構成される。この内部バス１５６は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４を相互に接続する。
【０１５７】
＜３−５．入出力インターフェース１５８＞
入出力インターフェース１５８は、入力装置１６０、出力装置１６２、ＨＤＤ１６４、およびネットワークインターフェース１６６を、内部バス１５６と接続する。例えばＨＤＤ１６４は、この入出力インターフェース１５８および内部バス１５６を介して、ＲＡＭ１５４などとの間でデータをやり取りする。
【０１５８】
＜３−６．入力装置１６０＞
入力装置１６０は、例えばタッチパネル、ボタン、マイクロフォン、およびスイッチなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ１５０に出力する入力制御回路などから構成されている。ユーザは、入力装置１６０を操作することにより、携帯端末１０‐１または携帯端末１０‐２に対して各種のデータを入力したり、処理動作を指示したりすることができる。この入力装置１６０は、操作表示部１２２として機能する。
【０１５９】
＜３−７．出力装置１６２＞
出力装置１６２は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置およびランプなどの表示装置を含む。さらに、出力装置１６２は、スピーカーなどの音声出力装置を含む。例えば、表示装置は、撮像された画像や生成された画像などを表示する。一方、音声出力装置は、音声データ等を音声に変換して出力する。この入力装置１６０は、操作表示部１２２として機能する。
【０１６０】
＜３−８．ＨＤＤ１６４＞
ＨＤＤ１６４は、記憶部１２４‐１または記憶部１２４‐２として機能する、データ格納用の装置である。このＨＤＤ１６４は、例えば、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置、および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含む。また、ＨＤＤ１６４は、ＣＰＵ１５０が実行するプログラムや各種データを格納する。
【０１６１】
＜３−９．ネットワークインターフェース１６６＞
ネットワークインターフェース１６６は、例えば通信網２６に接続するための通信デバイスなどで構成された通信インターフェースである。このネットワークインターフェース１６６は、第１通信部１２０として機能する。なお、ネットワークインターフェース１６６は、無線ＬＡＮ対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、または有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【０１６２】
＜＜４．変形例＞＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１６３】
＜４−１．変形例１＞
例えば、第２の実施形態では、ＡＴＭ３０が携帯端末１０‐２と赤外線通信を行うことにより、振込め詐欺通信履歴ＤＢ１２８‐２に記録されている通信履歴に関する情報を携帯端末１０‐２から取得する例について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。変形例１として、図１８に示したように、ＡＴＭ３０は、ＷＥＢ・ＤＢサーバ２０を中継させることにより、振込め詐欺通信履歴ＤＢ１２８‐２に記録されている通信履歴に関する情報を通信網２６および専用網２８を介して携帯端末１０‐２から取得することも可能である。
【０１６４】
［４−１−１．動作］
ここで、図１８を参照して、この変形例１による「取引依頼時の動作」について説明する。なお、「振込め詐欺通信履歴の記録時の動作」については第１の実施形態と同様である。また、図１８に示したＳ４０１〜Ｓ４０５の動作は、図１４に示したＳ３０１〜Ｓ３０５と同様である。以下では、Ｓ４０５より後の動作について説明する。
【０１６５】
Ｓ４０３で選択された取引種別が「振込取引」または「出金取引」以外である場合には（Ｓ４０７：Ｎｏ）、ＡＴＭ３０は、第２の実施形態と同様に、Ｓ３２９の動作を行う。一方、選択された取引種別が「振込取引」または「出金取引」である場合には（Ｓ４０７：Ｙｅｓ）、ＡＴＭ３０の詐欺通信履歴取得部３０４は、振込め詐欺通信履歴の取得要求をホスト２４へ第１通信部３２０に送信させる。なお、この取得要求は、Ｓ４０１で挿入されたキャッシュカードから読み取られた顧客の口座番号を含む（Ｓ４０９）。
【０１６６】
その後、ホスト２４は、例えば顧客情報のデータベースを参照し、Ｓ４０９で受信された取得要求に含まれる口座番号に対応する電話番号を特定する（Ｓ４１１）。そして、ホスト２４は、Ｓ４０９で受信された取得要求、およびＳ４１１で特定した電話番号をＩＢサーバ２２へ送信する（Ｓ４１３）。
【０１６７】
その後、ＩＢサーバ２２は、Ｓ４１３で受信された取得要求および電話番号をＷＥＢ・ＤＢサーバ２０へ転送する（Ｓ４１５）。
【０１６８】
その後、ＷＥＢ・ＤＢサーバ２０は、Ｓ４１５で受信された電話番号に対応する携帯端末１０‐２を特定する。そして、ＷＥＢ・ＤＢサーバ２０は、特定した携帯端末１０‐２に対して、Ｓ４１５で受信された振込め詐欺通信履歴の取得要求を送信する（Ｓ４１７）。
【０１６９】
その後、携帯端末１０‐２の制御部１００‐２は、Ｓ４１７で受信された取得要求に基づいて、振込め詐欺通信履歴ＤＢ１２８‐２に記録されている通信履歴に関する情報のうち、該当の取引種別に対応づけられた全ての通信履歴に関する情報を振込め詐欺通信履歴ＤＢ１２８‐２から抽出する。そして、第１通信部１２０は、制御部１００‐２の制御に従って、抽出された通信履歴に関する情報をＷＥＢ・ＤＢサーバ２０へ送信する（Ｓ４１９）。なお、Ｓ４１９の処理は、スマートフォン通帳アプリケーションに含まれる通信制御機能が実行してもよいし、または、他のアプリケーションの通信制御機能が実行してもよい。
【０１７０】
その後、ＷＥＢ・ＤＢサーバ２０は、Ｓ４１９で受信された通信履歴に関する情報をＩＢサーバ２２へ転送する（Ｓ４２１）。そして、ＩＢサーバ２２は、Ｓ４２１で受信された通信履歴に関する情報をＡＴＭ３０へ転送する（Ｓ４２３）。
【０１７１】
なお、図１８に示したＳ４２５以降の動作は、第２の実施形態によるＳ３１３以降の動作と同様である。
【０１７２】
この変形例１によれば、ＡＴＭ３０は、第２の実施形態と同様に、ＡＴＭ３０を操作しているユーザの携帯端末１０‐２における振込め詐欺が懸念される通信履歴の内容を取得することが可能になる。従って、第２の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１７３】
（４−１−１−１．変形例）
なお、図１８に示した動作例では、ホスト２４とＷＥＢ・ＤＢサーバ２０との間、およびＡＴＭ３０とＷＥＢ・ＤＢサーバ２０との間においてＩＢサーバ２２を中継させて通信を行う例について説明したが、かかる例に限定されない。ホスト２４とＷＥＢ・ＤＢサーバ２０、またはＡＴＭ３０とＷＥＢ・ＤＢサーバ２０は、それぞれ直接通信することも可能である。
【０１７４】
＜４−２．変形例２＞
また、第２の実施形態では、振込め詐欺キーワードＤＢ１２６‐２、または振込め詐欺通信履歴ＤＢ１２８‐２がそれぞれ単一のデータベースとして構成される例について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、振込め詐欺キーワードＤＢ１２６‐２の代わりに、例えば振込取引専用の振込め詐欺キーワードＤＢ、および出金取引専用の振込め詐欺キーワードＤＢのように、取引種別ごとに個別の振込め詐欺キーワードＤＢが設けられてもよい。同様に、振込め詐欺通信履歴ＤＢ１２８‐２の代わりに、取引種別ごとに個別の振込め詐欺通信履歴ＤＢが設けられてもよい。
【０１７５】
＜４−３．変形例３＞
また、上述した各実施形態によれば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、およびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した携帯端末１０‐１、携帯端末１０‐２、またはＡＴＭ３０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１７６】
１０‐１、１０‐２  携帯端末
２０  ＷＥＢ・ＤＢサーバ
２２  ＩＢサーバ
２４  ホスト
２６  通信網
２８  専用網
３０  ＡＴＭ
１００‐１、１００‐２、３００  制御部
１０２  通信履歴取得部
１０４  キーワード検索部
１０６  詐欺通信履歴記録部
１０８、３０２  取引依頼情報取得部
１１０、３０４  詐欺通信履歴取得部
１１２、３０６  取引防止処理実行部
１１４、３０８  表示制御部
１１６、３１０  取引実行部
１２０、３２０  第１通信部
１２２、３２４  操作表示部
１２４‐１、１２４‐２  記憶部
１２６‐１、１２６‐２  振込め詐欺キーワードＤＢ
１２８‐１、１２８‐２  振込め詐欺通信履歴ＤＢ
１３０、３２２  第２通信部
３２６  通帳機構部
３２８  カード機構部
３３０  入出金部
【図１】
2016148969.tif 000003
【図２】
2016148969.tif 000004
【図３】
2016148969.tif 000005
【図４】
2016148969.tif 000006
【図５】
2016148969.tif 000007
【図６】
2016148969.tif 000008
【図７】
2016148969.tif 000009
【図８】
2016148969.tif 000010
【図９】
2016148969.tif 000011
【図１０】
2016148969.tif 000012
【図１１】
2016148969.tif 000013
【図１２】
2016148969.tif 000014
【図１３】
2016148969.tif 000015
【図１４】
2016148969.tif 000016
【図１５】
2016148969.tif 000017
【図１６】
2016148969.tif 000018
【図１７】
2016148969.tif 000019
【図１８】
2016148969.tif 000020